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建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照条文目次 …………………………………………………………………………………………○建設業法（昭和二十四年法律第百号）（抄）（第一条関係）1 ………………………………○公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）（抄）（第二条関係）25 - 1- ○建設業法（昭和二十四年法律第百号）（抄）（第一条関係） （傍線の部分は改正部分） 改正案現行 （許可の申請）（許可の申請） 第五条一般建設業の許可（第八条第二号及び第三号を除き、以下この第五条一般建設業の許可（第八条第二号及び第三号を除き、以下この 節において「許可」という。）を受けようとする者は、国土交通省令節において「許可」という。）を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けてで定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載し営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。た許可申請書を提出しなければならない。一～四（略）一～四（略）五その営業所ごとに置かれる第七条第二号に規定する営業所技術者五その営業所ごとに置かれる第七条第二号イ、ロ又はハに該当する の氏名者の氏名 六・七（略）六・七（略）（許可の基準）（許可の基準） 第七条国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が第七条国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が 次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をして次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。はならない。一（略）一（略）二その営業所ごとに、営業所技術者（建設工事の請負契約の締結及二その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置 び履行の業務に関する技術上の管理をつかさどる者であつて、次のく者であること。いずれかに該当する者をいう。第十一条第四項及び第二十六条の五において同じ。）を専任の者として置く者であること。イ許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法イ許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校（旧中等学校令（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。第二十六（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。第二十六 - 2- 条の八第一項第二号ロにおいて同じ。）若しくは中等教育学校を条の七第一項第二号ロにおいて同じ。）若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法による大学（旧大学令（大正七年勅卒業した後五年以上又は同法による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。同号ロにおいて同じ。）令第三百八十八号）による大学を含む。同号ロにおいて同じ。）若しくは高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十若しくは高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。同号ロにおいて同じ。）を卒業し一号）による専門学校を含む。同号ロにおいて同じ。）を卒業した（同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）た（同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定め後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたものる学科を修めたもの ロ・ハ（略）ロ・ハ（略） 三・四（略）三・四（略）（変更等の届出）（変更等の届出） 第十一条（略）第十一条（略）２・３（略）２・３（略）４許可に係る建設業者は、営業所に置く営業所技術者が当該営業所に４許可に係る建設業者は、営業所に置く第七条第二号イ、ロ又はハに 置かれなくなつた場合又は第七条第二号ハに該当しなくなつた場合に該当する者として証明された者が当該営業所に置かれなくなつた場合おいて、これに代わるべき者があるときは、国土交通省令の定めると又は同号ハに該当しなくなつた場合において、これに代わるべき者がころにより、二週間以内に、その者について、第六条第一項第五号にあるときは、国土交通省令の定めるところにより、二週間以内に、そ掲げる書面を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならなの者について、第六条第一項第五号に掲げる書面を国土交通大臣又はい。都道府県知事に提出しなければならない。 ５（略）５（略） （許可の基準）（許可の基準） 第十五条国土交通大臣又は都道府県知事は、特定建設業の許可を受け第十五条国土交通大臣又は都道府県知事は、特定建設業の許可を受け ようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなけれようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。ば、許可をしてはならない。一（略）一（略）二その営業所ごとに、特定営業所技術者（建設工事の請負契約の締二その営業所ごとに次のいずれかに該当する者で専任のものを置く 結及び履行の業務に関する技術上の管理をつかさどる者であつて、者であること。ただし、施工技術（設計図書に従つて建設工事を適次のいずれかに該当する者をいう。第二十六条の五において同じ。正に実施するために必要な専門の知識及びその応用能力をいう。以 - 3- ）を専任の者として置く者であること。ただし、施工技術（設計図下同じ。）の総合性、施工技術の普及状況その他の事情を考慮して書に従つて建設工事を適正に実施するために必要な専門の知識及び政令で定める建設業（以下「指定建設業」という。）の許可を受けその応用能力をいう。以下同じ。）の総合性、施工技術の普及状況ようとする者にあつては、その営業所ごとに置くべき専任の者は、その他の事情を考慮して政令で定める建設業（以下「指定建設業」イに該当する者又はハの規定により国土交通大臣がイに掲げる者とという。）の許可を受けようとする者にあつては、その営業所ごと同等以上の能力を有するものと認定した者でなければならない。に置くべき専任の者は、イに該当する者又はハの規定により国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者でなければならない。イ～ハ（略）イ～ハ（略） 三（略）三（略）（準用規定）（準用規定） 第十七条第五条、第六条及び第八条から第十四条までの規定は、特定第十七条第五条、第六条及び第八条から第十四条までの規定は、特定 建設業の許可及び特定建設業の許可を受けた者（以下「特定建設業者建設業の許可及び特定建設業の許可を受けた者（以下「特定建設業者」という。）について準用する。この場合において、第五条第五号中」という。）について準用する。この場合において、第五条第五号中「第七条第二号に規定する営業所技術者」とあるのは「第十五条第二「第七条第二号イ、ロ又はハ」とあるのは「第十五条第二号イ、ロ又号に規定する特定営業所技術者」と、第六条第一項第五号中「次条第はハ」と、第六条第一項第五号中「次条第一号及び第二号」とあるの一号及び第二号」とあるのは「次条第一号及び第十五条第二号」と、は「第七条第一号及び第十五条第二号」と、第十一条第四項中「第七第十一条第四項中「営業所技術者」とあるのは「第十五条第二号に規条第二号イ、ロ又はハ」とあるのは「第十五条第二号イ、ロ又はハ」定する特定営業所技術者」と、「第七条第二号ハ」とあるのは「同号と、「同号ハ」とあるのは「同号イ、ロ若しくはハ」と、同条第五項イ、ロ若しくはハ」と、同条第五項中「第七条第一号若しくは第二号中「第七条第一号若しくは第二号」とあるのは「第七条第一号若しく」とあるのは「第七条第一号若しくは第十五条第二号」と読み替えるは第十五条第二号」と読み替えるものとする。ものとする。（建設工事の請負契約の内容）（建設工事の請負契約の内容） 第十九条建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約第十九条建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約 の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をの締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。して相互に交付しなければならない。一～七（略）一～七（略）八価格等（物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第二条に規八価格等（物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第二条に規 - 4- 定する価格等をいう。）の変動又は変更に基づく工事内容の変更又定する価格等をいう。）の変動若しくは変更に基づく請負代金の額は請負代金の額の変更及びその額の算定方法に関する定め又は工事内容の変更 九～十六（略）九～十六（略） ２・３（略）２・３（略） （不当に低い請負代金の禁止）（不当に低い請負代金の禁止） 第十九条の三（略）第十九条の三（略）２建設業者は、自らが保有する低廉な資材を建設工事に用いることが（新設） できることその他の国土交通省令で定める正当な理由がある場合を除き、その請け負う建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。（著しく短い工期の禁止）（著しく短い工期の禁止） 第十九条の五（略）第十九条の五（略）２建設業者は、その請け負う建設工事を施工するために通常必要と認（新設） められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。（発注者に対する勧告等）（発注者に対する勧告等） 第十九条の六建設業者と請負契約を締結した発注者（私的独占の禁止第十九条の六建設業者と請負契約を締結した発注者（私的独占の禁止 及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二条第一項に規定する事業者に該当するものを除く。）が第十九条の二条第一項に規定する事業者に該当するものを除く。）が第十九条の三第一項又は第十九条の四の規定に違反した場合において、特に必要三又は第十九条の四の規定に違反した場合において、特に必要があるがあると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣又はと認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。。 ２建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上である２建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上である ものに限る。）を締結した発注者が前条第一項の規定に違反した場合ものに限る。）を締結した発注者が前条の規定に違反した場合においにおいて、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をして、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土 - 5- た国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をするをすることができる。ことができる。 ３・４（略）３・４（略） （建設工事の見積り等）（建設工事の見積り等） 第二十条建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際しては、工第二十条建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事 事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費及び当該建設工事に内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳並従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費としびに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにしてて国土交通省令で定めるもの（以下この条において「材料費等」とい、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。う。）その他当該建設工事の施工のために必要な経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を記載した建設工事の見積書（以下この条において「材料費等記載見積書」という。）を作成するよう努めなければならない。 ２前項の場合において、材料費等記載見積書に記載する材料費等の額（新設） は、当該建設工事を施工するために通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回るものであつてはならない。 ３建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあつ（新設） ては契約を締結するまでに、入札の方法により競争に付する場合にあつては入札を行うまでに、第十九条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項について、できる限り具体的な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結又は入札までの間に、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な期間として政令で定める期間を設けなければならない。 ４建設工事の注文者は、建設工事の請負契約を締結するに際しては、２建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約 当該建設工事に係る材料費等記載見積書の内容を考慮するよう努めるが成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならないものとし、建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、。請負契約が成立するまでに、当該材料費等記載見積書を交付しなければならない。 ５建設業者は、前項の規定による材料費等記載見積書の交付に代えて３建設業者は、前項の規定による見積書の交付に代えて、政令で定め 、政令で定めるところにより、建設工事の注文者の承諾を得て、当該るところにより、建設工事の注文者の承諾を得て、当該見積書に記載 - 6- 材料費等記載見積書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用するすべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供する定めるものにより提供することができる。この場合において、当該建ことができる。この場合において、当該建設業者は、当該見積書を交設業者は、当該材料費等記載見積書を交付したものとみなす。付したものとみなす。 （削る）４建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあつ ては契約を締結するまでに、入札の方法により競争に付する場合にあつては入札を行うまでに、第十九条第一項第一号及び第三号から第十六号までに掲げる事項について、できる限り具体的な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結又は入札までに、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な政令で定める一定の期間を設けなければならない。 ６建設工事の注文者は、第四項の規定により材料費等記載見積書を交（新設） 付した建設業者（建設工事の注文者が同項の請求をしないで第一項の規定により作成された材料費等記載見積書の交付を受けた場合における当該交付をした建設業者を含む。次項において同じ。）に対し、その材料費等の額について当該建設工事を施工するために通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回ることとなるような変更を求めてはならない。 ７前項の規定に違反した発注者が、同項の求めに応じて変更された見（新設） 積書の内容に基づき建設業者と請負契約（当該請負契約に係る建設工事を施工するために通常必要と認められる費用の額が政令で定める金額以上であるものに限る。）を締結した場合において、当該建設工事の適正な施工の確保を図るため特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。 ８前条第三項及び第四項の規定は、前項の勧告について準用する。（新設） （工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の通知等）（工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供） 第二十条の二建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈第二十条の二建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈 下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通 - 7- 省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、国土交通省令で定めるところにより、建設業者にを締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通把握のため必要な情報を提供しなければならない。知しなければならない。 ２建設業者は、その請け負う建設工事について、主要な資材の供給の（新設） 著しい減少、資材の価格の高騰その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、国土交通省令で定めるところにより、注文者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知しなければならない。 ３前項の規定による通知をした建設業者は、同項の請負契約の締結後（新設） 、当該通知に係る同項に規定する事象が発生した場合には、注文者に対して、第十九条第一項第七号又は第八号の定めに従つた工期の変更、工事内容の変更又は請負代金の額の変更についての協議を申し出ることができる。 ４前項の協議の申出を受けた注文者は、当該申出が根拠を欠く場合そ（新設） の他正当な理由がある場合を除き、誠実に当該協議に応ずるよう努めなければならない。（不利益取扱いの禁止）（不利益取扱いの禁止） 第二十四条の五元請負人は、当該元請負人について第十九条の三第一第二十四条の五元請負人は、当該元請負人について第十九条の三、第 項、第十九条の四、第二十四条の三第一項、前条又は次条第三項若し十九条の四、第二十四条の三第一項、前条又は次条第三項若しくは第くは第四項の規定に違反する行為があるとして下請負人が国土交通大四項の規定に違反する行為があるとして下請負人が国土交通大臣等（臣等（当該元請負人が許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事を当該元請負人が許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事をいう。いう。）、公正取引委員会又は中小企業庁長官にその事実を通報した）、公正取引委員会又は中小企業庁長官にその事実を通報したことをことを理由として、当該下請負人に対して、取引の停止その他の不利理由として、当該下請負人に対して、取引の停止その他の不利益な取益な取扱いをしてはならない。扱いをしてはならない。（施工技術の確保に関する建設業者等の責務）（施工技術の確保に関する建設業者等の責務） 第二十五条の二十七（略）第二十五条の二十七（略） - 8- ２建設業者は、その労働者が有する知識、技能その他の能力について（新設） の公正な評価に基づく適正な賃金の支払その他の労働者の適切な処遇を確保するための措置を効果的に実施するよう努めなければならない。 ３（略）２（略）４国土交通大臣は、前三項の規定による取組に資するため、必要に応３国土交通大臣は、前二項の施工技術の確保並びに知識及び技術又は じ、講習及び調査の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとす技能の向上に資するため、必要に応じ、講習及び調査の実施、資料のる。提供その他の措置を講ずるものとする。（建設工事の適正な施工の確保のために必要な措置） 第二十五条の二十八特定建設業者は、工事の施工の管理に関する情報（新設） システムの整備その他の建設工事の適正な施工を確保するために必要な情報通信技術の活用に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工 事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、当該特定建設業者が講ずる前項に規定する措置の実施のために必要な措置を講ずることができることとなるよう、当該下請負人の指導に努めるものとする。 ３国土交通大臣は、前二項に規定する措置に関して、その適切かつ有 効な実施を図るための指針となるべき事項を定め、これを公表するものとする。（主任技術者及び監理技術者の設置等）（主任技術者及び監理技術者の設置等） 第二十六条（略）第二十六条（略）２（略）２（略）３公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若し３公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若し くは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、くは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。ただし、次に掲は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。ただし、監理技 - 9- げる主任技術者又は監理技術者については、この限りでない。術者にあつては、発注者から直接当該建設工事を請け負つた特定建設一当該建設工事が次のイからハまでに掲げる要件のいずれにも該当業者が、当該監理技術者の行うべき第二十六条の四第一項に規定する する場合における主任技術者又は監理技術者職務を補佐する者として、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロイ当該建設工事の請負代金の額が政令で定める金額未満となるも又はハに該当する者に準ずる者として政令で定める者を当該工事現場 のであること。に専任で置くときは、この限りでない。 ロ当該建設工事の工事現場間の移動時間又は連絡方法その他の当 該工事現場の施工体制の確保のために必要な事項に関し国土交通省令で定める要件に適合するものであること。 ハ主任技術者又は監理技術者が当該建設工事の工事現場の状況の 確認その他の当該工事現場に係る第二十六条の四第一項に規定する職務を情報通信技術を利用する方法により行うため必要な措置として国土交通省令で定めるものが講じられるものであること。 二当該建設工事の工事現場に、当該監理技術者の行うべき第二十六 条の四第一項に規定する職務を補佐する者として、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者に準ずる者として政令で定める者を専任で置く場合における監理技術者 ４前項ただし書の規定は、同項各号の建設工事の工事現場の数が、同４前項ただし書の規定は、同項ただし書の工事現場の数が、同一の特 一の主任技術者又は監理技術者が各工事現場に係る第二十六条の四第例監理技術者（同項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者をいう一項に規定する職務を行つたとしてもその適切な遂行に支障を生ずる。次項において同じ。）がその行うべき各工事現場に係る第二十六条おそれがないものとして政令で定める数を超えるときは、適用しないの四第一項に規定する職務を行つたとしてもその適切な実施に支障を。生ずるおそれがないものとして政令で定める数を超えるときは、適用 しない。 ５第三項の規定により専任の者でなければならない監理技術者（同項５第三項の規定により専任の者でなければならない監理技術者（特例 各号に規定する監理技術者を含む。次項において同じ。）は、第二十監理技術者を含む。）は、第二十七条の十八第一項の規定による監理七条の十八第一項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けてい技術者資格者証の交付を受けている者であつて、第二十六条の五からる者であつて、第二十六条の六から第二十六条の八までの規定により第二十六条の七までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したもののうちから、これを受講したもののうちから、これを選任しなければならない。選任しなければならない。 ６（略）６（略） - 10 - （ 営 業 所 技 術 者 等 に 関 す る 主 任 技 術 者 又 は 監 理 技 術 者 の 職 務 の 特 例 ） 第 二 十 六 条 の 五 建 設 業 者 は 、 第 二 十 六 条 第 三 項 本 文 に 規 定 す る 建 設 工 （ 新 設 ） 事 が 次 の 各 号 に 掲 げ る 要 件 の い ず れ に も 該 当 す る 場 合 に は 、 第 七 条 （ 第 二 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。 ） 又 は 第 十 五 条 （ 第 二 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。 ） 及 び 同 項 本 文 の 規 定 に か か わ ら ず 、 そ の 営 業 所 の 営 業 所 技 術 者 又 は 特 定 営 業 所 技 術 者 に つ い て 、 営 業 所 技 術 者 に あ つ て は 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 当 該 工 事 現 場 に 置 か な け れ ば な ら な い 主 任 技 術 者 の 職 務 を 、 特 定 営 業 所 技 術 者 に あ つ て は 当 該 主 任 技 術 者 又 は 同 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 当 該 工 事 現 場 に 置 か な け れ ば な ら な い 監 理 技 術 者 の 職 務 を 兼 ね て 行 わ せ る こ と が で き る 。 一 当 該 営 業 所 に お い て 締 結 し た 請 負 契 約 に 係 る 建 設 工 事 で あ る こ と 。 二 当 該 建 設 工 事 の 請 負 代 金 の 額 が 政 令 で 定 め る 金 額 未 満 と な る も の で あ る こ と 。 三 当 該 営 業 所 と 当 該 建 設 工 事 の 工 事 現 場 と の 間 の 移 動 時 間 又 は 連 絡 方 法 そ の 他 の 当 該 営 業 所 の 業 務 体 制 及 び 当 該 工 事 現 場 の 施 工 体 制 の 確 保 の た め に 必 要 な 事 項 に 関 し 国 土 交 通 省 令 で 定 め る 要 件 に 適 合 す る も の で あ る こ と 。 四 営 業 所 技 術 者 又 は 特 定 営 業 所 技 術 者 が 当 該 営 業 所 及 び 当 該 建 設 工 事 の 工 事 現 場 の 状 況 の 確 認 そ の 他 の 当 該 営 業 所 に お け る 建 設 工 事 の 請 負 契 約 の 締 結 及 び 履 行 の 業 務 に 関 す る 技 術 上 の 管 理 に 係 る 職 務 並 び に 当 該 工 事 現 場 に 係 る 前 条 第 一 項 に 規 定 す る 職 務 （ 次 項 に お い て 「 営 業 所 職 務 等 」 と い う 。 ） を 情 報 通 信 技 術 を 利 用 す る 方 法 に よ り 行 う た め 必 要 な 措 置 と し て 国 土 交 通 省 令 で 定 め る も の が 講 じ ら れ る も の で あ る こ と 。 ２ 前 項 の 規 定 は 、 同 項 の 工 事 現 場 の 数 が 、 営 業 所 技 術 者 又 は 特 定 営 業 所 技 術 者 が 当 該 工 事 現 場 に 係 る 主 任 技 術 者 又 は 監 理 技 術 者 の 職 務 を 兼 ね て 行 つ た と し て も 営 業 所 職 務 等 の 適 切 な 遂 行 に 支 障 を 生 ず る お そ れ が な い も の と し て 政 令 で 定 め る 数 を 超 え る と き は 、 適 用 し な い 。 ３ 第 一 項 の 規 定 に よ り 監 理 技 術 者 の 職 務 を 兼 ね て 行 う 特 定 営 業 所 技 術 - 11- 者は、第二十七条の十八第一項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けている者であつて、第二十六条第五項の講習を受講したものでなければならない。 ４前項の特定営業所技術者は、発注者から請求があつたときは、監理 技術者資格者証を提示しなければならない。 第二十六条の六（略）第二十六条の五（略） （欠格条項）（欠格条項） 第二十六条の七次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第二第二十六条の六次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第二 十六条第五項の登録を受けることができない。十六条第五項の登録を受けることができない。一（略）一（略）二第二十六条の十七の規定により第二十六条第五項の講習の登録を二第二十六条の十六の規定により第二十六条第五項の講習の登録を 取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三（略）三（略）（登録の要件等）（登録の要件等） 第二十六条の八国土交通大臣は、第二十六条の六の規定により申請の第二十六条の七国土交通大臣は、第二十六条の五の規定により申請の あつた講習が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録あつた講習が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。は、国土交通省令で定める。一・二（略）一・二（略）三建設業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するも三建設業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するも のでないこと。のでないこと。イ第二十六条の六の規定により登録を申請した者（以下この号にイ第二十六条の五の規定により登録を申請した者（以下この号に おいて「登録申請者」という。）が株式会社である場合にあつておいて「登録申請者」という。）が株式会社である場合にあつては、建設業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号は、建設業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。第二十七条の）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。第二十七条の三十一第二項第一号において同じ。）であること。三十一第二項第一号において同じ。）であること。 ロ・ハ（略）ロ・ハ（略） - 12- ２登録は、講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。２登録は、講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一（略）一（略）二第二十六条第五項の登録を受けた講習（以下「講習」という。）二第二十六条第五項の登録を受けた講習（以下単に「講習」という を行う者（以下「登録講習実施機関」という。）の氏名又は名称及。）を行う者（以下「登録講習実施機関」という。）の氏名又は名び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 三（略）三（略） 第二十六条の九（略）第二十六条の八（略） （講習の実施に係る義務）（講習の実施に係る義務） 第二十六条の十登録講習実施機関は、公正に、かつ、第二十六条の八第二十六条の九登録講習実施機関は、公正に、かつ、第二十六条の七 第一項第一号及び第二号に掲げる要件並びに国土交通省令で定める基第一項第一号及び第二号に掲げる要件並びに国土交通省令で定める基準に適合する方法により講習を行わなければならない。準に適合する方法により講習を行わなければならない。（登録事項の変更の届出）（登録事項の変更の届出） 第二十六条の十一登録講習実施機関は、第二十六条の八第二項第二号第二十六条の十登録講習実施機関は、第二十六条の七第二項第二号又 又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとすは第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとするる日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければなら日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならなない。い。 第二十六条の十二（略）第二十六条の十一（略） （業務の休廃止）（業務の休廃止） 第二十六条の十三登録講習実施機関は、講習の全部又は一部を休止し第二十六条の十二登録講習実施機関は、講習の全部又は一部を休止し 、又は廃止するときは、国土交通省令で定めるところにより、あらか、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところによりじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。（財務諸表等の備付け及び閲覧等）（財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第二十六条の十四（略）第二十六条の十三（略）２建設業者その他の利害関係人は、登録講習実施機関の業務時間内は２建設業者その他の利害関係人は、登録講習実施機関の業務時間内は - 13- 、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録講習実施機関の定めた費用を支払わは第四号の請求をするには、登録講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。なければならない。一～三（略）一～三（略）四前号の電磁的記録に記録された事項を電子情報処理組織を使用す四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交 る方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載したした書面の交付の請求書面の交付の請求 （適合命令）（適合命令） 第二十六条の十五国土交通大臣は、講習が第二十六条の八第一項の規第二十六条の十四国土交通大臣は、講習が第二十六条の七第一項の規 定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録講習実施機関に対し定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずること、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。ができる。（改善命令）（改善命令） 第二十六条の十六国土交通大臣は、登録講習実施機関が第二十六条の第二十六条の十五国土交通大臣は、登録講習実施機関が第二十六条の 十の規定に違反していると認めるときは、その登録講習実施機関に対九の規定に違反していると認めるときは、その登録講習実施機関に対し、同条の規定による講習を行うべきこと又は講習の方法その他の業し、同条の規定による講習を行うべきこと又は講習の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができ務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。る。（登録の取消し等）（登録の取消し等） 第二十六条の十七国土交通大臣は、登録講習実施機関が次の各号のい第二十六条の十六国土交通大臣は、登録講習実施機関が次の各号のい ずれかに該当するときは、当該登録講習実施機関の行う講習の登録をずれかに該当するときは、当該登録講習実施機関の行う講習の登録を取り消し、又は期間を定めて講習の全部若しくは一部の停止を命ずる取り消し、又は期間を定めて講習の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。ことができる。一第二十六条の七第一号又は第三号に該当するに至つたとき。一第二十六条の六第一号又は第三号に該当するに至つたとき。二第二十六条の十一から第二十六条の十三まで、第二十六条の十四二第二十六条の十から第二十六条の十二まで、第二十六条の十三第 第一項又は次条の規定に違反したとき。一項又は次条の規定に違反したとき。 - 14- 三正当な理由がないのに第二十六条の十四第二項各号の請求を拒ん三正当な理由がないのに第二十六条の十三第二項各号の規定による だとき。請求を拒んだとき。 四・五（略）四・五（略） 第二十六条の十八（略）第二十六条の十七（略） （国土交通大臣による講習の実施）（国土交通大臣による講習の実施） 第二十六条の十九国土交通大臣は、講習を行う者がいないとき、第二第二十六条の十八国土交通大臣は、講習を行う者がいないとき、第二 十六条の十三の規定による講習の全部又は一部の休止又は廃止の届出十六条の十二の規定による講習の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第二十六条の十七の規定により第二十六条第五項の登があつたとき、第二十六条の十六の規定により第二十六条第五項の登録を取り消し、又は登録講習実施機関に対し講習の全部若しくは一部録を取り消し、又は登録講習実施機関に対し講習の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録講習実施機関が天災その他の事由により講の停止を命じたとき、登録講習実施機関が天災その他の事由により講習の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要が習の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、講習の全部又は一部を自ら行うことができる。あると認めるときは、講習の全部又は一部を自ら行うことができる。 ２（略）２（略）第二十六条の二十（略）第二十六条の十九（略） （報告の徴収）（報告の徴収） 第二十六条の二十一国土交通大臣は、講習の業務の適正な実施を確保第二十六条の二十国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度にお するために必要な限度において、登録講習実施機関に対し、その業務いて、登録講習実施機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は経理の状況に関し報告をさせることができる。をさせることができる。（立入検査）（立入検査） 第二十六条の二十二国土交通大臣は、講習の業務の適正な実施を確保第二十六条の二十一国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度に するために必要な限度において、その職員に、登録講習実施機関の事おいて、その職員に、登録講習実施機関の事務所に立ち入り、業務の務所に立ち入り、その業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。させることができる。 ２・３（略）２・３（略） - 15- （公示）（公示） 第二十六条の二十三国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を第二十六条の二十二国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を 官報に公示しなければならない。官報に公示しなければならない。一（略）一（略）二第二十六条の十一の規定による届出があつたとき。二第二十六条の十の規定による届出があつたとき。三第二十六条の十三の規定による届出があつたとき。三第二十六条の十二の規定による届出があつたとき。四第二十六条の十七の規定により第二十六条第五項の登録を取り消四第二十六条の十六の規定により第二十六条第五項の登録を取り消 し、又は講習の停止を命じたとき。し、又は講習の停止を命じたとき。 五第二十六条の十九の規定により講習の全部若しくは一部を自ら行五第二十六条の十八の規定により講習の全部若しくは一部を自ら行 うこととするとき、又は自ら行つていた講習の全部若しくは一部をうこととするとき、又は自ら行つていた講習の全部若しくは一部を行わないこととするとき。行わないこととするとき。 （報告徴収及び立入検査）（報告及び検査） 第二十七条の十二国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保する第二十七条の十二国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保する ために必要な限度において、指定試験機関に対して試験事務の状況にため必要があると認めるときは、指定試験機関に対して、試験事務の関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務ち入り、試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検所に立ち入り、試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物査させることができる。件を検査させることができる。 ２第二十六条の二十二第二項及び第三項の規定は、前項の規定による２第二十六条の二十一第二項及び第三項の規定は、前項の規定による 立入検査について準用する。立入検査について準用する。（経営状況分析）（経営状況分析） 第二十七条の二十四前条第二項第一号に掲げる事項の分析（以下「経第二十七条の二十四前条第二項第一号に掲げる事項の分析（以下「経 営状況分析」という。）については、第二十七条の三十一の規定及び営状況分析」という。）については、第二十七条の三十一及び第二十第二十七条の三十二において準用する第二十六条の七の規定により国七条の三十二において準用する第二十六条の六の規定により国土交通土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録経営状況分析機関」という大臣の登録を受けた者（以下「登録経営状況分析機関」という。）が。）が行うものとする。行うものとする。 ２～４（略）２～４（略） （準用規定）（準用規定） - 16- 第二十七条の三十二第二十六条の七、第二十六条の九から第二十六条第二十七条の三十二第二十六条の六、第二十六条の八から第二十六条 の十八まで及び第二十六条の二十一から第二十六条の二十三までの規の十七まで及び第二十六条の二十から第二十六条の二十二までの規定定は、登録経営状況分析機関について準用する。この場合において、は、登録経営状況分析機関について準用する。この場合において、次次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十六条の七該当する者が行う講該当する者は、第二第二十六条の六該当する者が行う講該当する者は、第二 習は、第二十六条第十七条の二十四第一習は、第二十六条第十七条の二十四第一五項項五項項 第二十六条の七第二第二十六条第五項の第二十七条の二十四第二十六条の六第二第二十六条第五項の第二十七条の二十四号講習第一項号講習第一項第二十六条の七第三第二十六条第五項の経営状況分析の業務第二十六条の六第三第二十六条第五項の経営状況分析の業務号講習号講習第二十六条の九第一第二十六条第五項第二十七条の二十四第二十六条の八第一第二十六条第五項第二十七条の二十四項、第二十六条の十第一項項、第二十六条の十第一項七第五号並びに第二六第五号並びに第二十六条の二十三第一十六条の二十二第一号及び第四号号及び第四号第二十六条の九第二前三条第二十七条の三十一第二十六条の八第二前三条第二十七条の三十一項及び第二十七条の三項及び第二十七条の三 十二において準用す十二において準用する第二十六条の七る第二十六条の六 第二十六条の十の見講習の実施に係る経営状況分析の第二十六条の九の見講習の実施に係る経営状況分析の出し出し - 17- 第二十六条の十第二十六条の八第一国土交通省令第二十六条の九第二十六条の七第一国土交通省令 項第一号及び第二号項第一号及び第二号に掲げる要件並びにに掲げる要件並びに国土交通省令国土交通省令講習を経営状況分析を講習を経営状況分析を 第二十六条の十一第二十六条の八第二第二十七条の三十一第二十六条の十第二十六条の七第二第二十七条の三十一 項第二号又は第三号第三項第二号又は第項第二号又は第三号第三項第二号又は第 三号三号 第二十六条の十二（講習規程経営状況分析規程第二十六条の十一（講習規程経営状況分析規程見出しを含む。）見出しを含む。）第二十六条の十二第講習に経営状況分析の業務第二十六条の十一第講習に経営状況分析の業務一項に一項に第二十六条の十二第講習の経営状況分析の業務第二十六条の十一第講習の経営状況分析の業務一項、第二十六条のの一項、第二十六条のの十三並びに第二十六十二並びに第二十六条の二十三第四号及条の二十二第四号及び第五号び第五号第二十六条の十二第講習の経営状況分析の第二十六条の十一第講習の経営状況分析の二項、第二十六条の二項及び第二十六条十六、第二十六条のの十五二十一及び第二十六条の二十二第一項第二十六条の十二第講習に経営状況分析に第二十六条の十一第講習に経営状況分析に - 18- 二項及び第二十六条二項及び第二十六条の十八の十七第二十六条の十四第建設業者第二十七条の三十一第二十六条の十三第建設業者第二十七条の三十一二項第二項に規定する建二項第二項に規定する建 設業者設業者 第二十六条の十五講習が第二十六条の登録経営状況分析機第二十六条の十四講習が第二十六条の登録経営状況分析機 八第一項関が第二十七条の三七第一項関が第二十七条の三 十一第二項十一第二項 第二十六条の十六第二十六条の十第二十七条の三十二第二十六条の十五第二十六条の九第二十七条の三十二 において準用する第において準用する第二十六条の十又は第二十六条の九又は第二十七条の三十三二十七条の三十三 同条の規定による講これらの規定による同条の規定による講これらの規定による習経営状況分析の業務習経営状況分析の業務 第二十六条の十七当該登録講習実施機その登録第二十六条の十六当該登録講習実施機その登録 関の行う講習の登録関の行う講習の登録講習の全部経営状況分析の業務講習の全部経営状況分析の業務 の全部の全部 第二十六条の二十三第二十六条の十九第二十七条の三十五第二十六条の二十二第二十六条の十八第二十七条の三十五第五号第五号 （国土交通大臣又は都道府県知事による経営状況分析の実施）（国土交通大臣又は都道府県知事による経営状況分析の実施） - 19- 第二十七条の三十五国土交通大臣又は都道府県知事は、第二十七条の第二十七条の三十五国土交通大臣又は都道府県知事は、第二十七条の 二十四第一項の登録を受けた者がいないとき、第二十七条の三十二に二十四第一項の登録を受けた者がいないとき、第二十七条の三十二において準用する第二十六条の十三の規定による経営状況分析の業務のおいて準用する第二十六条の十二の規定による経営状況分析の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第二十七条の三十全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第二十七条の三十二において準用する第二十六条の十七の規定により第二十七条の二十二において準用する第二十六条の十六の規定により第二十七条の二十四第一項の登録を取り消し、又は登録経営状況分析機関に対し経営状四第一項の登録を取り消し、又は登録経営状況分析機関に対し経営状況分析の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録経営状況況分析の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録経営状況分析機関が天災その他の事由により経営状況分析の業務の全部又は一分析機関が天災その他の事由により経営状況分析の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他国土交通大臣が必要が部を実施することが困難となつたとき、その他国土交通大臣が必要があると認めるときは、経営状況分析の業務の全部又は一部を自ら行うあると認めるときは、経営状況分析の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。ことができる。 ２～５（略）２～５（略） （指示及び営業の停止）（指示及び営業の停止） 第二十八条国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設第二十八条国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設 業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定（第十業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定（第十九条の三第一項、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四、の四、第二十四条の五並びに第二十四条の六第三項及び第四項を除き第二十四条の五並びに第二十四条の六第三項及び第四項を除き、公共、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第法律第百二十七号。以下「入札契約適正化法」という。）第十五条第百二十七号。以下「入札契約適正化法」という。）第十五条第一項の一項の規定により読み替えて適用される第二十四条の八第一項、第二規定により読み替えて適用される第二十四条の八第一項、第二項及び項及び第四項を含む。第四項において同じ。）、入札契約適正化法第第四項を含む。第四項において同じ。）、入札契約適正化法第十五条十五条第二項若しくは第三項の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の第二項若しくは第三項の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号。以下この条確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号。以下この条においにおいて「履行確保法」という。）第三条第六項、第四条第一項、第て「履行確保法」という。）第三条第六項、第四条第一項、第七条第七条第二項、第八条第一項若しくは第二項若しくは第十条第一項の規二項、第八条第一項若しくは第二項若しくは第十条第一項の規定に違定に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示を反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をするこすることができる。特定建設業者が第四十一条第二項又は第三項の規とができる。特定建設業者が第四十一条第二項又は第三項の規定によ定による勧告に従わない場合において必要があると認めるときも、同る勧告に従わない場合において必要があると認めるときも、同様とす様とする。る。 - 20- 一～九（略）一～九（略） ２～７（略）２～７（略） （報告徴収及び立入検査）（報告及び検査） 第三十一条国土交通大臣は、建設業を営む全ての者に対して、都道府第三十一条国土交通大臣は、建設業を営むすべての者に対して、都道 県知事は、当該都道府県の区域内で建設業を営む者に対して、この法府県知事は、当該都道府県の区域内で建設業を営む者に対して、特に律の施行に必要な限度において、その業務、財産若しくは工事施工の必要があると認めるときは、その業務、財産若しくは工事施工の状況状況に関し必要な報告を求め、又は当該職員に、営業所その他営業ににつき、必要な報告を徴し、又は当該職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させること関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。ができる。 ２第二十六条の二十二第二項及び第三項の規定は、前項の規定による２第二十六条の二十一第二項及び第三項の規定は、前項の規定による 立入検査について準用する。立入検査について準用する。（中央建設業審議会の設置等）（中央建設業審議会の設置等） 第三十四条国土交通省に、中央建設業審議会を置く。第三十四条この法律、公共工事の前払金保証事業に関する法律及び入 札契約適正化法によりその権限に属させられた事項を処理するため、国土交通省に、中央建設業審議会を設置する。 ２中央建設業審議会は、第二十七条の二十三第三項の規定によりその２中央建設業審議会は、建設工事の標準請負契約約款、入札の参加者 権限に属させられた事項を処理するほか、建設工事の標準請負契約約の資格に関する基準、予定価格を構成する材料費及び役務費以外の諸款、建設工事の工期及び労務費に関する基準、入札の参加者の資格に経費に関する基準並びに建設工事の工期に関する基準を作成し、並び関する基準並びに予定価格を構成する材料費及び役務費以外の諸経費にその実施を勧告することができる。に関する基準を作成し、並びにその実施を勧告することができる。 ３前項に規定するもののほか、中央建設業審議会は、公共工事の前払（新設） 金保証事業に関する法律及び入札契約適正化法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。（国土交通大臣による調査等） 第四十条の四国土交通大臣は、請負契約の適正化及び建設工事に従事（新設） する者の適正な処遇の確保を図るため、建設業者に対して、建設工事の請負契約の締結の状況、第二十条の二第二項から第四項までの規定 - 21- による通知又は協議の状況、第二十五条の二十七第二項に規定する措置の実施の状況その他の国土交通省令で定める事項につき、必要な調査を行い、その結果を公表するものとする。 ２国土交通大臣は、中央建設業審議会に対し、第三十四条第二項に規 定する基準の作成に資するよう、前項の調査の結果を報告するものとする。この場合において、国土交通大臣は、中央建設業審議会の求めがあつたときは、その内容について説明をしなければならない。（建設資材製造業者等に対する勧告及び命令等）（建設資材製造業者等に対する勧告及び命令等） 第四十一条の二（略）第四十一条の二（略）２～４（略）２～４（略）５第二十六条の二十二第二項及び第三項の規定は、前項の規定による５第二十六条の二十一第二項及び第三項の規定は、前項の規定による 立入検査について準用する。立入検査について準用する。（公正取引委員会への措置請求等）（公正取引委員会への措置請求等） 第四十二条国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設第四十二条国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設 業者が第十九条の三第一項、第十九条の四、第二十四条の三第一項、業者が第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十第二十四条の四、第二十四条の五又は第二十四条の六第三項若しくは四条の四、第二十四条の五又は第二十四条の六第三項若しくは第四項第四項の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公及び公正取引の確保に関する法律第十九条の規定に違反していると認正取引の確保に関する法律第十九条の規定に違反していると認めるとめるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をきは、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべとるべきことを求めることができる。きことを求めることができる。 ２（略）２（略） （中小企業庁長官による措置） 第四十二条の二中小企業庁長官は、中小企業者である下請負人の利益第四十二条の二中小企業庁長官は、中小企業者である下請負人の利益 を保護するため特に必要があると認めるときは、元請負人若しくは下を保護するため特に必要があると認めるときは、元請負人若しくは下請負人に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に、元請負請負人に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に元請負人人若しくは下請負人の営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り若しくは下請負人の営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 - 22- ２第二十六条の二十二第二項及び第三項の規定は、前項の規定による２第二十六条の二十一第二項及び第三項の規定は、前項の規定による 立入検査について準用する。立入検査について準用する。 ３中小企業庁長官は、第一項の規定による報告徴収又は立入検査の結３中小企業庁長官は、第一項の規定による報告又は検査の結果中小企 果中小企業者である下請負人と下請契約を締結した元請負人が第十九業者である下請負人と下請契約を締結した元請負人が第十九条の三、条の三第一項、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四、第二十四条四、第二十四条の五又は第二十四条の六第三項若しくは第四項の規定の五又は第二十四条の六第三項若しくは第四項の規定に違反しているに違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関するの確保に関する法律第十九条の規定に違反していると認めるときは、法律第十九条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことに対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることがを求めることができる。できる。 ４（略）４（略）第四十七条次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をし第四十七条次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は た者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。三百万円以下の罰金に処する。一第三条第一項の規定に違反して許可を受けないで建設業を営んだ一第三条第一項の規定に違反して許可を受けないで建設業を営んだ とき。者 二第十六条の規定に違反して下請契約を締結したとき。二第十六条の規定に違反して下請契約を締結した者三第二十八条第三項又は第五項の規定による営業停止の処分に違反三第二十八条第三項又は第五項の規定による営業停止の処分に違反 して建設業を営んだとき。して建設業を営んだ者 四第二十九条の四第一項の規定による営業の禁止の処分に違反して四第二十九条の四第一項の規定による営業の禁止の処分に違反して 建設業を営んだとき。建設業を営んだ者 五虚偽又は不正の事実に基づいて第三条第一項の許可（同条第三項五虚偽又は不正の事実に基づいて第三条第一項の許可（同条第三項 の許可の更新を含む。）又は第十七条の二第一項から第三項まで若の許可の更新を含む。）又は第十七条の二第一項から第三項まで若しくは第十七条の三第一項の認可を受けたとき。しくは第十七条の三第一項の認可を受けた者 ２（略）２（略）第四十九条第二十六条の十七（第二十七条の三十二において準用する第四十九条第二十六条の十六（第二十七条の三十二において準用する 場合を含む。）又は第二十七条の十四第二項（第二十七条の十九第五場合を含む。）又は第二十七条の十四第二項（第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。）の規定による講習、試験事務、交項において準用する場合を含む。）の規定による講習、試験事務、交付等事務又は経営状況分析の停止の命令に違反したときは、その違反付等事務又は経営状況分析の停止の命令に違反したときは、その違反 - 23- 行為をした登録講習実施機関（その者が法人である場合にあつては、行為をした登録講習実施機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員、指定試験機関若しくは指定資格者証交その役員）若しくはその職員、指定試験機関若しくは指定資格者証交付機関の役員若しくは職員又は登録経営状況分析機関（その者が法人付機関の役員若しくは職員又は登録経営状況分析機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員（第五十一条にである場合にあつては、その役員）若しくはその職員（第五十一条において「登録講習実施機関等の役職員」という。）は、一年以下の懲おいて「登録講習実施機関等の役職員」という。）は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。役又は百万円以下の罰金に処する。 第五十条次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした第五十条次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は百 者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。万円以下の罰金に処する。一第五条（第十七条において準用する場合を含む。）の規定による一第五条（第十七条において準用する場合を含む。）の規定による 許可申請書又は第六条第一項（第十七条において準用する場合を含許可申請書又は第六条第一項（第十七条において準用する場合を含む。）の規定による書類に虚偽の記載をしてこれを提出したとき。む。）の規定による書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者 二第十一条第一項から第四項まで（第十七条において準用する場合二第十一条第一項から第四項まで（第十七条において準用する場合 を含む。）の規定による書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこを含む。）の規定による書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。れを提出した者 三第十一条第五項（第十七条において準用する場合を含む。）の規三第十一条第五項（第十七条において準用する場合を含む。）の規 定による届出をしなかつたとき。定による届出をしなかつた者 四第二十七条の二十四第二項若しくは第二十七条の二十六第二項の四第二十七条の二十四第二項若しくは第二十七条の二十六第二項の 申請書又は第二十七条の二十四第三項若しくは第二十七条の二十六申請書又は第二十七条の二十四第三項若しくは第二十七条の二十六第三項の書類に虚偽の記載をしてこれを提出したとき。第三項の書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者 ２（略）２（略）第五十一条次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をし第五十一条次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をし た登録講習実施機関等の役職員は、五十万円以下の罰金に処する。た登録講習実施機関等の役職員は、五十万円以下の罰金に処する。一第二十六条の十三（第二十七条の三十二において準用する場合を一第二十六条の十二（第二十七条の三十二において準用する場合を 含む。）の規定による届出をしないで講習若しくは経営状況分析の含む。）の規定による届出をしないで講習若しくは経営状況分析の業務の全部を廃止し、又は第二十七条の十三第一項（第二十七条の業務の全部を廃止し、又は第二十七条の十三第一項（第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。）の規定による許可を受十九第五項において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けないで試験事務若しくは交付等事務の全部を廃止したとき。けないで試験事務若しくは交付等事務の全部を廃止したとき。 二第二十六条の十八（第二十七条の三十二において準用する場合を二第二十六条の十七（第二十七条の三十二において準用する場合を - 24- 含む。）又は第二十七条の十の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿含む。）又は第二十七条の十の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなに記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。かつたとき。 三第二十六条の二十一（第二十七条の三十二において準用する場合三第二十六条の二十（第二十七条の三十二において準用する場合を を含む。）若しくは第二十七条の十二第一項（第二十七条の十九第含む。）若しくは第二十七条の十二第一項（第二十七条の十九第五五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告を定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をしし、又は第二十六条の二十二（第二十七条の三十二において準用す、又は第二十六条の二十一（第二十七条の三十二において準用するる場合を含む。）若しくは第二十七条の十二第一項の規定による検場合を含む。）若しくは第二十七条の十二第一項の規定による検査査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第五十四条第二十六条の十四第一項（第二十七条の三十二において準第五十四条第二十六条の十三第一項（第二十七条の三十二において準 用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第二十六条の十四第二項各号（第二十七条又は正当な理由がないのに第二十六条の十三第二項各号（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだの三十二において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。者は、二十万円以下の過料に処する。 別表第二（第二十六条の八関係）別表第二（第二十六条の七関係）（略）（略） - 25- ○公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）（抄）（第二条関係） （傍線の部分は改正部分） 改正案現行 目次目次 第一章～第四章（略）第一章～第四章（略）第五章施工体制の適正化（第十四条―第十七条）第五章施工体制の適正化（第十四条―第十六条）第六章適正化指針（第十八条―第二十一条）第六章適正化指針（第十七条―第二十条）第七章国による情報の収集、整理及び提供等（第二十二条・第二十第七章国による情報の収集、整理及び提供等（第二十一条・第二十 三条）二条） 附則附則（国土交通大臣又は都道府県知事への通知）（国土交通大臣又は都道府県知事への通知） 第十一条各省各庁の長等は、それぞれ国等が発注する公共工事の入札第十一条各省各庁の長等は、それぞれ国等が発注する公共工事の入札 及び契約に関し、当該公共工事の受注者である建設業者（建設業法第及び契約に関し、当該公共工事の受注者である建設業者（建設業法第二条第三項に規定する建設業者をいう。次条において同じ。）に次の二条第三項に規定する建設業者をいう。次条において同じ。）に次の各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、当該建各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者が建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当設業者が建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、そ該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を通知しなければならない。の事実を通知しなければならない。一（略）一（略）二第十五条第二項若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替二第十五条第二項若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替 えて適用される建設業法第二十四条の八第一項、第二項若しくは第えて適用される建設業法第二十四条の八第一項、第二項若しくは第四項又は同法第十九条の三第二項、第十九条の五、第二十条第二項四項又は同法第十九条の五、第二十六条第一項から第三項まで、第若しくは第六項、第二十六条第一項から第三項まで、第二十六条の二十六条の二若しくは第二十六条の三第七項の規定に違反したこと二若しくは第二十六条の三第七項の規定に違反したこと。。 （入札金額の内訳の提出）（入札金額の内訳の提出） 第十二条建設業者は、公共工事の入札に係る申込みの際に、入札金額第十二条建設業者は、公共工事の入札に係る申込みの際に、入札金額 - 26- の内訳（材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適の内訳を記載した書類を提出しなければならない。正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるものその他当該公共工事の施工のために必要な経費の内訳をいう。）を記載した書類を提出しなければならない。（各省各庁の長等の責務）（各省各庁の長等の責務） 第十三条（略）第十三条（略）２各省各庁の長等は、公共工事について、主要な資材の供給の著しい（新設） 減少、資材の価格の高騰その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生した場合において、公共工事の受注者が請負契約の内容の変更について協議を申し出たときは、誠実に当該協議に応じなければならない。（施工体制台帳の作成及び提出等）（施工体制台帳の作成及び提出等） 第十五条（略）第十五条（略）２公共工事の受注者（前項の規定により読み替えて適用される建設業２公共工事の受注者（前項の規定により読み替えて適用される建設業 法第二十四条の八第一項の規定により同項に規定する施工体制台帳（法第二十四条の八第一項の規定により同項に規定する施工体制台帳（以下「施工体制台帳」という。）を作成しなければならないこととさ以下単に「施工体制台帳」という。）を作成しなければならないことれているものに限る。）は、当該公共工事に関する工事現場の施工体とされているものに限る。）は、作成した施工体制台帳（同項の規定制を発注者が情報通信技術を利用する方法により確認することができにより記載すべきものとされた事項に変更が生じたことに伴い新たにる措置として国土交通省令で定めるものを講じている場合を除き、作作成されたものを含む。）の写しを発注者に提出しなければならない成した施工体制台帳（同項の規定により記載すべきものとされた事項。この場合においては、同条第三項の規定は、適用しない。に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。）の写しを発注者に提出しなければならない。この場合においては、同条第三項の規定は、適用しない。 ３前項の公共工事の受注者は、発注者から、公共工事の施工の技術上３前項の公共工事の受注者は、発注者から、公共工事の施工の技術上 の管理をつかさどる者（第十七条第一項において「施工技術者」といの管理をつかさどる者（次条において「施工技術者」という。）の設う。）の設置の状況その他の工事現場の施工体制が施工体制台帳の記置の状況その他の工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致し載に合致しているかどうかの点検を求められたときは、これを受けるているかどうかの点検を求められたときは、これを受けることを拒んことを拒んではならない。ではならない。 - 27- （公共工事の適正な施工の確保のために必要な措置） 第十六条公共工事についての建設業法第二十五条の二十八の規定の適（新設） 用については、同条第一項及び第二項中「特定建設業者」とあるのは、「建設業者」とする。（各省各庁の長等の責務）（各省各庁の長等の責務） 第十七条（略）第十六条（略）２前項に規定するもののほか、同項の各省各庁の長等は、前条の規定（新設） により読み替えて適用する建設業法第二十五条の二十八第一項及び第二項に規定する措置が適確に講じられるよう、これらの規定に規定する建設業者に対し、必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならない。 第十八条～第二十三条（略）第十七条～第二十二条（略）

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- 1- ○国土交通省告示第千六十一号 建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）第十八条の三第三項第二号イの規定に基づき 、建設業の経理に必要な知識を習得させるものとして国土交通大臣が指定する研修等を次のように定める 令 。 和二年九月三十日 国土交通大臣赤羽一嘉 建設業法施行規則第十八条の三第三項第二号イの建設業の経理に必要な知識を習得させるものとして国土交通大臣が指定する研修等を定める告示 一建設業法施行規則第十八条の三第三項第二号イの規定に基づき、建設業の経理に必要な知識を習 得させるものとして国土交通大臣が指定する研修を次のように指定する。イ公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二十八条の規定による研修ロ税理士の業務の改善進歩及びその資質の向上を図るものとして所属税理士会が認定する研修 二建設業法施行規則第十八条の三第三項第二号イの規定により、建設業の経理に必要な知識を習得 させるものとして国土交通大臣が指定する研修を受けたものを次のように定める。イ公認会計士であって、第一号イに規定する研修を経営事項審査を申請する日の属する事業年度 - 2- の直前の事業年度終了の日が属する年度の直前の年度において受講したもの ロ税理士であって、第一号ロに規定する研修を経営事項審査を申請する日の属する事業年度の直 前の事業年度終了の日が属する年度の直前の年度において受講したもの - 3- 附則 この告示は、令和二年十月一日から施行する。

