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○宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）（第八条関係）（傍線の部分は改正部分） 改正案現行 第四章営業保証金第四章営業保証金 （営業保証金の供託等）（営業保証金の供託等） 第二十五条（略）第二十五条（略） ２前項の営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、２前項の営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、 宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の保護を考慮して 慮して、政令で定める額とする。、政令で定める額とする。 第五章業務第五章業務 第一節通則第一節通則 （自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限）（自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限） 第三十三条の二宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建第三十三条の二宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建 物について、自ら売主となる売買契約予約を含む。( を締結してはなら) 物について、自ら売主となる売買契約予約を含む。( を締結してはなら) ない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでないない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。 一。 宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得する契約（予約を含み一宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得する契約（予約を含み 、その効力の発生が条件に係るものを除く。）を締結しているときそ、その効力の発生が条件に係るものを除く。）を締結しているときそ な場合で国土交通省令・内閣府令で定めるとき。 の他宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得できることが明らかの他宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得できることが明らか な場合で国土交通省令で定めるとき。 二（略） 二（略） （媒介契約）（媒介契約） 第三十四条の二宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒第三十四条の二宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒 介の契約（以下この条において「媒介契約」という。）を締結したとき介の契約（以下この条において「媒介契約」という。）を締結したとき 依頼者にこれを交付しなければならない。 は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、 依頼者にこれを交付しなければならない。 一～六（略）一～六（略） 七その他国土交通省令・内閣府令で定める事項 七その他国土交通省令で定める事項 ２～９（略）２～９（略） （重要事項の説明等）（重要事項の説明等） 第三十五条（略）第三十五条（略） 一～四（略）一～四（略） 五当該宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のも 五当該宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のも のであるときは、その完了時における形状、構造その他国土交通省令のであるときは、その完了時における形状、構造その他国土交通省令 ・内閣府令で定める事項で定める事項 六当該建物が建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六 六当該建物が建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六 十九号）第二条第一項に規定する区分所有権の目的であるものである十九号）第二条第一項に規定する区分所有権の目的であるものである ときは、当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利のときは、当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の 種類及び内容、同条第四項に規定する共用部分に関する規約の定めそ種類及び内容、同条第四項に規定する共用部分に関する規約の定めそ の他の一棟の建物又はその敷地（一団地内に数棟の建物があつて、その他の一棟の建物又はその敷地（一団地内に数棟の建物があつて、そ の団地内の土地又はこれに関する権利がそれらの建物の所有者の共有の団地内の土地又はこれに関する権利がそれらの建物の所有者の共有 理又は使用に関する事項で契約内容の別に応じて国土交通省令・内閣 に属する場合には、その土地を含む。）に関する権利及びこれらの管に属する場合には、その土地を含む。）に関する権利及びこれらの管 理又は使用に関する事項で契約内容の別に応じて国土交通省令で定め 府令で定めるものるもの 七～十（略）七～十（略） 十一支払金又は預り金（宅地建物取引業者の相手方等からその取引の十一支払金又は預り金（宅地建物取引業者の相手方等からその取引の 対象となる宅地又は建物に関し受領する代金、交換差金、借賃その他対象となる宅地又は建物に関し受領する代金、交換差金、借賃その他 の金銭（第四十一条第一項又は第四十一条の二第一項の規定により保の金銭（第四十一条第一項又は第四十一条の二第一項の規定により保 全の措置が講ぜられている手付金等を除く。）であつて国土交通省令全の措置が講ぜられている手付金等を除く。）であつて国土交通省令 ・内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）を受領しようとする場で定めるものをいう。以下同じ。）を受領しようとする場合において 合において、第六十四条の三第二項の規定による保証の措置その他国、第六十四条の三第二項の規定による保証の措置その他国土交通省令 土交通省令・内閣府令で定める保全措置を講ずるかどうか、及びそので定める保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合にお 措置を講ずる場合におけるその措置の概要けるその措置の概要 十二（略）十二（略） 十三当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険十三当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険 契約の締結その他の措置で国土交通省令・内閣府令で定めるものを講契約の締結その他の措置で国土交通省令で定めるものを講ずるかどう ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要か、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要 十四その他宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護の必要性及び契十四その他宅地建物取引業者の相手方等の保護の必要性及び契約内容 約内容の別を勘案して、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、その別を勘案して国土交通省令で定める事項 イ れぞれ当該イ又はロに定める命令で定める事項 事業を営む場合以外の場合において宅地又は建物を買い、又は借 りようとする個人である宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護 に資する事項を定める場合国土交通省令・内閣府令 ロイに規定する事項以外の事項を定める場合国土交通省令 ２（略）２（略） ３宅地建物取引業者は、宅地又は建物に係る信託（当該宅地建物取引業３宅地建物取引業者は、宅地又は建物に係る信託（当該宅地建物取引業 者を委託者とするものに限る。）の受益権の売主となる場合における売者を委託者とするものに限る。）の受益権の売主となる場合における売買の相手方に対して、その者が取得しようとしている信託の受益権に係買の相手方に対して、その者が取得しようとしている信託の受益権に係 る信託財産である宅地又は建物に関し、その売買の契約が成立するまでる信託財産である宅地又は建物に関し、その売買の契約が成立するまで の間に、取引主任者をして、少なくとも次に掲げる事項について、これの間に、取引主任者をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図らの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図 面）を交付して説明をさせなければならない。ただし、その売買の相手面）を交付して説明をさせなければならない。ただし、その売買の相手 方の利益の保護のため支障を生ずることがない場合として国土交通省令方の保護のため支障を生ずることがない場合として国土交通省令で定め で定める場合は、この限りでない。る場合は、この限りでない。 一～六（略）一～六（略） 七その他当該信託の受益権の売買の相手方の利益の保護の必要性を勘七その他当該信託の受益権の売買の相手方の保護の必要性を勘案して 案して国土交通省令で定める事項国土交通省令で定める事項 ４・５（略）４・５（略） （事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等）（事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等） 第三十七条の二宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買第三十七条の二宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買 閣府令で定める場所（以下この条において「事務所等」という。）以外 契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令で定 める場所（以下この条において「事務所等」という。）以外の場所にお の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買いて、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結 契約を締結した買主（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等した買主（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所 以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）は、次に掲げるにおいて売買契約を締結した買主を除く。）は、次に掲げる場合を除き の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うこと 場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除（以 下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。 ができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等にこの場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠 伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。償又は違約金の支払を請求することができない。一買受けの申込みをした者又は買主（以下この条において「申込者等一買受けの申込みをした者又は買主（以下この条において「申込者等 」という。）が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申」という。）が、国土交通省令の定めるところにより、申込みの撤回 込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法に 合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起ついて告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日 算して八日を経過したとき。を経過したとき。 二（略）二（略） ２～４（略）２～４（略） （手付金等の保全）（手付金等の保全） 第四十一条宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建築に関する工事の完第四十一条宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建築に関する工事の完 了前において行う当該工事に係る宅地又は建物の売買で自ら売主となる了前において行う当該工事に係る宅地又は建物の売買で自ら売主となるものに関しては、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じた後でなけれものに関しては、次の各号の一に掲げる措置を講じた後でなければ、買 ば、買主から手付金等（代金の全部又は一部として授受される金銭及び主から手付金等（代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金 手付金その他の名義をもつて授受される金銭で代金に充当されるものでその他の名義をもつて授受される金銭で代金に充当されるものであつて あつて、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われる、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものを 有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の ものをいう。以下同じ。）を受領してはならない。ただし、当該宅地若いう。以下同じ。）を受領してはならない。ただし、当該宅地若しくは 登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金 手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額）が代 ）が代金の額の百分の五以下であり、かつ、宅地建物取引業者の取引の金の額の百分の五以下であり、かつ、宅地建物取引業者の取引の実情及 実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して政令で定める額以下びその取引の相手方の保護を考慮して政令で定める額以下であるときは であるときは、この限りでない。、この限りでない。 ２～４（略）２～４（略） ５宅地建物取引業者は、次の各号に掲げる措置に代えて、政令で定める５宅地建物取引業者は、次の各号に掲げる措置に代えて、政令で定める ところにより、第一項に規定する買主の承諾を得て、電子情報処理組織ところにより、第一項に規定する買主の承諾を得て、電子情報処理組織 を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて、当該を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて、当該 各号に掲げる措置に準ずるものとして国土交通省令・内閣府令で定める各号に掲げる措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講じ ものを講じることができる。この場合において、当該国土交通省令・内ることができる。この場合において、当該国土交通省令で定める措置を 閣府令で定める措置を講じた者は、当該各号に掲げる措置を講じたもの講じた者は、当該各号に掲げる措置を講じたものとみなす。 一・二 とみなす。 （略）一・二（略） 第四十一条の二宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売第四十一条の二宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売 買（前条第一項に規定する売買を除く。）に関しては、同項第一号若し買（前条第一項に規定する売買を除く。）に関しては、同項第一号若し くは第二号に掲げる措置を講じた後又は次の各号に掲げる措置をいずれくは第二号に掲げる措置を講じた後又は次の各号に掲げる措置をいずれ も講じた後でなければ、買主から手付金等を受領してはならない。ただも講じた後でなければ、買主から手付金等を受領してはならない。ただ し、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたし、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされた とき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受とき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受 領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、そ領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、そ の額を加えた額）が代金の額の十分の一以下であり、かつ、宅地建物取の額を加えた額）が代金の額の十分の一以下であり、かつ、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して政令引業者の取引の実情及びその取引の相手方の保護を考慮して政令で定め で定める額以下であるときは、この限りでない。る額以下であるときは、この限りでない。 ２～５（略）２～５（略） ６宅地建物取引業者は、次の各号に掲げる措置に代えて、政令で定める６宅地建物取引業者は、次の各号に掲げる措置に代えて、政令で定める ところにより、第一項に規定する買主の承諾を得て、電子情報処理組織ところにより、第一項に規定する買主の承諾を得て、電子情報処理組織 を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて、当該を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて、当該 各号に掲げる措置に準ずるものとして国土交通省令・内閣府令で定める各号に掲げる措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講じ ものを講じることができる。この場合において、当該国土交通省令・内ることができる。この場合において、当該国土交通省令で定める措置を 閣府令で定める措置を講じた者は、当該各号に掲げる措置を講じたもの講じた者は、当該各号に掲げる措置を講じたものとみなす。 一・二 とみなす。 （略）一・二（略） 第四十七条の二（略）第四十七条の二（略） ２（略）２（略） ３宅地建物取引業者等は、前二項に定めるもののほか、宅地建物取引業３宅地建物取引業者等は、前二項に定めるもののほか、宅地建物取引業 に係る契約の締結に関する行為又は申込みの撤回若しくは解除の妨げにに係る契約の締結に関する行為又は申込みの撤回若しくは解除の妨げに 関する行為であつて、第三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物関する行為であつて、宅地建物取引業者の相手方等の保護に欠けるもの 取引業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令・内として国土交通省令で定めるものをしてはならない。 保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるものをしてはならない。 閣府令で定めるもの及びその他の宅地建物取引業者の相手方等の利益の 第三節指定保証機関第三節指定保証機関 （兼業の制限）（兼業の制限） 第五十六条指定保証機関は、手付金等保証事業以外の事業を営んではな第五十六条指定保証機関は、手付金等保証事業以外の事業を営んではな らない。ただし、買主の利益の保護のため支障を生ずることがないと認らない。ただし、買主の保護のため支障を生ずることがないと認められ でない。 められるものについて、国土交通大臣の承認を受けたときは、この限りるものについて、国土交通大臣の承認を受けたときは、この限りでない 。 ２（略）２（略） （改善命令）（改善命令） 第六十一条国土交通大臣は、指定保証機関が第五十二条第二号から第四第六十一条国土交通大臣は、指定保証機関が第五十二条第二号から第四 号までの規定に該当することとなつた場合において、買主の利益を保護号までの規定に該当することとなつた場合において、買主を保護するた するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度においてめ必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該 、当該指定保証機関に対し、財産の状況又はその事業の運営を改善する指定保証機関に対し、財産の状況又はその事業の運営を改善するため必 ため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。要な措置を執るべきことを命ずることができる。 第六章監督 （内閣総理大臣との協議等） 第七十一条の二国土交通大臣は、その免許を受けた宅地建物取引業者が 十五条の二から第四十五条まで、第四十七条又は第四十七条の二の規定 同条第一項及び第二項に係る部分に限る。次項において同じ。）、第三 。）、第三十五条（第三項を除き、同条第四項及び第五項にあつては、一項（第三十四条の三において準用する場合を含む。次項において同じ 第三十一条第一項、第三十二条から第三十四条まで、第三十四条の二第 （第一号から第八号までを除く。） しくは第二項（第一号及び第一号の二を除く。）又は第六十六条第一項 。）において、第六十五条第一項（第二号から第四号までを除く。）若 イに規定する宅地建物取引業者の相手方等と契約を締結する場合に限る に違反した場合（当該宅地建物取引業者が、第三十五条第一項第十四号 の規定による処分をしようとすると きは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。 ２内閣総理大臣は、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者の第 （報告及び検査） な意見を述べることができる。 と契約を締結する場合に限る。）におけるものに限る。）に関し、必要 当該宅地建物取引業者が同号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等 四十五条まで、第四十七条又は第四十七条の二の規定に違反した場合（ 十二条から第三十四条まで、第三十四条の二第一項、第三十五条から第 前項に規定する処分（当該宅地建物取引業者が第三十一条第一項、第三 益の保護を図るため必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、 三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等の利 （報告及び検査） 第七十二条（略）第七十二条（略） ２内閣総理大臣は、前条第二項の規定による意見を述べるため特に必要（新設） があると認めるときは、同項に規定する宅地建物取引業者に対して、そ 査させることができる。 務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検 の業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業 ３（略）２（略） ４第一項及び第二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示３第一項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなけれ携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならないばならない。。 ５第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために４第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められた 認められたものと解してはならない。ものと解してはならない。 ６内閣総理大臣は、第二項の規定による報告を求め、又は立入検査をし（新設） い。 ようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議しなければならな 第七章雑則第七章雑則 （内閣総理大臣への資料提供等）（新設） 第七十五条の三内閣総理大臣は、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物 （権限の委任） 。 大臣に対し、資料の提供、説明その他必要な協力を求めることができる 相手方等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、国土交通 取引業者の第三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の （権限の委任） 第七十八条の二（略）第七十八条の二（略） ２この法律に規定する内閣総理大臣の権限（政令で定めるものを除く。 ）は、消費者庁長官に委任する。 第八章罰則第八章罰則 第八十三条次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に第八十三条次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に 処する。処する。 一～四（略）一～四（略） 五第五十条の十二第一項、第六十三条第一項若しくは第三項（これら五第五十条の十二第一項、第六十三条第一項若しくは第三項（これら の規定を第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第の規定を第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第 六十三条の二第一項（第六十三条の三第二項及び第六十四条の十八に六十三条の二第一項（第六十三条の三第二項及び第六十四条の十八に おいて準用する場合を含む。）又は第七十二条第一項から第三項までおいて準用する場合を含む。）又は第七十二条第一項若しくは第二項 の規定による報告をせず、若しくは事業計画書、事業報告書若しくはの規定による報告をせず、若しくは事業計画書、事業報告書若しくは 資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の記載をした資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の記載をした 事業計画書、事業報告書若しくは虚偽の資料を提出した者事業計画書、事業報告書若しくは虚偽の資料を提出した者 六第五十条の十二第一項、第六十三条の二第一項（第六十三条の三第六第五十条の十二第一項、第六十三条の二第一項（第六十三条の三第 二項及び第六十四条の十八において準用する場合を含む。）又は第七二項及び第六十四条の十八において準用する場合を含む。）又は第七 十二条第一項若しくは第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌十二条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 避した者 七（略）七（略） ２（略）２（略）