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21 ２９）公益社団法人京都府宅地建物取引業協会 ３０）公益社団法人全日本不動産協会京都府本部 22 ３１）都市居住推進研究会（都心部の路地における子育て支援空間としての検証とテーマ型再生事業 手法の構築） ３２）一般社団法人大正・港エリア空き家活用協議会 23 ３３）池田市空き家バンク普及促進検討協議会 ３４）茨木市空き家・空き地等「自治会モデル事業」プロジェクト 24 ３５）ひょうご創生空き家活用プロジェクト ３６）特定非営利活動法人兵庫空き家相談センター 25 ３７）特定非営利活動法人空き家コンシェルジュ ３８）NPO 法人八木まちづくりネットワーク 26 ３９）木綿街道空き家・空き地の利活用活性化事業 ４０）広島空き家利活用推進協議会 27 ４１）廿日市市空き家 0 プロジェクト推進チーム ４２）特定非営利活動法人山口県定期借地借家権推進機構 28 ４３）高知県居住支援協議会 空き家対策部会 ４４）うきはリライトプロジェクト 29 ４５）空き家相談会事業 ４６）DIY 型賃貸借の普及のためのリノベーションモデル事業の構築 30 ４７）日南市まちなみ再生モデル事業 ４８）公益社団法人全日本不動産協会鹿児島県本部 31 ４９）阿久根市産官学金連携「空き家・空き地等利活用」事業 ５０）NPO 法人頴娃おこそ会 32 ５１）長島町遊休富動産利活用促進事業(Ｎ-project) ５２）OKINAWA 型中古住宅流通研究会 33 ５３）空き家・空き地の相談窓口 ５４）一般社団法人全国住宅産業協会 34 ２－３ 取組の類型と評価 ここでは、54 団体の取組について、複数の視点から類型等を行い、各団体の課題分析及び評価を行 う。 （１）取組目的別の視点による類型 今回の 54 団体の取組について、その目的別に類型を行うと以下の 4 分類に整理できる。 １）空き家等の利活用を通じた地方創生の実現 ２）空き家等の利活用に関する利用者への情報発信・所有者の意識改革 ３）空き家等の利活用に向けた新たな需要・利活用用途の創出 ４）空き家等の利活用に向けた地域の人材育成・事業実施体制の確立 空き家等の利活用を図るまでの工程では、一般的な不動産流通市場や利活用のシチュエーションと は異なり、所有者の特定が必要であり、また、特定されている場合でも、利活用方法の検討及びニー ズを持つ利用者を探すプロセスが発生する。各団体は、このようなプロセスに関連した課題解決を目 的とした取組を行っている。 １）に分類される取組は、空き家等を地域資源として利活用する方法を検討・実施することで、地 方創生や地域活性化にも貢献することを目的としている。 ２）に分類される取組は、空き家等の利用ニーズを持つ移住者・創業希望者等の利用者への情報発 信や、所有者への空き家問題に関する意識啓発や相談機会の提供を目的としている。 ３）に分類される取組は、空き家等の利活用の新たな需要発掘や利活用方法の検討・スキーム構築 等を目的としている。 ４）に分類される取組は、空き家等の相談対応や利活用に取組む人材の育成及び発掘と、専門家や 多様なプレイヤーの連携による実施体制確立を目的としている。 各類型の特徴や該当する団体については、次頁以降で紹介する。 なお、各団体の取組概要について、今年度では新技術を活用した取組を積極的に支援している観点 から、新技術を活用した取組であるか否かについて、以下の表中【取組類型】欄に記載している。 35 １）空き家等の利活用を通じた地方創生の実現 当該類型に属する取組の特徴としては、所有者が特定されている空き家等を地域資源として利活用 し、利活用方法の検討及び利活用の実施を多様なプレイヤーを巻き込んで行うことで、地域の課題解 決や地方創生に寄与することを目的としている。地域の不動産に関連する専門家だけでなく、取組を 通して自治体や商工会、地域住民などの多様なプレイヤーを巻き込んだ体制を構築して進めることに より、空き家等を地域の課題解決に取組む人材を集めるハブ機能として活用している。 枝 番 モデル事業者名 取組類型 取組内容 取組成果 1 （一社）地方創生プロジェクト ・チャレンジショップ ① 地域の大学生と連携した空き家活用モデル を検証する週末カフェとチャレンジショップ ② 空き家活用の手引き作成（移住者向け） ① 銚子市と連携し、サテライトオフィスとして貸 出、宣伝に繋がった ② 手引き検討会を開催し、現在手引き内容を 確定。現在編集作業中 • 利活用物件数：用途変更による利活用済１件 （検討中2件） 2 ＮＰO法人八木まちづくりネット ワーク ・チャレンジショップ ・ワークショップ ① モデル物件の活用方法の模索 • モデル物件の建物構造調査 • 地域コミュニティ拠点としての活用提案 • 地元住民を対象とした空き家活用ワークショッ プ（家財道具整理、清掃、モデル物件内での 活用プラン検討） ① 建物の良さを活かした地域コミュニティ拠点 としての具体的な活用方法の明確化 • 利活用検討中1件（地元高校の囲碁将棋倶楽 部の部活動練習場としての継続活用） 3 木綿街道空き家・空き地の利 活用活性化事業 ・マルシェ開催 ・相談会 ① 小規模事業者への空き家の利活用啓発のた めのマルシェイベント ② 小規模事業者のリーシングの仕組みづくりの 検討のために地域の空き家所有者、小規模 事業者等を対象にしたセミナー、個別相談対 応 ① ②事業全体を通して、木綿街道の目指す リーシングフロー案を検討・実施 • マルシェイベント動員数4000名、セミナー参加 者34名、事業者からの空き家利活用問い合 わせ5件、利活用物件数：売却済1件、賃貸検 討中1件 4 うきはリライトプロジェクト ・利活用プランニング イベント（公開型） ① 市内外の企業・地域住民によるまちづくり連 絡会の発足 ② Google Mapを活用した空き家情報の一元化、 現状把握および課題整理 ③ 近隣大学生による古民家活用案の提案およ び報告会の実施 ① 連絡会には21団体約60名参加 ② 行政把握データ、地元自治会把握データ、う きはリライトプロジェクト調査データの一元化、 情報共有、更新ができるシステムを作成 ③ 報告会参加者約50名 • 利活用物件数：賃貸検討中１件 5 日南市まちなみ再生モデル事 業 ・ワークショップ （まちなみ再生事業の 周知） ・まちづくり構想の作 成 ① 県外美大生によるフィールドワーク、ワーク ショップ ② 地元住民への報告会 ③ 既存ストックを活用した企画書/提案書の制 作 ① ②「ワカモノ」「ヨソモノ」の視点から、空き家 の地域交流拠点・学習塾としての具体的な 利活用提案があり ③ 報告会参加者50名 • 利活用物件数：用途変更による利活用検討中 2件 6 阿久根市産学官金連携「空き 家・空き地等利活用」事業 ・チャレンジショップ ・空き家紹介ツアー ① 大学生によるチャレンジショップ運営（全３回） を通した空き地・空き家等の有効活用への学 生目線での問題提起 ② 空き家の借り手需要発掘のための空き家等 紹介ツアー ① 地元高校生、事業者等が出店し商店街の賑 わいづくりに寄与 ② 移住アンケートで阿久根市の住環境につい て調査 • チャレンジショップ来店者数のべ650名、空き 家等紹介ツアー参加者30名、利活用物件数： 売却検討中1件、賃貸済1件 36 ２）空き家等の利活用に関する利用者への情報発信・所有者の意識改革 当該類型に属する取組の特徴としては、利用者（空き家等の利用を希望する移住者・創業者等）へ の情報発信によるマッチング促進や、所有者（今後空き家等を所有する見込みがある親族等含む）へ のセミナー・相談会等により、空き家問題への意識啓発や利活用の発意を促すことを目的としている 点が挙げられる。 枝 番 モデル事業者名 取組類型 取組内容 取組成果 1 （一社）インスペクション東 北 ・インスペクション ・相談会 ① 地域住民への空家問題の周知啓発・公開インス ペクション ② 空き家相談窓口の開設、相談体制構築、相談会 の開催 ① 参加人数4名、相談件数2件 ② 町内会⇒所有者へアプローチ、検査後利活用アドバイス という一連の流れによる利活用実績の達成 • 利活用物件数：売却1件（検討中3件） 2 柏市空き家相談窓口 ・セミナー（所有者向け） ・マニュアル作成（相談 員向け） ① 所有者向け空き家セミナー・相談会の開催 ② 相談員向け相談マニュアル・業務フロー、利活用 ツールの作成 ① 相談窓口の認知度向上。セミナー後の個別相談件数、取 扱件数が昨年度に比べ増加 ② 相談時の各業務メニュー表を作成、利活用ツールとして 「空き家信託ビジネスモデル」の構築 • セミナー参加人数：88人、相談件数：18件、利活用物件数： 売却済12件（検討中12件）、賃貸済1件 3 空き家利活用プロジェクト ・セミナー（後見制度・相 続） ・web相談会 ① 加盟司法書士を対象に個別に空き家に関する 現状や解決策を紹介し、所有者紹介・サポート 依頼 ② 消費者向けセミナー及び相談会の開催 ③ SNSを活用した売却困難な不動産を活用可能者 に対して情報提供する仕組みの考案 ④ ホームページでの空き家啓発コラムの公開 ① 司法書士からの相談案件125件、空き家に関係する多様 な業種52名による意見交換会の開催 ② 所有者16人参加、相談件数11件 ③ 4件のDMを送り、売却4件完了 ④ ホームページから21件の相談問合せ • 利活用物件数：売却済51件（検討中117件）、賃貸済2件、 解体済1件（検討中1件） 4 板橋宿まちづくり協議 会 ・協議会リーフレット 作成 ・公開プレゼン（住民 向け） ① 協議会活動内容説明リーフレットの作成 ② 「空き店舗利活用に関するリノベーション」公 開プレゼンの実施 ① 商店街各所に設置、配布等実施し、地域住民への認 知度向上、「公開プレゼン」への参加数増加に繋がっ た ② 事業提案7件、実際に活用が決定。また、空き店舗 の活用事案について、他の商店街でも共同検討する 形に発展 • 公開プレゼン参加者：35名、利活用物件数：賃貸済1 件 5 空き家お直しコンシェル ジュ ・セミナー（所有者向け） ・相談会 ① 空き家所有者向けセミナー・相談会の開催 ② 空き家を借り上げるサブリース商品の提案 ① 参加者数37名、相談件数17件。セミナーの事周知方法と してチラシ等に比べSNSが有効 ② セミナー参加者は40～50代が多く、相続に対する関心が 高い。当該世代へのアプローチ方法について確立 • 利活用物件数：売却検討中3件、賃貸検討中2件 6 集合住宅環境配慮型リ ノベーション検討協議 会 （通称：エコリノ協議会） ・勉強会（住民向け） ① 団地居住者向けに団地に住み続けるための 現状等に関する勉強会（セミナー）を開催 ① 当該団地では「空き家問題」＝「高齢者問題」である ことを把握。団地再生も含めた「空き家対策」は高齢 者の住替え問題であり、管理組合を巻き込んだこと が活動を有効なものとした • セミナー参加人数：全4回、計100名 7 ウエスト東京空き家ラボ ・マッチングサイト構築 ・シンポジウム（事業 者） ① 相談者の利便性に配慮したポータルサイト（「空 き家ラボ」）の構築 ② 消費者・不動産関係者向け空き家シンポジウム の開催 ① ポータルサイトの構築が完了 ② 100人参加。空き家の利活用では創業支援・柔軟な働き 方による就労支援によるアプローチが必要であることを認 識。 • 利活用物件数：用途変更による利活用検討中1件 8 高岡市空き家活用推進 協議会 ・セミナー（所有者向け） ・相談会 ・パンフ作成（利活用啓 発） ① 相談所の継続実施及び周知、相談案件の経過 分析 ② 消費者向けセミナー・出張相談会の開催 ③ 実践的な活用方法の検討と提案 ① 啓発パンフレットの作成、遠方居住の所有者への郵送。 常設相談＋定例相談会で相談件数26件 ② 参加人数83件、相談件数5件 ③ 1件のモデル物件を対象に多様な活用可能性検討を実施 し、今後の相談対応に活用 • 利活用物件数：売却検討中1件、用途変更による利活用検 討中1件 9 NPO法人ふるさと福井 サポートセンター 【新技術活用：価格査 定】 ・システムの構築 ・相談会 ① ソフト開発のため専門家、専門業者へのヒヤ リング ② 「空き家おねだんシミュレーション」ソフトの開 発 ③ 「空き家おねだんシミュレーション」ソフト実証 を兼ねた空き家相談会の開催 ① システム設計情報の生成 ② 開発完了、物件価格情報の重要性認知 ③ 参加人数5人、別途個別相談3件。シミュレーション結 果を確認した人は高確率で流通の決断をした • 利活用物件数：売却済4件（検討中10件）、解体検討 中6件 10 長野県ふるさと移住促 進協議会 【新技術活用：価格査 定・３Ｄ技術】 ・モデル事業の試行 （民泊） ・セミナー ① お試し移住住宅の事業スキーム説明会の開 催 ② 民泊活用空き家情報および地域情報の収 集・発信（360度カメラ等を活用したコンテン ツ形成） ① 自治体・地域おこし協力隊等の人材との協力体制拡 大 ② 地域コンテンツや空き家ビューコンテンツを生成、地 域プロモーション付空き家検索・予約サイトの試行開 始 • 民泊事業セミナー：27人参加、利活用物件数：１（お試 し移住用の空き家） 11 信州中古住宅流通ネッ トワーク（ＮＥX-T) 【新技術活用：ＶＲ】 ・相談会（所有者） ① 所有者向け空き家相談会の開催 ② VRを使った空き家所有者への啓発 ① 相談件数6件、現地調査アポ取り2件。ショッピング モールでの開催により、相談件数の増加が図れ、相 談人員体制も充実させたことで媒介契約まで繋がる ② VR自体に対する興味関心もあり、使用希望率は高く、 使用者の反響もあり、リフォームに関する理解を深 めた • VR体験会：参加人数18名、利活用物件数：売却検討 中2件 12 岐阜県各務原市空き 家・空き地のサポート協 議会 ・セミナー（所有者向 け） ・相談会 ・研修会（相談員の人 材育成） ① 所有者向け空き家セミナー・相談会の開催 ② 個別相談（電話・メール・自治体からの紹介 連絡による） ③ 出張個別相談（各務原市内に空き家・空き 地を所有する方） ① セミナー参加人数24人、相談件数11件 ② 相談件数4件 ③ 相談件数1件 • 利活用物件数：売却済1件（検討中6件）、賃貸検討中 2件、解体検討中2件 37 枝 番 モデル事業者名 取組類型 取組内容 取組成果 13 空き家実家相談センター ・セミナー（所有者向け） ① 「高齢者住宅連携型」セミ ナー・相談会の実施 ② 「地域密着型」セミナー・ 相談会の実施 ① 参加人数30名、相談件数9件。高齢者住宅事業者と共同開催する ことで、単独開催に比べ集客が効率的・効果的に図れた。高齢者 住宅運営事業者との連携セミナーのノウハウを蓄積。実家対策に 関する情報提供が有効であることを把握。 ② 参加人数29名、相談件数10件 • 利活用物件数：売却済1件（検討中2件）、賃貸検討中1件、解体検 討中1件、用途変更による利活用検討中1件 14 働く女性の為の空き家再 生事業者育成プロジェク ト（安定した高齢者・シン グルマザー向け賃貸住 宅の供給） ・セミナー（所有者予備 軍向け） ① 空き家所有者予備軍向け 空き家活用賃貸事業セミ ナーを開催 ② 空き家活用実践サポート 勉強会を開催 ③ 働く女性の為の資産づく りセミナーを開催 ① 参加人数28名 ② 参加人数70名、フォローアップを充実させることで利活用物件目標 達成 ③ 参加人数12名 • 利活用物件数：賃貸済12件（検討中18件）、用途変更による利活用 済3件 15 （公社）全日本不動産協 会京都府本部 ・セミナー（所有者向け） ・相談会 ・パンフ作成 （古民家等の利活用） ① 所有者向けセミナー・相 談会の開催等 ② 「クラインガルテン及び古 民家再生による空き家・ 空き地活用の手引き」作 成及び配布事業 ③ クラインガルテンセミナー 等実践活動の実施 ① 参加人数11名、相談件数21件 ② 手引きの作成完了。関係機関へ配布 ③ セミナー参加人数10名 • 利活用物件数：売却済3件（検討中3件）、賃貸済3件（検討中2件）、 解体済1件、用途変更による利活用検討中1件 16 （一社）大正・港エリア空 き家活用協議会 ・マニュアル作成 ・セミナー（所有者向け） ① 空き家片付けセミナーの 開催 ② 空き家片付け実施研修 ③ マニュアル（片付け読本） の作成 ① 参加者参加者16名。別途、イベント等で個別相談にも対応し、計13 件対応 ② 相続者の負担軽減のため、空き家になる前の断捨離・整理整頓が 重要であることを認識 ③ 冊子の作成完了。自治体の協力を得て配布し、啓発に繋がる。 • 利活用物件数：売却済1件（検討中1件）、賃貸済2件（検討中6件）、 解体済1件（検討中1件）、用途変更による利活用済3件 17 NPO法人兵庫空き家相 談センター ・空き家調査 ・相談会 ・セミナー（所有者向け） ① 空き家所有者予備軍向け 空き家活用賃貸事業セミ ナーを開催 ② 空き家活用実践サポート 勉強会を開催 ③ 働く女性の為の資産づく りセミナーを開催 ① 管理団体事務所及び研修センターとして2件利活用 ② 参加人数70名、フォローアップを充実させることで利活用物件目標 達成 ③ 参加人数12名 • 利活用物件数：売却済1件（検討中6件）、賃貸済2件（検討中5件）、 解体済1件 18 廿日市市空き家０プロ ジェクト推進チーム ・ＤＩＹ見学ツアー ・セミナー ① 創業希望者が起業イメー ジを持ちやすいよう工夫 した商店街空き家・空き 店舗めぐりの開催 ② ①の内容を踏まえ、空き 家・空き店舗所有者が自 発的にアクションを起こす ことができるような商店街 空き家・空き店舗めぐり実 施マニュアルの作成 ① 仮想の創業プランをもとに臨場感のある空き店舗の活用方法の説 明をプログラムに盛り込む ② 作成したマニュアルは廿日市市役所や市内公共施設、他地域の 団体等に無料配布 • イベント参加者32名、利活用物件数：賃貸検討中12件、用途変更に よる利活用検討中1件 19 NPO法人山口県定期借 地借家権推進機構 ・相談会 ・セミナー（所有者向け） ① 空き家相談会・セミナーの 同時開催（全２回） ① 相続に興味がある参加者がメイン。今後開催してほしいセミナー テーマとしては「相続」のほか、「終活」、「保険」等の意見もみられ た • セミナー参加者118名、相談会参加者8名、利活用物件数：売却検 討中1件 20 空き家相談会事業 ・セミナー（所有者向け） ・相談会 ① 所有者向けの空き家問題 に関するパネルディスカッ ション、個別相談会 ① 空き家問題に関する情報提供と不動産、ＦＰなどの専門家と参加 者との質疑応答が可能なパネルディスカッションを取り入れたこと で、個別相談では昨年度に比べ空き家・空き地の有効利用につい ての相談が増加 • パネルディスカッション参加者10名、相談件数19件、利活用物件 数：売却3件、賃貸6件（検討中4件）、解体2件、用途変更による利活 用1件（検討中1件） 21 （公社）全日本不動産協 会鹿児島県本部 ・セミナー（所有者向け） ・相談会 ・先進事例調査 ① 行政・大学・専門家による 利活用ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ ② 所有者・事業者向け空き 家・空き地セミナー ③ 所有者・事業者向け空き 家視察研修 ① 17名参加。６事例について課題と解決策の方向性を整理。（事例 は②のセミナーでも使用） ② 160名参加。アンケートでは、知りたい内容として「空き家の管理・ 保存・活用」が特に多かった ③ 45名参加。現地視察以外に講演、意見交換を行ったことで、所有 者と専門家の交流の機会が持てた • 相談会相談件数17件、利活用物件数：売却検討中13件、賃貸検討 中2件、解体1件（検討中3件）、用途変更による利活用2件（検討中5 件） 22 OKINAWA型中古住宅流 通研究会 【新技術活用：スマート ロック・ＶＲ】 ・セミナー（民泊） ① 2017年度作成の「民泊の 手引き」ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ ② 空き家物件の民泊活用ｾ ﾐﾅｰ・相談会（全３回） ③ マッチングサイトを活用し た民泊活用物件のリリー ス ① 関連事業者からの満足度も高い内容へのバージョンアップ、セミ ナー等での無料配布 ② 他業種との意見交換も踏まえながらセミナーの内容をブラッシュ アップしていった結果、参加者アンケートでは67件中63件が内容で 「よかった」と回答 ③ 事業期間中に３件の管理・運用を開始 • セミナー参加者120名、相談件数20件、利活用物件数：解体検討中 1件、用途変更による利活用5件（検討中6件） 23 空き家・空き地の相談窓 口 ・セミナー（所有者向け） ・相談窓口の開設 ① 所有者向け空き家セミ ナー・相談会（全４回） ② セミナー告知・集客～相 談対応までの一連の空き 家対策に関するフローの 構築 ③ 構築したフローの事業者 との共有、研修会 ① ②①のセミナー参加者、相談者の属性や相談内容とその対応等を もとに、事業者が実施可能なセミナー開催から空き家の利活用に 至るまでの効果的かつスムーズな解決提案までの流れを整理 ③ 関連事業者に②の結果を共有することで継続的な事業展開の基 盤を構築 • 所有者向けセミナー参加275名、相談会相談件数54件、事業者向け 研修会参加214社、利活用物件数：売却検討中12件 38 ３）空き家等の利活用に向けた新たな需要・利活用用途の創出 当該類型に属する取組の特徴としては、空き家等の新しい利活用用途の検討やスキームの構築など により、新たな利用者層へのアプローチ策を実施することで、利活用対象となる空き家等の拡充を図 る点が挙げられる。新たな利活用用途について所有者や事業者に周知するための取組も行われてい る。 枝 番 モデル事業者名 取組類型 取組内容 取組成果 1 館林三手家守舎 ・空き家利活用実証実験 ・プレーヤー発掘 ① 空き家利用実証実験及び先行事 例視察 ② 空き家利活用プレーヤー発掘方 法の検討 ① 実証実験時ワークショップ・視察等参加者87名、実 験活用物件の活用事業者の決定 ② プレーヤー発掘方法の確立 • 利活用物件数：賃貸1件（検討中１）、用途変更による 利活用1件（住宅⇒シェアスペース）、検討中1件（事 務所⇒飲食店） 2 地域における住宅確保要配 慮者に対する空き家地活用促 進事業２ 【新技術活用：ＶＲ】 ・サポート体制の構築 ・マニュアル作成 ・実態調査 ① 所有者及び不動産会社に対する サポートツールとしてビデオ通話を 導入・検証 ② グループホーム活用可能性検証・ リーフレット作成 ③ グループホーム活用リフォームイ メージをVRで作成、見積算出を行 うシステムの解説リーフレット作成 ① 遠方の所有者に対してVRを活用しより具体的な提 案が可能となった ② リーフレット作成が完了。グループホームの需要が あり、空き家活用による転用への期待が大きいこと を把握 ③ システムを利用することでより具体的に活用後の状 況がイメージでき、活用に繋がる効果がある。 • 利活用物件数：賃貸検討中1件 3 日本空き家活用プロジェクト ・活用モデルの創出 ・セミナー（利活用モデル） ① 空き家所有者向け空き家セミ ナー・相談会の開催 ② 不動産事業者向け空き家問題と 解決方法に関する勉強会の開催 ③ 空き家活用に関する新たな事業モ デルの創出 ① 参加者10人、相談件数1件 ② 20人参加 ③ 実施段階2事業（シングルマザー支援、民泊）、準備 段階1事業（駐車場事業）、計画段階1事業（空き家 管理事業） • 利活用物件数：売却検討中3件、用途変更による利 活用検討中4件（いずれもシングルマザー支援事業 or民泊事業） 4 空き家ハイブリッド活用プロ ジェクト ・活用モデルの構築 （コワーキング） ・セミナー（事業者） ① 空き家所有者向け・空き家・空き 店舗活用セミナーの開催 ② 横浜市商店街 空き店舗改修事 業 みな-トク地域活性化プロジェ クト「笑店街」 を企画 ① 参加者数20名、横浜市を通じ空き店舗リノベを実施 ② 商店街全体の合意形成。子育てママワークスペー スや学習塾、コミュニティスペース等による活用可能 性を確認 • 利活用物件数：賃貸検討中1件 5 住民参加型空き家魅力ＵＰ協 議会 【新技術活用：オンライン 内覧、３D技術】 ・ＤＩＹキットの開発 ・ワークショップ ・オンライン内覧 ① 空き家改修を低コスト・短工期・高 クオリティで実施するための実証 ② 再生した空き家とのマッチングを 加速させるICT技術の活用実証 ③ 空き家バンクと連動し、全国に成 功事例を周知啓発 ① 空き家改修キットの構築 ② 短期間で3件の閲覧者があり、閲覧者からの反響も 大きく、有効性を確認 ③ 活用事例は3月にホームページに掲載予定 • ワークショップ参加者：78名、利活用物件数：売却済1 件 6 空き家・空き地の相談セン ター（協議会） ・環境整備 （外国人受け入れ） ・セミナー（所有者向け） ① 市民向けセミナーを通じ外国人介 護技能実習生の研修所・宿泊施 設・住居・監理団体事務所となる 空き家を募集・借上 ② 市民向けセミナーを通じ、バディ候 補者を募集 ① ②監理団体事務所及び研修センターとして2件利活 用、セミナー参加人数213名、相談件数15件 • 利活用物件数：売却済1件（検討中6件）、賃貸済2件 （検討中5件）、解体済1件 7 （一社）日本空き家管理協会 ・ガイドラインの作成（シェ アハウス） ① 高齢者向けシェアハウスの作り方 ガイドブックの企画・制作 ② 空き家所有者向け高齢者向けシェ アハウスの作り方説明会の開催 ① 小規模で所有者が無理なく始められるスキームの 構築、サ高住・訪問看護ステーション等によるシェア スペースなど、収益性を高める方法を組み込む ② 参加人数5名、参加した介護関係事業者から訪問看 護ステーションとして入居したいとの反響 8 都市居住推進研究会（都心部 の路地における子育て支援空 間としての検証とテーマ型再 生事業手法の構築） ・ワークショップ ・マニュアル作成 ① 路地における子育て環境としての 優位性を実物件を活用して検証 ② 路地の安全性確保に向けた策の 検討 ③ 京都市の子育て支援策等との連 携の可能性の検討 ④ 民間事業ベースに乗るプラン案の 作成 ① 歴史的な資源を子育て支援空間として継承する可 能性を明らかにした ② 路地の維持継承、再生に関するモデルの構築達成 ③ ④「路地が子育てに向いている」という提案を普及す る媒体の作成 • 利活用物件数：賃貸検討中1件、用途変更による利 活用検討中1件 9 広島空き家利活用推進協議 会 ・ＤＩＹセミナー ・相談会 ・パンフ作成 ① 空き家を所有するオーナー向けセ ミナー・相談会 ② 空き家を所有する大家向けアン ケート、ヒアリング ① 参加人数18名、相談件数5件 ② アンケート回収27件、ヒアリング5件。いずれも、ＤＩＹ 賃貸借の中身についての認知度が低いものの興味 はあるため情報提供を希望する声が聞かれた • 利活用物件数：売却1件、（検討中1件）、用途変更に よる利活用1件（検討中1件） 39 ４）空き家等の利活用に向けた地域の人材育成・事業実施体制の確立 当該類型に属する取組の特徴としては、地域の空き家等の利活用に取組む人材の発掘や育成、連携 体制の確立や拡充を図る点が挙げられる。行政や事業者等に対する、人材育成のためのマニュアル作 成や研修会等を行う取組、また、利活用に取組む人材に必要とされる知識や能力の習得方法を構築す る取組事例もあり、対応すべき課題や事業の目的に応じ、視点がそれぞれ異なる点が特徴的である。 特に、連携体制の確立や拡充へ向けた取組の中では、主に空き家バンクの活用促進を目的としている 取組が多い。 枝 番 モデル事業者名 取組類型 取組内容 取組成果 10 DIY型賃貸借の普及のため のリノベーションモデル事 業の構築 ・セミナー ・実物件見学会 ① DIY型賃貸借の講習会、体験会および リノベーションモデルルームの見学会 ② 借主向けリフォームローンの商品化検 討 ① DIY賃貸借やDIY工事、リノベーション物件への理解 度の向上 ② 肥後銀行の既存商品の利用方法に「DIY工事」を加 える形で調整中（H31年3月に商品ページをリニュー アル予定） • DIY型賃貸借講習会＆体験会の参加者数12名、DIY 体験会参加者数22名、モデルルーム見学会参加者 18名 11 長島町遊休富動産利活用 促進事業 （Ｎ－project） 【新技術活用：ドローン・ ＶＲ】 ・金融商品開発 ・ワークショップ ・相談会 ① 空き家利活用促進のための調査研究 ② 空き家利活用促進のための仕掛けづ くり、商品開発等（空き家を活用した地 域拠点の開設、金融商品開発、空き 家バンクとの連動等） ③ ＩＴ技術の導入（360度カメラ・ドローン、 ＶＲ内見、ＩＴ重説） ① 先進地視察等によりノウハウを獲得 ② 空き家改修ローンを開発、次年度は空き家を活用し たコワーキングスペースの開設を予定 • 相談会・セミナー参加者16名、解体ワークショップ参 加者26名、利活用物件数：売却4件（検討中27件）、 賃貸32件（検討中5件）、解体検討中5件、用途変更 による利活用検討中1件 12 （一社）全国住宅産業協会 ・セミナー（所有者向け） ・相談会 ① 所有者向け空き家対策セミナー、相談 会 ② 事業者講習用テキストのコンテンツ充 実 ① 税金、不動産、建物等様々な分野の専門的アドバイ スで、所有者が敬遠しがちな解体を実施した事例を 出すことができた ② 会員以外の受講希望者受け入れのため、住宅・不 動産の基礎知識を増やす形で講習用テキストを大 幅に改定 • セミナー参加者80名、相談会相談件数8件、利活用 物件数：売却検討中2件、解体1件（検討中3件）、用 途変更による利活用検討中2件 枝 番 モデル事業者名 取組類型 取組内容 取組成果 1 （公社）青森県宅地建物取 引業協会 ・セミナー （全国バンク普及啓発） ・相談会 ① 所有者向け空き家相談会の開催（県 内8か所） ② 空き家・空き地等の利活用に関する 市町村合同会議の開催 ③ 空き家関連ＨＰの構築 ① 相談件数31件 ② 合同会議参加自治体は昨年度に比べ増加 ③ 会員業者、各市町村向けの情報発信ツールとして 今後の活用に期待 • 利活用物件数：売却検討中18件、賃貸検討中1件、 解体検討中4件、用途変更による利活用検討中8件 2 （公社）福島県宅地建物取 引業協会 ・意見交換会（対自治体） ・空き家協定締結 ① 空き家バンク事業の説明会及び合同 意見交換会の開催 ② 空き家バンク事業・意見交換会に関 する各市町村へのアンケート調査 ③ 各市町村との空き家バンク事業に係 る協定締結 ① 県内4会場に分かれ38市町村（65名参加）対象に実 施 ② 意見交換会を地域別に開催する要望が高い結果と なり、今後の活動に反映 ③ 10市町村と協定締結（県内59市町村のうち、26市 町村と締結済） • 利活用物件数：売却23件、賃貸142件 3 （公社）埼玉県宅地建物取 引業協会 ・研修会（相談員向け） ・相談会 ① 不動産無料相談員研修会の実施 ② 会員（宅地建物取引業者）向け相続 に関する知識啓発パンフレット作成 ③ 相談所を活用した会員（宅建業者）紹 介制度スキームの取りまとめ ① 受講者380名 ② 相続知識Q＆A式パンフレット作成・周知 ③ 相談案件の業者紹介フローの確立 4 空き家再生プロデュー サー育成プログラム 【新技術活用：クラウドファ ンディング】 ・人材育成（地域に空き家 担い手） ① OJT実施及び現地訪問実施とイベン ト開催 ② プログラム紹介ウェブサイトの作成・ 公開と次期受講者募集 ① 育成プログラム構築完了、イベント参加者31名。イ ベントには大きな反響。今後他地域での展開。育成 プログラムを通して、2件の利活用プロジェクトをクラ ウドファンディング（エンジョイワークス運営）を募集 開始 ② サイト構築完了。短期間での大きな反響（受講申込 23件、問合せ7件） • 利活用物件数：用途変更による利活用検討中2件 40 枝 番 モデル事業者名 取組類型 取組内容 取組成果 5 「空き家マイスター」を中心 とした空き家相談・流通・人 材育成事業 ・研修会 （空き家マイスター制度） ・相談会 ① 空き家総合相談業務の実施 ② 空き家の専門家「空き家マイスター」 の登録・人材育成業務 ③ 愛知県空き家空地バンクポータルサ イトの運営 ① 相談件数155件（前年度比増加）、自治体との空き 家相談協定9市町村締結、各自治体空き家セミナー にて相談件数10件 ② 124名受講 ③ 自治体の空き家バンク周知協力促進、7自治体で 空き家バンク開設 • 利活用物件数：売却済5件（検討中13件）、賃貸検討 中1件、解体済3件（検討中11件）、用途変更による 利活用検討中2件 6 （公社）滋賀県宅地建物取 引業協会 ・研修会（事業者向け） ・相談会 ① 空き家相談員のスキルアップ研修会 の開催 ② 空き家所有者等向け無料相談会の開 催 ③ 一般消費者向けセミナーの開催 ① 参加人数240名 ② 相談件数16件 ③ 参加人数約300名 • 利活用物件数：売却済2件（検討中13件）、賃貸検討 中1件、解体検討中2件、用途変更による利活用検 討中1件 7 （公社）京都府宅地建物取 引業協会 ・セミナー（所有者向け） ・相談会 ・研修会（相談員の人材 育成） ① 所有者向け空き家相談会の開催 ② 空き家対策に関する協定の締結 ③ 空き家バンク協力業者の育成 ① 参加人数35人、相談件数27件 ② 3市と協定締結。複数の専門家団体による相談窓 口の一本化の協定を締結した（長岡京市、京丹後 市） ③ 参加人数26人 • 利活用物件数：売却済4件（検討中3件）、賃貸済6件 （検討中3件）、解体済1件、用途変更による利活用 済1件 8 池田市空き家バンク普及促 進検討協議会 ・セミナー （空き家バンク制度） ・相談会 ・バンク運営環境整備 ① 地域住民および所有者向け空き家セ ミナー＆相談会の開催 ② 空家バンクの周辺環境整備に関する 検討 ③ 空家バンク登録、運営実務のための 作業等に関する検証 ① 参加者56人、相談件数14件 ② 多様な地域の組織が空家バンク運営に関わる検討 を行う機会となった ③ バンク登録件数1件。池田市と連携事業者の役割 分担等について意見交換を行う機会となった • 利活用物件数：売却検討中2件、賃貸検討中1件 9 茨木市空き家・空き地等 「自治会モデル事業」プロ ジェクト ・手引書の作成 （空き家対策自治会版） ・セミナー ・ワークショップ ① 住民向け空き家セミナー・ワークショッ プ・相談会の開催（空き家問題、イン スペクション体験、相続、塗装DIY体 験、将来のまち座談会） ② 「空き家対策自治会版」手引き作成 ① 参加者138人、相談件数9件。連続して様々なテー マにより開催したため、住民に多様な知識の重要 性を認識いただけた。住民は空き家に問題意識が 無いのではなく、何をすればわからない人が大半 だった ② 手引き作成が完了。各戸に配布し、参加できなかっ た住民にも情報共有を図った 10 ひょうご創生空き家活用プ ロジェクト 【新技術活用：ドローン・ スマートロック・3D技術】 ・物件調査効率化実証 ・地方創生イベントの開 催 ・空き家リモート管理実証 ① 空き家・空き地の情報収集を行い、3D 技術、ドローン、VR等の技術を活用し た調査方法と空き家情報提供方法の 検討 ② 観光拠点エリアでの空き家・空き地の 利活用事業について創生方法の検討 ③ 行政の「フードバレー構想」との連携 イベント「＠IEKATSU in神戸」の施行、 周辺の空き家の事業活用に関する ワークショップ等を検討・実施 ① 新技術を使用し、物件利用者に内覧を遠隔地から 実施し、的確な物件情報提供が可能となった。また、 体験者からは非常に好評であった ②③ 若手起業家向けワークショップ及び 空き家回遊ツアーにより、マッチングを実施 • イベント参加者数18人、相談件数19件、利活用物件 数：売却済1件（検討中1件）、賃貸済1件（検討中3 件） 11 NPO法人空き家コンシェル ジュ ・空き家バンク利用促進 ① 奈良県内市町村を対象とした全国版 空き家・空き地バンクに対するアン ケートの実施・集計・分析、バンク事 業者へのヒアリング ② アンケート結果を踏まえた「全国版空 き家・空き地バンク」登録サポートガイ ドの作成 ① 市町村のバンク登録の阻害要因、バンク運営事業 者が抱える課題等を把握 ② ①を踏まえ、市町村空き家バンク制度の構築をフ ロー形式で把握できるサポートガイドを作成 • 空き家バンク登録の事業開始前からの増加（参画市 町村数（LIFULL版：11→15、at home版：3→9）、登録 物件数（LIFULL版：45件→95件、 at home版：27件 →55件）） 12 高知県住居支援協議会 空 き家対策部会 ・専門チーム相談対応 ・マニュアル作成 ① 空き家所有者からの相談対応 ② 高知県空き家課題解決マニュアルの 作成 ① 専門家チームの対応により所有者の意向を確認し つつ個別に対応 ② 今後の専門家チームの教育研修・情報共有に利用 可能なよう空き家問題に関連する幅広い内容を網 羅したものを作成 • 利活用物件数：売却検討中2件、賃貸検討中1件、解 体検討中24件、用途変更による利活用検討中2件 13 ＮＰO法人頴娃おこそ会 ・ガイドライン作成 ・モニター物件の改修 ① ノウハウの収集・習得のための視察・ 勉強会等参加 ② 実践者の育成（まちづくり空き家再生 コーディネーター養成講座） ③ ①②を踏まえた「まちづくり空き家再 生入門」作成 ① ノウハウの収集・習得と合わせて、各分野の専門家 や空き家再生に興味がある人物、団体等とのネット ワークが拡大 ② 異なる３つの視点での講義に加え、合宿型にしたこ とで、参加者間の活発な意見交換もみられた ③ ①②を踏まえ、考え方やノウハウ、法律等を整理し たパンフレットを作成 • 利活用物件数：賃貸2件（検討中2件）、解体決定1件 41 （２）課題の整理・分類 ここでは、各団体が空き家等の利活用促進のため、解決に向けて取組んだ課題をとりまとめる。ま た、その課題が「どのステージの空き家で、どの主体に関するものか」によって整理し分類を行った。 まず、空き家のステージは「所有者が未特定であるステージ」、「所有者は特定済だが、活用意向が 不明であるステージ」、「所有者は特定済で、活用意向も確認できているステージ」の３つに分類する ことができる。また、それぞれのステージでの課題は、その課題が空き家等の流通や利活用に係る主 体者である「所有者（予備軍含む）」、「所有者と利用者の両者を繋ぐ事業者（空き家等の利活用に取 組む事業者、専門家、自治体等）」、「利用者（需要者）」に分類されるなど、どの主体に所在してい る課題であるのかも異なっている。 よって、下図のように横軸に【空き家のステージによる区分】、縦軸には空き家等の利活用に係る 【主体者による区分】を設け、それぞれのセグメントごとにどのような課題が存在しているのかにつ いて整理している。 所有者に関する課題としては、空き家のステージにおいて「所有者未特定」、「所有者特定済・活用 意向不明」での課題が比較的多く、事業者に関する課題としては全ての空き家のステージにおいて存 在することがわかる。 また、利用者に関する課題は、所有者及び事業者に比べ少ない傾向にあることがわかる。 図 空き家等の問題解決における課題の整理・分類 空き家のステージによる区分 所有者未特定 所有者特定済 活用意向不明 所有者特定済 活用意向有 主 体 者 に よ る 区 分 所有者 （予備軍含 む） 事業者 （空き家等 の利活用 に取組む 事業者、専 門家、自治 体 等） 利用者 （空き家等 を活用する 移住者、創 業者 等） ・物件の利活用ニーズを正確に把握していない ・居住以外に転用する利活用手法の知識不足 ・持続的な活動を行うための収入源・人材の確保 ・地域で活動を行う様々な事業者が保有しているデータを有効活用・連携できていない ・日常生活で所有者に接する機会のある人材（家族、地域住民、司法書士、福祉 関係者 等）の空き家に関する知識の不足及び連携不足 ・物件情報を正確に把握する方法が無い（又は知 らない） ・遠方の場合、物件選択の判断材料となる情報を 取得しづらい ・判断材料（物件情報、地域関連情報、改修イメー ジ 等）となる情報を一元的に把握する方法・機 会がない（又は知らない） ・利用者を探す機会・方法が無い（又は知らない） ・遠方のため、物件の維持管理ができない ・利活用したいが、改修コスト等は負担できない （又は見合わない） ・所有者と利用者をマッチングさせる効率的・効果 的な手法を確立できていない（情報提供手法、利 用者が求める情報の提供、利用者へのアプローチ 手法等） ・空き家の状態であることに問題意識がない ・空き家に関する知識の不足 ・活用の意思決定をする判断材料が無い ・利活用する意向があっても、家族・近隣住民から同意が得られない ・空き家に関する相談を行う機会がない（又は知らない） ・遠方のため、相談する方法がない ・空き家の利活用手法に関するノウハウの不足 ・空き家の相談対応ができる人材の不足（人材育成手法の未確立、相談員の知識不足、 専門家との連携不足等） ・空き家に関する活用方針の検討や専門家との連携の中枢を担う人材の不足 ・空き家調査、所有者調査の効率的な手法が未 確立 ・ニーズがあると思われる物件も、所有者情報の 把握方法が無い ・利用したいと思う物件があっても、どこに相談していいかわからない ・従前の活用方法から転用する場合、どの物件が適しているのか判断できない 42 ２－４ 取組に対する評価と今後の課題 （１）取組に対する評価及び成果 各団体の様々な取組やその分析結果・評価を通じて得た成果について、以下で説明する。 １）解決すべき課題の明確化と課題の全体像把握 昨年度に引き続き採択された団体においては、昨年度に比べ、解決に向けて取組むべき課題が明確 になっている傾向にあった。活動資金不足により取組を実施できない状況にあった団体が、昨年度、 支援を受けて取組を実施することができたことで、それまで不明確だった取組課題が明確になってい ると考えられる。 課題が明確になったことで、今年度の取組において求める成果やその成果達成のために必要な取組 が何かなど、取組の流れについても明確となり、特徴的な取組実施や成果達成に繋がっていると考え られる。 各団体が解決に向けて取組むべき課題が明確になっていることで、２－３（２）で示したように、 課題の所在を整理・分類することができ、空き家等の利活用における課題の全体像の把握に繋がっ た。今後も、課題の全体像を踏まえて公的な支援等の施策を実施することで、民間事業者の取組をよ り効果的にし、空き家等の流通促進や流通モデルの構築に繋げることが可能になるため、この点は大 きな成果である。 ２）継続的支援による成果 前述したように、昨年度に引き続き採択された団体は課題の明確化が図られ、より成果に繋がりや すい取組を行っている傾向にあった。特に、所有者の意識改革を図るためのセミナーや相談会等の取 組を実施した団体は、集客効率や啓発効果を高めるために、「どのようなプレイヤーと連携し、どの ようなテーマ設定でセミナーを行うか」という観点から、1 年目での課題を基に、新たな実施方法を試 行する取組が多く見られた。また、継続的な支援により、１年では解決が困難な課題や１年目の取組 を通して得られた課題等の解決を図ることが可能となった点に関しては、各団体の取組を促進し、支 援終了後も継続的に活動を実施するうえで大きな効果を果たしていると考えられる。 今後は、これらの取組事例の横展開を図り、更なる事例の蓄積へ向けた支援等を実施することが望 まれる。 ３）新技術活用事例の蓄積 既存の空き家等の流通における課題の解決策として、９団体が新技術を活用した取組を実施した。 解決を図った課題としては、所有者や利用者の物理的な距離（遠隔地）に関する課題、所有者の利活 用に要する資金調達に関する課題、所有者の利活用の意思決定に関する課題、事業者の業務効率化に 関する課題等があり、活用した新技術としては VR、３D カメラ、クラウドファンディングや価格査定 等が挙げられる。 取組を通し、新技術の活用が所有者・事業者・利用者それぞれに有効な課題解決策となる可能性が あることが確認できた。ただし、期待した効果が得られない事例や、システム投入に係る費用負担が 今後も課題となる事例も見られたため、どのような環境や条件下であれば効果が得やすいか等を分析 するため、引き続き新技術の効果的な活用事例を蓄積し、横展開していくことが望まれる。 43 ４）取組を通して得られた定量的成果 上記の成果以外で定量的な成果を確認する指標として、「セミナー・相談会等への参加者数」と「空 き家等の利活用物件数」がある。 「セミナー・相談会等への参加者数」は、所有者向けのセミナーや相談会等の開催により、相談機 会の提供や意識啓発を促すものであり、全団体合計で参加者数が約 1,500 名、相談件数も約 800 件に のぼった。また、事業者や行政等に向けた研修会は、人材育成を促進した活動における定量的な指標 となるが、こちらは約 3,000 名近い参加者数となっており、これらの取組が全国で実施されたことは 本事業での大きな成果である。 「空き家等の利活用物件数」は、実際に空き家等が利活用に繋がった成果を図る指標となるが、各 団体の取組によって利活用された物件数として、売却 120 件、賃貸 213 件、解体 12 件、住宅から用途 変更による利活用は 19 件となり、合計で 344 件の空き家等が利活用されている。また、利活用の検討 に至った空き家等も数多く存在し、実際に空き家等が利活用に向けて動いているという点は本事業の 大きな成果である。 図 定量的成果に関する指標 （２）今後の課題 各団体から取組を通して挙げられた課題を整理・分析した結果、今後、空き家等の流通促進を図る ための課題と考えられる点について、以下で説明する。 １）各団体の取組の継続 支援終了後、組織体制の継続も含め、いかに取組を継続させるかが各団体において課題となる。 この課題に対し、昨年度から継続して採択された団体では、地方公共団体等との連携により活動資 金を確保しながらも、効率的な取組の実施方法や一定の収益を得るためのビジネススキームの構築を 44 進めている事例がある。 地域の空き家等の流通は、その作業に見合った収益を上げることが困難な場合が多く、また、所有 者へアプローチを行う際や地域の様々な主体と連携して事業を実施する際は、事業者の社会的信頼性 が重要となる。よって、国または地方公共団体との連携により一定の公的支援を受けることで、取組 に対する地域の理解度を高め、また、新たなプレイヤーの発掘や連携による活動の継続が可能になる と考えられる。 ２）空き家等の利活用等に関わる専門家を繋ぐ人材の発掘・育成方法の周知 空き家問題に関する相談内容は、不動産分野だけでなく、建築、金融、相続、税務、法務、さらに は人間関係にまで及び、これに対応するためには多様な専門知識やコンサルティング能力が必要とな る。よって、空き家問題を解決するためには、多様な分野の専門家と連携することが重要となる一方 で、相談者と各専門家の間を繋ぎ、連携を有効に機能させることが可能な人材の発掘・育成が課題と なっており、同様の課題認識を持つ団体は数多く存在している。 上記のような課題を解決するための人材発掘・育成といった取組もいくつか実施されているが、取 組事例や当該課題の認識に関しては、まだ全国の各地域に広まっているとは言い難いため、各地域の 事業者や地方公共団体等に広く周知し、事例の横展開を図るとともに、引き続き事例の蓄積を進めて いくことが重要となる。 ３）所有者に接する関係者との効果的な連携 長期で空き家となっている状態の不動産を保有している所有者は、空き家であることが平時とな り、空き家であることに対し、特段の問題意識を持っていない又は問題意識が低いケースが多い。こ のような場合、所有者が能動的に相談等の行動を起こすことは少ないため、その点が空き家問題の根 本的かつ大きな課題の一つとなっている。 この課題を解決する方法として、所有者と日常生活上で接する機会が多い関係者と連携することで 所有者が能動的に相談等の行動を起こさない場合でも、所有者にアプローチする方法に取組んだ団体 がある。例えば、民生委員や社会福祉協議会と連携して所有者情報を把握する取組や、福祉施設等と 連携してセミナー等を開催することで所有者への意識啓発を図った取組等がある。 所有者の意識啓発及び空き家等の利活用の発意を促すためには、上記のような取組は効果が期待で きると考えられる。一方で、日常生活上で所有者に接する機会が多い関係者は、一般的に空き家問題 に対しての課題意識を持つプレイヤーではないため、効果的な連携には至っていないケースが多く、 この点が今後の課題となる。 上記のような関係者との連携を図るためには、空き家等の利活用に取組む事業者だけでなく、地方 公共団体等との連携など、公的な支援も必要になるため、引き続き効果的な連携体制が構築されてい る事例や連携構築に取組む事例を収集し、当該事例や連携ノウハウ等を全国的に周知することで課題 解決に繋げていく必要がある。

https://www.mlit.go.jp/common/001264250.pdf

契約書比較対象表 参考資料 〔土木〕 〔建築〕 監理業務標準委託契約約款 H29.10 （土木学会） ＣＭ方式活用の手引き（案） H24.06 （建設コンサルタンツ協会） 発注者支援業務 H29.09 （国土交通省） 地方公共団体のCM方式活用マニュアル試案 H14.12 （CM方式導入促進方策研究会 建設業振興基金） CM業務委託契約約款(CMの契約のあり方に関する研究会資料) H21.06 建築工事監理業務委託契約書 H29.08 （国土交通省） （総則） （総則） （総則） 〔総則〕 （総則） （総 則） 第１条 監理業務委託者及び監理業務受託者は、日本国の法令を 遵守し、この約款（契約書を含む。以下同じ。）及び設計図書 （別冊の図面、共通仕様書、特記仕様書、現場説明書及び現場説 明に対する質問回答書）（以下、「監理業務契約図書」とい う。）に定められた業務（以下「監理業務」という。）を内容と する契約を履行しなければならない。 第1条 委託者及びＣＭ業務受託者（以下「受託者」という。） は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）及びＣＭ（コンスト ラクション・マネジメント）業務委託仕様書（別冊の図面、仕様 書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説 明に対する質問回答書をいう。以下「業務仕様書」という）にお いて定められる業務（以下この約款において「ＣＭ業務」とい う。）を内容とする委託契約（以下「この契約」という。以下同 第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同 じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及 び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日 本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容 とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければな らない。 第1条 委託者（以下、「甲」という。）及び受託者（以下、 「乙」という。）は、契約書記載のプロジェクト（以下、「本件 プロジェクト」という。）に関し、日本国の法令を遵守し、この 約款（契約書を含む。以下同じ。）、コンストラクション・マネ ジメント業務委託書において定められる業務を内容とする委託契 約（以下、「この契約」という。）を履行しなければならない。 第１条 委託者(以下「甲」という。)及び受託者(以下「乙」とい う。)は、日本国の法令を遵守し、この約款(契約書を含む。以下 同じ。)及びＣＭ(コンストラクション・マネジメント)業務委託 書において定められる業務(以下この約款において、同委託書で 定められる業務を「ＣＭ業務」という。)を内容とする委託契約 (以下「この契約」という。)を履行しなければならない。 第１条発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同 じ）に基づき、工事監理業務委託仕様書（別冊の仕様書、現場説 明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する 質問回答書をいう。以下「工事監理仕様書」という。）に従い、 日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び工事監理仕様 書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しな ければならない。 ２ 監理業務受託者は、この契約に基づき、善良な管理者の注意 をもって監理業務を実行し、監理業務委託者は、この契約に基づ き、監理業務受託者に対して業務委託料を支払うものとする。 ２ 受託者は、契約書記載の業務を、善良な管理者の注意をもっ て契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内でＣＭ 業務を行う。委託者は、受託者に対してこの契約に基づいてその 業務委託料（以下「ＣＭ業務費用」という。）を支払うものとす る。 ２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契 約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、 契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すも のとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。 ２ 乙は、この契約に基づき、善良な管理者の注意をもってコン ストラクション・マネジメント業務（以下、「ＣＭ業務」とい う。）を行い、その業務の執行状況を記した報告書（以下、「報 告書」という。）を作成し、それに関する必要な説明を行ったう え、これを甲に交付する。 ２ 乙は、この契約に基づき、善良な管理者の注意をもってＣＭ 業務を行う。 ３ 甲は、乙に対し、この契約に基づいてＣＭ業務の報酬を支払 う。 ２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契 約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、 発注者は、その業務委託料を支払うものとする。 ３ 監理業務委託者は、監理業務を完了させるため、監理業務に 関する指示を監理業務受託者又は監理業務受託者の監理業務管理 技術者に対して行うことができる。この場合において、監理業務 受託者又は監理業務受託者の監理業務管理技術者は、当該指示に 従い監理業務を行わなければならない。 ３ 委託者はその意図する業務を完成させるため、業務に関する 指示を受託者又は受託者の管理技術者（以下、「ＣＭｒ」とい う。）に対して行うことができる。この場合において、受託者又 は受託者のＣＭｒは、当該指示に従い業務を行わなければならな い。 ３ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関 する指示を受注者又は受注者の主任担当者に対して行うことがで きる。この場合において、受注者又は受注者の主任担当者は、当 該指示に従い業務を行わなければならない。 ３ 発注者は、その意図する業務を完了させるため、業務に関す る指示を受注者又は第９条に定める受注者の管理技術者に対して 行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理 技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。 ４ 監理業務受託者は、監理業務契約図書に特別の定めがある場 合又は前項の指示若しくは監理業務委託者と監理業務受託者との 協議がある場合を除き、監理業務を完了するために必要な一切の 手段をその責任において定めるものとする。 ６ 受託者は、この契約若しくは業務仕様書に特別の定めがある 場合又は前項の指示若しくは委託者と受託者との協議がある場合 を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任にお いて定めるものとする。 ４ 受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある 場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合 を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任にお いて定めるものとする。 ４ 受注者は、この契約書若しくは工事監理仕様書に特別の定め がある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議があ る場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責 任において定めるものとする。 ４ 委託者は、受託者に対し、業務の遅滞を生じさせないよう に、契約締結後○日以内に業務に関し入手できる必要な情報を提 供するものとする。 ４ 甲は、乙に対し、乙のＣＭ業務遂行にあたり必要な情報を提 供する。 ５ 委託者は、受託者から文書をもって正当に付託されたすべて の事項について、業務遂行に遅滞ないように、契約締結後○日以 内に文書をもって決定結果を通知するものとする。 （対応する独立条と対応） 13 委託者は、当該プロジェクトの基本計画策定者、設計者、工 事請負者あるいは維持管理業者（以下、「当該プロジェクト関係 者」と呼ぶ。）に対し、受託者にＣＭ業務を委託すること、若し くは委託したことを明示し、委託者及び受託者との契約関係を● ●委託契約あるいは■■請負契約の設計図書に示すものとする。 ［注］●●、■■は、ＣＭ業務に係わる業務の契約図書とし適宜 加筆修正する。 ５ 甲は、本件プロジェクト関係者（以下、「本件プロジェクト 関係者」という。）、設計者、その他のコンサルタント、施工 者、専門業者、及び資材供給業者等に対し、乙にＣＭ業務を委託 すること、若しくは委託したことを明示しなければならない。 ５ この契約の履行に関して監理業務委託者と監理業務受託者と の間で用いる言語は、日本語とする。 ７ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる言語 は、日本語とする。 ６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語 は、日本語とする。 ６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とす る。 ５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語 は、日本語とする。 ６ この契約に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とす ８ この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とす ７ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円と ７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とす ６ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円と ７ この契約の履行に関して監理業務委託者と監理業務受託者と の間で用いる計量単位は、監理業務契約図書に特別の定めがある 場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとす ９ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる計量 単位は、業務仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平 成4 年法律第51 号）に定めるものとする。 ８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量 単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成 ４年法律第51 号）に定めるものとする。 ８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計図 書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１ 号）に定めるものとする。 ７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量 単位は、工事監理仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法 （平成４年法律第５１号）に定めるものとする。 ８ この契約における期間の定めについては、民法（明治29年法 律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによ るものとする。 10 この契約及び業務仕様書における期間の定めについては、民 法（明治29 年法律第89 号）及び商法（明治32 年法律第48 号） の定めるところによるものとする。 ９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民 法（明治29 年法律第89号）及び商法（明治32 年法律第48 号） の定めるところによるものとする。 ９ この契約書における期間の定めについては、民法（明治２９ 年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）に定める ところによるものとする。 ４ この契約における期間の定めについては、民法の定めるとこ ろによる。 ８ この契約書及び工事監理仕様書における期間の定めについて は、民法（明治29 年法律第89 号）及び商法（明治32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。 ９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 11 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 ９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 10 この契約に係る訴訟の提起又は調停（第42条の規定に基づ き、監理業務委託者と監理業務受託者との協議の上選任される調 停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所 をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 12 この契約に係る訴訟の提起又は調停（第42 条の規定に基づ き、委託者と受託者との協議の上選任される調停人が行うものを 除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意によ る専属的管轄裁判所とする。 11 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日 本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 11 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申し立てについては、 日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 10 この契約に係る訴訟の提起又は調停（第３９条の規定に基づ き、発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを 除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意によ る専属的管轄裁判所とする。 11 監理業務受託者が設計共同体を結成している場合において は、監理業務委託者は、この契約に基づくすべての行為を設計共 同体の代表者に対して行うものとし、監理業務委託者が当該代表 者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該共同体 のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、監理業務 受託者は、監理業務委託者に対して行うこの契約に基づくすべて の行為について当該代表者を通じて行わなければならない。 14 受託者がＣＭ業務共同体を結成している場合においては、委 託者は、この契約書に基づくすべての行為をＣＭ業務共同体の代 表者に対して行うものとし、委託者が当該代表者に対して行った この契約に基づくすべての行為は、当該共同体のすべての構成員 に対して行ったものとみなし、また、受託者は、委託者に対して 行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて 行わなければならない。 12 受注者が設計共同体を結成している場合においては、発注者 は、この契約に基づくすべての行為を設計共同体の代表者に対し て行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に 基づくすべての行為は、当該共同体のすべての構成員に対して 行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの 契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなけ ればならない。 11 受注者が設計共同体を結成している場合においては、発注者 は、この契約に基づくすべての行為を設計共同体の代表者に対し て行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に 基づくすべての行為は、当該共同体のすべての構成員に対して 行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの 契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなけ ればならない。 （指示等及び協議の書面主義） （指示等及び協議の書面主義） （指示等及び協議の書面主義） 〔書面主義〕 （協議の書面主義） （指示等及び協議の書面主義） 第２条 この契約に定める指示、請求、通知、報告、申出、承 諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面に より行わなければならない。 第2条 この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承 諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面に より行わなければならない。 第２条 この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承 諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面に より行わなければならない。 第2条 この契約に定める指示、請求、通知、報告、申出、承 諾、質問、回答及び解除（以下、「指示等」という。）は、書面 により行わなければならない。 第２条 甲及び乙は、乙がＣＭ業務を行うにあたり協議をもって 決定した事項については、原則としてすみやかに、書面を作成 し、署名又は記名・捺印する。 第２条この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承 諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面に より行わなければならない。 ２ 前項に示す書面のうち指示、報告、質問、回答は、あらかじ め委託者と受託者が合意した上で、メール又は打合せ議事録等も 含めることができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合 には、監理業務委託者及び監理業務受託者は、前項に規定する指 示等を口頭で行うことができる。この場合において、監理業務委 託者及び監理業務受託者は、既に行った指示等を書面に記載し、 ○日以内にこれを相手方に交付するものとする。 ［注］ ○の部分には、原則として「7」を記入する。 ３ 第１項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場 合には、委託者及び受託者は、前項に規定する指示等を口頭で行 うことができる。この場合において、委託者及び受託者は、既に 行った指示等を書面に記載し、○日以内にこれを相手方に交付す るものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合 には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行う ことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に 行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付す るものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合 には、甲及び乙は、前項に規定する指示等を口頭で行うことがで きる。この場合において、甲及び乙は、すでに行った指示等を書 面に記載し、速やかにこれを相手方に交付するものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合 には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行う ことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に 行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付す るものとする。 ３ 監理業務委託者及び監理業務受託者は、この約款の他の条項 の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録 するものとする。 ４ 委託者及び受託者は、この契約書の他の条項の規定に基づき 協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとす る。 ３ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき 協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとす る。 ３ 甲及び乙は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行 うときは、当該協議の内容を書面に記録し、署名又は記名・捺印 する。 ３ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき 協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとす る。 （監理業務計画書の提出） （業務工程表及び部分払い請求計画書の提出） （業務工程表の提出） 〔業務計画書の提出 〕 （業務計画書の提出） 第３条 監理業務受託者は、この契約締結後○日以内に監理業務 契約図書に基づいて監理業務計画書を作成し、監理業務委託者に 提出しなければならない。 ［注］ ○の部分には、原則として「14」を記入する。 第3条 受託者は、この契約締結後14 日以内に業務仕様書に基づ いて業務工程表及び部分払い請求計画書を作成し、委託者に提出 しなければならない。 第３条 受注者は、この契約締結後１４日以内に設計図書に基づ いて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。 第3条 乙は、この契約締結後１４日以内に業務計画書を作成 し、甲に提出しなければならない。 第３条受注者は、この契約締結後○日以内に工事監理仕様書に基 づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。 ［注］ ○の部分には、原則として、「１４」と記入する。 ２ 監理業務委託者は、必要があると認めるときは、前項の監理 業務計画書を受理した日から○日以内に、監理業務受託者に対し てその修正を請求することができる。 ［注］ ○の部分には、原則として「7」を記入する。 ２ 委託者は、受託者より業務工程表及び部分払い請求計画書を 受理した日から7 日以内に承諾しなくてはならない。必要がある と認めるときは、前項の業務工程表及び部分払い請求計画書を受 理した日から7 日以内に、受託者に対してその修正を請求するこ とができる。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を 受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求する ことができる。 ２ 甲は、必要があると認めるときは、前項の業務計画書を受理 した日から７日以内に、乙に対してその修正を請求することがで きる。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務計画書を 受理した日から○日以内に、受注者に対してその修正を請求する ことができる。 ［注］ ○の部分には、原則として、「７」と記入する。 ３ この約款の他の条項の規定により履行期間又は監理業務契約 図書が変更された場合において、監理業務委託者は、必要がある と認めるときは、監理業務受託者に対して監理業務計画書の再提 出を請求することができる。この場合において、第１項中「この 契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替え て、前２項の規定を準用する。 ３ この契約の他の条項の規定により履行期間又は業務仕様書が 変更された場合において、委託者は、必要があると認めるとき は、受託者に対して業務工程表及び部分払い請求計画書の再提出 を請求することができる。この場合において、第1 項中「この契 約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替え て、前2 項の規定を準用する。 ３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が 変更された場合において、発注者は、必要があると認めるとき は、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができ る。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは 「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用 する。 ３ この契約の他の条項の規定により履行期間又はＣＭ業務内容 が変更された場合においては、甲は、必要があると認めるとき は、乙に対して業務計画書の再提出を請求することができる。こ の場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該 請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。 ３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は工事監理仕 様書が変更された場合において、発注者は、必要があると認める ときは、受注者に対して業務計画書の再提出を請求することがで きる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるの は「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準 用する。 ４ 受託者はＣＭ業務費用の変更を伴わない範囲において、委託 者の承諾を得た場合は、業務工程表及び部分払い請求計画書を変 更することができる。 ４ 監理業務計画書は、監理業務委託者及び監理業務受託者を拘 束するものではない。 ４ 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。 ４ 業務計画書は、甲及び乙を拘束するものではない。 ４ 業務計画書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。 ① ⑥ ⑧ 1 契約書比較対象表 参考資料 〔土木〕 〔建築〕 監理業務標準委託契約約款 H29.10 （土木学会） ＣＭ方式活用の手引き（案） H24.06 （建設コンサルタンツ協会） 発注者支援業務 H29.09 （国土交通省） 地方公共団体のCM方式活用マニュアル試案 H14.12 （CM方式導入促進方策研究会 建設業振興基金） CM業務委託契約約款(CMの契約のあり方に関する研究会資料) H21.06 建築工事監理業務委託契約書 H29.08 （国土交通省） （契約の保証） （契約の保証） （契約の保証） 〔契約の保証〕 （契約の保証） 第4条 監理業務受託者は、この契約の締結と同時に、次の各号 のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第五 号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保 険証券を監理業務委託者に寄託しなければならない。 第4条 受託者は、この契約の締結と同時に、次の各号の一に掲 げる保証を付さなければならない。ただし、第五号の場合におい ては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を委託者 に寄託しなければならない。 第４条 削除 第7条 乙は、この契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる 保証を付さなければならない。ただし、第五号の場合において は、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託 しなければならない。 第４条受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれか に掲げる保証を付さなければならない。ただし、第五号の場合に おいては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発 注者に寄託しなければならない。 一 契約保証金の納付 一 契約保証金の納付 一 契約保証金の納付 一 契約保証金の納付 二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 二 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供 二 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供 二 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供 三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを 保証する銀行、監理業務委託者が確実と認める金融機関等又は保 証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年 法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以 三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保 証する銀行、委託者が確実と認める金融機関又は保証事業会社 （公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27 年法律第184 号）第2 条第4 項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。） 三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保 証する銀行、甲が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共 工事の前払保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号） 第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保 三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを 保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社 （公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27 年法律第184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。） 四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券 による保証 四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券 による保証 四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券 による保証 四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券 による保証 五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する 履行保証保険契約の締結 五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する 履行保証保険契約の締結 五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する 履行保証保険契約の締結 五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する 履行保証保険契約の締結 ２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額 （第４項において「保証の額」という。）は、業務委託料の10分 の○以上としなければならない。 ［注］ ○の部分には、たとえば「１」と記入する。 ２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額 （第4 項において「保証の額」という。）は、ＣＭ業務費用の10 分の1 以上としなければならない。 ２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額 （第４項において「保証の額」という。）は、業務委託料の１０ 分の１以上としなければならない。 ２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額 （第４項において「保証の額」という。）は、業務委託料の１０ 分の１以上としなければならない。 ３ 第１項の規定により、監理業務受託者が同項第二号又は第三 号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる 担保の提供として行われたものとし、同項第四号又は第五号に掲 げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。 ３ 第1 項の規定により、受託者が同項第二号又は第三号に掲げ る保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提 供として行われたものとし、同項第四号又は第五号に掲げる保証 を付したときは、契約保証金の納付を免除する。 ３ 第１項の規定により、乙が同項第二号又は第三号に掲げる保 証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供と して行われたものとし、同項第四号又は第五号に掲げる保証を付 したときは、契約保証金の納付を免除する。 ３ 第１項の規定により、受注者が同項第二号又は第三号に掲げ る保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提 供として行われたものとし、同項第四号又は第五号に掲げる保証 を付したときは、契約保証金の納付を免除する。 ４ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業 務委託料の10分の○に達するまで、監理業務委託者は、保証の額 の増額を請求することができ、監理業務受託者は、保証の額の減 額を請求することができる。 ［注］ ○の部分には、たとえば「１」と記入する。 ［注］ 契約の保証を免除する場合は、この条を削除する。 ４ ＣＭ業務費用の変更があった場合には、保証の額が変更後の ＣＭ業務費用の10 分の1 に達するまで、委託者は、保証の額の 増額を請求することができ、受託者は、保証の額の減額を請求す ることができる。 ４ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業 務委託料の１０分の１に達するまで、甲は、保証の額の増額を請 求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができ る。 ４ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業 務委託料の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額 を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求するこ とができる。 ［注］ 契約の保証を免除する場合は、この条を削除する。 （権利義務の譲渡等の禁止） （権利義務の譲渡等の禁止） （権利義務の譲渡等） 〔権利義務の譲渡等〕 （権利義務の譲渡等の禁止） （権利義務の譲渡等の禁止） 第５条 監理業務受託者は、この契約により生ずる権利又は義務 を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらか じめ、監理業務委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。 第5条 委託者及び受託者は、この契約により生じる権利又は義 務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あら かじめ、相手方の書面による承諾を得た場合は、この限りでな 第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者 に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発 注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 第4条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲 渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ相手方の 書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 第３条 甲及び乙は、この契約により生じる権利又は義務を第三 者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ相 手方の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 第５条受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に 譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注 者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 監理業務受託者は、監理業務を行う上で得られた記録等を第 三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供しては ならない。ただし、あらかじめ、監理業務委託者の承諾を得た場 合は、この限りでない。 ２ 受託者は、ＣＭ業務を行ううえで得られた図面、書類、記録 等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供 してはならない。ただし、あらかじめ委託者の書面による承諾を 得た場合は、この限りでない。 ２ 受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得ら れた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その 他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注 者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 乙は、報告書及びＣＭ業務を行ううえで得られた記録等を第 三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供しては ならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合 は、この限りでない。 ２ 乙は、ＣＭ業務を行ううえで得られた図面、書類、記録等を 第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供しで はならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合 は、この限りでない。 ２ 受注者は、業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡 し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでな い。 （秘密の保持） （秘密の保持） （第１条 総則） 〔秘密の保持〕 （秘密の保持） （秘密の保持） 第６条 監理業務受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘 密を漏らしてはならない。 第6条 受託者は、ＣＭ業務を行ううえで知り得た秘密を他人に 漏らしてはならない。 ５ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らし、 又は盗用してはならない。また、受注者は、その役員又は使用人 その他この契約の履行に携わる者（これらの者であったものを含 む。）がこの契約の履行に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗 用しないよう適切な措置を講じなければならない。 第5条 乙は、ＣＭ業務を行ううえで知り得た秘密を他人に漏ら してはならない。 第４条 乙は、ＣＭ業務を行ううえで知り得た甲の秘密を他人に 漏らしてはならない。 第６条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏ら してはならない。 ２ 監理業務受託者は、この契約の履行を行う上で得られた図 面、書類、記録等を第三者に閲覧させ、複写させ、又は譲渡して はならない。ただし、あらかじめ、監理業務委託者の承諾を得た 場合は、この限りでない。 ２ 受託者は、委託者の承諾なく、ＣＭ業務を行ううえで得られ た図面、書類、記録等を他人に閲覧させ、複写させてはならな い。 ２ 乙は、甲の承諾なく、報告書及びＣＭ業務を行ううえで得ら れた記録等を他人に閲覧させ複 写させ、又は譲渡してはならない。 ２ 乙は、甲の承諾なく、ＣＭ業務を行ううえで得られた図面、 書類、記録等を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡しではなら ない。 ２ 受注者は、発注者の承諾なく、この契約を履行する上で得ら れた設計図書等（業務を行う上で得られた記録等を含む。）を他 人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。 ３ 受託者は、委託者の承諾を得て、ＣＭ業務を行っていること 又は行ったことを他に公表することができる。 ３ 乙は、甲の承諾を得て、ＣＭ業務を行っていること又は行っ たことを他に公表することができる。 （著作権の帰属等） （著作権の譲渡等） （著作権の帰属） 第7条 受託者の作成した図面、書類、記録等が著作物（著作権 法第2 条1 号）に該当する場合（以下著作物に該当するものを 「本件著作物」と言う。）、その著作権（著作者人格権を含む。 以下「著作権」という。）は、受託者に帰属する。 第６条 受注者は、成果物（第36 条第１項に規定する指定部分に 係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含 む。以下この条において同じ。）が著作権法（昭和45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」 という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作 権（著作権法第21 条から第28 条までに規定する権利をいう。） を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。 第５条 乙の作成した図面、書類、記録等が著作物(著作権法第2 条第1号)に該当する場合(以下著作物に該当するものを「本件著 作物」と言う。)、その著作権(著作者人格権を含む。以下「著作 権」という。)は、乙に帰属する。 ２ 発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわら ず、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することが （著作物の利用） ２ 委託者は、別段の定めのない限り、この契約の目的の範囲内 で本件著作物を利用することができる。ただし、各号に定める行 為を委託者が自ら行おうとするとき又は第三者をして行わせよう とするときは、受託者の承諾を得なければならない。 一 本件著作物を変形、翻案、改変その他の修正をすること 二 本件著作物を公表すること 第６条 甲は、別段の定めのない限り、この契約の目的の範囲内 で本件著作物を利用することができる。ただし、次の各号に定め る行為を甲が自ら行おうとするとき又は第三者をして行わせよう とするときは、乙の承諾を得なければならない。 ①本件著作物を変形、翻案、改変その他の修正をすること。 ②本件著作物を公表すること。 ３ 発注者は、成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承 諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変 更することができる。 （著作者人格権の制限） ３ 受託者は、本件著作物を公表する場合、委託者の承諾を得な ければならない。 ５ 受注者は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含 む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承 諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第１条第 ５項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができ 第７条 乙は、本件著作物を公表する場合、甲の承諾を得なけれ ばならない。 ４ 受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者 が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するとき は、その改変に同意する。また、発注者は、成果物が著作物に該 当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に 改変することができる。 （著作権の譲渡禁止） ４ 受託者は、本件著作物にかかる著作権を第三者に譲渡しては ならない。 第８条 第８条 乙は、本件著作物にかかる著作権を第三者に譲渡しては ならない。 ５ 委託者は、受託者が成果物の作成に当たって開発したプログ ラム（著作権法第10 条第1 項第9 号に規定するプログラムの著 作物をいう。）及びデータベース（著作権法第12 条の2 に規定 するデータベースの著作物をいう。）を利用する場合には、受託 者の承諾を得るものとし、利用もしくは制約条件などについて別 に定めるものとする。 ６ 発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログ ラム（著作権法第10 条第１項第９号に規定するプログラムの著 作物をいう。）及びデータベース（著作権法第12条の２に規定す るデータベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した 場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータ ベースを利用することができる。 （特許権等の使用） （特許権等の使用） 〔特許権等の保証〕 第9条 受託者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他 日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権 等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、 その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、 委託者がその履行方法を指定した場合において、業務仕様書に特 許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受託者がその存在を 知らなかったときは、委託者は、受託者がその使用に関して要し た費用をＣＭ業務費用とは別に負担しなければならない。 第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他 日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権 等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、 その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、 発注者がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許 権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知 らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した 費用を負担しなければならない。 第6条 乙は、ＣＭ業務の遂行にあたり、特許権、実用新案権、 意匠権、商標権、著作権その他日本国の法令に基づき保護される 第三者の権利（以下、「特許権等」という。）の対象となってい る履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負 わなければならない。ただし、甲がその履行方法を指定した場合 において、この契約において特許権等の対象である旨の明示がな く、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその 使用に関して要した費用を負担しなければならない。 ③ 2 契約書比較対象表 参考資料 〔土木〕 〔建築〕 監理業務標準委託契約約款 H29.10 （土木学会） ＣＭ方式活用の手引き（案） H24.06 （建設コンサルタンツ協会） 発注者支援業務 H29.09 （国土交通省） 地方公共団体のCM方式活用マニュアル試案 H14.12 （CM方式導入促進方策研究会 建設業振興基金） CM業務委託契約約款(CMの契約のあり方に関する研究会資料) H21.06 建築工事監理業務委託契約書 H29.08 （国土交通省） 〔優先適用 〕 第8条 乙の業務内容に関して、甲が建築設計業務委託契約、工 事請負契約、その他本件プロジェクト関係者との間で締結する契 約とこの契約との間に差異、矛盾があるときは、この契約が優先 して適用される。 （一括再委託等の禁止） （一括再委託等の禁止） （一括再委託等の禁止） 〔一括再委託等の禁止〕 （再委託等） （一括再委託等の禁止） 第７条 監理業務受託者は、監理業務の全部を一括して、又は監 理業務契約図書において指定した部分を第三者に委託してはなら 第8条 受託者は、業務の全部を一括して、又は業務仕様書にお いて指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせては 第７条 受注者は、業務の全部を一括して、又は設計図書におい て指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはな 第9条 乙は、ＣＭ業務の全部を一括して第三者に委任し、又は 請け負わせてはならない。 第９条 （乙は、甲に対し、ＣＭ業務を統括する者の氏名を通知 する。） 第７条受注者は、業務の全部を一括して、又は工事監理仕様書に おいて指定した部分を第三者に委任してはならない。 ２ 受託者は、前項の主たる部分のほか、委託者が業務仕様書に おいて指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはなら ない。 ２ 受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書にお いて指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならな い。 ２ 監理業務受託者は、監理業務の一部を第三者に委託しようと するときは、あらかじめ、監理業務委託者の承諾を得なければな らない。ただし、監理業務委託者が監理業務契約図書において指 定した軽微な部分を委託しようとするときは、この限りでない。 ３ 受託者が、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせよ うとするときは、あらかじめ、委託者に対し、その委託にかかる ＣＭ業務の概要、その第三者の氏名又は名称及び住所を記載した 書面を交付のうえ、委託の趣旨を説明しなければならない。ただ し、委託者が業務仕様書において指定した軽微な部分を委任し、 又は請け負わせようとするときは、この限りではない。 ３ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせよ うとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならな い。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委 任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。 ２ 乙は、ＣＭ業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせよ うとするときは、あらかじめ甲に対し、その委任又は請負に係る ＣＭ業務の概要、その第三者の氏名又は名称及び住所を記載した 書面を交付し、委任又は請負の趣旨を説明しなければならない。 ３ 乙は、ＣＭ業務の一部を第三者に委託しようとするときは、 あらかじめ甲に対し、その委託にかかるＣＭ業務の概要、その第 三者の氏名又は名称及び住所を記載した書面を交付のうえ、委託 の趣旨を説明しなければならない。 ２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任しようとするときは、 あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注 者が工事監理仕様書において指定した軽微な部分を委任しようと するときは、この限りでない。 ３ 監理業務委託者は、監理業務受託者に対して、監理業務の一 部を委託された者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求 することができる。 ４ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け 負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求するこ とができる。 ３ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任した者の商号 又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。 ４ 監理業務受託者は、第2項により監理業務の一部について第 三者に委託した場合、その第三者の受託に基づく行為全てについ て責任を負う。 ４ 受託者は、前項によりＣＭ業務の一部について第三者に委託 した場合、委託者に対し、その第三者の受託に基づく行為全てに ついて責任を負う。 ３ 乙は、前項によりＣＭ業務の一部について第三者に委任し、 又は請け負わせた場合、甲に対し、その第三者の受任又は請負に 基づく行為すべてについて責任を負う。 ４ 乙は、前項によりＣＭ業務の一部について第三者に委託した 場合、甲に対し、その第三者の受託に基づく行為全てについて責 任を負う。 （監理業務調査職員） （調査職員） （調査職員） （調査職員） 第８条 監理業務委託者は、監理業務調査職員を定めたときは、 その氏名を監理業務受託者に通知しなければならない。監理業務 調査職員を変更したときも、同様とする。 第10条 委託者は、業務の調査職員の氏名を受託者に通知しなけ ればならない。業務の調査職員を変更したときも、同様とする 第９条 発注者は、調査職員を置いたときは、その氏名を受注者 に通知しなければならない。調査職員を変更したときも、同様と する。 第８条 発注者は、調査職員を置いたときは、その氏名を受注者 に通知しなければならない。調査職員を変更したときも、同様と する。 ２ 監理業務調査職員は、この約款の他の条項に定めるもの及び この約款に基づく監理業務委託者の権限とされる事項のうち監理 業務委託者が必要と認めて監理業務調査職員に委任したもののほ か、監理業務契約図書に定めるところにより、次に掲げる権限を ２ 調査職員は、この契約書の他の条項を定めるもの及びこの契 約書に基づく委託者の権限とされる事項のうち委託者が必要と認 めて調査職員に委任したもののほか、業務仕様書に定めるところ により、次に掲げる権限を有する。 ２ 調査職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契 約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認 めて調査職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところに より、次に掲げる権限を有する。 ２ 調査職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契 約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認 めて調査職員に委任したもののほか、工事監理仕様書に定めると ころにより、次に掲げる権限を有する。 一 業務を完了させるための監理業務受託者又は監理業務管理技 術者に対する監理業務に関する指示 一 業務の適正かつ円滑な実施のための受託者又は受託者のＣＭ ｒに対する業務に関する指示 一 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注 者の主任担当者に対する業務に関する指示 一 発注者の意図する業務を完了させるための受注者又は受注者 の管理技術者に対する業務に関する指示 二 監理業務契約図書の記載内容に関する監理業務受託者の確認 の申出又は質問に対する承諾又は回答 二 この契約書及びＣＭ業務委託書の記載内容に関する受託者の 確認の申出又は質問に対する承諾又は回答 二 この契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の 申出又は質問に対する承諾又は回答 二 この契約書及び工事監理仕様書の記載内容に関する受注者の 確認の申出又は質問に対する承諾又は回答 三 この契約の履行に関する監理業務受託者又は監理業務管理技 術者との協議 三 この契約の履行に関する受託者又は受託者のＣＭｒとの協議 三 この契約の履行に関する受注者又は受注者の主任担当者との 協議 三 この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との 協議 四 監理業務の進捗の碓認、監理業務契約図書の記載内容と履行 内容との照合その他この契約の履行状況の調査 四 業務の進捗の確認、業務仕様書の記載内容と履行内容との照 合その他契約の履行状況の監督 四 業務の進捗の碓認、設計図書の記載内容と履行内容との照合 その他この契約の履行状況の調査 四 業務の進捗の碓認、工事監理仕様書の記載内容と履行内容と の照合その他この契約の履行状況の調査 ３ 監理業務委託者は、２名以上の監理業務調査職員を置き、前 項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監理業務調査職 員の有する権限の内容を、監理業務調査職員にこの約款に基づく 監理業務委託者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任 した権限の内容を、監理業務受託者に通知しなければならない。 ３ 委託者は、2 名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担さ せたときにあってはそれぞれの調査職員の有する権限の内容を、 調査職員にこの契約書に基づく委託者の権限の一部を委任したと きにあっては当該委任した権限の内容を、受託者に通知しなけれ ばならない。 ３ 発注者は、２名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担さ せたときにあってはそれぞれの調査職員の有する権限の内容を、 調査職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したと きにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなけれ ばならない。 ３ 発注者は、２名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担さ せたときにあってはそれぞれの調査職員の有する権限の内容を、 調査職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したと きにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなけれ ばならない。 ４ 第２項の規定に基づく監理業務調査職員の指示、承諾又は回 答は、原則として、書面により行わなければならない。 ４ 第２項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、原則とし て、書面により行わなければならない。 ４ 第２項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、原則とし て、書面により行わなければならない。 ４ 第２項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、原則とし て、書面により行わなければならない。 ５ この契約に定める書面の提出は、監理業務契約図書に定める ものを除き、監理業務調査職員を経由して行うものとする。この 場合においては、監理業務調査職員に到達した日をもって監理業 務委託者に到達したものとみなす。 ５ この契約書に定める書面の提出は、業務仕様書に定めるもの を除き、調査職員を経由して行うものとする。この場合において は、調査職員に到達した日をもって委託者に到達したものとみな す。 ５ この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを 除き、調査職員を経由して行うものとする。この場合において は、調査職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみな す。 ５ この契約書に定める書面の提出は、工事監理仕様書に定める ものを除き、調査職員を経由して行うものとする。この場合にお いては、調査職員に到達した日をもって発注者に到達したものと みなす。 （監理業務管理技術者） （ＣＭｒ） （主任担当者） （管理技術者） 第９条 監理業務受託者は、監理業務の技術上の管理を行う監理 業務管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を監理業務委 託者に通知しなければならない。監理業務管理技術者を変更した ときも、同様とする。 第11条 受託者は、ＣＭ業務全般の管理を行うＣＭｒを定め、そ の氏名その他必要な事項を委託者に通知しなければならない。Ｃ Ｍｒを変更したときも、同様とする。 第１０条 受注者は、業務の技術上の管理を行う主任担当者を定 め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならな い。主任担当者を変更したときも、同様とする。 第９条 乙は、甲に対し、CM業務を統括する者の氏名を通知す る。 第９条受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、 その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。 管理技術者を変更したときも、同様とする。 ２ 管理技術者は、設計業務の技術上の管理技術者と同一の者で あってはならない。 ２ 監理業務管理技術者は、この契約の履行に関し、監理業務の 管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、 業務委託料の請求及び受領、第11条第１項の請求の受理、同条第 ２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受 理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく監 理業務受託者の一切の権限を行使することができる。 ２ ＣＭｒは、この契約の履行に関し、ＣＭ業務の管理及び統轄 （以下「任務」という。）を行うほか、この契約に基づく受託者 の一切の権限を行使することができる。ただし、ＣＭ業務費用の 変更、ＣＭ業務費用の請求及び受領、第14 条第1 項の請求の受 理、同条第2 項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限 は除くものとする。 ２ 主任担当者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄 を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の 請求及び受領、第13 条第１項の請求の受理、同条第２項の決定 及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこ の契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切 の権限を行使することができる。 ３ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄 を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の 請求及び受領、第１０条第１項の請求の受理、同条第２項の決定 及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこ の契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切 の権限を行使することができる。 ３ 監理業務受託者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する 権限のうちこれを監理業務管理技術者に委任せず自ら行使しよう とするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を監理業 務委託者に通知しなければならない。 ３ 受託者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のう ちこれをＣＭｒに委任せず自ら行使しようとするものがあるとき は、あらかじめ、当該権限の内容を委託者に通知しなければなら ない。 ３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のう ちこれを主任担当者に委任せず自ら行使しようとするものがある ときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければ ならない。 ４ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のう ちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがある ときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければ ならない。 ４ ＣＭｒが当該プロジェクト関係者に対して行う、指示、承 諾、提案、通知によって、当該プロジェクト関係者は、契約上負 担する責任を免除されない。 ５ ＣＭｒは、受託者の要員の内から、代理人を指定することが でき、適宜その代理人へ任務の委譲を行うことができる。 ６ ＣＭｒは、基本計画策定業務、設計業務、施工業務あるいは 維持管理業務を遂行するため、又は欠陥を修復するため、当該プ ロジェクト関係者に対して必要な指示、承諾、提案、通知を出す ことができる。当該プロジェクト関係者は、委託者、ＣＭｒ又は 前項により権限を委任された代理人のみから指示、承諾、提案、 ７ 前項の場合において、ＣＭｒが当該プロジェクト関係者に対 して行った指示、承諾、提案、通知により問題が発生したとき は、ＣＭｒは遅滞なく委託者へ報告し、委託者を交えた三者協議 を実施する。 地元関係者との交渉等 （地元関係者との交渉等） 第12条 地元関係者との交渉等は、委託者が行うものとする。こ の場合において、委託者の指示があるときは、受託者はこれに協 力しなければならない。 第１１条 削除 ２ 前項の場合において、委託者は、当該交渉等に関して生じた 受託者の費用を負担しなければならない。 ⑤ 3 契約書比較対象表 参考資料 〔土木〕 〔建築〕 監理業務標準委託契約約款 H29.10 （土木学会） ＣＭ方式活用の手引き（案） H24.06 （建設コンサルタンツ協会） 発注者支援業務 H29.09 （国土交通省） 地方公共団体のCM方式活用マニュアル試案 H14.12 （CM方式導入促進方策研究会 建設業振興基金） CM業務委託契約約款(CMの契約のあり方に関する研究会資料) H21.06 建築工事監理業務委託契約書 H29.08 （国土交通省） （土地への立入り） （土地への立入り） （土地、建物等への立入り） 第10条 監理業務受託者が監理業務契約図書に定めるところによ り、この契約の履行のために第三者が所有する土地に立ち入る場 合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、監理業 務委託者がその承諾を得るものとする。この場合において、監理 業務委託者の指示があるときは、監理業務受託者はこれに協力し なければならない。 第13条 受託者が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る 場合において、委託者は、当該第三者等の承諾を得るものとす る。この場合において、委託者の指示があるときは、受託者はこ れに協力しなければならない。 第１２条 受注者は、調査等のために第三者が使用する土地、建 物等に立ち入る場合においては、あらかじめ当該土地、建物等の 所有者等の承諾を得なければならない。 （監理業務管理技術者等に対する措置請求） （ＣＭｒ等に対する措置請求） （主任担当者等に対する措置請求） （管理技術者等に対する措置請求） 第11条 監理業務委託者は、監理業務管理技術者又は監理業務受 託者の使用人若しくは第7条第２項の規定により監理業務受託者 から監理業務を委託された者がその監理業務の実施につき著しく 不適当と認められるときは、監理業務受託者に対して、その理由 を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求するこ 第14条 委託者は、受託者のＣＭｒ及びその要員がその業務の執 行につき著しく不適当と認めるときは、受託者に対して、その理 由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求する ことができる。 第１３条 発注者は、主任担当者又は受注者の使用人若しくは第 ７条第３項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請 け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められると きは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な 措置をとるべきことを請求することができる。 第１０条 発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第 ７条第２項の規定により受注者から業務を委任された者がその業 務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対し て、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきこと を請求することができる。 ２ 監理業務受託者は、前項の規定による請求があったときは、 当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日 から○日以内に監理業務委託者に通知しなければならない。 ［注］ ○の部分には、原則として「10」を記入する。 ２ 受託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求 に係る事項について決定し、その結果について当該請求を受けた 日から○日以内に委託者に通知しなければならない。 ２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求 に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10 日以内に発注者に通知しなければならない。 ２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求 に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０ 日以内に発注者に通知しなければならない。 ３ 監理業務受託者は、監理業務調査職員がその職務の執行につ き著しく不適当と認められるときは、監理業務委託者に対して、 その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請 求することができる。 ３ 受託者は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と 認めるときは、委託者に対して、その理由を明示した 書面によ り、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ３ 受注者は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と 認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面に より、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ３ 受注者は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と 認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面に より、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ４ 監理業務委託者は、前項の規定による請求があったときは、 当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日 から○日以内に監理業務受託者に通知しなければならない。 ［注］ ○の部分には、原則として「10」を記入する。 ４ 委託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求 に係る事項について決定し、その結果について当該請求を受け入 れた日から○日以内に受託者に通知しなければならない。 ４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求 に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10 日以内に受注者に通知しなければならない。 ４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求 に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10 日以内に受注者に通知しなければならない。 （履行報告） （履行報告） 〔乙の説明・報告義務〕 （乙の説明・報告義務） （履行報告） 第12条 監理業務受託者は、監理業務契約図書に定めるところに より、この契約の履行について監理業務委託者に報告しなければ ならない。 第15条 受託者は、業務仕様書に定めるところにより、契約の履 行について委託者に報告しなければならない。 第１４条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約 の履行について発注者に報告しなければならない。 第10条 乙は、この契約に定めがある場合、又は甲の請求がある ときは、ＣＭ業務の進捗状況について、甲に説明・報告しなけれ ばならない。 第１０条 乙は、この契約に定めがある場合、又は甲の請求があ るときは、CM業務の進捗状況について、甲に説明・報告しなけれ ばならない。 第１１条 受注者は、工事監理仕様書に定めるところにより、こ の契約の履行について発注者に報告しなければならない。 ２ 乙は、ＣＭ業務に関して、甲・乙以外の第三者から苦情、異 議などを受けた場合には、直ちに甲に報告しなければならない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、乙は、甲に帰属すべき義務もし くは債務が発生し、又は甲に重要な影響を与えるべき事象が発生 したことを知った場合には、直ちに甲に報告しなければならな い。 〔甲の指示〕 注：甲が自ら設計者、施工者等に指示をする場合は、削除する。 第11条 甲は、乙の報告に基づき、本件プロジェクト関係者に対 し、必要な指示を行う。 ２ 前項の定めにかかわらず、甲が乙に前項に定める指示を行う ことを乙に命じた場合は、乙はこれに従い、本件プロジェクト関 係者に対し、甲から指示を受けた範囲内において、必要な指示を ３ 前項の場合において、甲は、本件プロジェクト関係者に対 し、乙が本件プロジェクト関係者に対し指示できる内容を、明示 しなければならない。 〔設計業務への関与〕 注：甲が、乙からの依頼又は報告に基づき、設計者又は施工者に 対して指示を行う場合は、ＣＭ業務委託書においてＣＭ業務の明 確化を図ることを前提に、第１２条から第１４条までを、削除す 第12条 乙は、設計者が建築設計業務委託契約を履行するにあた り、設計者に対し、必要に応じて指示を行うことができる。 ２ 前項の場合において、乙が設計者に対して指示を行ったが、 設計者が従わなかったときは、その旨を遅滞なく甲に通知し、甲 と協議しなければならない。 〔設計図書への意見陳述〕 第13条 乙は、甲又は設計者から設計図書が完成した旨の通知を 受けた場合、乙は甲に対し、必要に応じて意見を述べることがで きる。 〔建設工事への関与〕 第14条 乙は、甲、監理者、及び施工者に対し、この契約の建設 工事の履行状況に応じ、必要に応じて指示を行うことができる。 ２ 前項の場合において、乙が監理者、及び施工者に対して指図 を行ったが従わなかったときは、その旨を遅滞なく甲に通知し、 甲と協議しなければならない。 〔建設工事完成の承認〕 第17条 本プロジェクトにおけるすべての施工者が建設工事を完 成させた場合、乙は、監理者及び甲とともにその検査に立ち会わ なければならない。 ２ 前項において、乙は、その検査の合否の判定について、監理 者に対して意見を述べなければならない。 ３ 前項の場合において、監理者が、乙の意見を受け入れなかっ た場合には、その旨を遅滞なく甲に通知しなければならない。そ の通知を怠った場合には、そのことにより甲に生じた損害は乙が 負担する。 （庁舎等の使用） 第１５条 削除 （物品等の調達） 第１６条 受注者は、次条に規定する貸与品等を除き、自己の負 担と責任において、業務の履行に必要となる物品等を確保しなけ ればならない。ただし、やむを得ない事情により、自己の負担と 責任において確保することができない場合は、発注者との貸借契 約に基づき借り受けることができる。 ⑦ 4 契約書比較対象表 参考資料 〔土木〕 〔建築〕 監理業務標準委託契約約款 H29.10 （土木学会） ＣＭ方式活用の手引き（案） H24.06 （建設コンサルタンツ協会） 発注者支援業務 H29.09 （国土交通省） 地方公共団体のCM方式活用マニュアル試案 H14.12 （CM方式導入促進方策研究会 建設業振興基金） CM業務委託契約約款(CMの契約のあり方に関する研究会資料) H21.06 建築工事監理業務委託契約書 H29.08 （国土交通省） （貸与品等） （貸与品等） （貸与品等） （貸与品等） 第13条 監理業務委託者が監理業務受託者に貸与し、又は支給す る図面その他監理業務に必要な物品等（以下「貸与品等」とい う。）の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、監理業務契約 図書に定めるところによる。 第18条 委託者が受託者に貸与し、又は支給する調査機械器具、 図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の 品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、業 務仕様書に定めるところによる。 第１７条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する調査機械器 具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」とい う。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時 期は、設計図書に定めるところによる。 第１０条発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第７ 条第２項の規定により受注者から業務を委任された者がその業務 の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対し て、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきこと ２ 監理業務受託者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡 しの日から○日以内に、監理業務委託者に受領書又は借用書を提 出しなければならない。 ［注］ ○の部分には、原則として「7」を記入する。 ２ 受託者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日か ら7 日以内に、委託者に受領書又は借用書を提出しなければなら ない。 ２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日か ら７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければなら ない。 ２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日か ら７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければなら ない。 ３ 監理業務受託者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって 管理しなければならない。 ３ 受託者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しな ければならない。 ３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しな ければならない。 ３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しな ければならない。 ４ 監理業務受託者は、監理業務契約図書に定めるところによ り、監理業務の完了、監理業務契約図書の変更等によって不用と なった貸与品等を監理業務委託者に返還しなければならない。 ４ 受託者は、業務仕様書に定めるところにより、業務の完了、 業務仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を委託者に返 還しなければならない。 ４ 受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設 計図書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還し なければならない。 ４ 受注者は、工事監理仕様書に定めるところにより、業務の完 了、工事監理仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を発 注者に返還しなければならない。 ５ 監理業務受託者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若し くはき損し、又はその返還が不可能となったときは、監理業務委 託者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還 し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。 ５ 受託者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損 し、又はその返還が不可能となったときは、委託者の指定した期 間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代 えて損害を賠償しなければならない。 ５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損 し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期 間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代 えて損害を賠償しなければならない。 第１０条 発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第 ７条第２項の規定により受注者から業務を委任された者がその業 務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対し て、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきこと ６ 委託者は、マネジメント業務の実施を遂行させるために使用 する事務所（以下「管理用事務所」という。）として、業務仕様 書に示す委託者の施設の一部をＣＭｒの要員に無償で使用させる ものとする。 （監理業務契約図書と業務内容が一致しない場合の履行責任） ＣＭ業務における矛盾等の解消 （設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務） 〔ＣＭ業務における矛盾等の解消〕 （ＣＭ業務における矛盾等の解消） （監理業務契約図書と業務内容が一致しない場合の履行責任） 第14条 監理業務受託者は、監理業務の内容が監理業務契約図書 又は監理業務委託者の指示若しくは監理業務委託者と監理業務受 託者との協議の内容に適合しない場合において、監理業務調査職 員がその履行を請求したときは、当該請求に従わなければならな い。この場合において、当該不適合が監理業務委託者の指示によ るときその他監理業務委託者の責めに帰すべき事由によるとき は、監理業務委託者は、必要があると認められるときは、履行期 間若しくは業務委託料を変更し、又は監理業務受託者に損害を及 ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 第17条 業務仕様書、委託者と受託者との協議の内容、もしくは 委託者の受託者に対する指示が相互に矛盾し、又はそれぞれの内 容が不十分もしくは不適切であることが判明した場合、委託者及 び受託者は、すみやかに協議をしてその矛盾等を解消しなければ ならない。 第１８条 受注者は、業務の内容が設計図書又は発注者の指示若 しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合におい て、調査職員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなけ ればならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示に よるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注 者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委 託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を 負担しなければならない。 第20条ＣＭ業務委託書、甲乙協議の内容、もしくは甲の指示が相 互に矛盾し、又はそれぞれの内容が不十分もしくは不適切である ことが判明した場合、甲及び乙は、速やかに協議してその矛盾等 を解消しなければならない。 第１２条 ＣＭ業務委話書、甲乙協議の内容、もしくは申の乙に 対する指示が相互に矛盾し、又はそれぞれの内容が不十分もしく は不適切であることが判明した場合、甲及び乙は、すみやかに協 議をしてその矛盾等を解消しなければならない。 第１３条受注者は、業務の内容が工事監理仕様書又は発注者の指 示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合にお いて、調査職員がその履行を請求したときは、当該請求に従わな ければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示 によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発 注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務 委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用 を負担しなければならない。 ２ 前項の場合において協議が成立し矛盾等が解消したときは、 受託者は、その協議内容にしたがってＣＭ業務を遂行しなければ ならない。この場合において、受託者は、委託者に対し、その矛 盾等が委託者の責めに帰すべき事由によるときは必要と認められ る履行期間及びＣＭ業務費用の変更並びに受託者が損害を受けて いるときはその賠償を、委託者と受託者の双方の責めに帰すこと のできない事由によるときは必要と認められる履行期間及びＣＭ 業務費用の変更を請求することができる。 ２前項の場合において協議が成立し矛盾等が解消したときは、乙 は、その協議内容に従ってＣＭ業務を遂行しなければならない。 この場合において、乙は、甲に対し、その矛盾等が甲の責に帰す べき事由によるときは、必要と認められる履行期間及びＣＭ業務 報酬の変更並びに乙が損害を受けているときはその賠償を、甲乙 双方の責に帰すことのできない事由によるときは、必要と認めら れる履行期間又はＣＭ業務報酬の変更を請求することができる。 ２ 前項の場合において協議が成立し矛盾等が解消したときは、 乙は、その協議内容に従ってＣＭ業務を遂行しなければならな い。この場合において、乙は、甲に対し、その矛盾等が甲の責め に帰すべき事由よるときは必要と認められる履行期間及びＣＭ業 務報酬の変更並びに乙が損害を受けているときはその賠償を、甲 乙双方の責めに帰すことのできない事由によるときは必要と認め られる履行期間及びＣＭ業務報酬の変更を請求することができ る。 （条件変更等） （条件変更等） （条件変更等） 第15条 監理業務受託者は、監理業務を行うに当たり、次の各号 のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監 理業務委託者に通知し、その確認を請求しなければならない。 第１９条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれか に該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知 し、その確認を請求しなければならない。 第１４条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれか に該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知 し、その確認を請求しなければならない。 一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除 く。）。 一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除 く。）。 一 仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並び に現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先 順位が定められている場合を除く。）。 二 監理業務契約図書に誤謬又は脱漏があること。 二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。 二 工事監理仕様書に誤謬又は脱漏があること。 三 監理業務契約図書の表示が明確でないこと。 三 設計図書の表示が明確でないこと。 三 工事監理仕様書の表示が明確でないこと。 四 履行上の制約等監理業務契約図書に示された自然的又は人為 的な履行条件が実際と相違すること。 四 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行 条件が実際と相違すること。 四 履行上の制約等工事監理仕様書に示された自然的又は人為的 な履行条件が実際と相違すること。 五 監理業務契約図書に明示されていない履行条件について予期 することのできない特別な状態が生じたこと。 五 設計図書に明示されていない履行条件について予期すること のできない特別な状態が生じたこと。 五 工事監理仕様書に明示されていない履行条件について予期す ることのできない特別な状態が生じたこと。 ２ 監理業務委託者は、前項の規定による確認を請求されたとき 又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、監理業務受託 者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、 監理業務受託者が立会いに応じない場合には、監理業務受託者の 立会いを得ずに行うことができる。 ２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら 同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、 直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに 応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。 ２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら 同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、 直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに 応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。 ３ 監理業務委託者は、監理業務受託者の意見を聴いて、調査の 結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、 当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後○日以内に、そ の結果を監理業務受託者に通知しなければならない。ただし、そ の期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらか じめ、監理業務受託者の意見を聴いた上、当該期間を延長するこ とができる。 ３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対し てとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含 む。）をとりまとめ、調査の終了後14 日以内に、その結果を受 注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知でき ないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見 を聴いた上、当該期間を延長することができる。 ３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対し てとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含 む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受 注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知でき ないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見 を聴いた上、当該期間を延長することができる。 ４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認され た場合において、必要があると認められるときは、監理業務委託 者は、監理業務契約図書の訂正又は変更を行わなければならな ４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認され た場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設 計図書の訂正又は変更を行わなければならない。 ４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認され た場合において、必要があると認められるときは、発注者は、工 事監理仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。 ５ 前項の規定により監理業務契約図書の訂正又は変更が行われ た場合において、監理業務委託者は、必要があると認められると きは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は監理業務受託 者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならな い。 ５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合に おいて、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若 しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは 必要な費用を負担しなければならない。 ５ 前項の規定により工事監理仕様書の訂正又は変更が行われた 場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行 期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼした ときは必要な費用を負担しなければならない。 （監理業務契約図書等の変更） （ＣＭ業務内容等の追加・変更等） （設計図書等の変更） 〔ＣＭ業務委託書等の追加・変更等〕 （ＣＭ業務内容等の追加・変更等） （工事監理仕様書等の変更） 第16条 監理業務委託者は、必要があると認めるときは、監理業 務契約図書又は監理業務に関する指示（以下この条及び第18条に おいて「監理業務契約図書等」という。）の変更内容を監理業務 受託者に通知して、監理業務契約図書等を変更することができ る。この場合において、監理業務委託者は、必要があると認めら れるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は監理業 務受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければ ならない。 第16条 委託者は、ＣＭ業務の内容、履行期間、委託者と受託者 との協議の内容、業務仕様書、又は委託者の受託者に対する指示 （以下、本条において「ＣＭ業務の内容など」という）を追加又 は変更しようとする場合は、ＣＭ業務の遂行上の影響、ＣＭ業務 費用の変更、ＣＭ業務の再委託などについて受託者と協議しなけ ればならない。 第２０条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要がある と認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下この条及 び第22 条において「設計図書等」という。）の変更内容を受注 者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合に おいて、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若し くは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必 要な費用を負担しなければならない。 第19条甲は、必要があると認めるときは、ＣＭ業務委託書、甲乙 協議の内容、又はすでになした甲の指示に関して、乙に通知し て、追加又は変更をすることができる。この場合において、乙 は、甲に対し、その理由を明示のうえ、必要と認められる履行期 間及びＣＭ業務報酬の変更並びに乙が損害を受けているときはそ の賠償を請求することができる。 第１１条 甲は、ＣＭ業務の内容、履行期間、甲乙協議の内容、 又は甲の乙に対する指示(以下、本条において「ＣＭ業務の内容 など」という)を追加又は変更しようとする場合は、ＣＭ業務の 遂行上の影響、ＣＭ業務報酬の変更、ＣＭ業務の再委託などにつ いて乙と協議しなければならない。 ２ 前項に定める場合のほか、ＣＭ業務の内容などを変更する必 要があると認められる場合は、甲及び乙は、すみやかにＣＭ業務 の遂行上の影響、ＣＭ業務報酬の変更、ＣＭ業務の再委託などに ついて協議しなければならない。 第１５条発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると 認めるときは、工事監理仕様書又は業務に関する指示（以下この 条及び第１７条において「工事監理仕様書等」という。）の変更 内容を受注者に通知して、工事監理仕様書等を変更することがで きる。この場合において、発注者は、必要があると認められると きは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を 及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 〔ＣＭ業務の変更〕 第21条 乙の責に帰すことができない事由により、設計が変更さ れ又は工事現場の状況が変化するなどしたためＣＭ業務の内容を 変更する必要があると認められる場合、甲及び乙は、速やかにＣ Ｍ業務の内容及びＣＭ業務報酬の変更について協議しなければな ２ 前項の場合において、甲乙の協議が成立するまでの間、乙 は、甲に通知して、必要と認められるＣＭ業務を行うことができ る。この場合において、乙は、甲に対し、理由を明示して、必要 と認められる履行期間又はＣＭ業務報酬を請求することができ る。 5 契約書比較対象表 参考資料 〔土木〕 〔建築〕 監理業務標準委託契約約款 H29.10 （土木学会） ＣＭ方式活用の手引き（案） H24.06 （建設コンサルタンツ協会） 発注者支援業務 H29.09 （国土交通省） 地方公共団体のCM方式活用マニュアル試案 H14.12 （CM方式導入促進方策研究会 建設業振興基金） CM業務委託契約約款(CMの契約のあり方に関する研究会資料) H21.06 建築工事監理業務委託契約書 H29.08 （国土交通省） （監理業務の中止） （業務の中止） （業務の中止） 〔ＣＭ業務における甲の中止権〕 （業務の中止） 第19条 ＣＭ業務の履行における現場業務を行う場合、下記の事 由により受託者が業務を遂行することができないと認められると きは、委託者は、業務の中止内容を直ちに受託者に通知して、業 務の全部または一部を一時中止させなければならない。 一 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者 等の承諾を得ることができないとき 二 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒 乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下、「天災等」と いう。）により現場状況が著しく変動したとき 第17条 監理業務委託者は、必要があると認めるときは、業務の 中止内容を監理業務受託者に通知して、監理業務の全部又は一部 を一時中止させることができる。 ２ 委託者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるとき は、業務の中止内容を受託者に通知して、業務の全部又は一部を 一時中止させることができる。 第２１条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内 容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させるこ とができる。 第29条甲は、必要があると認めるときは、乙に書面をもって通知 して、ＣＭ業務の全部又は一部の中止を請求することができる。 第１６条発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容 を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させること ができる。 ２ 監理業務委託者は、前項の規定により監理業務を一時中止し た場合において、必要があると認められるときは履行期間若しく は業務委託料を変更し、又は監理業務受託者が業務の続行に備え 監理業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは監 理業務受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけれ ばならない。 ３ 委託者は、前2 項の規定により業務を一時中止した場合にお いて、必要があると認められるときは、履行期間若しくはＣＭ業 務費用を変更し、又は受託者が業務の続行に備え業務の一時中止 に伴う増加費用を必要としたとき、若しくは受託者に損害を及ば したときは、必要な費用を負担しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合におい て、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料 を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う 増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたとき は必要な費用を負担しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合におい て、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料 を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う 増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたとき は必要な費用を負担しなければならない。 ２甲は、前項により中止されたＣＭ業務を再開させようとする場 合、その旨を乙に書面をもって通知しなければならない。 ３乙は前項の通知を受けた場合、甲に書面をもって通知して、Ｃ Ｍ業務を再開しなければならない。 ４前項においてＣＭ業務が再開された場合、乙は、甲に対し、そ の理由を明示のうえ、必要と認められる履行期間及びＣＭ業務報 酬の変更並びに乙が損害を受けているときは、その賠償を請求す ることができる。 〔ＣＭ業務における乙の中止権〕 第30条 乙は、次の各号の一に該当する場合、相当の期間を定め て催告しても甲がその状況を是正しないときは、甲に書面をもっ て通知して、ＣＭ業務の全部又は一部を中止することができる。 一 甲の責に帰すべき事由により、甲がこの契約に従って支払う べきＣＭ業務報酬の全部又は一部の支払を遅滞したとき。 二 甲の責に帰すべき事由により、ＣＭ業務が遅滞したとき。 ２ 甲が前項第一号の支払の提供をし、又は第二号の定める事由 が解消したときは、乙は、甲の請求に応じ又は自ら甲に書面を もって通知して、ＣＭ業務を再開しなければならない。この場合 において、乙は、甲に対し、その理由を明示のうえ、必要と認め られる履行期間及びＣＭ業務報酬の変更並びに乙が損害を受けて いるときは、その賠償を請求することができる。 （監理業務に係る監理業務受託者の提案） （業務に係る受託者の提案） （業務に係る受注者の提案） 〔ＣＭ業務に係る提案〕 （業務に係る受注者の提案） 第18条 監理業務受託者は、監理業務契約図書等について、技術 的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発 案したときは、監理業務委託者に対して、当該発見又は発案に基 づき監理業務契約図書等の変更を提案することができる。 第20条 受託者は、当該業務に係わる業務仕様書について、技術 的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発 案したときは、委託者に対して、当該発見又は発案に基づき業務 仕様書の変更を提案することができる。 第２２条 受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に 優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、 発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を 提案することができる。 第18条 Ａ案 乙は、技術的又は経済的に優れた代替方法その他 改良事項を発見し、又は発案したときは、甲に対して、当該発見 又は発案に基づきＣＭ業務の変更を提案することができる。 ２ 前項の場合において、必要があると認められる場合、甲及び 乙は、速やかにＣＭ業務の内容及びＣＭ業務報酬の変更について 協議しなければならない。このとき、甲は、乙に対し、必要があ ると認められる場合は、履行期間又はＣＭ業務報酬を変更しなけ 第１７条受注者は、工事監理仕様書等について、技術的又は経済 的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したとき は、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき工事監理仕様書 等の変更を提案することができる。 ２ 監理業務委託者は、前項に規定する監理業務受託者の提案を 受けた場合において、必要があると認めるときは、監理業務契約 図書等の変更を監理業務受託者に通知するものとする。 ２ 委託者は、前項に規定する受託者の提案を受けた場合におい て、必要があると認めるときは、業務仕様書の変更を受託者に通 知するものとする。 ２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合におい て、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受注者に通 知するものとする。 Ｂ案 乙は、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項 を発見し、又は発案したときは、甲に対して、当該発見又は発案 に基づきＣＭ業務の変更を提案し、あらかじめ甲の承諾を得て、 設計者、施工者に対して変更等の指示をすることができる。 ２ 前項の場合において、設計者が、乙の設計図書の変更等に関 する指図に従わなかったときは、その旨を遅滞なく甲に通知しな ければならない。 ２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合におい て、必要があると認めるときは、工事監理仕様書等の変更を受注 者に通知するものとする。 ３ 監理業務委託者は、前項の規定により監理業務契約図書等が 変更された場合において、必要があると認められるときは、履行 期間又は業務委託料を変更しなければならない。 ３ 委託者は、前項の規定により業務仕様書が変更された場合に おいて、必要があると認められるときは、履行期間又はＣＭ業務 費用を変更しなければならない。 ３ 発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合に おいて、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託 料を変更しなければならない。 ３ 第１項の場合において、必要があると認められる場合、甲及 び乙は、速やかにＣＭ業務の内容及びＣＭ業務報酬の変更につい て協議しなければならない。このとき、甲は乙に対し、必要があ ると認められる場合は、履行期間又はＣＭ業務報酬を変更しなけ ればならない。 （監理業務受託者の請求による履行期間の延長） （受託者の請求によるＣＭ業務の履行期間の延長） （受注者の請求による履行期間の延長） （乙の請求によるＣＭ業務の履行期間の延長） （受注者の請求による履行期間の延長） 第19条 監理業務受託者は、その責めに帰すことができない事由 により履行期間内に監理業務を完了することができないときは、 その理由を明示した書面により監理業務委託者に履行期間の延長 及び業務委託料の増額を請求することができる。 第21条 受託者は、その責めに帰すことができない事由により履 行期間内にＣＭ業務を完了することができないときは、その理由 を明示した書面により委託者に履行期間の延長及びＣＭ業務費用 の増額を請求することができる。 第２３条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により 履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を 明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求すること ができる。 第１３条 乙は、乙の責めに帰すことができない事由により履行 期間内にＣＭ業務を完了することができないときは、甲に対し、 その理由を明示して、必要と認められる履行期間の延長及びＣＭ 業務報酬の増額を請求することができる。 第１８条受注者は、その責めに帰すことができない事由により履 行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明 示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することが できる。 ２ 監理業務委託者は、前項の規定による請求があった場合にお いて、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなけれ ばならない。監理業務委託者は、業務委託料について必要と認め られる変更を行い、又は監理業務受託者に損害を及ぼしたときは 必要な費用を負担しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必 要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならな い。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事 由による場合においては、業務委託料について必要と認められる 変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負 担しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必 要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならな い。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事 由による場合においては、業務委託料について必要と認められる 変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負 担しなければならない。 （監理業務委託者の請求による履行期間の短縮等） （発注者の請求による履行期間の短縮等） （発注者の請求による履行期間の短縮等） 第20条 監理業務委託者は、特別の理由により履行期間を短縮す る必要があるときは、履行期間の短縮変更を監理業務受託者に請 求することができる。 第２４条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要 があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することがで きる。 第１９条発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要が あるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができ る。 ２ 監理業務委託者は、この約款の他の条項の規定により履行期 間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長す る履行期間について監理業務受託者に通常必要とされる履行期間 に満たない履行期間への変更を請求することができる。 ２ 発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延 長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する履行 期間について、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履 行期間への変更を請求することができる。 ２ 発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延 長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する履行 期間について、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履 行期間への変更を請求することができる。 ３ 監理業務委託者は、前２項の場合において、必要があると認 められるときは、業務委託料を変更し、又は監理業務受託者に損 害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 ３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められる ときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたとき は必要な費用を負担しなければならない。 ３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められる ときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたとき は必要な費用を負担しなければならない。 （履行期間の変更方法） （履行期間の変更方法） 第21条 履行期間の変更については、監理業務委託者と監理業務 受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から○日以内 に協議が整わない場合には、監理業務委託者が定め、監理業務受 託者に通知する。 第２５条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議 して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わ ない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 第２０条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議 して定める。ただし、協議開始の日から○日以内に協議が整わな い場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ［注］ ○の部分には、原則として、「１４」と記入する。 ２ 前項の協議開始の日については、監理業務委託者が監理業務 受託者の意見を聴いて定め、監理業務受託者に通知するものとす る。ただし、監理業務委託者が履行期間の変更事由が生じた日 （第21条の場合にあっては、監理業務委託者が履行期間の変更の 請求を受けた日、前条の場合にあっては、監理業務受託者が履行 期間の変更の請求を受けた日）から○日以内に協議開始の日を通 知しない場合には、監理業務受託者は、協議開始の日を定め、監 理業務委託者に通知することができる。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴 いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行 期間の変更事由が生じた日（第23 条の場合にあっては発注者が 履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者 が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の 日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注 者に通知することができる。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴 いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行 期間の変更事由が生じた日（第１８条の場合にあっては、発注者 が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受 注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開 始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、 発注者に通知することができる。 6 契約書比較対象表 参考資料 〔土木〕 〔建築〕 監理業務標準委託契約約款 H29.10 （土木学会） ＣＭ方式活用の手引き（案） H24.06 （建設コンサルタンツ協会） 発注者支援業務 H29.09 （国土交通省） 地方公共団体のCM方式活用マニュアル試案 H14.12 （CM方式導入促進方策研究会 建設業振興基金） CM業務委託契約約款(CMの契約のあり方に関する研究会資料) H21.06 建築工事監理業務委託契約書 H29.08 （国土交通省） 〔ＣＭ業務の変更方法〕 第22条 ＣＭ業務の変更については、甲乙協議して定める。ただ し、協議の日から１４日以内に協議が調わない場合は、甲が定 め、乙に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定 め、乙に通知するものとする。ただし、甲が、変更事由が生じた 日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協 議開始の日を定め、甲に通知することができる。 （業務委託料の変更方法等） （業務委託料の変更方法等） （業務委託料の変更方法等） 第22条 業務委託料の変更については、監理業務委託者と監理業 務受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から○日以 内に協議が整わない場合には、監理業務委託者が定め、監理業務 受託者に通知する。 第２６条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協 議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整 わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 第２１条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協 議して定める。ただし、協議開始の日から○日以内に協議が整わ ない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ［注］ ○の部分には、原則として、「１４」と記入する。 ２ 前項の協議開始の日については、監理業務委託者が監理業務 受託者の意見を聴いて定め、監理業務受託者に通知するものとす る。ただし、監理業務委託者が契約金額の変更事由が生じた日か ら○日以内に協議開始の日を通知しない場合には、監理業務受託 者は、協議開始の日を定め、監理業務委託者に通知することがで きる。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴 いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務 委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知 しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知 することができる。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴 いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務 委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知 しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知 することができる。 ３ この契約約款の規定により、監理業務受託者が増加費用を必 要とした場合又は損害を受けた場合に監理業務委託者が負担する 必要な費用の額については、監理業務委託者と監理業務受託者と ３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場 合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額につ いては、発注者と受注者とが協議して定める。 ３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場 合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額につ いては、発注者と受注者とが協議して定める。 〔ＣＭ業務報酬の増額〕 第25条 乙の責に帰すべきことができない事由により、工期が延 長された又は工事が工期内に完了しない場合、乙は、甲に対し、 ＣＭ業務報酬につき、理由を明示して、必要と認められる増額を 請求することができる。 （臨機の措置） （臨機の措置） （臨機の措置） 第23条 監理業務受託者は、災害防止等のため必要があると認め るときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合におい て、必要があると認めるときは、監理業務受託者は、あらかじ め、監理業務委託者の意見を聴かなければならない。ただし、緊 急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。 第22条 受託者は、現場業務を行う場合において、災害防止等の ため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければなら ない。この場合において、必要があると認めるときは、受託者 は、あらかじめ、委託者の意見を聴かなければならない。ただ し、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。 第２７条 削除 ２ 前項の場合においては、監理業務受託者は、そのとった措置 の内容を監理業務委託者に直ちに報告しなければならない。 ２ 前項の場合において、受託者は、そのとった措置の内容を委 託者に直ちに通知しなければならない。 ３ 監理業務委託者は、災害防止その他監理業務を行う上で特に 必要があると認めるときは、監理業務受託者に対して臨機の措置 をとることを請求することができる。 ３ 委託者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると 認めるときは、受託者に対して臨機の措置をとることを請求する ことができる。 ４ 監理業務受託者が第１項又は前項の規定により臨機の措置を とった場合において、当該措置に要した費用のうち、監理業務受 託者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認 められる部分については、監理業務委託者がこれを負担する。 ４ 受託者が第1 項又は前項の規定により臨機の措置をとった場 合において、当該措置に要した費用のうち、受託者がＣＭ業務費 用の範囲において負担することが適当でないと認められる部分に ついては、委託者が実績に基づきこれを負担する。 （一般的損害） （一般的損害） 〔一般的損害〕 （一般的損害） 第24条 監理業務の完了前に、監理業務を行うにつき生じた損害 （次条第１項、第２項に規定する損害を除く。）については、監 理業務受託者がその費用を負担する。ただし、その損害（監理業 務契約図書に定めるところにより付された保険によりてん補され た部分を除く。）のうち監理業務委託者の責めに帰すべき事由に より生じたものについては、監理業務委託者が負担する。 第２８条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務 を行うにつき生じた損害（次条第１項、第２項に規定する損害を 除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、そ の損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん 補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由によ り生じたものについては、発注者が負担する。 第15条ＣＭ業務の完了の前に、当該業務を行うにつき生じた損害 （次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。）については、 乙がその費用を負担する。ただし、その損害のうち甲の責に帰す べき事由により生じたものについては、甲が負担する。 第２２条 業務の完了の前に、業務を行うにつき生じた損害（次 条第１項又は第２項に規定する損害を除く。）については、受注 者がその費用を負担する。ただし、その損害(工事監理仕様書に 定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除 く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものにつ いては、発注者が負担する。 （第三者に及ぼした損害） （第三者に及ぼした損害） （第三者に及ぼした損害） 第25条 監理業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、 当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、 監理業務受託者がその賠償額を負担する。 第２９条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当 該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受 注者がその賠償額を負担する。 第２３条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当 該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受 注者がその賠償額を負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（監理業務 契約図書に定めるところにより付された保険によりてん補された 部分を除く。）のうち、監理業務委託者の指示、貸与品等の性状 その他監理業務委託者の責めに帰すべき事由により生じたものに ついては、監理業務委託者がその賠償額を負担する。ただし、監 理業務受託者が、監理業務委託者の指示又は貸与品等が不適当で あること等、監理業務委託者の責めに帰すべき事由があることを 知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書 に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除 く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責 めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠 償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等 が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを 知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額（工事監理 仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部 分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注 者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が その賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸 与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由がある ことを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでな い。 ３ 削除 ３ 前２項の場合その他監理業務を行うにつき第三者との間に紛 争を生じた場合においては、監理業務委託者及び監理業務受託者 は協力してその処理、解決に当たるものとする。 ４ 前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を 生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解 決に当たるものとする。 ３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を 生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解 決に当たるものとする。 （不可抗力による損害） 〔建設工事に関する損害〕 第３０条 削除 第16条 施工者が工事請負契約を履行するに際して生じたる損害 については、乙は何ら責任を負わない。 ２ 前項の規定は、乙が施工者に与えたる指図に因って生じた場 合には、適用しない。ただし、甲又は施工者がその指図の不適当 なことを知って告げなかった場合はこの限りではない。 （業務委託料の変更に代える設計図書の変更） （業務委託料の変更に代える設計図書の変更） （業務委託料の変更に代える設計図書の変更） 第26条 監理業務委託者は、第14条から第20条まで、又は第24条 の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき 場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は 負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができ る。この場合において，設計図書の変更内容は、監理業務委託者 と監理業務受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日か ら○日以内に協議が整わない場合には、監理業務委託者が定め、 監理業務受託者に通知する。 第３１条 発注者は、第８条、第18 条から第24 条まで、又は第 28 条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担 すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増 額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することが できる。この場合において，設計図書の変更内容は、発注者と受 注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内 に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 第２４条 発注者は、第１３条から第１９条まで、又は第２２条 の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき 場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は 負担額の全部又は一部に代えて工事監理仕様書を変更することが できる。この場合において、工事監理仕様書の変更内容は、発注 者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から○日 以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知す る。 ２ 前項の協議開始の日については、監理業務委託者が監理業務 受託者の意見を聴いて定め、監理業務受託者に通知しなければな らない。ただし、監理業務委託者が同項の業務委託料を増額すべ き事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から○日以内に協議 開始の日を通知しない場合には、監理業務受託者は、協議開始の 日を定め、監理業務委託者に通知することができる。 ［注］ ○の部分には、原則として「7」を記入する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴 いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が 同項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が 生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受 注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴 いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が 同項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が 生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受 注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 7 契約書比較対象表 参考資料 〔土木〕 〔建築〕 監理業務標準委託契約約款 H29.10 （土木学会） ＣＭ方式活用の手引き（案） H24.06 （建設コンサルタンツ協会） 発注者支援業務 H29.09 （国土交通省） 地方公共団体のCM方式活用マニュアル試案 H14.12 （CM方式導入促進方策研究会 建設業振興基金） CM業務委託契約約款(CMの契約のあり方に関する研究会資料) H21.06 建築工事監理業務委託契約書 H29.08 （国土交通省） （検査） （検査及び引渡し） （検査及び引渡し） 〔ＣＭ業務の検査〕 （検査及び引渡し） 第27条 監理業務受託者は、監理業務を完了したときは、その旨 を監理業務委託者に通知しなければならない。 第23条 受託者は、業務を完了したときは、その旨を委託者に通 知しなければならない。 第３２条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に 通知しなければならない。 第23条 乙は、ＣＭ業務を完了したときは、その旨を甲に通知 し、その通知後相当期間内に報告書を甲に提出のうえ、必要な説 明を行わなければならない。 第２５条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に 通知しなければならない。 ２ 監理業務委託者又は監理業務委託者が検査を行う者として定 めた職員（以下「監理業務検査職員」という。）は、前項の規定 による通知を受けたときは、通知を受けた日から○日以内に監理 業務受託者の立会いの上、監理業務契約図書に定めるところによ り、監理業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の 結果を監理業務受託者に通知しなければならない。 ［注］ ○の部分には、原則として「10」を記入する。 ２ 委託者又は委託者が検査を行う者として定めた職員（以下 「検査職員」という）は、第1 項の規定による通知を受けたとき は、通知を受けた日から10 日以内に受託者の立会いの上、業務 仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査 を完了し、当該検査の結果を受託者に通知しなければならない。 ２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下 「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたとき は、通知を受けた日から10 日以内に受注者の立会いの上、設計 図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を 完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。 ２ 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた 日から１０日以内に乙の立会いのうえ、ＣＭ業務の完了を確認す るための検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければな らない。 ２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下 「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたとき は、通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、工事 監理仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための 検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならな い。 ３ 委託者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受 託者が業務仕様書に定められた成果物の引渡しを申し出たとき は、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。 ３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受 注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引 渡しを受けなければならない。 ３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受 注者が業務報告書の引渡しを申し出たときは、直ちに当該業務報 告書の引渡しを受けなければならない。 ４ 委託者は、受託者が前項の申出を行わないときは、当該成果 物の引渡しをＣＭ業務費用の支払の完了と同時に行うことを請求 することができる。この場合においては、受託者は、当該請求に 直ちに応じなければならない。 ４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果 物の引渡しを業務委託料の支払いの完了と同時に行うことを請求 することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に 直ちに応じなければならない。 ４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該業務 報告書の引渡しを業務委託料の支払いの完了と同時に行うことを 請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請 求に直ちに応じなければならない。 ３ 監理業務受託者は、監理業務が第２項の検査に合格しないと きは、直ちに履行して監理業務委託者の検査を受けなければなら ない。この場合においては、履行の完了を監理業務の完了とみな して前2項の規定を準用する。 ５ 受託者は、業務が第2 項の検査に合格しないときは、直ちに 修補して委託者の検査を受けなければならない。この場合におい ては、修補の完了を業務の完了とみなして前4 項の規定を読み替 えて準用する。 ５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに 修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合におい ては、修補の完了を業務の完了とみなして前４項の規定を準用す る。 ３ 乙は、前項の検査に合格しないときは、直ちに履行して甲の 検査を受けなければならない。 ４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該業務 報告書の引渡しを業務委託料の支払いの完了と同時に行うことを 請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請 求に直ちに応じなければならない。 （業務委託料の支払い） （ＣＭ業務費用の支払） （業務委託料の支払い） 〔ＣＭ業務報酬の支払〕 （ＣＭ業務報酬の支払） （業務委託料の支払い） 第28条 監理業務受託者は、前条第２項（前条第３項において読 み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の検 査に合格したときは、業務委託料の支払いを請求することができ る。 第24条 受託者は、前条第2 項の検査に合格した場合は、ＣＭ業 務費用の支払いを委託者に請求することができる。 第３３条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、業務 委託料の支払いを請求することができる。 第24条 乙は、甲に対し、前条第２項の検査に合格したときは、 契約書において定めたＣＭ業務報酬を請求することができる。 第１４条 甲は、乙に対し、契約書において定めたＣＭ業務報酬 をＣＭ業務完了後すみやかに支払う。ただし、契約書において別 段の定めをしたときは、この限りでない。 第２６条受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委 託料の支払いを請求することができる。 ２ 監理業務委託者は、前項の規定による請求があったときは、 請求を受けた日から○日以内に業務委託料を支払わなければなら ない。 ２ 委託者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受 けた日から30 日以内にＣＭ業務費用を支払わなければならな い。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受 けた日から30 日以内に業務委託料を支払わなければならない。 ３ 甲は、乙から第１項又は第２項に基づく請求があった場合 は、請求を受けた日から３０日以内に業務報酬を支払わなければ ならない。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受 けた日から３０日以内に業務委託料を支払わなければならない。 ３ 監理業務委託者がその責めに帰すべき事由により前条第２項 の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査 をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において 「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場 合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約 定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了し たものとみなす。 ３ 委託者がその責めに帰すべき事由により前条第2 項の期間内 に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査した日ま での期間の日数は、前項の期間（以下本条において「約定期間」 という。）の日数から差し引くものとする。この場合において は、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間 は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したもの とみなす。 ３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内 に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日 までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期 間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合におい て、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間 は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したもの とみなす。 ４ 甲がその責に帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査 を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した 日までの期間の日数は、前項の期間（以下、「約定期間」とい う。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その 遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日 数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとする。 ３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内 に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完 了した日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において 「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場 合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約 定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了し たものとみなす。 ２ 甲乙双方の責に帰すことができない事由により乙がＣＭ業務 を行うことができなくなった場合、乙は、甲に対し、すでに遂行 した各業務の割合に応じて各業務報酬を請求することができる。 ２ 甲乙双方の責めに帰すことができない事由によって途中でＣ Ｍ業務を行うことができなくなった場合、乙は、甲に対し、既に 履行した業務の割合に応じて業務報酬を請求することができる。 （引渡し前における成果物の使用） 第３４条 発注者は、第32 条第３項若しくは第４項又は第36 条 第１項若しくは第２項の規定による引渡し前においても、成果物 の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。 ２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管 理者の注意をもって使用しなければならない。 ３ 発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用 したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を 負担しなければならない。 （既済部分払） （部分払い） （部分払） （部分払） 第29条 監理業務受託者は、監理業務の完了前に、監理業務受託 者が既に監理業務を完了した部分について、次項から第6項まで に定めるところにより、部分払を請求することができる。ただ し、この請求は、監理業務契約図書記載の○回（若しくは年○ 回）の回数を超えることができない。 ［注］ 部分払を行なわない場合には、この条を削除する。 第28条 受託者は、業務の完了前に出来形部分に相応するＣＭ業 務費用相当額について、次項から第6 項までに定めるところによ り部分払いを請求することができる。ただし、この請求は、期間 中○回を超えることができない。 第３５条 受注者は、業務の完了前に、受注者が既に業務を完了 した部分（次条の規定により部分引渡しを受けている場合には、 当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。） に相応する業務委託料相当額の10 分の９以内の額について、次 項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することが できる。ただし、この請求は、履行期間中 回を超えることがで 第２７条 受注者は、業務の完了前に、出来形部分に相応する業 務委託料相当額の１０分の９以内の額について、次項から第７項 までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただ し、この請求は、履行期間中○回を超えることができない。 ［注］部分払を行わない場合には、この条を削除する。 ２ 監理業務受託者は、部分払を請求しようとするときは、あら かじめ、当該請求に係る既済部分の確認を監理業務委託者に請求 しなければならない。 ２ 受託者は、部分払いを請求しようとするときは、第3 条に従 い、あらかじめ委託者による部分払い請求計画書の承認を受けた 上で、当該請求に係る出来形部分の確認を甲に請求しなければな ２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、 当該請求に係る既履行部分の確認を発注者に請求しなければなら ない。 ２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、 当該請求に係る出来形部分の確認を発注者に請求しなければなら ない。 ３ 監理業務委託者は、前項の場合において、当該請求を受けた 日から○日以内に、監理業務受託者の立会いの上、監理業務契約 図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行 い、当該検査の結果を監理業務受託者に通知しなければならな い。 ３ 委託者は、前項の場合においては、当該請求を受けた日から 10 日以内に、受託者の立会いの上、ＣＭ業務計画書に定めると ころにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結 果を受託者に通知しなければならない。 ３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から10 日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところによ り、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注 者に通知しなければならない。 ３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１ ０日以内に、受注者の立会いの上、工事監理仕様書に定めるとこ ろにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果 を受注者に通知しなければならない。 ４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、監理業務受 託者の負担とする。 ４ 前項の場合においては、検査に直接要する費用は、受託者の 負担とする。 ４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負 担とする。 ４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負 担とする。 ５ 部分払金の額は、当該請求にかかる部分について監理業務委 託者と監理業務受託者とが協議して定める。ただし、委託者が第 ３項の通知をした日から○日以内に協議が整わない場合には、監 理業務委託者が定め、監理業務受託者に通知する。 ［注］ ○の部分には、原則として「10」を記入する。 ５ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合におい て、第１項の業務委託料相当額は、発注者と受注者とが協議して 定める。ただし、発注者が第３項の通知にあわせて第１項の業務 委託料相当額の協議を申し出た日から１０日以内に協議が整わな い場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 部分払金の額≦第１項の業務委託料相当額 ×（９／１０） ５ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払 を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該 請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければなら ない。 ６ 監理業務受託者は、第３項の規定による確認があったとき は、前項の規定により算定された額の部分払を請求することがで きる。この場合においては、監理業務委託者は、当該請求を受け た日から○日以内に部分払金を支払わなければならない。 ［注］ ○の部分には、原則として「14」を記入する。 ５ 受託者は、第3 項の規定による確認があったときは、部分払 いを請求することができる。この場合においては、委託者は、当 該請求を受けた日から30 日以内に部分払い金を支払わなければ ならない。（第24 条第2 項中「ＣＭ業務費用」とあるのは「部 分払い金」と読み替えて、これらの規定を準用する。） ６ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、前項の 規定により算定された額の部分払を請求することができる。この 場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から１４日以内 に部分払金を支払わなければならない。 ６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において 第１項の業務委託料相当額は、発注者と受注者とが協議して定め る。ただし、発注者が第３項の通知をした日から○日以内に協議 が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 部分払金の額≦ 第１項の業務委託料相当額×（９／１０） ［注］ ○の部分には、原則として、「１０」と記入する。 ６ 部分払い金の額は、次の式により算定する。この場合におい て第1 項のＣＭ業務費用相当額は、委託者と受託者とが協議して 定める。ただし、委託者が第3 項の通知をした日から30 日以内 に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。 （例）部分払い金の額≦（ＣＭ業務費用相当額－前払金－部分払 い済金額）×（○／10） ７ 前項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払 の請求をする場合においては、第１項及び第５項中「業務委託料 相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対象と なった業務委託料相当額を控除した額」とするものとする。 ７ 第５項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分 払の請求をする場合においては、第１項及び第６項中「業務委託 料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対象 となった業務委託料相当額を控除した額」とするものとする。 ② ⑩ 成果品の引き渡し規定なし 成果品の引き渡し規定なし 8 契約書比較対象表 参考資料 〔土木〕 〔建築〕 監理業務標準委託契約約款 H29.10 （土木学会） ＣＭ方式活用の手引き（案） H24.06 （建設コンサルタンツ協会） 発注者支援業務 H29.09 （国土交通省） 地方公共団体のCM方式活用マニュアル試案 H14.12 （CM方式導入促進方策研究会 建設業振興基金） CM業務委託契約約款(CMの契約のあり方に関する研究会資料) H21.06 建築工事監理業務委託契約書 H29.08 （国土交通省） （部分引渡し） 第３６条 成果物について、発注者が設計図書において業務の完 了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指 定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が 完了したときについては、第32 条中「業務」とあるのは「指定 部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成 果物」と、同条第４項及び第33条中「業務委託料」とあるのは 「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を ２ 前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、か つ、可分なものであるときは、発注者は、当該部分について、受 注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合におい て、第32 条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、 「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、同条第４項 及び第33 条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業 務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。 ３ 前２項の規定により準用される第33 条第１項の規定により受 注者が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、次 の各号に掲げる式により算定する。この場合において、第一号中 「指定部分に相応する業務委託料」及び第二号中「引渡部分に相 応する業務委託料」は、発注者と受注者とが協議して定める。た だし、発注者が前２項において準用する第32 条第２項の検査の 結果の通知をした日から１４日以内に協議が整わない場合には、 一 第１項に規定する部分引渡しに係る業務委託料指定部分に相 応する業務委託料 二 第２項に規定する部分引渡しに係る業務委託料引渡部分に相 応する業務委託料 （前払金） 第25条 受託者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭 和27 年法律第184 号）第2 条第4 項に規定する保証事業会社 （以下本条及び次条において「保証事業会社」という。）と、契 約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第5 項に規定する保証 契約（以下本条及び次条において「保証契約」という。）を締結 し、その保証証書を委託者に寄託して、業務委託料の10 分の○ 以内の前払金の支払を委託者に請求することができる。 ２ 委託者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受 けた日から○日以内に前払金を支払わなければならない。 ３ 受託者は、ＣＭ業務費用が著しく増額された場合において は、その増額後のＣＭ業務費用の10 分の○から受領済みの前払 金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求 することができる。この場合においては、前項の規定を読み替え ４ 受託者は、ＣＭ業務費用が著しく減額された場合において は、受領済みの前払金額が減額後のＣＭ業務費用の10 分の○を 超えるときは、受託者は、ＣＭ業務費用が減額された日から○日 以内に、その超過額を返還しなければならない。 ５ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使 用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、委託者 と受託者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、ＣＭ 業務費用が減額された日から○日以内に協議が整わない場合に は、委託者が定め、受託者に通知する。 ［注］○の部分には、30 未満の数字を記入する。 ６ 委託者は、受託者が第4 項の期間内に超過額を返還しなかっ たときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返 還をする日までの期間について、その日数に応じ、年○パーセン トの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができ る。 ［注］○の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関 する法律第8 条の率を記入する。 （保証契約の変更） 第26条 受託者は、前条第3 項の規定により受領済みの前払金に 追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、 保証契約を変更し、変更後の保証証書を委託者に寄託しなければ ２ 受託者は、前項に規定する場合のほか、ＣＭ業務費用の減額 に伴い保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに委 託者に寄託しなければならない。 ３ 受託者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行わ れた場合には、委託者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通 知するものとする。 ［注］本項は、委託者が保証事業会社に対する履行期間の変更通 知を受託者に代理させる場合の条項である。 （前払金の使用等） 第27条 受託者は、前払金をこの業務の労務費、外注費、交通通 信費及び保証料に相当する必要な経費以外の支払に充当してはな らない。 （債務負担行為に係る契約の特則） （国庫債務負担行為に係る契約の特則） 第30条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における 業務委託料の支払いの限度額（以下この条において「支払限度 額」という。）は、次のとおりとする。 年度 円 年度 円 年度 円" 第27条の2 国庫債務負担行為（以下「国債」という。）に係る 契約において、各会計年度における業務委託料の支払いの限度額 （以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。 年度 円 年度 円 年度 円 ［注］第２７条の２及び第２７条の３は、この契約が国債に基づ く場合に使用する。 ２ 支払限度額に対応する各会計年度の履行高予定額は、次のと おりである。 年度 円 年度 円 年度 円" ２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のと おりである。 年度 円 年度 円 年度 円" ３ 監理業務委託者は、予算上の都合その他の必要があるとき は、第１項の支払限度額及び前項の履行高予定額を変更すること ３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項 の支払限度額及び前項の履行高予定額を変更することができる。 ４ 債務負担行為に係る契約において、前会計年度末業務委託料 相当額が前会計年度までの履行高予定額を超えた場合において は、監理業務受託者は、当該会計年度の当初に当該超過額につい て部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の 会計年度においては、監理業務受託者は、予算の執行が可能とな る時期以前に部分払の支払いを請求することはできない。 ⑨ ⑨ 9 契約書比較対象表 参考資料 〔土木〕 〔建築〕 監理業務標準委託契約約款 H29.10 （土木学会） ＣＭ方式活用の手引き（案） H24.06 （建設コンサルタンツ協会） 発注者支援業務 H29.09 （国土交通省） 地方公共団体のCM方式活用マニュアル試案 H14.12 （CM方式導入促進方策研究会 建設業振興基金） CM業務委託契約約款(CMの契約のあり方に関する研究会資料) H21.06 建築工事監理業務委託契約書 H29.08 （国土交通省） （国債に係る契約の部分払の特則） 第２７条の３ 国債に係る契約において、前会計年度末における 業務委託料相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合 においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額につい て部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の 会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以 前に部分払の支払いを請求することはできない。 ２ 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとお りとする。 年度 回 年度 回 年度 回 （第三者による代理受領） （第三者による代理受領） （第三者による代理受領） （第三者による代理受領） 第31条 監理業務受託者は、監理業務委託者の承諾を得て業務委 託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることが 第29条 受託者は、委託者の承諾を得てＣＭ業務費用の全部又は 一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。 第３７条 受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は 一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。 第２８条受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一 部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。 ２ 監理業務委託者は、前項の規定により監理業務受託者が第三 者を代理人とした場合において、監理業務受託者の提出する支払 請求書に当該第三者が監理業務受託者の代理人である旨の明記が なされているときは、当該第三者に対して第28条又は第29条の規 定に基づく支払いをしなければならない。 ２ 委託者は、前項の規定により受託者が第三者を代理人とした 場合においては、受託者の提出する支払請求書に当該第三者が受 託者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者 に対して第24 条（第28 条において読み替えて準用する場合を含 む。）の規定に基づく支払をしなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした 場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注 者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に 対して第33 条（第36 条において準用する場合を含む。）又は第 35 条の規定に基づく支払いをしなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした 場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注 者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に 対して第２６条又は第２７条の規定に基づく支払いをしなければ ならない。 （部分払金の不払に対する業務中止） （前払金・部分払い金の不払に対する受託者の業務中止） （部分払等の不払に対する業務中止） （部分払金の不払いに対する受注者の業務中止） 第32条 監理業務受託者は、監理業務委託者が第29条の規定に基 づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求した にもかかわらず支払いをしないときは、監理業務の全部又は一部 を一時中止することができる。この場合においては、監理業務受 託者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を監理業 務委託者に通知しなければならない。 第30条 受託者は、第25 条又は第28 条において読み替えて準用 する第24 条第2 項の規定に基づく支払を委託者が遅延し、相当 の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず委託者が支払 をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができ る。この場合においては、受託者は、その理由を明示した書面に より直ちにその旨を委託者に通知しなければならない。 第３８条 受注者は、発注者が第35 条又は第36 条において準用 される第33 条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定 めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないとき は、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合 においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちに その旨を発注者に通知しなければならない。 第２９条 受注者は、発注者が第２６条又は第２７条の規定に基 づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求した にもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一 時中止することができる。この場合においては、受注者は、その 理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなけ ればならない。 ２ 監理業務委託者は、前項の規定により監理業務受託者が監理 業務を一時中止した場合において、必要があると認められるとき は履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は監理業務受託者が 増加費用を必要とし、若しくは監理業務受託者に損害を及ぼした ときは必要な費用を負担しなければならない。 ２ 委託者は、前項の規定により受託者が業務を一時中止した場 合においては、必要があると認められるときは、履行期間若しく はＣＭ業務費用を変更し、又は受託者の費用が増加し、若しくは 受託者に損害を及ぼしたときは、その増加費用を負担し、若しく はその損害を賠償しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場 合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業 務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは 受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければなら ない。 ２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場 合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業 務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは 受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければなら ない。 （債務不履行に対する委託者の責任） 〔甲の債務不履行責任〕 （甲の債務不履行責任） 第32条 受託者は、委託者がこの契約に違反した場合において、 その効果がこの契約に定められているもののほか、受託者に損害 が生じたときは、委託者に対し、その賠償を請求することができ る。ただし、委託者がその責めを帰すことができない事由による ことを証明したときは、この限りではない。 第26条乙は、甲がこの契約に違反した場合において、その効果が この契約に定められているもののほか、乙に損害が生じたとき は、甲に対し、その賠償を請求することができる。ただし、甲が その責に帰すことができない事由によることを証明したときは、 この限りでない。 第１６条 乙は、甲がこの契約に違反した場合において、その効 果がこの契約に定められているもののほか、乙に損害が生じたと きは、甲に対し、その賠償を請求することができる。ただし、甲 がその責めに帰すことができない事由によることを証明したとき は、この限りでない。 （債務不履行に対する監理業務受託者の責任） （債務不履行に対する受託者の責任） 〔乙の債務不履行責任〕 （乙の債務不履行責任） （債務不履行に対する受注者の責任） 第33条 監理業務受託者がこの契約に違反した場合、監理業務委 託者は、監理業務受託者に対して相当の期間を定めて履行を請求 し、又は履行の請求とともに損害の賠償を請求することができ る。ただし、損害賠償については、監理業務受託者がその責めに 帰すべからざることを立証したときは、この限りではない。 第31条 委託者は、受託者がこの契約に違反した場合において、 その効果がこの契約に定められているもののほか、受託者に対し て相当の期間を定めて履行を請求し、又は履行の請求とともに契 約金額を上限として損害の賠償を請求することができる。ただ し、受託者がその責めを帰すことができない事由によることを証 明したときは、この限りではない。 第27条甲は、乙がこの契約に違反した場合において、その効果が この契約に定められているもののほか、甲に損害が生じたとき は、乙に対し、その賠償を請求することができる。ただし、乙が その責に帰すことができない事由によることを証明したときは、 この限りでない。 第１５条 甲は、乙がこの契約に違反した場合において、その効 果がこの契約に定められているもののほか、甲に損害が生じたと きは、乙に対し、その賠償を語求することができる。ただし、乙 がその責めに帰すことができない事由によることを証明したとき は、この限りでない。 第３０条 受注者がこの契約に違反した場合、その効果がこの契 約に定められているもののほか、発注者は、受注者に対して相当 の期間を定めて履行を請求し、又は履行の請求とともに損害の賠 償を請求することができる。ただし、損害賠償については、受注 者がその責めに帰すべからざることを立証したときは、この限り ではない。 ２ 前項において監理業務受託者が負うべき責任は、第27条第２ 項又は第29条第３項の規定による検査に合格したことをもって免 れるものではない。 ２ 前項において受注者が負うべき責任は、第２５条第２項又は 第２７条第３項の規定による検査に合格したことをもって免れる ものではない。 ３ 第１項の規定による履行又は損害賠償の請求は、第27条の規 定により、監理業務が完了した日から○年以内に行わなければな らない。ただし、その違反が監理業務受託者の故意又は重大な過 失により生じた場合は、当該請求をできる期間は、監理業務完了 の日から○年とする。 ［注］ ○の部分には、たとえば「2」と記入する。ただし書きの ３ 第１項の規定による履行又は損害賠償の請求は、第２５条第 ３項又は第４項の規定により工事監理業務が完了した日から本件 建築物の工事完成後２年以内に行わなければならない。ただし、 その違反が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合は、当 該請求をできる期間は、工事監理業務完了の日から１０年とす る。 ４ 監理業務委託者は、監理業務の完了の際に監理業務受託者の この契約に関して違反があることを知ったときは、第１項の規定 にかかわらず、その旨を直ちに監理業務受託者に通知しなけれ ば、当該履行の請求又は損害賠償の請求をすることはできない。 ただし、監理業務受託者がその違反があることを知っていたとき ４ 発注者は、工事監理業務の完了の際に受注者のこの契約に関 して違反があることを知ったときは、第１項の規定にかかわら ず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該履行の請求又 は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその 違反があることを知っていたときは、この限りでない。 ５ 第１項の規定は、監理業務受託者の契約違反が監理業務契約 図書の記載内容、監理業務委託者の指示又は貸与品等の性状によ り生じたものであるときは適用しない。ただし、監理業務受託者 がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りな がらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 ２ 第1 項の規定は、受託者の契約違反が業務仕様書の記載内 容、委託者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであると きは適用しない。ただし、受託者がその記載内容、指示又は貸与 品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったとき は、この限りでない。 ５ 第１項の規定は、受注者の契約違反が工事監理仕様書の記載 内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものである ときは適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸 与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったと きは、この限りでない。 （瑕疵担保） 第３９条 発注者は、成果物に瑕疵があるときは、受注者に対し て相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え 若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。 ２ 前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第32 条 第３項又は第４項（第36 条においてこれらの規定を準用する場 合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から３年以内に行わ なければならない。ただし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な 過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は ３ 発注者は、成果物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったと きは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知 しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはで きない。ただし、受注者がその瑕疵があることを知っていたとき ４ 第１項の規定は、成果物の瑕疵が設計図書の記載内容、発注 者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用 しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不 適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この 限りでない。 10 契約書比較対象表 参考資料 〔土木〕 〔建築〕 監理業務標準委託契約約款 H29.10 （土木学会） ＣＭ方式活用の手引き（案） H24.06 （建設コンサルタンツ協会） 発注者支援業務 H29.09 （国土交通省） 地方公共団体のCM方式活用マニュアル試案 H14.12 （CM方式導入促進方策研究会 建設業振興基金） CM業務委託契約約款(CMの契約のあり方に関する研究会資料) H21.06 建築工事監理業務委託契約書 H29.08 （国土交通省） （履行延滞の場合における損害金等） （履行延滞の場合における損害金等） （履行遅滞の場合における損害金等） 〔履行遅滞の場合における損害金等〕 （履行遅滞の場合における損害金等） 第34条 監理業務受託者の責めに帰すべき事由により履行期間内 に監理業務を完了することができない場合においては、監理業務 委託者は、損害金の支払いを監理業務受託者に請求することがで 第33条 委託者は、受託者の責に帰すべき事由により履行期間内 に業務を完了することができない場合においては、委託者は、損 害金の支払いを受託者に請求することができる。 第４０条 受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務 を完了することができない場合においては、発注者は、損害金の 支払いを受注者に請求することができる。 第28条 乙の責に帰すべき事由により履行期間内に業務を完了す ることができない場合において、甲は、損害金の支払を乙に請求 することができる。 第３１条 受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務 を完了することができない場合においては、発注者は、損害金の 支払いを受注者に請求することができる。 ２ 前項の損害金の額は、業務委託料から第29条の規定による部 分払に係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年 ○パーセントの割合で計算した額とする。 ［注］ ○の部分には、たとえば「政府契約の支払遅延防止等に 関する法律」第８条の率を記入する。 ２ 前項の損害金の額は、ＣＭ業務費用から第28 条の規定による 部分払いに係るＣＭ業務費用を控除した額につき、遅延日数に応 じ、年○パーセントの割合で計算した額とする。 ［注］○の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関 する法律第8 条の率を記入する。 ２ 前項の損害金の額は、業務委託料から第36 条の規定による部 分引渡しに係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応 じ、年５パーセントの割合で計算した額とする。 ２ 前項の損害金の額は、ＣＭ業務報酬に遅延日数に応じて、年 ８．２５パーセントの割合を乗じた額とする。 ２ 前項の損害金の額は、業務委託料から第２７条の規定による 部分払に係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、 年５パーセントの割合で計算した額とする。 ３ 監理業務委託者の責めに帰すべき事由により、第28条第2項 若しくは第29条第6項の規定による業務委託料又は部分払金の支 払いが遅れた場合においては、監理業務受託者は、未受領金額に つき、遅延日数に応じ、年○パーセントの割合で計算した額の遅 延利息の支払いを監理業務委託者に請求することができる。 ［注］ ○の部分には、たとえば「政府契約の支払遅延防止等に 関する法律」第８条の率を記入する。 ３ 受託者は、委託者の責に帰すべき事由により、第24 条2 項 （第28 条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に よるＣＭ業務費用の支払が遅れた場合においては、受託者は、未 受領金額につき、遅延日数に応じ、年○パーセントの割合で計算 した額の遅延利息の支払いを委託者に請求することができる。 ［注］○の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関 する法第8 条の率を記入する。 ３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第33 条第２項（第36 条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支 払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅 延日数に応じ、年２．９パーセントの割合で計算した額の遅延利 息の支払いを発注者に請求することができる。 ３ 甲の責に帰すべき事由により、ＣＭ業務報酬の支払が遅れた 場合においては、乙は、未受領金額につき、ＣＭ業務報酬に遅延 日数に応じて、年８．２５パーセントの割合で乗じた額の遅延利 息の支払を甲に請求することができる。 ３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第２６条第２項若しく は第２７条第５項の規定による業務委託料又は部分払金の支払い が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日 数に応じ、年２．７パーセントの割合で計算した額の遅延利息の 支払いを発注者に請求することができる。 （談合等不正行為があった場合の違約金等） （談合等不正行為があった場合の違約金等） （談合等不正行為があった場合の違約金等） 第34条 受託者（ＣＭ業務共同体にあっては、その構成員）が、 次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受託者は、委託者 の請求に基づき、ＣＭ業務費用（この契約締結後、ＣＭ業務費用 の変更があった場合には、変更後のＣＭ業務費用）の10 分の1 に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わな 第４１条 受注者(設計共同体にあっては、その構成員)が、次に 掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請 求に基づき、業務委託料（この契約締結後、業務委託料の変更が あった場合には、変更後の業務委託料）の10 分の１に相当する 額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければなら 第３１条の２ 受注者（設計共同体にあっては、その構成員） が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発 注者の請求に基づき、業務委託料（この契約締結後、業務委託料 の変更があった場合は、変更後の業務委託料）の１０分の１に相 当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなけれ 一 この契約に関し、受託者が私的独占の禁止及び公正取引の確 保に関する法律（昭和22 年法律第54 号。以下「独占禁止法」と いう。）第3 条の規定に違反し、又は受託者が構成事業者である 事業者団体が同法第8 条第1 項第1 号の規定に違反したことによ り、公正取引委員会が受託者に対し、独占禁止法第7 条の2 第1 項（独占禁止法第8 条の3 において準用する場合を含む。）の規 定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行 い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占 禁止法第51 条第2 項の規定により取り消された場合を含 一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確 保に関する法律(昭和22 年法律第54 号。以下「独占禁止法」と いう。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である 事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことによ り、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１ 項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規 定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行 い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占 禁止法第63 条第２項の規定により取り消された場合を含 一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確 保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」 という｡)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である 事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことによ り、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１ 項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む｡)の規定 に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という｡)を行い、 当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止 法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む｡)。 二 納付命令又は独占禁止法第7 条若しくは第8 条の2 の規定に 基づく排除措置命令（これらの命令が受託者又は受託者が構成事 業者である事業者団体（以下「受託者等」という）に対して行わ れたときは、受託者等に対する命令で確定したものをいい、受託 者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべ てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付 命令又は排除措置命令」という）において、この契約に関し、独 占禁止法第3 条又は第8 条第1号の規定に違反する行為の実行と 二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に 基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事 業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行 われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受 注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令す べてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納 付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関 し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の 二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に 基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事 業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行 われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受 注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令す べてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納 付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関 し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の 三 納付命令又は排除措置命令により、受託者等に独占禁止法第3 条又は第8 条第1 号の規定に違反する行為があったとされた期間 及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合に おいて、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件につい て、公正取引委員会が受託者に対し納付命令を行い、これが確定 したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当 該違反する行為の実行期間を除く）に入札（見積書の提出を含 む） が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するも 三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第 ３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期 間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合 において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件につ いて、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確 定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である 当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を 含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当する 三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第 ３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期 間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合 において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件につ いて、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確 定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である 当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を 含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当する 四 この契約に関し、受託者（法人にあっては、その役員又は使 用人を含む。）の刑法（明治40 年法律第45 号）第96 条の3 又 は独占禁止法第89 条第1 項若しくは第95 条第1 項第1 号に規定 する刑が確定したとき。 四 この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使 用人を含む。）の刑法（明治40 年法律第45 号）第96 条の６又 は独占禁止法第89 条第１項若しくは第95 条第１項第１号に規定 する刑が確定したとき。 四 この契約に関し、受注者（受注者が法人の場合にあっては、 その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５ 号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５ 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ２ 受託者が前項の違約金を委託者の指定する期間内に支払わな いときは、受託者は、当該期間を経過した日から支払をする日ま での日数に応じ、年○パーセントの割合で計算した額の遅延利息 を委託者に支払わなければならない。 ［注］○の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関 する法律第8 条の率を記入する。 ２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わな いときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日 までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利 息を発注者に支払わなければならない。 ２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わな いときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日 までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利 息を発注者に支払わなければならない。 （監理業務委託者の解除権） （委託者の解除権） （発注者の解除権） 〔解除権の行使〕 （甲の解除権の行使） （発注者の解除権） 第35条 監理業務委託者は、監理業務受託者が次の各号のいずれ かに該当するときは、この契約を解除することができる。 第35条 委託者は、受託者が次の各号の一に該当するときは、契 約を解除することができる。 第４２条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当すると きは、この契約を解除することができる。 第31条甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって 通知してこの契約を解除することができる。 一乙の責に帰すべき事由により、この契約に定める協議が成立し ないとき。 第１７条 甲は、次の各号のーに該当するときは、乙に書面を もって通知してこの契約を解除することができる。 第３２条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当すると きは、この契約を解除することができる。 一 正当な理由なく、監理業務に着手すべき期日を過ぎても監理 業務に着手しないとき。 一 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着 手しないとき。 一 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着 手しないとき。 二 その責めに帰すべき事由により、履行期間内に監理業務が完 了しないと明らかに認められるとき。 二 その責めに帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了し ないと明らかに認められるとき。 二 その責めに帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了し ないと明らかに認められるとき。 一 その責めに帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了し ないと明らかに認められるとき。 三 監理業務管理技術者を配置しなかったとき。 三 ＣＭｒを配置しなかったとき。 三 主任担当者を配置しなかったとき。 二 管理技術者を配置しなかったとき。 四 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反に よりこの契約の目的を達成することができないと認められると き。 四 前三号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反に より契約の目的を達成することができないと認められるとき。 四 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反に よりこの契約の目的を達成することができないと認められると き。 二乙の責に帰すべき事由により、乙がこの契約に違反し、甲が相 当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。 三前各号のほか、乙の責に帰すべき事由により、この契約を維持 することが相当でないと認められるとき。 三 前２号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反に よりこの契約の目的を達成することができないと認められると き。 五 第37 条の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。 五 第44 条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たと き。 五 監理業務受託者（監理業務受託者が共同企業体であるとき は、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が 次のいずれかに該当するとき。 六 受託者（受託者がＣＭ業務共同体であるときは、その構成員 のいずれかの者。以下この号において同じ） が次のいずれかに 該当するとき。 六 受注者（受注者が設計共同体であるときは、その構成員のい ずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当 するとき。 四受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいず れかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当す るとき。 イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年 法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規 定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から ５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という） ロ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 ハ 役員等（監理業務受託者が個人である場合にはその者を、監 理業務受託者が法人である場合にはその役員又はその支店若しく は常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表 者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団対策法第２条第 ６号に規定する暴力団員等であると認められるとき。 イ 役員等（受託者が個人である場合にはその者を、受託者が法 人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサ ルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下こ の号において同じ）が暴力団員による不当な行為の防止等に関す る法律（ 平成3 年法律第77 号。以下「暴力団対策法」という） 第2 条第6 号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団 員」という）であると認められるとき。 イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法 人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサ ルタント業務等の委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以 下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等 に関する法律（平成３年法律第77 号。以下「暴力団対策法」と いう。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において 「暴力団員」という。）であると認められるとき。 イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法 人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサ ルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下こ の号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関 する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」とい う。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において 「暴力団員」という。）であると認められるとき。 ニ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をい う。以下この号において同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的 に関与していると認められるとき。 ロ 暴力団（暴力団対策法第2 条第2 号に規定する暴力団をい う。以下この号において同じ）又は暴力団員が経営に実質的に関 与していると認められるとき。 ロ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をい う。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に 関与していると認められるとき。 ロ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をい う。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に 関与していると認められるとき。 ホ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的 又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等 を利用するなどしたと認められるとき。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的 又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を 利用するなどしたと認められるとき。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的 又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を 利用するなどしたと認められるとき。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的 又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を 利用するなどしたと認められるとき。 ヘ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、 又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、 運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又 は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運 営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又 は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運 営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又 は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運 営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 ト 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関 係を有していると認められるとき。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係 を有していると認められるとき。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係 を有していると認められるとき。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係 を有していると認められるとき。 チ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホま でのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結 したと認められるとき。 ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホま でのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結 したと認められるとき。 ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホま でのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結 したと認められるとき。 ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホま でのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結 したと認められるとき。 11 契約書比較対象表 参考資料 〔土木〕 〔建築〕 監理業務標準委託契約約款 H29.10 （土木学会） ＣＭ方式活用の手引き（案） H24.06 （建設コンサルタンツ協会） 発注者支援業務 H29.09 （国土交通省） 地方公共団体のCM方式活用マニュアル試案 H14.12 （CM方式導入促進方策研究会 建設業振興基金） CM業務委託契約約款(CMの契約のあり方に関する研究会資料) H21.06 建築工事監理業務委託契約書 H29.08 （国土交通省） リ 監理業務受託者が、イからホまでのいずれかに該当する者を 再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する 場合を除く。）に、監理業務委託者が監理業務受託者に対して当 該契約の解除を求め、監理業務受託者がこれに従わなかったと ト 受託者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契 約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除 く）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者 がこれに従わなかったとき。 ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契 約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除 く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注 者がこれに従わなかったとき。 ト受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約 その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除 く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注 者がこれに従わなかったとき。 七 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18 年法律第51 号）第22条第１項各号のいずれかに該当するとき。 ①乙の責めに帰すべき事由により、この契約に定める協議が成立 しないとき。 ②乙の責めに帰すべき事由により、乙がこの契約に違反し、甲が 相当期間を定めて催告しでもその違反が是正されないとき。 ③前各号のほか、乙の責めに帰すべき事由により、この契約を維 持することが相当でないと認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受 注者は、業務委託料の10分の１に相当する額を違約金として発注 者の指定する期間内に支払わなければならない。 ３ 第１項第１号から第５号までの規定により、この契約が解除 された場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又は これに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該 契約保証金又は担保をもって前項の違約金に充当することができ る。 ２ 監理業務委託者は、監理業務受託者が第37条第１項の規定に よらないでこの契約の解除を申し出たときは、この契約を解除す ることができる。 ２ 発注者は、受注者が、第３４条第１項の規定によらないでこ の契約の解除を申し出たときは、契約を解除することができる。 （契約が解除された場合等の違約金） （第35条委託者の解除権）より （契約が解除された場合等の違約金） 第35条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、監 理業務受託者は、請負代金額の10分の○に相当する額を違約金と して発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ２ 前項の規定により契約が解除された場合においては、受託者 は、ＣＭ業務費用の10 分の1 に相当する額を違約金として委託 者の指定する期間内に支払わなければならない。 第３２条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、 受注者は、業務委託料の10分の１に相当する額を違約金として発 注者の指定する期間内に支払わなければならない。 一 前条の規定によりこの契約が解除された場合 一 前条第１項又は第２項の規定によりこの契約が解除された場 二 監理業務受託者がその債務の履行を拒否し、又は監理業務受 託者の責めに帰すべき事由によって監理業務受託者の債務につい て履行不能となった場合 ［注］ ○の部分には、たとえば「１」と記入する。 二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰す べき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合 ２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二 号に該当する場合とみなす。 ２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２ 号に該当する場合とみなす。 一 監理業務受託者について破産手続開始の決定があった場合に おいて、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された 破産管財人契約が解除された場合 一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、 破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財 人 二 監理業務受託者について更生手続開始の決定があった場合に おいて、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任 二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管 三 監理業務受託者について再生手続開始の決定があった場合に おいて、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任 された再生債務者等 三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再 生債務者等 ３ 第１項の場合（前条第五号の規定により、この契約が解除さ れた場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の 納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、監理業 務委託者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に 充当することができる。 ３ 第1 項第1 号から第5 号までの規定により、この契約が解除 された場合において、第4 条の規定により契約保証金の納付又は これに代わる担保の提供が行われているときは、委託者は、当該 契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。 ３ 第１項の場合（前条第１項第４号の規定により、この契約が 解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保 証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、 発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充 当することができる。 （監理業務委託者の任意解除権） （委託者の解除権の留保） （第31条 解除権の行使）より （甲の解除権の行使） （発注者の任意解除権） 第36条 監理業務委託者は、監理業務が完了するまでの間は、第 35条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除する ことができる。 第36条 委託者は、業務が完了するまでの間は、前条第1 項の規 定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができ る。 第４３条 発注者は、業務が完了するまでの間は、前条第１項の 規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することが できる。 ２前項に規定する場合のほか、甲は、乙のＣＭ業務が完了するま での間、いつでも乙に書面をもって通知して、この契約を解除す ることができる。 第1７条 ２ 前項に規定する場合のほか、甲はＣＭ業務が完了するまでの 問、いつでも乙に書面をもって通知してこの契約を解除すること 第３３条発注者は、業務が完了するまでの間は、第３２条の規定 によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができ る。 ２ 監理業務委託者は、前項の規定によりこの契約を解除したこ とにより監理業務受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠 償しなければならない。 ２ 委託者は、前項の規定により契約を解除したことにより受託 者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならな い。 ２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより 受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければなら ない。 ２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより 受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければなら ない。 （監理業務受託者の解除権） （受託者の解除権） （受注者の解除権） （第31条 解除権の行使）より （乙の解除権の行使） （受注者の解除権） 第37条 監理業務受託者は、次の各号のいずれかに該当するとき は、この契約を解除することができる。 第37条 受託者は、次の各号の一に該当するときは、委託者に書 面をもって通知してこの契約を解除することができる。 第４４条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、こ の契約を解除することができる。 ３乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知 して、この契約を解除することができる。 第１８条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知し てこの契約を解除することができる。 第３４条受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この 契約を解除することができる。 一 第16条の規定により監理業務契約図書を変更したため業務委 託料が３分の２以上減少したとき。 一 第20 条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３ 分の２以上減少したとき。 一 第１５条の規定により工事監理仕様書を変更したため業務委 託料が３分の２以上減少したとき。 二 第17条の規定による監理業務の中止期間が履行期間の10分の ５（履行期間の10分の５が６月を超えるときは、６月）を超えた とき。ただし、中止が監理業務の一部のみの場合は、その一部を 除いた他の部分の監理業務が完了した後３月を経過しても、なお その中止が解除されないとき。 三 委託者の責めに帰すべき事由又は委託者と受託者の双方の責 めに帰すことのできない事由によって、ＣＭ業務を遂行すること ができず、その期間が、業務期間の４分の１以上又は２ヶ月以上 になったとき。 二 第21 条の規定による業務の中止期間が履行期間の10 分の５ （履行期間の10 分の５が６月を超えるときは、６月）を超えた とき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除い た他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止 が解除されないとき。 二第２５条及び第２６条の規定によってＣＭ業務の全部又は一部 が中止された場合において、その中止期間が２ケ月を経過したと き。 甲の責めに帰すべき事由又は甲乙双方の責に帰すことのできない 事由によって、ＣＭ業務を遂行することができず、その期間が、 業務期間の４分の１以上又は２ヶ月以上になったとき。 二 第１６条の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の ５（履行期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超え たとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除 いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中 止が解除されないとき。 三 監理業務委託者がこの契約に違反し、その違反によってこの 契約の履行が不可能となったとき。 一 委託者の責めに帰すべき事由により、この契約に定める協議 が成立しないとき。 三 発注者が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可 能となったとき。 一甲の責に帰すべき事由により、この契約に定める協議が成立し ないとき。 甲の責めに帰すべき事由により、この契約に定める協議が成立し ないとき。 三 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履 行が不可能となったとき。 二 委託者の責めに帰すべき事由により、委託者がこの契約に違 反し、受託者が相当期間を定めて催告してもその違反が是正され ないとき 三甲の責に帰すべき事由により、甲がこの契約に違反し、乙が相 当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。 甲の責めに帰すべき事由により、甲がこの契約に違反し、乙が相 当期間を定めて催告しでもその違反が是正されないとき。 又は2ケ月以上になったとき。 四 前各号のほか、委託者の責めに帰すべき事由により、この契 約を維持することが相当でないと認められるとき。 四前各号のほか、甲の責に帰すべき事由により、この契約を維持 することが相当でないと認められるとき。 前各号のほか、申の責めに帰すべき事由により、この契約を維持 することが相当でないと認められるとき。 ２ 監理業務受託者は、前項の規定によりこの契約を解除した場 合において、損害があるときは、その損害の賠償を監理業務委託 者に請求することができる。 ２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合におい て、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求すること ができる。 ２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合におい て、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求すること ができる。 12 契約書比較対象表 参考資料 〔土木〕 〔建築〕 監理業務標準委託契約約款 H29.10 （土木学会） ＣＭ方式活用の手引き（案） H24.06 （建設コンサルタンツ協会） 発注者支援業務 H29.09 （国土交通省） 地方公共団体のCM方式活用マニュアル試案 H14.12 （CM方式導入促進方策研究会 建設業振興基金） CM業務委託契約約款(CMの契約のあり方に関する研究会資料) H21.06 建築工事監理業務委託契約書 H29.08 （国土交通省） （解除の効果） （解除の効果） （解除の効果） 〔解除の効果〕 （解除の効果） （解除の効果） 第38条 前条における契約解除の場合、次の各号のとおりとす る。 一 委託者は契約解除のときまでに受託者から交付されている図 面、書類、記録等、及び次号で受託者から委託者に交付された図 面、書類、記録等（以下全てを「交付済み図書等」という。）が 第32条 前条における契約解除の場合、次の各号のとおりとす る。 一 契約解除のときまでに行ったＣＭ業務に関して乙が甲に提出 すべき書類がある場合、甲は、乙に対し、その書類の交付を請求 することができる。又、すでに乙から甲に交付されている書類が 第１９条 前条における契約解除の場合、次の各号のとおりとす る。 ①甲は、契約解除のときまでに乙から交付されている図面、書 類、記録等、及び次号で乙から甲に交付された図面、書類、記録 等(以下全てを「交付済み図書等」という。)がある場合、この契 二 契約解除のときまでに行ったＣＭ業務に関して受託者が委託 者に提出すべき図面、書類、記録等がある場合、委託者は、受託 者に対し、その書類等の交付を請求することができる。 三 交付済み図書等が著作物に該当する場合、第7 条の規定を適 用する。 ②契約解除のときまでに行なったＣＭ業務に関して乙が甲に提出 すべき図面、書類、記録等がある場合、甲は、乙に対し、その書 類等の交付を請求することができる。 ③交付済み図書等が著作物に該当する場合、第５条から第８条ま での規定を適用する。 第38条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定す る監理業務委託者及び監理業務受託者の義務は消滅する。ただ し、第29条に規定する既済部分払に係る部分については、この限 りでない。 第４５条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定 する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第36 条に規 定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。 第３５条この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定す る発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第２７条に規定 する部分払に係る部分については、この限りでない。 ２ 前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合におい て、第29条に規定する既済部分払に係る部分のほか既履行部分が ある場合は、監理業務委託者は当該部分を検査の上、検査に合格 した場合には、当該部分に相応する業務委託料を監理業務受託者 に支払わなければならない。 四 受託者は、委託者に対し、契約が解除されるまでの間履行し たＣＭ業務の割合に応じたＣＭ業務費用（以下「各割合報酬」と いう。）の支払を請求することができる 五 前号において、委託者が、各ＣＭ業務費用の一部又は全部を 支払済みの場合（以下委託者の支払済みのＣＭ業務費用を「各支 払済み報酬」という。）であって、各割合報酬の額が各支払済み 報酬の額を超えるときは、受託者は、委託者に対し、その差額の 支払を請求することができ、各割合報酬の額が各支払済み報酬の 額に満たないときは、委託者は、受託者に対し、その差額の返還 を請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、契約が解除された場合 において、既履行部分の引渡しを受ける必要があると認めたとき は、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを 受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡し を受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下「既履行部分委 託料」という。）を受注者に支払わなければならない。 二 乙は、甲に対し、契約が解除されるまでの間履行したＣＭ業 務の割合に応じた業務報酬（以下、「各割合報酬」という。）の 支払を請求することができる。 三 前号において、甲が、各業務報酬の一部又は全部を支払済み の場合（以下、甲の支払済みの業務報酬を「各支払済み報酬」と いう。）であって、各割合報酬の額が各支払済み報酬の額を超え るときは、乙は、甲に対し、その差額の支払を請求することがで き、各割合報酬の額が各支払済み報酬の額に満たないときは、甲 は、乙に対し、その差額の返還を請求することができる。 ④乙は、甲に対し、契約が解除されるまでの間履行したＣＭ業務 の割合に応じた業務報酬(以下「各割合報酬」という。)の支払を 請求することができる。 ⑤前号において、甲が、各業務報酬の一部又は全部を支払済みの 場合(以下甲の支払済みの業務報酬を「各支払済み報酬」とい う。)であって、各割合報酬の額が各支払済み報酬の額を超える ときは、乙は、甲に対し、その差額の支払を請求することがで き、各割合報酬の額が各支払済み報酬の額に満たないときは、甲 は、乙に対し、その差額の返還を請求することができる。 ２ 第35 条第1 項における契約解除の場合、前項に定めるほか、 委託者は、損害をうけているときは、その賠償を請求することが ２前条第１項における契約解除の場合、前項に定めるほか、甲 は、損害を受けているときは、その賠償を請求することができ ２ 第17条第1項における契約解除の場合、前項に定めるほか、 甲は、損害を受けているときは、その賠償を請求することができ ３ 第35 条第1 項における契約解除又は前条で委託者の責めに帰 すべき事由による契約解除の場合は、第１項に定めるほか、受託 者は、損害を受けているときは、その賠償を請求することができ る。 ３前条第２項における契約解除の場合又は前条第３項で甲の責に 帰すべき事由による契約解除の場合、第１項に定めるほか、乙 は、損害を受けているときは、その賠償を請求することができ る。 ３ 第17条第2項における契約解除の場合又は前条で甲の責めに 帰すべき事由による契約解除の場合は、第1項に定めるほか、乙 は、損害を受けているときは、その賠償を請求することができ る。 ３ 前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協 議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整 わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 （解除に伴う措置） （解除に伴う措置） （解除に伴う措置） （解除に伴う措置） 第39条 契約が解除された場合において、第25 条の規定による 前払金があったときは、受託者は、第35条の規定による解除に あっては、当該前払金の額（第28 条の規定により部分払いをし ているときは、その部分払いにおいて償却した前払金の額を控除 した額）に当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ 年○パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第36 条又は第37 条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を 委託者に返還しなければならない。 ［注］○の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関 ２ 前項の規定にかかわらず、契約が解除され、かつ、前条第2 項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第 25 条の規定による前払金があったときは、委託者は、当該前払 金の額（第36 条の規定による部分引渡しがあった場合は、その 部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第 3 項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するもの とする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰がある ときは、受託者は、第35 条の規定による解除にあっては、当該 余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年○ パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第36 条又 は第37 条の規定による解除にあっては、当該余剰額を委託者に 返還しなければならない。 ［注］○の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関 第39条 監理業務受託者は、この契約が解除された場合におい て、貸与品等があるときは、当該貸与品等を監理業務委託者に返 還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が監理 業務受託者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品 を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損 害を賠償しなければならない。 ３ 受託者は、契約が解除された場合において、貸与品等がある ときは、当該貸与品等を委託者に返還しなければならない。この 場合において、当該貸与品等が受託者の故意又は過失により減失 又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還 し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 第４６条 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与 品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければなら ない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失 により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復 して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならな い。 第３６条 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与 品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければなら ない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失 により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復 して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならな い。 ４ 受託者は、この契約が解除された場合において、作業現場に 受託者が所有又は管理する業務の出来形部分（第28 条に規定す る部分引渡しに係る部分及び前条第2 項に規定する検査に合格し た既履行部分を除く）、調査機械器具、仮設物その他の物件（第 8 条第3 項の規定により、受託者から業務の一部を委任され、又 は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本 条において同じ。）があるときは、受託者は、当該物件を撤去す るとともに、作業現場を修復し、取片付けて、委託者に明け渡さ ２ 削除 ５ 前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用 （以下この項及び次項において「撤去費用等」という。）は、次 の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところ により委託者又は受託者が負担する。 一 業務の出来形部分に関する撤去費用等契約の解除が第35 条に よるときは受託者が負担し、第36条又は第37 条によるときは委 託者が負担する。 二 調査機械器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等 受託者 が負担する。 ３ 削除 ６ 第4 項の場合において、受託者が正当な理由なく、相当の期 間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付 けを行わないときは、委託者は、受託者に代わって当該物件の処 分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。こ の場合においては、受託者は、委託者の処分又は作業現場の修復 若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、 委託者が支出した撤去費用等を負担しなければならない。 ４ 削除 ２ 前項前段に規定する監理業務受託者のとるべき措置の期限、 方法等については、この契約の解除が第35条又は第35条の２第2 項によるときは監理業務委託者が定め、第36条又は第37条の規定 によるときは監理業務受託者が監理業務委託者の意見を聴いて定 めるものとし、前項後段に規定する監理業務受託者のとるべき措 置の期限、方法等については、監理業務委託者が監理業務受託者 の意見を聴いて定めるものとする。 ７ 第3 項前段に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等 については、契約の解除が第35 条によるときは委託者が定め、 第36 条又は第37 条の規定によるときは受託者が委託者の意見を 聴いて定めるものとし、第3 項後段及び第4 項に規定する受託者 のとるべき措置の期限、方法等については、委託者が受託者の意 見を聴いて定めるものとする。 ５ 第１項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等 については、契約の解除が第42 条によるときは発注者が定め、 第43 条又は第44 条の規定によるときは受注者が発注者の意見を 聴いて定めるものとし、第１項後段に規定する受注者のとるべき 措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて 定めるものとする。 ２ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等 については、この契約の解除が第３２条又は第３２条の２第２項 によるときは発注者が定め、第３３条又は第３４条の規定による ときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段 に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発 注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。 （保険） （保険） （保 険） 〔保険〕 （保険） （保険） 第40条 監理業務受託者は、監理業務契約図書に基づき保険を付 したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証 券又はこれに代わるものを直ちに監理業務委託者に提示しなけれ 第40条 受託者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付 したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証 券又はこれに代わるものを直ちに委託者に提示しなければならな 第４７条 受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を 付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る 証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければなら 第33条 乙は、この契約に基づいて発生すべき債務を担保するた めの保険を付したときは、当該保険に係る証券の写しを直ちに甲 に提出しなければならない。 第２０条 乙は、この契約に基づいて発生すべき債務を担保する ための保険を付したときは、当該保険にかかる証券の写しを直ち に甲に提出しなければならない。 第３７条 受注者は、工事監理仕様書に基づき保険を付したとき 又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこ れに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。 ④ 13 契約書比較対象表 参考資料 〔土木〕 〔建築〕 監理業務標準委託契約約款 H29.10 （土木学会） ＣＭ方式活用の手引き（案） H24.06 （建設コンサルタンツ協会） 発注者支援業務 H29.09 （国土交通省） 地方公共団体のCM方式活用マニュアル試案 H14.12 （CM方式導入促進方策研究会 建設業振興基金） CM業務委託契約約款(CMの契約のあり方に関する研究会資料) H21.06 建築工事監理業務委託契約書 H29.08 （国土交通省） （賠償金等の徴収） （賠償金等の徴収） （賠償金等の徴収） 〔賠償金等の徴収〕 （賠償金等の徴収） 第41条 監理業務受託者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は 違約金を監理業務委託者の指定する期間内に支払わないときは、 監理業務委託者は、その支払わない額に監理業務委託者の指定す る期間を経過した日から業務委託料支払いの日まで年○パーセン トの割合で計算した利息を付した額と、監理業務委託者の支払う べき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。 ［注］ ○の部分には、たとえば「政府契約の支払遅延防止等に 関する法律」第８条の率を記入する。 第41条 受託者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を 委託者の指定する期間内に支払わないときは、委託者は、その支 払わない額に委託者の指定する期間を経過した日から年○パーセ ントの割合で計算した利息を追徴する。 ［注］○の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関 する法律第8 条の率を記入する。 第４８条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金 を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その 支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託 料支払いの日まで年５パーセントの割合で計算した利息を付した 額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があ るときは追徴する。 第34条 乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の 指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に 甲の指定する期間を経過した日からＣＭ業務報酬支払の日まで年 ８．２５パーセントの割合で計算した利息を付した額と、甲の支 払うべきＣＭ業務報酬とを相殺し、なお不足があるときは追徴す る。 第３８条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金 を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その 支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託 料支払いの日まで年５パーセントの割合で計算した利息を付した 額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があ るときは追徴する。 ２ 前項の追徴をする場合には、監理業務委託者は、監理業務受 託者から遅延日数につき年○パーセントの割合で計算した額の延 滞金を徴収する。 ［注］ ○の部分には、たとえば「政府契約の支払遅延防止等に 関する法律」第８条の率を記入する。 ２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数 につき年５パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。 ２ 前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき年 ８．２５パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。 ２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数 につき年５パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。 （紛争の解決） （紛争の解決） 〔紛争の解決〕 （紛争の解決） （紛争の解決） 第２１条 この契約に関して甲乙聞に紛争を生じた場合、甲又は 乙は、民事訴訟法に墓づく訴えの提起又は民事調停法に基づく調 停の申立てを行うことができる。 第42条 この約款の各条項において監理業務委託者と監理業務受 託者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに監 理業務委託者が定めたものに監理業務受託者が不服がある場合そ の他この契約に関して監理業務委託者と監理業務受託者との間に 紛争を生じた場合には、監理業務委託者及び監理業務受託者は、 契約書記載の調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。 この場合において、紛争の処理に要する費用については、監理業 務委託者と監理業務受託者とが協議して特別の定めをしたものを 除き、監理業務委託者と監理業務受託者とがそれぞれ負担する。 ［注］ 本条は、あらかじめ調停人を選任する場合に適用する条 文である。あらかじめ調停人が選任されていない場合は、「契約 書記載の調停人」を「協議の上調停人○人を選任し、当該調停 第42条 この契約書の各条項において委託者と受託者とが協議し て定めるものにつき協議が整わなかったときに委託者が定めたも のに受託者が不服がある場合その他この契約に関して委託者と受 託者との間に紛争を生じた場合には、委託者及び受託者は、契約 書記載の調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この 場合において、紛争の処理に要する費用については、委託者と受 託者とが協議して特別の定めをしたものを除き、委託者と受託者 とがそれぞれ負担する。 第35条 この契約書の各条項において甲乙協議して定めるものに つき協議が調わなかったときに甲が定めたものに乙が不服がある 場合、その他契約に関して甲乙間に紛争を生じた場合には、甲及 び乙は、契約書記載の調停人のあっせん又は調停によりその解決 を図る。契約書に調停人の記載がない場合は、甲及び乙は、協議 の上調停人３名を選任する。 ２ 前項の規定によりあっせん又は調停を行った場合、紛争処理 に必要とされる費用は、甲乙協議して別に定めたものを除き、調 停人の選任に係るものは折半とし、その他のものは甲及び乙がそ れぞれ負担する。 第３９条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議 して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めた ものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と 受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、契 約書記載の調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。こ の場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と 受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、発注者と受注 者とがそれぞれ負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず、監理業務管理技術者の監理業務の 実施に関する紛争、監理業務受託者の使用人又は監理業務受託者 から監理業務を委任され、又は請け負った者の監理業務の実施に 関する紛争及び監理業務調査職員の職務の執行に関する紛争につ いては、第11条第２項の規定により監理業務受託者が決定を行っ た後若しくは同条第４項の規定により監理業務委託者が決定を 行った後又は監理業務委託者若しくは監理業務受託者が決定を行 わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなけれ ば、監理業務委託者及び監理業務受託者は、第１項のあっせん又 ２ 前項の規定にかかわらず、ＣＭｒの業務の実施に関する紛 争、受託者の使用人又は受託者から業務を委任され、又は請け 負った者の業務の実施に関する紛争及び調査職員の職務の執行に 関する紛争については、第14 条第2 項の規定により受託者が決 定を行った後若しくは同条第4 項の規定により委託者が決定を 行った後又は委託者若しくは受託者が決定を行わずに同条第２項 若しくは第4 項の期間が経過した後でなければ、委託者及び受託 者は、第1 項のあっせん又は調停の手続を請求することができな い。 ３ 第１項の規定にかかわらず、甲又は乙は、同項に規定する紛 争解決の手続き前又は手続き中であっても、同項の甲乙間の紛争 について民事訴訟法（明治２３年法律第２９号）に基づく訴えの 提起又は民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）に基づく調停 の申し立てを行うことができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、管理技術者の業務の実施に関する 紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任され、又は請け 負った者の業務の実施に関する紛争及び調査職員の職務の執行に 関する紛争については、第１０条第２項の規定により受注者が決 定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を 行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項 若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注 者は、第１項のあっせん又は調停の手続を請求することができな い。 ３（A） 監理業務委託者又は監理業務受託者は、第1項に規定す る紛争解決の手続きを経た後でなければ、同項の監理業務委託者 と監理業務受託者との間の紛争について民事訴訟法（明治23年法 律第29号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和26年法律第 222号）に基づく調停の申立てを行うことができない。 ［注］ （A）は、第1項に規定する紛争解決の手続を民事訴訟に 前置することを監理業務委託者と監理業務受託者とが合意してい る場合に規定する条項である。 ３（B） 第1項の規定にかかわらず、監理業務委託者又は監理業 務受託者は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前 又は手続中であっても同項の監理業務委託者と監理業務受託者と の間の紛争について民事訴訟法（明治23年法律第29号）に基づく 訴えの提起又は民事調停法（昭和26年法律第222号）に基づく調 停の申立てを行うことができる。 ［注］（B）は、第１項に規定する紛争解決の手続を民事訴訟に 前置することを監理業務委託者と監理業務受託者とが合意してい ３ 第1 項の規定にかかわらず、委託者又は受託者は、それぞれ 必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中で あっても同項の委託者と受託者との間の紛争について民事訴訟法 （明治23 年法律第29 号）に基づく訴えの提起又は民事調停法 （昭和26 年法律第222 号）に基づく調停の申立てを行うことが できる。 ［注］本条は、あらかじめ調停人を選任する場合に規定する条文 である。 ３ 第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があ ると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても 同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（明治２ ３年法律第２９号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和２ ６年法律第２２２号）に基づく調停の申立てを行うことができ る。 [注] 本条は、あらかじめ調停人を選任する場合に規定する条文 である。 ４ 監理業務委託者又は監理業務受託者は、申し出により、この 約款の各条項の規定により行う監理業務委託者と監理業務受託者 との間の協議に第１項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に 整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。この場合に おける必要な費用の負担については、同項後段の規定を準用す る。 ［注］ 第４項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除 する。 ４ 委託者又は受託者は、申し出により、この契約書の各条項の 規定により行う委託者と受託者との間の協議に第1 項の調停人を 立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求 めることができる。この場合における必要な費用の負担について は、同項後段の規定を準用する ［注］第4 項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除す る。 ４ 発注者又は受注者は、申し出により、この契約書の各条項の 規定により行う発注者と受注者との間の協議に第１項の調停人を 立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求 めることができる。この場合における必要な費用の負担について は、同項後段の規定を準用する。 ［注］ 第４項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除 する。 （契約外の事項） （契約外の事項） （契約外の事項） 〔契約外の事項〕 （契約外の事項） （契約外の事項） 第43条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて監 理業務委託者と監理業務受託者とが協議して定める。 第43条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて 委託者と受託者の間で協議して定める。 第４９条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じ て発注者と受注者とが協議して定める。 第36条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて甲 乙協議して定める。 第２２条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて 甲乙協議して定める。 第４０条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じ て発注者と受注者とが協議して定める。 14