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○宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）（抄） （傍線の部分は改正部分） 改正後改正前 （法第三十三条等の法令に基づく許可等の処分）（法第三十三条等の法令に基づく許可等の処分） 第二条の五法第三十三条及び第三十六条の法令に基づく許可等の処分第二条の五法第三十三条及び第三十六条の法令に基づく許可等の処分 で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一～十八（略）一～十八（略）十八の二特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号十八の二特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号 ）第三十条、第三十七条第一項、第三十九条第一項、第五十七条第）第九条、第十六条第一項及び第十八条第一項の許可一項、第六十二条第一項、第六十六条及び第七十一条第一項の許可 十九～二十八（略）十九～二十八（略）（法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限）（法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限） 第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定める第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定める ものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げる法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）る法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関す前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関する工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条のる工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条の規定により同法第三十八条第三項の規定の例によるものとされるもの規定により同法第三十八条第三項の規定の例によるものとされるものを含む。）で当該宅地又は建物に係るものとする。を含む。）で当該宅地又は建物に係るものとする。一～十九（略）一～十九（略）十九の二特定都市河川浸水被害対策法第二十四条、第三十条、第三十九の二特定都市河川浸水被害対策法第九条、第十六条第一項、第 十七条第一項、第三十九条第一項、第四十六条第一項、第五十二条十八条第一項、第二十五条第一項及び第三十一条、第五十五条第一項、第五十七条第一項、第六十二条第一項、第六十六条及び第七十一条第一項 二十～三十七（略）二十～三十七（略） ２・３（略）２・３（略）

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○国土交通省告示第千五十六号 建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第五条第一項の規定に基づき、建設業法（昭和二十 四年法律第百号）第十三条に規定する閲覧所の場所を定める件の一部を改正する告示を次のように定める。 令和二年九月三十日 国土交通大臣赤羽一嘉 建設業法施行令第五条第一項の規定に基づき、建設業法第十三条に規定する閲覧所の場所を定める件（平 成十二年建設省告示第二千三百四十六号）の一部を次のように改正する。 二及び九中「計画・建設産業課」を「建設産業課」に改める。 附則 この告示は、公布の日から施行する。

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インボイス制度の実施に関連した注意事例について 令和５年５ 月 公正取引委員会 １ 趣旨 公正取引委員会は、インボイス制度の実施に際して免税事業者とその取引先との間 で独占禁止法・下請法上問題となり得る行為について、令和４年１月、関係省庁と共 同で作成した「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する Q＆A」 （以下「インボイス Q＆A」という。）において独占禁止法・下請法上の考え方を明ら かにしています。インボイス Q＆A では、発注事業者（課税事業者）が、免税事業者に 対し、「課税事業者にならなければ、取引価格を引き下げるとか、それにも応じなけれ ば取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請 法上、問題となるおそれがあります」（Q7 の 6）との考え方を示しています。 今般、インボイス制度の実施に関連して、独占禁止法違反につながるおそれのある 複数の事例が確認されたため、違反行為の未然防止の観点から、どういった業態の発 注事業者と免税事業者との間でそうした事例が発生したかということに加え、事例を 踏まえた独占禁止法・下請法上の考え方を明らかにしておくこととしました。 ２ 注意事例 一部の発注事業者が、経過措置（注）により一定の範囲で仕入税額控除が認められて いるにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事 業者に転換せず、免税事業者を選択する場合には、消費税相当額を取引価格から引き 下げると文書で伝えるなど一方的に通告を行った事例がみられました。 （注）免税事業者からの課税仕入れについては、インボイス制度の実施後３年間は、仕入税額相当額の ８割、その後の３年間は同５割の控除ができることとされています。 このため、公正取引委員会は、以下の発注事業者に対し、独占禁止法違反行為の未 然防止の観点から注意を行いました。 【注意した事業者の業態及び取引の相手方】 注意した事業者の業態 取引の相手方 イラスト制作業者 イラストレーター 農産物加工品製造販売業者 農家 ハンドメイドショップ運営事業者 ハンドメイド作家 人材派遣業者 翻訳者・通訳者 電子漫画配信取次サービス業者 漫画作家 ３ 独占禁止法上又は下請法上の考え方 取引上優越した地位にある事業者が、経過措置により一定の範囲で仕入税額控除が 認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施 後も課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合に、消費税相当額を取引価格 から引き下げるなどと一方的に通告することは、独占禁止法上問題となるおそれがあ ります。また、下請法上の親事業者が、経過措置により一定の範囲で仕入税額控除が 認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者である下請事業者に対し、イン ボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合に、消費税 相当額を取引価格から引き下げるなどと一方的に通告することは、下請法上問題とな るおそれがあります。 【想定事例】 〇 発注事業者（課税事業者）が、経過措置（注）により一定の範囲で仕入税額控除が認められてい るにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せ ず、免税事業者を選択する場合には、消費税相当額を取引価格から引き下げると一方的に 通告した。 （注）免税事業者からの課税仕入れについては、インボイス制度の実施後３年間は、仕入税額相当額の８割、その後の３ 年間は同５割の控除ができることとされている。 ① 文書の発出 ② 文書には･･･ ➢それ、独占禁止法上又は下請法上問題となるおそれがあります！ 発注事業者（課税事業者）が、経過措置により一定の範囲で仕入税額控除が認められて いるにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者 に転換せず、免税事業者を選択する場合に、消費税相当額を取引価格から引き下げる などと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請法上問題となるおそれがあります。 経過措置はあるけど、 免税事業者だから、消 費税相当額を支払う 必要はないわね いきなり何だ ろう･･･？ 取引先Ａ （免税事業者） 取引先Ｂ （免税事業者） 発注事業者 （課税事業者）

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平成３０年７月 国 土 交 通 省 被災された不動産業者（国土交通大臣免許・登録）のみなさまへ １．「宅地建物取引業者の免許、マンション管理業者及び賃貸住宅管理業者の 登録の有効期間の延長」 ○宅地建物取引士証、管理業務主任者証も対象となります。 ２．「変更の届出等の一定期間の猶予」 平成３０年７月豪雨による災害は、特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指 定されました。 また、平成３０年７月１９日付け国土交通省告示第９４７号（以下「国土交通省告示」とい います。）により特例措置の対象となる具体的な特定権利利益、対象者及び延長後の有効期間 の満了日が指定されました。 これらにより、宅地建物取引業法、マンション管理適正化法、住宅宿泊事業法及び賃貸住宅 管理業者登録規程の関係では、一定の条件に該当する場合は以下の措置が講じられます。 １．「宅地建物取引業者の免許、マンション管理業者及び賃貸住宅管理業者の登録、宅地建物取引 士証及び管理業務主任者証の有効期間の延長」 特定被災地域内（※）の方を対象に、以下の特定権利利益（①～⑤）で、有効期間が平成 ３０年６月２８日以後に満了するもの※については、当該有効期間が自動的に平成３０年１ １月３０日まで延長されます。 ※既に更新をされている場合などは原則、除かれます。 なお、特定被災地域以外の方についても、申し出により有効期間の延長が認められる場合 があります。 特定権利利益 対 象 者 延長後の満了日 ① 宅地建物取引業者の免許 特定被災地域内に主たる事務所を有する者 平成30年11月30日 ② 宅地建物取引士証の交付 特定被災地域内に住所を有する者 平成30年11月30日 ③ マンション管理業者の登録 特定被災地域内に主たる事務所を有する者 平成30年11月30日 ④ 管理業務主任者証の交付 特定被災地域内に住所を有する者 平成30年11月30日 ⑤ 賃貸住宅管理業者の登録 特定被災地域内に主たる事務所を有する者 平成30年11月30日 （注）免許等の更新手続きはお忘れなく。 ※「特定被災地域内」 平成３０年７月豪雨による災害に際し災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用 された市町村の区域（平成３０年７月１８日現在） ・高知県 ４市２町１村 ・鳥取県 １市９町 ・広島県 ９市４町 ・岡山県 １２市５町１村 ・京都府 ６市３町 ・兵庫県 ９市６町 ・愛媛県 ４市２町 ・岐阜県 １３市６町２村 ・福岡県 １市 ・島根県 １市 ・山口県 １市 ※最新の適用区域は、内閣府（防災担当）のＨＰをご確認ください。 http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html Ｑ 有効期間の延長に伴い、上記①～⑤の免許証等の再交付は行われるのですか？ Ａ 原則として、免許証等の再交付はいたしません。 免許証等に記載されている有効期間について関係者に説明する場合には、国土交通省 告示（官報ＰＤＦ）や本用紙を提示してご説明ください。 ２．「変更の届出等の一定期間の猶予」 法令に基づく届出等の義務が、本来の期限までに履行できなかった場合であっても、それ が今回の災害によるものであることが認められた場合には、平成３０年９月２８日までに履 行すれば行政上及び刑事上の責任を問われません。 ＝ 詳しい内容や手続については、各免許行政庁等の担当にお問い合わせください。 ＝

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○宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年国土交通省総動発第３号） （下線部分が改正部分） 改正案 現 行 その他の留意すべき事項 その他の留意すべき事項１～４ （略） １～４ （略）５ 不動産の売主等による告知書の提出について ５ 不動産の売主等による告知書の提出について 宅地又は建物の過去の履歴や隠れた瑕疵など、取引物件の売主や所有者しか分から 宅地又は建物の過去の履歴や隠れた瑕疵など、取引物件の売主や所有者しか分から ない事項について、売主等の協力が得られるときは、売主等に告知書を提出してもら ない事項について、売主等の協力が得られるときは、売主等に告知書を提出してもらい、これを買主等に渡すことにより将来の紛争の防止に役立てることが望ましい。 い、これを買主等に渡すことにより将来の紛争の防止に役立てることが望ましい。 告知書の記載事項としては、例えば売買であれば、 告知書の記載事項としては、例えば売買であれば、① 土地関係：境界確定の状況、土壌汚染調査等の状況、土壌汚染等の瑕疵の存否 ① 土地関係：境界確定の状況、土壌汚染調査等の状況、土壌汚染等の瑕疵の存否 又は可能性の有無、過去の所有者と利用状況、周辺の土地の過去及 又は可能性の有無、過去の所有者と利用状況、周辺の土地の過去及び現在の利用状況 び現在の利用状況 ② 建物関係：新築時の設計図書等、増改築及び修繕の履歴、石綿の使用の有無の ② 建物関係：新築時の設計図書等、増改築及び修繕の履歴、石綿の使用の有無の 調査の存否、耐震診断の有無、住宅性能評価等の状況、建物の瑕疵 調査の存否、耐震診断の有無、住宅性能評価等の状況、建物の瑕疵の存否又は可能性の有無、過去の所有者と利用状況 の存否又は可能性の有無、過去の所有者と利用状況 ③ その他 ：消費生活用製品安全法（昭和48年法律第31号）第２条第４項に規定 ③ その他 ：従前の所有者から引き継いだ資料、新築・増改築等に関わった建設 する特定保守製品の有無、従前の所有者から引き継いだ資料、新築 業者、不動産取得時に関わった不動産流通業者等・増改築等に関わった建設業者、不動産取得時に関わった不動産流 などが考えられ、売主等が知り得る範囲でこれらを記載してもらうこととなる。通業者等 なお、売主等の告知書を買主等に渡す際には、当該告知書が売主等の責任の下に作 などが考えられ、売主等が知り得る範囲でこれらを記載してもらうこととなる。 成されたものであることを明らかにすること。 なお、売主等の告知書を買主等に渡す際には、当該告知書が売主等の責任の下に作 成されたものであることを明らかにすること。

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-1- ○宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）（抄）（傍線部分は改正部分） 改正案現行 （法第三十三条等の法令に基づく許可等の処分）（法第三十三条等の法令に基づく許可等の処分） 第二条の四（略）第二条の四（略） 一〜十六（略）一〜十六（略）十七自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第十三条第三項、十七自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第十七条第三項、 第十四条第三項及び第二十四条第三項の許可並びに同法第六十条第一第十八条第三項及び第十八条の二第三項の許可並びに同法第四十二条項（利用調整地区に係る部分を除く。）の規定に基づく条例の規定に第一項の規定に基づく条例の規定による処分よる処分 十八〜二十七（略）十八〜二十七（略）（法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限）（法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限） 第三条（略）第三条（略） 一〜十七（略）一〜十七十八自然公園法第十三条第三項、第十四条第三項、第二十四条第三項十八自然公園法第十七条第三項、第十八条第三項、第十八条の二第三 、第二十六条第一項、第三十六条及び第六十条第一項（利用調整地区項、第二十条第一項及び第四十二条第一項に係る部分を除く。） 十九〜三十（略）十九〜三十（略） ２〜３（略）２〜３（略）

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建設業法令遵守に関する説明動画の紹介（令和４年作成） ○ 建設工事の適正な施工を確保し、建設業界全体の健全な発達の促進や、担い手の確保・育成の ためには、工事に携わる建設業者が適正な請負契約を締結するなど、適正な取引を徹底しなければ なりません。元請負人と下請負人が、法律などのルールを理解したうえで遵守し、適正な取引を 心がける必要があります。 ○ 今般、建設業取引を適正に行うために注意しなければならない点などについて説明した動画を 作成し、国土交通省のYouTubeチャンネル「MLIT channel」に掲載することとしました。 この動画は、建設業法違反となる行為や、目指すべき取引のあり方などをま とめた「建設企業のための適正取引ハンドブック」を基に、建設工事の請負契 約における適正な取引について説明します。 また、より理解を深めるため、「建設業法令遵守ガイドライン」も併せてご 覧ください。 （参考資料） 〇建設企業のための適正取引ハンドブック（第３版） https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001585799.pdf 〇建設業法令遵守ガイドライン（第８版） https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001493865.pdf 建設業法令遵守に関する説明をいつでも閲覧できますので、法令遵守の講習会や社内研修などでお役立てください！ みんなで守る！建設業の適正取引～建設企業のための適正取引ハンドブック（第３版）～ MLIT channel ： https://youtu.be/rsq2aKnMBFE

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宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案新旧対照条文目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）（抄）１ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成十二年政令第十六号）（抄）２ - 1- ○宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）（抄） （傍線の部分は改正部分） 改正案現行 （手数料）（免許手数料） 第二条法第三条第六項の手数料の額は、三万三千円（同条第三項第二条法第三条第六項に規定する免許手数料の額は、三万三千円 の免許の更新の申請を情報通信技術を活用した行政の推進等に関とする。する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行う場合にあつては、二万六千五百円）とする。 ２前項の手数料は、国土交通省令で定めるところにより、収入印２前項の免許手数料は、国土交通省令で定めるところにより、収 紙をもつて納付しなければならない。入印紙をもつて納付しなければならない。（法第四条第一項第二号等の政令で定める使用人）（法第四条第一項第二号等の政令で定める使用人） 第二条の二法第四条第一項第二号及び第三号並びに第二項第三号第二条の二法第四条第一項第二号及び第三号、第五条第一項第十 及び第四号、第五条第一項第十二号及び第十三号、第六十五条第二号及び第十三号、第八条第二項第三号及び第四号、第六十五条二項第七号及び第八号並びに第六十六条第一項第三号及び第四号第二項第七号及び第八号並びに第六十六条第一項第三号及び第四の政令で定める使用人は、宅地建物取引業者の使用人で、宅地建号の政令で定める使用人は、宅地建物取引業者の使用人で、宅地物取引業に関し第一条の二に規定する事務所の代表者であるもの建物取引業に関し第一条の二に規定する事務所の代表者であるもとする。のとする。 - 2- ○地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成十二年政令第十六号）（抄） （傍線の部分は改正部分） 改正案現行 地方自治法第二百二十八条第一項の手数料について全国的に統一地方自治法第二百二十八条第一項の手数料について全国的に統一 して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事務（以下「標準事務」という。）は、次の表の上欄に掲げる事務と務（以下「標準事務」という。）は、次の表の上欄に掲げる事務とし、同項の当該標準事務に係る事務のうち政令で定めるもの（以下し、同項の当該標準事務に係る事務のうち政令で定めるもの（以下「手数料を徴収する事務」という。）は、同表の上欄に掲げる標準「手数料を徴収する事務」という。）は、同表の上欄に掲げる標準事務についてそれぞれ同表の中欄に掲げる事務とし、同項の政令で事務についてそれぞれ同表の中欄に掲げる事務とし、同項の政令で定める金額は、同表の中欄に掲げる手数料を徴収する事務について定める金額は、同表の中欄に掲げる手数料を徴収する事務についてそれぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。それぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。 標準事務手数料を徴収する事務金額標準事務手数料を徴収する事務金額 一～五十九（略）一～五十九（略）六十宅地建物取１宅地建物取引業法第三万三千円（当六十宅地建物取１宅地建物取引業法第三万三千円 引業法（昭和二三条第一項の規定に基該申請を情報通引業法（昭和二三条第一項の規定に基十七年法律第百づく宅地建物取引業の信技術を活用し十七年法律第百づく宅地建物取引業の七十六号）第三免許の申請に対する審た行政の推進等七十六号）第三免許の申請に対する審条第一項及び第査に関する法律第条第一項及び第査三項並びに第六六条第一項の規三項並びに第六条の規定に基づ定により同項に条の規定に基づく宅地建物取引規定する電子情く宅地建物取引業の免許に関す報処理組織を使業の免許に関する事務用する方法による事務 り行う場合における当該申請に係る審査にあっては、二万六千五百円） - 3- ２宅地建物取引業法第三万三千円（当２宅地建物取引業法第三万三千円 三条第三項の規定に基該申請を情報通三条第三項の規定に基づく宅地建物取引業の信技術を活用しづく宅地建物取引業の免許の更新の申請に対た行政の推進等免許の更新の申請に対する審査に関する法律第する審査 六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行う場合における当該申請に係る審査にあっては、二万六千五百円） 六十一～百八（略）六十一～百八（略） 備考備考 一この表中の用語の意義及び字句の意味は、それぞれ上欄に規一この表中の用語の意義及び字句の意味は、それぞれ上欄に規 定する法律（これに基づく政令を含む。）又は政令における用定する法律（これに基づく政令を含む。）又は政令における用語の意義及び字句の意味によるものとする。語の意義及び字句の意味によるものとする。 二この表の下欄に掲げる金額は、当該下欄に特別の計算単位の二この表の下欄に掲げる金額は、当該下欄に特別の計算単位の 定めのあるものについてはその計算単位についての金額とし、定めのあるものについてはその計算単位についての金額とし、その他のものについては一件についての金額とする。その他のものについては一件についての金額とする。