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- 1 - 国土交通大臣の許可を受けている建設業者 （新規許可申請をする者を含む。）の皆様へ ◆◆◆ 重要なお知らせ ◆◆◆ － 個人情報の取扱いについて － 【建設業許可申請に係る個人情報の利用目的等】 国土交通大臣が、建設業法第３条の規定に基づき提出される建設業の許可の申請書（同 法第６条に基づく許可申請書の添付書類及び第 11 条（第 17 条で準用するものを含む。） に基づく変更等の届出書を含む。以下「許可申請書等」という。）により取得する個人情 報は、次のとおり利用し、第三者に提供します。 １．許可申請の審査事務（国土交通大臣及び都道府県知事が行う許可審査事務において 相互に利用する場合を含みます。） ２．建設業の許可を受けた者に対する指導監督等の事務 ３．許可申請書等の閲覧 ４．建設業法第 27 条の 23 第１項に規定する建設工事の発注者が行う建設工事の発注業 務について必要となる情報の提供（公共工事発注支援データベースシステムにより 提供するものを含みます。） ５．行政機関が保有する個人情報の保護に関する法律第８条第２項に規定による次の利 用又は提供 ① 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき ② 国土交通大臣が法令に定める所掌事務の遂行に必要な限度で利用するとき ③ 他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が、法令 の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で利用するとき ④ 専ら統計の作成又は学術研究の目的のための提供するとき ⑤ 本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき ⑥ その他提供することについて特別の理由があるときの提供 【経営事項審査（経営規模等評価及び総合評定値）申請に係る個人情報の利用目的等】 国土交通大臣が、建設業法第 27 条の 26 の規定に基づき提出される経営規模等評価の申 請書及び第 27 条の 29 の規定に基づき提出される総合評定値の請求（以下「経営事項審査 申請等」という。）により取得する個人情報は、次のとおり利用し、第三者に提供します。 - 2 - １．経営事項審査申請等の審査事務 ２．経営事項審査申請等を行った者に対する指導監督等の事務 【経営事項審査（経営規模等評価及び総合評定値）の審査結果に係る個人情報の利用 目的等】 国土交通大臣が、建設業法第 27 条の 26 の規定に基づき提出された経営規模等評価の申 請及び第 27 条の 29 の規定に基づき提出される総合評定値の請求により提出された申請等 の審査結果（以下「経営事項審査審査結果」という。）に作成する個人情報は、次のとお り利用し、第三者に提供します。 １．建設業法第 27 条の 23 第１項に規定する建設工事の発注者に対する経営事項審査審 査結果の通知（公共工事発注支援データベースシステムにより提供するものを含み ます。） ２．経営事項審査審査結果の公表及び閲覧（公表及び閲覧は、財団法人建設業情報管理 センターに委任しており、同センターにおいて行っております。） ３．経営事項審査審査結果を受けた者に対する指導監督等の事務 ４．行政機関が保有する個人情報の保護に関する法律第８条第２項に規定による次の利 用又は提供 ① 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき ② 国土交通大臣が法令に定める所掌事務の遂行に必要な限度での利用するとき ③ 他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が、法令 の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で利用するとき ④ 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために提供するとき ⑤ 本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき ⑥ その他提供することについて特別の理由があるときの提供

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〔別添〕 監理技術者制度運用マニュアル 最終改正 令和 2 年 9 月 30 日国不建第 130 号 目 次 一 趣旨 二 監理技術者等の設置 二－一 工事外注計画の立案 二－二 監理技術者等の設置 二－三 監理技術者等の職務 二－四 監理技術者等の雇用関係 三 監理技術者等の工事現場における専任 四 監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証の携帯 五 施工体制台帳の整備と施工体系図の作成 六 工事現場への標識の掲示 七 建設業法の遵守 一 趣旨 建設業法では、建設工事の適正な施工を確保するため、工事現場における建設工事の施工の技術上 の管理をつかさどる者として主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の設置を求めている。また、 特例監理技術者を設置する場合には、当該工事現場に特例監理技術者の行うべき職務を補佐する者（以 下「監理技術者補佐」という。）の設置を求めている。 監理技術者等（主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐をいう。以下同じ。） に関する制度（以下「監理技術者制度」という。）は、高度な技術力を有する技術者が施工現場におい てその技術力を十分に発揮することにより、建設市場から技術者が適正に設置されていないこと等に よる不良施工や一括下請負などの不正行為を排除し、技術と経営に優れ発注者から信頼される企業が 成長できるような条件整備を行うことを目的としており、建設工事の適正な施工の確保及び建設産業 の健全な発展のため、適切に運用される必要がある。 本マニュアルは、建設業法上重要な柱の一つである監理技術者制度を的確に運用するため、行政担 当部局が指導を行う際の指針となるとともに建設業者が業務を遂行する際の参考となるものである。 （１）建設業における技術者の意義 ・ 建設業については、一品受注生産であるためあらかじめ品質を確認できないこと、不適正な施工が あったとしても完全に修復するのが困難であること、完成後には瑕疵の有無を確認することが困難で あること、長期間、不特定多数に使用されること等の建設生産物の特性に加え、その施工については、 総合組立生産であるため施工体制に係る全ての下請負人（以下「下請」という。）を含めた多数の者 による様々な工程を総合的にマネージメントする必要があること、現地屋外生産であることから工程 が天候に左右されやすいこと等の特性があることから、建設業者の施工能力が特に重要となる。一方、 建設業者は、良質な社会資本を整備するという社会的使命を担っているとともに、発注者は、建設業 者の施工能力等を拠り所に信頼できる建設業者を選定して建設工事の施工を託している。そのため、 建設業者がその技術力を発揮して、建設工事の適正かつ生産性の高い施工が確保されることが極めて 重要である。特に現場においては、建設業者が組織として有する技術力と技術者が個人として有する 技術力が相俟って発揮されることによりはじめてこうした責任を果たすことができ、この点で技術者 の果たすべき役割は大きく、建設業者は、適切な資格、経験等を有する技術者を工事現場に設置する ことにより、その技術力を十分に発揮し、施工の技術上の管理を適正に行わなければならない。 （２）建設業法における監理技術者等 ・ 建設業法においては、建設工事を施工する場合には、工事現場における工事の施工の技術上の管理 をつかさどる者として、主任技術者を置かなければならないこととされている。また、発注者から直 接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が四千万円（建築一 式工事の場合は六千万円）以上となる場合には、特定建設業の許可が必要になるとともに、主任技術 者に代えて監理技術者を置かなければならない（法第二十六条第一項及び第二項、令第二条）。 なお、監理技術者を専任で置くことが必要となる建設工事において、発注者から直接請け負った特 定建設業者が、特例監理技術者を置く場合（監理技術者を複数の工事現場で兼務させる場合）には、 監理技術者補佐を当該工事現場ごとに専任で置かなければならないこととされている（法第二十六条 第三項ただし書）。 ・ 主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者となるためには、一定の国家資格や実務経験を有して いることが必要であり、特に指定建設業（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造 物工事業、舗装工事業及び造園工事業）に係る建設工事の監理技術者又は特例監理技術者は、一級施 工管理技士等の国家資格者又は建設業法第十五条第二号ハの規定に基づき国土交通大臣が認定した 者（以下「国土交通大臣認定者」という。）に限られる（法第二十六条第二項）。 ・ 監理技術者補佐となるためには、主任技術者の資格を有する者（法第七条第二号イ、ロ又はハに該 当する者）のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者（一級施工管理技士補）又は一級施工管 理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であることが必要である。 なお、監理技術者補佐として認められる業種は、主任技術者の資格を有する業種に限られる。 （３）本マニュアルの位置付け ・ 監理技術者制度が円滑かつ的確に運用されるためには、行政担当部局は建設業者を適切に指導する 必要がある。本マニュアルは、監理技術者等の設置に関する事項、監理技術者等の専任に関する事項、 監理技術者資格者証（以下「資格者証」という。）に関する事項、監理技術者講習に関する事項等、 監理技術者制度を運用する上で必要な事項について整理し、運用に当たっての基本的な考え方を示し たものである。 建設業者にあっては、本マニュアルを参考に、監理技術者制度についての基本的考え方、運用等に ついて熟知し、建設業法に基づき適正に業務を行う必要がある。 二 監理技術者等の設置 二－一 工事外注計画の立案 発注者から直接建設工事を請け負った建設業者（以下「元請」という）は、施工体制の整備及び監 理技術者等の設置の要否の判断等を行うため、専門工事業者等への工事外注の計画（工事外注計画） を立案し、下請契約の請負代金の予定額を的確に把握しておく必要がある。 （１）工事外注計画と下請契約の予定額 ・ 一般的に、工事現場においては、総合的な企画、指導の職務を遂行する監理技術者等を中心とし、 専門工事業者等とにより施工体制が構成される。その際、建設工事を適正に施工するためには、工事 のどの部分を専門工事業者等の施工として分担させるのか、また、その請負代金の額がどの程度とな るかなどについて、工事外注計画を立案しておく必要がある。工事外注計画としては、受注前に立案 される概略のものから工事施工段階における詳細なものまで考えられる。元請は、監理技術者等の設 置の要否を判断するため、工事受注前にはおおむねの計画を立て、工事受注後速やかに、工事外注の 範囲とその請負代金の額に関する工事外注計画を立案し、下請契約の予定額が四千万円（建築一式工 事の場合は六千万円）以上となるか否か的確に把握しておく必要がある。なお、当該建設業者は、工 事外注計画について、工事の進捗段階に応じて必要な見直しを行う必要がある。 （２）下請契約について ・ 「下請契約」とは、建設業法において次のように定められている（法第二条第四項）。 「建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の 全部又は一部について締結される請負契約」 「請負契約」とは、「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に 対して報酬を与えることを約する契約」であり、単に使用者の指揮命令に従い労務に服することを目 的とし、仕事の完成に伴うリスクは負担しない「雇用」とは区別される。元請は、このような点を踏 まえ、工事外注の範囲を明らかにしておく必要がある。 ・ なお、公共工事については全面的に一括下請負が禁止されている（公共工事の入札及び契約の適正 化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号。以下「入札契約適正化法」という。）第十四 条）。また、民間工事についても、共同住宅（長屋は含まない）を新築する建設工事は一括下請負が 全面的に禁止されており、それ以外の工事は発注者の書面による承諾を得た場合を除き禁止されてい る（法第二十二条）。 二－二 監理技術者等の設置 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の予定額を的確に把握して監理技 術者を置くべきか否かの判断を行うとともに、工事内容、工事規模及び施工体制等を考慮し、適正に 技術者を設置する必要がある。 （１）監理技術者等の設置における考え方 ・ 建設工事の適正な施工を確保するためには、請け負った建設工事の内容を勘案し適切な技術者を適 正に設置する必要がある。このため、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、事前に 監理技術者又は特例監理技術者を設置する工事に該当すると判断される場合には、当初から監理技術 者又は特例監理技術者を設置しなければならず、監理技術者又は特例監理技術者を設置する工事に該 当するかどうか流動的であるものについても、工事途中の技術者の変更が生じないよう、監理技術者 になり得る資格を有する技術者を設置しておくべきである。なお、専任の監理技術者が、工事途中に 監理技術者補佐を設置して当該監理技術者が他の工事現場を兼務することにより、特例監理技術者と なることは、技術者の変更には当たらない。特例監理技術者が専任の監理技術者になることも同様で ある。 また、主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐の区分にかかわらず、下請契 約の請負代金の額が小さくとも工事の規模、難易度等によっては、高度な技術力を持つ技術者が必要 となり、国家資格者等の活用を図ることが適切な場合がある。元請は、これらの点も勘案しつつ、適 切に技術者を設置する必要がある。 ・ 主任技術者については、特定専門工事（土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事のうち、そ の施工技術が画一的であり、かつ、その施工の技術の管理の効率化を図る必要がある工事をいう。以 下同じ。）において、元請又は上位下請（以下「元請等」という。）が置く主任技術者が自らの職務と 併せて、直接契約を締結した下請（建設業者である下請に限る。）の主任技術者が行うべき職務を行う ことを、元請等及び当該下請が書面により合意した場合は、当該下請に主任技術者を置かなくてもよ いこととされている。この特定専門工事については、型枠工事又は鉄筋工事であって、元請等が本工 事を施工するための下請契約の請負代金が三千五百万円未満のもの（下請契約が 2 以上あるときは合 計額）が対象となる（法第二十六条の三第一項、第二項、令第三十条）。 また、特定専門工事において元請等が置く主任技術者は、当該特定専門工事と同一の種類の建設工事 に関し一年以上指導監督的な実務の経験を有すこと、当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれる ことが要件となる（法第二十六条の三第六項）。この「指導監督的な実務の経験」とは、工事現場主任 者、工事現場監督者、職長などの立場で、部下や下請業者等に対して工事の技術面を総合的に指導・ 監督した経験が対象となる。 なお、元請等と当該下請との契約は請負契約であり、当該下請に主任技術者を置かない場合において も、元請等の主任技術者から当該下請への指示は、当該下請の事業主又は現場代理人などの工事現場 の責任者に対し行われなければならない。元請等の主任技術者が当該下請の作業員に直接作業を指示 することは、労働者派遣（いわゆる偽装請負）と見なされる場合があることに留意する必要がある。 ・ 主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐の配置は、原則として 1 名が望まし い。なお、共同企業体（甲型）などで複数の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を配置する 場合は、代表する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を明確にし、情報集約するとともに、 職務分担を明確にしておく必要があり、発注者から請求があった場合は、その職務分担等について発 注者に説明することが重要である。 （２）共同企業体における監理技術者等の設置 ・ 建設業法においては、建設業者はその請け負った建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し、 当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者等を置かなければな らないこととされており、この規定は共同企業体の各構成員にも適用され、下請契約の額が四千万円 （建築一式工事の場合は六千万円）以上となる場合には、特定建設業者たる構成員一社以上が監理技 術者又は特例監理技術者を設置しなければならない。また、その請負金額が三千五百万円（建築一式 工事の場合は七千万円）以上となる場合は設置された主任技術者又は監理技術者は専任でなければな らない。（特例監理技術者を設置した場合を除く。） なお、共同企業体が公共工事を施工する場合には、原則として特定建設業者たる代表者が、請負金 額にかかわらず監理技術者を専任で設置すべきである。（特例監理技術者を設置した場合を除く。） ・ 一つの工事を複数の工区に分割し、各構成員がそれぞれ分担する工区で責任を持って施工する分担 施工方式にあっては、分担工事に係る下請契約の額が四千万円（建築一式工事の場合は六千万円）以 上となる場合には、当該分担工事を施工する特定建設業者は、監理技術者又は特例監理技術者を設置 しなければならない。また、分担工事に係る請負金額が三千五百万円（建築一式工事の場合は七千万 円）以上となる場合は設置された主任技術者又は監理技術者は専任でなければならない。（特例監理 技術者を設置した場合を除く。） なお、共同企業体が公共工事を分担施工方式で施工する場合には、分担工事に係る下請契約の額が 四千万円（建築一式工事の場合は六千万円）以上となる場合は、当該分担工事を施工する特定建設業 者は、請負金額にかかわらず監理技術者を専任で設置すべきである。（特例監理技術者を設置した場 合を除く。） ・ いずれの場合も、その他の構成員は、主任技術者を当該工事現場に設置しなければならないが、公 共工事を施工する特定建設共同企業体にあっては国家資格を有する者を、また、公共工事を施工する 経常建設共同企業体にあっては原則として国家資格を有する者を、それぞれ請負金額にかかわらず専 任で設置すべきである。 ・ 共同企業体による建設工事の施工が円滑かつ効率的に実施されるためには、すべての構成員が、施 工しようとする工事にふさわしい技術者を適正に設置し、共同施工の体制を確保しなければならない。 したがって、各構成員から派遣される技術者等の数、資格、配置等は、信頼と協調に基づく共同施工 を確保する観点から、工事の規模・内容等に応じ適正に決定される必要がある。このため、編成表の 作成等現場職員の配置の決定に当たっては、次の事項に配慮するものとする。 ① 工事の規模、内容、出資比率等を勘案し、各構成員の適正な配置人数を確保すること。 ② 構成員間における対等の立場での協議を確保するため、配置される職員は、ポストに応 じ経験、年齢、資格等を勘案して決定すること。 ③ 特定の構成員に権限が集中することのないように配慮すること。 ④ 各構成員の有する技術力が最大限に発揮されるよう配慮すること。 （３）主任技術者から監理技術者又は特例監理技術者への変更 ・ 当初は主任技術者を設置した工事で、大幅な工事内容の変更等により、工事途中で下請契約の請負 代金の額が四千万円（建築一式工事の場合は六千万円）以上となったような場合には、発注者から直 接建設工事を請け負った特定建設業者は、主任技術者に代えて、所定の資格を有する監理技術者又は、 特例監理技術者及び監理技術者補佐を設置しなければならない。ただし、工事施工当初においてこの ような変更があらかじめ予想される場合には、当初から監理技術者又は特例監理技術者になり得る資 格を持つ技術者を置くとともに、特例監理技術者を置く場合は併せて監理技術者補佐となり得る資格 を持つ技術者を置かなければならない。 （４）監理技術者等の途中交代 ・ 建設工事の適正な施工の確保を阻害する恐れがあることから、施工管理をつかさどっている監理技 術者等の工期途中での交代は、当該工事における入札・契約手続きの公平性の確保を踏まえた上で、 慎重かつ必要最小限とする必要があり、これが認められる場合としては、監理技術者等の死亡、傷病、 出産、育児、介護又は退職等、真にやむを得ない場合のほか、次に掲げる場合等が考えられる。 ① 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が 延長された場合 ② 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む 工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点 ③ 一つの契約工期が多年に及ぶ場合 ・ なお、いずれの場合であっても、発注者と元請との協議により、交代の時期は工程上一定の区切り と認められる時点とするほか、交代前後における監理技術者等の技術力が同等以上に確保されるとと もに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなどの措置をとることによ り、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。 ・ また、協議においては、発注者からの求めに応じて、直接建設工事を請け負った建設業者が工事現 場に設置する監理技術者等及びその他の技術者の職務分担、本支店等の支援体制等に関する情報を発 注者に説明することが重要である。 ・ 監理技術者から特例監理技術者への変更あるいは特例監理技術者から監理技術者への変更は、工期 途中での途中交代には該当しない。一方で、監理技術者が専任から兼務に変わり、監理技術者補佐を 新たに専任で設置するなど、施工体制が変更となることから、事前に発注者に説明し理解を得ること が望ましい。 （５）営業所における専任の技術者と主任技術者又は監理技術者との関係 ・ 営業所における専任の技術者は、営業所に常勤して専らその職務に従事することが求められている。 ・ ただし、特例として、当該営業所において請負契約が締結された建設工事であって、工事現場の職 務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業 所との間で常時連絡をとりうる体制にあるものについては、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用 関係にある場合に限り、当該工事の専任を要しない主任技術者又は監理技術者となることができる （平成十五年四月二十一日付国総建第十八号）。 二－三 監理技術者等の職務 主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、建設工事を適正に実施するため、施工計画の作成、 工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に 行わなければならない。 ・ 主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の職務は、建設工事の適正な施工を確保する観点から、 当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどることである。すなわち、建設工事 の施工に当たり、施工内容、工程、技術的事項、契約書及び設計図書の内容を把握したうえで、その 施工計画を作成し、工事全体の工程の把握、工程変更への適切な対応等具体的な工事の工程管理、品 質確保の体制整備、検査及び試験の実施等及び工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理を 行うとともに、当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督を行うことである（法第二十六 条の四第一項）。 また、特例監理技術者は、これらの職務を適正に実施できるよう、監理技術者補佐を適切に指導す ることが求められる。 ・ このように、主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の職務は、建設業法において区別なく示 されているが、元請の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の職務と下請の主任技術者の職務 に大きく二分して下表のとおり整理する。これを踏まえ、元請の主任技術者、監理技術者又は特例監 理技術者及び下請の主任技術者は職務を誠実に行わなければならない。特例監理技術者は、これらの 職務を監理技術者補佐の補佐を受けて実施することができるが、その場合においても、これらの職務 が適正に実施される責務を有することに留意が必要である。監理技術者補佐は、特例監理技術者の指 導監督の下、特例監理技術者の職務を補佐することが求められる。また、特例監理技術者が現場に不 在の場合においても監理技術者の職務が円滑に行えるよう、監理技術者と監理技術者補佐の間で常に 連絡が取れる体制を構築しておく必要がある。 なお、下請の主任技術者のうち、電気工事、空調衛生工事等において専ら複数工種のマネージメン トを行う建設業者の主任技術者は、元請との関係においては下請の主任技術者の役割を担い、下位の 下請との関係においては、元請の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の指導監督の下、元請 が策定する施工管理に関する方針等（施工計画書等）を理解した上で、元請のみの役割を除き、元請 の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者に近い役割を担う（下表右欄）。 表：主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の職務 元請の主任技術者、監理技術 者又は特例監理技術者 下請の主任技術者 【参考】下請の主任技術者(専ら複数工種のマネージメント) 役割 ○請け負った建設工事全体 の統括的施工管理 ○請け負った範囲の建設工事 の施工管理 ○請け負った範囲の建設工事の統 括的施工管理 施工計画 の作成 ○請け負った建設工事全体 の施工計画書等の作成 ○下請の作成した施工要領 書等の確認 ○設計変更等に応じた施工 計画書等の修正 ○元請が作成した施工計画書 等に基づき、請け負った範 囲の建設工事に関する施工 要領書等の作成 ○元請等からの指示に応じた 施工要領書等の修正 ○請け負った範囲の建設工事の施 工要領書等の作成 ○下請の作成した施工要領書等の 確認 ○設計変更等に応じた施工要領書 等の修正 工程管理 ○請け負った建設工事全体 の進捗確認 ○下請間の工程調整 ○工程会議等の開催、参加、 巡回 ○請け負った範囲の建設工事 の進捗確認 ○工程会議等への参加※ ○請け負った範囲の建設工事の進 捗確認 ○下請間の工程調整 ○工程会議等への参加※、巡回 品質管理 ○請け負った建設工事全体 に関する下請からの施工 報告の確認、必要に応じた 立ち会い確認、事後確認等 の実地の確認 ○請け負った範囲の建設工事 に関する立ち会い確認（原 則） ○元請（上位下請）への施工 報告 ○請け負った範囲の建設工事に関 する下請からの施工報告の確 認、必要に応じた立ち会い確認、 事後確認等の実地の確認 技術的指 導 ○請け負った建設工事全体 における主任技術者の配 置等法令遵守や職務遂行 の確認 ○現場作業に係る実地の総 括的技術指導 ○請け負った範囲の建設工事 に関する作業員の配置等法 令遵守の確認 ○現場作業に係る実地の技術 指導 ○請け負った範囲の建設工事にお ける主任技術者の配置等法令遵 守や職務遂行の確認 ○請け負った範囲の建設工事にお ける現場作業に係る実地の総括 的技術指導 ※ 非専任の場合には、毎日行う会議等への参加は要しないが、要所の工程会議等には参加し、工程管理を 行うことが求められる ・ 上記の職務の他に、関係法令に基づく職務を監理技術者等が行う場合には、適切にその職務を遂行 する必要がある。特に安全管理については、労働安全衛生法（昭和四十七年六月八日法律第五十七号） に基づき統括安全衛生責任者等を設置する必要があるが、監理技術者等が兼ねる場合には、適切に行 う必要がある。 ・ 下請の主任技術者の当該工事における職務（専ら複数工種のマネージメントを行い元請の監理技術 者等に近い役割を担うかどうか等）について、例えば、建設業法第二十四条の八の規定に基づき作成 する施工体系図の写しを活用して記載し、下請が記載内容を確認するなどにより、元請及び下請の双 方が合意した内容を明確にしておく。なお、同条の規定に基づく施工体系図の作成を行わない工事に おいても、下請の主任技術者の当該工事における職務について、元請及び下請の双方が合意した内容 を書面にしておくことが望ましい。 ・ 建設工事の目的物の一部を構成する工場製品の品質管理について、請負契約により調達したものだ けでなく、売買契約（購入）により調達したものであっても、品質に関する責任は、工場製品を製造 する企業だけでなく、工場へ注文した下請（又は元請）やその上位の下請、元請にも生ずる。このた め、当該工場製品を工場へ注文した下請（又は元請）やその上位の下請、元請の主任技術者等は、工 場での工程についても合理的な方法で品質管理を行うことが基本であり、主要な工程の立会い確認や 規格品及び認定品に関する品質証明書類の確認などの適宜合理的な方法による品質管理を行う必要 がある。 工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者が その職務として行う指導に従わなければならない（法第二十六条の四第二項）。 ・ 大規模な工事現場等については、監理技術者に求められる役割を一人の監理技術者が直接こなすこ とは困難であり、良好な施工を確保するためにも、監理技術者を支援する他の技術者を同じ建設業者 に所属する技術者の中から配置することが望ましい。ただし、そのような場合も、これらの技術者は あくまでも監理技術者を支援する立場の者であり、一つの工事現場において総括的な立場として一人 の監理技術者に情報集約（共同企業体で複数の監理技術者の配置が必要な場合は、それぞれ担当の監 理技術者に情報集約）し、監理技術者はこれらの他の技術者の職務を総合的に掌握するとともに指導 監督する必要がある。この場合において、適正な施工を確保する観点から、個々の技術者の職務分担 を明確にしておく必要があり、発注者から請求があった場合は、その職務分担等について、発注者に 説明することが重要である。 ・ 現場代理人は、請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の取締りのほか、工事の施工及び 契約関係事務に関する一切の事項を処理するものとして工事現場に置かれる請負者の代理人であり、 監理技術者等との密接な連携が適正な施工を確保する上で必要不可欠である。なお、監理技術者等と 現場代理人はこれを兼ねることができる（公共工事標準請負契約約款第十条）。 二－四 監理技術者等の雇用関係 建設工事の適正な施工を確保するため、監理技術者等については、当該建設業者と直接的かつ恒常 的な雇用関係にある者であることが必要であり、このような雇用関係は、資格者証又は健康保険被保 険者証等に記載された所属建設業者名及び交付日により確認できることが必要である。 （１）監理技術者等に求められる雇用関係 ・ 建設工事の適正な施工を確保するため、監理技術者等は所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関 係にあることが必要である。また、建設業者としてもこのような監理技術者等を設置して適正な施工 を確保することが、当該建設業者が技術と経営に優れた企業として評価されることにつながる。 ・ 発注者は設計図書の中で雇用関係に関する条件や雇用関係を示す書面の提出義務を明示するなど、 あらかじめ雇用関係の確認に関する措置を定め、適切に対処することが必要である。 （２）直接的な雇用関係の考え方 ・ 直接的な雇用関係とは、監理技術者等とその所属建設業者との間に第三者の介入する余地のない雇 用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいい、資格者 証、健康保険被保険者証又は市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書等によって建設業者との 雇用関係が確認できることが必要である。したがって、在籍出向者、派遣社員については直接的な雇 用関係にあるとはいえない。 ・ 直接的な雇用関係であることを明らかにするため、資格者証には所属建設業者名が記載されており、 所属建設業者名の変更があった場合には、三十日以内に指定資格者証交付機関に対して記載事項の変 更を届け出なければならない（規則第十七条の三十三第一項及び第十七条の三十四第一項）。 ・ 指定資格者証交付機関は、資格者証への記載に当たって、所属建設業者との直接的かつ恒常的な雇 用関係を、健康保険被保険者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書により確認している が、資格者証中の所属建設業者の記載や主任技術者の雇用関係に疑義がある場合は、同様の方法等に より行う必要がある。具体的には、 ① 本人に対しては健康保険被保険者証 ② 建設業者に対しては健康保険被保険者標準報酬決定通知書、市区町村が作成する住民税 特別徴収税額通知書、当該技術者の工事経歴書 の提出を求め確認するものとする。 （３）恒常的な雇用関係の考え方 ・ 恒常的な雇用関係とは、一定の期間にわたり当該建設業者に勤務し、日々一定時間以上職務に従事 することが担保されていることに加え、監理技術者等と所属建設業者が双方の持つ技術力を熟知し、 建設業者が責任を持って技術者を工事現場に設置できるとともに、建設業者が組織として有する技術 力を、技術者が十分かつ円滑に活用して工事の管理等の業務を行うことができることが必要であり、 特に国、地方公共団体及び公共法人等（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる公 共法人（地方公共団体を除く。）及び、首都高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社、東京湾横 断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第四十五号）第二条第一項に規定する東京湾横 断道路建設事業者、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、阪 神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社）が発注する建設 工事（以下「公共工事」という。）において、発注者から直接請け負う建設業者の専任の主任技術者、 専任の監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐については、所属建設業者から入札の申込の あった日（指名競争に付す場合であって入札の申込を伴わないものにあっては入札の執行日、随意契 約による場合にあっては見積書の提出のあった日）以前に三ヶ月以上の雇用関係にあることが必要で ある。 なお、震災等の自然災害の発生又はその恐れにより、最寄りの建設業者により即時に対応すること が、その後の被害の発生又は拡大を防止する観点から最も合理的であって、当該建設業者に要件を満 たす技術者がいない場合など、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、この限り ではない。 ・ 恒常的な雇用関係については、資格者証の交付年月日若しくは変更履歴又は健康保険被保険者証の 交付年月日等により確認できることが必要である。 ・ 但し、合併、営業譲渡又は会社分割等の組織変更に伴う所属建設業者の変更（契約書又は登記簿の 謄本等により確認）があった場合には、変更前の建設業者と三ヶ月以上の雇用関係にある者について は、変更後に所属する建設業者との間にも恒常的な雇用関係にあるものとみなす。また、震災等の自 然災害の発生又はその恐れにより、最寄りの建設業者により即時に対応することが、その後の被害の 発生又は拡大を防止する観点から最も合理的であって、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない 場合など、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、この限りではない。 ・ また、雇用期間が限定されている継続雇用制度（再雇用制度、勤務延長制度）の適用を受けている 者については、その雇用期間にかかわらず、常時雇用されている（＝恒常的な雇用関係にある）もの とみなす。 （４）持株会社化等による直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い ・ 建設業を取り巻く経営環境の変化等に対応するため、建設業者が営業譲渡や会社分割をした場合や 持株会社化等により企業集団を形成している場合及び官公需適格組合の場合における建設業者と監 理技術者等との間の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いの特例について、次の通り定めている。 ① 建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的 な雇用関係の確認の事務取扱いについて（平成十三年五月三十日付、国総建第百五十五号） ② 持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確 認の取扱いについて（改正）（平成二十八年十二月十九日付、国土建第三百四十九号） ③ 親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的か つ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）（平成二十八年五月三十一日付、国土建 第百十九号） ④ 官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接 的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（試行）（平成二十八年三月二十四日付、国 土建第四百八十三号） 三 監理技術者等の工事現場における専任 主任技術者又は監理技術者は、公共性のある工作物に関する重要な工事に設置される場合には、工 事現場ごとに専任の者でなければならない。 特例監理技術者を設置する場合は、当該工事現場に設置する監理技術者補佐は専任の者でなければ ならない。 法第二十六条の三の規定を利用して設置する特定専門工事の元請等の主任技術者は、専任の者でな ければならない。 専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事 していることをいう。 元請については、施工における品質確保、安全確保等を図る観点から、主任技術者、監理技術者又 は監理技術者補佐を専任で設置すべき期間が、発注者と建設業者の間で設計図書もしくは打合せ記録 等の書面により明確となっていることが必要である。 （１）工事現場における監理技術者等の専任の基本的な考え方 ・ 主任技術者又は監理技術者は、公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若し くは工作物に関する重要な建設工事については、より適正な施工の確保が求められるため、工事現場 ごとに専任の者でなければならない（法第二十六条第三項）。 ・ 特例監理技術者を複数の工事現場で兼務させる場合、適正な施工の確保を図る観点から、当該工事 現場ごとに監理技術者補佐を専任で置かなければならない。 なお、特例監理技術者が兼務できる工事現場数は２とされている（法第二十六条第四項、令第二十 九条）。兼務できる工事現場の範囲は、工事内容、工事規模及び施工体制等を考慮し、主要な会議へ の参加、工事現場の巡回、主要な工程の立ち会いなど、元請としての職務が適正に遂行できる範囲と する。この場合、情報通信技術の活用方針や、監理技術者補佐が担う業務等について、あらかじめ発 注者に説明し理解を得ることが望ましい。なお、特例監理技術者が工事の施工の管理について著しく 不適当であり、かつ、その変更が公益上必要と認られるときは、国土交通大臣又は都道府県知事から 特例監理技術者の変更を指示することができる（法第二十八条一項第五号）。 ・ 特定専門工事において、元請等の主任技術者は、直接契約を締結した下請（建設業者である下請に 限る。）に主任技術者を置かない場合、適正な施工を確保する観点から、工事現場ごとに専任の者を 置くこと等を求めている（法第二十六条の三第一項、第二項、第六項）。 ・ 専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事 していること意味するものであり、必ずしも当該工事現場への常駐（現場施工の稼働中、特別の理由 がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場に滞在していること）を必要とするものではない。 したがって、専任の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐は、技術研鑽のための研修、講習、 試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で短期間工事現場を離れることについては、適 切な施工ができる体制を確保する（例えば、必要な資格を有する代理の技術者を配置する、工事の品 質確保等に支障の無い範囲において、連絡を取りうる体制及び必要に応じて現場に戻りうる体制を確 保する等）とともに、その体制について、元請の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐の場合 は発注者、下請の主任技術者の場合は元請又は下請の了解を得ていることを前提として、差し支えな い。 なお、適切な施工ができる体制の確保にあたっては、主任技術者又は監理技術者が、建設工事の施 工の技術上の管理をつかさどる者であることに変わりはないことに留意し、主任技術者、監理技術者 又は特例監理技術者が担う役割に支障が生じないようにする必要がある。 この際、例えば必要な資格を有する代理の技術者の配置等により適切な施工ができると判断される 場合には、現場に戻りうる体制を確保することは必ずしも要しないなど、監理技術者等の研修等への 参加や休暇の取得等を不用意に妨げることのないように配慮すべきである。さらには、建設業におけ るワーク・ライフ・バランスの推進や女性の一層の活躍の観点からも、監理技術者等が育児等のため に短時間現場を離れることが可能となるような体制を確保する等、監理技術者等の適正な配置等に留 意すべきである。 なお、特定専門工事における元請等の主任技術者については、直接契約を締結した下請の主任技術 者としての職務も担っていることから、短期間工事現場を離れる場合などの施工体制の確保について は、元請等のみならず、当該下請としての技術者の役割についても支障が生じないよう留意する必要 がある。 ・ 「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建 設工事」とは、次の各号に該当する建設工事で工事一件の請負代金の額が三千五百万円（建築一式工 事の場合は七千万円）以上のものをいう（建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号。以下、 「令」という。）第二十七条第一項）。 ① 国又は地方公共団体が注文者である施設又は工作物に関する建設工事 ② 鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する工作物、砂防用工作物、 飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上水道又は下水道に関する建設工事 ③ 電気事業用施設（電気事業の用に供する発電、送電、配電又は変電その他の電気施設を いう。）又はガス事業用施設（ガス事業の用に供するガスの製造又は供給のための施設を いう。）に関する建設工事 ④ 石油パイプライン事業法第五条第二項第二号に規定する事業用施設、電気通信事業法第 二条第五号に規定する電気通信事業者が同条第四号に規定する電気通信事業の用に供す る施設、放送法第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者又は同条第二十四号に規定 する基幹放送局提供事業者が同条第一号に規定する放送の用に供する施設（鉄骨造又は 鉄筋コンクリート造の塔その他これに類する施設に限る。）、学校、図書館、美術館、博 物館又は展示場、社会福祉法第二条第一項に規定する社会福祉事業の用に供する施設、 病院又は診療所、火葬場、と畜場又は廃棄物処理施設、熱供給事業法第二条第四項に規 定する熱供給施設、集会場又は公会堂、市場又は百貨店、事務所、ホテル又は旅館、共 同住宅、寄宿舎又は下宿、公衆浴場、興行場又はダンスホール、神社、寺院又は教会、 工場、ドック又は倉庫、展望塔に関する建設工事 ・ 事務所・病院等の施設又は工作物と戸建て住宅を兼ねたもの（以下「併用住宅」という。）につい て、併用住宅の請負代金の総額が七千万円以上（建築一式工事の場合）である場合であっても、以下 の２つの条件を共に満たす場合には、戸建て住宅と同様であるとみなして、主任技術者又は監理技術 者の専任配置を求めない。 ① 事務所・病院等の非居住部分（併用部分）の床面積が延べ面積の１／２以下であること。 ② 請負代金の総額を居住部分と併用部分の面積比に応じて按分して求めた併用部分に相 当する請負金額が、専任要件の金額基準である七千万円未満（建築一式工事の場合）で あること。 なお、併用住宅であるか否かは、建築基準法第六条の規定に基づき交付される建築確認済証により 判別する。また、居住部分と併用部分の面積比は、建築確認済証と当該確認済証に添付される設計図 書により求め、これと請負契約書の写しに記載される請負代金の額を基に、請負総額を居住部分と併 用部分の面積比に応じて按分する方法により、併用部分の請負金額を求めることとする。 （２）監理技術者等の専任期間 ・ 元請が、主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐を工事現場に専任で設置すべき期間は契約工 期が基本となるが、たとえ契約工期中であっても次に掲げる期間については工事現場への専任は要し ない。ただし、いずれの場合も、発注者と建設業者の間で次に掲げる期間が設計図書もしくは打合せ 記録等の書面により明確となっていることが必要である。 ① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入 又は仮設工事等が開始されるまでの間。） ② 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的 に一時中止している期間 ③ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む 工事全般について、工場製作のみが行われている期間 ④ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手 続、後片付け等のみが残っている期間 なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主 任技術者又は監理技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で 他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主 任技術者又は監理技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。 ・ 下請工事においては、施工が断続的に行われることが多いことを考慮し、専任の必要な期間は、下 請工事が実際に施工されている期間とする。 ・ 元請の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐については、前述の工事現場への専任を要しな い期間①から④のうち、②（工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、 工事を全面的に一時中止している期間）に限って、発注者の承諾があれば、発注者が同一の他の工事 （元の工事の専任を要しない期間内に当該工事が完了するものに限る）の専任の主任技術者、監理技 術者又は監理技術者補佐として従事することができる。その際、元の工事の専任を要しない期間にお ける災害等の非常時の対応方法（元の工事の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐は他の工事 の専任の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐として従事しているため、同じ建設業者に所属 する別の技術者による対応とするなどの留意が必要）について、発注者の承諾を得る必要がある。 下請の主任技術者については、工事現場への専任を要しない期間（担当する下請工事が実際に施工 されていない期間）に限って、発注者、元請及び上位の下請の全ての承諾があれば、発注者、元請及 び上位の下請の全てが同一の他の工事（元の工事の専任を要しない期間内に当該工事が完了するもの に限る）の専任の主任技術者として従事することができる。その際、元の工事の専任を要しない期間 における災害等の非常時の対応方法（元の工事の主任技術者は他の工事の専任の主任技術者として従 事しているため、同じ建設業者に所属する別の技術者による対応とするなどの留意が必要）について 発注者、元請及び上位の下請全ての承諾を得る必要がある。 ・ また、例えば下水道工事と区間の重なる道路工事を同一あるいは別々の主体が発注する場合など、 密接な関連のある二以上の工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する 場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができる（令第二十七条第二項）。 これについては、当面の間、以下のとおり取り扱う。ただし、この規定は、専任の監理技術者につい ては適用されない。 ① 工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり 相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０ｋｍ程度の近接した場所 において同一の建設業者が施工する場合には、令第二十七条第二項が適用される場合に該 当する。なお、施工にあたり相互に調整を要する工事について、資材の調達を一括で行う 場合や工事の相当の部分を同一の下請で施工する場合等も含まれると判断して差し支え ない。 ② ①の場合において、一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な 工事を含む場合は、原則２件程度とする。 ③ ①及び②の適用に当たっては、法第二十六条第三項が、公共性のある施設又は多数の者 が利用する施設等に関する重要な工事について、より適正な施工を確保するという趣旨で 設けられていることにかんがみ、個々の工事の難易度や工事現場相互の距離等の条件を踏 まえて、各工事の適正な施工に遺漏なきよう発注者が適切に判断することが必要である。 また、本運用により、土木工事以外の建築工事等においても活用が見込まれ、民間発注者 による工事も含まれる。 ・ このほか、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請 負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの （当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、全体の工 事を当該建設業者が設置する同一の監理技術者等が掌握し、技術上の管理を行うことが合理的である と考えられることから、これら複数の工事を一の工事とみなして、同一の監理技術者等が当該複数工 事全体を管理することができる。この場合、これら複数工事に係る下請金額の合計を四千万円（建築 一式工事の場合は六千万円）以上とするときは特定建設業の許可が必要であり、工事現場には監理技 術者又は特例監理技術者を設置しなければならない。また、これら複数工事に係る請負代金の額の合 計が三千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上となる場合、主任技術者、監理技術者又は 監理技術者補佐はこれらの工事現場に専任の者でなければならない。 ・ なお、フレックス工期（建設業者が一定の期間内で工事開始日を選択することができ、これが書面 により手続上明確になっている契約方式に係る工期をいう。）を採用した工事又は余裕期間を設定し た工事（発注者が余裕期間（発注者が発注書類において６ヶ月を超えない等の範囲で設定する工事着 手前の期間をいう）の範囲で工事開始日を指定する工事又は受注者が発注者の指定した余裕期間内で 工事開始日を選択する工事）においては、工事開始日をもって契約工期の開始日とみなし、契約締結 日から工事開始日までの期間は、監理技術者等を設置することを要しない。 四 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の携帯等 専任の監理技術者又は特例監理技術者は、資格者証の交付を受けている者であって、監理技術者講 習を過去五年以内に受講したもののうちから、これを選任しなければならない。また、当該監理技術 者又は特例監理技術者は、発注者等から請求があったときは資格者証を提示しなければならず、当該 建設工事に係る職務に従事しているときは、常時これらを携帯している必要がある。また、監理技術 者講習修了履歴（以下、「修了履歴」という。）についても、発注者等から提示を求められることがあ るため、監理技術者講習修了後、修了履歴のラベルを資格者証の裏面に貼付することとしている。 （１）資格者証制度及び監理技術者講習制度の適用範囲 ・ 専任の監理技術者又は特例監理技術者は、資格者証の交付を受けている者であって、監理技術者講 習を受講したもののうちから選任しなければならない（法第二十六条第五項）。 （２）資格者証に関する規定 ・ 資格者証は、公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関す る重要な建設工事については、当該建設工事の監理技術者又は特例監理技術者が所定の資格を有して いるかどうか、監理技術者としてあらかじめ定められた本人が専任で職務に従事しているかどうか、 工事を施工する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であるかどうか等を確認するため に活用されている。建設業者に選任された監理技術者又は特例監理技術者は、発注者等から請求があ った場合は、資格者証を提示しなければならない（法第二十六条第六項）。 ・ 監理技術者又は特例監理技術者になり得る者は、指定資格者証交付機関に申請することにより資格 者証の交付を受けることができる。監理技術者又は特例監理技術者になり得る者は、指定建設業七業 種については、一定の国家資格者又は国土交通大臣認定者に限られるが、指定建設業以外の二十二業 種については、一定の国家資格者、国土交通大臣認定者のほか、一定の指導監督的な実務経験を有す る者も監理技術者又は特例監理技術者になり得る。 ・ 資格者証の交付及びその更新に関する事務を行う指定資格者証交付機関として一般財団法人建設業 技術者センターが指定されている。 ・ 資格者証には、本人の顔写真の他に次の事項が記載され（法第二十七条の十八第二項、規則第十七 条の三十三）、様式は図－１に示すものとなっている（監理技術者と特例監理技術者の資格者証は同 じ）。 ① 交付を受ける者の氏名、生年月日、本籍及び住所 ② 最初に資格者証の交付を受けた年月日 ③ 現に所有する資格者証の交付を受けた年月日 ④ 交付を受ける者が有する監理技術者資格 ⑤ 建設業の種類 ⑥ 資格者証交付番号 ⑦ 資格者証の有効期間の満了する日 ⑧ 所属建設業者名 ⑨ 監理技術者講習を修了した場合はその旨 （３）監理技術者講習に関する規定 ・ 監理技術者又は特例監理技術者は常に最新の法律制度や技術動向を把握しておくことが必要である ことから、専任の監理技術者又は特例監理技術者として選任されている期間中のいずれの日において も、講習を修了した日から五年を経過することのないように監理技術者講習を受講していなければな らない。なお、令和三年一月一日以降は、監理技術者講習の有効期限の起算日が講習を受講した日の 属する年の翌年の一月一日となり、同日から五年後の十二月三十一日が監理技術者講習の有効期限と なる（規則第十七条の十七）。 ・ なお、監理技術者補佐についても、監理技術者を適切に補佐し、資質の向上を図る観点から、監理 技術者講習を受講することが望ましい。 ・ 監理技術者講習は、所定の要件を満たすことにより国土交通大臣の登録を受けた者（以下、「登録 講習機関」という。）が実施し、監理技術者又は特例監理技術者として従事するために必要な事項と して ①建設工事に関する法律制度 ②建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理 ③建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法 に関し最新の事例を用いて、講義と試験によって行われるものである。受講希望者はいずれかの登録 講習機関に受講の申請を行うことにより講習を受講することができる。 ・ 各登録講習機関から講習の修了者に対し交付される修了履歴の様式は図－２に示すものとなってお り（規則第十七条の九）、講習の修了を証明するものとして発注者等から提示を求められることがあ るため、監理技術者講習修了後、修了履歴のラベルを資格者証の裏面に貼付することとしている。 ・ なお、平成二十八年六月一日以降に資格者証又は修了履歴の交付を受けるまでは、従前どおり、監 理技術者講習修了証を携帯しておくことが望ましい。 五 施工体制台帳の整備と施工体系図の作成 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、その工事を施工するために締結した下請金 額の総額が四千万円（建築一式工事の場合は六千万円）以上となる場合には、工事現場ごとに監理技 術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐（特例監理技術者を設置する場合）を設置するとともに、 建設工事を適正に施工するため、建設業法により義務付けられている施工体制台帳の整備及び施工体 系図の作成を行うこと等により、建設工事の施工体制を的確に把握する必要がある。 （１）施工体制台帳の整備 ・ 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、その下請が建設業法等の関係法令に違反し ないよう指導に努めなければならない（法第二十四条の七）。このような下請に対する指導監督を行 うためには、まず、特定建設業者とりわけその監理技術者又は特例監理技術者が建設工事の施工体制 を的確に把握しておく必要がある。 ・ そこで、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者で当該建設工事を施工するために総額 四千万円（建築一式工事の場合は六千万円）以上の下請契約を締結したものは、下請に対し、再下請 負を行う場合は再下請負通知を行わなければならない旨を通知するとともに掲示しなければならな い。（規則第十四条の三）また、下請から提出された再下請負通知書等に基づき施工体制台帳を作成 し、工事現場ごとに備え付けなければならない（法第二十四条の八第一項）。 施工体制台帳を作成した特定建設業者は、発注者から請求があったときは、施工体制台帳をその発 注者の閲覧に供しなければならない（法第二十四条の八第三項）。公共工事の受注者は、下請金額に かかわらず、施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え付けなければならない（入札契約適正化法 第十五条第一項）。また、発注者から請求があったときに施工体制台帳を発注者の閲覧に供すること に代えて、作成した施工体制台帳の写しを発注者に提出しなければならない（入札契約適正化法第十 五条第二項）。さらに、公共工事の受注者は、発注者から施工体制が施工体制台帳の記載と合致して いるかどうかの点検を求められたときはこれを受けることを拒んではならない（入札契約適正化法第 十五条第三項）。 （２）施工体系図の作成 ・ 下請業者も含めた全ての工事関係者が建設工事の施工体制を把握する必要があること、建設工事の 施工に対する責任と工事現場における役割分担を明確にすること、技術者の適正な設置を徹底するこ と等を目的として、施工体制台帳を作成する特定建設業者は、当該建設工事に係るすべての建設業者 名、技術者名等を記載し工事現場における施工の分担関係を明示した施工体系図を作成し、これを当 該工事現場の見やすい場所に、公共工事においては工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場 所に掲げなければならないことが定められている（法第二十四条の八第四項、入札契約適正化法第十 五条第一項）。 六 工事現場への標識の掲示 建設工事の責任の所在を明確にすること等のため、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者 は、建設工事の現場ごとに、建設業許可に関する事項のほか、監理技術者等の氏名、専任の有無、資 格名、資格者証交付番号等を記載した標識を、公衆の見やすい場所に掲げなければならない。 ・ 建設業法による許可を受けた適正な業者によって建設工事の施工がなされていることを対外的に 明らかにすること、多数の建設業者が同時に施工に携わるため、安全施工、災害防止等の責任が曖昧 になりがちであるという建設工事の実態に鑑み対外的に建設工事の責任主体を明確にすること等を目 的として、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、建設工事の現場ごとに、公衆の見やす い場所に標識を掲げなければならない。（法第四十条） ・ 現場に掲げる標識には、建設業許可に関する事項のほか、主任技術者、監理技術者又は特例監理技 術者の氏名、専任の有無（監理技術者補佐を配置している場合はその旨）、資格名、資格者証交付番 号等を記載することとされており、図－３の様式となる。（規則第二十五条第一項、第二項）建設業 者は、この様式の標識を掲示することにより、監理技術者等の資格を明確にするとともに、資格者証 の交付を受けている者が設置されていること等を明らかにする必要がある。 七 建設業法の遵守 建設業法は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、 建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発展を促進し、もって 公共の福祉の増進に寄与することを目的に定められたものである。したがって、建設業者は、この法 律を遵守すべきことは言うまでもないが、行政担当部局は、建設業法の遵守について、適切に指導を 行う必要がある。 ・ 法第一条においては、建設業法の目的として 「この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、 建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発展を促進し、もって 公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」 と規定しており、建設業者は、この法律を遵守する必要がある。また、行政担当部局は、建設業法の 遵守について、建設業者等に対して適切に指導を行う必要がある。 ・ 特に、法第四十一条においては、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通大臣又は都道府 県知事が建設業者に対して必要な指導、助言等を行うことができることを規定している。また、法第 二十八条第一項及び第四項では、建設業者が建設業法や他の法令の規定に違反した場合等において、 当該建設業者に対して、監督処分として必要な指示を行うことができ、同条第三項及び第五項では、 この指示に違反した場合等において、営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。さらに、こ の営業の停止の処分に違反した場合等において、建設業の許可を取り消すこととしている。 ・ さらに、法第四十一条の二においては、建設工事の不適切な施工があった場合において、その原因 が建設資材に起因すると認めるときは、国土交通大臣又は都道府県知事が当該建設資材を引き渡した 建設資材製造業者等に対して、再発防止を図るため適当な措置をとるべきことを勧告することができ、 これに従わなかったときは公表及び命令することができることを規定している。 図－１ 資格者証の様式 （表面） （裏面） 備考 １ 「本籍」の欄は、本籍地の所在する都道府県名（日本の国籍を有しない者にあつては、そ の者が有する国籍）を記載すること。 ２ 磁気ストライプを埋め込むこと。 図－２ 修了証の様式 備考 監理技術者講習修了後、監理技術者資格者証が発行された場合は、本ラベルを監理技術者資格者 証上部に貼付すること。 図－３ 工事現場に掲げる標識の様式 建 設 業 の 許 可 票 商 号 又 は 名 称 代 表 者 の 氏 名 主任技術者の氏名 専任の有 無 資 格 名 資格者証交付番号 一 般 建 設 業 又 は 特 定 建 設 業 の 別 許 可 を 受 け た 建 設 業 許可番 号 国土交通大臣 知事 許可（ ）第 号 許 可 年 月 日 記載要領 １ 「主任技術者の氏名」の欄は、法第２６条第２項の規定に該当する場合には、「主任技術者の氏 名」を「監理技術者の氏名」とし、その監理技術者の氏名を記載すること。 ２ 「専任の有無」の欄は、法第２６条第３項本文の規定に該当する場合に、「専任」と記載し、同 項ただし書に該当する場合には、「非専任（監理技術者を補佐する者を配置）」と記載すること。 ３ 「資格名」の欄は当該主任技術者又は監理技術者が法第７条第２号ハ又は法第１５条第２号イに 該当する者である場合に、その者が有する資格等を記載すること。 ４ 「資格者証交付番号」の欄は、法第２６条第５項に該当する場合に、当該監理技術者が有する資 格者証の交付番号を記載すること。 ５ 「許可を受けた建設業の欄には、当該建設工事の現場で行っている建設工事に係る許可を受けた 建設業を記載すること。 ６ 「国土交通大臣 知事」については、不要のものを消すこと。 35cm 以上 25cm 以上

https://www.mlit.go.jp/common/001271236.pdf

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 【論点②】ＣＭＲに求められる善管注意義務等の範囲 建築事業をベースに、ＣＭＲの各段階に応じた業務内 容、目的ならびに善管注意義務のポイントを整理 ＣＭ契約における債務不履行責任において、善管注意 義務が問われるケースや対応について参考文献等で把握 論点② ＣＭＲに求められる善管注意義務等の範囲 引き続き、ＣＭＲの各段階に応じた業務内容と善管注意 義務が問われるケースを把握し、議論の深度化を図る ＣＭ賠償保険の善管注意義務違反の適用例を調査し、 ＣＭ約款や業務委託書を整備する上で整合を図る 【論点③】ＣＭ賠償責任保険制度のあり方 論点③ ＣＭ賠償責任保険制度のあり方 事例を基に建築／土木別のＣＭ賠償責任保険の加入 状況を確認 約款構成や制度概要等、現行の保険制度を整理すると ともに、ＣＭ賠償保険制度の概要を把握 関係団体保有のＣＭ賠償保険に関する調査を実施し、保 険適用の事例や制度構築のプロセスを把握する 引き続き、ＣＭＲの各段階に応じた善管注意義務が問わ れるケースを把握し、保険制度のあり方の検討に繋げる 資料５ ＣＭＲに求められる善管注意義務等の範囲 請負契約 委任契約 CM契約における 傾向 調査対象プロジェクト数13件のうち、瑕疵担保責任が規定さ れていることから請負契約と考えられものが10件 調査対象プロジェクト数13件のうち、瑕疵担保責任が規定されていな いことから準委任契約と考えられものが3件 CM契約においては業務委託契約という名称で契約を結ぶケースが多く、契約形式は契約内容を詳細に確認して判断する必要がある 定義 仕事の完成に対して対価を支払う契約（民法§632） 法律行為をすることを相手に委託する契約（民法§643） ※CM契約では、法律行為でない事務を委託するため、準委任契約として、委任の規定を準用 報酬請求の根拠 仕事の完成 一定の事務の処理 （仕事の完成の有無にかかわらない） 成果実現の危険 請負者が負担 委任者が負担 責任範囲 善管注意義務・過失責任・無過失責任（瑕疵担保責任） 善管注意義務・過失責任 発注者解除 損害を賠償した上でいつでも契約を解除することができる （民法§641） いつでも契約を解除することができる（民法§651①） ただし、相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、相手方の損害を賠償しなければならない （民法§651②） 1 ○ CM業務は基本的に準委任契約と解され、善管注意義務についての責任を負うことになる。 〇 CM業務委託契約に使用される契約約款の整理が今後必要になる。 ○ 改正民法（瑕疵担保条項の廃止や準委任契約のような委託事務においても成果完成型の契約形態が追加） の規定を考慮した検討も必要になる。 ＣＭＲの業務 事例による整理 第１回ＣＭ方式（ピュア型） の制度的枠組みに関する 検討会 ＣＭ業務における善管注意義務違反 CM業務における善管注意義務違反とは ○ 善管注意義務は、専門家の責任をはじめ広い分野で規定されており、その業務内容を確定する一義的明確な基 準は、現状ない。 ○ CMRが責任を負うのは、あくまでコンストラクション・マネジメントとしての専門家としての業務範囲であり、設計者・施 工者・工事監理者といった他の建設に関する専門家の業務範囲ではない。 ○ 現時点でのCMRの法的責任の明確化に役立つ係争事例や判例として紹介できるものはほとんどない。 ○ CM契約等においてCMRの業務内容を具体的かつ明確にすることで、善管注意義務違反が問われる場面は少な くなると思われる。 ・CMRは「技術的な中立性を保ちつつ発注者側に立って、発注者の補 助者・代行者として、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討 や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各 種マネジメント業務」を行うもの。 ・設計者が本来負っている設計者責任、工事監理者が本来負っている 工事監理責任、施工者が本来負っている施工者責任を肩代わりするも のではない。 ・CMRとしての注意義務の履行も、発注者の補助者・代行者としての 助言・報告・指示、関係者との調整等を実施に関するものであり、あくま で判断者、行為者は発注者となる。 ・過失責任が問われるかどうかは予見可能性の存否がポイント。 ・予見可能性とは、平均的なCMRとしてのマネジメント能力からすれば、あ る結果が発生することを認識できたかどうかということ。 ・CMRの専門家責任はマネジメント能力としての責任であるため、例えば 詳細に検討すれば設計ミス、施工ミスが発見できたはずであるとの指摘が あったとしても、CM業務の範囲外と考えられるので、CMRが善管注意義 務に問われるケースはないと思われる。 通常期待されている程度の注意義務の内容 善管注意義務になるかどうかの判断 2 第１回ＣＭ方式（ピュア型） の制度的枠組みに関する 検討会 善管注意義務の範囲とＣＭ賠償責任保険制度について ○ ＣＭ標準約款等の整備を進めることにより、CM契約等におけるCMＲの業務内容の具体化・ 明確化に繋がれば、善管注意義務違反が問われる場面は、少なくなると思われる。 ○ 改正民法（瑕疵担保条項の廃止や準委任契約のような委託事務においても成果完成型の契 約形態が追加）については、次年度に行うCM標準約款等の詳細検討の中で対応可能と考えら れることから、本検討会では、現在の民法の枠組で検討を行う。 ・日本CM協会のCM賠償保険責任保険について、運用状況を確認したところ、2008年度の運用開 始以降、現在まで保険の適用例はない。 ・国土交通省が実施していた多様な入札契約方式モデル事業や、昨年度開催していた、CM方式 （ピュア型）の事例把握に関する勉強会での具体的なCM契約の事例を見ても保険が適用された 例はない。 ・今後もＣＭＲの各段階に応じた善管注意義務違反が問われるケースを把握することは必要だが、 具体的な保険制度の構築については、CM業務のさらなる普及が必要であり、今後の検討事項として 本検討会では整理する。 3 ＣＭ賠償責任保険制度 （参考）CM賠償責任保険制度の概要（日本ＣＭ協会の保険制度） ♦CM賠償責任保険制度創設の背景 ➢標準約款は民法上の規定となっているため、瑕疵担保責任における損害賠償には制限がなく、過大な負担を強いら れる可能性があることから、共同してリスクを負担することで受注者が責務を全うできる仕組みとして、日本CM協会に より国内初となる、建設関係マネジメント業務を対象にした「CM賠償責任保険制度」が創設され、2008年4月１日 より運用が開始されている。 ♦補償対象業務 ➢CM業務委託契約書およびCM業務委託契約約款に基づいて行なう、日本CM協会の定める標準業務及び オプション業務（具体的には、日本CM協会が定める「CM標準業務委託書」に記載された業務に合致する業務） ♦補償対象となる損害賠償 ➢プロジェクトにおける関係者の作業のやり直し、不具合の改善による損害賠償 ➢プロジェクトの完成遅延による引渡しを受ける者の営業阻害損害賠償 ➢上記以外で、CM業務の遂行に起因して発生した第三者の身体の障害、財物の損壊に対する損害賠償 ♦保険に加入できる者 ➢日本CM協会法人会員、日本CM協会の個人会員が所属する法人、日本CM協会の個人会員でかつ個人事業主 ♦保険金額加入タイプ・保険料 ➢保険金額は1,000万円、5,000万円、１億円の３種類からの選択制であり、１年間で更新する掛け捨て型 ➢保険料率は、CM業務の年間報酬業務をもとに算出 概 要 4 第１回ＣＭ方式（ピュア型） の制度的枠組みに関する 検討会 その他の賠償責任保険 土木工事 建築工事（住宅） 設計業務（土木） 設計業務（建築） 地質調査業務 保険名称 土木工事保険 住宅瑕疵担保責任保険 建設コンサルタント賠償 責任保険 建築士事務所賠償 責任保険 建設コンサルタント 賠償責任保険 保険 契約者 工事の発注者 工事の元請業者 住宅等の売主（宅建業 者）、工事請負人（建 設業者） 建コン協の会員企業 日本建築士事務所 協会 連合会の会員 企業 全地連の会員企業 補償対象 ●道路建設、トン ネル工事、土地造 成等の土木工事 ●土木工事のうち、 本工事と付随する 仮工事、工事材料 及び工事用仮設 財、現場事務所・ 宿舎等を対象とす る ●建築工事のうち、１０ 年の瑕疵担保期間が定 められている構造耐力上 主要な部分及び雨水の 浸入を防止する部分 ●瑕疵担保期間が１０ 年と定められているのは、 屋根、外壁、床版、基礎、 柱・壁ほか ●国内の土木構造物に 関する設計業務の成果 品 ●廃棄物処理施設、汚 水・排水処理施設、土 木構造物に従属する建 物（機械設備・電気設 備含む）の設計書類も 含む ●国内の建築物の 建築工事実施の為に 必要な図面（施工 図を除く）、および仕 様書を作成する業務 ●建築士の責任にお いて（資格者以外は 除く）、指示書の作 成（施工者に対し） および施工図承認書 を作成する業務 ●国内の地質また は土質に関する地 質調査業務の成果 品 ●建築物の施工の ための地質調査、 土壌・地下水汚染 状況調査、汚水処 理計画業務も含む 保険期間 工事着手～工事 目的物の引渡し 住宅等の引渡し～ １０年（住宅一戸毎） １年間 １年間 １年間 ○ 工事や設計業務等で主に用いられている保険制度は以下のとおりである。 5 第１回ＣＭ方式（ピュア型） の制度的枠組みに関する 検討会

https://www.mlit.go.jp/common/001321495.pdf

- 1- ○民間建設工事標準請負契約約款（甲）（傍線の部分は改正部分） 改正案現行 民間建設工事請負契約書民間建設工事請負契約書 発注者と発注者と受注者とは受注者とはこの契約書、民間建設工事標準請負契約約款（甲）（平成二十二年七この契約書、民間建設工事標準請負契約約款（甲）（平成二十二年七 月二十六日中央建設業審議会決定）と、設計図書（設計図枚、仕様書月二十六日中央建設業審議会決定）と、設計図書（設計図枚、仕様書 冊、現場説明書枚、質問回答書枚）とによって、工事請負契約を冊、現場説明書枚、質問回答書枚）とによって、工事請負契約を 締結する。締結する。 一、工事名一、工事名二、工事場所二、工事場所三、工期着手令和年月日三、工期着手平成年月日 完成令和年月日完成平成年月日引渡令和年月日引渡平成年月日 四、工事を施工しない日 工事を施工しない時間帯 注工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。 五、請負代金額四、請負代金額 （うち取引に係る消費税及び地方消費税額）（うち取引に係る消費税及び地方消費税額） 注（）の部分は、受注者が課税業者である場合に使用する。注（）の部分は、受注者が課税業者である場合に使用する。 六、支払方法発注者は請負代金を次のように受注者に支払う。五、支払方法発注者は請負代金を次のように受注者に支払う。 この契約成立のときこの契約成立のとき部分払（○月ごとに出来高に相当する額（ただし、既支払額を控部分払（○月ごとに出来高に相当する額（ただし、既支払額を控 除する。））除する。）） 支払請求締切日支払請求締切日完成引渡のとき完成引渡のとき - 2- 注○の部分には、たとえば、二、三等と記入する。注○の部分には、たとえば、二、三等と記入する。 七、調停人六、調停人 注発注者及び受注者が調停人を定めない場合には、削除する。注発注者及び受注者が調停人を定めない場合には、削除する。 八、その他七、その他 注特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）注特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号） 第二条第四項に規定する特定住宅瑕疵担保責任の履行を確保するため、同条第五項第二条第四項に規定する特定住宅瑕疵担保責任の履行を確保するため、同条第五項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結する場合には、(１)保険法人の名に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結する場合には、(１)保険法人の名称、(２)保険金額、(３)保険期間をそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保称、(２)保険金額、(３)保険期間をそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合の証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければなそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。その他建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十九条第一項第十三号に掲らない。その他建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十九条第一項第十二号に掲げる事項があるときは、その内容を記入する。げる事項があるときは、その内容を記入する。 この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百 四号)第九条第一項に規定する対象建設工事の場合は､(１)解体工事に要する費用､( 四号)第九条第一項に規定する対象建設工事の場合は､(１)解体工事に要する費用､(２)再資源化等に要する費用､(３)分別解体等の方法､(４)再資源化等をする施設の名２)再資源化等に要する費用､(３)分別解体等の方法､(４)再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。部分使用の有無、部分引渡しの有無、仲称及び所在地についてそれぞれ記入する。部分使用の有無、部分引渡しの有無、仲裁合意の有無について、必要に応じて記入する。裁合意の有無について、必要に応じて記入する。 この契約の証として本書二通を作り、発注者及び受注者並びに保証人この契約の証として本書二通を作り、発注者及び受注者並びに保証人 が記名押印して発注者及び受注者が各一通を保有する。が記名押印して発注者及び受注者が各一通を保有する。 令和年月日平成年月日 住所住所 発注者印発注者印 住所住所 同保証人印同保証人印保証の極度額 （保証人を立てる場合に記載する）（保証人を立てる場合に記載する） 住所住所 - 3- 受注者印受注者印 住所住所 同保証人印同保証人印保証の極度額（保証人を立てる場合に記載する）（保証人を立てる場合に記載する） 注保証人の付する保証が民法第四百六十五条の二第一項に規定する根保証である場 合は保証の極度額を記載しない場合は無効となる。根保証でない場合は、保証の極度額の欄は削除する。 注保証人（法人を除く。以下この文において同じ。）を立てる場合は保証人に対し て民法第四百六十五条の十第一項に規定する情報提供義務が発生することに留意すること。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… 上記工事に関し、発注者との間の契約に基づいて発注者から監理業務上記工事に関し、発注者との間の契約に基づいて発注者から監理業務 （建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第八項で定める工事（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第七項で定める工事監理並びに同法第十八条第三項及び第二十条第三項で定める工事監理者監理並びに同法第十八条第三項及び第二十条第三項で定める工事監理者の業務を含む。）を委託されていることを証するためここに記名押印すの業務を含む。）を委託されていることを証するためここに記名押印する。る。 監理者印監理者印 （総則）（総則） 第一条発注者及び受注者は、各々が対等な立場において、日本国の法令第一条発注者及び受注者は、各々が対等な立場において、日本国の法令 を遵守して、互いに協力し、信義を守り、この約款（契約書を含む。以を遵守して、互いに協力し、信義を守り、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（添付の設計図、仕様書、現場説明書及下同じ。）に基づき、設計図書（添付の設計図、仕様書、現場説明書及びその質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、誠実にこの契約（このびその質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、誠実にこの契約（この約款及び設計図書を内容とする請負契約をいい、その内容を変更した場約款及び設計図書を内容とする請負契約をいい、その内容を変更した場合を含む。以下同じ。）を履行する。合を含む。以下同じ。）を履行する。 ２受注者は、この契約に基づいて、工事を完成し、この契約の目的物を２受注者は、この契約に基づいて、工事を完成し、この契約の目的物を 発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金の支払いを完了す発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金の支払いを完了す - 4- る。る。 ３この約款の各条項に基づく協議、承諾、通知、指示、催告、請求等は３この約款の各条項に基づく協議、承諾、通知、指示、請求等は、この 、この約款に別に定めるもののほか、原則として、書面により行う。約款に別に定めるもののほか、原則として、書面により行う。 ４発注者は、この契約とは別に発注者と監理者との間で締結されたこの４監理者は、この契約とは別に発注者と監理者との間で締結された監理 工事に係る監理業務（建築士法第二条第八項で定める工事監理並びに同業務（建築士法第二条第七項で定める工事監理並びに同法第十八条第三法第十八条第三項及び第二十条第三項で定める工事監理者の業務を含む項及び第二十条第三項で定める工事監理者の業務を含む。以下同じ。）。以下同じ。）の委託契約（以下「監理契約」という。）に基づいて、に関する委託契約（以下「監理契約」という。）に基づいて、この契約この契約が円滑に遂行されるように監理者へ協力を求める。が円滑に遂行されるように協力する。 ５発注者は、第九条第一項各号に掲げる事項その他この契約に定めのあ５発注者は、第九条第一項各号に掲げる事項その他この契約に定めのあ る事項と異なることを監理者に委託したとき又はこの契約の定めに基づる事項と異なることを監理者に委託したときは、速やかに書面をもっていて発注者が行うことを監理者に委託したときは、速やかに当該委託の受注者に通知する。内容を書面をもって受注者に通知する。 ６発注者は、受注者の求め又は設計図書の作成者の求めにより、設計図６発注者は、受注者の求め又は設計図書の作成者の求めにより、設計図 書の作成者が行う設計意図を正確に伝えるための質疑応答又は説明の内書の作成者が行う設計意図を正確に伝えるための質疑応答又は説明の内容を受注者及び監理者に通知する。容を受注者に通知する。（工事用地の確保等）（工事用地の確保等） 第二条発注者は、工事用地その他設計図書において発注者が提供するも第二条発注者は、工事用地その他設計図書において発注者が提供するも のと定められた施工上必要な用地等を、施工上必要と認められる日（設のと定められた施工上必要な用地等を、施工上必要と認められる日（設計図書に別段の定めがあるときは、その定められた日）までに確保し、計図書に別段の定めがあるときは、その定められた日）までに確保し、受注者の使用に供する。受注者の使用に供する。（関連工事の調整）（関連工事の調整） 第三条発注者は、その発注に係る第三者の施工する他の工事で受注者の第三条発注者は、その発注に係る第三者の施工する他の工事で受注者の 施工する工事と密接に関連するもの（以下「関連工事」という。）につ施工する工事と密接に関連するもの（以下「関連工事」という。）について、必要があるときは、それらの施工につき、調整を行うものとするいて、必要があるときは、それらの施工につき、調整を行うものとする。この場合において、受注者は、発注者の調整に従い、第三者の施工が。この場合において、受注者は、発注者の調整に従い、第三者の施工が円滑に進捗し、完成するよう協力しなければならない。円滑に進捗し、完成するよう協力しなければならない。 ２前項において、発注者が関連工事の調整を監理者又は第三者に委託し２前項において、発注者が関連工事の調整を監理者又は第三者に委託し た場合には、発注者は、速やかに書面をもって受注者に通知する。た場合には、発注者は、速やかに書面をもって受注者に通知する。 - 5- （請負代金内訳書及び工程表）（請負代金内訳書及び工程表） 第四条受注者は、この契約を締結した後、速やかに請負代金内訳書及び第四条受注者は、この契約を締結した後、速やかに請負代金内訳書及び 工程表を発注者に、それぞれの写しを監理者に提出し、請負代金内訳書工程表を監理者に提出し、請負代金内訳書については、監理者の確認をについては、監理者の確認を受ける。受ける。 ２請負代金内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法２請負代金内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法 定福利費を明示するものとする。定福利費を明示するものとする。（一括委任又は一括下請負の禁止）（一括委任又は一括下請負の禁止） 第五条受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から第五条受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から 独立して機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は独立して機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせることはできない。ただし、共同住宅の新築工事以外の工事請け負わせることはできない。ただし、共同住宅の新築工事以外の工事で、かつ、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りで、かつ、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。ではない。（権利義務の譲渡等）（権利義務の譲渡等） 第六条（Ａ）発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なけれ第六条発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、こ ば、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継さの契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させるこせることはできない。とはできない。 注承諾を行う場合としては、たとえば、受注者が第二十三条第一項又は第二項の検査注承諾を行う場合としては、たとえば、受注者が工事に係る請負代金債権を担保と に合格した後に請負代金債権を譲渡する場合や工事に係る請負代金債権を担保としして資金を借り入れようとする場合（受注者が、「下請セーフティネット債務保て資金を借り入れようとする場合（受注者が、「下請セーフティネット債務保証事証事業」（平成十一年一月二十八日建設省経振発第八号）により資金を借り入れ業」（平成十一年一月二十八日建設省経振発第八号）により資金を借り入れようとようとする等の場合）が該当する。する等の場合）が該当する。 ２発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契２発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契 約の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造約の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造工場等にある製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、若しくは貸工場等にある製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。 第六条（Ｂ）発注者及び受注者は、この契約により生ずる権利又は義務（新設） - 6- を第三者に譲渡し、又は承継させることはできない。ただし、あらかじめ相手方の承諾を得た場合又はこの契約の目的物に係る工事を実施するための資金調達を目的に請負代金債権を譲渡するとき（前払や部分払等を設定したものであるときは、前払や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときに限る。）は、この限りでない。 注承諾を行う場合としては、たとえば、受注者が第二十三条第一項又は第二項の検 査に合格した後に請負代金債権を譲渡する場合が該当する。 ２発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契 約の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造工場等にある製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。 ３受注者は、第一項ただし書の規定により、この契約の目的物に係る工 事を実施するための資金調達を目的に請負代金債権を譲渡したときは、当該譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用してはならない。 ４発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対し、前項に違反し ていないことを疎明する書類の提出などの報告を求めることができる。（特許権等の使用）（特許権等の使用） 第七条受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の第七条受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の 法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、建築設備の機器、施工方法等を使用すると対象となっている工事材料、建築設備の機器、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、きは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、建築設備の機器、施工方法等を指定した場合に発注者がその工事材料、建築設備の機器、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注おいて、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。して要した費用を負担しなければならない。（保証人）（保証人） 第八条保証人は、保証人を立てた発注者又は受注者（以下この項におい第八条保証人は、保証人を立てた発注者又は受注者（以下この項におい - 7- て「主たる債務者」という。）に債務不履行があったときは、この契約て「主たる債務者」という。）に債務不履行があったときは、この契約から生ずる金銭債務について、主たる債務者と連帯して保証の責めを負から生ずる金銭債務について、主たる債務者と連帯して保証の責めを負う。う。 ２保証人がその義務を果たせないことが明らかになったときは、発注者２保証人がその義務を果たせないことが明らかになったときは、発注者 又は受注者は、相手方に対してその変更を求めることができる。又は受注者は、相手方に対してその変更を求めることができる。 ３この契約に前払金の定めをする場合においては、発注者は、受注者が３この契約に前払金の定めをする場合においては、発注者は、受注者が 債務の不履行によって生ずる損害金の支払いを保証する保証人を立てる債務の不履行によって生ずる損害金の支払いを保証する保証人を立てることを求めることができる。ことを求めることができる。 ４前払をする前に、受注者が前項の保証人を立てないときは、発注者は４前金払をする前に、受注者が前項の保証人を立てないときは、発注者 その支払いを拒むことができる。はその支払いを拒むことができる。 注保証人を立てない場合は、削除する。注保証人を立てない場合は、削除する。 （監理者）（監理者） 第九条監理者は、監理契約に基づいて発注者の委託を受け、この契約に第九条監理者は、監理契約に基づいて発注者の委託を受け、この契約に 別段の定めのあるほか、次のことを行う。別段の定めのあるほか、次のことを行う。一設計図書等の内容を把握し、設計図書等に明らかな矛盾、誤謬、脱一設計内容を正確に伝えるため、受注者と打ち合わせ、必要に応じて 漏、不適切な納まり等を発見した場合は、受注者に通知すること。説明図等を作成し、受注者に交付すること。 二設計内容を伝えるため受注者と打ち合わせ、適宜、この工事を円滑二受注者から提出された質疑書に関し、技術的に検討し、回答するこ に遂行するため、必要な時期に説明用図書を受注者に交付すること。と。 三受注者からこの工事に関する質疑書が提出された場合、設計図書等三設計図書に基づいて設計図書の作成者により作成された詳細図（以 に定められた品質確保の観点から技術的に検討し、当該結果を受注者下「詳細図」という。）等を、工程表に基づき受注者が工事を円滑にに回答すること。遂行するために必要な時期に、受注者に交付すること。交付できない 場合には、理由を付して発注者にその旨を報告すること。 四施工図、製作見本、見本施工等が設計図書等の内容に適合している四設計図書に定めるところにより受注者が作成し、及び提出する施工 か、並びに設計図書等の定めるところにより受注者が提出又は提案す計画について、設計図書に定められた品質が確保できないおそれがある工事材料、建築設備の機器等及びそれらの見本が設計図書等の内容ると明らかに認められる場合には、受注者に対して助言し、その旨をに適合しているかについて検討し、結果を発注者に報告のうえ、受注発注者に報告すること。者に対して適合していると認められる場合は承認し、適合していないと認められる場合には理由を示して修正を求めること。この場合において、受注者がこれに従わないときは、その旨を発注者に報告するこ - 8- と。 五この工事が設計図書等の内容に適合しているかについて、設計図書五設計図書に定めるところにより受注者が作成する施工図（躯体図、 等との照合、設計図書等に定めのある方法による確認のほか、目視に工作図、製作図等をいう。以下同じ。）、模型見本、見本施工等が設よる確認、品質管理記録による確認（受注者から提出された場合に限計図書の内容に適合しているか否かを検討し、承認すること。る。）、あるいはこれらを抽出によって確認するなど、確認対象工事に応じた合理的方法による確認を行うこと。 六この工事と設計図書等との照合及び確認の結果、この工事が設計図六設計図書に定めるところにより、施工について指示し、施工に立ち 書等のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに受注者に対会い、又は工事材料、建築設備の機器、仕上見本等を検査し、若しくしてその旨を指摘し、この工事を設計図書等のとおりに実施するようは検討し、承認すること。求めるとともに発注者に報告すること。 七第四条第一項に基づいて受注者から提出される請負代金内訳書の適七工事の内容が、設計図、説明図、詳細図、監理者によって承認され 否を合理的な方法により確認し、当該結果を発注者に報告すること。た施工図（以下これらを「図面」という。）及びこの契約に合致して いることを確認すること。 八設計図書等の定めにより受注者が作成、提出する施工計画について八工事の内容が、図面及びこの契約に合致していないと認められると 、設計図書等に定められた工期及び品質が確保できないおそれがあるきは、直ちに、受注者にその旨を指摘し是正するよう求め、受注者がと明らかに認められる場合には、受注者に対して助言し、その旨を発これに従わないときは、その旨を発注者に報告すること。注者に報告すること。 九この工事がこの契約の内容（第五号に関する内容を除く。）に適合九受注者の提出する出来高払又は完成払の請求書を技術的に審査する しているかについて、この契約の内容との照合、設計図書等に定めのこと。ある方法による確認のほか、目視による確認、品質管理記録による確認（受注者から提出された場合に限る。）、あるいはこれらを抽出によって確認するなど、確認対象工事に応じた合理的方法による確認を行うこと。この結果、この工事がこの契約の内容のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに受注者に対してその旨を指摘し、当該工事をこの契約の内容のとおりに実施するよう求めるとともに発注者に報告すること。 十受注者がこの契約に定められた指示、検査、試験、立会い、確認、十工事の内容、工期又は請負代金額の変更に関する書類を技術的に審 審査、承認、助言、協議等を求めたときは、速やかにこれに応じるこ査すること。と。 十一受注者の提出する出来高払又は完成払の請求書を技術的に審査す十一工事の完成を確認し、この契約の目的物の引渡しに立ち会うこと - 9- ること。。 十二この工事の内容、工期又は請負代金額の変更に関する書類を技術（新設） 的に審査すること。 十三受注者から発注者へのこの契約の目的物の引渡しに立ち会うこと（新設） 。 （削除）２受注者が、この契約に基づいて監理者が行う指示、検査、試験、立会 い、確認、審査、承認、意見、協議、助言、検討等を求めたときは、監理者は、速やかにこれに応ずる。 ２発注者又は受注者は、この工事について発注者、受注者間で通知、協３発注者又は受注者は、この契約に別段の定めのある事項を除き、工事 議を行う場合は、この契約に別段の定めのあるときを除き、原則としてについて発注者と受注者との間で通知又は協議を行う場合は、原則とし、通知は監理者を通じて、協議は監理者を参加させて行う。て、通知は監理者を通じて、協議は監理者を参加させて行う。 ３発注者は、監理業務の担当者の氏名及び担当業務を受注者に通知する４発注者は、監理業務の担当者の氏名及び担当業務を書面をもって受注 。者に通知する。 ４発注者の承諾を得て監理者が監理業務の一部を第三者に委託するとき５監理者が発注者の承諾を得て監理業務の一部を第三者に委託するとき は、発注者は、当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに担当業務を受は、発注者は、当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに担当業務を書注者に通知する。面をもって受注者に通知する。 （削除）６監理者の受注者に対する指示、確認、承認等は、原則として書面によ る。 （現場代理人及び監理技術者等）（現場代理人及び監理技術者等） 第十条受注者は、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる監第十条受注者は、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる監 理技術者又は主任技術者を定め、書面をもってその氏名を発注者に通知理技術者又は主任技術者を定め、書面をもってその氏名を発注者に通知する。また、監理技術者補佐（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第する。また、専門技術者（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十二十六条第三項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）又は専門技六条の二に規定する技術者をいう。以下同じ。）を定める場合、書面を術者（建設業法第二十六条の二に規定する技術者をいう。以下同じ。）もってその氏名を発注者に通知する。を定める場合、書面をもってその氏名を発注者に通知する。 ２受注者は、現場代理人を定めたときは、書面をもってその氏名を発注２受注者は、現場代理人を定めたときは、書面をもってその氏名を発注 者に通知する。者に通知する。 ３現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場の運営、取締りを行３現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場の運営、取締りを行 うほか、次の各号に定める権限を除き、この契約に基づく受注者の一切うほか、次の各号に定める権限を除き、この契約に基づく受注者の一切 - 10- の権限を行使することができる。の権限を行使することができる。一請負代金額の変更一請負代金額の変更二工期の変更二工期の変更三請負代金の請求又は受領三請負代金の請求又は受領四第十二条第一項の請求の受理四第十二条第一項の請求の受理五工事の中止、この契約の解除及び損害賠償の請求五工事の中止、この契約の解除及び損害賠償の請求 ４受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代４受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代 理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。 ５現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技５現場代理人、監理技術者又は主任技術者及び専門技術者は、これを兼 術者をいう。第十二条において同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねねることができる。ることができる。（履行報告）（履行報告） 第十一条受注者は、この契約の履行報告につき、設計図書に定めがある第十一条受注者は、この契約の履行報告につき、設計図書に定めがある ときは、その定めるところにより発注者に報告しなければならない。ときは、その定めるところにより発注者に報告しなければならない。（工事関係者についての異議）（工事関係者についての異議） 第十二条発注者は、監理者の意見に基づいて、受注者の現場代理人、監第十二条発注者は、監理者の意見に基づいて、受注者の現場代理人、監 理技術者等、専門技術者及び従業員並びに下請負者及びその作業員のう理技術者又は主任技術者、専門技術者及び従業員並びに下請負者及びそちに、工事の施工又は管理について著しく適当でないと認めた者があるの作業員のうちに、工事の施工又は管理について著しく適当でないと認ときは、受注者に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措めた者があるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面をもっ置をとることを求めることができる。て、必要な措置をとることを求めることができる。 ２受注者は、第九条第三項で定められた担当者又は同条第四項で委託さ２受注者は、第九条第四項で定められた担当者又は同条第五項で委託さ れた第三者の処置が著しく適当でないと認めたときは、発注者に対してれた第三者の処置が著しく適当でないと認めたときは、発注者に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとることを求めるこ、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとることを求めることができる。とができる。 ３受注者は、監理者の処置が著しく適当でないと認められるときは、発３受注者は、監理者の処置が著しく適当でないと認められるときは、発 注者に対して異議を申し立てることができる。注者に対して異議を申し立てることができる。 - 11- （工事材料及び建築設備の機器等）（工事材料及び建築設備の機器等） 第十三条受注者は、設計図書において監理者の検査を受けて使用すべき第十三条受注者は、設計図書において監理者の検査を受けて使用すべき ものと指定された工事材料又は建築設備の機器については、当該検査にものと指定された工事材料又は建築設備の機器については、当該検査に合格したものを用いるものとし、設計図書において試験を受けて使用す合格したものを用いるものとし、設計図書において試験を受けて使用すべきものと指定された工事材料又は建築設備の機器については、当該試べきものと指定された工事材料又は建築設備の機器については、当該試験に合格したものを使用する。験に合格したものを使用する。 ２前項の検査又は試験に直接必要な費用は、受注者の負担とする。ただ２前項の検査又は試験に直接必要な費用は、受注者の負担とする。ただ し、設計図書に別段の定めのない検査又は試験が必要と認められる場合し、設計図書に別段の定めのない検査又は試験が必要と認められる場合に、これらを行うときは、当該検査又は試験に要する費用及び特別に要に、これらを行うときは、当該検査又は試験に要する費用及び特別に要する費用は、発注者の負担とする。する費用は、発注者の負担とする。 ３検査又は試験に合格しなかった工事材料又は建築設備の機器は、受注３検査又は試験に合格しなかった工事材料又は建築設備の機器は、受注 者の責任においてこれを引き取る。者の責任においてこれを引き取る。 ４工事材料又は建築設備の機器の品質については、設計図書に定めると４工事材料又は建築設備の機器の品質については、設計図書に定めると ころによる。設計図書にその品質が明示されていないものがあるときはころによる。設計図書にその品質が明示されていないものがあるときは、中等の品質のものとする。、中等の品質のものとする。 ５受注者は、工事現場に搬入した工事材料又は建築設備の機器を工事現５受注者は、工事現場に搬入した工事材料又は建築設備の機器を工事現 場外に持ち出すときは、発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託場外に持ち出すときは、監理者の承認を受ける。した場合は、監理者）の承認を受ける。 ６発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）６監理者は、施工用機器について明らかに適当でないと認められるもの は、施工用機器について明らかに適当でないと認められるものがあるとがあるときは、受注者に対してその交換を求めることができる。きは、受注者に対してその交換を求めることができる。（支給材料及び貸与品）（支給材料及び貸与品） 第十四条発注者が支給する工事材料若しくは建築設備の機器（以下これ第十四条発注者が支給する工事材料若しくは建築設備の機器（以下これ らを「支給材料」という。）又は貸与品は、発注者の負担と責任であららを「支給材料」という。）又は貸与品は、発注者の負担と責任であらかじめ行う検査又は試験に合格したものとする。かじめ行う検査又は試験に合格したものとする。 ２受注者は、前項の検査又は試験の結果について疑義があるときは、発２受注者は、前項の検査又は試験の結果について疑義があるときは、発 注者に対して、その理由を付してその再検査又は再試験を求めることが注者に対して、その理由を付してその再検査又は再試験を求めることができる。できる。 ３受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、種類、品質又は３受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、前二項の検査又 - 12- 数量に関してこの契約の内容に適合しないこと（前二項の検査又は試験は試験により発見することが困難であった隠れた瑕疵等が明らかになるにより発見することが困難であったものに限る。）等が明らかになるななど、これを使用することが適当でないと認められる理由があるときはど、これを使用することが適当でないと認められる理由があるときは、、直ちにその旨を発注者（発注者が前二項の検査又は試験を監理者に委直ちにその旨を発注者（発注者が前二項の検査又は試験を監理者に委託託した場合は、監理者）に通知し、その指示を求める。した場合は、監理者）に通知し、その指示を求める。 ４支給材料又は貸与品の受渡期日は工程表によるものとし、その受渡場４支給材料又は貸与品の受渡期日は工程表によるものとし、その受渡場 所は、設計図書に別段の定めのないときは工事現場とする。所は、設計図書に別段の定めのないときは工事現場とする。 ５受注者は、支給材料又は貸与品について、善良な管理者としての注意５受注者は、支給材料又は貸与品について、善良な管理者としての注意 をもって保管し、使用する。をもって保管し、使用する。 ６支給材料の使用方法について、設計図書に別段の定めのないときは、６支給材料の使用方法について、設計図書に別段の定めのないときは、 発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の監理者の指示による。指示による。 ７不用となった支給材料（残材を含み、有償支給材料を除く。）又は使７不用となった支給材料（残材を含み、有償支給材料を除く。）又は使 用済の貸与品の返還場所は、設計図書に別段の定めのないときは工事現用済の貸与品の返還場所は、設計図書に別段の定めのないときは工事現場とする。場とする。（発注者の立会い及び工事記録の整備）（監理者の立会い及び工事記録の整備） 第十五条受注者は、設計図書に発注者又は監理者（以下「発注者等」と第十五条受注者は、設計図書に監理者の立会いの上施工することが定め いう。）の立会いの上施工することが定められた工事を施工するときはられた工事を施工するときは、監理者に通知する。、発注者等に通知する。 ２受注者は、発注者等の指示があったときは、前項の規定にかかわらず２受注者は、監理者の指示があったときは、前項の規定にかかわらず、 、発注者等の立会いなく施工することができる。この場合、受注者は、監理者の立会いなく施工することができる。この場合、受注者は、工事工事写真等の記録を整備して発注者等に提出する。写真等の記録を整備して監理者に提出する。（設計、施工条件の疑義、相違等）（設計、施工条件の疑義、相違等） 第十六条受注者は、次の各号のいずれかに該当することを発見したとき第十六条受注者は、次の各号のいずれかに該当することを発見したとき は、直ちに書面をもって発注者等に通知する。は、直ちに書面をもって監理者に通知する。一図面若しくは仕様書の表示が明確でないこと又は図面と仕様書に矛一図面若しくは仕様書の表示が明確でないこと又は図面と仕様書に矛 盾、誤謬又は脱漏があること。盾、誤謬又は脱漏があること。 二工事現場の状態、地質、湧水、施工上の制約等について、設計図書二工事現場の状態、地質、湧水、施工上の制約等について、設計図書 - 13- に示された施工条件が実際と相違すること。に示された施工条件が実際と相違すること。 三工事現場において、土壌汚染、地中障害物の発見、埋蔵文化財の発三工事現場において、土壌汚染、地中障害物の発見、埋蔵文化財の発 掘その他施工の支障となる予期することのできない事態が発生したこ掘その他施工の支障となる予期することのできない事態が発生したこと。と。 ２受注者は、図面若しくは仕様書又は監理者の指示によって施工するこ２受注者は、図面若しくは仕様書又は監理者の指示によって施工するこ とが適当でないと認めたときは、直ちに書面をもって発注者等に通知すとが適当でないと認めたときは、直ちに書面をもって監理者に通知するる。。 ３発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）３監理者は、前二項の通知を受けたとき又は自ら第一項各号のいずれか は、前二項の通知を受けたとき又は自ら第一項各号のいずれかに該当すに該当することを発見したときは、直ちに書面をもって受注者に対してることを発見したときは、直ちに書面をもって受注者に対して指示する指示する。。４前項の場合、工事の内容、工期又は請負代金額を変更する必要がある ４前項の場合、発注者及び受注者は、相手方に対し、必要と認められると認められるときは、発注者、受注者及び監理者が協議して定める。 工期の変更又は請負代金額の変更を求めることができる。（図面及び仕様書に適合しない施工）（図面及び仕様書に適合しない施工） 第十七条施工について、図面及び仕様書のとおりに実施されていない部第十七条施工について、図面及び仕様書のとおりに実施されていない部 分があると認められたときは、監理者の指示によって、受注者は、その分があると認められたときは、監理者の指示によって、受注者は、その費用を負担して速やかにこれを修補し、又は改造する。このために受注費用を負担して速やかにこれを修補し、又は改造する。このために受注者は、工期の延長を求めることはできない。者は、工期の延長を求めることはできない。 ２発注者等は、図面及び仕様書のとおりに実施されていない疑いのある２監理者は、図面及び仕様書のとおりに実施されていない疑いのある施 施工について、必要と認められる相当の理由があるときは、その理由を工について、必要と認められる相当の理由があるときは、その理由を受受注者に通知の上、必要な範囲で破壊してその部分を検査することがで注者に通知の上、発注者の書面による同意を得て、必要な範囲で破壊しきる。てその部分を検査することができる。 ３前項の破壊検査の結果、図面及び仕様書のとおりに実施されていない３前項の破壊検査の結果、図面及び仕様書のとおりに実施されていない と認められる場合は、破壊検査に要する費用は受注者の負担とする。まと認められる場合は、破壊検査に要する費用は受注者の負担とする。また、図面及び仕様書のとおりに実施されていると認められる場合は、破た、図面及び仕様書のとおりに実施されていると認められる場合は、破壊検査及びその復旧に要する費用は発注者の負担とし、受注者は、発注壊検査及びその復旧に要する費用は発注者の負担とし、受注者は、発注者に対して、その理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求者に対して、その理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求することができる。することができる。 ４次の各号のいずれかの場合に生じた図面及び仕様書のとおりに実施さ４次の各号のいずれかの場合に生じた図面及び仕様書のとおりに実施さ - 14- れていないと認められる施工については、受注者は、その責任を負わなれていないと認められる施工については、受注者は、その責任を負わない。い。一発注者等の指示によるとき。一発注者又は監理者の指示によるとき。二支給材料、貸与品、図面及び仕様書に指定された工事材料若しくは二支給材料、貸与品、図面及び仕様書に指定された工事材料若しくは 建築設備の機器の性質又は図面及び仕様書に指定された施工方法によ建築設備の機器の性質又は図面及び仕様書に指定された施工方法によるとき。るとき。 三第十三条第一項又は第十四条第一項の検査又は試験に合格した工事三第十三条第一項又は第十四条第一項の検査又は試験に合格した工事 材料又は建築設備の機器によるとき。材料又は建築設備の機器によるとき。 四その他施工について発注者等の責めに帰すべき事由によるとき。四その他施工について発注者又は監理者の責めに帰すべき事由による とき。 ５前項の規定にかかわらず、施工について受注者の故意又は重大な過失５前項の規定にかかわらず、施工について受注者の故意又は重大な過失 によるとき又は受注者がその適当でないことを知りながらあらかじめ発によるとき又は受注者がその適当でないことを知りながらあらかじめ発注者又は監理者に通知しなかったときは、受注者は、その責任を免れな注者又は監理者に通知しなかったときは、受注者は、その責任を免れない。ただし、受注者がその適当でないことを通知したにもかかわらず、い。ただし、受注者がその適当でないことを通知したにもかかわらず、発注者等が適切な指示をしなかったときは、この限りでない。発注者又は監理者が適切な指示をしなかったときは、この限りでない。 ６受注者は、監理者から工事を設計図書のとおりに実施するよう求めら６受注者は、監理者から工事を設計図書のとおりに実施するよう求めら れた場合において、これに従わない理由があるときは、直ちにその理由れた場合において、これに従わない理由があるときは、直ちにその理由を書面で発注者に報告しなければならない。を書面で発注者に報告しなければならない。（損害の防止）（損害の防止） 第十八条受注者は、工事の完成引渡しまで、自己の費用で、この契約の第十八条受注者は、工事の完成引渡しまで、自己の費用で、この契約の 目的物、工事材料、建築設備の機器又は近接する工作物若しくは第三者目的物、工事材料、建築設備の機器又は近接する工作物若しくは第三者に対する損害の防止のため、設計図書及び関係法令に基づき、工事と環に対する損害の防止のため、設計図書及び関係法令に基づき、工事と環境に相応した必要な処置をする。境に相応した必要な処置をする。 ２この契約の目的物に近接する工作物の保護又はこれに関連する処置で２この契約の目的物に近接する工作物の保護又はこれに関連する処置で 、発注者及び受注者が協議して、前項の処置の範囲を超え、請負代金額、発注者、受注者及び監理者が協議して、前項の処置の範囲を超え、請に含むことが適当でないと認めたものの費用は発注者の負担とする。負代金額に含むことが適当でないと認めたものの費用は発注者の負担と する。 ３受注者は、災害防止などのため特に必要と認めたときは、あらかじめ３受注者は、災害防止などのため特に必要と認めたときは、あらかじめ 監理者の意見を求めて臨機の処置を取る。ただし、急を要するときは、監理者の意見を求めて臨機の処置を取る。ただし、急を要するときは、 - 15- 処置をした後、発注者等に通知する。処置をした後、監理者に通知する。 ４発注者等が必要と認めて臨機の処置を求めたときは、受注者は、直ち４発注者又は監理者が必要と認めて臨機の処置を求めたときは、受注者 にこれに応ずる。は、直ちにこれに応ずる。 ５前二項の処置に要した費用のうち、請負代金額に含むことが適当でな５前二項の処置に要した費用の負担については、発注者、受注者及び監 いと認められるものの費用は発注者の負担とする。理者が協議して、請負代金額に含むことが適当でないと認めたものの費 用は発注者の負担とする。 （第三者に及ぼした損害）（第三者に及ぼした損害） 第十九条施工のため第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害第十九条施工のため第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害 を賠償する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由によを賠償する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者の負担とする。り生じたものについては、発注者の負担とする。 ２前項の規定にかかわらず、施工について受注者が善良な管理者として２前項の規定にかかわらず、施工について受注者が善良な管理者として の注意を払っても避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の注意を払っても避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の事由により第三者に与えた損害を補償するときは、発注者がの断絶等の事由により第三者に与えた損害を補償するときは、発注者がこれを負担する。これを負担する。 ３前二項の場合その他施工について第三者との間に紛争が生じた場合は３前二項の場合その他施工について第三者との間に紛争が生じた場合は 、受注者がその処理解決に当たる。ただし、受注者だけで解決し難いと、受注者がその処理解決に当たる。ただし、受注者だけで解決し難いときは、発注者は、受注者に協力する。きは、発注者は、受注者に協力する。 ４この契約の目的物に基づく日照阻害、風害、電波障害その他発注者の４この契約の目的物に基づく日照阻害、風害、電波障害その他発注者の 責めに帰すべき事由により、第三者との間に紛争が生じたとき又は損害責めに帰すべき事由により、第三者との間に紛争が生じたとき又は損害を第三者に与えたときは、発注者がその処理解決に当たり、必要があるを第三者に与えたときは、発注者がその処理解決に当たり、必要があるときは、受注者は、発注者に協力する。この場合において、第三者に与ときは、受注者は、発注者に協力する。この場合において、第三者に与えた損害を補償するときは、発注者がこれを負担する。えた損害を補償するときは、発注者がこれを負担する。 ５第一項ただし書又は前三項の場合において、受注者は、発注者に対し５第一項ただし書又は前三項の場合において、受注者は、発注者に対し てその理由を明示して必要と認められる工期の延長を請求することがでてその理由を明示して必要と認められる工期の延長を請求することができる。きる。（施工一般の損害) （施工一般の損害) 第二十条工事の完成引渡しまでに、この契約の目的物、工事材料、建築第二十条工事の完成引渡しまでに、この契約の目的物、工事材料、建築 設備の機器、支給材料、貸与品その他施工一般について生じた損害は、設備の機器、支給材料、貸与品その他施工一般について生じた損害は、 - 16- 受注者の負担とし、工期は延長しない。受注者の負担とし、工期は延長しない。 ２前項の損害のうち、次の各号のいずれかの場合に生じたものは、発注２前項の損害のうち、次の各号のいずれかの場合に生じたものは、発注 者の負担とし、受注者は、発注者に対してその理由を明示して必要と認者の負担とし、受注者は、発注者に対してその理由を明示して必要と認められる工期の延長を求めることができる。められる工期の延長を求めることができる。一発注者の都合によって、受注者が着手期日までに工事に着手できな一発注者の都合によって、受注者が着手期日までに工事に着手できな かったとき又は発注者が工事を繰延べ若しくは中止したとき。かったとき又は発注者が工事を繰延べ若しくは中止したとき。 二支給材料又は貸与品の受渡しが遅れたため、受注者が工事の手待又二支給材料又は貸与品の受渡しが遅れたため、受注者が工事の手待又 は中止をしたとき。は中止をしたとき。 三前払又は部分払が遅れたため、受注者が工事に着手せず、又は工事三前払又は部分払が遅れたため、受注者が工事に着手せず、又は工事 を中止したとき。を中止したとき。 四その他発注者等の責めに帰すべき事由によるとき。四その他発注者又は監理者の責めに帰すべき事由によるとき。（不可抗力による損害）（不可抗力による損害） 第二十一条天災その他自然的又は人為的な事象であって、発注者又は受第二十一条天災その他自然的又は人為的な事象であって、発注者又は受 注者のいずれにもその責めを帰することのできない事由（以下「不可抗注者のいずれにもその責めを帰することのできない事由（以下「不可抗力」という。）によって、工事の出来形部分、工事仮設物、工事現場に力」という。）によって、工事の出来形部分、工事仮設物、工事現場に搬入した工事材料、建築設備の機器（有償支給材料を含む。）又は施工搬入した工事材料、建築設備の機器（有償支給材料を含む。）又は施工用機器について損害が生じたときは、受注者は、事実発生後速やかにそ用機器について損害が生じたときは、受注者は、事実発生後速やかにその状況を発注者に通知する。の状況を発注者に通知する。 ２前項の損害について、発注者及び受注者が協議して重大なものと認め２前項の損害について、発注者、受注者及び監理者が協議して重大なも 、かつ、受注者が善良な管理者としての注意をしたと認められるものはのと認め、かつ、受注者が善良な管理者としての注意をしたと認められ、発注者がこれを負担する。るものは、発注者がこれを負担する。 ３火災保険、建設工事保険その他損害をてん補するものがあるときは、３火災保険、建設工事保険その他損害をてん補するものがあるときは、 それらの額を前項の発注者の負担額から控除する。それらの額を前項の発注者の負担額から控除する。（損害保険）（損害保険） 第二十二条受注者は、工事中、工事の出来形部分及び工事現場に搬入し第二十二条受注者は、工事中、工事の出来形部分及び工事現場に搬入し た工事材料、建築設備の機器等に火災保険又は建設工事保険を付し、そた工事材料、建築設備の機器等に火災保険又は建設工事保険を付し、それらの証券の写しを発注者に提出する。設計図書に定められたその他のれらの証券の写しを発注者に提出する。設計図書に定められたその他の損害保険についても、同様とする。損害保険についても、同様とする。 - 17- ２受注者は、この契約の目的物又は工事材料、建築設備の機器等に前項２受注者は、この契約の目的物又は工事材料、建築設備の機器等に前項 の規定による保険以外の保険を付したときは、速やかにその旨を発注者の規定による保険以外の保険を付したときは、速やかにその旨を発注者に通知する。に通知する。（完成及び検査）（完成及び検査） 第二十三条受注者は、工事を完了したときは、設計図書のとおりに実施第二十三条受注者は、工事を完了したときは、設計図書のとおりに実施 されていることを確認して、発注者に対し、検査（発注者が立会いを監されていることを確認して、監理者に検査を求め、監理者は、速やかに理者に委託した場合は、監理者立会いのもとに行う検査）を求める。これに応じて受注者の立会いのもとに検査を行う。 ２検査に合格しないときは、受注者は、工期内又は発注者（発注者がこ２検査に合格しないときは、受注者は、工期内又は監理者の指定する期 の項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の指定する期間内に、間内に、修補し、又は改造して監理者の検査を受ける。修補し、又は改造して発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場合は、監理者立会いのもとに行う検査）を求める。 ３受注者は、工期内又は設計図書の指定する期間内に、仮設物の取払い３受注者は、工期内又は監理者の指定する期間内に、仮設物の取払い、 、後片付け等の処置を行う。ただし、処置の方法について発注者（発注後片付け等の処置を行う。ただし、処置の方法について監理者の指示が者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の指示があるとあるときは、当該指示に従って処置する。きは、当該指示に従って処置する。 ４前項の処置が遅れている場合において、催告しても正当な理由がなく４前項の処置が遅れている場合において、催告しても正当な理由がなく なお行われないときは、発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託なお行われないときは、発注者は、代わってこれを行い、その費用を受した場合は、監理者）は、代わってこれを行い、その費用を受注者に請注者に請求することができる。求することができる。（法定検査）（法定検査） 第二十四条前条の規定にかかわらず、受注者は、法定検査（建築基準法第二十四条前条の規定にかかわらず、受注者は、法定検査（建築基準法 （昭和二十五年法律第二百一号）第七条から第七条の四までに規定する（昭和二十五年法律第二百一号）第七条から第七条の四までに規定する検査その他設計図書に定める法令上必要とされる関係機関による検査の検査その他設計図書に定める法令上必要とされる関係機関による検査のうち、発注者が申請者となっているものをいう。以下同じ。）に先立つうち、発注者が申請者となっているものをいう。以下同じ。）に先立つ適切な時期に、工事の内容が設計図書のとおりに実施されていることを適切な時期に、工事の内容が設計図書のとおりに実施されていることを確認して、発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場確認して、監理者に通知し、監理者は、速やかに受注者の立会いのもと合は、監理者立会いのもとに行う検査）を求める。に検査を行う。 ２前項の検査に合格しないときは、受注者は、工期内又は発注者（発注２前項の検査に合格しないときは、受注者は、工期内又は監理者の指定 - 18- 者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の指定する期間する期間内に、修補し、又は改造して監理者の検査を受ける。内に、修補し、又は改造して発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場合は、監理者立会いのもとに行う検査）を求める。 ３発注者は、受注者及び監理者立会いのもと、法定検査を受ける。この３発注者（発注者が検査立会いを監理者に委託したときは、監理者）及 場合において、受注者は、必要な協力をする。び受注者は、法定検査に立ち会う。この場合において、受注者は、必要 な協力をする。 ４法定検査に合格しないときは、受注者は、修補、改造その他必要な処４法定検査に合格しないときは、受注者は、修補、改造その他必要な処 置を行い、その後については、前三項の規定を準用する。置を行い、その後については、前三項の規定を準用する。 ５第二項及び前項の規定にかかわらず、所定の検査に合格しなかった原５第二項及び前項の規定にかかわらず、所定の検査に合格しなかった原 因が受注者の責めに帰すことのできない事由によるときは、必要な処置因が受注者の責めに帰すことのできない事由によるときは、必要な処置内容につき、発注者及び受注者が協議して定める。内容につき、発注者、受注者及び監理者が協議して定める。 ６受注者は、発注者に対し、前項の協議で定められた処置の内容に応じ６受注者は、発注者に対し、前項の協議で定められた処置の内容に応じ て、その理由を明示して必要と認められる工期の延長又は請負代金額のて、その理由を明示して必要と認められる工期の延長又は請負代金額の変更を求めることができる。変更を求めることができる。（その他の検査）（その他の検査） 第二十五条受注者は、前二条に定めるほか、設計図書に発注者又は監理第二十五条受注者は、前二条に定めるほか、設計図書に発注者又は監理 者の検査を受けることが定められているときは、当該検査に先立って、者の検査を受けることが定められているときは、当該検査に先立って、工事の内容が設計図書のとおりに実施されていることを確認して、発注工事の内容が設計図書のとおりに実施されていることを確認して、発注者又は監理者に通知し、発注者等は、速やかに受注者の立会いのもとに者又は監理者に通知し、発注者又は監理者は、速やかに受注者の立会い検査を行う。のもとに検査を行う。 ２前項の検査に合格しないときは、受注者は、速やかに修補し、又は改２前項の検査に合格しないときは、受注者は、速やかに修補し、又は改 造し、発注者等の検査を受ける。造し、発注者又は監理者の検査を受ける。（部分使用）（部分使用） 第二十六条工事中におけるこの契約の目的物の一部の発注者による使用第二十六条工事中におけるこの契約の目的物の一部の発注者による使用 （以下「部分使用」という。）については、契約書及び設計図書の定め（以下「部分使用」という。）については、契約書及び設計図書の定めるところによる。契約書及び設計図書に別段の定めのない場合、発注者るところによる。契約書及び設計図書に別段の定めのない場合、発注者は、部分使用に関する監理者の技術的審査を受けた後、工期の変更及びは、部分使用に関する監理者の技術的審査を受けた後、工期の変更及び請負代金額の変更に関する受注者との事前協議を経た上、受注者の書面請負代金額の変更に関する受注者との事前協議を経た上、受注者の書面 - 19- による同意を得なければならない。による同意を得なければならない。 ２発注者は、部分使用をする場合は、受注者の指示に従って使用しなけ２発注者は、部分使用をする場合は、受注者の指示に従って使用しなけ ればならない。ればならない。 ３発注者は、前項の指示に違反し、受注者に損害を及ぼしたときは、そ３発注者は、前項の指示に違反し、受注者に損害を及ぼしたときは、そ の損害を賠償しなければならない。の損害を賠償しなければならない。 ４部分使用につき、法令に基づいて必要となる手続（以下この項におい４部分使用につき、法令に基づいて必要となる手続き（以下この項にお て「手続」という。）は、発注者（発注者が手続を監理者に委託した場いて「手続き」という。）は、発注者（発注者が手続きを監理者に委託合は、監理者）が行い、受注者は、これに協力する。また、手続に要すした場合は、監理者）が行い、受注者は、これに協力する。また、手続る費用は、発注者の負担とする。きに要する費用は、発注者の負担とする。（部分引渡し）（部分引渡し） 第二十七条工事の完成に先立つこの契約の目的物の一部の発注者への引第二十七条工事の完成に先立つこの契約の目的物の一部の発注者への引 渡し（以下「部分引渡し」という。）については、契約書及び設計図書渡し（以下「部分引渡し」という。）については、契約書及び設計図書の定めるところによる。契約書及び設計図書に別段の定めのない場合、の定めるところによる。契約書及び設計図書に別段の定めのない場合、発注者は、部分引渡しに関して監理者に技術的審査を行わせ、部分引渡発注者は、部分引渡しに関する監理者の技術的審査を受けた後、部分引しを受ける部分（以下「引渡し部分」という。）に相当する請負代金額渡しを受ける部分（以下「引渡し部分」という。）に相当する請負代金（以下「引渡し部分相当額」という。）の確定に関する受注者との事前額（以下「引渡し部分相当額」という。）の確定に関する受注者との事協議を経た上、受注者の書面による同意を得なければならない。前協議を経た上、受注者の書面による同意を得なければならない。 ２受注者は、引渡し部分の工事が完了したときは、設計図書のとおりに２受注者は、引渡し部分の工事が完了したときは、設計図書のとおりに 実施していることを確認し、発注者に対し、検査（発注者が立会いを監実施していることを確認し、監理者に検査を求め、監理者は、速やかに理者に委託した場合は、監理者立会いのもとに行う検査）を求める。これに応じ、受注者の立会いのもとに検査を行う。 ３前項の検査に合格しないときは、受注者は、速やかに修補し、又は改３前項の検査に合格しないときは、受注者は、監理者の指定する期間内 造して発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場合はに、監理者の指示に従って修補し、又は改造して監理者の検査を受ける、監理者立会いのもとに行う検査）を求める。。 ４引渡し部分の工事が前二項の検査に合格したときは、発注者は、引渡４引渡し部分の工事が前二項の検査に合格したときは、発注者は、引渡 し部分相当額全額の支払いを完了すると同時に、その引渡しを受けるこし部分相当額全額の支払いを完了すると同時に、その引渡しを受けることができる。とができる。 ５部分引渡しにつき、法令に基づいて必要となる手続（以下この項にお５部分引渡しにつき、法令に基づいて必要となる手続き（以下この項に いて「手続」という。）は、発注者（発注者が手続を監理者に委託したおいて「手続き」という。）は、発注者（発注者が手続きを監理者に委場合は、監理者）が行い、受注者は、これに協力する。また、手続に要託した場合は、監理者）が行い、受注者は、これに協力する。また、手 - 20- する費用は、発注者の負担とする。続きに要する費用は、発注者の負担とする。（請求及び支払い）（請求及び支払い） 第二十八条第二十三条第一項又は第二項の検査に合格したときは、契約第二十八条第二十三条第一項又は第二項の検査に合格したときは、契約 書に別段の定めのある場合を除き、受注者は、発注者にこの契約の目的書に別段の定めのある場合を除き、受注者は、発注者にこの契約の目的物を引き渡し、同時に、発注者は、受注者に請負代金の支払いを完了す物を引き渡し、同時に、発注者は、受注者に請負代金の支払いを完了する。る。 ２受注者は、契約書に定めるところにより、工事の完成前に部分払を請２受注者は、契約書に定めるところにより、工事の完成前に部分払を請 求することができる。この場合、出来高払によるときは、受注者の請求求することができる。この場合、出来高払によるときは、受注者の請求額は契約書に別段の定めのある場合を除き、発注者等の検査に合格した額は契約書に別段の定めのある場合を除き、監理者の検査に合格した工工事の出来形部分並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器に対する事の出来形部分並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器に対する請請負代金相当額の十分の九に相当する額とする。負代金相当額の十分の九に相当する額とする。 ３受注者が前項の出来高払の支払いを求めるときは、その額について監３受注者が前項の出来高払の支払いを求めるときは、その額について監 理者の審査を経た上、支払請求締切日までに発注者に請求する。理者の審査を経た上、支払請求締切日までに発注者に請求する。 ４前払を受けているときは、第二項の出来高払の請求額は、次の式によ４前払を受けているときは、第二項の出来高払の請求額は、次の式によ って算出する。って算出する。請求額≒第二項による金額×［（請負代金額－前払金額）／請負代金額請求額≒第二項による金額×［（請負代金額－前払金額）／請負代金額］］ ５発注者が第一項の引渡しを受けることを拒み、又は引渡しを受けるこ（新設） とができない場合において、受注者は、引渡しを申し出たときからその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる。 ６前項の場合において、受注者が自己の財産に対するのと同一の注意を（新設） もって管理したにもかかわらずこの契約の目的物に生じた損害及び受注者が管理のために特に要した費用は、発注者の負担とする。（著しく短い工期の禁止） 第二十九条発注者は、工期の変更をするときは、変更後の工期を建設工（新設） 事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間としてはならない。 - 21- （工事又は工期の変更等）（工事又は工期の変更等） 第三十条発注者は、必要があると認めるときは、工事を追加し、又は変第三十一条発注者は、必要があると認めるときは、工事を追加し、又は 更することができる。変更することができる。 ２発注者は、必要があると認めるときは、受注者に工期の変更を求める２発注者は、必要があると認めるときは、受注者に工期の変更を求める ことができる。ことができる。 ３受注者は、発注者に対して、工事内容の変更及び当該変更に伴う請負３受注者は、発注者に対して、工事内容の変更及び当該変更に伴う請負 代金の増減額を提案することができる。この場合、受注者は、発注者と代金の増減額を提案することができる。この場合、受注者は、発注者及協議の上、発注者の書面による承諾を得た場合には、工事の内容を変更び監理者と協議の上、発注者の書面による承諾を得た場合には、工事のすることができる。内容を変更することができる。 ４第一項又は第二項により、発注者が受注者に損害を及ぼしたときは、４第一項又は第二項により、発注者が受注者に損害を及ぼしたときは、 受注者は、発注者に対してその補償を求めることができる。受注者は、発注者に対してその補償を求めることができる。 ５受注者は、この契約に別段の定めのあるほか、工事の追加又は変更、５受注者は、この契約に別段の定めのあるほか、工事の追加又は変更、 不可抗力、関連工事の調整、近隣住民との紛争その他正当な理由がある不可抗力、関連工事の調整、近隣住民との紛争その他正当な理由があるときは、発注者に対して、その理由を明示して、必要と認められる工期ときは、発注者に対して、その理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求することができる。の延長を請求することができる。（請負代金額の変更）（請負代金額の変更） 第三十一条発注者又は受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは第三十二条発注者又は受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは 、相手方に対して、その理由を明示して必要と認められる請負代金額の、相手方に対して、その理由を明示して必要と認められる請負代金額の変更を求めることができる。変更を求めることができる。一工事の追加又は変更があったとき。一工事の追加又は変更があったとき。二工期の変更があったとき。二工期の変更があったとき。三第三条の規定に基づき関連工事の調整に従ったために増加費用が生三第三条の規定に基づき関連工事の調整に従ったために増加費用が生 じたとき。じたとき。 四支給材料又は貸与品について、品目、数量、受渡時期、受渡場所又四支給材料又は貸与品について、品目、数量、受渡時期、受渡場所又 は返還場所の変更があったとき。は返還場所の変更があったとき。 五契約期間内に予期することのできない法令の制定若しくは改廃又は五契約期間内に予期することのできない法令の制定若しくは改廃又は 経済事情の激変等によって、請負代金額が明らかに適当でないと認め経済事情の激変等によって、請負代金額が明らかに適当でないと認められるとき。られるとき。 - 22- 六長期にわたる契約で、法令の制定若しくは改廃又は物価、賃金等の六長期にわたる契約で、法令の制定若しくは改廃又は物価、賃金等の 変動によって、この契約を締結した時から一年を経過した後の工事部変動によって、この契約を締結した時から一年を経過した後の工事部分に対する請負代金相当額が適当でないと認められるとき。分に対する請負代金相当額が適当でないと認められるとき。 七中止した工事又は災害を受けた工事を続行する場合において、請負七中止した工事又は災害を受けた工事を続行する場合において、請負 代金額が明らかに適当でないと認められるとき。代金額が明らかに適当でないと認められるとき。 ２請負代金額を変更するときは、原則として、工事の減少部分について２請負代金額を変更するときは、原則として、工事の減少部分について は監理者の確認を受けた請負代金内訳書の単価により、増加部分についは監理者の確認を受けた請負代金内訳書の単価により、増加部分については時価による。ては時価による。（契約不適合責任）（瑕疵の担保） 第三十二条発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して第二十九条この契約の目的物に施工上の瑕疵があるときは、発注者は、 契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であると受注者に対して、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を求め、又は修きは、受注者に対し、書面をもって、目的物の修補又は代替物の引渡し補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を求めることができる。ただによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完にし、瑕疵が重要でなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができ発注者は修補を求めることができない。ない。 ２前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するもの（新設） でないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ３第一項の場合において、発注者が相当の期間を定めて、書面をもって（新設） 、履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて、書面をもって、代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一履行の追完が不能であるとき。二受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一 定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 - 23- 四前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をし ても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 （発注者の中止権及び任意解除権）（発注者の中止権及び解除権） 第三十三条発注者は、工事が完成するまでの間は、必要があると認める第三十四条発注者は、必要があると認めるときは、書面をもって受注者 ときは、書面をもって受注者に通知して工事を中止し、又はこの契約をに通知して工事を中止し、又はこの契約を解除することができる。この解除することができる。この場合において、発注者は、これによって生場合、発注者は、これによって生じる受注者の損害を賠償する。じる受注者の損害を賠償する。 ２発注者は、書面をもって受注者に通知して、前項で中止された工事を３発注者は、書面をもって受注者に通知して、前二項で中止された工事 再開させることができる。を再開させることができる。 ３第一項により中止された工事が再開された場合、受注者は、発注者に４第一項により中止された工事が再開された場合、受注者は、発注者に 対して、その理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求する対して、その理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求することができる。ことができる。 ４第一項又は第二項に規定する手続がとられた場合、発注者は書面をも５第一項から第三項までに規定するいずれかの手続がとられた場合、発 って監理者に通知し、前項の請求が行われた場合、受注者は書面をもっ注者は書面をもって監理者に通知し、前項の請求が行われた場合、受注て監理者に通知する。者は書面をもって監理者に通知する。 （発注者の中止権及び解除権） （発注者の中止権及び催告による解除権）第三十四条 第三十四条発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をも２次の各号のいずれかに該当するときは、発注者は、書面をもって受注 って受注者に通知して工事を中止し、又は相当の期間を定めてその履行者に通知して工事を中止し、又はこの契約を解除することができる。この催告を書面をもって受注者に通知しその期間内に履行がないときはこの場合において、第一号から第五号まで及び第七号のいずれかに該当すの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時におけるときは、発注者は、受注者に損害の賠償を請求することができる。る債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。一受注者が第六条第四項の報告を拒否したとき又は虚偽の報告をした（新設） とき。 注第一号は第六条（Ｂ）を選択した場合に使用する。（Ａ）を選択した場合は削除 する。 二受注者が正当な理由なく、着手期日を過ぎても工事に着手しないと一受注者が正当な理由なく、着手期日を過ぎても工事に着手しないと - 24- き。き。 三工事が正当な理由なく工程表より著しく遅れ、工期内又は期限後相二工事が正当な理由なく工程表より著しく遅れ、工期内又は期限後相 当期間内に、受注者が工事を完成する見込みがないと認められるとき当期間内に、受注者が工事を完成する見込がないと認められるとき。。 四受注者が第十七条第一項の規定に違反したとき。三受注者が第五条又は第十七条第一項の規定に違反したとき。五受注者が正当な理由なく、第三十二条第一項の履行の追完を行わな（新設） いとき。 六前各号に掲げる場合のほか、受注者がこの契約に違反したとき。四前三号のほか、受注者がこの契約に違反し、その違反によってこの 契約の目的を達することができないと認められるとき。 ２発注者は、書面をもって受注者に通知して、前項で中止された工事を３発注者は、書面をもって受注者に通知して、前二項で中止された工事 再開させることができる。を再開させることができる。 ３前二項に規定する手続がとられた場合、発注者は書面をもって監理者５第一項から第三項までに規定するいずれかの手続がとられた場合、発 に通知する。注者は書面をもって監理者に通知し、前項の請求が行われた場合、受注 者は書面をもって監理者に通知する。 （発注者の催告によらない解除権） 第三十五条発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をも（新設） って受注者に通知し、直ちにこの契約の解除をすることができる。一受注者が第六条第一項の規定に違反して、請負代金債権を譲渡した とき。 二受注者が第六条第三項の規定に違反して、譲渡により得た資金を当 該工事の施工以外に使用したとき。 注第二号は第六条（Ｂ）を選択した場合に使用する。（Ａ）を選択した場合は削除 する。 三受注者がこの契約の目的物を完成させることができないことが明ら（発注者の中止権及び解除権） かであるとき。第三十四条 四受注者が第五条の規定に違反したとき。三受注者が第五条又は第十七条第一項の規定に違反したとき。五受注者が建設業の許可を取り消されたとき又はその許可が効力を失五受注者が建設業の許可を取り消されたとき又はその許可が効力を失 ったとき。ったとき。 六資金不足による手形又は小切手の不渡りを出す等受注者が支払いを六資金不足による手形又は小切手の不渡りを出す等受注者が支払いを - 25- 停止する等により、受注者が工事を続行できないおそれがあると認め停止する等により、受注者が工事を続行できないおそれがあると認められるとき。られるとき。 七引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不（新設） 適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。 八受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明（新設） 確に表示したとき。 九受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務（新設） の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 十契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一（新設） 定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 十一前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発（新設） 注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 十二受注者が第三十八条第一項又は第三十九条第一項各号のいずれか七受注者が次条第四項各号のいずれかに規定する理由がないにもかか に規定する理由がないにもかかわらず、この契約の解除を申し出たとわらず、この契約の解除を申し出たとき。き。 ２前項に規定する手続がとられた場合、発注者は書面をもって監理者に（新設） 通知する。（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限） 第三十六条第三十四条第一項各号又は前条第一項各号に定める場合が発（新設） 注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第三十四条第一項又は前条第一項の規定による契約の解除をすることができない。（受注者の中止権）（受注者の中止権及び解除権） 第三十七条次の各号のいずれかに該当する場合において、受注者は、発第三十五条次の各号のいずれかに該当する場合において、受注者は、発 - 26- 注者に対し、書面をもって、相当の期間を定めて催告してもなお当該事注者に対し、書面をもって、相当の期間を定めて催告してもなお当該事由が解消されないときは、工事を中止することができる。由が解消されないときは、工事を中止することができる。一発注者が前払又は部分払を遅滞したとき。一発注者が前払又は部分払を遅滞したとき。（削除）二発注者が正当な理由なく第十六条第四項による協議に応じないとき 。 二発注者が第二条の工事用地等を受注者の使用に供することができな三発注者が第二条の工事用地等を受注者の使用に供することができな いため又は不可抗力等のため、受注者が施工できないとき。いため又は不可抗力等のため、受注者が施工できないとき。 三前二号のほか、発注者の責めに帰すべき事由により工事が著しく遅四前三号のほか、発注者の責めに帰すべき事由により工事が著しく遅 延したとき。延したとき。 ２前項各号に掲げる中止事由が解消したときは、受注者は、工事を再開２前項各号に掲げる中止事由が解消したときは、受注者は、工事を再開 する。する。 ３前項により工事が再開された場合、受注者は、発注者に対して、その３前項により工事が再開された場合、受注者は、発注者に対して、その 理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求することができる理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求することができる。 （。 受注者の中止権及び解除権） 第三十五条 ４資金不足による手形又は小切手の不渡りを出す等発注者が支払いを停５資金不足による手形又は小切手の不渡りを出す等発注者が支払いを停 止する等により、発注者が請負代金の支払い能力を欠くと認められると止する等により、発注者が請負代金の支払い能力を欠くと認められるとき（以下この項において「本件事由」という。）は、受注者は、書面をき（以下この項において「本件事由」という。）は、受注者は、書面をもって発注者に通知して工事を中止することができる。この場合においもって発注者に通知して工事を中止し、又はこの契約を解除することがて、本件事由が解消したときは、前二項を適用する。できる。受注者が工事を中止した場合において、本件事由が解消したと きは、第二項及び第三項を適用する。 ５前各項に規定するいずれかの手続がとられた場合、受注者は、監理者７第一項から第五項までに規定するいずれかの手続がとられた場合、受 に書面をもって通知する。注者は、監理者に書面をもって通知する。（受注者の催告による解除権） 第三十八条受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間４次の各号のいずれかに該当するときは、受注者は、書面をもって発注 を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契者に通知してこの契約を解除することができる。約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債三発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行がで務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとききなくなったと認められるとき。 - 27- は、この限りでない。 ２前項に規定する手続がとられた場合、受注者は、監理者に書面をもっ７第一項から第五項までに規定するいずれかの手続がとられた場合、受 て通知する。注者は、監理者に書面をもって通知する。 （受注者の中止権及び解除権） （受注者の催告によらない解除権）第三十五条 第三十九条受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をも４次の各号のいずれかに該当するときは、受注者は、書面をもって発注 って発注者に通知して直ちにこの契約を解除することができる。者に通知してこの契約を解除することができる。一第三十七条第一項による工事の遅延又は中止期間が、工期の四分の一第一項による工事の遅延又は中止期間が、工期の四分の一以上にな 一以上になったとき又は二カ月以上になったとき。ったとき又は二カ月以上になったとき。 二発注者が工事を著しく減少させたため、請負代金額が三分の二以上二発注者が工事を著しく減少したため、請負代金額が三分の二以上減 減少したとき。少したとき。 （受注者の中止権及び解除権） 第三十五条 三資金不足による手形又は小切手の不渡りを出す等発注者が支払いを５資金不足による手形又は小切手の不渡りを出す等発注者が支払いを停 停止する等により、発注者が請負代金の支払い能力を欠くと認められ止する等により、発注者が請負代金の支払い能力を欠くと認められるとるとき。き（以下この項において「本件事由」という。）は、受注者は、書面を もって発注者に通知して工事を中止し、又はこの契約を解除することができる。受注者が工事を中止した場合において、本件事由が解消したときは、第二項及び第三項を適用する。 ２前項に規定する手続がとられた場合、受注者は、監理者に書面をもっ（新設） て通知する。（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限） 第四十条第三十八条第一項又は前条第一項各号に定める場合が受注者の（新設） 責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、第三十八条第一項又は前条第一項の規定による契約の解除をすることができない。（解除に伴う措置）（解除に伴う措置） - 28- 第四十一条工事の完成前にこの契約を解除したときは、発注者が工事の第三十六条この契約を解除したときは、発注者が工事の出来形部分並び 出来形部分並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（有償支給材料に検査済の工事材料及び建築設備の機器（有償支給材料を含む。）を引を含む。）を引き受けるものとし、受ける利益の割合に応じて受注者にき受けるものとして、発注者、受注者及び監理者が協議して清算する。請負代金を支払わなければならない。 ２発注者が第三十四条第一項又は第三十五条第一項の規定によりこの契２発注者が第三十四条第二項によってこの契約を解除し、清算の結果過 約を解除し、清算の結果過払いがあるときは、受注者は、過払額につい払いがあるときは、受注者は、過払額について、その支払いを受けた日て、その支払いを受けた日から法定利率による利息を付けて発注者に返から法定利率による利息を付けて発注者に返還する。還する。 ３この契約を解除したときは、発注者及び受注者が協議して発注者又は３この契約を解除したときは、発注者、受注者及び監理者が協議して発 受注者に属する物件について、期間を定めてその引取り、後片付け等の注者又は受注者に属する物件について、期間を定めてその引取り、後片処置を行う。付け等の処置を行う。 ４前項の処置が遅れている場合において、催告しても正当な理由なくな４前項の処置が遅れている場合において、催告しても正当な理由なくな お行われないときは、相手方は、代わってこれを行い、その費用を請求お行われないときは、相手方は、代わってこれを行い、その費用を請求することができる。することができる。 ５第一項に規定する場合において、前各項の規定のほか解除に伴い生じ（新設） る事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。 ６工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項（新設） の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。（発注者の損害賠償請求等） 第四十二条発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによ（新設） って生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。一受注者が契約期間内にこの契約の目的物を引き渡すことができない とき。 二この工事目的物に契約不適合があるとき。三第三十四条第一項又は第三十五条第一項（第六号を除く。）の規定 - 29- により、この契約が解除されたとき。 四前三号に掲げる場合のほか、受注者が債務の本旨に従った履行をし ないとき又は債務の履行が不能であるとき。 （履行遅滞及び違約金） ２前項第一号の場合においては、契約書に別段の定めのない限り、発注第三十三条受注者の責めに帰すべき事由により、契約期間内にこの契約 者は、受注者に対し、延滞日数に応じて、請負代金額に対し年十パーセの目的物を引き渡すことができないときは、契約書に別段の定めのないントの割合で計算した額の違約金を請求することができるものとする。限り、発注者は、受注者に対し、延滞日数に応じて、請負代金額に対しただし、工期内に、部分引渡しのあったときは、請負代金額から部分引年十パーセントの割合で計算した額の違約金を請求することができる。渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額について違約金をただし、工期内に、部分引渡しのあったときは、請負代金額から部分引算出する。渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額について違約金を 算出する。 （受注者の中止権及び解除権） （受注者の損害賠償請求等）第三十五条 第四十三条受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによ６第一項又は第四項の場合には、受注者は、発注者に損害の賠償を請求 って生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定することができる。める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。一第三十七条第一項の規定により工事が中止されたとき。二第三十八条第一項又は第三十九条第一項の規定によりこの契約が解 除されたとき。 三前二号に掲げる場合のほか、発注者が債務の本旨に従った履行をし ないとき又は債務の履行が不能であるとき。 （履行遅滞及び違約金）第三十三条 ２発注者が第二十七条第四項又は第二十八条の請負代金の支払いを完了２発注者が第二十七条第四項又は第二十八条の請負代金の支払いを完了 しないときは、受注者は、発注者に対し、延滞日数に応じて、支払遅滞しないときは、受注者は、発注者に対し、延滞日数に応じて、支払遅滞額に対し年十パーセントの割合で計算した額の違約金を請求することが額に対し年十パーセントの割合で計算した額の違約金を請求することが - 30- できる。できる。 ３発注者が前払又は部分払を遅滞しているときは、前項の規定を準用す３発注者が前払又は部分払を遅滞しているときは、前項の規定を準用す る。る。 ４発注者が第二項の遅滞にあるときは、受注者は、この契約の目的物の４発注者が第二項の遅滞にあるときは、受注者は、この契約の目的物の 引渡しを拒むことができる。引渡しを拒むことができる。この場合において、受注者が自己のものと 同一の注意をもって管理したにもかかわらずこの契約の目的物に生じた損害及び受注者が管理のために特に要した費用は、発注者の負担とする。 ５第二十八条第五項及び第六項の規定は、前項の規定による引渡しの拒※第四項の規定の下線部と同様の内容を準用する形で規定 否について準用する。 （瑕疵の担保） （契約不適合責任期間等）第二十九条 第四十四条発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第二十七条又は２前項による瑕疵担保期間は、前二条の引渡しの日から、木造の建物に 第二十八条に規定する引渡し（以下この条において単に「引渡し」といついては一年間、石造、金属造、コンクリート造及びこれらに類する建う。）を受けた日から二年以内でなければ、契約不適合を理由とした履物その他土地の工作物又は地盤については二年間とする。ただし、その行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（瑕疵が受注者の故意又は重大な過失によって生じたものであるときは、以下この条において「請求等」という。）をすることができない。一年を五年とし、二年を十年とする。 ２前項の規定にかかわらず、建築設備の機器本体、室内の仕上げ・装飾３建築設備の機器、室内装飾、家具等の瑕疵については、引渡しの時、 、家具、植栽等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査し監理者が検査して直ちにその修補又は取替を求めなければ、受注者は、て直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わその責任を負わない。ただし、隠れた瑕疵については、引渡しの日からない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった一年間担保の責任を負う。契約不適合については、引渡しを受けた日から一年が経過する日まで請求等をすることができる。 ３前二項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算（新設） 定の根拠等当該請求等の根拠を示して、発注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。 ４発注者が第一項又は第二項に規定する契約不適合に係る請求等が可能（新設） な期間（以下この項及び第七項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において - 31- 、発注者が通知から一年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。 ５発注者は、第一項又は第二項の請求等を行ったときは、当該請求等の（新設） 根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 ６前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じた（新設） ものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。 ７民法第六百三十七条第一項の規定は、契約不適合責任期間については（新設） 適用しない。 ８発注者は、この契約の目的物の引渡しの際に、契約不適合があること４発注者は、この契約の目的物の引渡しの時に、第一項の瑕疵があるこ を知ったときは、第一項の規定にかかわらず、書面をもってその旨を直とを知ったときは、遅滞なく書面をもってその旨を受注者に通知しなけちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をするこれば、同項の規定にかかわらず、当該瑕疵の修補又は損害の賠償を求めとができない。ただし、受注者がこの契約不適合があることを知っていることができない。ただし、受注者がその瑕疵があることを知っていたたときは、この限りでない。ときは、この限りでない。 （削除）５第一項の瑕疵によるこの契約の目的物の滅失又はき損については、発 注者は、第二項に定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から六カ月以内でなければ、第一項の権利を行使することはできない。（新築住宅の瑕疵の担保） ９この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第三十条この契約が住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年 第八十一号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約である場合法律第八十一号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約に該当には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（する場合においては、前条の規定にかかわらず、次項から第五項までの平成十二年政令第六十四号）第五条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は規定に定めるところによる。雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことので２住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸水を防止する部分としきる期間は、十年とする。この場合において、前各項の規定は適用しなて住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十い。四号）第五条に定めるものの瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のな 注第九項は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第九いものを除く。）があるときは、発注者は、受注者に対して、相当の期 十四条第一項に規定する住宅新築請負契約の場合に使用することとする。間を定めて、その瑕疵の修補を求め、又は修補に代え若しくは修補とと - 32- もに損害の賠償を求めることができる。ただし、瑕疵が重要でなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、発注者は、修補を求めることができない。 ３前項による瑕疵担保期間は、第二十七条又は第二十八条の引渡しの日 から十年間とする。 ４第二項の瑕疵によるこの契約の目的物の減失又はき損については、発 注者は、前項に定める期間内で、かつ、その減失又はき損の日から六カ月以内でなければ、第二項の権利を行使することができない。 ５前三項の規定は、第十七条第四項各号（第三号を除く。）のいずれか の場合に生じたこの契約の目的物の瑕疵又は減失若しくはき損については、適用しない。ただし、同条第五項に該当するときは、この限りでない。 ６第二項に定める瑕疵以外のこの契約の目的物の瑕疵については、前条 の規定を適用する。 （瑕疵の担保）第二十九条 引き渡された工事目的物の契約不適合が第十七条第四項各号のいずれ６前五項の規定は、第十七条第四項各号のいずれかの場合に生じたこの か 10 の事由により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理契約の目的物の瑕疵又は滅失若しくはき損については、適用しない。た 由として、請求等をすることができない。ただし、同条第五項に該当すだし、同条第五項に該当するときは、この限りでない。るときは、この限りでない。（紛争の解決）（紛争の解決） 第四十五条（Ａ）この契約について発注者と受注者との間に紛争が生じ第三十七条（Ａ）この契約について発注者と受注者との間に紛争が生じ たときは、契約書記載の調停人にその解決を依頼するか、又は建設業法たときは、契約書記載の調停人にその解決を依頼するか、又は建設業法による建設工事紛争審査会（以下この条において「審査会」という。）による建設工事紛争審査会（以下この条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によってその解決を図る。この場合において、審査のあっせん又は調停によってその解決を図る。この場合において、審査会の管轄について発注者と受注者との間で特別の合意がないときは、同会の管轄について発注者と受注者との間で特別の合意がないときは、同法第二十五条の九第一項又は第二項に定める審査会を管轄審査会とする法第二十五条の九第一項又は第二項に定める審査会を管轄審査会とする。。 - 33- ２発注者又は受注者が前項により紛争を解決する見込みがないと認めた２発注者又は受注者が前項により紛争を解決する見込みがないと認めた とき、又は審査会があっせん若しくは調停をしないものとしたとき、又とき、又は審査会があっせん若しくは調停をしないものとしたとき、又は打ち切ったときは、発注者又は受注者は、仲裁合意書に基づいて審査は打ち切ったときは、発注者又は受注者は、仲裁合意書に基づいて審査会の仲裁に付することができる。会の仲裁に付することができる。 ３発注者又は受注者は、申し出により、この約款の各条項の規定により３発注者又は受注者は、申し出により、この約款の各条項の規定により 行う発注者と受注者との間の協議に第一項の調停人を立ち会わせ、当該行う発注者と受注者との間の協議に第一項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。 ４前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかっ４前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかっ たときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合で、発注者又はたときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合で、発注者又は受注者の一方又は双方が第一項の調停人のあっせん又は調停により紛争受注者の一方又は双方が第一項の調停人のあっせん又は調停により紛争 を解決する見込みがないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、発を解決する見込みがないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、発 注者及び受注者は、審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。注者及び受注者は、審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。 注第三項及び第四項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。注第三項及び第四項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。 第四十五条（Ｂ）この契約について発注者と受注者との間に紛争が生じ第三十七条（Ｂ）この契約について発注者と受注者との間に紛争が生じ たときは、建設業法による建設工事紛争審査会（以下この条において「たときは、建設業法による建設工事紛争審査会（以下この条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によってその解決を図る。この審査会」という。）のあっせん又は調停によってその解決を図る。この場合において、審査会の管轄について発注者と受注者との間で特別の合場合において、審査会の管轄について発注者と受注者との間で特別の合意がないときは、同法第二十五条の九第一項又は第二項に定める審査会意がないときは、同法第二十五条の九第一項又は第二項に定める審査会を管轄審査会とする。を管轄審査会とする。 ２発注者又は受注者が前項により紛争を解決する見込みがないと認めた２発注者又は受注者が前項により紛争を解決する見込みがないと認めた とき、又は審査会があっせん若しくは調停をしないものとしたとき、又とき、又は審査会があっせん若しくは調停をしないものとしたとき、又は打ち切ったときは、発注者又は受注者は、仲裁合意書に基づいて審査は打ち切ったときは、発注者又は受注者は、仲裁合意書に基づいて審査会の仲裁に付することができる。会の仲裁に付することができる。 注（Ｂ）は、あらかじめ調停人を選任せず、建設業法による建設工事紛争審査会により注（Ｂ）は、あらかじめ調停人を選任せず、建設業法による建設工事紛争審査会により 紛争の解決を図る場合に使用する。紛争の解決を図る場合に使用する。 （情報通信の技術を利用する方法）（情報通信の技術を利用する方法） 第四十六条この約款において書面により行わなければならないこととさ第三十八条この約款において書面により行わなければならないこととさ れている催告、請求、通知、承諾、報告、解除等は、建設業法その他のれている通知、承諾、報告、解除等は、建設業法その他の法令に違反し - 34- 法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を利用する方法そのない限りにおいて、電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただしの技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。書面の交付に準ずるものでなければならない。（補則）（補則） 第四十七条この契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者第三十九条この契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者 及び受注者が協議して定める。及び受注者が協議して定める。