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建設産業における 女性の就業継続にむけた キャリアパス・ロールモデル集 一般財団法人建設業振興基金 　建設産業では、誰もが就業しやすい産業となることを目指し、職場や建設現場の環境改善に向け て取組みを進めています。 　令和２年１月16日には、建設業５団体※１、建設産業女性活躍推進ネットワーク※２及び国土交通省 により「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画 ～働きつづけられる建設産業を目指して～Plan for Diverse Construction Industry where no one is left behind」（以下、行動計画）が官民 をあげて策定され、建設産業における女性の活躍・定着に向けた機運は高まりつつあります。 　本行動計画では、「働きつづけられるための環境整備を進める」、「女性に選ばれる建設産業を目指 す」、「建設産業で働く女性を応援する取組を全国に根付かせる」の３本の柱で構成され、建設産業 で働くすべての女性が「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる産業を目指し、柱の趣旨を達成 するための目標を掲げています。 　本事例集は、行動計画の趣旨に基づき、将来、建設産業に入職を考えている方や、周囲に相談相 手がおらず就業の継続に悩む方が、自身の今後の働き方やキャリアアップの道筋をイメージでき、 将来への不安や悩みを解消するためのヒントを見つけられるような事例集を目指し、制作いたしま した。９名のロールモデルがこれまでどのような経験を積んできたのかをキャリアパスとして示す ほか、仕事とプライベートの両立方法についても掲載しております。 　本事例集が全国各地で孤軍奮闘される皆さまに届き、現在抱えている将来への不安や悩みが解消 されるきっかけとなり、誰もが生き生きと自分らしく働き続けられる産業になるための一助となる ことを願います。 ※1 建設業５団体：（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）全国中小建設業協会、 （一社）建設産業専門団体連合会、（一社）全国建設産業団体連合会の５団体を指す。 ※2 建設産業女性活躍推進ネットワーク：現在の建設産業女性定着支援ネットワーク。各地において 女性活躍や定着に取り組む団体で構成されるネットワーク。 は じ め に CASE 01 CASE 02 CASE 03 CASE 04 CASE 05 CASE 06 CASE 07 CASE 08 CASE 09 技能者 技術者 事務職 様々な職種の方にこれまでのご経験を伺いました 目 次 大工 宍 し し 戸 ど 由 ゆかり 香里 氏 サトウ工務店 「できることが増えるのが楽しい」 家族や親方に支えられ、知識や技能が豊富な 大工を目指す … 4 土木 安 あびこ 孫子 里 り ほ 穂 氏 株式会社新 あら 井 い 組 ぐみ （東京支店） 「現場代理人として活躍したい！」 資格があれば男女関係なく認められる業界 … 6 防水 桑 くわはら 原 菜 なおこ 緒子 氏 桑 くわはらけんざい 原建材株式会社 「現場で大切なのは、自分を知ってもら い相手を知ること」 現場代理人として家業を支える … 8 土木 島 し ま 田 だ 久 くみこ 美子 氏 ケミカルグラウト株式会社 「現場の楽しさは、様々な職種や年代の 方とのコミュニケーション」 数々の現場を経験し、登録基幹技能者にも認定 … 10 建築 （設計） 根 ね 本 も と かおり 氏 有限会社ゼムケンサービス 「もう一度、設計の仕事に就きたい！」 子育てとの両立を図り、建築のオールラウンダーに … 12 土木 萩 はぎわら 原 忍 しのぶ 氏 桂 かつら 建 けんせつ 設株式会社 「地元で現場監督になりたい！」 結婚や出産を経ても現場で活躍！ … 14 防水 針 はりかわ 川 優 ゆ う 子 こ 氏 株式会社マサル 「今後、女性の活躍の場はさらに広がっ ていくはず」 社内の職場環境も年々変化！ 柔軟な働き方で育児と両立 … 16 溶接 （設計） 甲 か い 斐 理 り さ 沙 氏 日 にってつ 鉄テックスエンジ株式会社 （大分支店） 「周囲のサポートがあってこそ育児と 仕事の両立ができる」 職場は子育て世代の社員が多く、育児との両立を 助け合う社内風土 … 18 造園 杉 すぎさわ 澤 悠 ゆきこ 紀子 氏 株式会社多 たたら 々良造 ぞうえん 園 「地元で植物と関われる仕事がしたい」 夫が育児休暇を取得！ 夫や職場のサポートで就業継続 … 20 PROFILE 4 CASE Check! 01 POINT ●親方との出会いを機に地元から引っ越し、業界未経験から大工に転身。 ●シングルマザーとして仕事と家庭の両立に奮闘。 「できることが増えるのが楽しい」 家族や親方に支えられ、知識や技能が豊富な大工を目指す 宍戸 技能者（大工）サトウ工務店 由香里 氏 自身のプロフィール概要 ①職種：技能者（大工） ②出身地：福島県 ③学歴：高卒 ④職歴：８年 ⑤経歴：高校卒業後、地元で飲食業や 接客業を経験し、派遣社員と して工場等で勤務後、現職。 所属企業の会社概要 ・会社名..............サトウ工務店 ・事業概要........マンションやアパート、 民家、教会等の特殊建築物の 修繕や新築工事 ・所在地..............埼玉県所沢市 ・従業員数........２人 （うち女性１人） 入職した理由、経緯 親方に誘われたことが入社のきっかけです。 福島県から埼玉県へ引っ越しした当時、子育てのため就業時間や条件が限定されるなかで就職活動をしていましたが、 上手くいかずに悩んでいました。 そういった中、以前から知り合いだった親方から、当社に所属していた職人が独立するタイミングと重なったことも あり「うちで仕事を手伝ってみるか？」とお誘いいただきました。 業界未経験で不安もありましたが、親方の育児等に関する理解や自身がやってみたいという気持ちから、当社に入り、 今も日々勉強しながら精進しています。 自身の現在の仕事内容、やりがい 入社したての頃は、自社で扱っているハウスクリーニングから始め、その後、親方に同行して現場での作業を経験しま した。現在は、一人で現場に向かうこともあり、マンションやアパートのリフォーム、新築工事に携わっています。大 工の仕事は建築物や現場によって工法が異なり、柔軟な対応をするには豊富な知識や経験が不可欠です。加えて当社で は、幅広い種類の建築に携わるため、より多くのことを覚えなければいけません。そのため、現場においてできること や分かることが増えたときに仕事の楽しさややりがいを感じます。また、携わった現場に修繕作業で再び行く機会もあ るのですが、綺麗に使ってくれていると嬉しく思います。 5 これまでのキャリアパス Q&A ◎保育園について ● 入園手続き 入園の条件を満たしていたためすぐ に入園することができた。 ● 延長保育の利用 遠方の現場が多いため、延長保育を利用し、 ７時から20時まで預かってもらっていた。 ◎育児と仕事の両立 ● 家族の協力 姉や両親が自宅の近くに引っ越してきてくれた。帰 りが遅くなる時などは、子どもの世話をしてくれた。 ● 職場の相談体制 親方も子育て経験があるため、理解が得られやすく、 運動会等の行事がある際は快く送り出してくれた。 ◎リフレッシュ方法 親方と相談や調整をしなが ら、お盆や繁忙期でない時 期などに長期休みをもら い、子どもと旅行に出かけ たり、実家に帰るなどして リフレッシュしている。 PRIVATE WORK ［年齢］18 21 22 30 飲食業、接客業 （派遣社員含む） 親方と 出会う 引越 （福島県→ 埼玉県） 両親が自身の 自宅近隣に 引っ越し 出産 サトウ工務店 入社 地元・福島県で シングルマザー として子育てを しながら働く。 転職に悩んでいた ところ親方に誘わ れ、入社。 業界未経験であったた め、最初は自社で行っ ている清掃関連業務を 中心に従事する。 親方等と一緒に現場 で働きながら技能を 学ぶ。 一人で現場に入場 することもあり、 現場の作業や調整 等も行っている。 建設業への入職を考えられている方や就業の継続に悩む方へのメッセージ 建築に興味がある方は、一度チャレンジしてみて下さい。想像以上に大変なこともあるかとは 思いますが、どんどん楽しくなると思いますよ。 女性も男性も関係なく平等に働ける建築業界を、一緒に作っていきましょう。 現場で見かけたら、是非話しかけてくださいね！笑 Q 苦労したこと A はじめは、道具の名前や単位などの建築に関する知識がな いため、親方の指示内容を理解するのに苦労した。現場で 学びたいことや教わりたいことがたくさんあるが、教わり ながら経験を積むと想像以上に時間を要する。納期を考慮 すると、経験を積みながら新しい技能を学ぶ場は限られる。 Q 大工のイメージ A 世間が抱いている「大工」のイメージと実情は異なる。作業 着もおしゃれになっていたり、緻密な計算を行うことが多 く、想像以上に頭を使う仕事だと思う。 Q 家族の協力体制 A 家族の協力体制は不可欠だと感じる。姉が近くにおり、と ても助けられた。 福島にいた両親も近くに引っ越してきたことや子どもも中 学生になることから仕事に集中できる環境が整った。 Q 現場の環境整備 A 現場の規模の関係上、設置するスペースがなく、お手洗い がない場合も多い。 設置されていても男女共用で汚れており、使いたいとは思 えないこともある。トイレットペーパーや手洗い用石鹸、芳 香剤等を自主的に用意し、清掃を行った現場もある。 Q 職場の子育てに対する理解 A 都内等の遠方の現場では、延長保育を利用しても入り時間 に間に合わないことが多く、親方が現場と入り時間を調整 してくれた。 Q 今後の目標 A 現場では「段取り」がとても重要であるため、親方から知 識や技能とともに段取りも学んでいきたい。また、ゆくゆ くは独立を考えているため、経営に関する勉強やSNSを活 用して人脈も広げていきたい。 Message! PROFILE CASE Check! 6 安孫子 技術者（土木）株式会社新井組（東京支店） 里穂 氏 02 自身のプロフィール概要 ①職種：技術者（土木） ②出身地：山形県 ③学歴：大卒 ④職歴：３年 ⑤経歴：林業、異業界の営業職を 　　　　経て現在の会社に就職 所属企業の会社概要 ・会社名..............株式会社新井組 ・事業概要........総合建設業 ・所在地..............兵庫県西宮市 ・従業員数........328人 （うち女性40人） 入職した理由、前職の経験等 大学卒業後は仙台にある森林組合に入社し、その後、人と話すことが好きだったため異業界の営業職に転職しました。 どちらの仕事も楽しかったのですが、ものづくりやインフラ整備に携わってみたいという思いが強くなり、転職を決 意しました。リクルートサイトを調べていくうちに当社と出会い、インフラ整備だけでなく東日本大震災の復興事業 にも携われることに魅力を感じ、入社しました。 自身の現在の仕事内容、やりがい 入社当初は、東北復興事業に携わっており、冬の寒さが厳しいだけでなく休みもなかなか取れない状況でしたが、地 元である東北の復興事業に携われるというやりがいを持って業務に従事できました。 現在は東京の現場に配属され、東京外環自動車道の土砂運搬工事で施工管理を行っています。前の業務と異なり、ルー ティン業務が多いため、時間のコントロールがしやすく働きやすいと感じます。そのため、現場の状況をみて資格取 得に向けた勉強時間を確保し、取得することができています。「将来は、現場代理人として働きたい」という思いがあ るため、会社の資格取得支援制度を活用しながら積極的に資格取得に取組み、ステップアップしていきたいです。 「現場代理人として活躍したい！」 資格があれば男女関係なく認められる業界 POINT ●異業種から地元の復興に携われる土木の世界へ。 ●資格取得で更なるキャリアアップを目指す。 7 これまでのキャリアパス Q&A ◎遠方への就職 ● 地元から離れる際は、同級生等も 一緒だったため、不安はなかった。 ● 岩手に転勤になった際は、同性・同 世代の相談相手が周りにおらず、 心細いこともあった。 ◎リフレッシュ方法 ● 友人が近くにおらず、なかなか会えない。 そのため、電話で近況の報告等をしている。 ◎スキルアップ ● 仕事終わりや休みの日に時間を設けて取 り組んでいる。 ◎職場以外での状況 ● 岩手の現場では、多忙で休 みが取りづらかった。 ● 東京の現場では、スケジュー ル調整がしやすいため、プラ イベートとの両立も図りやす い。 PRIVATE WORK ［年齢］22 24 25 27 28 林業業界入社 新井組　入社 地元 → 仙台へ 仙台 → 岩手へ 岩手 → 東京へ 異なる業界の 営業職 ２級土木施工管理技士取得 １級土木施工管理技士補取得 東京支店に配属 大学卒業後、仙台で就職。林 業業界や営業職を経験。 岩手の現場に配属。多忙で想像を遥かに 上回る寒さの現場を経験。その経験が「こ れからもやっていける！」という自信に。 東京の現場に配属。当現場では、週 休二日制でルーティン業務というこ ともあり、休暇も取得できている。 建設業への入職を考えられている方や就業の継続に悩む方へのメッセージ 建設業界は、体力はもちろんですが、経験や技術が必要な場合もあり、働いていく上で非常に苦労しました。実際のと ころまだまだ勉強中ですが、現場が形になっていく姿をみると非常にやりがいを感じることができる楽しい業界だと思 います。また、最近は ICT 化により建設業界は日々進歩しており昔のような3K（きつい・汚い・危険）から脱出しつ つあり、男女関係なく働きやすくなっていると感じます。もし興味があればぜひ一緒に日本のインフラを守りましょう。 Q 現場の環境整備 A 地域や現場の規模によって違いはあると思うが、環境整備 は進んでいると感じる。特に、関東地方の現場は週休二日 制の導入など、働き方改革が進んでいると実感。一方で、更 衣室はなかなか設置されていないのが現状。男女共用トイ レが設置されている現場には、ポスターを掲示する等、き れいに使ってもらえるよう周知している。 Q 働くうえで男女差を感じること A 男女差を感じたことはない。チームの一員として性別関係なく コミュニケーションをとれていると思う。また、建設業界は資 格があれば男女関係なく認められ働ける業界だと考えている。 Q 自社の異動や配属等について A 現場が終わったタイミングや２年～３年で配属の現場が変 わることがあり、工事の受注状況の影響（人数が必要等）に よって変わることもある。 Q 現場の女性就業者について A 岩手の現場では、協力会社の職長で女性が１人いたが、東 京の現場では自分のみであった。当社の女性土木技術者は 東京支店２人、本社４人在籍している。 Q 会社の取組み A ●手　　当：実家への帰省時の交通費補助は、これまで既婚 者のみが対象であったが、独身者でも月１回 の交通費補助が受けられることになったた め、地元に帰りやすくなった。 ●相談体制：風通しが良く話がしやすい環境。ある程度は配 属先の希望も考慮してくれている。 Q 今後の目標 A １級土木施工管理技士を取得したい。当社では、合格後に 講座の受講料補助があるため、こういった制度も活用して いきたい。 Message! PROFILE CASE Check! 8 桑原 技術者（防水）桑原建材株式会社 菜緒子 氏 03 自身のプロフィール概要 ①職種：技術者（防水） ②出身地：東京都 ③学歴：大卒 ④職歴：４年 ⑤経歴：大学卒業後、防水関連の材 料メーカーに入職。事務職 や営業職を経験し現職。 所属企業の会社概要 ・会社名..............桑原建材株式会社 ・事業概要........防水工事 ・所在地..............東京都千代田区 ・従業員数........６人 （うち女性２人） 入職した理由、前職の経験等 会社を営んでいる父から携わったことのある現場について教えてもらう等、幼い頃から建設業は身近な存在でした。 大学は興味があった「食」に関することが学べる農学部に入学しましたが、キャンパス内で測量実習をする学生の姿 をみて測量に興味を持ち、工学科に学部変更をしました。 大学卒業後は、すぐに父の会社に入社するつもりでしたが、「家業で働く前に外で学んで来い」という父の助言もあ り、防水関連の材料メーカーに就職しました。 前職では、事務職や営業職を経験するなかで防水屋の一連の仕事の流れを学ばせていただいた後、父が経営する現在 の会社に入社しました。 自身の現在の仕事内容、やりがい 現場代理人として、元請企業と下請企業の間に立ち、現場の工程管理や人員配置等の調整を中心に行っています。ま た、作業前の打ち合わせでは、現場の工程や仕様、使用する材料の説明等を行っています。その時に、イメージ通り の仕事ができたときや関係者の要望等に答えることができた時にやりがいを感じます。 また、作業着で電車に乗車したり、街を歩いていると、周りの方から「かっこいいね」や「頑張ってね」と声をかけ ていただくことも多く、大変励みになっています。 「現場で大切なのは、自分を知って もらい相手を知ること」 現場代理人として家業を支える POINT ●前職で防水屋のいろはを学び、現在は現場代理人として家業に携わる。 ●ゆくゆくは経営者となり、家業を継承したいという思いを持っている。 9 これまでのキャリアパス Q&A ◎家業への転職 家庭の事情により、 家業について改めて 考えはじめたことが きっかけで、最終的 に自らの意志で父の 後を継ぐ決意をした。 ◎休日の過ごし方等 ● 食べることが好きなため 料理をしたり、友人と一 緒に食事に出かけること でリフレッシュしている。 ◎家族と同じ会社で働くにあたり心掛けていること ● 仕事の時 親子ではあるが、会社では社長と社員のため、職場とプライベートの関 係性は切り分けて業務に励んでいる。 ● プライベート 家族とは同居している。 自宅でも仕事のことを考えることもあるが、オンとオフをはっきりさせるため、 プライベートの時は家族と仕事の話はしないように心掛けている。 PRIVATE WORK ［年齢］22 24 26 転職を検討 父の助言により事務職 として外部の会社に入 社。学生時代に学んで いたパソコンの知識を 業務に活かせた。 会社の配慮により転職先の父の 会社でも経験を活かせるよう にと、１か月ごとに様々な部署 の先輩社員に同行して経験を 積み、父の会社へ転職。 今後は、資格取 得にも力を入 れ、スキルアッ プを目指す。 現場代理人として、各 現場の全体管理（スケ ジュール管理や人員配 置の調整等）を中心に 業務に従事。 事務職 総合職 材料メーカー入社 桑原建材入社 建設業への入職を考えられている方や就業の継続に悩む方へのメッセージ 以前と比べて建設業に女性が活躍している割合は高くなっていると感じます。職種にもよりま すが、私達女性は職人気質にこだわらず、柔軟な対応が現場に限らず行えると思っています。 これから入職を考えている方々には不安もあるでしょうが、大きな達成感を与えられることも 多々あるので勇気を持って一歩踏み出して下さい。 Q 現場でのコミュニケーション A 仕事上、人と会話することが大切なため、現場の方々とは 自発的なコミュニケーションを図っている。 また、高校までは女子校で周りは女性だけだったが、大学 では理系学科のため男性が多かった。大学時代に男性との コミュニケーション能力を身につけることができ、今の仕 事に活かされている。 Q 家業で働いていて苦労したこと A 自分では関係ないと思っていても、周囲からは「社長の娘」 という目で見られてしまうこともある。社長である父や、会 社の名に恥じぬよう、立ちふる舞うように常日頃から気を 付けている。 Q 業界の魅力 A 現場に出ていると様々な他職種の方と出会い、仲良くなれ ること。現在も連絡を取り合うこともある。 Q 現場の環境整備等 A 規模によるかもしれないが、環境整備は進んでいないこと が多いと感じる。現場には、お手洗いがないこともあるた め、周辺の公共施設のお手洗いを借りることもある。 また、現場の女性は、他事業種では見かけることがあり、特 に内装関連に女性が多いというイメージを持っている。 Q 今後の会社の取組み A 今後も、自身も含めた社員が、働き続けられるよう、自社 としてどのような方法が最適なのかや採用・広報面をより 強化できるよう検討していきたいと考えている。 Q 今後の目標 A 将来的には、経営者になり、家業を継承していきたい。そ のためには、まずは職人に認められるような存在になりた い。 Message! PROFILE CASE Check! 10 島田 技術者（土木）ケミカルグラウト株式会社 久美子 氏 04 「現場の楽しさは、様々な職種や 年代の方とのコミュニケーション」 数々の現場を経験し、登録基幹技能者にも認定 POINT ●大学院修了後、環境工事や地盤改良工事等の現場に長年携わる。 ●これまでの経験や人脈を活かし、現在は営業部門の課長として従事。 自身のプロフィール概要 ①職種：技術者（土木） ②出身地：茨城県 ③学歴：大学院 修了 ④職歴：10年以上 ⑤経歴：大学院修了後、現職 所属企業の会社概要 ・会社名..............ケミカルグラウト 株式会社 ・事業概要........ 地盤改良工事および安定処理 工事、建設基礎工事等の調査、 設計、施工、コンサルタント ・所在地..............東京都港区 ・従業員数........327人 （うち女性57人） 入職した理由 普通科高校を卒業後、大学から大学院へと進学し、地盤工学研究室に所属し研究をしていました。就職活動時は、ゼネ コンのように全体的に現場に関わるのではなく、関心のあった「土壌汚染」分野で密に現場に携わりたいという思いか ら、環境工事も行う当社に入社しました。社会人として働くことに対する漠然とした不安はありましたが、中高時代は 運動部であったこともあり、体力的な面で現場に出ることへの不安はありませんでした。 当社では、私が入社する数年前から女性の技術職を採用しており、現在も女性の技術職はほぼ毎年入社しています。 自身の仕事内容、やりがい 入社後すぐに念願であった環境工事に携わる部署に配属され、現場に出るだけでなく内勤で役所対応も経験しました。 その後、地盤改良工事に携わる部署に異動となり、結果的に学生時代に学んでいたことも活かしながら現場に携わるこ とができました。現場に長年携わり、現在は技術営業部に異動しました。これまでの人脈や経験等を活かしながら業務 に励みたいと思います。 この仕事のやりがいは、携わった仕事が自分の心に残ることです。無事に工事が完了した際は、「やり遂げた」という達 成感とともに現場での経験や思いが自分の記憶として心に残ります。また、お施主様や元請企業、協力会社の現場作業 員等の方々とコミュニケーションを図りながら作業できることも魅力の一つです。 11 これまでのキャリアパス Q&A ◎地方の現場において 東京の本社所属でも、現場は 地方の場合もあり、これまで 愛知県、富山県、岩手県の現 場に携わった。短期的な単身 赴任のため、ウィークリーマ ンション等を活用していた。 ◎資格取得 休日に当社で実施していた、 講習会を受講。平日は業務に 専念するため、資格取得に向 けた勉強は休日に集中的に取 り組んでいた。 ※上記記載資格は主な取得済み資格。 ◎休日の過ごし方 地方の現場に配属され た際は、観光やショッ ピング、時には自宅で ゆっくり体を休めるな どしてリフレッシュを していた。 ◎同僚との交流 当社は、社員同士がとても仲 が良く、飲み会やボウリング 大会、日帰り温泉旅行などを していた。各々別の現場に配 属されている社員同士の情報 共有の場となった。 PRIVATE WORK ［年齢］25 30 35 41 ケミカルグラウト 入社 地方の現場配属時は短期的な単身赴任 2級土木施工管理技士取得 1級土木施工管理技士取得 登録グラウト基幹技能者 環境工事（土壌汚染対策） 地盤改良工事 技術営業部 入社後、すぐに現場に 配属。所属は東京の本 社だが現場は名古屋 だったため、３か月ほ ど名古屋へ引っ越す。 お施主様や元請企業への 説明に同行。同じ現場で 年の近い先輩に指導して もらいながら業務に励む。 首都圏の現場だけでなく、岩手 や富山等の地方の現場にも従事 する。また、現場管理といった 外勤だけでなく、時には内勤業 務も兼務して対応していた。 技術営業部への異動と同 時に課長に昇進。これま での現場での経験も活か しながら働いている。 主任 課長代理 課長 建設業への入職を考えられている方や就業の継続に悩む方へのメッセージ 建設業界は男性が現在も多い職場ですが、女性が受け入れられる準備は整いつつあると感じて います。また、体力勝負なイメージを持たれがちですが、建設業界で働く方々が特別体力があ る方ばかりではないですし、建設業界だけが特別辛い仕事だとも思いません。様々な個性を持 った大勢の人が協力し、支え合いながら働くことができるのがこの業界の魅力です。 Q 苦労したこと A 入社直後は、道具の名前や元請担当者・作業員の名前等、覚 えなければならないことが多く、休憩時間の雑談において も話についていけないことがあり、悔しい思いをした。 Q 現場の環境整備 A 公共工事の場合は、快適トイレの設置等進んでいると感じ る。一方で土壌調査業務では、現場が動く前の段階のため お手洗いも未設置の場合が多く、近くの公共施設等を利用 していた。 Q 現場でのコミュニケーション A 協力会社の作業員とは付き合いが長くなり、気さくに話せ るようになった。様々な職種や幅広い年代の方々とコミュ ニケーションをとることができるのも現場で働くことの醍 醐味だと感じる。 Q 現場の地域差 A 皆、懸命に作業していることに地域差はないが、資材を手 配した際の納期（スケジュール感）やご当地ルールのよう なものもあり、地域差を感じた。また、雪国の現場では、作 業が天候に左右されることを痛感した。 Q 会社の取組み A 当社では毎年新入社員を採用しているため、新入社員を快 く現場で受け入れてくれるよう、会社側が呼び掛けてくれ ている。 また、男女や内外勤務限らず育休の取得実績があり、社員が 就業を継続するための取組みも進んできていると感じる。 Q 今後の目標 A お客様や元請企業と話す際、これまでの経験のなかでしか 語れない部分が多いと感じる。会社全体の業務を把握し知 見を深め、信頼を得ていきたい。 Message! PROFILE CASE Check! 12 根本 技術者（建築／設計）有限会社ゼムケンサービス かおり 氏 05 自身のプロフィール概要 ①職種：技術者（建築／設計） ②出身地：神奈川県 ③学歴：大卒 ④職歴：20年以上 ⑤経歴：大学卒業後は、店舗の内装設計に 携わり、現職では、建築工事全般 に携わる。 所属企業の会社概要 ・会社名..............有限会社 ゼムケンサービス ・事業概要........特定建設業、 一級建築士事務所 ・所在地..............福岡県 ・従業員数........９人 （うち女性８人） 入職した理由、前職の経験等 昔から建築物の間取りを見ることが好きだったため、大学も設計に関する学科に入学しました。就職活動時も設計に 関する仕事を探しており、流通業を中心に取り扱う設計施工会社に就職。九州地方を中心に販売店舗の内装設計や現 場の監理をしていました。前職においても働き続けたいという思いはありましたが、結婚を機に退職しました。その 後、子どもが小学校に進学した際に「もう一度設計の仕事に就きたい」と考え、転職を決意しました。ハローワーク で現在の会社の求人を見つけ、社長が女性というのが珍しく興味を持ったため応募し、入社しました。 自身の現在の仕事内容、やりがい 設計だけでなく建築物の着工から完工までの現場監理に必要なすべての業務に携わっています。以前勤めていた設計 会社との大きな違いは、設計業務だけでなく幅広い業務に携わらなければならないことです。また、現職に入職する までの間に IT 技術等の進歩により、働き方が大きく変化していることにも驚きました。そのため、今まで経験して こなかったこともあり、苦労する点もありますが、職人や同僚等の周囲の方々と積極的にコミュニケーションを図り ながら業務を行っています。 この仕事のやりがいは、多くの人と協力することで建築物が完成していくことです。周囲の方々との情報共有を大切 にしながら今後も業務に励んでいきたいです。 「もう一度、設計の仕事に就きたい！」 子育てとの両立を図り、建築のオールラウンダーに POINT ●子育てが落ち着いたタイミングで設計の仕事に再チャレンジ。 ●会社と家庭の協力を得ながらワークライフバランスの両立を目指す。 13 これまでのキャリアパス Q&A ◎設計施工会社を退職 結婚後も、仕事を辞めずに 続けたいという気持ちを持っ ていた。夫が離れた地域にお り、同居するため転勤の希望 を伝えるも希望が通らず、退 職せざるを得なかった。 ◎育児と仕事の両立（家庭での協 力体制） 親と同居しているので子供が小 学生の時はお世話をお願いして いた。帰宅時間が少々遅くなっ ても安心して仕事に取り組むこ とができていた。 ◎育児と仕事の両立（現職場での協力体制） プライベートも仕事の１つ、プライベートの体験を 仕事に生かすと言う方針のもと、学校行事は積極的 に参加しているし、介護の会議等にも出席するよう にしている。とは言え限られた時間の中で業務を遂 行するため、苦労することもある。皆の協力と工夫 で乗り越えている。 PRIVATE WORK ［年齢］22 39 48 設計施工 会社入社 インテリア コーディネーター 取得 退職・引越❶ 結婚・出産 引越❷ ゼムケンサービス入社 学生時代も同様に男性が多 い環境であったが、社会に 出るとそれまでは意識して いなかった男女差を感じる 場面があった。 手作業で図面を書くことは 前職の経験により得意だと 感じていたが、IT技術の進 歩により、PC上で図面を書 かなければならず苦労した。 社員がオールラウンダーにな ることを会社全体で目指して おり、設計以外の業務を覚え ることもチャレンジしながら 楽しんでやっている。 周囲が資格取得に 励む姿に刺激を受 け、様々な資格を 取得。 １級建築士 カラーコーディネーター 福祉住環境コーディネーター 建設業への入職を考えられている方や就業の継続に悩む方へのメッセージ 私が建設業界に入職したのは、男女雇用機会均等法が施行された年でした。現在は、さらに多 様性を尊重する社会へと変わってきています。男性社会と言われる建設業界においても私たち 女性が声をあげることで、女性の活躍の場も広がっていくと思います。一緒に建設業界を盛り 上げていきましょう！ Q 建設現場の女性就業者について A 前職から建設現場で働いて女性が少ないと思っていたが、 現職に入社してからより少ないと感じる。今後、建設業界 で働く女性を増やすためには、環境整備が必要だと考える。 Q 会社の取組み A ワークシェアリングという取組みを行っており、社員全員 が自社が担当している各現場の情報を共有している。その ため、家庭の事情による急な早退にも別の人が対応できる ようにしている。 Q 活用した自治体の取組み A 特に利用していない。今は実家にいるため学童保育等は利 用せず母が面倒を見てくれていた。 Q 働くうえで困ったこと A 今までの職場経験において結婚や出産育児を経ても活躍す る女性のロールモデルがいなかった。そういった存在がい ると参考になるし励みになると感じた。 Q 前職の設計施工会社と現職場との違い A 社員のほとんどが女性であること。女性のロールモデルが 身近にいるととても励みになる。 Q 今後の目標について A 自身が携わっている建築の現場管理業務において、女性で もできるのだと言うところに共感して頂き、建設業で働く 女性をどんどん増やしていきたい。 Message! PROFILE CASE Check! 14 萩原 技術者（土木）桂建設株式会社 忍 氏 06 「地元で現場監督になりたい！」 結婚や出産を経ても現場で活躍！ POINT ●入社直後に資格取得に励み、活躍の場が広がる。 ●女性役員や女性管理職に相談しながら育児と仕事を両立。 自身のプロフィール概要 ①職種：技術者（土木） ②出身地：茨城県 ③学歴：専門学校卒 ④職歴：10年以上 ⑤経歴：専門学校卒業後、現職 所属企業の会社概要 ・会社名..............桂建設株式会社 ・事業概要........舗装工事、土木一式・ 建築一式等 ・所在地..............茨城県牛久市 ・従業員数........26人 （うち女性７人） 入職した理由、経緯 テレビ番組の影響で幼い頃から設計に関心を持ち、高校卒業後は設計を学べる専門学校に進学しました。専門学校で 建築について学ぶうちに、自分の性格に合うのは現場職だと感じるようになりました。また、学んだことを活かして 地元で働きたいという思いもあったことから、就職活動時は建築の現場監督を希望していましたが、女性の現場監督 の求人はほとんどありませんでした。そんな時、当社のみが女性の現場監督の求人を出しており、面接を経て入職し ました。入社を機にこれまで学んでいた建築ではなく、土木に携わることになりましたが、「自分は現場に向いてい る」という思いは入社から現在まで変わらず、結婚や出産を経た現在も現場に出て働いています。 自身の現在の仕事内容、やりがい 当社では、茨城県牛久市を拠点に、創業当初は舗装工事を主に施工しておりました。現在は、様々な工事の実績を積み、 土木一式・建築一式等幅広い工事を手がけております。そのなかで、私は公共土木工事の現場所長として働いています。 入社直後に資格取得に取り組んだことで活躍の場が広がり、これまで橋梁下部工事や耐震補強工事、中学校の外構工事等 の様々な現場に携わってきました。規模の大きな現場や長期間携わる現場は思い入れも強く、とても印象に残っています。 この業界の魅力は作ったものが残ることだと思います。作るものや施工方法も現場によって異なるため、これまで培っ た経験や知識をどのように応用していけばよいか考えなければなりません。竣工検査等で必ず作ったものが評価される ため、その都度改善点を洗い出すことができ、次の現場でこれまでの経験を活かせることもやりがいの一つです。 15 これまでのキャリアパス Q&A ◎職場復帰 ● 復帰時期 会社と復帰時期について相談し、５か月 間の産休を取得して復帰した。 ● 体調面 子どもの夜泣きが少なく、睡眠時間が比較的 取れたこともあり、復帰後も体調面の不安は 少なかった。 ◎育児と仕事の両立 ● 家族の協力体制 子どもの体調不良の際には、お互いの 実家の２人の母が協力してくれていた。 ● 会社の理解 繁忙期は、会社に子を連れて仕 事をしていた時もあった。 ◎資格取得 担当している現 場の進捗状況を み な が ら、時 間 を作って資格を 取得した。また、 会社の資格取得 支援制度も活用。 ◎夫の転職 元々同業種の別会 社で働いていた夫 が 産 休 取 得 頃、当 社に転 職。互いの 都合がわかりやす くスケジュールが たてやすかった。 PRIVATE WORK ［年齢］20 21 23 25 26 27 28 45 桂建設 入社 ２級建築士 取得 ２級土木施工管理技士 取得 ２級舗装施工管理技士 取得 １級土木施工管理技士 取得 主任技術者 監理技術者 入社直後は先 輩と一緒に現 場に出て経験 を積む。 ２級土木施工管理 技士取得後、現場 代理人として一人 で現場を担当する。 自社中心の現場や JVを組んで携わる 現場等、様々な現 場に従事する。 職場復帰後も、現 場に従事。出勤時 間を調整する等し て、育児と両立。 １級土木施工管理技士を取得し 監理技術者となり、今までより 大きな仕事にも従事できるよう になった。 産休 職場復帰 結婚 出産 今後建設業に女性等が就業継続していくために必要だと思うこと 「かっこいい」魅力が詰まった土木業界を中高生等の若い方に発信できる場があればよいなと思 います。また、出産や育児では初めての経験も多く「そもそもどうしたらよいか分からない」 という漠然とした不安を抱えている場合があると思うので気軽に相談できる窓口があると良い と思います。 Q 自社における採用活動 A 以前より、「女性だから採用しない」という考えは当社には なく、男女関係なくやる気のある人材を採用している。作 業員や技術者、営業職、事務職など様々な職種において女 性の採用をこれまで行ってきた。 Q 現場の環境整備 A 県が発注している公共工事などの現場では、週休二日制や 快適トイレの設置等がされており、現場の環境整備が徐々 に進んでいると感じる。 Q 会社の取組み A 働き方改革を推進し、社員の残業時間の削減に努めている。 また、現場の ICT の活用も積極的に推進していく方針であ る。 環境整備等含め、できるところから積極的に今後も取組み を進めていく。 Q 職場の育児等に対する理解 A 女性の管理職もいるため相談しやすく、育児との両立につ いて理解を得やすいと感じる。時差出勤についても相談し ながら利用することができ助かった。 Q 活用した自治体の取組み A 土曜日に受け入れ可能な保育所や児童クラブがあったた め、活用していた。 Q 今後の目標 A ICT の進歩により、測量や3D 工事等、日々働き方が変化 していると感じており、私自身も技術の進歩に対応してい きたい。会社側も設備投資をする等して業界の変化に対応 し、社員が様々なことにチャレンジできるよう応援してく れている。 Message! PROFILE CASE Check! 16 針川 技術者（防水）株式会社マサル 優子 氏 07 自身のプロフィール概要 ①職種：技術者（防水） ②出身地：栃木県 ③学歴：大卒 ④職歴：10年以上 ⑤経歴：大学卒業後、現職 所属企業の会社概要 ・会社名..............株式会社マサル ・事業概要........リニューアル、 修繕・改修工事 ・所在地..............東京都江東区 ・従業員数........126人 （うち女性26人） 入職した理由、社内の取組み 親戚が設計事務所を営んでいる姿を見て、設計士に憧れていました。そのため、大学は建築や設計を学べる学部に進 学し、卒業後も設計に携わりたいという思いもありましたが、在学中に設計職は狭き門だと痛感しました。それでも 建築の仕事に関わりたいという気持ちは変わらなかったため、現在の会社に入社しました。 当社では、毎年１～２人ほど女性社員が入社しています。また、女性社員の割合は社内全体の２割程度で、その中には 技能職の者もおります。私が入社してから、出産を機に退職する女性社員はおらず、職場復帰に向けた取組みも年々進 んでいると感じます。最近では、在宅勤務やフレックスタイム制なども導入され、ワークライフバランス実現に向けた環 境整備も進んできています。これからは男性社員も育児休暇を取得する雰囲気になって行けば、いいなと思っています。 自身の現在の仕事内容、やりがい 入社直後は、リニューアル事業部に配属され、現在は、新築・改修現場の現場管理を担当しています。時には困難な問題に直 面することもありますが、それを乗り越えたときや現場で頼られたときにやりがいを感じます。この業界は、男性が多い業界 ですが、男女差を感じたことはあまりありません。今後も切磋琢磨し、まずは現場管理者として自立していきたいと思います。 また、実務とは離れますが、建築仕上学会の女性ネットワークの会の活動で同じ業界で働く女性たちとディスカッション等を して情報共有も行っており、私も参加しました。周囲に女性が多くないため、このような出会いはとても貴重だと感じます。 「今後、女性の活躍の場はさらに 広がっていくはず」 社内の職場環境も年々変化！柔軟な働き方で育児と両立 POINT ●充実した社内の相談体制を活用し、職場復帰後の不安軽減へ。 ●在宅勤務やフレックスタイム制を活用しながら、育児と両立。 17 これまでのキャリアパス Q&A １級建築施工管理技士取得 ◎職場復帰 職場復帰のタ イミングや役 割分担につい て夫と話し合 い、調整して から復帰した。 ◎学童 子どもが小学校に入学す るにあたり、学童保育に ついて情報収集をしてい る。学童保育も自治体や 民間等、様々な運営形態 があるため精査したい。 ◎育児と仕事の両立 ● 保育園の送り迎えを分担し、夫 は朝の送り出し、自身は迎えを担 当。場面に応じて対応している。 ● 家族のサポート 急な体調不良の際、夫の両親が 子どもの面倒をみてくれた。 ◎保活 居住する自治体が管轄する保育園につい ては、自身の状況に応じて子どもの入園 の優先順位が変動する。そのため、自治 体窓口や先輩ママに相談し情報収集する 等、計画的に保活に取り組んだ。その結 果、利便性の高い保育園に預けられた。 PRIVATE WORK ［年齢］23 29 31 32 33 35 結婚 出産 マサル 入社 主任 係長 建築に関わりたい という思いで入社。 入社後はリニュー アル事業部に配属。 マンションや事 務所のリニュー アル工事（特に、 防水関連）に現 場管理者として 従事。 ○ １級建築施工管理技士取得 社内の昇格条件であったため、 何度も挑戦。受験費用につい ては会社の支援があった。 復 帰 後 も、 引き続き現 場管理に従 事。 社内の昇格条件を満た し、係長に昇格。 在宅勤務やフレックス タイム制を活用しなが ら、育児と両立して役 職者の役割に従事。 産休育休 職場復帰 建設業への入職を考えられている方や就業の継続に悩む方へのメッセージ 建設業では女性が年々増えていると実感しています。それでも男性が多い職場であることに変 わりはありませんが、今後は男性にとっても働きやすい環境整備を進めて行くことで女性の活 躍の場もさらに広がっていくと思います。様々なことに挑戦していきましょう！ Q 職場復帰後の苦労 A 現在はそのようなことはないが、産後復帰した当時は、共 働きという概念があまり浸透していないこともあり、子育 てをしながら働き続けることについて、周囲の理解を得る ことが難しい時期もあった。 Q 会社の相談体制 A 産業カウンセラーの資格を持つ社員や先輩ママに相談する ことができ、職場復帰に向けた精神的な安心材料となった。 Q その他、会社の制度 A 在宅勤務やフレックス制も導入されている。自身の都合に 合わせて業務時間をコントロールでき、大変助かっている。 子育てをするようになってからは保育園のお迎え等で残業 が困難なため、その分、少し早起きをして朝に仕事をする こともある。 Q 職場復帰における会社の環境 A 当社では、社員の声をもとに臨機応変に対応がなされ、保育 園の送り迎えのために時差出勤を認めてくれたり、時短勤務 ができる期間が延長されたりと、私が出産を経験した５～６ 年前と比較しても、さらに職場復帰しやすくなっている。 Q 夫との育児分担 A 朝の保育園への送り出しだけでなく、掃除や料理等も積極 的に担当してくれる。 資格取得の際も一時的に子どもの面倒をみてくれたため、 勉強する時間も捻出でき、試験に合格することもできた。 Q 自治体の取組み A 私自身は家族のサポートがあるため、まだ利用したことは ないが、ファミリーサポートのような様々な取組みがある。 Message! PROFILE CASE Check! 18 甲斐 事務職（溶接／設計）日鉄テックスエンジ株式会社（大分支店） 理沙 氏 08 自身のプロフィール概要 ①職種：事務職（設計） ②出身地：大分県 ③学歴：高卒 ④職歴：10年以上 ⑤経歴：高校卒業後、現職 所属企業の会社概要 ・会社名..............日鉄テックスエンジ 株式会社 ・事業概要........ 総合エンジニアリング事業（機械・ 電計・システム・土木・建築の複 合）、メンテナンス事業、プラント 操業事業、製造・販売事業 ・所在地..............東京都千代田区 ・従業員数........12,112人 （うち女性620人） 入職した理由や経緯、入社直後について 車の整備士をしている親の姿を見て、「工業を学びたい」と思い、情報システム科のある高校に進学しました。授業 で建築や電気工事等の入り口を学び、部活動では工業部に所属しアーク溶接と出会いました。高校３年間でものづ くりの楽しさを知り、就職活動時には、「ものづくりに関われる仕事をしたい」と先生に相談したところ当社を紹介 され入社しました。入社当時は、30人程いる同期のなかで女性は私一人でした。配属先にも同期や同世代の女性が おらず、最初は心細さも感じましたが、徐々に職場に馴染むことができ、今では相談相手も見つけることができま した。 自身の現在の仕事内容、やりがい 入社以来、設計業務に携わっています。現在は、主に階段やデッキの設計において、CAD を利用した計画図面の作 成や3D モデルの作成を担当しています。図面を描いてから物が完成するまでに時間が空いてしまうため、完成直後 は自分が携わったという実感がわかない時も正直ありますが、自分が設計した物が使われている様子を目にしたとき、 自分が携わったものだと実感し、やりがいを感じます。学生時代、設計の授業は苦手でしたが、授業で学んだことは 現在の仕事にとても役立っています。今も学生時代に関心があった溶接に携わりたい気持ちもありますが、家庭との 両立を図りながらもやりがいを感じながら働くことができる現在の業務に引き続き励んでいきたいです。 「周囲のサポートがあってこそ育児 と仕事の両立ができる」 職場は子育て世代の社員が多く、育児との両立を助け合う社内風土 POINT ●高校卒業後に入社。入社から現在まで設計業務に従事。 ●職場や家族、保育園との連携を図り仕事と子育てを両立。 19 これまでのキャリアパス Q&A ◎第一子出産 保育園を探す際は、自治体には相談 しなかった。すぐに仕事復帰したかっ たため、それが叶う保育園に入園の 希望を出した。一度は満員のため入 園を断られたが、運よく１枠空いた ため入園することができた。 ◎育児と仕事の両立 ● 夫と相談し、夫の家事担当割合を増や し、自身は育児をメインに分担した。 共働きの場合、夫婦で協力しないと難 しいと感じる。 ● 近隣で働く姉が、保育園のお迎え等を 手伝ってくれており大変助かっている。 ◎第二子出産 第一子と同じ保育園に事前に相談し たところ、枠を用意してくれたため、 スムーズに入園できた。保育園に よっては、入園の際に準備をするも のも違うため、二人とも同じ保育園 に入園することができてよかった。 PRIVATE WORK ［年齢］18 23 25 30 第二子 出産 第一子 出産 結婚 日鉄テックスエンジ入社 入社してから設計部門に従事 入社直後は、同期 全員で研修参加。 運転免許を取得 し、車で通勤。 研修後、設計部門 に配属。同期は別々 の部署に配属。 入社から現在まで、 設計に携わる。 上司の計らいにより担当業務を軽減 してもらった。周囲に子育て世代が 多く、突発的な早退にも理解があり 心強かった。保健士面談が精神的な ストレス軽減につながった。 部署内の社員と出産時期が重なっ たため、互いにフォローし合いな がら業務を行った。 第二子出産後はすでに職場復帰の 経験があったため安心して働けた。 産休のみ取得 職場復帰❶ 産休・育休取得 職場復帰❷ 建設業への入職を考えられている方が継続して働くために 社内の福利厚生が充実しており、周囲からの理解も得られやすいため、とても環境に恵まれて いると感じます。周囲のサポートがないと子育てと仕事との両立は厳しく、就業を継続するた めには、相談体制や職場との連携がとりやすい環境に身を置くことが大切だと思います。 Q 入社時の不安 A 入社当初は運転免許を取得したばかりだったため、車通勤 するのが不安だった。 Q 自社における育児休暇等の取組み A 社内の育児休暇制度等の仕組みは、ある程度出来上がって きている。復帰時に保健士面談があり、言いにくいことは 面談で相談できるため、相談体制についてはとても充実し ていると感じる。 Q 自社における現場の環境整備 A 自社として、現場のお手洗いの設置等といった環境整備に 取り組んでいる。今後も引き続き、会社としてより良い環 境となるよう改善に努めていく方針。 Q 産休取得時に取り組んだこと A 自分のためだけでなく、今後、自分以外の社員が産前・産 後休暇や育児休暇等を取得する際にサポートできるよう会 社の規定を見返した。その他、必要な書類等も確認した。 Q 周囲の理解 A 職場には子育て世代が多く、家庭の事情を理解し合える雰 囲気のため、互いにフォローし合う環境ができている。 Q 活用した自治体の取組み A 月に一度、自治体による子育てに関する取組みを紹介しても らえる機会があり母親同士の集まりの場の提供等、様々なサ ポートがあるということは知っていたが、うまく活用しきれ なかった。今思うともっと活用すればよかったと思う。 Message! PROFILE CASE Check! 20 事務職株式会社多々良造園 兼技術者（造園） 杉澤悠紀子 氏 09 自身のプロフィール概要 ①職種：現在の業務：事務職 兼 技術者 ②出身地：山口県 ③学歴：大卒 ④職歴：８年 ⑤経歴：大学卒業後は、物流業に就 職。その後、市役所臨時職 員を経験後、現職 所属企業の会社概要 ・会社名..............株式会社多々良造園 ・事業概要........造園工事設計・施工 管理 ・所在地..............山口県山口市 ・従業員数........34人 （うち女性9人） 入職した理由、前職の経験等 千葉県の大学卒業後は、地元に戻り植物に関われる仕事がしたいと思い、山口県内にある森林公園の維持管理を行う 物流企業に就職しました。その後、結婚を機に同社を退職し、岡山県に引っ越しましたが、「地元に戻りたい」という 思いが強くなり、夫と相談し再び山口県内に戻りました。その際、夫は山口県外への転勤がない会社に転職し、私は 山口県内の市役所で臨時職員として土器の修復等に携わりました。そして、臨時職員の任期満了を迎える際、市役所 時代の上司に現在の会社を紹介してもらいました。植物に関われる仕事であり、社長夫妻が同じ大学の OB・OG と いうご縁もあって入社しました。 自身の現在の仕事内容、やりがい 元々は事務職として採用されましたが、繁忙期に現場に出て働くようになりました。主に維持管理業務に携わりまし たが、県外にある複数の工事現場を担当することもありました。妊娠・出産後は主に事務職として働いており、見積 もりや提案資料の作成、総務全般の仕事、工事書類の作成等を行っていますが、調査や現地確認、短時間で終わる現 場の立ち合い等で現場に行くこともあります。お客さんの要望を形にするためプランニングすることがとても楽しく、 お客さんに自分が携わった現場を気に入ってもらえた時にやりがいを感じます。現在は事務がメインですが、現場が うまく回っている様子を見ると事務職として現場を支えられていると実感でき嬉しくなります。 「地元で植物と関われる仕事がしたい」 夫が育児休暇を取得！夫や職場のサポートで就業継続 POINT ●事務職として採用後、繁忙期には現場に出ることも。 ●産休・育休取得後、職場復帰するのは社内で初。会社との連携も図る。 21 これまでのキャリアパス Q&A ◎結婚当時 ● 結婚のため、地元山口 県から岡山県に引っ 越す。 ● 夫婦で相談し、夫婦と もに転職。再び山口 へ引っ越す。 ◎育児と仕事の両立 ● 家事や育児の分担 は、特段決めず、 夫婦で臨機応変に 対応。 ◎第一子出産 ● 自身の育児休暇中に、夫も育児休暇を半年間取得。そのため、 夫婦二人で育児をすることができ、資格取得に向けた時間の捻 出にもつながった。 ● 職場復帰と同時に、保育園に入園。どこも満員だったが、運よ く入園できた。 ● 職場復帰後は、時短勤務を活用。 PRIVATE WORK ［年齢］23 25 27 34 35 引越❶ 結婚 引越❷ 出産 多々良造園 入社 １級造園施工管理技士 取得 １級土木施工管理技士 取得 千葉県の大学 卒 業 後、地 元 に戻り植物に 関われる会社 に就職。 臨時職員とし て、文 化 財 保 護関連の業務 に従事。 32 産休や育休の間に資格取得 に向けて勉強する時間を捻 出し取得。 半年間、県外にあるいく つもの現場を担当。遠方 での仕事も夫が理解を示 してくれたため、仕事に 集中できた。 市役所時代の上 司の紹介により 事務職として採 用され、入社。 物流企業 入社 市役所 勤務 建設業への入職を考えられている方や就業の継続に悩む方へのメッセージ 仕事を始めた当初は、分からないことだらけで、先輩方についていくので精一杯でした。様々な現場や仕事 を経験して少しずつ理解できてくると、面白さややりがいが出てきます。たとえ失敗したとしても、先輩や 上司がフォローしてくれるので、恐れずに飛び込んでみてください。 Q 夫の育児について A 夫も育休を半年間取得し、早い段階から育児を経験できた。 そのため、私が仕事で不在の時のワンオペ育児にも積極的。 産後間もない時に男性も育休を取得し、育児を経験できる とその後の育児への抵抗感が少なくなると感じる。 Q 産休取得時に苦労したこと A 自分しか把握していない仕事の引継ぎ。 実際に携わらないと分からないこともあるため、産休中も 連絡を取れるようにしていた。 Q 活用した自治体の取組み A 自治体が運営する保育園を活用。 職場復帰前に、窓口で、保育所の空き状況について確認・ 相談。 ７箇所の保育園に見学も行った。 Q 現場の環境整備 A 大きい現場であれば、男女別トイレ等の環境整備がある程 度されているが、小さい現場だと設置場所も限られており、 なかなか難しい。 Q 今後の会社の取組み A 自分が社内で初めて産休・育休を取得して仕事復帰をした 事例であるため、今後の取組みについては社長等と相談し ながら検討している状態。 男性社員も育休が取得できるようになれば良いと考えてい る。 Q 活用した会社の制度や取組み A 時短勤務と病児保育の費用補助を活用。 時短勤務は、社長と相談して柔軟に対応できている。 病児保育の費用補助についても、費用面での負担が軽減さ れ大変助かっている。 Message! 本事例集は、令和２年１月16日に国土交通省と業界団体等が共同で策定した「女性の定着促進に向け た建設産業行動計画 ～働きつづけられる建設産業を目指して～ Plan for Diverse Construction Industry where no one is left behind」を受けて制作したものです。 令和４年３月 第２版 建設産業における女性の就業継続にむけた キャリアパス・ロールモデル集