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建設業法施行令の一部を改正する政令案新旧対照条文目次 …………………………………………………………………………………………………○建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）（抄）1 - 1- ○建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）（抄） （傍線の部分は改正部分） 改正案現行 （法第三条第一項ただし書の軽微な建設工事）（法第三条第一項ただし書の軽微な建設工事） 第一条の二法第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は第一条の二法第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は 、工事一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事、工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあつては千五百万円に満である場合にあつては、千五百万円）に満たない工事又は建築一式工たない工事又は延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅工事のうち延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅を建設す事、建築一式工事以外の建設工事にあつては五百万円に満たない工事る工事とする。とする。 ２・３（略）２・３（略） （著しく短い工期の禁止に係る勧告の対象となる請負契約の請負代金の額の下限） 第五条の八法第十九条の六第二項の政令で定める金額は、五百万円と（新設） する。ただし、当該請負契約に係る建設工事が建築一式工事である場合においては、千五百万円とする。（法第二十四条の六第一項の金額）（法第二十四条の五第一項の金額） 第七条の二法第二十四条の六第一項の政令で定める金額は、四千万円第七条の二法第二十四条の五第一項の政令で定める金額は、四千万円 とする。とする。（法第二十四条の七第一項の法令の規定）（法第二十四条の六第一項の法令の規定） 第七条の三法第二十四条の七第一項の政令で定める建設工事の施工又第七条の三法第二十四条の六第一項の政令で定める建設工事の施工又 は建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定は、次に掲げは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定は、次に掲げるものとする。るものとする。一～六（略）一～六（略） - 2- （法第二十四条の八第一項の金額）（法第二十四条の七第一項の金額） 第七条の四法第二十四条の八第一項の政令で定める金額は、四千万円第七条の四法第二十四条の七第一項の政令で定める金額は、四千万円 とする。ただし、特定建設業者が発注者から直接請け負つた建設工事とする。ただし、特定建設業者が発注者から直接請け負つた建設工事が建築一式工事である場合においては、六千万円とする。が建築一式工事である場合においては、六千万円とする。（監理技術者の行うべき職務を補佐する者） 第二十八条法第二十六条第三項ただし書の政令で定める者は、次の各（新設） 号のいずれかに該当する者とする。一法第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者のうち、法第二十六条 の四第一項に規定する技術上の管理及び指導監督であつて監理技術者がその職務として行うべきものに係る基礎的な知識及び能力を有すると認められる者として、建設工事の種類に応じ国土交通大臣が定める要件に該当する者 二国土交通大臣が前号に掲げる者と同等以上の能力を有するものと 認定した者 （同一の特例監理技術者を置くことができる工事現場の数） 第二十九条法第二十六条第四項の政令で定める数は、二とする。（新設） （特定専門工事の対象となる建設工事） 第三十条法第二十六条の三第二項の政令で定めるものは、次に掲げる（新設） ものとする。一大工工事又はとび・土工・コンクリート工事のうち、コンクリー トの打設に用いる型枠の組立てに関する工事 二鉄筋工事 ２法第二十六条の三第二項の政令で定める金額は、三千五百万円とす る。（特定専門工事の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法） 第三十一条注文者は、法第二十六条の三第五項の規定により同条第四（新設） - 3- 項の承諾をする旨の通知（次項において「承諾通知」という。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該元請負人に対し、その用いる同条第五項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２前項の規定による承諾を得た注文者は、当該元請負人から書面又は 電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該元請負人に対し、承諾通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該元請負人が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。（登録の有効期間）（登録の有効期間） 第三十二条法第二十六条の八第一項（法第二十七条の三十二において第二十七条の二法第二十六条の七第一項（法第二十七条の三十二にお 準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、三年とする。いて準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、三年とする。（国土交通大臣が行う講習手数料）（国土交通大臣が行う講習手数料） 第三十三条法第二十六条の十九の政令で定める手数料の額は、一万五第二十七条の二の二法第二十六条の十八の政令で定める手数料の額は 百円とする。、一万五百円とする。（技術検定の種目等）（技術検定の種目等） 第三十四条法第二十七条第一項の規定による技術検定は、次の表の検第二十七条の三法第二十七条第一項の規定による技術検定は、次の表 定種目の欄に掲げる種目について、同表の検定技術の欄に掲げる技術の検定種目の欄に掲げる種目について、同表の検定技術の欄に掲げるを対象として行う。技術を対象として行う。検定種目検定技術検定種目検定技術 建設工事の実施に当たり、建設機械を適確に操作す建設工事の実施に当たり、建設機械を適確に操作す建設機械施建設機械施るとともに、建設機械の運用を統一的かつ能率的にるとともに、建設機械の運用を統一的かつ能率的に工工行うために必要な技術行うために必要な技術 - 4- 土木一式工事の実施に当たり、その施工計画の作成土木一式工事の実施に当たり、その施工計画の作成土木施工管土木施工管及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工理理事の施工の管理を適確に行うために必要な技術事の施工の管理を適確に行うために必要な技術建築一式工事の実施に当たり、その施工計画及び施建築一式工事の実施に当たり、その施工計画及び施 建築施工管工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、建築施工管工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、理安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必理安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必 要な技術要な技術電気工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図電気工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図 電気工事施の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全電気工事施の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全工管理管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な工管理管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な 技術技術管工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の管工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の 管工事施工作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管管工事施工作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管管理理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技管理理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技 術術電気通信工事の実施に当たり、その施工計画及び施電気通信工事の実施に当たり、その施工計画及び施 電気通信工工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、電気通信工工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、事施工管理安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必事施工管理安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必 要な技術要な技術造園工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図造園工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図 造園施工管の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全造園施工管の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全理管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な理管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な 技術技術 ２技術検定は、一級及び二級に区分して行う。２技術検定は、一級及び二級に区分して行う。 - 5- ３建設機械施工、土木施工管理及び建築施工管理に係る二級の技術検３建設機械施工、土木施工管理及び建築施工管理に係る二級の技術検 定（建築施工管理に係る二級の技術検定にあつては、実地試験に限る定（建築施工管理に係る二級の技術検定にあつては、実地試験に限る。）は、当該種目を国土交通大臣が定める種別に細分して行う。。）は、当該種目を国土交通大臣が定める種別に細分して行う。（技術検定の方法及び基準）（技術検定の方法及び基準） 第三十五条実地試験は、その回の技術検定における学科試験に合格し第二十七条の四実地試験は、その回の技術検定における学科試験に合 た者及び第三十八条の規定により学科試験の全部の免除を受けた者に格した者及び第二十七条の七の規定により学科試験の全部の免除を受ついて行うものとする。ただし、国土交通省令で定める種目及び級にけた者について行うものとする。ただし、国土交通省令で定める種目係る技術検定の実地試験は、種目及び級を同じくするその回の技術検及び級に係る技術検定の実地試験は、種目及び級を同じくするその回定における学科試験を受験した者及び同条の規定により当該学科試験の技術検定における学科試験を受験した者及び同条の規定により当該の全部の免除を受けた者について行うものとする。学科試験の全部の免除を受けた者について行うものとする。 ２学科試験及び実地試験の科目及び基準は、国土交通省令で定める。２学科試験及び実地試験の科目及び基準は、国土交通省令で定める。 （受検資格）（受検資格） 第三十六条一級の技術検定を受けることができる者は、次のとおりと第二十七条の五一級の技術検定を受けることができる者は、次のとお する。りとする。一学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大一学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大 学を除き、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を学を除き、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。）を卒業した後受検しようとする種目に関し指導監督的実務含む。）を卒業した後受検しようとする種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土経験一年以上を含む三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの交通省令で定める学科を修めたもの 二学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を二学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を 含む。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六含む。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。）を卒業した後（同法による専門十一号）による専門学校を含む。）を卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した後）受検しようとする種目職大学の前期課程にあつては、修了した後）受検しようとする種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む五年以上の実務経験を有に関し指導監督的実務経験一年以上を含む五年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたものする者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの 三受検しようとする種目について二級の技術検定に合格した後同種三受検しようとする種目について二級の技術検定に合格した後同種 目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む五年以上の実務経験を目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む五年以上の実務経験を有する者有する者 - 6- 四国土交通大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有四国土交通大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有 するものと認定した者するものと認定した者 ２二級の技術検定を受けることができる者は、次の各号に掲げる種目２二級の技術検定を受けることができる者は、次の各号に掲げる種目 の区分に応じ、当該各号に定める者とする。の区分に応じ、当該各号に定める者とする。一建設機械施工次に掲げる試験の区分に応じ、それぞれに定める一建設機械施工次に掲げる試験の区分に応じ、それぞれに定める 者者イ学科試験当該学科試験が行われる日の属する年度の末日におイ学科試験当該学科試験が行われる日の属する年度の末日にお ける年齢が十七歳以上の者ける年齢が十七歳以上の者 ロ実地試験次のいずれかに該当する者ロ実地試験次のいずれかに該当する者 学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令(1) (1) 第三十六号）による実業学校を含む。及び次号ロにおいて第三十六号）による実業学校を含む。及び次号ロにおいて(2) (1) (2) (1)同じ。）又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種別同じ。）又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種別に関し二年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令に関し二年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもので定める学科を修めたもの 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後建学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後建(2) (2) 設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する一年六月以設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する一年六月以上の実務経験を含む三年以上の実務経験を有する者で在学中に上の実務経験を含む三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの国土交通省令で定める学科を修めたもの 受検しようとする種別に関し六年以上の実務経験を有する者受検しようとする種別に関し六年以上の実務経験を有する者(3) (3)建設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する四年以建設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する四年以(4) (4) 上の実務経験を含む八年以上の実務経験を有する者上の実務経験を含む八年以上の実務経験を有する者 国土交通大臣がからまでに掲げる者と同等以上の知識及国土交通大臣がからまでに掲げる者と同等以上の知識及(5) (1) (4) (5) (1) (4) び経験を有するものと認定した者び経験を有するものと認定した者 二土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管二土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管 理、電気通信工事施工管理又は造園施工管理次に掲げる試験の区理、電気通信工事施工管理又は造園施工管理次に掲げる試験の区分に応じ、それぞれに定める者分に応じ、それぞれに定める者イ学科試験当該学科試験が行われる日の属する年度の末日におイ学科試験当該学科試験が行われる日の属する年度の末日にお ける年齢が十七歳以上の者ける年齢が十七歳以上の者 ロ実地試験次のいずれかに該当する者ロ実地試験次のいずれかに該当する者 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後受学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後受(1) (1) - 7- 検しようとする種目（土木施工管理又は建築施工管理にあつて検しようとする種目（土木施工管理又は建築施工管理にあつては、種別。において同じ。）に関し三年以上の実務経験を有は、種別。において同じ。）に関し三年以上の実務経験を有(2) (2)する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたものする者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの 受検しようとする種目に関し八年以上の実務経験を有する者受検しようとする種目に関し八年以上の実務経験を有する者(2) (2)国土交通大臣が又はに掲げる者と同等以上の知識及び経国土交通大臣が又はに掲げる者と同等以上の知識及び経(3) (1) (2) (3) (1) (2) 験を有するものと認定した者験を有するものと認定した者 （受検欠格）（受検欠格） 第三十七条国土交通大臣が、種目ごとに、当該種目に係る建設工事に第二十七条の六国土交通大臣が、種目ごとに、当該種目に係る建設工 従事するのに障害となると認めて指定する精神上又は身体上の欠陥を事に従事するのに障害となると認めて指定する精神上又は身体上の欠有する者は、前条の規定にかかわらず、当該種目に係る技術検定を受陥を有する者は、前条の規定にかかわらず、当該種目に係る技術検定けることができない。を受けることができない。（試験の免除）（試験の免除） 第三十八条次の表の上欄に掲げる者については、申請により、それぞ第二十七条の七次の表の上欄に掲げる者については、申請により、そ れ同表の下欄に掲げる試験を免除する。れぞれ同表の下欄に掲げる試験を免除する。一級の技術検定の学科試験種目を同じくする次回の一級の技術検一級の技術検定の学科試験種目を同じくする次回の一級の技術検に合格した者定の学科試験の全部に合格した者定の学科試験の全部二級の技術検定の学科試験種目（建設機械施工又は土木施工管理二級の技術検定の学科試験種目（建設機械施工又は土木施工管理に合格した者にあつては、種目及び種別）を同じくに合格した者にあつては、種目及び種別）を同じく する二級の技術検定（検定種目その他する二級の技術検定（検定種目その他の事項を勘案して国土交通大臣が定めの事項を勘案して国土交通大臣が定める期間内に行われるものに限る。）のる期間内に行われるものに限る。）の学科試験の全部学科試験の全部 一級の技術検定に合格した二級の技術検定の学科試験又は実地試一級の技術検定に合格した二級の技術検定の学科試験又は実地試者験の一部で国土交通大臣が定めるもの者験の一部で国土交通大臣が定めるもの - 8- 二級の技術検定に合格した種目を同じくする一級の技術検定の学二級の技術検定に合格した種目を同じくする一級の技術検定の学者科試験又は実地試験の一部で国土交通者科試験又は実地試験の一部で国土交通 大臣が定めるもの大臣が定めるもの 他の法令の規定による免許国土交通大臣が定める学科試験又は実他の法令の規定による免許国土交通大臣が定める学科試験又は実で国土交通大臣が定めるも地試験の全部又は一部で国土交通大臣が定めるも地試験の全部又は一部のを受けた者又は国土交通のを受けた者又は国土交通大臣が定める検定若しくは大臣が定める検定若しくは試験に合格した者試験に合格した者（称号）（称号） 第三十九条法第二十七条第五項の政令で定める称号は、級及び種目の第二十七条の八法第二十七条第五項の政令で定める称号は、級及び種 名称を冠する技士とする。目の名称を冠する技士とする。（合格の取消し等）（合格の取消し等） 第四十条国土交通大臣は、不正の手段によつて技術検定を受け、又は第二十七条の九国土交通大臣は、不正の手段によつて技術検定を受け 受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその技術、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はそ検定を受けることを禁止することができる。の技術検定を受けることを禁止することができる。 ２前項の規定により合格の決定を取り消された者は、合格証明書を国２前項の規定により合格の決定を取り消された者は、合格証明書を国 土交通大臣に返付しなければならない。土交通大臣に返付しなければならない。 ３国土交通大臣は、第一項の規定による処分を受けた者に対し、三年３国土交通大臣は、第一項の規定による処分を受けた者に対し、三年 以内の期間を定めて技術検定を受けることができないものとすること以内の期間を定めて技術検定を受けることができないものとすることができる。ができる。（受験手数料等）（受験手数料等） 第四十一条学科試験又は実地試験の受験手数料の額は、次の表に掲げ第二十七条の十学科試験又は実地試験の受験手数料の額は、次の表に るとおりとする。ただし、第三十八条の規定により学科試験又は実地掲げるとおりとする。ただし、第二十七条の七の規定により学科試験試験の一部の免除を受けることができる者が当該学科試験又は実地試又は実地試験の一部の免除を受けることができる者が当該学科試験又験を受けようとする場合においては、当該学科試験又は実地試験につは実地試験を受けようとする場合においては、当該学科試験又は実地 - 9- いて同表に掲げる額から国土交通大臣が定める額を減じた額とする。試験について同表に掲げる額から国土交通大臣が定める額を減じた額 とする。 一級二級一級二級 検定種目検定種目 学科試験実地試験学科試験実地試験学科試験実地試験学科試験実地試験 二万七千八二万千六百二万七千八二万千六百建設機械施工一万百円一万百円建設機械施工一万百円一万百円百円円百円円 土木施工管理八千二百円八千二百円四千百円四千百円土木施工管理八千二百円八千二百円四千百円四千百円建築施工管理九千四百円九千四百円四千七百円四千七百円建築施工管理九千四百円九千四百円四千七百円四千七百円電気工事施工一万千八百一万千八百電気工事施工一万千八百一万千八百五千九百円五千九百円五千九百円五千九百円管理円円管理円円管工事施工管四千二百五四千二百五管工事施工管四千二百五四千二百五八千五百円八千五百円八千五百円八千五百円理十円十円理十円十円電気通信工事電気通信工事一万三千円一万三千円六千五百円六千五百円一万三千円一万三千円六千五百円六千五百円施工管理施工管理造園施工管理一万四百円一万四百円五千二百円五千二百円造園施工管理一万四百円一万四百円五千二百円五千二百円 ２技術検定の合格証明書の交付又は再交付の手数料の額は、二千二百２技術検定の合格証明書の交付又は再交付の手数料の額は、二千二百 円とする。円とする。（国土交通省令への委任）（国土交通省令への委任） 第四十二条この政令で定めるもののほか、技術検定に関し必要な事項第二十七条の十一この政令で定めるもののほか、技術検定に関し必要 - 10- は、国土交通省令で定める。な事項は、国土交通省令で定める。（資格者証交付等手数料）（資格者証交付等手数料） 第四十三条法第二十七条の二十一第一項の政令で定める額は、七千六第二十七条の十二法第二十七条の二十一第一項の政令で定める額は、 百円とする。七千六百円とする。（公共性のある施設又は工作物に関する建設工事）（公共性のある施設又は工作物に関する建設工事） 第四十四条法第二十七条の二十三第一項の政令で定める建設工事は、第二十七条の十三法第二十七条の二十三第一項の政令で定める建設工 国、地方公共団体、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一事は、国、地方公共団体、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又はこれらに準ずるもの表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又はこれらに準ずとして国土交通省令で定める法人が発注者であり、かつ、工事一件のるものとして国土交通省令で定める法人が発注者であり、かつ、工事請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合に一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事であるあつては、千五百万円）以上のものであつて、次に掲げる建設工事以場合にあつては、千五百万円）以上のものであつて、次に掲げる建設外のものとする。工事以外のものとする。一堤防の欠壊、道路の埋没、電気設備の故障その他施設又は工作物一堤防の欠壊、道路の埋没、電気設備の故障その他施設又は工作物 の破壊、埋没等で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおの破壊、埋没等で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれのあるものによつて必要を生じた応急の建設工事それのあるものによつて必要を生じた応急の建設工事 二前号に掲げるもののほか、経営事項審査を受けていない建設業者二前号に掲げるもののほか、経営事項審査を受けていない建設業者 が発注者から直接請け負うことについて緊急の必要その他やむを得が発注者から直接請け負うことについて緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして国土交通大臣が指定する建設工事ない事情があるものとして国土交通大臣が指定する建設工事 （国土交通大臣が行う経営規模等評価等手数料）（国土交通大臣が行う経営規模等評価等手数料） 第四十五条法第二十七条の三十の政令で定める手数料の額のうち経営第二十七条の十四法第二十七条の三十の政令で定める手数料の額のう 規模等評価の申請に係るものは、八千百円に法第二十七条の二十三第ち経営規模等評価の申請に係るものは、八千百円に法第二十七条の二一項に規定する建設業者が審査を受けようとする建設業（次項におい十三第一項に規定する建設業者が審査を受けようとする建設業（次項て「審査対象建設業」という。）一種類につき二千三百円として計算において「審査対象建設業」という。）一種類につき二千三百円としした額を加算した額とする。て計算した額を加算した額とする。 ２法第二十七条の三十の政令で定める手数料の額のうち総合評定値の２法第二十七条の三十の政令で定める手数料の額のうち総合評定値の 請求に係るものは、四百円に審査対象建設業一種類につき二百円とし請求に係るものは、四百円に審査対象建設業一種類につき二百円として計算した額を加算した額とする。て計算した額を加算した額とする。 - 11- （国土交通大臣が行う経営状況分析手数料）（国土交通大臣が行う経営状況分析手数料） 第四十六条法第二十七条の三十五第四項において準用する法第二十七第二十七条の十五法第二十七条の三十五第四項において準用する法第 条の三十の政令で定める手数料の額は、一万五千九百円とする。二十七条の三十の政令で定める手数料の額は、一万五千九百円とする （。 立入検査をする職員の資格） （削除）第二十八条法第三十一条第一項の規定により立入検査をすることがで きる職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）の適用を受ける国家公務員又はこれに準ずる都道府県の公務員でなければならない。 （中央建設業審議会の所掌事務）（中央建設業審議会の所掌事務） 第四十七条中央建設業審議会は、法第三十四条第一項に規定するもの第二十八条の二中央建設業審議会は、法第三十四条第一項に規定する のほか、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十もののほか、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第八号）第十七条第三項及び第三十六条第三項の規定に基づきその権限四十八号）第十七条第三項及び第三十六条第三項の規定に基づきそのに属させられた事項を処理する。権限に属させられた事項を処理する。（中央建設業審議会の議事）（中央建設業審議会の議事） 第四十八条中央建設業審議会は、委員の総数の二分の一以上が出席し第二十九条中央建設業審議会は、委員の総数の二分の一以上が出席し なければ、会議を開くことができない。なければ、会議を開くことができない。 ２学識経験のある者、建設工事の需要者又は建設業者のいずれか一に２学識経験のある者、建設工事の需要者又は建設業者のいずれか一に 属する委員の出席者の数が出席委員の総数の二分の一を超えるときは属する委員の出席者の数が出席委員の総数の二分の一を超えるときは、議決をすることができない。、議決をすることができない。 ３中央建設業審議会の議事は、出席委員の過半数をもつて決する。可３中央建設業審議会の議事は、出席委員の過半数をもつて決する。可 否同数のときは、会長が決する。否同数のときは、会長が決する。（部会）（部会） 第四十九条中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会を置第三十条中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会を置く - 12- くことができる。ことができる。 ２部会は、それぞれ学識経験のある者、建設工事の需要者及び建設業２部会は、それぞれ学識経験のある者、建設工事の需要者及び建設業 者である委員のうちから会長が指名した者で組織する。法第三十五条者である委員のうちから会長が指名した者で組織する。法第三十五条第三項の規定は、この場合に準用する。第三項の規定は、この場合に準用する。 ３部会に部会長を置き、会長が指名する。３部会に部会長を置き、会長が指名する。４部会長は、部会の事務を掌理する。４部会長は、部会の事務を掌理する。５中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもつ５中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもつ て中央建設業審議会の議決とすることができる。て中央建設業審議会の議決とすることができる。 ６前条の規定は、部会の議事に準用する。この場合において、同条第６前条の規定は、部会の議事に準用する。この場合において、同条第 三項中「会長」とあるのは、「部会長」と読み替えるものとする。三項中「会長」とあるのは、「部会長」と読み替えるものとする。（中央建設業審議会の庶務）（中央建設業審議会の庶務） 第五十条中央建設業審議会の庶務は、国土交通省土地・建設産業局建第三十一条中央建設業審議会の庶務は、国土交通省土地・建設産業局 設業課において処理する。建設業課において処理する。（中央建設業審議会の運営）（中央建設業審議会の運営） 第五十一条この政令で定めるもののほか、中央建設業審議会の運営に第三十二条この政令で定めるもののほか、中央建設業審議会の運営に 関し必要な事項は、中央建設業審議会が定める。関し必要な事項は、中央建設業審議会が定める。（参考人に支給する費用）（参考人に支給する費用） 第五十二条法第四十四条に規定する旅費、日当その他の費用は、国土第三十三条法第四十四条に規定する旅費、日当その他の費用は、国土 交通大臣に意見を求められて出頭した参考人に係るものにあつては国交通大臣に意見を求められて出頭した参考人に係るものにあつては国家公務員等の旅費に関する法律の定めるところにより、都道府県知事家公務員等の旅費に関する法律の定めるところにより、都道府県知事に意見を求められて出頭した参考人に係るものにあつては当該都道府に意見を求められて出頭した参考人に係るものにあつては当該都道府県の条例の定めるところによる。県の条例の定めるところによる。（権限の委任）（権限の委任） 第五十三条この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令第三十四条この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令 で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。に委任することができる。 - 13-

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ＴＥＬ . ０５７０-０１８-２４０ ナビダイヤルの通話料は発信者の負担となります。 受付時間／１０：００～１２：００ １３：３０～１７：００ （土日・祝祭日・閉庁日を除く） ＦＡＸ. ０５７０ｰ０１８ｰ２４１ Ｅ-mail. ｈｑｔ-ｋ-kakekomi-hl@ｇｘｂ.mlit.go.jp ※通報者に不利益が生じないよう情報を取り扱います 国 通 全 共 －建設業法違反通報窓口－ 駆け込みホットライン 国 土 交 通 省 建 設 業 法 令 遵 守 推 進 本 部 ※通報するにあたっては、下記の項目をできる限り明らかにしていただくことが望まれます。 建設業法令遵守ガイドライン 法令違反の疑いがある建設業者には、 必要に応じて立入検査等を実施しま す。 駆け込みホットラインに電話をすると、 最寄りの地方整備局等の「建設業法 令遵守推進本部」につながります。 通報者に不利益が生じないように情 報を取り扱います。 １．通報される方の情報 （匿名による通報も可能です） 氏 名 住 所 電 話 番 号 E-mail ２．違反の疑いがある行為者の情報 会 社 名 代 表 者 名 所 在 地 建設業許可番号 電 話 番 号 そ の 他 ３．違反の疑いがある行為（具体的事実） （ア）だれが （イ）いつ （ウ）どこで （エ）だれに対して （エ）いかなる方法で （オ）何をしたか その他 ※ 建設業法違反となる取引上の行為や注意点はこちら 責任が曖昧なままやり直し 工事を指示され費用を一 方的に負担させられた。 追加工事が発生したが 変更契約をしてくれない。 口頭契約となっている。 工期の短縮により生じた増加費 用を一方的に負担させられた。 見積書に記載した法定福利 建設廃棄物の処理 費を一方的に削除された。 費用を一方的に差 し引かれた。 １２０日を超える割引 困難な長期手形で下 請代金が支払われた。 一括下請負が 行われている。 営業所や工事現場に 必要な技術者が設置 されていない。 「駆け込みホットライン」で受け付ける法令違反事例 ＜主に国土交通大臣許可業者を対象に建設業に係る法令違反行為の通報を受け付けます＞ R２.10月版 著しく短い工期で契約 を締結させられた。

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LIFULL HOME’S 空き家バンク利用規約（情報掲載者向け） 本規約は、株式会社 LIFULL（以下「当社」といいます）が運営する空き家情報に関す るウェブサイト「LIFULL HOME’S 空き家バンク」（以下「LIFULL HOME’S 空き家バ ンク」といいます）に空き家、および空き地（以下「空き家等」といいます）にかかる情報 並びに地方公共団体のまち情報（以下「まち情報」といいます）を掲載する者（以下 「情報掲載者」といいます）と当社との LIFULL HOME’S 空き家バンクに関する法律 関係に適用されます。 第１条（サービス内容） LIFULL HOME’S 空き家バンクは、①地方公共団体が有する空き家等に関する情報 を所在地のまち情報とともに掲載すること、および、②空き家等の購入または賃借を 検討する者が当該地方公共団体または当該地方公共団体が指定する団体等へ問 合せを行うことを可能にするサービスです。 第２条（情報掲載上の注意事項） １．LIFULL HOME’S 空き家バンクに空き家等にかかる情報およびまち情報を掲載さ れる際は、空き家等の権利者から必要な許諾を得た上で、法令違反または第三者の 権利侵害が生じないよう必要な措置を講じてください。 ２．LIFULL HOME’S 空き家バンクは、空き家等の利活用を促進することを目的とし たサービスですので、サービスの趣旨に沿ったご利用をお願いします。 ３．情報掲載者は、LIFULL HOME’S 空き家バンクへの登録等の業務を第三者に委 託する場合、当該第三者をして本規約を遵守させるとともに、当社に対し、当該第三 者による本規約に係る義務の履行につき当該第三者と連帯して責任を負うものとし ます。 第３条（ご利用方法等） １．LIFULL HOME’S 空き家バンクに掲載した空き家等にかかる情報およびまち情報 に関して、LIFULL HOME’S 空き家バンクの利用者（以下「利用者」といいます）から の問合せを受けた場合は、速やかに当該問合せに対応してください。 ２．LIFULL HOME’S 空き家バンクに掲載した空き家等にかかる情報およびまち情報 に関して、変更の必要が生じた場合には、速やかに変更を行ってください。 ３．LIFULL HOME’S 空き家バンク上での空き家等にかかる情報およびまち情報の 掲載は無料でご利用いただけますが、情報掲載者は、自己の責任と負担により、 LIFULL HOME’S 空き家バンクを利用するために必要な電気通信回線、電気通信 機器、コンピュータ、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器等 （以下「情報掲載者設備」といいます）を用意するものとし、かつ LIFULL HOME’S 空 き家バンクを適切に利用可能な状態（プロバイダー契約の締結等を含みます）に維持 するものとします。当社は、情報掲載者設備に関し一切関与せず、また、LIFULL HOME’S 空き家バンクの利用または当社の運営するウェブサイトへのアクセスによ る情報掲載者設備の故障等およびこれに起因するデータの消失、損傷等につき、一 切の責任を負わないものとします。 ４．LIFULL HOME’S 空き家バンクでの情報掲載に関して当社から照会等を受けたと きは、速やかに対応してください。 ５．情報掲載者は、当社所定の手続により当社に申し出ることで、LIFULL HOME’S 空き家バンクに掲載した空き家等にかかる情報およびまち情報の掲載を停止するこ とができます。 ６．情報掲載者は、前項により空き家等にかかる情報およびまち情報の掲載を停止し た場合でも、当社所定の手続により当社に申し出ることで、いつでも LIFULL HOME’S 空き家バンクへの掲載を再開することができます。 第４条（アカウントおよびパスワード） １．LIFULL HOME’S 空き家バンクにかかるアカウントおよびパスワードは、当社の 承諾なく第三者に譲渡、貸与等を行わず、善良な管理者の注意をもって、第三者に 不正利用されることのないように管理してください。なお、情報掲載者がアカウントお よびパスワードの不適切な管理、使用上の過誤、第三者による不正使用等により被 った損害については、情報掲載者の帰責事由の有無を問わず、当社は一切の責任 を負いません。 ２．アカウントまたはパスワードを忘れた場合や盗用その他不正使用された場合、情 報掲載者は、速やかに当社にその旨を連絡するものとします。 ３．情報掲載者は、利用者からの資料請求に関する情報が個人情報となり得ることを 了解し業務上必要となる最小限の者のみに資料請求情報取得用アカウントおよびパ スワードを開示するものとし、それ以外の者が資料請求情報取得用アカウントおよび パスワードを知り得ないよう管理するものとします。 第５条（本規約違反等） 当社は、情報掲載者が本規約に違反し、または LIFULL HOME’S 空き家バンクの趣 旨を逸脱して利用していると認めた場合、当社が必要と判断する措置を講じます。 第６条（不可抗力等によるサービス停止） １．天災、停電、ネットワーク障害、その他当社の責に帰すべからざる事由により LIFULL HOME’S 空き家バンクを中止若しくは停止せざるをえない場合、または、当 社が緊急を要すると判断した場合、その他当社が必要と判断した場合、当社は、情 報掲載者に通知することなく LIFULL HOME’S 空き家バンクの提供を中止または停 止することができるものとします。 ２．前項により LIFULL HOME’S 空き家バンクの提供が中止または停止された場 合、当社は、LIFULL HOME’S 空き家バンクの提供を再開するために善良な管理者 の注意をもって努め、LIFULL HOME’S 空き家バンクの提供が再開した時点で情報 掲載者へ通知するものとします。 第７条（当社の免責） １．当社は、LIFULL HOME’S 空き家バンクに事実上または法律上の瑕疵がないこと を明示的にも黙示的にも保証しません。当社は、情報掲載者に対して、かかる瑕疵を 除去して LIFULL HOME’S 空き家バンクを提供する義務を負いません。 ２．当社は、当社の責に帰すべき事由により LIFULL HOME’S 空き家バンクに関連 して情報掲載者に生じた損害を賠償する義務を負いません。 ３．当社は、LIFULL HOME’S 空き家バンクに関連して情報掲載者と利用者その他 の者との間で生じた紛争を解決する責任を何ら負わないものとします。 ４．情報掲載者は、LIFULL HOME’S 空き家バンクまたは当社の運営するウェブサ イトには第三者から提供される情報等が含まれていることを認識、承諾したうえで LIFULL HOME’S 空き家バンクおよび当社の運営するウェブサイトを利用するものと します。LIFULL HOME’S 空き家バンクまたは当社の運営するウェブサイトに含まれ る、第三者から提供される情報等につき当社は一切責任を負わないものとします。 ５．当社は、当社の運営するウェブサイトから第三者のウェブサイトへリンクする場 合、または第三者のウェブサイトから当社の運営するウェブサイトへリンクする場合等 においても、第三者のウェブサイトに関して一切責任を負わないものとします。 ６．当社は、LIFULL HOME’S 空き家バンク利用のために当社が提供または紹介す る他社のサービス、ソフトウェア、製品等（以下、「他社サービス・製品」といいます）に 関し、明示であるか黙示であるかを問わず、いかなる保証（情報の正確性、完全性、 最新性、信頼性、有用性、目的適合性に関する保証、利用によって生じる結果の保 証を含むがこれらに限られません）も行いません。また、これら他社サービス・製品の 利用により情報掲載者、利用者または第三者に損害が生じたときも、当社は損害賠 償その他の一切の責任を負わないものとします。 第８条（知的財産権） １．LIFULL HOME’S 空き家バンクおよび LIFULL HOME’S 空き家バンクに係るプ ログラム等に関する知的財産その他一切の権利は、当社または当社に使用許諾をし ている者に帰属します。 ２．情報掲載者は、情報掲載者が LIFULL HOME’S 空き家バンク上に掲載しまたは LIFULL HOME’S 空き家バンクに関連して当社に提供する一切の情報につき、全世 界を地理的範囲とする、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能で LIFULL HOME’S 空き家バンク利用契約終了後も有効に存続する、使用、複製、翻 案、改変、加工、分析、集計、公衆送信、有償の頒布等を当社が適切と認める目的 のために行うライセンスを当社に対し付与します。ただし、当社は、個人情報に関して は、当社の個人情報に関する方針に従い取り扱うものとします。 ３．当社は、前項に基づき、情報の全部または一部を、不動産取引に関するデータベ ースもしくは統計情報として公開し、または第三者に提供することができるものとしま す。 第９条（秘密情報の取扱い） １．情報掲載者は、当社から開示された一切の情報について、秘密情報として取扱う ものとします。但し、以下の各号に該当することが書面により証明できるものは、秘密 情報から除外するものとします。 ①当社から開示がなされたとき、既に公知となっていた、または既に知得していた ことが立証できるもの ②当社から開示がなされた後、情報掲載者の責に帰せざる事由により公知となっ たことが立証できるもの ③開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得し たことが立証できるもの ④秘密情報によることなく独自に開発したことが立証できるもの ２．情報掲載者は、当社の事前の書面による承諾なしに、①秘密情報を当該秘密情 報の開示の前提となった開示目的に関する打合せ、交渉または取引の目的以外に 利用しないものとし、②秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。 ３．情報掲載者は、自己の役職員といえども開示目的のために秘密情報を知る必要 がある者に対してのみこれを開示するものとし、開示を受けた役職員が秘密情報を 開示目的以外の目的に利用したり、第三者に開示または漏洩したりしないよう厳重に 指導および監督するものとします。 ４．情報掲載者は、秘密情報を記載または包含した文書または記録媒体等を複製す る場合には、事前に当社の書面による承諾を得るものとし、本条第２項および第３項 に準じて複製物を管理するものとします。 ５．情報掲載者は、当社の事前の書面による承諾なしに、開示目的に関する打合せ、 交渉または取引の事実、過程または結果を第三者に開示または漏洩しないものとし ます。 ６．情報掲載者は、業務委託先等に秘密情報を開示する場合には、当該業務委託先 等に対し本条と同等以上の秘密保持義務を事前に課すものとし、当該業務委託先等 の行為について、当社に対し監督の責任を負うものとします。また、当該業務委託先 等がさらなる業務委託先等に秘密情報を開示する場合においても同様とします。 ７．情報掲載者は、開示目的が消滅若しくは終了した場合、または当社から求められ た場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報、秘密情報を記載また は包含した文書および記録媒体等並びにそれらの全ての複製物について、返却、廃 棄その他の処分をなすものとし、当社の要請に基づきその証明書を交付するものとし ます。 第 10 条（個人情報の取扱い） 情報掲載者は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律 第 58 号、その後の改正を含む。）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に 関する法律（平成 15 年法律第 59 号、その後の改正を含む。）およびその関連法令 を遵守するものとします。 第 11 条（本規約等の変更等） 当社は、情報掲載者の承諾を得ることなくまた事前予告なく、本規約の内容を変更で きるものとします。この場合、LIFULL HOME’S 空き家バンクの提供条件は、変更後 の規約によります。なお、LIFULL HOME’S 空き家バンクに係る WEB サイトに変更 後の本規約が掲示された時点で効力を生じるものとします。本規約変更後に情報掲 載者が LIFULL HOME’S 空き家バンクを利用した場合、変更後の本利用規約に同 意したものとみなします。 第 12 条（LIFULL HOME’S 空き家バンクの変更、追加および廃止） 当社は、業務上の都合により情報掲載者に事前に通知または周知することなく、 LIFULL HOME’S 空き家バンクの全部または一部を変更、追加および廃止すること があります。当社は、これによりに情報掲載者に生じた損害について一切の責任を負 いません。ただし、LIFULL HOME’S 空き家バンクの全部もしくは一部の変更、追加 または廃止が情報掲載者に重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合は、当社は あらかじめその変更、追加または廃止の内容について情報掲載者に周知するものと します。 第 13 条（存続条項） LIFULL HOME’S 空き家バンクの提供が終了した場合においても、その終了の事由 の如何を問わず、本規約第３条、第７条、第８条、第９条、第 10 条、第１２条および本 条は有効に存続するものとします。 第 14 条（管轄） LIFULL HOME’S 空き家バンクに起因または関連して情報掲載者と当社との間に生 じた紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意 管轄裁判所とします。 以上

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建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案要綱 第一建設業法の一部改正 一請負契約における書面の記載事項の追加 建設工事の請負契約における書面の記載事項に、価格等の変動又は変更に基づく請負代金の額の算定 方法に関する定め等を追加するものとすること。（第十九条第一項関係） 二建設業者による不当に低い請負代金による請負契約の締結の禁止 建設業者は、自らが保有する低廉な資材を建設工事に用いることができること等の正当な理由がある 場合を除き、その請け負う建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならないものとすること。（第十九条の三第二項関係） 三建設業者による著しく短い工期による請負契約の締結の禁止 建設業者は、その請け負う建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い 期間を工期とする請負契約を締結してはならないものとすること。（第十九条の五第二項関係） 四著しく低い額による建設工事の見積りの禁止等 １建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際しては、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料 費、労務費及び当該建設工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費（以下「材料費等」という。）その他当該建設工事の施工のために必要な経費の内訳等を記載した建設工事の見積書（以下「材料費等記載見積書」という。）を作成するよう努めるものとし、材料費等記載見積書に記載する材料費等の額は、当該建設工事を施工するために通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回るものであってはならないものとすること。（第二十条第一項及び第二項関係） ２建設工事の注文者は、建設工事の請負契約を締結するに際しては、当該建設工事に係る材料費等記 載見積書の内容を考慮するよう努めるものとし、建設業者は、建設工事の注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでに当該材料費等記載見積書を交付しなければならないものとすること。 （第二十条第四項関係） ３建設工事の注文者は、材料費等記載見積書を交付した建設業者に対し、その材料費等の額について 当該建設工事を施工するために通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回ることとなるような変更を求めてはならないものとし、これに違反した発注者が当該求めに応じて変更された見積書の内 容に基づき建設業者と請負契約を締結した場合において、国土交通大臣等は、当該建設工事の適正な 施工の確保を図るため特に必要があると認めるときは当該発注者に対して必要な勧告等をすることができるものとすること。（第二十条第六項から第八項まで関係） 五工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の通知等 １建設業者は、その請け負う建設工事について、主要な資材の供給の著しい減少、資材の価格の高騰 等の工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、注文者に対してその旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知しなければならないものとすること。（第二十条の二第二項関係） ２１の規定による通知をした建設業者は、請負契約の締結後、当該通知に係る事象が発生した場合に は、注文者に対して工期の変更、工事内容の変更又は請負代金の額の変更についての協議を申し出ることができるものとし、当該協議の申出を受けた注文者は、正当な理由がある場合を除き誠実に当該協議に応ずるよう努めるものとすること。（第二十条の二第三項及び第四項関係） 六労働者の適切な処遇の確保に関する建設業者の責務 建設業者は、その労働者が有する知識、技能その他の能力についての公正な評価に基づく適正な賃金 の支払その他の労働者の適切な処遇を確保するための措置を効果的に実施するよう努めるものとすること。（第二十五条の二十七第二項関係） 七情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工の確保 １特定建設業者は、工事の施工の管理に関する情報システムの整備等の建設工事の適正な施工を確保 するために必要な情報通信技術の活用に関し必要な措置を講ずるよう努めるとともに、発注者から直接建設工事を請け負った場合においては、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関して当該特定建設業者が講ずる当該措置の実施のために必要な措置を講ずることができることとなるよう、当該下請負人の指導に努めるものとすること。 （第二十五条の二十八第一項及び第二項関係） ２国土交通大臣は、１に規定する措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るための指針となるべ き事項を定め、これを公表するものとすること。（第二十五条の二十八第三項関係） 八監理技術者等の専任義務の緩和 工事現場ごとに主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）を専任で置くべき建設 工事について、監理技術者等が当該建設工事の工事現場の状況の確認等の職務を情報通信技術の利用により行うため必要な措置が講じられる等の要件に該当する場合には、当該監理技術者等の専任を要しないものとすること。（第二十六条第三項関係） 九営業所技術者等に関する監理技術者等の職務の特例 建設業者は、工事現場ごとに監理技術者等を専任で置くべき建設工事について、その営業所の営業所 技術者等（建設工事の請負契約の締結及び履行の業務に関する技術上の管理をつかさどる者であって一定の要件を満たす者をいう。）が当該営業所及び当該建設工事の工事現場の状況の確認等の職務を情報通信技術の利用により行うため必要な措置が講じられる等の要件に該当する場合には、当該営業所技術者等に監理技術者等の職務を兼ねて行わせることができるものとすること。（第二十六条の五関係） 十建設工事の労務費に関する基準の作成等 中央建設業審議会は、建設工事の労務費に関する基準を作成し、その実施を勧告することができるも のとすること。（第三十四条第二項関係） 十一国土交通大臣による調査等 国土交通大臣は、請負契約の適正化及び建設工事に従事する者の適正な処遇の確保を図るため、建設 業者に対して、建設工事の請負契約の締結の状況、五の規定による通知又は協議の状況、六に規定する措置の実施の状況等の事項につき必要な調査及びその結果の公表を行うとともに、中央建設業審議会に対し、当該結果を報告するものとすること。（第四十条の四関係） 十二その他所要の改正を行うものとすること。 第二公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部改正 一公共工事の受注者の違反行為に関する事実の通知 各省各庁の長等は、公共工事の受注者である建設業者が第一の二、三又は四の１若しくは３に違反し たと疑うに足りる事実があるときは、国土交通大臣等に対し、その事実を通知しなければならないものとすること。（第十一条関係） 二入札金額の内訳の提出 建設業者が公共工事の入札に係る申込みの際に提出する書類のうち、入札金額の内訳を記載した書類 において材料費等を記載することを明確化するものとすること。（第十二条関係） 三工期等に影響を及ぼす事象が発生した場合における各省各庁の長等の責務 各省各庁の長等は、公共工事について、その工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生した場 合において、公共工事の受注者が請負契約の変更について協議を申し出たときは、誠実に当該協議に応じなければならないものとすること。（第十三条第二項関係） 四情報通信技術を利用した公共工事における施工体制台帳の写しの提出義務の緩和 公共工事であって、発注者から直接請け負った建設業者が当該公共工事に関する工事現場の施工体制 等を記載した施工体制台帳を作成するべきものにおいて、発注者が当該施工体制を情報通信技術を利用する方法により確認することができる場合には、当該建設業者において施工体制台帳の写しの提出を要しないものとすること。（第十五条第二項関係） 五情報通信技術を活用した公共工事の適正な施工の確保 １公共工事の受注者である建設業者は、工事の施工の管理に関する情報システムの整備等の建設工事 の適正な施工を確保するために必要な情報通信技術の活用に関し必要な措置を講ずるよう努めるとと もに、発注者から直接建設工事を請け負った場合においては、当該建設工事の下請負人が、その下請 負に係る建設工事の施工に関して当該建設業者が講ずる当該措置の実施のために必要な措置を講ずることができることとなるよう、当該下請負人の指導に努めるものとすること。（第十六条関係） ２各省各庁の長等は、１の措置が適確に講じられるよう、当該建設業者に対し、必要な助言、指導等 の援助を行うよう努めるものとすること。（第十七条第二項関係） 六その他所要の改正を行うものとすること。 第三附則 一この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定 める日から施行するものとすること。（附則第一条関係） 二所要の経過措置を定めるものとすること。（附則第二条から第四条まで関係）三この法律による改正後のそれぞれの法律の施行状況に関する検討規定を設けるものとすること。 （附則第五条関係）