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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化 の促進に関する法律の一部を改正する法律 国土交通省 不動産・建設経済局 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の 促進に関する法律の一部を改正する法律（概要） ・建設業は、他産業より賃金が低く、就労時間も長いため、担い手の確保が困難。 出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和４年） （ 参 考 １ ） 建 設 業 の 賃 金 と 労 働 時 間 建設業 ※ 417 万 円 / 年 2 , 0 2 2 時 間 /年 全産業 494 万 円/年 1 , 9 5 4 時 間/年 （ 参 考 ２ ） 建 設 業 就 業 者 数 と 全 産 業 に 占 め る 割 合 ( ) 内 [ H 9 ] 685 万 人 （ 1 0 . 4 ％ ） ⇒ [ R 4 ] 4 7 9 万 人 （ 7 . 1 ％ ） 背景・必要性 出典： 総務省「労働力調査」を基に国土交通省算出 処遇改善 労務費への しわ寄せ防止 働き方改革 ・ 生産性向上 労働時間の適正化 現場管理の効率化 担い手の確保 持続可能な建設業へ 資材高騰分の転嫁 賃金の引上げ ・建設業が「地域の守り手」等の役割を果たしていけるよう、時間外労働規制等にも対応しつつ、 処遇改善、働き方改革、生産性向上に取り組む必要。 （ ▲ 1 5 . 6 % ） （ ＋ 3 . 5 % ） ※賃金は「生産労働者」の値 出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」（令和４年度） 概要 １．労働者の処遇改善 ○労働者の処遇確保を建設業者に努力義務化 国は、取組状況を調査･公表、中央建設業審議会へ報告 ○標準労務費の勧告 ・中央建設業審議会が「労務費の基準」を作成･勧告 ○適正な労務費等の確保と行き渡り ・著しく低い労務費等による見積りや見積り依頼を禁止 国土交通大臣等は、違反発注者に勧告･公表 （違反建設業者には、現行規定により指導監督） ○原価割れ契約の禁止を受注者にも導入 ○契約前のルール ・資材高騰など請負額に影響を及ぼす事象（リスク）の情報は、受注者から注文者に提供するよう義務化 ・資材が高騰した際の請負代金等の「変更方法」を契約書記載事項として明確化 ○契約後のルール ・資材高騰が顕在化した場合に、受注者が「変更方法」に従って契約変更協議を申し出たときは、注文者は、誠実に協議に応じる努力義務※ ※公共工事発注者は、誠実に協議に応ずる義務 ２．資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止 ３．働き方改革と生産性向上 ○長時間労働の抑制 ・工期ダンピング対策を強化（著しく短い工期による契約締結を受注者にも禁止） ○ICTを活用した生産性の向上 ・現場技術者に係る専任義務を合理化（例．遠隔通信の活用） ・国が現場管理の「指針」を作成（例．元下間でデータ共有） 特定建設業者※や公共工事受注者に効率的な現場管理を努力義務化 ※ 多くの下請業者を使う建設業者 ・公共工事発注者への施工体制台帳の提出義務を合理化（ICTの活用で施工体制を確認できれば提出を省略可） 技術者が、カメラ映像を確認し、現場へ指示 １ 令和6年6月14日公布（令和6年法律第49号） 背景と方向性 背景 方向性 担い手の確保が困難 2024年 ４月から H9 R4 685万人 479万人 10% 7% 建設業就業者 賃金 494万円/年 417万円/年(▲15.6%) 労働時間 1,954時間/年 2,022時間/年(＋3.5%) 契約変更 なし 一部 43% 契約変更 38% 全て 契約変更 19% N=1333(未定を除く) 就労状況の改善 → 担い手の確保 「地域の守り手」として持続可能な建設業へ 【「新４K」の実現】 給与がよい 休日がとれる 希望がもてる ＋ カッコイイ ○ 建設業は、他産業より賃金が低く、就労時間も長い ○ 資材高騰分の適切な転嫁が進まず、労務費を圧迫 ○ 時間外労働の罰則付き上限規制が適用開始 資材価格高騰分の転嫁状況 出典：一般財団法人建設物価調査会「建設資材物価指数」 100.0 110.0 120.0 130.0 140.0 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年※ 資材費の高騰（指数） ※１～10月の平均 全就労者に 占めるシェア 出典： 総務省「労働力調査」を 基に国土交通省算出 出典： 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和４年） 出典： 国土交通省「適正な工期設定等による働き方 改革の推進に関する調査」（令和４年度） 建設業が「地域の守り手」等の役割を果たしていけ るよう、時間外労働規制等にも対応しつつ、処遇改善、 働き方改革、生産性向上に総合的に取り組む。 処遇改善 労務費への しわ寄せ防止 働き方改革 ・ 生産性向上 … 労働時間の適正化 … 現場管理の効率化 … 資材高騰分の転嫁 … 賃金の引上げ 建設業※ 全産業 出典： 厚生労働省「毎月勤労統計調査」（令和４年度） 建設業就業者 ※賃金は「生産労働者」の値 ２ １． 処遇改善 （１）建設業者の責務、取組状況の調査 （２）労務費（賃金原資）の確保と行き渡り （３）不当に低い請負代金の禁止 ○ 労働者の処遇確保を建設業者に努力義務化 ○ 総価での原価割れ契約を受注者にも禁止 （現行） 注文者は、地位を利用して、原価割れ契約をしてはならない。 ○ 中央建設業審議会が「労務費の基準」を作成･勧告 ○ 著しく低い労務費等※による見積り提出（受注者）や見積り変更依頼 （注文者）を禁止 ※ 施工に通常必要な労務費等を著しく下回るもの 違反して契約した発注者には、国土交通大臣等が勧告･公表 （違反して契約した建設業者(注文者･受注者とも)には、現規定により、指導･監督） 労務費確保のイメージ 国は、建設業者の取組状況を調査･公表、 中央建設業審議会に報告 （処遇改善の施策） Ｐ D C A PDCA 【国】 取組状況を調査･公表 【国】 中央建設業審議会への報告 （施策の見直し） 【建設業者】 処遇確保に努力 賃金 ２次下請の 技能労働者 自社 経費 労務費 著しく 下回る 見積り･ 契約を 禁止 労務費 下請 経費 自社 経費 著しく 下回る 見積り･ 契約を 禁止 労務費 「 標 準 労 務 費 」 中 央 建 設 業 審 議 会 が 勧 告 下請 経費 自社 経費 材料費 元請 １次下請 ２次下請 注 文 者 受 注 者 見積り変更依頼 見積り提出 著しく低い労務費 は禁止 ３ ２． 資材高騰に伴う労務費のしわ寄せ防止 契約前のルール ○ 資材高騰に伴う請負代金等の「変更方法」を 契約書の法定記載事項として明確化 ○ 受注者は、資材高騰の「おそれ情報」を 注文者に通知する義務 なし あり 契約変更条項 41 ％ 59 ％ （出典）国土交通省「適正な工期設定等による 働き方改革の推進に関する調査」（令和４年度） 契約後のルール 資材高騰等が顕在化したとき ○ 契約前の通知をした受注者は、注文者に請負代金等 の変更を協議できる。 注文者 受注者 「変更方法」に従って 請負代金変更の協議 誠実な協議に努力 期待される効果 資材高騰分の転嫁協議が円滑化、労務費へのしわ寄せ防止 注文者は、誠実に協議に応ずる努力義務※ ※ 公共発注者は､協議に応ずる義務 契約書 第○条 請負代金の変更方法 ・ 材料価格に著しい変動を生じたと きは、受注者は、請負代金額の変更 を請求できる。 ・ 変更額は、協議して定める。 ４ 受注者 「資材高騰のおそれあり」 注文者 ３． 働き方改革と生産性向上 （１）働き方改革 （２）生産性向上 ① 工期ダンピング※対策を強化 ※ 通常必要な工期よりも著しく短い工期による契約 中央建設業審議会が「工期の基準」を作成･勧告 ○ 新たに受注者にも禁止 （現行）注文者は､工期ダンピングを禁止 ② 工期変更の協議円滑化 ○ 受注者は、資材の入手困難等の「おそれ情報」 を注文者に通知する義務 （注）不可抗力に伴う工期変更は、契約書の法定記載事項（現行） ○ 上記通知をした受注者は、注文者に工期の 変更を協議できる。 注文者は、誠実に協議に応ずる努力義務※ ※ 公共発注者は、協議に応ずる義務 (参考) 工期不足の場合の対応 １位 作業員の増員 25％ ２位 休日出勤 24％ ３位 早出や残業 17％ 違反した建設業者には、指導･監督 ４割超 ① 現場技術者の専任義務の合理化 ② ICTを活用した現場管理の効率化 ○ 国が現場管理の「指針」を作成 ○ 公共発注者への施工体制台帳の提出義務を合理化 （ICT活用で確認できれば提出は不要に） 特定建設業者※や公共工事受注者に対し、 効率的な現場管理を努力義務化 ※多くの下請け業者を使う建設業者 3,500万 4,000万 政令の額 （従前） 専任不要 専任 （請負額） （R5.1 引上げ済） （条件を満たす場合） 兼任可 ◆ 営業所専任技術者の 兼任不可 （注）請負額の基準額は、建築一式工事にあっては２倍の額 （改正後） 専任不要 ◆ 営業所専任技術者の 兼任可 専任 【主な条件】 ・兼任する現場間移動が容易 ・ICTを活用し遠隔からの 現場確認が可能 ・兼任する現場数は一定以下 ＜例＞遠隔施工管理 設計図・ 発注者 現場写真 （請負額） 元請業者 下請業者 ＜例＞ 元下間のデータ共有 （出典）国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」（令和４年度） 契 約 前 契 約 後 ５