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- 1 - ○ 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文 （傍線の部分は改正部分） 改 正 後 改 正 前 第５条第１項関係 第５条第１項関係 「同等以上の支配力」の定義について １ 「同等以上の支配力」の定義について 本項第２号で「業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに 本項第２号で「業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに 準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む」と 準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む」と しているが、「同等以上の支配力」の認定においては、名刺、案内状 しているが、「同等以上の支配力」の認定においては、名刺、案内状 等に会長、相談役等の役職名を使用しているか否かが一つの基準とな 等に会長、相談役等の役職名を使用しているか否かが一つの基準とな る。 る。 （削る） ２ 免許における暴力団の排除に関する措置について 法第３条第１項の免許を受けようとする者等（法人の場合において は、役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる 者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを 問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれら に準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。 ）及び宅地建物取引業に関し事務所の代表者である使用人、個人の場 合においては、その者（その者が営業に関し成年者と同一の能力を有 しない未成年者である場合には、その法定代理人（法定代理人が法人 である場合においては、その役員。））及び宅地建物取引業に関し事 務所の代表者である使用人）が暴力団の構成員である場合には、本項 第５号に掲げる要件に該当することとする。 第１５条関係 第１５条第１項関係 公正誠実義務について １ 事務所以外で専任の取引主任者を置くべき場所について（規則第６ 宅地建物取引士は、宅地建物取引の専門家として、専門的知識をもっ 条の２関係） て適切な助言や重要事項の説明等を行い、消費者が安心して取引を行う (1) 規則第６条の２各号に掲げる場所における「契約の締結」につい ことができる環境を整備することが必要がある。このため、宅地建物取 て - 2 - 引士は、常に公正な立場を保持して、業務に誠実に従事することで、紛 本条各号に掲げる場所において、宅地建物の売買若しくは交換の 争等を防止するとともに、宅地建物取引士が中心となって、リフォーム 契約又は宅地建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の 会社、瑕疵保険会社、金融機関等の宅地建物取引業に関連する業務に従 契約を締結する際には、当該場所で取り扱う物件について、契約を 事する者との連携を図り、宅地及び建物の円滑な取引の遂行を図る必要 締結する権限の委任を受けた者を置くものであるか、又は契約締結 があるものとする。 権限を有する者が派遣されているものとする。 (2) 「契約の申込み」について 「契約の申込み」とは、契約を締結する意思を表示することをい い、物件の購入のための抽選の申込み等金銭の授受を伴わないもの も含まれることとする。 (3) 規則第６条の２第１号関係 本号に該当する場所は、令第１条の２と同等程度の事務所として の物的施設を有してはいるが、宅地建物取引業に係る契約締結権限 を有する者が置かれない場所であり、特定の物件の契約又は申込み の受付等を行う場所、特定のプロジェクトを実施するための現地の 出張所等が該当し、不特定の物件の契約を行う等継続的に取引の相 手方に対して契約締結権限を行使する者が置かれることとなる場合 は、令第１条の２第２号に規定する「事務所」に該当するものとす る。 (4) 規則第６条の２第４号関係 本号に該当する場所は、宅地建物の取引や媒介契約の申込みを行 う不動産フェア、宅地建物の買い換え・住み替えの相談会、一時に 多数の顧客が対象となる場合に設けられる抽選会、売買契約の事務 処理等を行う場所その他催しとして期間を限って開催されるものと する。 (5) その他 ① 複数の宅地建物取引業者が設置する案内所について 同一の物件について、売主である宅地建物取引業者及び媒介又 は代理を行う宅地建物取引業者が同一の場所において業務を行う 場合には、いずれかの宅地建物取引業者が専任の取引主任者を１ 人以上置けば法第１５条第１項の要件を満たすものとする。 - 3 - なお、不動産フェア等複数の宅地建物取引業者が異なる物件を 取り扱う場合には、各宅地建物取引業者ごとに１人以上の専任の 取引主任者を置くものとする。 ② 臨時に開設する案内所について 週末に取引主任者や契約締結権者が出張して申込みの受付や契 約の締結を行う別荘の現地案内所等、週末にのみ営業を行うよう な場所についても、専任の取引主任者を置くものとする。 ２ 業務に従事する者の範囲について（規則第６条の３関係） (1) 宅地建物取引業のみを営む者の場合について 原則として、代表者、役員（非常勤の役員を除く。）及びすべて の従業員等が含まれ、受付、秘書、運転手等の業務に従事する者も 対象となるが、宅地建物の取引に直接的な関係が乏しい業務に臨時 的に従事する者はこれに該当しないこととする。 (2) 他の業種を兼業している者の場合について 代表者、宅地建物取引業を担当する役員（非常勤の役員及び主と して他の業種も担当し宅地建物取引業の業務の比重が小さい役員を 除く。）及び宅地建物取引業の業務に従事する者が含まれ、宅地建 物取引業を主として営む者にあっては、全体を統括する一般管理部 門の職員も該当することとする。 ３ 「専任の取引主任者」の専任性について 「専任」とは、原則として、宅地建物取引業を営む事務所に常勤（ 宅地建物取引業者の通常の勤務時間を勤務することをいう。）して、 専ら宅地建物取引業に従事する状態をいう。ただし、当該事務所が宅 地建物取引業以外の業種を兼業している場合等で、当該事務所におい て一時的に宅地建物取引業の業務が行われていない間に他の業種に係 る業務に従事することは差し支えないものとする。 また、宅地建物取引業の事務所が建築士事務所、建設業の営業所等 を兼ね、当該事務所における取引主任者が建築士法、建設業法等の法 令により専任を要する業務に従事しようとする場合及び個人の宅地建 物取引業者が取引主任者となっている宅地建物取引業の事務所におい - 4 - て、当該個人が同一の場所において土地家屋調査士、行政書士等の業 務をあわせて行おうとする場合等については、他の業種の業務量等を 斟酌のうえ専任と認められるものを除き、専任の取引主任者とは認め られないものとする。 第１５条の２関係 （新設） 信用失墜行為の禁止について 宅地建物取引士は、宅地建物取引の専門家として専門的知識をもって 重要事項の説明等を行う責務を負っており、その業務が取引の相手方だ けでなく社会からも信頼されていることから、宅地建物取引士の信用を 傷つけるような行為をしてはならないものとする。宅地建物取引士の信 用を傷つけるような行為とは、宅地建物取引士の職責に反し、または職 責の遂行に著しく悪影響を及ぼすような行為で、宅地建物取引士として の職業倫理に反するような行為であり、職務として行われるものに限ら ず、職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれる。 第１５条の３関係 （新設） 知識及び能力の維持・向上について 宅地建物取引士は、宅地建物取引の専門家として、常に最新の法令等 を的確に把握し、これに合わせて必要な実務能力を磨くとともに、知識 を更新するよう努めるものとする。 第１８条関係 第１８条関係 宅地建物取引士の登録に係る実務の経験について 宅地建物取引主任者の登録に係る実務の経験について 実務経験として算入できる業務の内容は、免許を受けた宅地建物取引 実務経験として算入できる業務の内容は、免許を受けた宅地建物取引 業者としての経験又は宅地建物取引業者の下で勤務していた経験をいい 業者としての経験又は宅地建物取引業者の下で勤務していた経験をいい 、顧客への説明、物件の調査等具体の取引に関するものと解される。受 、顧客への説明、物件の調査等具体の取引に関するものと解される。受 付、秘書、いわゆる総務、人事、経理、財務等の一般管理部門等の顧客 付、秘書、いわゆる総務、人事、経理、財務等の一般管理部門等の顧客 と直接の接触がない部門に所属した期間及び単に補助的な事務に従事し と直接の接触がない部門に所属した期間及び単に補助的な事務に従事し た期間については算入しないことが適当と解される。 た期間については算入しないことが適当と解される。 - 5 - 第１９条関係 第１９条関係 １ 宅地建物取引士の登録について １ 宅地建物取引主任者の登録について 宅地建物取引士登録申請に関し、他の都道府県知事が実施した宅地 宅地建物取引主任者登録申請に関し、他の都道府県知事が実施した 建物取引士資格試験に合格した者に係る申請書が提出された場合にお 宅地建物取引主任者資格試験に合格した者に係る申請書が提出された いては、収入証紙の都合等特段の事由がある場合を除き、当該試験を 場合においては、収入証紙の都合等特段の事由がある場合を除き、当 実施した都道府県知事に送付することが適当と解される。 該試験を実施した都道府県知事に送付することが適当と解される。 ２ 実務経験証明書の記入について ２ 実務経験証明書の記入について 実務の経験の期間の計算は、月単位で行い、１月に満たない日数に 実務の経験の期間の計算は、月単位で行い、１月に満たない日数に ついては、２０日を１月として計算することとし、また、申請の前１ ついては、２０日を１月として計算することとし、また、申請の前１ ０年以内の経験を記入するとともに、直近の２年以上の経験を記載す ０年以内の経験を記入するとともに、直近の２年以上の経験を記載す ることが適当と解される。なお、この実務経験については、宅地建物 ることが適当と解される。なお、この実務経験については、宅地建物 取引士資格試験の合格の前後を問う必要はないものと解される。 取引主任者資格試験の合格の前後を問う必要はないものと解される。 第１９条の２関係 第１９条の２関係 登録の移転について 登録の移転について 宅地建物取引士登録移転申請書が移転先の都道府県知事に対して直接 宅地建物取引主任者登録移転申請書が移転先の都道府県知事に対して 提出された場合にあっては、当該移転先の都道府県知事は、当該申請書 直接提出された場合にあっては、当該移転先の都道府県知事は、当該申 の写しを移転元の都道府県知事に送付して当該申請がなされたことを通 請書の写しを移転元の都道府県知事に送付して当該申請がなされたこと 知するなどにより、移転元の都道府県知事において当該登録の移転に係 を通知するなどにより、移転元の都道府県知事において当該登録の移転 る手続が行えるよう、相互の連絡調整を図ることが適当と解される。 に係る手続が行えるよう、相互の連絡調整を図ることが適当と解される 登録移転申請を先に窓口において行った申請者に対しては、窓口にお 。 いて変更登録申請書の様式を交付して移転元の都道府県知事に対する変 登録移転申請を先に窓口において行った申請者に対しては、窓口にお 更登録申請をその場で行えるようにし、その他の必要な書類については いて変更登録申請書の様式を交付して移転元の都道府県知事に対する変 別途郵送にて送付し、申請者負担の軽減を図ることが適当と解される。 更登録申請をその場で行えるようにし、その他の必要な書類については なお、変更登録申請書については、移転元（宛先）の都道府県知事に 別途郵送にて送付し、申請者負担の軽減を図ることが適当と解される。 送付することが適当と解される。 なお、変更登録申請書については、移転元（宛先）の都道府県知事に 送付することが適当と解される。 第２２条の４関係 （新設） - 6 - 宅地建物取引士証の提示について 宅地建物取引士証の提示に当たり、個人情報保護の観点から、宅地建 物取引士証の住所欄にシールを貼ったうえで提示しても差し支えないも のとする。ただし、シールは容易に剥がすことが可能なものとし、宅地 建物取引士証を汚損しないよう注意すること。 第３１条の２関係 （新設） 宅地建物取引業者は、その従業者に対し、登録講習をはじめ各種研修 等に参加させ、又は研修等の開催により、必要な教育を行うよう努める ものとする。 第３１条の３第１項関係 （新設） １ 事務所以外で専任の宅地建物取引士を置くべき場所について（規則 第１５条の５の２関係） (1) 規則第１５条の５の２各号に掲げる場所における「契約の締結」 について 本条各号に掲げる場所において、宅地建物の売買若しくは交換の 契約又は宅地建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の 契約を締結する際には、当該場所で取り扱う物件について、契約を 締結する権限の委任を受けた者を置くものであるか、又は契約締結 権限を有する者が派遣されているものとする。 (2) 「契約の申込み」について 「契約の申込み」とは、契約を締結する意思を表示することをい い、物件の購入のための抽選の申込み等金銭の授受を伴わないもの も含まれることとする。 (3) 規則第１５条の５の２第１号関係 本号に該当する場所は、令第１条の２と同等程度の事務所として の物的施設を有してはいるが、宅地建物取引業に係る契約締結権限 を有する者が置かれない場所であり、特定の物件の契約又は申込み の受付等を行う場所、特定のプロジェクトを実施するための現地の - 7 - 出張所等が該当し、不特定の物件の契約を行う等継続的に取引の相 手方に対して契約締結権限を行使する者が置かれることとなる場合 は、令第１条の２第２号に規定する「事務所」に該当するものとす る。 (4) 規則第１５条の５の２第４号関係 本号に該当する場所は、宅地建物の取引や媒介契約の申込みを行 う不動産フェア、宅地建物の買い換え・住み替えの相談会、一時に 多数の顧客が対象となる場合に設けられる抽選会、売買契約の事務 処理等を行う場所その他催しとして期間を限って開催されるものと する。 (5) その他 ① 複数の宅地建物取引業者が設置する案内所について 同一の物件について、売主である宅地建物取引業者及び媒介又は 代理を行う宅地建物取引業者が同一の場所において業務を行う場合 には、いずれかの宅地建物取引業者が専任の宅地建物取引士を１人 以上置けば法第３１条の３第１項の要件を満たすものとする。 なお、不動産フェア等複数の宅地建物取引業者が異なる物件を取 り扱う場合には、各宅地建物取引業者ごとに１人以上の専任の宅地 建物取引士を置くものとする。 ② 臨時に開設する案内所について 週末に宅地建物取引士や契約締結権者が出張して申込みの受付や 契約の締結を行う別荘の現地案内所等、週末にのみ営業を行うよう な場所についても、専任の宅地建物取引士を置くものとする。 ２ 業務に従事する者の範囲について（規則第１５条の５の３関係） (1) 宅地建物取引業のみを営む者の場合について 原則として、代表者、役員（非常勤の役員を除く。）及びすべて の従業員等が含まれ、受付、秘書、運転手等の業務に従事する者も 対象となるが、宅地建物の取引に直接的な関係が乏しい業務に臨時 的に従事する者はこれに該当しないこととする。 (2) 他の業種を兼業している者の場合について - 8 - 代表者、宅地建物取引業を担当する役員（非常勤の役員及び主と して他の業種も担当し宅地建物取引業の業務の比重が小さい役員を 除く。）及び宅地建物取引業の業務に従事する者が含まれ、宅地建 物取引業を主として営む者にあっては、全体を統括する一般管理部 門の職員も該当することとする。 ３ 「専任の宅地建物取引士」の専任性について 「専任」とは、原則として、宅地建物取引業を営む事務所に常勤（ 宅地建物取引業者の通常の勤務時間を勤務することをいう。）して、 専ら宅地建物取引業に従事する状態をいう。ただし、当該事務所が宅 地建物取引業以外の業種を兼業している場合等で、当該事務所におい て一時的に宅地建物取引業の業務が行われていない間に他の業種に係 る業務に従事することは差し支えないものとする。 また、宅地建物取引業の事務所が建築士事務所、建設業の営業所等 を兼ね、当該事務所における宅地建物取引士が建築士法、建設業法等 の法令により専任を要する業務に従事しようとする場合及び個人の宅 地建物取引業者が宅地建物取引士となっている宅地建物取引業の事務 所において、当該個人が同一の場所において土地家屋調査士、行政書 士等の業務をあわせて行おうとする場合等については、他の業種の業 務量等を斟酌のうえ専任と認められるものを除き、専任の宅地建物取 引士とは認められないものとする。 第３５条第１項関係 第３５条第１項関係 １ 重要事項の説明について １ 重要事項の説明について 宅地建物取引業者は、重要事項の説明に先立ち、重要事項の説明を 宅地建物取引業者は、重要事項の説明に先立ち、重要事項の説明を 受けようとする者に対して、あらかじめ重要事項説明の構成や各項目 受けようとする者に対して、あらかじめ重要事項説明の構成や各項目 の留意点について理解を深めるよう、重要事項の全体像について書面 の留意点について理解を深めるよう、重要事項の全体像について書面 を交付して説明することが望ましい。この場合、交付する書面は、別 を交付して説明することが望ましい。この場合、交付する書面は、別 添２を参考とすることが望ましい。 添２を参考とすることが望ましい。 本項各号に掲げる事項は、宅地建物取引業者がその相手方又は依頼 本項各号に掲げる事項は、宅地建物取引業者がその相手方又は依頼 者に説明すべき事項のうち最小限の事項を規定したものであり、これ 者に説明すべき事項のうち最小限の事項を規定したものであり、これ - 9 - らの事項以外にも場合によっては説明を要する重要事項があり得る。 らの事項以外にも場合によっては説明を要する重要事項があり得る。 重要事項の説明は、説明を受ける者が理解しやすい場面で分かりや 重要事項の説明は、説明を受ける者が理解しやすい場面で分かりや すく説明することが望ましく、取引物件に直接関係する事項であるた すく説明することが望ましく、取引物件に直接関係する事項であるた め取引物件を見ながら説明する方が相手方の理解を深めることができ め取引物件を見ながら説明する方が相手方の理解を深めることができ ると思われる事項については、重要事項の全体像を示しながら取引物 ると思われる事項については、重要事項の全体像を示しながら取引物 件の現場で説明することが望ましい。ただし、このような場合にも、 件の現場で説明することが望ましい。ただし、このような場合にも、 説明を受ける者が重要事項全体を十分把握できるよう、従来どおり契 説明を受ける者が重要事項全体を十分把握できるよう、従来どおり契 約の締結までの間に改めて宅地建物取引士が重要事項全体の説明をす 約の締結までの間に改めて取引主任者が重要事項全体の説明をするこ ることとする。 ととする。 なお、重要事項の説明を行う際には、別添３に示す「重要事項説明 なお、重要事項の説明を行う際には、別添３に示す「重要事項説明 書」を参考とすることが望ましい。 書」を参考とすることが望ましい。 ２～４ （略） ２～４ （略） 第３５条第４項関係 第３５条第４項関係 宅地建物取引士証の提示について 取引主任者証の提示について 提示の方法としては、宅地建物取引士証を胸に着用する等により、相 提示の方法としては、取引主任者証を胸に着用する等により、相手方 手方又は関係者に明確に示されるようにする。なお、提示に当たり、個 又は関係者に明確に示されるようにする。 人情報保護の観点から、宅地建物取引士証の住所欄にシールを貼ったう えで提示しても差し支えないものとする。ただし、シールは容易に剥が すことが可能なものとし、宅地建物取引士証を汚損しないよう注意する こと。 第３７条の２第１項関係 第３７条の２第１項関係 １ クーリング・オフ制度の適用除外となる場所について １ クーリング・オフ制度の適用除外となる場所について クーリング・オフ制度の適用のない場所は、原則として、以下の(1 クーリング・オフ制度の適用のない場所は、原則として、以下の(1 )及び(2)に掲げる、専任の宅地建物取引士を置くべき場所に限定され )及び(2)に掲げる、専任の取引主任者を置くべき場所に限定されてい ている。したがって、喫茶店やファミリーレストラン等で契約締結等 る。したがって、喫茶店やファミリーレストラン等で契約締結等を行 を行った場合はクーリング・オフ制度の適用がある。また、クーリン った場合はクーリング・オフ制度の適用がある。また、クーリング・ グ・オフ制度の適用の有無については、原則として、その場所が専任 オフ制度の適用の有無については、原則として、その場所が専任の取 の宅地建物取引士を設置しなければならない場所であるか否かにより 引主任者を設置しなければならない場所であるか否かにより区別され - 10 - 区別されるものであり、実際に専任の宅地建物取引士がいるか否か、 るものであり、実際に専任の取引主任者がいるか否か、その旨の標識 その旨の標識を掲げているか否か（法第５０条第１項）、その旨の届 を掲げているか否か（法第５０条第１項）、その旨の届出がなされて 出がなされているか否か（法第５０条第２項）などによって区別され いるか否か（法第５０条第２項）などによって区別されるものではな るものではない。なお、クーリング・オフ制度の適用がある場所にお い。なお、クーリング・オフ制度の適用がある場所において、その旨 いて、その旨の標識が掲げられていない場合等は、それぞれ該当する の標識が掲げられていない場合等は、それぞれ該当する各条項の違反 各条項の違反となる。 となる。 (1) 事務所については、契約締結権限を有する者及び専任の宅地建物 (1) 事務所については、契約締結権限を有する者及び専任の取引主任 取引士が置かれ、またその施設も継続的に業務を行うことができる 者が置かれ、またその施設も継続的に業務を行うことができるもの ものとされているため、そこにおける取引は定型的に状況が安定的 とされているため、そこにおける取引は定型的に状況が安定的であ であるとみることができ、この制度の適用の対象から除外されてい るとみることができ、この制度の適用の対象から除外されている。 る。 (2) （略） (2) （略） ２・３ （略） ２・３ （略） 第４８条第１項関係 第４８条第１項関係 従業者証明書の携帯について 従業者証明書の携帯について 従業者であることを表示する方法は証明書による方法に統一すること 従業者であることを表示する方法は証明書による方法に統一すること とする。この従業者証明書を携帯させるべき者の範囲は、代表者（いわ とする。この従業者証明書を携帯させるべき者の範囲は、代表者（いわ ゆる社長）を含み、かつ、「法第３１条の３第１項で定める従事者の範 ゆる社長）を含み、かつ、「法第１５条第１項で定める従事者の範囲」 囲」の定めるところに、非常勤の役員、単に一時的に事務の補助をする の定めるところに、非常勤の役員、単に一時的に事務の補助をする者を 者を加えるものとする。単に一時的に業務に従事するものに携帯させる 加えるものとする。単に一時的に業務に従事するものに携帯させる証明 証明書の有効期間については、他の者と異なり、業務に従事する期間に 書の有効期間については、他の者と異なり、業務に従事する期間に限っ 限って発行することとする。また、従業者証明書を発行した者について て発行することとする。また、従業者証明書を発行した者については、 は、すべて従業者名簿に記載するとともに、従業者証明書を携帯してい すべて従業者名簿に記載するとともに、従業者証明書を携帯していない ない者が業務に従事することのないよう、すべての者が携帯することと 者が業務に従事することのないよう、すべての者が携帯することとする する。 。 第５０条第２項関係 第５０条第２項関係 １ （略） １ （略） ２ 専任の宅地建物取引士に関する事項について ２ 専任の取引主任者に関する事項について - 11 - 専任の宅地建物取引士としては、実際に専任の宅地建物取引士とし 専任の取引主任者としては、実際に専任の取引主任者として勤務す て勤務する者１人を届け出れば足りるものとする。 る者１人を届け出れば足りるものとする。 ３ 既に届け出た場所に係る新たな届出の取扱いについて ３ 既に届け出た場所に係る新たな届出の取扱いについて (1) 既に届け出てある案内所等について次の事項を変更しようとする (1) 既に届け出てある案内所等について次の事項を変更しようとする 場合には、変更のない部分も含めて記入し届け出ることとする。 場合には、変更のない部分も含めて記入し届け出ることとする。 なお、以下に該当し新たな届出を行う場合、「物件の種類等」に なお、以下に該当し新たな届出を行う場合、「物件の種類等」に 記載する区画数、戸数及び面積については当初の届出に係るものを 記載する区画数、戸数及び面積については当初の届出に係るものを 上段かっこ書きで記載したうえで、新たな届出を行う時点での数量 上段かっこ書きで記載したうえで、新たな届出を行う時点での数量 を記載するものとし、引き続き案内所を設置する場合に限り、「一 を記載するものとし、引き続き案内所を設置する場合に限り、「一 団の宅地建物の分譲」に係る案内所として取り扱って差し支えない 団の宅地建物の分譲」に係る案内所として取り扱って差し支えない ものとする。 ものとする。 ①・② （略） ①・② （略） ③ 「専任の宅地建物取引士に関する事項」について、届け出てい ③ 「専任の取引主任者に関する事項」について、届け出ている専 る専任の宅地建物取引士を変更しようとする場合 任の取引主任者を変更しようとする場合 (2) （略） (2) （略） 第５０条の２の４関係 第５０条の２の４関係 書面について 書面について 本条において読み替えて適用する法第３５条第３項の規定に基づき交 本条において読み替えて適用する法第３５条第３項の規定に基づき交 付すべき書面の記載事項は、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号 付すべき書面の記載事項は、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号 ）第３７条の３第１項の規定に基づき交付される書面の記載事項に含ま ）第３７条の３第１項の規定に基づき交付される書面の記載事項に含ま れるため、当該書面を本条において読み替えて適用する法第３５条第３ れるため、当該書面を本条において読み替えて適用する法第３５条第３ 項の規定に基づき交付すべき書面として使用しても差し支えないものと 項の規定に基づき交付すべき書面として使用しても差し支えないものと する。なお、この場合においても、宅地建物取引士による説明及び記名 する。なお、この場合においても、取引主任者による説明及び記名押印 押印が必要であることに留意すること。 が必要であることに留意すること。 その他の留意すべき事項 その他の留意すべき事項 １ 宅地建物取引業者の社会的責務に関する意識の向上について １ 宅地建物取引業者の社会的責務に関する意識の向上について 宅地建物取引業務に係る人権問題の最近の状況を見ると、一部にお 宅地建物取引業務に係る人権問題の最近の状況を見ると、一部にお いて同和地区に関する問い合わせ、差別意識を助長するような広告、 いて同和地区に関する問い合わせ、差別意識を助長するような広告、 - 12 - 賃貸住宅の媒介業務に係る不当な入居差別等の事象が発生している。 賃貸住宅の媒介業務に係る不当な入居差別等の事象が発生している。 宅地建物取引業は、住生活の向上等に寄与するという重要な社会的 宅地建物取引業は、住生活の向上等に寄与するという重要な社会的 責務を担っており、また、人権問題の早期解決は国民的課題であるの 責務を担っており、また、人権問題の早期解決は国民的課題であるの で、基本的人権の尊重、特にあらゆる差別の解消に関する教育・啓発 で、基本的人権の尊重、特にあらゆる差別の解消に関する教育・啓発 が重要であることにかんがみ、同和地区、在日外国人、障害者、高齢 が重要であることにかんがみ、同和地区、在日外国人、障害者、高齢 者等をめぐる人権問題に対する意識の向上を図るため、宅地建物取引 者等をめぐる人権問題に対する意識の向上を図るため、取引主任者等 士等の従事者に対する講習等を通じて人権に関する教育・啓発活動の の従事者に対する講習等を通じて人権に関する教育・啓発活動のより より一層の推進を図るとともに、宅地建物取引業者に対する周知徹底 一層の推進を図るとともに、宅地建物取引業者に対する周知徹底及び 及び指導を行う必要がある。 指導を行う必要がある。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001321494.pdf

- 1- ○公共工事標準請負契約約款（傍線の部分は改正部分） 改正案現行 建設工事請負契約書建設工事請負契約書 一工事名一工事名二工事場所二工事場所三工期自令和年月日三工期自平成年月日 至令和年月日至平成年月日 四工事を施工しない日（新設） 工事を施工しない時間帯 注工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。 五請負代金額四請負代金額 （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額） 六契約保証金五契約保証金 注第四条（Ｂ）を使用する場合には、「免除」と記入する。注第四条（Ｂ）を使用する場合には、「免除」と記入する。 七調停人六調停人 注調停人を活用することが望ましいが、発注者及び受注者が調停人をあらかじめ定め注調停人を活用することが望ましいが、発注者及び受注者が調停人をあらかじめ定め ない場合は削除。ない場合は削除。 （八解体工事に要する費用等）（七解体工事に要する費用等） 注この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百注この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百 四号)第九条第一項に規定する対象建設工事の場合は、(１)解体工事に要する費用、( 四号)第九条第一項に規定する対象建設工事の場合は、(１)解体工事に要する費用、(２)再資源化等に要する費用、(３)分別解体等の方法、(４)再資源化等をする施設の２)再資源化等に要する費用、(３)分別解体等の方法、(４)再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。名称及び所在地についてそれぞれ記入する。 （九住宅建設瑕疵担保責任保険）（八住宅建設瑕疵担保責任保険） 注特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）注特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号） 第二条第四項に規定する特定住宅瑕疵担保責任を履行するため、住宅建設瑕疵担保責第二条第四項に規定する特定住宅瑕疵担保責任を履行するため、住宅建設瑕疵担保責任保険に加入する場合は、(１)保険法人の名称、(２)保険金額、(３)保険期間につい任保険に加入する場合は、(１)保険法人の名称、(２)保険金額、(３)保険期間につい - 2- てそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者はてそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載し、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。た書面を発注者に交付し、説明しなければならない。 上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合 意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従っ意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。て誠実にこれを履行するものとする。 また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙のまた、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の 共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上本契約の証として本書通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上 、各自一通を保有する。、各自一通を保有する。 令和年月日平成年月日 発注者住所発注者住所 氏名印氏名印 受注者住所受注者住所 氏名印氏名印 注受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には注受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には 、共同企業体の名称並びに共同企業体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記、共同企業体の名称並びに共同企業体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。入する。 （総則）（総則） 第一条発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に第一条発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に 基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目２受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目 - 3- 的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うも的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。のとする。 ３仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段３仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段 （以下「施工方法等」という。）については、この約款及び設計図書に（以下「施工方法等」という。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。 ４受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならな４受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならな い。い。 ５この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、５この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面に 書面により行わなければならない。より行わなければならない。 ６この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本６この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本 語とする。語とする。 ７この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。７この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。８この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、８この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、 設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成四年法律第五十設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成四年法律第五十一号）に定めるものとする。一号）に定めるものとする。 ９この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治二９この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治二 十九年法律第八十九号）及び商法（明治三十二年法律第四十八号）の定十九年法律第八十九号）及び商法（明治三十二年法律第四十八号）の定めるところによるものとする。めるところによるものとする。 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。1010この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意によるこの契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による1111 専属的管轄裁判所とする。専属的管轄裁判所とする。 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この1212 契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。該代表者を通じて行わなければならない。（関連工事の調整）（関連工事の調整） - 4- 第二条発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者第二条発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三 の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要がある者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要がときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においてはあるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合にお、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工いては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円に協力しなければならない。滑な施工に協力しなければならない。 （請負代金内訳書及び工程表）（請負代金内訳書及び工程表） 第三条（Ａ）受注者は、設計図書に基づいて請負代金内訳書（以下「内第三条（Ａ）受注者は、設計図書に基づいて請負代金内訳書（以下「内 訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出し、その承認を受訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出し、その承認を受けなければならない。けなければならない。 ２内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費２内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費 を明示するものとする。を明示するものとする。 ３内訳書及び工程表は、この約款の他の条項において定める場合を除き３内訳書及び工程表は、この約款の他の条項において定める場合を除き 、発注者及び受注者を拘束するものではない。、発注者及び受注者を拘束するものではない。 注（Ａ）は、契約の内容に不確定要素の多い契約等に使用する。注（Ａ）は、契約の内容に不確定要素の多い契約等に使用する。 第三条（Ｂ）受注者は、この契約締結後〇日以内に設計図書に基づいて第三条（Ｂ）受注者は、この契約締結後〇日以内に設計図書に基づいて 、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。注者に提出しなければならない。 ２内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費２内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費 を明示するものとする。を明示するものとする。 ３内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。３内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。 （契約の保証）（契約の保証） 第四条（Ａ）受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれか第四条（Ａ）受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれか に掲げる保証を付さなければならない。ただし、第五号の場合においてに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第五号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しは、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。なければならない。一契約保証金の納付一契約保証金の納付二契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供二契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 - 5- 三この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証す三この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証す る銀行又は発注者が確実と認める金融機関等の保証る銀行又は発注者が確実と認める金融機関等の保証 四この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による四この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による 保証保証 五この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保五この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保 証保険契約の締結証保険契約の締結 ２前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第五項に２前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第四項に おいて「保証の額」という。）は、請負代金額の十分の〇以上としなけおいて「保証の額」という。）は、請負代金額の十分の〇以上としなければならない。ればならない。 ３受注者が第一項第三号から第五号までのいずれかに掲げる保証を付す（新設） 場合は、当該保証は第五十五条第三項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。 ４第一項の規定により、受注者が同項第二号又は第三号に掲げる保証を３第一項の規定により、受注者が同項第二号又は第三号に掲げる保証を 付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われ付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第四号又は第五号に掲げる保証を付したときは、契約たものとし、同項第四号又は第五号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。保証金の納付を免除する。 ５請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額４請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額 の十分の〇に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することがの十分の〇に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。でき、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。 注（Ａ）は、金銭的保証を必要とする場合に使用することとし、〇の部分注（Ａ）は、金銭的保証を必要とする場合に使用することとし、〇の部分に には、たとえば、一と記入する。は、たとえば、一と記入する。 第四条（Ｂ）受注者は、この契約の締結と同時に、この契約による債務第四条（Ｂ）受注者は、この契約の締結と同時に、この契約による債務 の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（瑕疵担保特約を付的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約したものに限る。）を付さなければならない。不適合」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付さなければならない。 ２前項の場合において、保証金額は、請負代金額の十分の〇以上としな２前項の場合において、保証金額は、請負代金額の十分の〇以上としな ければならない。ければならない。 - 6- ３第一項の規定により受注者が付す保証は、第五十五条第三項各号に規（新設） 定する契約の解除による場合についても保証するものでなければならない。 ４請負代金額の変更があった場合には、保証金額が変更後の請負代金額３請負代金額の変更があった場合には、保証金額が変更後の請負代金額 の十分の〇に達するまで、発注者は、保証金額の増額を請求することがの十分の〇に達するまで、発注者は、保証金額の増額を請求することができ、受注者は、保証金額の減額を請求することができる。でき、受注者は、保証金額の減額を請求することができる。 注（Ｂ）は、役務的保証を必要とする場合に使用することとし、〇の部分に注（Ｂ）は、役務的保証を必要とする場合に使用することとし、〇の部分に は、たとえば、三と記入する。は、たとえば、三と記入する。 （権利義務の譲渡等）（権利義務の譲渡等） 第五条受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し第五条受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し 、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。た場合は、この限りでない。 注ただし書の適用については、たとえば、受注者が第三十二条第二項の検査に合格注ただし書の適用については、たとえば、受注者が工事に係る請負代金債権を担 した後に請負代金債権を譲渡する場合や工事に係る請負代金債権を担保として資金保として資金を借り入れようとする場合（受注者が、「下請セーフティネット債務を借り入れようとする場合（受注者が、「下請セーフティネット債務保証事業」（保証事業」（平成十一年一月二十八日建設省経振発第八号）又は「地域建設業経営平成十一年一月二十八日建設省経振発第八号）又は「地域建設業経営強化融資制度強化融資制度」（平成二十年十月十七日国総建第百九十七号、国総建整第百五十四」（平成二十年十月十七日国総建第百九十七号、国総建整第百五十四号）により資号）により資金を借り入れようとする等の場合）が該当する。金を借り入れようとする等の場合）が該当する。 ２受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。２受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。 ）のうち第十三条第二項の規定による検査に合格したもの及び第三十八）のうち第十三条第二項の規定による検査に合格したもの及び第三十七条第三項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡条第三項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。し、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ３受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に（新設） 係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第一項ただし書の承諾をしなければならない。 ４受注者は、前項の規定により、第一項ただし書の承諾を受けた場合は（新設） - 7- 、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。 注第三項を使用しない場合は、同項及び第四項を削除する。 （一括委任又は一括下請負の禁止）（一括委任又は一括下請負の禁止） 第六条受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から第六条受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から 独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。又は請け負わせてはならない。 注公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第注公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第 百二十七号）の適用を受けない発注者が建設業法施行令（昭和三十一年政百二十七号）の適用を受けない発注者が建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第六条の三に規定する工事以外の工事を発注する場合令第二百七十三号）第六条の三に規定する工事以外の工事を発注する場合においては、「ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限においては、「ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。」とのただし書を追記することができる。りではない。」とのただし書を追記することができる。 （下請負人の通知）（下請負人の通知） 第七条発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要第七条発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要 な事項の通知を請求することができる。な事項の通知を請求することができる。 第七条の二（Ａ）受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業第七条の二（Ａ）受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業 者（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に定める建設業者（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請負人としてはならない。設業者」という。）を下請負人としてはならない。一健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条の規定による届一健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条の規定による届 出出 二厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条の規定二厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条の規定 による届出による届出 三雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条の規定による届三雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条の規定による届 出出 - 8- ２前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区２前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区 分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。請負人とすることができる。一受注者と直接下請契約を締結する下請負人次のいずれにも該当す一受注者と直接下請契約を締結する下請負人次のいずれにも該当す る場合る場合イ当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施イ当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施 工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合合 ロ発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項ロ発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項 各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を、受注者が発注者に提出した場合下「確認書類」という。）を、受注者が発注者に提出した場合 二前号に掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれかに該当する場二前号に掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれかに該当する場 合合イ当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施イ当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施 工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合合 ロ発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日かロ発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日か ら○日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出すら○日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したとることができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者きは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合に提出した場合 注○の部分には、たとえば、三十と記入する。注○の部分には、たとえば、三十と記入する。 ３（ａ）受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、３（ａ）受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、 違約罰として、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払わ違約罰として、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。なければならない。一社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下請負人である場一社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下請負人である場 合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったと合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最き受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の十分の○に相当する額終の請負代金額の十分の○に相当する額 - 9- 二社会保険等未加入建設業者が前項第二号に掲げる下請負人である場二社会保険等未加入建設業者が前項第二号に掲げる下請負人である場 合において、同号イに定める特別の事情があると認められず、かつ、合において、同号イに定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき当受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の百分の○に相当する額の請負代金額の百分の○に相当する額 ３（ｂ）受注者は、社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下３（ｂ）受注者は、社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下 請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認めら請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったれなかったとき又は同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったときは、発注者の請求に基づき、違約罰として、受注者が当該社会保険ときは、発注者の請求に基づき、違約罰として、受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の十分の○に等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の十分の○に相当する額を、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。相当する額を、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 注「十分の○」の○の部分には、たとえば、一と記入する。「百分の○」の○の部分に注「十分の○」の○の部分には、たとえば、一と記入する。「百分の○」の○の部分に は、たとえば、五と記入する。は、たとえば、五と記入する。 （Ａ）は、すべての下請負人を社会保険等加入建設業者に限定する場合に使用する。（Ａ）は、すべての下請負人を社会保険等加入建設業者に限定する場合に使用する。違約罰を課す場合は、（ａ）又は（ｂ）を選択して使用し、課さない場合は、第三項違約罰を課す場合は、（ａ）又は（ｂ）を選択して使用し、課さない場合は、第三項 を削除する。を削除する。 第七条の二（Ｂ）受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業第七条の二（Ｂ）受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業 者（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に定める建設業者（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限る設業者」という。）を下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限る。以下この条において同じ。）の相手方としてはならない。。以下この条において同じ。）の相手方としてはならない。一健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条の規定による届一健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条の規定による届 出出 二厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条の規定二厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条の規定 による届出による届出 三雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条の規定による届三雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条の規定による届 出出 ２前項の規定にかかわらず、受注者は、当該建設業者と下請契約を締結２前項の規定にかかわらず、受注者は、当該建設業者と下請契約を締結 しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発 - 10- 注者が認める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方と注者が認める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とすることができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期することができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、間内に、当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を発注者に提出しなければならない。発注者に提出しなければならない。 ３受注者は、前項に定める特別の事情があると認められなかった場合又３受注者は、前項に定める特別の事情があると認められなかった場合又 は同項に定める期間内に確認書類を提出しなかった場合は、発注者の請は同項に定める期間内に確認書類を提出しなかった場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、受注者が当該社会保険等未加入建設業者と求に基づき、違約罰として、受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金の額の十分の○に相当する額を、発締結した下請契約の最終の請負代金の額の十分の○に相当する額を、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。注者の指定する期間内に支払わなければならない。 注○の部分には、たとえば、一と記入する。注○の部分には、たとえば、一と記入する。 （Ｂ）は、下請契約の相手方のみを社会保険等加入建設業者に限定する場合に使用する。（Ｂ）は、下請契約の相手方のみを社会保険等加入建設業者に限定する場合に使用する。 違約罰を課さない場合は、第三項を削除する。違約罰を課さない場合は、第三項を削除する。 （特許権等の使用）（特許権等の使用） 第八条受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の第八条受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の 法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときはである旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければな、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。らない。（監督員）（監督員） 第九条発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しな第九条発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しな ければならない。監督員を変更したときも同様とする。ければならない。監督員を変更したときも同様とする。 ２監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発２監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発 注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任した注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有するもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する - 11- 。。一この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する一この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する 指示、承諾又は協議指示、承諾又は協議 二設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は二設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は 受注者が作成した詳細図等の承諾受注者が作成した詳細図等の承諾 三設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は三設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は 工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。） ３発注者は、二名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときに３発注者は、二名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときに あってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款にあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。の内容を、受注者に通知しなければならない。 ４第二項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面に４第二項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面に より行わなければならない。より行わなければならない。 ５発注者が監督員を置いたときは、この約款に定める催告、請求、通知５発注者が監督員を置いたときは、この約款に定める請求、通知、報告 、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した達した日をもって発注者に到達したものとみなす。日をもって発注者に到達したものとみなす。 ６発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は６発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は 、発注者に帰属する。、発注者に帰属する。 （現場代理人及び主任技術者等）（現場代理人及び主任技術者等） 第十条受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計第十条受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計 図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。一現場代理人一現場代理人二（Ａ）［］主任技術者二（Ａ）［］主任技術者 （Ｂ）［］監理技術者（Ｂ）［］監理技術者（Ｃ）監理技術者補佐（建設業法第二十六条第三項ただし書に規定 する者をいう。以下同じ。） - 12- 三専門技術者（建設業法第二十六条の二に規定する技術者をいう。以三専門技術者（建設業法第二十六条の二に規定する技術者をいう。以 下同じ。）下同じ。） 注（Ｂ）は、建設業法第二十六条第二項の規定に該当する場合に、（Ａ注（Ｂ）は、建設業法第二十六条第二項の規定に該当する場合に、（Ａ） ）は、それ以外の場合に使用する。（Ｃ）は、（Ｂ）を使用する場は、それ以外の場合に使用する。合において、建設業法第二十六条第三項ただし書の規定を使用し監［］の部分には、同法第二十六条第三項の工事の場合に「専任の」の理技術者が兼務する場合に使用する。字句を記入する。 ［］の部分には、同法第二十六条第三項本文の工事の場合に「専任 の」の字句を記入する。 ２現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営２現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営 、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第十二条第一項の請求の受理、同条第三項の決定及び通知並びにこの契約十二条第一項の請求の受理、同条第三項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。することができる。 ３発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における３発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における 運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場におけるが確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。常駐を要しないこととすることができる。 ４受注者は、第二項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場４受注者は、第二項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場 代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。 ５現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技５現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者は、これを兼 術者をいう。以下同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができねることができる。る。（履行報告）（履行報告） 第十一条受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行に第十一条受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行に ついて発注者に報告しなければならない。ついて発注者に報告しなければならない。（工事関係者に関する措置請求）（工事関係者に関する措置請求） 第十二条発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術第十二条発注者は、現場代理人がその職務（主任技術者（監理技術者） - 13- 者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対しを明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することがでて、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求きる。することができる。 ２発注者又は監督員は、監理技術者等、専門技術者（これらの者と現場２発注者又は監督員は、主任技術者（監理技術者）、専門技術者（これ 代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使らの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につ当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示しき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、そのた書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求すること ができる。 ３受注者は、前二項の規定による請求があったときは、当該請求に係る３受注者は、前二項の規定による請求があったときは、当該請求に係る 事項について決定し、その結果を請求を受けた日から十日以内に発注者事項について決定し、その結果を請求を受けた日から十日以内に発注者に通知しなければならない。に通知しなければならない。 ４受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められる４受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められる ときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置ときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。をとるべきことを請求することができる。 ５発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事５発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事 項について決定し、その結果を請求を受けた日から十日以内に受注者に項について決定し、その結果を請求を受けた日から十日以内に受注者に通知しなければならない。通知しなければならない。（工事材料の品質及び検査等）（工事材料の品質及び検査等） 第十三条工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。第十三条工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。 設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。有するものとする。 ２受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条２受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条 において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料についにおいて同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合にては、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。おいて、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。 ３監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた３監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた 日から〇日以内に応じなければならない。日から〇日以内に応じなければならない。 - 14- ４受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けない４受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けない で工事現場外に搬出してはならない。で工事現場外に搬出してはならない。 ５受注者は、前項の規定にかかわらず、第二項の検査の結果不合格と決５受注者は、前項の規定にかかわらず、第二項の検査の結果不合格と決 定された工事材料については、当該決定を受けた日から〇日以内に工事定された工事材料については、当該決定を受けた日から〇日以内に工事現場外に搬出しなければならない。現場外に搬出しなければならない。（監督員の立会い及び工事記録の整備等）（監督員の立会い及び工事記録の整備等） 第十四条受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は第十四条受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は 調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用し当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。なければならない。 ２受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定２受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定 された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。 ３受注者は、前二項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて３受注者は、前二項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて 設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定し設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるとこた工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があろにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から〇日以内に提出しなければならなったときは、当該請求を受けた日から〇日以内に提出しなければならない。い。 ４監督員は、受注者から第一項又は第二項の立会い又は見本検査を請求４監督員は、受注者から第一項又は第二項の立会い又は見本検査を請求 されたときは、当該請求を受けた日から〇日以内に応じなければならなされたときは、当該請求を受けた日から〇日以内に応じなければならない。い。 ５前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に〇日以５前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に〇日以 内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合にお料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行っいて、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があたことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から〇日以内に提出しなければならなったときは、当該請求を受けた日から〇日以内に提出しなければならない。い。 - 15- ６第一項、第三項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは６第一項、第三項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは 工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。（支給材料及び貸与品）（支給材料及び貸与品） 第十五条発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という第十五条発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という 。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定める量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。ところによる。 ２監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会２監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会 いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなけいの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、ればならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなけでないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。ればならない。 ３受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日３受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日 から〇日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならないから〇日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。。 ４受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又４受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又 は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないことは貸与品に第二項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵（第二項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。しなければならない。 ５発注者は、受注者から第二項後段又は前項の規定による通知を受けた５発注者は、受注者から第二項後段又は前項の規定による通知を受けた 場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若し貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又くは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。注者に請求しなければならない。 ６発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材６発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材 料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引 - 16- 渡時期を変更することができる。渡時期を変更することができる。 ７発注者は、前二項の場合において、必要があると認められるときは工７発注者は、前二項の場合において、必要があると認められるときは工 期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。要な費用を負担しなければならない。 ８受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理し８受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理し なければならない。なければならない。 ９受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の９受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の 変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなけ変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。ればならない。 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき1010 損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害をに代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。賠償しなければならない。 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されてい受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されてい1111 ないときは、監督員の指示に従わなければならない。ないときは、監督員の指示に従わなければならない。（工事用地の確保等）（工事用地の確保等） 第十六条発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の第十六条発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の 施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められ工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。た日）までに確保しなければならない。 ２受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理２受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理 しなければならない。しなければならない。 ３工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場３工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場 合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれら設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなけれに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。ばならない。 ４前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該４前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該 - 17- 物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないと物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修きは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出るこは、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費とができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。用を負担しなければならない。 ５第三項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、５第三項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、 発注者が受注者の意見を聴いて定める。発注者が受注者の意見を聴いて定める。（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等） 第十七条受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合におい第十七条受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合におい て、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならて、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他ない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害をめられるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 ２監督員は、受注者が第十三条第二項又は第十四条第一項から第三項ま２監督員は、受注者が第十三条第二項又は第十四条第一項から第三項ま での規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工での規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。事の施工部分を破壊して検査することができる。 ３前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合し３前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合し ないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認めらないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最れるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。小限度破壊して検査することができる。 ４前二項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負４前二項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負 担とする。担とする。（条件変更等）（条件変更等） 第十八条受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当す第十八条受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当す る事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認をる事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。請求しなければならない。 - 18- 一図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致一図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致 しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。 二設計図書に誤謬又は脱漏があること。二設計図書に誤謬又は脱漏があること。三設計図書の表示が明確でないこと。三設計図書の表示が明確でないこと。四工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に四工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に 示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。こと。 五設計図書で明示されていない施工条件について予期することのでき五設計図書で明示されていない施工条件について予期することのでき ない特別な状態が生じたこと。ない特別な状態が生じたこと。 ２監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号２監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号 に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。注者の立会いを得ずに行うことができる。 ３発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべ３発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべ き措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後〇日以内に、その結果を受注者に通知しなければならな、調査の終了後〇日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときはい。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができ、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。る。 ４前項の調査の結果において第一項の事実が確認された場合において、４前項の調査の結果において第一項の事実が確認された場合において、 必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。図書の訂正又は変更を行わなければならない。一第一項第一号から第三号までのいずれかに該当し設計図書を訂正す一第一項第一号から第三号までのいずれかに該当し設計図書を訂正す る必要があるもの発注者が行う。る必要があるもの発注者が行う。 二第一項第四号又は第五号に該当し設計図書を変更する場合で工事目二第一項第四号又は第五号に該当し設計図書を変更する場合で工事目 的物の変更を伴うもの発注者が行う。的物の変更を伴うもの発注者が行う。 三第一項第四号又は第五号に該当し設計図書を変更する場合で工事目三第一項第四号又は第五号に該当し設計図書を変更する場合で工事目 的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。う。 ５前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、５前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、 - 19- 発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければ更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。ならない。（設計図書の変更）（設計図書の変更） 第十九条発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を第十九条発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を 受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合におい受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額て、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけを変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。ればならない。（工事の中止）（工事の中止） 第二十条工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、第二十条工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、 高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すこ為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場のとができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。は一部の施工を一時中止させなければならない。 ２発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事２発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事 の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。させることができる。 ３発注者は、前二項の規定により工事の施工を一時中止させた場合にお３発注者は、前二項の規定により工事の施工を一時中止させた場合にお いて、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更しいて、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。用を負担しなければならない。（著しく短い工期の禁止） - 20- 第二十一条発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に（新設）従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。 （受注者の請求による工期の延長）（受注者の請求による工期の延長） 第二十二条受注者は、天候の不良、第二条の規定に基づく関連工事の調第二十一条受注者は、天候の不良、第二条の規定に基づく関連工事の調 整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面によに工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。り、発注者に工期の延長変更を請求することができる。 ２発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要がある２発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要がある と認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、そのと認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼ代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。したときは必要な費用を負担しなければならない。（発注者の請求による工期の短縮等）（発注者の請求による工期の短縮等） 第二十三条発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるとき第二十二条発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるとき は、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。は、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。 （削除）２発注者は、この約款の他の条項の規定により工期を延長すべき場合に おいて、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。 ２発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負３発注者は、前二項の場合において、必要があると認められるときは請 代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負しなければならない。担しなければならない。（工期の変更方法）（工期の変更方法） 第二十四条工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める第二十三条工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める 。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。者が定め、受注者に通知する。 - 21- 注〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留注〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留 意して数字を記入する。意して数字を記入する。 ２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め 、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第二十二条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けたじた日（第二十一条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から〇日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から〇日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。を定め、発注者に通知することができる。 注〇の部分には、工期を勘案してできる限り早急に通知を行うよう留意して注〇の部分には、工期を勘案してできる限り早急に通知を行うよう留意して 数字を記入する。数字を記入する。 （請負代金額の変更方法等）（請負代金額の変更方法等） 第二十五条（Ａ）請負代金額の変更については、数量の増減が内訳書記第二十四条（Ａ）請負代金額の変更については、数量の増減が内訳書記 載の数量の百分の〇を超える場合、施工条件が異なる場合、内訳書に記載の数量の百分の〇を超える場合、施工条件が異なる場合、内訳書に記載のない項目が生じた場合若しくは内訳書によることが不適当な場合で載のない項目が生じた場合若しくは内訳書によることが不適当な場合で特別な理由がないとき又は内訳書が未だ承認を受けていない場合にあっ特別な理由がないとき又は内訳書が未だ承認を受けていない場合にあっては変更時の価格を基礎として発注者と受注者とが協議して定め、そのては変更時の価格を基礎として発注者と受注者とが協議して定め、その他の場合にあっては内訳書記載の単価を基礎として定める。ただし、協他の場合にあっては内訳書記載の単価を基礎として定める。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。注者に通知する。 注（Ａ）は、第三条（Ａ）を使用する場合に使用する。注（Ａ）は、第三条（Ａ）を使用する場合に使用する。 「百分の〇」の〇の部分には、たとえば、二十と記入する。「〇日」の〇「百分の〇」の〇の部分には、たとえば、二十と記入する。「〇日」の〇 の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留意して数字を記入する。意して数字を記入する。 第二十五条（Ｂ）請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協第二十四条（Ｂ）請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協 議して定める。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場議して定める。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。合には、発注者が定め、受注者に通知する。 注（Ｂ）は、第三条（Ｂ）を使用する場合に使用する。注（Ｂ）は、第三条（Ｂ）を使用する場合に使用する。 〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう - 22- 留意して数字を記入する。留意して数字を記入する。 ２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め 、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じ、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から〇日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協た日から〇日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 注〇の部分には、工期を勘案してできる限り早急に通知を行うよう留意して注〇の部分には、工期を勘案してできる限り早急に通知を行うよう留意して数字を記入する。数字を記入する。 ３この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害３この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害 を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者とを受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。受注者とが協議して定める。（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更） 第二十六条発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から十二月第二十五条発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から十二月 を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。の変更を請求することができる。 ２発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前２発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前 残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の千分の十五を超える額につき、請負代金額の変更変動前残工事代金額の千分の十五を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。に応じなければならない。 ３変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基３変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基 準とし、（内訳書及び）準とし、（内訳書及び）（Ａ）［］に基づき発注者と受注者とが協議して定める。（Ａ）［］に基づき発注者と受注者とが協議して定める。（Ｂ）物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。（Ｂ）物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合にあっては、ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。発注者が定め、受注者に通知する。 注（内訳書及び）の部分は、第三条（Ｂ）を使用する場合には削除する。注（内訳書及び）の部分は、第三条（Ｂ）を使用する場合には削除する。 - 23- （Ａ）は、変動前残工事代金額の算定の基準とすべき資料につき、あらか（Ａ）は、変動前残工事代金額の算定の基準とすべき資料につき、あらか じめ、発注者及び受注者が具体的に定め得る場合に使用する。じめ、発注者及び受注者が具体的に定め得る場合に使用する。 ［］の部分には、この場合に当該資料の名称（たとえば、国又は国に準［］の部分には、この場合に当該資料の名称（たとえば、国又は国に準 ずる機関が作成して定期的に公表する資料の名称）を記入する。ずる機関が作成して定期的に公表する資料の名称）を記入する。〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留意して数字を記入する。留意して数字を記入する。 ４第一項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を４第一項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を 行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。とした日」とするものとする。 ５特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に５特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に 著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することが注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。できる。 ６予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内におい６予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内におい て急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著て急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかしく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。わらず、請負代金額の変更を請求することができる。 ７前二項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受７前二項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受 注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。 注〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留注〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留 意して数字を記入する。意して数字を記入する。 ８第三項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を８第三項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を 聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第一聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第一項、第五項又は第六項の請求を行った日又は受けた日から〇日以内に協項、第五項又は第六項の請求を行った日又は受けた日から〇日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。注者に通知することができる。 注〇の部分には、工期を勘案してできる限り早急に通知を行うよう留意して注〇の部分には、工期を勘案してできる限り早急に通知を行うよう留意して 数字を記入する。数字を記入する。 - 24- （臨機の措置）（臨機の措置） 第二十七条受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨第二十六条受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨 機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならなめるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。い。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。 ２前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に２前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に 直ちに通知しなければならない。直ちに通知しなければならない。 ３監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるとき３監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるとき は、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。は、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。 ４受注者が第一項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合におい４受注者が第一項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合におい て、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲においてて、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。する。（一般的損害）（一般的損害） 第二十八条工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について第二十七条工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について 生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第一項若しくは生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第一項若しくは第二項又は第三十条第一項に規定する損害を除く。）については、受注第二項又は第二十九条第一項に規定する損害を除く。）については、受者がその費用を負担する。ただし、その損害（第五十八条第一項の規定注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第五十一条第一項の規により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担す。る。（第三者に及ぼした損害）（第三者に及ぼした損害） 第二十九条工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者第二十八条工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者 がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第五十八条がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第五十一条第一項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以第一項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。じたものについては、発注者が負担する。 - 25- ２前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができ２前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害ない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただを及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務し、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。３前二項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた３前二項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた 場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるも場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。のとする。（不可抗力による損害）（不可抗力による損害） 第三十条工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたも第二十九条工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めた のにあっては、当該基準を超えるものに限る。）発注者と受注者のいずものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）発注者と受注者のいれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力ずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。 ２発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い２発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い 、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づく、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第五十八条第一項の規定により付された保険等によりてん補さもの及び第五十一条第一項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認れた部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。し、その結果を受注者に通知しなければならない。 ３受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害に３受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害に よる費用の負担を発注者に請求することができる。よる費用の負担を発注者に請求することができる。 ４発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求４発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求 があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第十三条第二項、第十入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第十三条第二項、第十四条第一項若しくは第二項又は第三十八条第三項の規定による検査、立四条第一項若しくは第二項又は第三十七条第三項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるも会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計のに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第六項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の百分額（第六項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の百分 - 26- の一を超える額を負担しなければならない。の一を超える額を負担しなければならない。 ５損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定め５損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定め るところにより、（内訳書に基づき）算定する。るところにより、（内訳書に基づき）算定する。 注（内訳書に基づき）の部分は、第三条（Ｂ）を使用する場合には、削除す注（内訳書に基づき）の部分は、第三条（Ｂ）を使用する場合には、削除す る。る。 一工事目的物に関する損害一工事目的物に関する損害 損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値があ損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値があ る場合にはその評価額を差し引いた額とする。る場合にはその評価額を差し引いた額とする。 二工事材料に関する損害二工事材料に関する損害 損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負 代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とす代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。る。 三仮設物又は建設機械器具に関する損害三仮設物又は建設機械器具に関する損害 損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるもの損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるもの について、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害をについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。額とする。 ６数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二６数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二 次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第四項中「当該次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第四項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の百分の一を超える額」とあるのは「請負代金額の」と、「請負代金額の百分の一を超える額」とあるのは「請負代金額の百分の一を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を百分の一を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。適用する。（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）（請負代金額の変更に代える設計図書の変更） 第三十一条発注者は、第八条、第十五条、第十七条から第二十条まで、第三十条発注者は、第八条、第十五条、第十七条から第二十二条まで、 第二十二条、第二十三条、第二十六条から第二十八条まで、前条又は第第二十五条から第二十七条まで、前条又は第三十三条の規定により請負 - 27- 三十四条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべ代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理き場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日か。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注ら〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知す者が定め、受注者に通知する。る。 注〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留注〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留 意して数字を記入する。意して数字を記入する。 ２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め 、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額を増、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から〇日以内に協議額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から〇日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。者に通知することができる。 注〇の部分には、工期を勘案してできる限り早急に通知を行うよう留意して注〇の部分には、工期を勘案してできる限り早急に通知を行うよう留意して 数字を記入する。数字を記入する。 （検査及び引渡し）（検査及び引渡し） 第三十二条受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知し第三十一条受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知し なければならない。なければならない。 ２発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日か２発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日か ら十四日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、ら十四日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。度破壊して検査することができる。 ３前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負３前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負 担とする。担とする。 ４発注者は、第二項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が４発注者は、第二項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が 工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡し工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。を受けなければならない。 - 28- ５発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の５発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の 引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することがで引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければきる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。ならない。 ６受注者は、工事が第二項の検査に合格しないときは、直ちに修補して６受注者は、工事が第二項の検査に合格しないときは、直ちに修補して 発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。了を工事の完成とみなして前五項の規定を適用する。（請負代金の支払い）（請負代金の支払い） 第三十三条受注者は、前条第二項（同条第六項後段の規定により適用さ第三十二条受注者は、前条第二項（同条第六項後段の規定により適用さ れる場合を含む。第三項において同じ。）の検査に合格したときは、請れる場合を含む。第三項において同じ。）の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。負代金の支払いを請求することができる。 ２発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日か２発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日か ら四十日以内に請負代金を支払わなければならない。ら四十日以内に請負代金を支払わなければならない。 ３発注者がその責めに帰すべき事由により前条第二項の期間内に検査を３発注者がその責めに帰すべき事由により前条第二項の期間内に検査を しないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日しないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えの日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。た日において満了したものとみなす。（部分使用）（部分使用） 第三十四条発注者は、第三十二条第四項又は第五項の規定による引渡し第三十三条発注者は、第三十一条第四項又は第五項の規定による引渡し 前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用す前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。ることができる。 ２前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注２前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注 意をもって使用しなければならない。意をもって使用しなければならない。 ３発注者は、第一項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用した３発注者は、第一項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用した ことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなけことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。ればならない。 - 29- （前金払及び中間前金払）（前金払及び中間前金払） 第三十五条（Ａ）受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（第三十四条（Ａ）受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（ 昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第五項に規定する保証契約（以下「保証契約」とい保証期限とする同条第五項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の十分う。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の十分の〇以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。の〇以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。 注受注者の資金需要に適切に対応する観点から、（Ａ）の使用を推奨する。注受注者の資金需要に適切に対応する観点から、（Ａ）の使用を推奨する。 ○の部分には、たとえば、四と記入する。○の部分には、たとえば、四と記入する。 ２発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日か２発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日か ら十四日以内に前払金を支払わなければならない。ら十四日以内に前払金を支払わなければならない。 ３受注者は、第一項の規定による前払金の支払いを受けた後、保証事業３受注者は、第一項の規定による前払金の支払いを受けた後、保証事業 会社と中間前払金に関する保証契約を締結し、その保証証書を発注者に会社と中間前払金に関する保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の十分の○以内の中間前払金の支払いを発注者に寄託して、請負代金額の十分の○以内の中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。請求することができる。 注〇の部分には、たとえば、二と記入する。注〇の部分には、たとえば、二と記入する。 ４第二項の規定は、前項の場合について準用する。４第二項の規定は、前項の場合について準用する。５受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額５受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額 後の請負代金額の十分の○（第三項の規定により中間前払金の支払いを後の請負代金額の十分の○（第三項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは十分の○）から受領済みの前払金額（中間前払金の支受けているときは十分の○）から受領済みの前払金額（中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金額を含む。次項及び次条において払いを受けているときは、中間前払金額を含む。次項及び次条において同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前払金の同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金を含む。以下この条から第三十支払いを受けているときは、中間前払金を含む。以下この条から第三十七条までにおいて同じ。）の支払いを請求することができる。この場合六条までにおいて同じ。）の支払いを請求することができる。この場合においては、第二項の規定を準用する。においては、第二項の規定を準用する。 注○の部分には、たとえば、四（括弧書きの○の部分には、たとえば、六）注○の部分には、たとえば、四（括弧書きの○の部分には、たとえば、六） と記入する。と記入する。 ６受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの６受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの 前払金額が減額後の請負代金額の十分の○（第三項の規定により中間前前払金額が減額後の請負代金額の十分の○（第三項の規定により中間前 - 30- 払金の支払いを受けているときは十分の○）を超えるときは、受注者は払金の支払いを受けているときは十分の○）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から三十日以内にその超過額を返還しなけ、請負代金額が減額された日から三十日以内にその超過額を返還しなければならない。ればならない。 注○の部分には、たとえば、五（括弧書きの○の部分には、たとえば、六）注○の部分には、たとえば、五（括弧書きの○の部分には、たとえば、六） と記入する。と記入する。 ７前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況か７前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況か らみて、著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とがらみて、著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から○日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通日から○日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。知する。 注〇の部分には、三十未満の数字を記入する。注〇の部分には、三十未満の数字を記入する。 ８発注者は、受注者が第六項の期間内に超過額を返還しなかったときは８発注者は、受注者が第六項の期間内に超過額を返還しなかったときは 、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日まで、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年○パーセントの割合で計算した額の期間について、その日数に応じ、年○パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。の遅延利息の支払いを請求することができる。 注〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条注〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条 の規定により財務大臣が定める率を記入する。の規定により財務大臣が定める率を記入する。 第三十五条（Ｂ）受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（第三十四条（Ｂ）受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（ 昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第五項に規定する保証契約（以下「保証契約」とい保証期限とする同条第五項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の十分う。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の十分の〇以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。の〇以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。 注〇の部分には、たとえば、四と記入する。注〇の部分には、たとえば、四と記入する。 ２発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日か２発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日か ら十四日以内に前払金を支払わなければならない。ら十四日以内に前払金を支払わなければならない。 ３受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額３受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額 後の請負代金額の十分の〇から受領済みの前払金額を差し引いた額に相後の請負代金額の十分の〇から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合 - 31- においては、前項の規定を準用する。においては、前項の規定を準用する。 注○の部分には、たとえば、四と記入する。注○の部分には、たとえば、四と記入する。 ４受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの４受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの 前払金額が減額後の請負代金額の十分の〇を超えるときは、受注者は、前払金額が減額後の請負代金額の十分の〇を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から三十日以内にその超過額を返還しなけれ請負代金額が減額された日から三十日以内にその超過額を返還しなければならない。ばならない。 注○の部分には、たとえば、五と記入する。注○の部分には、たとえば、五と記入する。 ５前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況か５前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況か らみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者が協議らみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者が協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日かして返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知すら〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。る。 注〇の部分には、三十未満の数字を記入する。注〇の部分には、三十未満の数字を記入する。 ６発注者は、受注者が第四項の期間内に超過額を返還しなかったときは６発注者は、受注者が第四項の期間内に超過額を返還しなかったときは 、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日まで、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年〇パーセントの割合で計算した額の期間について、その日数に応じ、年〇パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。の遅延利息の支払いを請求することができる。 注〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条注〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条 の規定により財務大臣が定める率を記入する。の規定により財務大臣が定める率を記入する。 （保証契約の変更）（保証契約の変更） 第三十六条受注者は、前条第○項の規定により受領済みの前払金に追加第三十五条受注者は、前条第○項の規定により受領済みの前払金に追加 してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。 注〇の部分には、第三十五条（Ａ）を使用する場合は五と、第三十五条（Ｂ注〇の部分には、第三十四条（Ａ）を使用する場合は五と、第三十四条（Ｂ ）を使用する場合は三と記入する。）を使用する場合は三と記入する。 ２受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合に２受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合に おいて、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者おいて、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。に寄託しなければならない。 ３受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には３受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には - 32- 、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。 注第三項は、発注者が保証事業会社に対する工期変更の通知を受注者に代理注第三項は、発注者が保証事業会社に対する工期変更の通知を受注者に代理 させる場合に使用する。させる場合に使用する。 （前払金の使用等）（前払金の使用等） 第三十七条受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の第三十六条受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の 賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはな及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。らない。（部分払）（部分払） 第三十八条受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬第三十七条受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬 入済みの工事材料［及び製造工場等にある工場製品］（第十三条第二項入済みの工事材料［及び製造工場等にある工場製品］（第十三条第二項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したの規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象もの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額の十分とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額の十分の〇以内の額について、次項から第七項までに定めるところにより部分の〇以内の額について、次項から第七項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中〇回を超える払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中〇回を超えることができない。ことができない。 注部分払の対象とすべき工場製品がないときは、［］の部分を削除する。注部分払の対象とすべき工場製品がないときは、［］の部分を削除する。 「十分の〇」の〇の部分には、たとえば、九と記入する。「〇回」の〇の「十分の〇」の〇の部分には、たとえば、九と記入する。「〇回」の〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して妥当と認められる数字を記入す部分には、工期及び請負代金額を勘案して妥当と認められる数字を記入する。る。 ２受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求２受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求 に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料［若しくは製造工に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料［若しくは製造工場等にある工場製品］の確認を発注者に請求しなければならない。場等にある工場製品］の確認を発注者に請求しなければならない。 注部分払の対象とすべき工場製品がないときは、［］の部分を削除する。注部分払の対象とすべき工場製品がないときは、［］の部分を削除する。 ３発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から十四日以内３発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から十四日以内 に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認 - 33- をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければなをするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときはらない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査す、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。ることができる。 ４前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負４前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負 担とする。担とする。 ５受注者は、第三項の規定による確認があったときは、部分払を請求す５受注者は、第三項の規定による確認があったときは、部分払を請求す ることができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日ることができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から十四日以内に部分払金を支払わなければならない。から十四日以内に部分払金を支払わなければならない。 ６部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第一項の６部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第一項の 請負代金相当額は、請負代金相当額は、（Ａ）内訳書が承認を受けている場合には、内訳書により定め、その（Ａ）内訳書が承認を受けている場合には、内訳書により定め、その 他の場合には、発注者と受注者とが協議して定める。他の場合には、発注者と受注者とが協議して定める。 （Ｂ）発注者と受注者とが協議して定める。（Ｂ）発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から〇日以内に協議が整わないただし、発注者が前項の請求を受けた日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 部分払金の額≦第一項の請負代金相当額×（〇／10－前払金額部分払金の額≦第一項の請負代金相当額×（〇／10－前払金額／請負代金額）／請負代金額） 注（Ａ）は第三条（Ａ）を使用する場合に、（Ｂ）は第三条（Ｂ）を使用す注（Ａ）は第三条（Ａ）を使用する場合に、（Ｂ）は第三条（Ｂ）を使用す る場合に使用する。る場合に使用する。「〇日」の〇の部分には、十四未満の数字を記入する。「〇／十」の〇の「〇日」の〇の部分には、十四未満の数字を記入する。「〇／十」の〇の部分には、第一項の「十分の〇」の〇の部分と同じ数字を記入する。部分には、第一項の「十分の〇」の〇の部分と同じ数字を記入する。 ７第五項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求７第五項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求 をする場合においては、第一項及び前項中「請負代金相当額」とあるのをする場合においては、第一項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控は「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。除した額」とするものとする。（部分引渡し）（部分引渡し） 第三十九条工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成第三十八条工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成 に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」 - 34- という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときにという。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第三十二条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」とついては、第三十一条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第五項及び第三十三条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負五項及び第三十二条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。 ２前項の規定により準用される第三十三条第一項の規定により請求する２前項の規定により準用される第三十二条第一項の規定により請求する ことができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、（Ａ）内訳書が承認を受けている場合には、内訳書により定め、その（Ａ）内訳書が承認を受けている場合には、内訳書により定め、その 他の場合には、発注者と受注者とが協議して定める。他の場合には、発注者と受注者とが協議して定める。 （Ｂ）発注者と受注者とが協議して定める。（Ｂ）発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第三十三条第一項の請求ただし、発注者が前項の規定により準用される第三十二条第一項の請求を受けた日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受を受けた日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。注者に通知する。部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（ 1－前払金額／請負代金額）1－前払金額／請負代金額） 注（Ａ）は第三条（Ａ）を使用する場合に、（Ｂ）は第三条（Ｂ）を使注（Ａ）は第三条（Ａ）を使用する場合に、（Ｂ）は第三条（Ｂ）を使 用する場合に使用する。用する場合に使用する。〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよ〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留意して数字を記入する。う留意して数字を記入する。 （債務負担行為に係る契約の特則）（債務負担行為に係る契約の特則） 第四十条債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代第三十九条債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負 金の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりと代金の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりする。とする。 年度円年度円年度円年度円年度円年度円 ２支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりであ２支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりであ - 35- る。る。 年度円年度円年度円年度円年度円年度円 ３発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第一項の支払限３発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第一項の支払限 度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。（債務負担行為に係る契約の前金払[及び中間前金払]の特則）（債務負担行為に係る契約の前金払[及び中間前金払]の特則） 第四十一条債務負担行為に係る契約の前金払[及び中間前金払]について第四十条債務負担行為に係る契約の前金払[及び中間前金払]については は、第三十五条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書、第三十四条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会会計年度末）」と、同条及び第三十六条中「請負代金額」とあるのは「計年度末）」と、同条及び第三十五条中「請負代金額」とあるのは「当当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第三十八条第一項該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第三十七条第一項のの請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」と請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」といいう。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該う。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金[及び中間前払金] 注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金[及び中間前払金]のの支払いを請求することはできない。支払いを請求することはできない。 ２前項の場合において契約会計年度について前払金[及び中間前払金]を２前項の場合において契約会計年度について前払金[及び中間前払金]を 支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第三十五条第一項[及び第三項]の規定にかかわらず、受注者準用される第三十四条第一項[及び第三項]の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金[及び中間前払金]の支払いを請求するは、契約会計年度について前払金[及び中間前払金]の支払いを請求することができない。ことができない。 ３第一項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金[及び３第一項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金[及び 中間前払金]を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、中間前払金]を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第三十五条第一項の規定にかかわらず、受同項の規定により準用される第三十四条第一項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分[及び中注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分[及び中 - 36- 間前払金相当分]（円以内）を含めて前払金[及び中間前払金]の間前払金相当分]（円以内）を含めて前払金[及び中間前払金]の支払いを請求することができる。支払いを請求することができる。 ４第一項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会４第一項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会 計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第三十五条第一項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当される第三十四条第一項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金 [及び中間前払金]の支払いを請求することができない。[及び中間前払金]の支払いを請求することができない。 ５第一項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会５第一項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会 計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金[及び中間前払金]の保証期限を延長するものと定額に達するまで前払金[及び中間前払金]の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第三十六条第三項の規定を準用する。する。この場合においては、第三十五条第三項の規定を準用する。 注[ ]の部分は、第三十五条（Ｂ）を使用する場合には削除する。注[ ]の部分は、第三十四条（Ｂ）を使用する場合には削除する。 （債務負担行為に係る契約の部分払の特則）（債務負担行為に係る契約の部分払の特則） 第四十二条債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請第四十一条債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請 負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払いを請求することはできない。期以前に部分払の支払いを請求することはできない。 ２この契約において、前払金[及び中間前払金]の支払いを受けている場２この契約において、前払金[及び中間前払金]の支払いを受けている場 合の部分払金の額については、第三十八条第六項及び第七項の規定にか合の部分払金の額については、第三十七条第六項及び第七項の規定にかかわらず、次の式により算定する。かわらず、次の式により算定する。 注[ ]の部分は、第三十五条（Ｂ）を使用する場合には削除する。注[ ]の部分は、第三十四条（Ｂ）を使用する場合には削除する。 （ａ）部分払金の額≦請負代金相当額×〇／10 －前会計年度までの（ａ）部分払金の額≦請負代金相当額×〇／10 －前会計年度までの 支払金額－（請負代金相当額－前会計年度までの出来高予定額）× 支払金額－（請負代金相当額－前会計年度までの出来高予定額）×（当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額）／当該会（当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額）／当該会計年度の出来高予定額計年度の出来高予定額 注（ａ）は、中間前払金を選択した場合に使用する。注（ａ）は、中間前払金を選択した場合に使用する。 〇の部分には、第三十八条第一項の「十分の〇」の〇の部分と同じ数〇の部分には、第三十七条第一項の「十分の〇」の〇の部分と同じ数 - 37- 字を記入する。字を記入する。 （ｂ）部分払金の額≦請負代金相当額×〇／10 －（前会計年度まで（ｂ）部分払金の額≦請負代金相当額×〇／10 －（前会計年度まで の支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－｛請負代金相当額－（の支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－｛請負代金相当額－（前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝×当該会計年度前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額前払金額／当該会計年度の出来高予定額 注〇の部分には、第三十八条第一項の「十分の〇」の〇の部分と同じ数注〇の部分には、第三十七条第一項の「十分の〇」の〇の部分と同じ数 字を記入する。字を記入する。 ３各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとす３各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとす る。る。 年度回年度回年度回年度回年度回年度回 （第三者による代理受領）（第三者による代理受領） 第四十三条受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受第四十二条受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受 領につき、第三者を代理人とすることができる。領につき、第三者を代理人とすることができる。 ２発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合にお２発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合にお いて、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人であいて、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第三十三条（第る旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第三十二条（第三十九条において準用する場合を含む。）又は第三十八条の規定に基づ三十八条において準用する場合を含む。）又は第三十七条の規定に基づく支払いをしなければならない。く支払いをしなければならない。（前払金等の不払に対する工事中止）（前払金等の不払に対する工事中止） 第四十四条受注者は、発注者が第三十五条、第三十八条又は第三十九条第四十三条受注者は、発注者が第三十四条、第三十七条又は第三十八条 において準用される第三十三条の規定に基づく支払いを遅延し、相当のにおいて準用される第三十二条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないとき期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合は、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。を発注者に通知しなければならない。 - 38- ２発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合にお２発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合にお いて、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更しいて、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。用を負担しなければならない。（契約不適合責任）（瑕疵担保） 第四十五条（Ａ）発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に第四十四条（Ａ）（Ｂ）発注者は、工事目的物に瑕疵があるときは、受 関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）で注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補にあるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費、瑕疵が重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。発注者は、修補を請求することができない。 注（Ａ）は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一 第四十五条（Ｂ）発注者は、引き渡された工事目的物が契約不適合であ号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約の場合に使用することと るときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行する。の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。 注（Ａ）は第四条において（Ａ）を使用する場合、（Ｂ）は第四条において（Ｂ）を 使用する場合に使用する。 ２前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するもの（新設） でないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ３第一項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催（新設） 告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 - 39- 一履行の追完が不能であるとき。二受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一 定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 四前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をし ても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 第四十四条（Ａ）（Ｂ） （削除）５発注者は、工事目的物が第一項の瑕疵により滅失又はき損したときは 、第二項又は前項に定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から六月以内に第一項の権利を行使しなければならない。 （発注者の任意解除権）（発注者の任意解除権） 第四十六条発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第四十八条第四十八条発注者は、工事が完成するまでの間は、第四十七条の規定に の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができよるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。る。 ２発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注２発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に 者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。（発注者の催告による解除権）（発注者の解除権） 第四十七条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相第四十七条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、 当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。一第五条第四項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこ（新設） れを提出したとき。 注第一号は第五条第三項を使用しない場合は削除する。 - 40- 二正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しな一正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しな いとき。いとき。 三工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成二その責めに帰すべき事由により工期内に完成しないとき又は工期経 する見込みがないと認められるとき。過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められ るとき。 四第十条第一項第二号に掲げる者を設置しなかったとき。三第十条第一項第二号に掲げる者を設置しなかったとき。五正当な理由なく、第四十五条第一項の履行の追完がなされないとき（新設） 。 六前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。四前三号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反によりこの契 約の目的を達することができないと認められるとき。 （発注者の催告によらない解除権） 第四十八条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、（新設） 直ちにこの契約を解除することができる。一第五条第一項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。二第五条第四項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施 工以外に使用したとき。 注第二号は第五条第三項を使用しない場合は削除する。 三この契約の目的物を完成させることができないことが明らかである とき。 四引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不 適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。 五受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明 確に表示したとき。 六受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務 の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 七契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一 定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない - 41- 場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 八前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注 者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 九暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三 年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請第四十七条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、負代金債権を譲渡したとき。この契約を解除することができる。 十第五十一条又は第五十二条の規定によらないでこの契約の解除を申五第四十九条第一項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たと し出たとき。き。 十一受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれ六受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれか かの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するときの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。。イ役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人でイ役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契 ある場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律が暴力団員であると認められるとき。第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号におい て「暴力団員」という。）であると認められるとき。 ロ暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるロ暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条 とき。第二号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は 暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又はハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は 第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用す第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。るなどしたと認められるとき。 ニ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便ニ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便 宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。力し、若しくは関与していると認められるとき。 ホ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有ホ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有 - 42- していると認められるとき。していると認められるとき。 ヘ下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、そヘ下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、そ の相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、の相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら当該者と契約を締結したと認められるとき。、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ト受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又はト受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は 材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へ該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 （発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限） 第四十九条第四十七条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに（新設） 帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。 （公共工事履行保証証券による保証の請求）（公共工事履行保証証券による保証の請求） 第五十条第四条第一項の規定によりこの契約による債務の履行を保証す第四十六条第四条第一項の規定によりこの契約による債務の履行を保証 る公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、受注者がする公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、受注者第四十七条各号又は第四十八条各号のいずれかに該当するときは、発注が次条第一項各号のいずれかに該当するときは、発注者は、当該公共工者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。し、工事を完成させるよう請求することができる。 ２受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建２受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建 設業者（以下この条において「代替履行業者」という。）から発注者に設業者（以下この条において「代替履行業者」という。）から発注者に対して、この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承対して、この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。び義務を承継させる。一請負代金債権（前払金[若しくは中間前払金]、部分払金又は部分引一請負代金債権（前払金[若しくは中間前払金]、部分払金又は部分引 渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。）渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。） 二工事完成債務二工事完成債務三契約不適合を保証する債務（受注者が施工した出来形部分の契約不三瑕疵担保債務（受注者が施工した出来形部分の瑕疵に係るものを除 - 43- 適合に係るものを除く。）く。） 四解除権四解除権五その他この契約に係る一切の権利及び義務（第二十九条の規定によ五その他この契約に係る一切の権利及び義務（第二十八条の規定によ り受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除り受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。）く。） 注[ ]の部分は、第三十五条（Ｂ）を使用する場合には削除する。注[ ]の部分は、第三十四条（Ｂ）を使用する場合には削除する。 ３発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行３発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行 業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。する。 ４第一項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工４第一項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工 事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときに事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときには、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務は、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生じる違その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。）は、当該保証金の額を限度として、消滅する。約金等を含む。）は、当該保証金の額を限度として、消滅する。（受注者の催告による解除権）（受注者の解除権） 第五十一条受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間第四十九条受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約 を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契を解除することができる。約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債三発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき可能となったとき。は、この限りでない。（受注者の催告によらない解除権）（受注者の解除権） 第五十二条受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこ第四十九条受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約 の契約を解除することができる。を解除することができる。一第十九条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が三分の一第十九条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が三分の 二以上減少したとき。二以上減少したとき。 二第二十条の規定による工事の施工の中止期間が工期の十分の〇（工二第二十条の規定による工事の施工の中止期間が工期の十分の〇（工 期の十分の〇が〇月を超えるときは、〇月）を超えたとき。ただし、期の十分の〇が〇月を超えるときは、〇月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が - 44- 完了した後〇月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。完了した後〇月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。 （受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限） 第五十三条第五十一条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰す（新設） べき事由によるものであるときは、受注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。（解除に伴う措置）（解除に伴う措置） 第五十四条発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合におい第五十条発注者は、この契約が解除された場合においては、出来形部分 ては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたと料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しきは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支を受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければなら払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認ない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査する破壊して検査することができる。ことができる。 ２前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負２前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負 担とする。担とする。 ３第一項の場合において、第三十五条（第四十一条において準用する場３第一項の場合において、第三十四条（第四十条において準用する場合 合を含む。）の規定による前払金[又は中間前払金]があったときは、当を含む。）の規定による前払金[又は中間前払金]があったときは、当該該前払金の額[及び中間前払金の額]（第三十八条及び第四十二条の規定前払金の額[及び中間前払金の額]（第三十七条及び第四十一条の規定にによる部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金[ よる部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金[及及び中間前払金]の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応すび中間前払金]の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応するる請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額[ 請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額[及及び中間前払金額]になお余剰があるときは、受注者は、解除が第四十び中間前払金額]になお余剰があるときは、受注者は、解除が第四十七七条、第四十八条又は次条第三項の規定によるときにあっては、その余条又は第四十七条の二第二項の規定によるときにあっては、その余剰額剰額に前払金[又は中間前払金]の支払いの日から返還の日までの日数にに前払金[又は中間前払金]の支払いの日から返還の日までの日数に応じ応じ年〇パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第年〇パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が前二条四十六条、第五十一条又は第五十二条の規定によるときにあっては、その規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければなの余剰額を発注者に返還しなければならない。らない。 注[ ]の部分は、第三十五条（Ｂ）を使用する場合には削除する。注[ ]の部分は、第三十四条（Ｂ）を使用する場合には削除する。 - 45- 〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規定により〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規定によ 財務大臣が定める率を記入する。り財務大臣が定める率を記入する。 ４受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給４受注者は、この契約が解除された場合において、支給材料があるとき 材料があるときは、第一項の出来形部分の検査に合格した部分に使用さは、第一項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものをれているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合にお除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給いて、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されては出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代いるときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害をえてその損害を賠償しなければならない。賠償しなければならない。 ５受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与５受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは 品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害をえてその損害を賠償しなければならない。賠償しなければならない。 ６受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事６受注者は、この契約が解除された場合において、工事用地等に受注者 用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物そが所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下の他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があ請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注るときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けし、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。て、発注者に明け渡さなければならない。 ７前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該７前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該 物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないと物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修きは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出るこは、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費とができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。用を負担しなければならない。 ８第四項前段及び第五項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、８第四項前段及び第五項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、 方法等については、この契約の解除が第四十七条、第四十八条又は次条方法等については、この契約の解除が第四十七条又は第四十七条の二第第三項の規定によるときは発注者が定め、第四十六条、第五十一条又は二項の規定によるときは発注者が定め、前二条の規定によるときは受注第五十二条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるも者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第四項後段、第五項後段及 - 46- のとし、第四項後段、第五項後段及び第六項に規定する受注者のとるべび第六項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、き措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定め発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。るものとする。 ９工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項（新設） の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。（発注者の損害賠償請求等） 第五十五条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、 これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 （履行遅滞の場合における損害金等）【条件節部分】 一工期内に工事を完成することができないとき。第四十五条受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成する ことができない場合においては、発注者は、損害金の支払いを受注者に請求することができる。 二この工事目的物に契約不適合があるとき。（新設）三第四十七条又は第四十八条の規定により、工事目的物の完成後にこ（新設） の契約が解除されたとき。 四前三号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき（新設） 又は債務の履行が不能であるとき。 （契約が解除された場合等の違約金） ２次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受第四十七条の二次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者 注者は、請負代金額の十分の○に相当する額を違約金として発注者の指は、請負代金額の十分の○に相当する額を違約金として発注者の指定す定する期間内に支払わなければならない。る期間内に支払わなければならない。一第四十七条又は第四十八条の規定により工事目的物の完成前にこの一前条の規定によりこの契約が解除された場合 契約が解除されたとき。 二工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受二受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事 注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能と由によって受注者の債務について履行不能となった場合なったとき。注〇の部分には、たとえば、一と記入する。 - 47- 注〇の部分には、たとえば、一と記入する。 ３次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当２次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当 する場合とみなす。する場合とみなす。一受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法一受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法 （平成十六年法律第七十五号）の規定により選任された破産管財人（平成十六年法律第七十五号）の規定により選任された破産管財人 二受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更二受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更 生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定により選任された管財人生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定により選任された管財人 三受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再三受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再 生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定により選任された再生生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定により選任された再生債務者等債務者等 ４第一項各号又は第二項各号に定める場合（前項の規定により第二項第 二号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第一項及び第二項の規定は適用しない。 （履行遅滞の場合における損害金等） 第四十五条 ５（Ａ）第一項第一号の場合においては、発注者は、請負代金額から出２（Ａ）前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請 来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年〇パーセントの割合年〇パーセントの割合で計算した額を請求することができるものとするで計算した額とする。。 注〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規注〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規定 定により財務大臣が定める率を記入する。により財務大臣が定める率を記入する。 ５（Ｂ）第一項第一号の場合においては、発注者は、請負代金額から部２（Ｂ）前項の損害金の額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分 分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年〇パー日数に応じ、年〇パーセントの割合で計算した額を請求することができセントの割合で計算した額とする。るものとする。 注（Ｂ）は、発注者が工事の遅延による著しい損害を受けることがあらかじめ予注（Ｂ）は、発注者が工事の遅延による著しい損害を受けることがあらかじめ予想 想される場合に使用する。される場合に使用する。 - 48- ○の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規○の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規定に 定により財務大臣が定める率を記入する。より財務大臣が定める率を記入する。 第四十七条の二 ６第二項の場合（第四十八条第九号及び第十一号の規定により、この契３第一項の場合（前条第六号の規定により、この契約が解除された場合 約が解除された場合を除く。）において、第四条の規定により契約保証を除く。）において、第四条の規定により契約保証金の納付又はこれに金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができは担保をもって第一項の違約金に充当することができる。る。 注第六項は、第四条（Ａ）を使用する場合に使用する。注第三項は、第四条（Ａ）を使用する場合に使用する。 （受注者の損害賠償請求等）第四十九条 第五十六条受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこ２受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害 れによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。一第五十一条又は第五十二条の規定によりこの契約が解除されたとき 。 二前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又 は債務の履行が不能であるとき。 （履行遅滞の場合における損害金等） 第四十五条 ２第三十三条第二項（第三十九条において準用する場合を含む。）の規３発注者の責めに帰すべき事由により、第三十二条第二項（第三十八条 定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払いが遅れ金額につき、遅延日数に応じ、年〇パーセントの割合で計算した額の遅た場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年延利息の支払いを発注者に請求することができる。〇パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求す ることができる。 - 49- 注〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規定注〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規定に により財務大臣が定める率を記入する。より財務大臣が定める率を記入する。 （契約不適合責任期間等）第四十四条（Ａ）【本文】 第五十七条発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第三十二条第四２前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第三十一条第四 項又は第五項（第三十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む項又は第五項（第三十八条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。。）の規定による引渡しを受けた日から〇年以内に行わなければならな）を受けた日から○年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行のい。ただし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下には、請求を行うことのできる期間は〇年とする。この条において「請求等」という。）をすることができない。注本文の〇の部分には、原則として、木造の建物等の建設工事の場合には一を、コン 注〇の部分には、原則として二を記入する。クリート造等の建物等又は土木工作物等の建設工事の場合には二を、設備工事等の 場合には一を記入する。ただし書の〇の部分には、たとえば、十と記入する。 ２前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、（新設） 引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から○年が経過する日まで請求等をすることができる。 注〇の部分には、原則として一を記入する。一以外とする場合においては、前項の期間と の関係、設備機器のメーカー保証の期間を勘案して記入する。 ３前二項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算（新設） 定の根拠等当該請求等の根拠を示して、発注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。 ４発注者が第一項又は第二項に規定する契約不適合に係る請求等が可能（新設） な期間（以下この項及び第七項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から一年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみ - 50- なす。 ５発注者は、第一項又は第二項の請求等を行ったときは、当該請求等の（新設） 根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 ６前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じた第四十四条（Ａ）（ただし書） ものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任についただし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合にはては、民法の定めるところによる。、請求を行うことのできる期間は〇年とする。 ７民法第六百三十七条第一項の規定は、契約不適合責任期間については（新設） 適用しない。 第四十四条（Ａ） ８発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知った３発注者は、工事目的物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは ときは、第一項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しな、第一項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りで受注者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。ない。 第四十四条（Ａ） ９この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律４この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律 第八十一号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約である場合第八十一号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）第五条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は平成十二年政令第六十四号）第五条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことので雨水の浸入に影響のないものを除く。）について修補又は損害賠償の請きる期間は、十年とする。この場合において、前各項の規定は適用しな求を行うことのできる期間は、十年とする。い。 注第九項は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第九 - 51- 十四条第一項に規定する住宅新築請負契約の場合に使用することとする。 第四十四条（Ａ）（Ｂ） 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若６第一項の規定は、工事目的物の瑕疵が支給材料の性質又は発注者若し し 10 くは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約くは監督員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、 不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者が受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知その材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかっしなかったときは、この限りでない。たときは、この限りでない。（火災保険等）（火災保険等） 第五十八条受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下第五十一条受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下 この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条にお建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。いて同じ。）に付さなければならない。 ２受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又２受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又 はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。 ３受注者は、工事目的物及び工事材料等を第一項の規定による保険以外３受注者は、工事目的物及び工事材料等を第一項の規定による保険以外 の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならなの保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。い。（あっせん又は調停）（あっせん又は調停） 第五十九条（Ａ）この約款の各条項において発注者と受注者とが協議し第五十二条（Ａ）この約款の各条項において発注者と受注者とが協議し て定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受て定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、契約書記載の調停人のあ紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、契約書記載の調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理っせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしに要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、発注者と受注者とがそれぞれ負担する。たものを除き、発注者と受注者とがそれぞれ負担する。 ２発注者及び受注者は、前項の調停人があっせん又は調停を打ち切った２発注者及び受注者は、前項の調停人があっせん又は調停を打ち切った ときは、建設業法による［］建設工事紛争審査会（以下「審査会」とときは、建設業法による［］建設工事紛争審査会（以下「審査会」と - 52- いう。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。いう。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。 注［］の部分には、「中央」の字句又は都道府県の名称を記入する。注［］の部分には、「中央」の字句又は都道府県の名称を記入する。 ３第一項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、３第一項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、 監理技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用し主任技術者（監理技術者）、専門技術者その他受注者が工事を施工するている下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督ために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する員の職務の執行に関する紛争については、第十二条第三項の規定により紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第十二条第三項受注者が決定を行った後若しくは同条第五項の規定により発注者が決定の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第五項の規定によりを行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第三項若発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずにしくは第五項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、第同条第三項若しくは第五項の期間が経過した後でなければ、発注者及び一項のあっせん又は調停を請求することができない。受注者は、第一項のあっせん又は調停を請求することができない。 ４発注者又は受注者は、申し出により、この約款の各条項の規定により４発注者又は受注者は、申し出により、この約款の各条項の規定により 行う発注者と受注者との間の協議に第一項の調停人を立ち会わせ、当該行う発注者と受注者との間の協議に第一項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。この協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。この場合における必要な費用の負担については、同項後段の規定を準用する場合における必要な費用の負担については、同項後段の規定を準用する。。 ５前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかっ５前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかっ たときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合で、発注者又はたときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合で、発注者又は受注者の一方又は双方が第一項の調停人のあっせん又は調停により紛争受注者の一方又は双方が第一項の調停人のあっせん又は調停により紛争を解決する見込がないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、発注を解決する見込がないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、発注者及び受注者は、審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。者及び受注者は、審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。 注第四項及び第五項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。注第四項及び第五項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。 第五十九条（Ｂ）この約款の各条項において発注者と受注者とが協議し第五十二条（Ｂ）この約款の各条項において発注者と受注者とが協議し て定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受て定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による［］建紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による［］建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。又は調停によりその解決を図る。 注（Ｂ）は、あらかじめ調停人を選任せず、建設業法による建設工事紛争審査会に注（Ｂ）は、あらかじめ調停人を選任せず、建設業法による建設工事紛争審査会に より紛争の解決を図る場合に使用する。より紛争の解決を図る場合に使用する。 - 53- ［］の部分には、「中央」の字句又は都道府県の名称を記入する。［］の部分には、「中央」の字句又は都道府県の名称を記入する。 ２前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監２前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主 理技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用して任技術者（監理技術者）、専門技術者その他受注者が工事を施工するたいる下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員めに使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛の職務の執行に関する紛争については、第十二条第三項の規定により受争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第十二条第三項の注者が決定を行った後若しくは同条第五項の規定により発注者が決定を規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第五項の規定により発行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第三項若し注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同くは第五項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項条第三項若しくは第五項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受のあっせん又は調停を請求することができない。注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。（仲裁）（仲裁） 第六十条発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の［調停人又は第五十三条発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の［調停人又 ］審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めは］審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認たときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の裁に付し、その仲裁判断に服する。仲裁に付し、その仲裁判断に服する。 注［］の部分は、第五十九条（Ｂ）を使用する場合には削除する。注［］の部分は、第五十二条（Ｂ）を使用する場合には削除する。 （情報通信の技術を利用する方法）（情報通信の技術を利用する方法） 第六十一条この約款において書面により行わなければならないこととさ第五十四条この約款において書面により行わなければならないこととさ れている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設れている請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法そ業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用の他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことがで法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。きる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならないただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。（。 補則）（補則） 第六十二条この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者第五十五条この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注 と受注者とが協議して定める。者と受注者とが協議して定める。 - 54-