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「監理技術者制度運用マニュアル」改正の概要 ■ 令和４年11月18日に建設業法施行令の一部を改正する政令※が公布され、金額要件の見直し関係については、令和５ 年１月１日から施行されます。 ■ また、「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」において、技術者途中交代の条件の見直し、同一の 工事と見なせる範囲の合理化の見直しの方向性について検討を行い、令和４年５月31日に「技術者制度の見直し方針」 としてとりまとめられました。 ■ 上記を踏まえ、「監理技術者制度運用マニュアル」を改正し、監理技術者制度の適確な運用の徹底を図ります。 ※建設業法施行令 の一部を改正する政令（令和４年政令第353号） １．同一工事と見なせる範囲の合理化 【三 監理技術者等の工事現場における専任】 ・ 同一工作物の関連工事を別の監理技術者等が管理することは 非合理的な場合もあるため、「随意契約」の場合でなくても、同 一の建築物または連続する工作物に関する工事において、全ての 発注者から同一工事として取り扱うことについて書面による承諾 を得た場合については、同一の監理技術者等による管理を認める こととする。 ■ 同一の監理技術者等が管理できる範囲の見直し ２．技術者途中交代の条件の見直し ■ 合理的な範囲で柔軟な交代を可能に 【二－二 監理技術者等の設置】 ・ 働き方改革、建設現場の環境改善等の促進や、建設業への入職 促進・定着の観点から、監理技術者等が合理的な範囲で柔軟に交 代することを可能とするため、工事請負契約において、監理技術 者等の途中交代を行うことができる条件について書面その他の方 法により発注者と合意がなされている場合は、監理技術者等の途 中交代を可能とする。 4．その他 【二－二 監理技術者等の設置、二－三 監理技術者等の職務】 ・ 営業所における専任の技術者、監理技術者等が職務に従事するに あたり、テレワークの扱いを明記。 3．金額要件の見直し 改正前 改正後 特定建設業の許可・監理技術者の配 置・施工体制台帳の作成を要する下 請代金額の下限 4000万円 （6000万円） 4500万円 （7000万円） 主任技術者及び監理技術者の専任を 要する請負代金額の下限 3500万円 （7000万円） 4000万円 （8000万円） ※() 内は建築一式工事の場合 【五 施工体制台帳の整備、 六 工事現場への標識の掲示】 ・ 施工体系図及び標識の掲示関して、一定の要件を満たす場合、デ ジタルサイネージ等ＩＣＴ機器の活用が可能である旨を明記。 ■ 発出済みの通知等に伴う見直し ■ 政令改正後の金額要件に修正 ■ 表現の適正化 【全般】表現の適正化

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-1- ○宅地建物取引業法施行規則（（抄）（傍線部分は改正部分）昭和三十二年建設省令第十二号） 改正案現行 （法第三十五条第一項第十二号の国土交通省令で定める事項）（法第三十五条第一項第十二号の国土交通省令で定める事項） 第十六条の四の二法第三十五条第一項第十二号の国土交通省令で定め第十六条の四の二法第三十五条第一項第十二号の国土交通省令で定め る事項は、宅地の売買又は交換の契約にあつては第一号に掲げるものる事項は、宅地の売買又は交換の契約にあつては第一号に掲げるもの 、建物の売買又は交換の契約にあつては第一号から第四号までに掲げ、建物の売買又は交換の契約にあつては第一号及び第二号に掲げるも るもの、宅地の貸借の契約にあつては第一号及び第六号から第十一号の、宅地の貸借の契約にあつては第一号及び第四号から第九号までに までに掲げるもの、建物の貸借の契約にあつては第一号から第三号ま掲げるもの、建物の貸借の契約にあつては第一号及び第三号から第八 で及び第五号から第十号までに掲げるものとする。号までに掲げるものとする。 一略一略 二当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されて いるときは、その内容 三当該建物（昭和五十六年六月一日以降に新築の工事に着手したも のを除く。）が建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法 律第百二十三号）第四条第一項に規定する基本方針のうち同条第二 項第三号の技術上の指針となるべき事項に基づいて次に掲げる者が 行う耐震診断を受けたものであるときは、その内容 イ建築基準法（昭和二十五年法律二百一号）第七十七条の二十一 第一項に規定する指定確認検査機関 ロ建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第一項に規定 する建築士 ハ住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十 一号）第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関 ニ地方公共団体 四当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項に二当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法 -2- 規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨律第八十一号）第五条第一項に規定する住宅性能評価を受けた新築 住宅であるときは、その旨 五～十一略三～九略

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建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（令和３年１～３月分） 相談の受付件数 令和３年1～３月の受付件数は計217件。 (うち北海道1件、東北０件、関東96件、北陸０件、中部34件、近畿49件、中国17件、 四国1件、九州19件、沖縄０件) 主な相談内容その１ 相談者の属性は、全217件のうち、 建設業者（元請）58件、建設業者（下請）33件、発注者10件、不明28件、その他88件 相談者の属性 【相談内容分類】 件数 建設業法全般 ①技術者関係 ３１ ②建設業許可関係 ２０ ③その他建設業法関係 ７６ 社会保険全般 ④社会保険加入関係 ３１ ⑤法定福利費関係 ２７ ⑥その他社会保険関係 ４ ⑦請負契約関係 ４７ ⑧その他 ２６ ※各相談内容は、上記①～⑧の分類うち、複数の内容に該当するもの もあるため、全相談件数と一致しない場合があります。 ・ 当方、個人事業主で現在建設業の許可はない。将来的に建設業の許可を取る際には社会保険の加入が条件となるのか。 ➡ 〇令和２年１０月以降は、適切な社会保険への加入が許可要件となっている。 〇適切な社会保険に加入していない場合は建設業の許可は取れない。 〇個人事業主であって従業員がいない場合には、加入すべき社会保険は、国民健康保険と国民年金となる。 ・ 建設業法第１９条では、契約書を相互に交付することが規定されているが、双方が記名・押印した書面を１通作成し、コピーした書面 を交付するという方法は認められるのか。 ➡ 記名・押印した書面を２通作成の上、双方が所持しておかなければならない。 ・ 下請工事の請負契約額が３００万円であるのに対し、元請から７００万円相当の材料の提供を受ける場合、当該下請け工事を請け負う にあたり建設業許可は必要か。 ➡ 軽微な工事を判断する際、注文者が材料を提供した場合、その材料費を含む。この場合、元請から提供を受ける材料費を考慮する と５００万円を超えるため、建設業許可を取得している必要がある。 ・ 当社の下請業者に建設国保に加入している会社がある。これは適法な社会保険に加入していることになるか。 ➡ 当該下請業者が会社組織となっているのであれば、協会けんぽ等に加入していただくのが原則であるが、適用除外申請をしている のであれば建設国保の加入でも足りる。当該下請業者が個人事業主であれば建設国保は適法な社会保険となる。 相談を受け付けた情報については、相談者の意向を踏まえ、発注者その他の関係者に情報提供を行うこと等により、発注事務の見直しや現場の改善に繋げていきます。 主な相談内容その２ 建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（令和３年１～３月分） ・ 以前問い合わせた際に、専任の監理技術者であっても常に現場にいなくてよいと聞いた。働き方改革等を理由に技術者が現場を離れて よいのか再確認したい。 ➡ 専任とは、「他の工事に係る職務を兼務しないこと」「常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事すること」を意味する。 技術者の技術研鑽のための研修等参加、休暇の取得等の合理的な理由で監理技術者等が短期間現場を離れることについては、必要 な資格を有する代わりの技術者を配置する、連絡を取りうる体制及び現場に戻りうる体制を確保するなど、適切な施工ができる体 制を確保し、その体制について発注者、元請・上位下請の同意を得ていることを前提として差し支えないとされている。監理技術 者制度運用マニュアルを確認されたい。 ・ 施工体制台帳の作成対象工事において、施行令（第14条の3第1項）で、作成建設業者は下請負人に対し、再下請を行った場合には再 下請負通知が必要な旨を、書面により通知するとともに、工事現場の見やすい場所に掲げなければならない、とされているが、書面に よる通知だけで十分ではないか、なぜ掲示まで必要なのか。地震や台風により倒壊したり飛んでいくリスクもある。 ➡ 規則上は、作成建設業者＝元請が１次下請に対して書面で再下請負通知が必要である旨を通知することになっているが、１次より 下については通知する規定がない。その部分を掲示で周知している。 ・ ①土地を所有しており、管理業者から元請に見積を依頼したところ、見積書の中に法定福利費という内訳があった。この社会保険の費 用は最終的に誰がどこに支払うのか。 ②法定福利費はどうやって算出されているのか。 ③中には社会保険に加入していない者もいるのではないか。誰がチェックするのか。 ➡ ①工事に従事する元請から下請まですべての作業員の会社が保険事務所等に支払うこととなる。 ②工事費に工事費当たりの割合を乗じて算出される。 ③社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインというものがあり、社会保険に加入していない作業員は現場に入場することがで きないことになっており、元請が社会保険加入状況の確認を行うことになっている。 ・ 元請として電気通信設備整備一式を請け負っているが、施工体系図作成で、下請をどこまで記載するか迷っている。 電気通信設備を現地に据え付け、配線工事などを行って稼働状態までもっていくのは電気通信工事だと理解している。その後に、主要 な設備を製造したメーカーの技術者が現地にやってきて、稼働状態に問題ないか検査確認する作業は、電気通信工事に該当するのか？ ➡ 稼働状態に問題ないか検査確認するだけの行為は、電気通信工事に該当しない。解説としては、「建設業法による建設工事の業種 区分一覧表」に「建設工事の区分の考え方」が記載されており、「既に設置された電気通信設備の改修、修繕または補修は電気通 信工事に該当する。保守（機能性能及び耐久性の確保を図るために実施する点検、整備及び修理）に関する役務の提供等は、電気 通信工事に該当しない」とある。

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○宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）（傍線部分は改正部分） 改正案現行 （法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限）（法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限） 第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定めるも第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定めるも のは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げる法のは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げる法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）に基づ律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（昭和四十く制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従前の例によ三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関する工事若しくるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関する工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条の規定により同法は権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条の規定により同法第三十八条第三項の規定の例によるものとされるものを含む。）で当該第三十八条第三項の規定の例によるものとされるものを含む。）で当該宅地又は建物に係るものとする。宅地又は建物に係るものとする。一～三十三（略）一～三十三（略）三十三の二地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の十八三十三の二地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の八第 第一項及び第三項一項及び第三項 三十四～三十七（略）三十四～三十七（略） ２・３（略）２・３（略）

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「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」 平成２６年８月２２日 国 土 交 通 省 （一社）日 本 建 設 業 連 合 会 （一社）全 国 建 設 業 協 会 （一社）全 国 中 小 建 設 業 協 会 （一社）建設産業専門団体連合会 （一社）全国建設産業団体連合会 1 Ⅰ もっと女性が活躍できる建設業へ －建設業界を挙げて女性の更なる活躍を歓迎します－ ○女性の更なる活躍を建設業の国内人材育成・確保策の柱 の一つに位置づけ、官民一体となった取組をスタート。 建設業界は、男女の分け隔てなく、意欲ある人材の活躍を期待し ています。女性が働きやすい現場や業界にしていくことは、現場の 環境や仕事の進め方に変化をもたらし、男女問わず誰もが働きやす い現場や業界に繋がります。男女がともに支え合い、やりがいのあ る仕事やキャリアアップと個々の生活を両立できる業界づくりを進 めていくことで、建設業が性別・世代を問わずさらに魅力的な産業 となり、担い手確保に向けた原動力となる、こうした好循環を業界 全体で生み出していくことが重要です。 建設業は、多くの業種において、意欲ある方が技術や技能を修得 することによって、男女問わず活躍できる業界です。例えば造園や リフォームなど、従来よりも新たな感性や洗練されたデザインセン スを要する現場や、生活者目線が活きる分野、会話力などのコミュ ニケーション能力を活かすことができる職種など、女性が力を発揮 している場面もあります。 また、女性が活躍することで、例えば長時間労働など、これまで 男性だけでは解決できなかった様々な問題についても工夫が生まれ、 効率的で快適な職場環境の整備につながります。これまで以上にい きいきと女性が活躍できる建設業を目指すことは、男女問わず誰も が働きやすい業界になることを意味し、業界に新たな活力や刺激を もたらします。現場に明るさや潤いも生まれ、業界全体の活性化に つながります。建設業は、単なる担い手確保という意味を超えて、 産業全体の活力、魅力、創造力の向上という観点に立って、女性の 更なる活躍を進めていきます。 建設業は橋や道路などの土木構造物や建築物を建設し、まちを創る という知的で高度な産業であり、減災・防災、インフラのメンテナン ス、老朽化対策等を含め、きわめて高い社会的使命を負っています。 建設とは創造であり社会・経済の進歩発展の礎です。建設業の魅力と やりがいを正しく知ってもらい、もっと多くの女性に建設業で活躍し ていただきたいと考えています。 2 「建設業界は業界を挙げて女性の更なる活躍を歓迎し、もっと女 性が活躍できる産業に生まれ変わる。」 この行動計画は、こうした決意のもと、女性の更なる活躍を目指し て、国土交通省と建設業５団体（（一社）日本建設業連合会、（一社） 全国建設業協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）建設産業専門 団体連合会、（一社）全国建設産業団体連合会）が官民挙げたアクシ ョンプランとして策定するものです。女性の更なる活躍を建設業の人 材育成・確保策の柱の一つとして、官民一体となった取組をスタート します。 Ⅱ 官民で目指す目標 ○官民挙げた目標として、女性技術者・技能者の５年以内 の倍増を目指す。 建設業の現場で活躍する女性技術者・技能者数は約 10 万人（技術 者約１万人、技能者約９万人「労働力調査(平成 24 年総務省統計局)」 （※１））であり、技術者・技能者全体に占める女性の割合は約３%の水 準となっています。建設業の技能者数が最大であった平成９年頃には 女性の割合は約６％の水準でしたが、建設投資の減少による競争激化 等によって、その割合は大きく減少しています。技術者・技能者の全 体数から見れば、女性の数は未だ少数ですが、女性を倍増することに より、女性の割合がピーク時の水準まで引き上がると期待されます。 建設業においては、従事者の高齢化が進行し、若年入職者が減少す るという構造的な問題が発生しており、技術や技能に優れた担い手の 育成・確保が課題となっています。建設業で活躍する女性技術者・技 能者数を倍増することは、こうした構造的な問題に対する担い手確保 にも相応の効果をもたらすものです。女性の活躍と存在感をこれまで にない水準に引き上げ、魅力ある建設業にしていくことは、性別・年 齢問わず意欲ある担い手の育成・確保につながります。 近年、工業高等学校、工業高等専門学校や大学などでは土木分野や 建築分野を履修、専攻する女性の数が着実に増えているとの声が聞か れます。こうした機運を建設業に取り込み、建設業に魅力を感じ「建 設業で働きたい」という意欲ある女性の皆さんに安心して入職し、定 着し、さらには活躍していただける業界づくりを目指していきます。 技能者については、体力面で実質的に女性が不利になりやすい職種 もある一方、多くの職種では男女問わず意欲ある方が活躍できます。 3 例えば造園・左官・塗装・内装など、従来よりも新たな感性やデザイ ン性が求められる職種においては、女性技能者の活躍が進んでいると いう声もあります。それぞれの業種・職種の特色を意識しながら、活 躍する女性技能者の数を増やしていくことが重要です。 Ⅲ もっと女性が活躍するための具体的戦略、取組 もっと女性が活躍できる建設業を目指すには、建設業で働く意欲の ある女性が増えていくことが重要であることはもちろんですが、加え て、女性を受け入れる企業や業界、さらに社会の意識や取組が抜本的 に変わらなければなりません。女性を取り巻く男性の意識変革も重要 です。また、実際に建設業への女性の入職や参画が進まなければ、企 業や業界、社会の意識も変わっていきません。現状を変えるために、 まずは、企業や業界、社会を挙げて「女性がもっと活躍できる建設業 を目指すことは、男女問わず働きやすい産業になること」という意識 を共有した上で環境の改善に努め、女性の更なる活躍を推進すること が必要です。そして、女性をはじめ、誰もが働きやすく活躍できる環 境が整えば、建設業はより一層魅力的な産業となり、企業や業界の活 性化につながります。そういった変化によって、入職する女性、活躍 する女性が更に増えていくという好循環に導いていきます。 もっと女性が活躍できる建設業を目指す具体的な戦略として、 ① 建設業の門戸をたたき、入ってもらうための「入職促進」 ② 入職した人が継続して働き続ける「就労継続」、更に、 ③ やりがいをもって、いきいきと働くための「更なる活躍とスキ ルアップ」 の３つの観点から、官民挙げて取組を進めていきます。 また、建設業における女性の活躍の機運を業界の内外に醸成し、息 の長い持続可能なムーブメントにつなげていくために、 ④ 建設業における女性の活躍の姿を広く発信する「情報発信」 にも取り組みます。地域ぐるみで女性の活躍を支える活動を支援し、 建設業で働く意欲ある女性をサポートする取組が全国でうねりとな って広がり根付くよう、水平展開にも努めます。 4 もっと女性が活躍できる建設業の推進は、処遇改善の徹底や若手の 早期活躍の推進、将来を見通すことのできる環境整備、教育訓練の充 実強化はもとより、計画的な休暇取得等に向けた適正工期の設定や工 程管理等、現場の省力化や効率化をはじめとする建設生産システムの 省力化・効率化・高度化の取組と密接に関連します。こうした取組は、 建設業における人材育成・確保の観点から性別問わず必要とされるも のであり、建設産業活性化会議において、2020 年以降も見据え、中 長期的な担い手不足に対して、官民一体となって総合的な人材育成・ 確保対策を講じているところです。中長期的な事業の見通しの確保や 公共事業予算の安定的・持続的な確保をはじめ、これら総合的な対策 と緊密な連携を図りながら、女性の更なる活躍の推進、ひいては誰も が働きやすく活躍できる業界づくりに向けた取組を講じていきます。 以下に掲げる各項目は、官民挙げて向かうべき方向性と考え方を示 すものです。それらに応じた方策を具体策として例示しており、国、 各業界団体や各企業は、現状や実態を適切に把握し、それらを踏まえ て将来の姿を描きながら、必要な取組を実施するよう努めていきます。 （※２） １．建設業に入職する女性を増やす 建設業で活躍する女性を増加させるには、まず、入職者を増やす ことが必要です。建設業界は、従来より、環境的にも体力的にも男 社会のイメージが強く、雇用する企業側、入職前の学生側双方にお いて、女性が活躍するのは困難という固定的なイメージがもたれて いたことは否めません。 このため、女性の入職促進のためには、まず、業界や企業の側で 女性の採用や登用に積極的に取り組んだり、採用・登用に関する目 標を定めたりするなど、各業界団体や各企業が女性を受け入れると いうメッセージを明確に発信することが大切です。建設業界を挙げ て、女性の受け入れについての理解の促進と、女性の入職の土台と なる環境の充実を図り、積極的に女性を受け入れていきます。 こうした業界側の動きに呼応して、建設業にチャレンジしたい、 建設業で活躍したいと思う女性の裾野を広げていくことも重要です。 そのためには、建設業が魅力的な産業で、女性が活躍する多くのチ ャンスがある業界であることを、小中学生等も含め、幅広い年代に 知ってもらい、土木系、建築系や工学系の学生など、建設業を志望 する女性の母集団の拡大を図るとともに、それらの女性に対して入 職を促す情報提供を行っていく必要があります。 5 （1）業界団体や企業における女性採用等に係る目標設定や意思表明 女性の入職者を増やすには、まず、各業界団体や各企業が、そ れぞれに実態を把握した上で、採用や登用の目標設定やそのため のアクションを含め、女性の受け入れに対する強い意思や方針を 発信することが必要です。経営トップや人事部門からのメッセー ジの発信や、女性の求人数、採用予定数などに関して積極的に目 標を打ち出すことで、各業界団体や各企業における姿勢を明らか にするよう努めていきます。 （具体策） ○女性技術者・技能者の活躍の促進に向けた業界団体や企業による実態把 握・調査の実施 ○女性技術者・技能者の活躍の促進に向けた業界団体や企業による自主的 な行動指針等の策定や取組事例の周知・展開 ・女性の採用や求人に関する自主的な数値目標の設定や、それに向けたポ ジティブアクションの策定 ・女性の活躍が期待される専門工事業分野等において、業界団体や企業に よる女性の活躍に関する目標や先進的な取組事例などをとりまとめ、業 界における取組をさらに展開 ○女性の活躍を推進するための企業トップの意思表明 ・女性の採用・登用に積極的に取り組むことをトップメッセージとして発 信 ○女性の採用の促進に向けた企業の人事部門による工業高等学校、工業高 等専門学校や大学等教育機関への働きかけや連携 ・土木分野、建築分野、工学系分野を履修、専攻する女性に対するキャリ アセンターや卒業生を通じた採用情報の発信や人脈形成 （2）企業や業界団体の女性活躍に関する理解の促進 これまで、女性の活躍について馴染みがなく経験値が低いこと 等により、女性の活躍の推進について関心が薄い、あるいはあま り積極的でない企業もあるのは事実です。企業や業界団体に対し 女性の活躍を正しく発信・普及し、女性の活躍を支える社内環境 等の整備に関するノウハウの提供等を行うなど、経営トップや管 理職の理解促進を図り、企業側の受け入れ体制の充実に努めてい きます。 （具体策） ○女性の活躍による好事例を企業や業界団体に発信・紹介 ○初めて女性を部下にもつ上司や管理職に対する講習会等の実施 6 （3）魅力、やりがいの発信、正しいイメージの定着 次世代の女性の活躍に向け、小中学生や、進学や就職といった 進路選択を控えた高校生、大学生、ひいては学生の保護者世代を 含めた社会全体に対し、建設業の魅力を伝えるとともに、男社会 のイメージを払拭し、女性が就労継続、活躍できる環境であるこ とを発信します。 ターゲットを意識したＰＲが重要であり、進路選択を控えた高 校生や大学生等に的確な情報発信を行うことはもとより、進路選 択への影響力を有する学校の教師や保護者などに対しても正しい 理解を促すことが重要です。 小・中学校など、初等教育等の段階から建設業の魅力に直接触 れてもらい、インフラや建築物を造ることの素晴らしさ、建設業 やものづくりの社会的使命やダイナミックさを知ってもらう機会 の創出にも努めます。 （具体策） ○教育現場（小･中･高･大学や専門学校）や学会等との連携による学生とそ の保護者に対する建設業の魅力のＰＲ活動（現場見学会や出前講座の実 施など） ○建設業で活躍中の女性による仕事のやりがい等の発信 ○建設業で活躍中の女性によるキャリアパスやロールモデルの情報発信 ○工業高等学校、工業高等専門学校や大学等の卒業生と在校生とのネット ワークを活用した建設業に関する正しい理解の促進 ○建設産業の魅力の発信に向けた戦略的な広報の展開 （4）建設業への入職を促す土台となる環境づくり 建設業に入職する女性数の増加を図るため、上記取組に加え、 働きやすい現場環境や家庭との両立を実現できる環境の充実、技 術や技能を伸ばせる環境づくりに努め、その情報を学生に対して 的確に発信するとともに、女性の採用活動をサポートする取組や 女性が自らの将来のイメージを描くことができる環境整備にも努 めます。 （具体策） ○働きやすい現場環境の整備、家庭との両立環境整備 ○現場での女性の登用促進、技術・技能の向上の促進 ○女性の採用に積極的に取り組む企業情報の発信 ○女性採用に向けた合同説明会、現場説明会等の開催 ○女性の活躍に関する情報を一元的に発信する総合ポータルサイトの創設 ○地域ぐるみで女性の活躍を支援するネットワークの構築 7 ２．働きつづけられる職場環境をつくる 入職した女性が建設業で働き続け、定着するためには、現場の労 働環境の整備や、家庭との両立を実現できる環境整備が必要です。 特に、共働きの世帯や、子育てや介護を必要とする家庭環境でも働 き続けることのできる環境を整備することで、性別を問わず、個々 の多様なライフスタイルに合わせた働き方を実現できるようになる ことが望ましい姿です。目指すべきは、育児や介護をしながら働く ことができる現場など、多様な働き方が選択できる環境です。 （1）働きやすい現場の労働環境の整備 入職した女性が辞めずに働き続けるためには、女性が働きやす く、働き続けたいと思える環境整備が必要です。このため、現場 においてはトイレや更衣室などのハード面での環境整備、超過勤 務削減などの時間面での環境整備、管理職や現場従事者に対する 意識面での環境整備に努めます。 （具体策） ○ハード面での環境整備 ・現場のトイレや更衣室等の整備 ・現場のトイレ、更衣室、休憩所、洗面所やシャワー等の使用に関する現 場内ルールの作成や普及徹底 ・女性に配慮した作業服や器具等の導入促進 ○時間面での環境整備 ・現場における長時間労働の縮減、超過勤務時間の削減等、効率的な勤務 体系の整備、計画的に休暇が取得できる環境の整備 ・適正な工期設定・工程管理等に関する受発注者間の連携 ・育児期等における現場での朝礼参加の柔軟化や、作業準備や後片付けの 分担・工夫による現場直行や直帰等の配慮 ○意識面での環境整備 ・管理職や現場従事者に対する女性との適切な接し方（ハラスメントの未 然防止や女性を特別扱いしないこと等）に関する講習の実施 ・現場全体におけるワーク・ライフ・バランスへの理解促進に向けた啓発 ○環境整備の推進方策 ・直轄工事において現場のトイレや更衣室等の整備に係る積算基準や仕様 を検討し、順次適用 ・直轄工事において適正な工期設定・工程管理等に関する受発注者間の連 携のモデル工事を実施 ・業界団体等による女性が働きやすい現場づくりに関するマニュアル作成 や、会員企業に対する周知・啓発 ・環境整備のすぐれた企業に対する業界団体による表彰 ○就職後の定着化を支える女性のネットワークづくり ・企業や事業の種別を超えた女性同士の連携や交流の促進 ・建設業で活躍中の女性によるキャリアパスやロールモデルの情報発信 ・業界団体等による建設業で働く女性向けの各種セミナーやイベント開催 8 （2）仕事と家庭の両立環境の整備 結婚、出産等のライフイベントや、共働き世帯での仕事と育児・ 介護等との両立は、女性が建設業で就労継続するにあたっての大 きなテーマです。産休、育休などの制度のより一層の活用や時間 的制約への柔軟な対応、託児施設等の自主的な整備、一時離職後 の復帰支援などにより、ライフステージに応じた柔軟な働き方が できる環境を整備していきます。（※３） (具体策) ○産休制度、育休制度、時短制度等、仕事と家庭の両立のための制度の導 入・活用 ○育児期等における現場での朝礼参加の柔軟化や、作業準備や後片付けの 分担・工夫等による現場直行や直帰の配慮等 ○妊娠中や育児中の一時的な配置転換への配慮（※４） ○出産、育児等による一時離職後の円滑な職場復帰をサポートするための 講習や情報提供等の実施 ○現場付近における託児施設等の自主的な整備 ○管理職へのワーク・ライフ・バランスに関する啓発活動の実施 9 ３．女性が更に活躍しスキルアップできる環境を整える 建設業で就労継続する女性が、やりがいを感じながらいきいきと 活躍するために、「働き続けられる」という基本的な労働環境整備に とどまらず、登用や技術・経験の向上など、女性が意欲や充実感を 高められる環境を整備していきます。 （1）現場での女性の登用促進 現場でやりがいを感じながらいきいきと働く女性の存在感を高 めるために、現場で働く女性の登用を促進します。現場で活躍す る女性の数が増えていくことで、建設業のイメージ刷新にもつな がります。 （具体策） ○直轄工事において女性の登用を促すモデル工事を実施 ○女性を主体とするチームによる施工の好事例の創出や情報発信など、業 界団体や企業ごとの特徴的な取組の促進・ＰＲ ○業界団体単位、企業単位、現場単位での女性の配置や登用に関する自主 的な目標設定の促進 ○女性によるキャリアパスやロールモデルの情報発信 （2）女性の技術や技能の向上の促進 技術や技能の向上により、女性の仕事に対する意欲や充実感を 高めるため、研修施設の整備や、研修制度、顕彰・表彰制度の拡 充など、女性が積極的にスキルアップに取り組めるような制度の 整備を行います。 （具体策） ○女性も活用しやすい教育訓練、研修等の充実 ・富士教育訓練センターの建替によるハード面の充実 ・育休等からの円滑な職場復帰をサポートする講習等の実施 ・映像教材（DVD 等）の配布等、職場外での技術・技能向上に向けた自己 啓発機会の提供 ・各企業における研修環境の充実強化（ハード面の改修等） ○顕彰や表彰制度の充実・活用 ・女性熟練技能者の表彰（建設マスターの女性推薦枠の拡大） ・若手女性を含む若年技能者を対象とする新たな顕彰の活用 ・業界団体や企業独自の表彰制度の推奨 ○技能者間のネットワークの創出 ・企業や事業の種別を超えた女性技能者同士の連携や交流の促進 ○地域のネットワークよる人材育成・確保の取組との連携 10 ４．建設業での女性の活躍の姿を広く社会に発信する （1）女性の活躍に関する情報発信 「入職」、「就労継続」、「更なる活躍とスキルアップ」のそれぞ れを促進していく上で、官民挙げた戦略的広報などの情報発信が きわめて重要です。女性の活躍に向けた取組や、いきいきと現場 で活躍している女性を数多く紹介し、女性が活躍できるフィール ドが社会の目に触れる機会を増やしていきます。 （具体策） ○女性の活躍に関する情報を一元的に発信する総合ポータルサイトの創設 （建設産業戦略的広報推進協議会の総合ＨＰ「建設現場へＧＯ！」のコ ンテンツ拡充を検討） ・女性の活躍に関する企業のベストプラクティスの発信 ・女性技術者・技能者が現場で活躍する姿を積極的に発信 ・女性の活躍に積極的に取り組む企業情報を発信 ○建設産業戦略的広報推進協議会等によるモデル的な広報事業の展開 ○大学のキャリアセンター等との連携（就職希望者への見える化） ○新聞広告、ＴＶコマーシャル等の広告媒体を利用した女性の活躍に関す る情報を発信 ○施工の様子を動画でインターネット配信するなど、ものづくりの現場を 公開 （2）女性の活躍を支援する地域ネットワークの構築 もっと女性が活躍できる建設業としていくためには、各地域レ ベルの取組が、全国にうねりとなって伝播し、広く根付いていく ことが重要です。特に女性の活躍を図る上で、入職段階や就労継 続段階（特に家庭との両立）といった女性のライフイベントの各 段階でボトルネックとなる課題が指摘されており、こうした課題 に即応して、地方公共団体や業界団体など地域の関係者がネット ワークを組んで共働して行う、地域ぐるみで女性の活躍を支える 活動の定着を図っていきます。 （具体策） ○建設業における女性の活躍を支える地域ネットワークが地域ぐるみで行 う活動に対し支援を検討 ・企業や事業の種別を超えた女性同士の連携や交流機会の提供 ・女性の活躍に積極的な企業による合同での女性採用活動や合同説明会の 開催 ・地域の建設業で働く女性向けの地域独自の情報発信サイトの創設（企業 情報の提供等）や相談窓口の開設 ・出産、育児後の円滑な職場復帰をサポートするための研修の開催や情報 提供等の実施 11 （※１）「労働力調査（平成 24 年）」における「第１４表 産業、職業別就業者数」の 「建設業」における就業者数のうち、 技術者数：「専門的・技術的職業従事者」のうち「技術者」の数 技能者数：「生産工程従事者」の総数、「輸送・機械運転従事者」、「建設・採掘従事者」及び 「運搬・清掃・包装等従事者」のうち「その他の運搬・清掃・包装等従事者」の合計数 （※２）期待される効果に応じて、類似の具体策を複数の箇所にわたり記載しているものもある。 （※３）これらに取り組むに当たっては、次世代育成支援対策推進法により、仕事と子育てに 取り組む企業が受けることができることとされている、「子育てサポート企業」とし ての厚生労働大臣の認定（くるみんマークの認定）を目指して取り組んでいくことも 望ましい。 （※４）なお、この場合であっても、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法により禁止され ている不利益取扱い（不利益な配置の変更）とならないよう留意する必要がある。 以 上