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建設業法施行令の一部を改正する政令案参照条文目次 …………………………………………………………………………………………………………………○建設業法（昭和二十四年法律第百号）（抄）1 ……………………………………………………………………………………………○建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）（抄）２ - 1- ○建設業法（昭和二十四年法律第百号）（抄） （発注者に対する勧告等） 第十九条の六（略）２建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに限る。）を締結した発注者が前条の規定に違反した場合において、 特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。 ３・４（略） （主任技術者及び監理技術者の設置等） 第二十六条（略）２（略）３公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前二 項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。ただし、監理技術者にあつては、発注者から直接当該建設工事を請け負つた特定建設業者が、当該監理技術者の行うべき第二十六条の四第一項に規定する職務を補佐する者として、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者に準ずる者として政令で定める者を当該工事現場に専任で置くときは、この限りでない。 ４前項ただし書の規定は、同項ただし書の工事現場の数が、同一の特例監理技術者（同項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者をいう。次 項において同じ。）がその行うべき各工事現場に係る第二十六条の四第一項に規定する職務を行つたとしてもその適切な実施に支障を生ずるおそれがないものとして政令で定める数を超えるときは、適用しない。 ５・６（略） （主任技術者及び監理技術者の職務等） 第二十六条の三（略）２前項の「特定専門工事」とは、土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事のうち、その施工技術が画一的であり、かつ、その施工の技術 上の管理の効率化を図る必要があるものとして政令で定めるものであつて、当該建設工事の元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額。以下この項において同じ。）が政令で定める金額未満となるものをいう。ただし、元請負人が発注者から直接請け負つた建設工事であつて、当該元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額が第二十六条第二項に規定する金額以上となるものを除く。 ３・４（略） - 2- ５注文者は、前項の規定による書面による承諾に代えて、政令で定めるところにより、同項の元請負人の承諾を得て、電子情報処理組織を使用 する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより、同項の承諾をする旨の通知をすることができる。この場合において、当該注文者は、当該書面による承諾をしたものとみなす。 ６～８（略）○建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）（抄） （法第三条第一項ただし書の軽微な建設工事） 第一条の二法第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあつては千五百万円に満たな い工事又は延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあつては五百万円に満たない工事とする。 ２・３（略） （法第二十四条の五第一項の金額） 第七条の二法第二十四条の五第一項の政令で定める金額は、四千万円とする。 （法第二十四条の六第一項の法令の規定） 第七条の三法第二十四条の六第一項の政令で定める建設工事の施工又は建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定は、次に掲げるも のとする。一～六（略）（法第二十四条の七第一項の金額） 第七条の四法第二十四条の七第一項の政令で定める金額は、四千万円とする。ただし、特定建設業者が発注者から直接請け負つた建設工事が建 築一式工事である場合においては、六千万円とする。（登録の有効期間） 第二十七条の二法第二十六条の七第一項（法第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、三年とする。 （国土交通大臣が行う講習手数料） 第二十七条の二の二法第二十六条の十八の政令で定める手数料の額は、一万五百円とする。 - 3- （技術検定の種目等） 第二十七条の三法第二十七条第一項の規定による技術検定は、次の表の検定種目の欄に掲げる種目について、同表の検定技術の欄に掲げる技術 を対象として行う。 検定種目検定技術 建設機械施工建設工事の実施に当たり、建設機械を適確に操作するとともに、建設機械の運用を統一的かつ能率的に行うために 必要な技術 土木施工管理土木一式工事の実施に当たり、その施工計画の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の 管理を適確に行うために必要な技術 建築施工管理建築一式工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等 工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術 電気工事施工管理電気工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事 の施工の管理を適確に行うために必要な技術 管工事施工管理管工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の 施工の管理を適確に行うために必要な技術 電気通信工事施工管理電気通信工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等 工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術 造園施工管理造園工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事 の施工の管理を適確に行うために必要な技術 ２技術検定は、一級及び二級に区分して行う。３建設機械施工、土木施工管理及び建築施工管理に係る二級の技術検定（建築施工管理に係る二級の技術検定にあつては、実地試験に限る。） は、当該種目を国土交通大臣が定める種別に細分して行う。 - 4- （技術検定の方法及び基準） 第二十七条の四実地試験は、その回の技術検定における学科試験に合格した者及び第二十七条の七の規定により学科試験の全部の免除を受けた 者について行うものとする。ただし、国土交通省令で定める種目及び級に係る技術検定の実地試験は、種目及び級を同じくするその回の技術検定における学科試験を受験した者及び同条の規定により当該学科試験の全部の免除を受けた者について行うものとする。 ２学科試験及び実地試験の科目及び基準は、国土交通省令で定める。 （受検資格） 第二十七条の五一級の技術検定を受けることができる者は、次のとおりとする。 一学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除き、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。 ）を卒業した後受検しようとする種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの 二学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号 ）による専門学校を含む。）を卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した後）受検しようとする種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む五年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの 三受検しようとする種目について二級の技術検定に合格した後同種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む五年以上の実務経験を有する 者 四国土交通大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者 ２二級の技術検定を受けることができる者は、次の各号に掲げる種目の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一建設機械施工次に掲げる試験の区分に応じ、それぞれに定める者 イ学科試験当該学科試験が行われる日の属する年度の末日における年齢が十七歳以上の者ロ実地試験次のいずれかに該当する者 ( ) 学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。( )及び次号ロ( )において同じ。121 ）又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種別に関し二年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの ( ) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後建設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する一年六月以上の実務 経 2 験を含む三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの ( ) 受検しようとする種別に関し六年以上の実務経験を有する者3( ) 建設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する四年以上の実務経験を含む八年以上の実務経験を有する者4( ) 国土交通大臣が( )から( )までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者514 - 5- 二土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理、電気通信工事施工管理又は造園施工管理次に掲げる試験の区分に応 じ、それぞれに定める者イ学科試験当該学科試験が行われる日の属する年度の末日における年齢が十七歳以上の者ロ実地試験次のいずれかに該当する者 ( ) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種目（土木施工管理又は建築施工管理にあつては、種別。1 ( )において同じ。）に関し三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの2 ( ) 受検しようとする種目に関し八年以上の実務経験を有する者2( ) 国土交通大臣が( )又は( )に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者312 （受検欠格） 第二十七条の六国土交通大臣が、種目ごとに、当該種目に係る建設工事に従事するのに障害となると認めて指定する精神上又は身体上の欠陥を 有する者は、前条の規定にかかわらず、当該種目に係る技術検定を受けることができない。（試験の免除） 第二十七条の七次の表の上欄に掲げる者については、申請により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験を免除する。 一級の技術検定の学科試験に合格し種目を同じくする次回の一級の技術検定の学科試験の全部た者二級の技術検定の学科試験に合格し種目（建設機械施工又は土木施工管理にあつては、種目及び種別）を同じくする二級の技術検定（検た者定種目その他の事項を勘案して国土交通大臣が定める期間内に行われるものに限る。）の学科試験の 全部 一級の技術検定に合格した者二級の技術検定の学科試験又は実地試験の一部で国土交通大臣が定めるもの二級の技術検定に合格した者種目を同じくする一級の技術検定の学科試験又は実地試験の一部で国土交通大臣が定めるもの他の法令の規定による免許で国土交国土交通大臣が定める学科試験又は実地試験の全部又は一部通大臣が定めるものを受けた者又は国土交通大臣が定める検定若しくは - 6- 試験に合格した者（称号） 第二十七条の八法第二十七条第五項の政令で定める称号は、級及び種目の名称を冠する技士とする。 （合格の取消し等） 第二十七条の九国土交通大臣は、不正の手段によつて技術検定を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその技 術検定を受けることを禁止することができる。 ２前項の規定により合格の決定を取り消された者は、合格証明書を国土交通大臣に返付しなければならない。３国土交通大臣は、第一項の規定による処分を受けた者に対し、三年以内の期間を定めて技術検定を受けることができないものとすることがで きる。（受験手数料等） 第二十七条の十学科試験又は実地試験の受験手数料の額は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、第二十七条の七の規定により学科試験又は 実地試験の一部の免除を受けることができる者が当該学科試験又は実地試験を受けようとする場合においては、当該学科試験又は実地試験について同表に掲げる額から国土交通大臣が定める額を減じた額とする。 一級二級 検定種目 学科試験実地試験学科試験実地試験 建設機械施工一万百円二万七千八百円一万百円二万千六百円土木施工管理八千二百円八千二百円四千百円四千百円建築施工管理九千四百円九千四百円四千七百円四千七百円電気工事施工一万千八百円一万千八百円五千九百円五千九百円管理 - 7- 管工事施工管八千五百円八千五百円四千二百五十円四千二百五十円電理 気通信工事一万三千円一万三千円六千五百円六千五百円 施工管理造園施工管理一万四百円一万四百円五千二百円五千二百円 ２技術検定の合格証明書の交付又は再交付の手数料の額は、二千二百円とする。 （国土交通省令への委任） 第二十七条の十一この政令で定めるもののほか、技術検定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （資格者証交付等手数料） 第二十七条の十二法第二十七条の二十一第一項の政令で定める額は、七千六百円とする。 （公共性のある施設又は工作物に関する建設工事） 第二十七条の十三法第二十七条の二十三第一項の政令で定める建設工事は、国、地方公共団体、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第 一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又はこれらに準ずるものとして国土交通省令で定める法人が発注者であり、かつ、工事一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円）以上のものであつて、次に掲げる建設工事以外のものとする。一堤防の欠壊、道路の埋没、電気設備の故障その他施設又は工作物の破壊、埋没等で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれの あるものによつて必要を生じた応急の建設工事 二前号に掲げるもののほか、経営事項審査を受けていない建設業者が発注者から直接請け負うことについて緊急の必要その他やむを得ない事 情があるものとして国土交通大臣が指定する建設工事 （国土交通大臣が行う経営規模等評価等手数料） 第二十七条の十四法第二十七条の三十の政令で定める手数料の額のうち経営規模等評価の申請に係るものは、八千百円に法第二十七条の二十三 第一項に規定する建設業者が審査を受けようとする建設業（次項において「審査対象建設業」という。）一種類につき二千三百円として計算し - 8- た額を加算した額とする。 ２法第二十七条の三十の政令で定める手数料の額のうち総合評定値の請求に係るものは、四百円に審査対象建設業一種類につき二百円として計 算した額を加算した額とする。（国土交通大臣が行う経営状況分析手数料） 第二十七条の十五法第二十七条の三十五第四項において準用する法第二十七条の三十の政令で定める手数料の額は、一万五千九百円とする。 （立入検査をする職員の資格） 第二十八条法第三十一条第一項の規定により立入検査をすることができる職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十 五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）の適用を受ける国家公務員又はこれに準ずる都道府県の公務員でなければならない。（中央建設業審議会の所掌事務） 第二十八条の二中央建設業審議会は、法第三十四条第一項に規定するもののほか、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十 八号）第十七条第三項及び第三十六条第三項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。（中央建設業審議会の議事） 第二十九条中央建設業審議会は、委員の総数の二分の一以上が出席しなければ、会議を開くことができない。２学識経験のある者、建設工事の需要者又は建設業者のいずれか一に属する委員の出席者の数が出席委員の総数の二分の一を超えるときは、議 決をすることができない。 ３中央建設業審議会の議事は、出席委員の過半数をもつて決する。可否同数のときは、会長が決する。 （部会） 第三十条中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。２部会は、それぞれ学識経験のある者、建設工事の需要者及び建設業者である委員のうちから会長が指名した者で組織する。法第三十五条第三 項の規定は、この場合に準用する。 ３部会に部会長を置き、会長が指名する。４部会長は、部会の事務を掌理する。５中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもつて中央建設業審議会の議決とすることができる。６前条の規定は、部会の議事に準用する。この場合において、同条第三項中「会長」とあるのは、「部会長」と読み替えるものとする。 - 9- （中央建設業審議会の庶務） 第三十一条中央建設業審議会の庶務は、国土交通省土地・建設産業局建設業課において処理する。 （中央建設業審議会の運営） 第三十二条この政令で定めるもののほか、中央建設業審議会の運営に関し必要な事項は、中央建設業審議会が定める。 （参考人に支給する費用） 第三十三条法第四十四条に規定する旅費、日当その他の費用は、国土交通大臣に意見を求められて出頭した参考人に係るものにあつては国家公 務員等の旅費に関する法律の定めるところにより、都道府県知事に意見を求められて出頭した参考人に係るものにあつては当該都道府県の条例の定めるところによる。（権限の委任） 第三十四条この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委 任することができる。

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1.「アットホーム 空き家バンク」について Q1.「アットホーム 空き家バンク」とは？ A1.国土交通省が推進している空き家等の流通活性化に向けた取組みに賛同し、アットホーム が全国の空き家・空き地や公的不動産（PRE）、地域の情報と消費者ニーズを結びつける ことを目的に構築・運営しているサイトです。 2.利用・申込について Q1.登録する物件がない場合でもアットホームの空き家バンクを利用することは可能ですか？ A1.ご利用いただけます。例えば、YouTubeや観光情報をリンクさせるなど、地域の魅力を 発信するコンテンツとしてご利用いただけます。 Q3.「自治体専用ページ」を利用しないことは可能ですか？ Q2.自治体独自の空き家バンクを開設していなくてもアットホームの空き家バンクを利用す ることはできますか？ Q4.利用申込書などの各種書類や資料はどこにありますか？ Q5.アットホームの空き家バンクを利用したいのですがどうしたらいいですか？ A2.ご利用いただけます。「アットホーム 空き家バンク」では当社がご提供する「自治体専用 ページ」を自治体さま独自の空き家バンクとしてご利用いただけます。 A3.必須となります。「自治体専用ページ」に登録された物件情報を参照して「アットホーム 空き家バンク」に表示する仕様となっているためです。 A4.アットホーム 空き家バンクの「自治体向け情報ページ」または国土交通省ホームページに ございます。（下記URL参照） 【自治体向け情報ページ】 https://www.akiya-athome.jp/contents/87 【国土交通省ホームページ】 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html A5.「アットホーム 空き家バンク」ご利用申込書に必要事項をご入力いただき、下記メール アドレスにお送りください。 E-mail：[email protected] Q6.申込から利用開始までにどのくらいの期間がかかりますか？ Q7.「自治体専用ページ」の作成に費用は掛かりますか？ Q1.物件情報の無償代行登録をお願いできますか？ A2.自治体さまが空き家・空き地として認可している物件であれば、登録可能です。 E-mail：[email protected] A6.1週間程度でご利用可能となります。 A7.無償で作成・ご提供いたします。 A1.申し訳ございません。原則として物件情報の無償代行登録はおこなっておりません。 代行登録が必要な場合は、有償でお受けすることが可能です。詳細は「アットホーム 空き 家バンク」相談窓口にお問合せください。 A3.ございます。詳しくは「操作マニュアル」の「物件管理」編のP4に記載しておりますので、 そちらをご確認ください。 ※操作マニュアルは以下URLよりダウンロードください。 【自治体向け情報ページ】 https://www.akiya-athome.jp/contents/87 【国土交通省ホームページ】 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html 3.物件情報の登録・公開について Q2.登録できる物件に条件はありますか？ Q3.物件情報を登録するにあたって、必須項目はありますか？ Q4.区画整理で住居表示が変更された場合、物件登録の所在地一覧は即時更新されますか？ Q5.物件情報の問合せ先を宅地建物取引業者（不動産会社）やNPO法人等にすることは 可能ですか？ A4.所在地一覧データは四半期ごとに更新しておりますが、更新されていない場合は、旧 所在地でご対応ください。 A5.可能です。別途「提携事業者さま向け ユーザ登録申込書」がございますので、そちらに 必要事項を記入のうえ「アットホーム 空き家バンク」相談窓口までお送りください。 ※上記申込書は、以下URLよりダウンロードください。 【自治体向け情報ページ】 https://www.akiya-athome.jp/contents/87 Q1.コントロールパネルとは何ですか？ Q2.消費者から問合せが入った際には、自治体で対応するのでしょうか？ Q1.「自治体専用ページ」とは何ですか？ Q1.消費者から問合せが入った場合、アットホームに報告する必要はありますか？ A1.物件の登録・公開や自治体専用ページのコンテンツを管理をするシステムを指します。 ただし、動作確認が取れているブラウザは「Google Chrome」、「Firefox」、 「Microsoft Edge」、「safari」に限ります。 「Internet Explorer」など、上記以外を使用されている場合は、「アットホーム 空き家 バンク」相談窓口までご連絡ください。 A2.お問合せ対応は、お問合せ先として登録している自治体さまでご対応ください。 なお、提携事業者さまが問合せ先として登録されている場合はそちらに入ります。 A1.報告の必要はございません。 A1.当社がご提供する自治体さま専用ページのことです。物件が公開されるのはもちろん、 自治体の施策や地域の魅力を発信することができるページです。 「自治体専用ページ」を自治体さま独自の空き家バンクとしてご利用いただけます。 4.コントロールパネルについて 5.「自治体専用ページ」について 6.消費者からの問合せについて Q6.物件情報の問合せ先を自治体以外にする際の注意事項はありますか？ A6.問合せ先を自治体以外（主に宅地建物取引業者になる場合）に設定する場合は、入力必須 項目が変わります。詳しくは「操作マニュアル」の「物件管理」編のP27に記載しておりま すので、そちらをご確認ください。 ※操作マニュアルは以下URLよりダウンロードください。 【自治体向け情報ページ】 https://www.akiya-athome.jp/contents/87 【国土交通省ホームページ】 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html

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各論点の検討フローと今後のスケジュール 資料２ 各論点の検討フロー ○ 論点①⑦については、CMに求める役割分担（業務内容）の検討になるため計２回での議論を予定。 ○ CMの役割分担の検討後、論点②③と論点④⑤⑥について検討し、最終的に論点⑧の制度的検討を議論する。 論点①：ＣＭＲの業務執行権限の範囲 ○勉強会で作成した建築の役割分担表をベース に議論 ○建築を例に土木の役割分担表を作成して議論 論点⑦：ＣＭ標準約款等の整備 ○既存の業務委託書等の比較検討を行い、まず は、建築・土木の業務委託書(案）を作成 ○CMに関連する他業務（設計、工事監理） や施工におけるCMの位置づけの整理 ○上記を踏まえて標準約款（中間とりまとめ案） を作成 →共通仕様書も含めて詳細な議論は翌年度 論点②：ＣＭＲに求められる善管注意 義務の範囲 （検討済） ○論点①⑦を踏まえて基本的な考え方を整理 ○改正民法を踏まえて検討 論点③：ＣＭ賠償責任保険制度の あり方 （検討済） ○CM賠償保険の制度構築プロセスや適用例 についてヒアリング ○保険制度のあり方を議論 論点④：ＣＭＲの選定方法 ○プロポーザル方式の標準フローや提案内容 の整理 論点⑤：ＣＭＲの資格要件・実務要件等 ○既存の資格や事例等をベースに建築・土木 でそれぞれ整理 ○任意の資格について議論 論点⑥：ＣＭ業務報酬の積算の考え方 の検討 ○建築・土木でそれぞれ考え方を整理 ○業務報酬の変動やインセンティブの仕組みに ついて議論 第２・３回で検討予定 第３回で検討予定 1 第４回で検討予定 検討結果を落とし込んでピュア型CMガイドラインを作成 （添付資料となる標準約款等は翌年度に詳細の議論） 第５回で検討予定 論点⑧：ＣＭRの制度上の位置づけ ○将来に向けて登録（届出）制の導入可否や 登録要件について議論 第５回での議論に変更 検討会の全体スケジュールと主な議題（案） 検討会 開催時期 主な議題 主な説明者 第１回 H30.9.27 ・検討会の趣旨・進め方 ・ＣＭ方式を導入した事例による分析結果と主な論点 ・今後の検討の方向性 国交省 第２回 H30.11.12 ・各論点に基づく検討（論点①、⑦）１／２ ※２回に分けて検討 国交省 第３回 H30.12.19 ・各論点に基づく検討（論点①、⑦）２／２ ・各論点に基づく検討（論点②、③） ・CM賠償責任保険制度について 国交省 国交省 日本CM協会 第４回 H31.2.13 ・各論点に基づく検討（論点①、⑦） ・各論点に基づく検討（論点④、⑤、⑥） 国交省 第５回 H31.3.28 ・各論点に基づく検討（論点⑧） ・ピュア型ＣＭガイドライン(案）とりまとめ （標準約款等の中間とりまとめ） 国交省 国交省 2

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-1- ○宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）（抄） 改正案現行 （添付書類）（添付書類） 第一条の二法第四条第二項第四号に規定する国土交通省令で定める書面第一条の二法第四条第二項第四号に規定する国土交通省令で定める書面 は、次に掲げるものとする。ただし、第一号の書類のうち成年被後見は、次に掲げるものとする。ただし、第一号の書類のうち成年被後見 人に該当しない旨の登記事項証明書（後見登記等に関する法律（平成人に該当しない旨の登記事項証明書（後見登記等に関する法律（平成 十一年法律第百五十二号）第十条第一項に規定する登記事項証明書を十一年法律第百五十二号）第十条第一項に規定する登記事項証明書を いう。以下「後見等登記事項証明書」という。）については、その旨いう。以下「後見等登記事項証明書」という。）については、その旨 を証明した市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長の証明書をもつを証明した市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長の証明書をもつ て代えることができる。て代えることができる。 一法第三条第一項の免許を受けようとする者（法人である場合にお一法第三条第一項の免許を受けようとする者（法人である場合にお いてはその役員並びに相談役及び顧問をいい、営業に関し成年者といてはその役員（相談役及び顧問を含む。）をいい、営業に関し成 同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはそ 代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員）を含の法定代理人を含む。以下この条において「免許申請者」という。 む。以下この条において「免許申請者」という。）、宅地建物取引）、宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号。 業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号。以下「令」という以下「令」という。）第二条の二で定める使用人及び事務所ごとに 。）第二条の二で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第十五置かれる法第十五条第一項に規定する取引主任者が、法第五条第一 条第一項に規定する取引主任者が、法第五条第一項第一号に規定す項第一号に規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後 る成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明見等登記事項証明書 書 一の二～十（略）一の二～十（略） -2- 十一個人である場合（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しな（新設） においては、その法定代理人の登記事項証明書 い未成年者であつて、その法定代理人が法人である場合に限る。） ２～３（略）２～３（略） -3- 別記 別記様式第二号 様式第二号 （Ａ４） （Ａ４） 添 付 書 類 （２） 添 付 書 類 （２） 誓約書 誓約書 申請者、申請者の役員、令第２条の２に規定する使用人、 申請者、申請者の役員、令第２条の２に規定する使用人 法定代理人及び法定代理人の役員は、法第５条第１項各号に 及び法定代理人は、法第５条第１項各号に該当しない者で該当しない者であることを誓約します。 あることを誓約します。 年月日 年月日 商号又は名称 商号又は名称氏名 印 氏名 印 法定代理人 （法定代理人氏名 印）商号又は名称氏名 印 -4- 地方整備局長 地方整備局長 北海道開発局長 殿 北海道開発局長 殿 知事 知事

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資料 ６ 日本 CM 協会の CM 賠償責任保険について 18-12-19 中井 〇 一般社団法人日本コンストラクション･マネジメント協会(日本 CM 協会)では、2008 年 度より CM 賠償責任保険（コンストラクション･マネジメント業務特約条項付 専門的 業務賠償責任保険）を運用しています。 これは日本における CM の健全な普及と発展に向け、専門職業人である CMR の職能 を補完し、その経済的負担リスクを軽減する目的で創設されたものです。CMR が保険 に加入し、共同してリスクを負担することにより、業務上の責任を全うすることができ、 また会社経営の安定化が図られるとともに職能として社会的信頼も得られることがで きると考えられます。この保険は、来年度の募集で 12 年目を迎えます。 〇 特徴としては、日本国内の CM 業務を包括的にカバーしていること、既存の建築家賠 償責任保険や請負業者賠償責任保険などでは補償の対象とならなかった CM 業務の遂 行に起因する賠償責任をカバーしていること、日本 CM 協会の会員を対象とする保険 制度であること(会員の任意加入による団体保険)などで、補償内容は 10 数パターンか ら選択でき、5 年間無事故の場合 10％割引、保険料は全額損金処理可能となっていま す。 〇 約款構成は、専門的業務賠償責任保険普通保険約款＋CM 業務特約条項＋(オプション) 免責条項修正特約条項(CM 業務用) です。 〇 補償の対象となる業務は、CM 業務委託契約書および CM 業務委託契約約款に基づい て行う、日本 CM 協会の定める標準業務(具体的には、日本 CM 協会が定める CM 業務 委託契約約款･業務委託書(2007.11)に記載された業務に合致する業務をいう)です。 〇 補償の対象となるのは、CMR が実施した国内の業務において、職業上相当の注意を怠 ったことにより保険期間中に損害賠償請求がなされ、その結果 CMR が発注者を含む第 三者に対して法律上の損害賠償責任を負担した場合に保険金が支払われるものです。 CMR は善管注意義務違反により、契約当事者である発注者に対して負う「債務不履行 責任(民法 415 条)」と、契約関係の有無にかかわらず過失によって他人の権利を侵害し た場合に負う「不法行為責任(民法 709 条)」とに基づき損害賠償請求を受けることとな ります。この保険ではいずれの責任についても故意によるもの以外は原則として補償 されるものと考えられます。 〇 補償の対象となる主な損害賠償の具体的事例について以下の 3 点を挙げています。 プロジェクトにおける関係者の作業のやり直し、不具合の改善による損害賠償 ・ CMR が発注者からの指示内容を取り違え、設計者に依頼した。設計図が完成した段 階で発注者からの指示内容とは異なることがわかり、設計図を再構成することとな りスケジュールが遅延。設計者(作業のやり直しによる損害)と発注者(営業阻害損 害)に損害を与えた。双方から過失相当額についての損害賠償を求められた。 資料 ６ ・ トイレのナースコールについて、CMR が発注者要求事項を読み落とし、CMR が「ブ ザーのみで良い」と設計者に依頼した。しかし、竣工検査時に発注者から「そもそ も相互対話型が必要だった」と指摘され、工事をやり直したために、発注者から過 失相当額の費用の負担を求められた。 プロジェクトの完成遅延による引き渡しを受ける方の営業阻害損害賠償 ・ 設計者から工事工期は 24 か月との提案があったが CMR は 18 ヶ月で可能と、発注者 に書面による不適切な助言を行った上で、予定工期を 18 か月として工事発注業務 を行った。その後、CMR の助言に基づいた設計図・施工図では実際には工事不可能 な箇所があることが判明。図面の再作成や工事のやり直しのため、プロジェクトの 完成が 2 か月遅延した。発注者より工事期間中の仮事務所延長費用並びに延長分(2 か月分)のテナント賃料等得ることのできなかった利益相当分の損害請求を受けた。 CM 業務の遂行に起因して発生した第三者の身体の障害、財物の損壊等に対する損害賠償 ・ 建物敷地外の一般に通行できる場所を通行していた第三者に建物の外壁のタイル 等の部材が落下してぶつかったことでけがをした。CMR が適切に設計・施工におけ るモニタリング等の注意義務を尽くしていれば防ぐことができた瑕疵であるとし て共同責任を負った。 但し、上記については、約款、特約条項に定める免責事由に該当しない場合が補償の対 象となります。 〇 善管注意義務は、注意義務を負っている人の職業や社会的地位などに応じて一般的に 要求される注意義務を意味します。従って、専門家である CMR の善管注意義務は高度な 専門知識をもって具体的な業務に携わっている専門家としての高度な注意義務と考え られます。判例など社会的蓄積の少ない中で、協会の発行している CM ガイドブックは、 オフィシャルな形であるべき CM 業務を提示している点で判断材料の一つとなりえます が、あくまで推奨水準であり、一般的水準として注意義務の判断基準に用いることは適 切ではないと考えられます。契約において業務範囲を明らかにするという意味におい て、CM 契約業務委託書が極めて重要です。公共工事の多くで CM 契約に見合った契約書 が用いられていない点(瑕疵担保責任となっている等)はその意味で重大な問題です。 ぜひとも改善の方向としていただきたいと思います。 〇 現在、2018 年度、保険加入しているのは 16 社、対象業務報酬額 60 億円となっていま す。これまで、保険適用例はありません。 独自に専門職業賠償責任保険に加入している協会員会社も存在します。具体的契約内 容の詳細は分かりませんが、協会団体 CM 賠償責任保険では海外業務を含まないこと、 補償支払限度額の額などがその理由のようです。 〇 現在、引受保険会社は東京海上日動火災保険㈱を幹事会社とする 2 社で、取扱代理店は ㈱エイアイシ―となっています。 資料：日本 CM 協会 CM 賠償責任保険のご案内 （2018 年 12 月作成）

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建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（平成28年７～９月分） 相談の受付件数 〇 平成２８年７～９月の受付件数は４１件。 〇 ブロック別の内訳は北海道１件、東北１件、関東２９件、中部３件、近畿３件、四国１件、九州３件。 相談者の属性 〇 建設業者からの相談が最も多い（３４件（元請１５件、下請１５件、専門工事業者１件など））。他には、 地方公共団体（１件）等からの相談があった。 主な相談内容その１ 相談内容に関連する国の制度・取組 ※上記①～⑯に関連する最新の施策については、国土交通省土地・ 建設産業局HPを参照（項目名のクリックで関連ページへジャンプ） 相談を受け付けた情報については、相談者の意向を踏まえ、発注者その他の関係者に情報提供を行うこと等により、 発注事務の見直しや現場の改善に繋げていきます。 相談内容 件数 品 確 法 の 運 用 指 針 に 関 す る 情 報 ① 予定価格の適正な設定 ２ ② 歩切りの根絶 １ ③ ダンピング対策の活用の 徹底 １ ④ 適切な設計変更 ０ ⑤ 見積りの活用 ０ ⑥ 適切な工期設定・施工時 期等の平準化 ０ ⑦ 施工状況の確認・評価 ０ ⑧ 受注者との情報共有、協 議の迅速化 ０ ⑨ 多様な入札契約方式の 選択・活用 ０ ⑩ 発注者間の連携体制の 構築 ０ ⑪ その他 ０ 公 共 工 事 設 計 労 務 単 価 改 訂 後 の 請 負 契 約 に 係 る 情 報 ⑫ 社会保険未加入対策 １ ５ ⑬ 新労務単価関係 ２ ⑭ 建設業法全般 １ ８ ⑮ 元下関係 ０ そ の 他 ⑯ その他 ２ ○ 第１四半期に引き続き、社会保険未加入対策に関する相談が増加している（１０件→１５件）。 また、品確法の運用指針に関する相談は４件であり、その内訳は、予定価格の適正な設定（２件）、歩切り の根絶（１件）、ダンピング対策の活用の徹底（１件）。 その他は、新労務単価関係（２件）、建設業法全般（１８件）などに関する相談が見られた。 （ ※なお、「→」以下は、国土交通省における一般的な考え方を示したもの。） ＜公共工事設計労務単価改訂後の請負契約に係る情報＞ 【社会保険未加入対策について】 ・ 当社は一次下請だが、二次下請の作業員名簿をとりまとめるに当たっては、個人情報保護の観点から、どの程度 まで保険加入状況を確認すればよいのか。（７月・下請建設業者） → 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」では、各作業員の保険加入状況の確認を行うに当たっては、 必要に応じ、下請企業に社会保険の標準報酬決定通知書等関係資料のコピー（保険加入状況の確認に必要な事項以 外を黒塗りしたものでも構わない）を提示させるなど、記載事項の真正性の確保に向けた措置を講ずるよう努める こととされている。また、情報システムを利用して各作業員の保険加入状況を確認する場合にあっては、必要な資 料を電子データで添付する方法により提示させることも可能である。 なお、作業員名簿に記載する被保険者番号等は、個人情報保護法上の「個人情報」に該当することから、同法及 び「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」に留意し、適切に取り扱われたい。 ・ 上請業者に法定福利費を内訳明示した見積書を提出したところ、金額交渉の場で、材料費等でほぼ同額の値引き をするように言われた。（８月・下請建設業者） → 下請負人の見積書に法令福利費相当額が明示され又は含まれているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、 法定福利費相当額を一方的に削減したり、労務費そのものや請負金額を構成する他の費用（材料費、労務費、その 他経費など）で減額調整を行うなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができない金額で建設工事の請負契約 を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、建設業法第１９条の３に違反 するおそれがある（「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」より）。 建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（平成28年７～９月分） 主な相談内容その２ 相談内容に関連する国の制度・取組 ※上記①～⑯に関連する最新の施策については、国土交通省土地・ 建設産業局HPを参照（項目名のクリックで関連ページへジャンプ） 相談を受け付けた情報については、相談者の意向を踏まえ、発注者その他の関係者に情報提供を行うこと等により、 発注事務の見直しや現場の改善に繋げていきます。 ＜公共工事設計労務単価改訂後の請負契約に係る情報＞ 【建設業法全般について】 ・ 民間建設工事については、注文者の承諾を得れば一括下請負を行うことができると認識しているが、この認識に 誤りはないか。（８月・その他） → 民間建設工事については、当該建設工事の元請負人が発注者の書面による承諾を得たときは、一括下請負を行う ことができることとされている（建設業法第２２条第３項）。ただし、建設業法施行令第６条の３に規定する共 同住宅を新設する建設工事については、多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事として、一 括下請負の禁止の対象となっている。 なお、建設工事における一括下請負の禁止については、実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除する 観点から、一括下請負の判断基準を明確化を図る必要があることを踏まえ、元請（発注者から直接請け負った 者）、下請（それ以外の者）それぞれが果たすべき役割を具体的に定めた通知文書を、建設業団体、都道府県・ 政令市、主要発注機関に対し１０月１４日付けで発出したところ。 （http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000453.html） ＜品確法の運用指針に関する情報＞ 【予定価格の適正な設定について】 ・ 地方公共団体の発注した工事の設計変更に当たって、発注者側の担当者が契約変更の指示を書面ではなく口頭で 行った。また、その金額については、受注者側の積算と乖離しているにもかかわらず取り合ってもらえなかった。 （７月・下請建設業者） → 追加工事又は変更工事が発生したが、発注者が書面による契約変更を行わなかった場合は、建設業法第１９条 に違反する（「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」より）。 また、「運用指針」によれば、積算に当たっては「積算に用いる価格が実際の取引価格と乖離しているおそれ がある場合には、適宜見積り等を徴収し、その妥当性を確認した上で適切に価格を設定する」こととされている。 ＜その他の関連情報＞ ・ 国土交通省で実施されている下請債権保全支援事業について教えていただきたい。（７月・下請建設業者） → 「下請債権保全支援事業」は、中小・中堅下請建設企業等の経営及び雇用の安定、連鎖倒産の防止等を図ること を目的とした金融支援策である。例えば、取引先の倒産により工事代金の支払いが現に滞り、又は滞るおそれの ある場合等に、下請業者や資材業者が上請業者に対して有する債権（手形を含む。）について、ファクタリング 会社（※）が支払保証を行うものである。 なお、債務者が経営事項審査を受けているなどの一定の要件を満たせば、下請次数に関係なく支払保証を受ける ことができる。 ※ 原則として債権の譲渡を受けるものとして債権の支払を保証し、保証債務の履行及び当該債務の回収を行う者をいう。 （http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk2_000033.html） 相談内容 件数 品 確 法 の 運 用 指 針 に 関 す る 情 報 ① 予定価格の適正な設定 ２ ② 歩切りの根絶 １ ③ ダンピング対策の活用の 徹底 １ ④ 適切な設計変更 ０ ⑤ 見積りの活用 ０ ⑥ 適切な工期設定・施工時 期等の平準化 ０ ⑦ 施工状況の確認・評価 ０ ⑧ 受注者との情報共有、協 議の迅速化 ０ ⑨ 多様な入札契約方式の 選択・活用 ０ ⑩ 発注者間の連携体制の 構築 ０ ⑪ その他 ０ 公 共 工 事 設 計 労 務 単 価 改 訂 後 の 請 負 契 約 に 係 る 情 報 ⑫ 社会保険未加入対策 １ ５ ⑬ 新労務単価関係 ２ ⑭ 建設業法全般 １ ８ ⑮ 元下関係 ０ そ の 他 ⑯ その他 ２

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適正取引 ハンドブッ ク （ 第３ 版 ） 建 設 企 業 の た め の 取引条件の改善に向けて建設業法違反となる取引上の行為や注意点と 目指すべき取引のあり方などをまとめています このハンドブックの使い方 はじめに… ………………………………………………………………… ❶ 1章 適正取引のためのノウハウ 取引条件を明確にしましょう……………………………………………… ⓬ 取引内容を書面に残しましょう…………………………………………… ⓮ 支払期日を把握しましょう………………………………………………… ⓰ 施工体制を把握する書類を作成しましょう……………………………… ⓲ 3章 建設業法令遵守相談窓口、建設業法令違反通報窓口………………… ⓴ 請負契約に関するトラブル相談窓口、その他… ………………………  4章 問い合わせ窓口等 2章 こんな取引条件に要注意!! ❶ 不明確な見積条件や見積提出期限が短くありませんか？… ……… ❷ ❷ 口頭契約や契約書交付が着工後になっていませんか？… ………… ❸ ❸ 契約工期が通常よりもかなり短い期間になっていませんか？……… ❹ ❹ 契約金額が協議なく一方的に決められていませんか？… ………… ❺ ❺ やり直し工事費用を一方的に押しつけられていませんか？………… ❻ ❻ 支払期日が守られていますか？… …………………………………… ❼ ❼ 協議もなく一方的に支払代金を差し引かれていませんか？… …… ❽ ❽ 割引困難な長期手形で支払われていませんか？… ………………… ❾ ❾ 価格転嫁・工期変更は認められていますか？… …………………… ❿ ❿ 不利益な取扱いはされていませんか？… …………………………… ⓫ 目　次 1 このハンドブックの使い方 ⃝そのためには、 建設工事の請負契約の当事者双方が建設業法や建 設業法令遵守ガイドライン等で定められているルールを理解したう えで、契約手続きの各過程でそのルールを守り、適正な取引を推 進していく必要があります。 ⃝本ハンドブックは、下請負人へのしわ寄せの防止、労働者への適 切な賃金水準の確保なども踏まえ、適正な取引環境を構築するう えで、守るべき契約上の主なルールを確認するための手引きとなっ ていますので、広くご活用ください。 ⃝建設工事は規模などに応じて、多くの建設業者が施工に関わること となり、適正な施工を確保し、建設業の健全な発達を促進するう えで、工事に携わる建設業者が適正な請負契約のもとに健全な経 営状況であることが重要です。 ⃝建設業は、地域のインフラの整備やメンテナンス、災害が発生し た際には最前線で応急復旧作業にあたるなど、地域社会の安心・ 安全の担い手として国民生活を支える大きな使命・役割が求めら れている産業です。 みんなで守る 適正取引! はじめに 1 章 ⃝本ハンドブックは、難解な法律用語をさけて、できる限り平易な表 現としています。 2 ● ● ● ● こんな取引を目指しませんか？● ● ● ● チェック ポイント 要注意 1 ⃝具体的な施工条件や業務分担を明確にするため、書面による見積条件の提示 と見積内容について十分に協議する期間が取られていることを確認しましょう。 ⃝適切な水準の賃金を確保できるような労務費や市場価格を参考にした材料費、 工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数が明らかになっているかな ど、工事内容に応じた適切な見積りとなっていることを確認しましょう。 □ 工事内容、工事着手及び工事完成の時期、支払時期及び 　 方法等の具体的内容の見積条件が提示されていますか。 □ 工事１件の予定価格の金額に応じた見積期間が設けられていますか。 ✓ ✓ ⃝見積条件の提示にあたって、元請負人が下請負人に対して具体的内容を提示しない場 合や、工期等に影響を及ぼす地盤沈下などの事象が発生するおそれがあると知りつつ、 その情報を提供しないまま契約した場合は、建設業法違反になるおそれがあります。 ⃝元請負人が下請負人の見積りを行うために必要な一定の期間を設けなかった場合 は、建設業法違反になります。 不明確な見積条件や見積提出期限が短くありませんか？ 細かいことは 後で決めるから すぐに見積もりを 出してよ！ 工事内容が よくわからないし、 すぐに見積もりなんて 作れないよ・・ 2 章 こんな取引条件に要注意！！ 3 ● ● ● ● こんな取引を目指しませんか？● ● ● ● チェック ポイント 要注意 2 ⃝建設業法で定められた必要事項も含め、元請負人と下請負人の間で合意され た事項を記載した契約書面を工事着工前に交わしましょう。 ⃝契約内容を変更する場合、工事内容、工期、請負代金額の精算方法などにつ いて協議し、変更内容を記載した書面を改めて交わしましょう。 □ 工事着工前に契約を書面で交わしていますか。 □ 書面で交わされた契約内容は具体的な内容となっていますか。 ✓ ✓ ⃝工事契約は着工前に書面で行う必要があり、口頭契約などの書面を交わさない 契約及び工事着工後に契約書面を交付する行為は、建設業法違反になります。 ⃝契約書面には建設業法で定める一定の事項を記載することが必要であり、必要 事項を満たさない契約書面を交付した場合は、建設業法違反になります。 口頭契約や契約書交付が着工後になっていませんか？ 支払日は？ 請負代金は？ 契約書なんて 交わさないよ。 必要なら 後で作るけど。 契約条件が わからないのに 工事着工は したくないなぁ。 4 2 章 こんな取引条件に要注意！！ ● ● ● ● こんな取引を目指しませんか？● ● ● ● チェック ポイント 要注意 3 ⃝工事内容、請負金額などの契約内容を総合的に検討し、「工期に関する基準」 を参考に、適正な工期で請け負うことができるのかを確認してから契約しま しょう。 ⃝工期の延長や、それに伴う工事費用の増加が発生した際に、元請負人としっか り協議できるよう、当初契約で協議方法などを明確に定めておきましょう。 □ 通常よりもかなり短い期間を工期とした契約をして いませんか。 □ 工期などの契約内容が変更になった場合に、元請負人と下請負人は、 双方対等な立場において協議を行っていますか。 ✓ ✓ ⃝建設工事の請負契約締結にあたって、通常よりもかなり短い期間を工期とする 請負契約を締結した場合は、建設業法違反になるおそれがあります。 ⃝下請負人の責めに帰すべき理由がなく、当初契約で定めた工期が延長になり、 工事費用が増加したにも関わらず、下請負人からの協議に応じず、書面による 変更契約を締結しなかった場合は、建設業法違反になります。 契約工期が通常よりもかなり短い期間になっていませんか？ ポンポン 発注者への引渡しが 迫っているから、 この工期でお願いね！ そんなに短い工期では 現場で働いている人達が 長時間の残業に なってしまうなぁ。 5 ● ● ● ● こんな取引を目指しませんか？● ● ● ● チェック ポイント 要注意 4 □ 協議することなく一方的に提示された請負代金で契約をして 　 いませんか。 □ 通常必要と認められる原価に満たないような請負代金の契約となっ ていませんか。 ✓ ✓ ⃝元請負人が下請負人と十分な協議をせず、又は協議に応じず、一方的に請負代金 の額を決定し、契約を締結させた場合は、建設業法違反になるおそれがあります。 インボイス制度実施後の免税事業者との取引においては特に注意が必要です。 ⃝元請負人が地位を不当に利用して、通常必要と認められる原価に満たない請負 代金で下請負人と契約した場合は、建設業法違反になるおそれがあります。 契約金額が協議なく一方的に決められていませんか？ ××,×××円 ××,×××円 ××,×××円 ××,×××円 ××,×××円 この金額で お願いね！ じゃないと次から 契約しないよ。 協議もしないで 一方的に原価割れした 契約金額を決められても 困るよ… ⃝施工責任範囲、工事の難易度、施工条件等を反映した合理的な請負代金とな るように協議のうえ契約しましょう。 ⃝建設業者が義務的に負担しなければならない法定福利費や労働災害防止対策 に要する経費などが見積書において内訳明示され、それらの経費を尊重した 請負代金であることを確認のうえ契約しましょう。 6 こんな取引条件に要注意！！ ● ● ● ● こんな取引を目指しませんか？● ● ● ● 2 章 チェック ポイント 要注意 5 □ やり直し工事が発生した場合の責任や費用負担について、 　 契約書面において明示されていますか。 □ やり直し工事について、下請負人の責めに帰すべき理由がないに も関わらず、一方的に費用負担を求められていませんか。 ✓ ✓ ⃝やり直し工事となった責任や費用負担を明確にしないまま、元請負人が下請負 人に費用を一方的に負担させた場合は、建設業法違反になるおそれがあります。 ⃝下請負人の責めに帰すべき理由がないにも関わらず、元請負人が下請負人にや り直し工事の費用を一方的に負担させた場合は、建設業法違反になるおそれが あります。 やり直し工事費用を一方的に押しつけられていませんか？ やり直し費用は そっち持ちで お願いね！ 元請けの指示通りに 施工したのに 一方的に費用負担を 求められても困るなぁ。 ⃝予めやり直し工事が発生した場合の取り決めについて協議しておき、合意した 内容については責任関係を明確にするために契約書面へ記載しましょう。 ⃝やり直し工事の責任や発生経緯を整理して、やり直しに必要となる費用について 元請負人と下請負人の間で協議したうえで、必要に応じ契約変更をしましょう。 7 ● ● ● ● こんな取引を目指しませんか？● ● ● ● チェック ポイント 要注意 6 □ 工事完成・引渡し後、保留金のない支払いがされていま 　 すか。 □ 支払期日は、元請負人が注文者より支払いを受けてから１月以内、 又は引渡し申し出から50日以内となっていますか。 ✓ ✓ ⃝工事目的物が完成引渡し後に、正当な理由がなく、長期間にわたり保留金とし て工事代金の一部を支払わない場合は、建設業法違反になるおそれがあります。 ⃝元請負人が注文者から支払いを受けた日から1月以内、又は下請負人の引渡し 申出日から50日以内のどちらか早い方で下請代金を支払わない場合は、建設 業法違反になるおそれがあります。 支払期日が守られていますか？ 請求書 合計×××××円 こちらの仕事が 完了するまでは、 支払わないよ。 こちらは完成引き渡しが 済んでいるから 早く支払いをして 欲しいのに・・ ⃝工事完成・引渡し後、請負代金の支払いを留保することなく、建設業法で定め られた支払時期内の日付で支払期日が設定されていることを確認しましょう。 ⃝請負代金の支払いは、請求書提出締切日から支払日までの期間をできる限り 短くし、早い時期に支払われるように協議しましょう。 8 2 章 こんな取引条件に要注意！！ チェック ポイント 要注意 ● ● ● ● こんな取引を目指しませんか？● ● ● ● 7 □ 見積条件や契約書面に差引額について明らかになっている 　 ことを確認したうえで、お互いが協議・合意をしていますか。 □ 請負代金から一方的に、根拠が不明確な諸費用を差し引かれたり、 過大な費用が差し引かれたりしていませんか。 ✓ ✓ ⃝見積条件や契約書において差引額に関する事項を明示しなかった場合は、建設 業法違反になるおそれがあります。 ⃝双方の協議・合意がなく、元請負人が一方的に根拠不明確な諸費用を差し引い たり、実費より過大な費用を差し引いた場合は、建設業法違反になるおそれが あります。 協議もなく一方的に支払代金を差し引かれていませんか？ 支払金から 現場の諸経費を 差し引いたよ！ 現場の諸経費を 差し引くなんて 聞いてないよ・・ ⃝工事で生じた建設副産物（建設発生土・産業廃棄物）の運搬費及び処理費、 現場の清掃費、安全協力費などの費用負担の分担を明確にし、請負代金から 差し引く事項を書面で確認しましょう。 ⃝差引額について透明性が確保されるよう、算定根拠や使途等を明らかにして、 元請負人と下請負人が合意のうえで請負代金の支払いに反映しましょう。 9 ● ● ● ● こんな取引を目指しませんか？● ● ● ● チェック ポイント □ 手形期間が120日以内となっていますか。 要注意 □ 割引料等のコストが下請負人の負担となっていませんか。 ✓ ✓ ⃝手形期間が120日※を超える長期手形を交付した場合、割引困難な手形と認め られる場合があり、建設業法違反になるおそれがあります。 ⃝手形を交付する場合には、現金化にかかる割引料等のコストについて下請負人 の負担とすることがないよう、十分な協議が必要です。 ※現在、割引困難な手形等になるおそれがある期間を60日とすることを検討しています。 8 割引困難な長期手形で支払われていませんか？ 代金は150日の 150日 約束手形で 支払うから！ そんな長期手形では 割り引くのが 難しいよ… ⃝手形期間は120日※以内で、できる限り短い期間内として、割引料等のコスト を下請負人が負担することのないように協議しましょう。 ⃝下請代金はできる限り現金払いとし、現金払いと手形払いを併用する場合で も、少なくとも労務費相当分は現金払いとするように協議しましょう。 ⃝令和８年度の手形の利用廃止等に向けて、電子記録債権への移行等を進めましょう。 10 2 章 こんな取引条件に要注意！！ チェック ポイント 要注意 ● ● ● ● こんな取引を目指しませんか？● ● ● ● □ 請負代金及び工期の変更に関する規定は、契約書面に 明示されていますか。 □ 追加費用の分担や工期の延長について、元請負人から協議を拒否 されていませんか。 ✓ ✓ ⃝原材料費等の高騰や資材不足など双方の責めに帰さない理由により、追加費用 や納期遅延が発生している状況で、元請負人が下請負人からの協議に応じず、 必要な変更契約を行わなかった場合は、建設業法違反になる可能性があります。 価格転嫁・工期変更は認められていますか？ ⃝契約締結にあたっては、請負代金の変更に関する規定及び工期の変更に関す る規定を適切に設定・運用しましょう。 ⃝原材料費等の高騰や資材不足などの背景を整理し、双方の協議の上、適切に 変更契約をしましょう。 9 資材高騰 契約書 ××,×××円 ××,×××円 ××,×××円 ××,×××円 材料不足 変更契約の協議は できないよ！ 原材料費が 高騰しているのに… 11 ● ● ● ● 困った時には相談を！● ● ● ● チェック ポイント □ 不当に使用資材等の購入を強制されたと通報したことを 要注意 理由に、下請代金を一方的に減額されていませんか。 □ 正当な理由なく長期支払保留を受けたと通報したことを理由に、取 引を停止されていませんか。 ✓ ✓ ⃝不当に低い請負代金などの違反行為を、下請負人が国土交通大臣等に通報した ことを理由として、不利益な取扱いをした場合は、建設業法違反になるおそれ があります。 10 不利益な取扱いはされていませんか？ ⃝不利益な取扱いを受けたなど、建設業法違反のおそれがある場合は、許可行 政庁の問い合わせ窓口等に相談しましょう。 国交省 代金減額！ 国交省 取引停止！ 先日国交省に 相談したせいだ 12 3 章 適正取引のためのノウハウ 建設工事の請負契約締結にあたって事後のトラブルを回避するためには、見積り の段階において、取引条件を当事者間で明確にし、しっかりと協議することが重 要です。 ▶▶見積条件を提示する際は、以下の１4の項目を示す必要があります。 【建設業法第20条第４項】 取引条件を明確にしましょう ❶ 工事内容 ❷ 着手及び完工の時期 ❸ 請負代金支払の時期及び方法 ❹ 工事を施工しない日又は時間帯 ❺ 当事者の申し出があった場合 における工期の変更又は損害 の負担及びそれらの算定方法 ❻ 天災等不可抗力による工期の 変更又は損害の負担及びその 額の算定方法 ❼ 価格等の変動等に基づく請負 代金の額又は工事内容の変更 ❽ 第三者損害の賠償金の負担 ❾ 貸与資材等の内容及び方法 ❿ 工事完成検査の時期及び方法 並びに引渡しの時期 ⓫ 工事完成後における請負代金 の支払の時期及び方法 ⓬ 工事目的物の契約不適合責任 または契約不適合責任に関す る保証等の措置に関する内容 ⓭ 履行遅滞、債務不履行の場合 における遅延利息、違約金そ の他の損害金 ⓮ 契約に関する紛争の解決方法 見積条件の提示に必要な事項 見 積 の ル ー ル 13 【建設業法施行令第6条】 ▶▶工事１件の予定価格に応じた見積期間を設定しなければなりません。 ❶ 500万円未満 ………………………………… 中１日以上 ❷ 500万円以上5,000万円未満 ………………中10日以上 ❸ 5,000万円以上 ………………………………中15日以上 健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料のうち建設業者が義務的に負 担しなければならない法定福利費や労働災害防止対策に要する経費は「通 常必要と認められる原価」に含まれるものであるため、見積書にその経 費を明示しておく必要があります。 見積りに必要な期間 法定福利費や安全経費を明確に計上 見積条件の書面を渡すので 内容を確認のうえ 見積りして下さい。 わかりました。 内容に不明な点が あれば質問します。 14 契 約 の ル ー ル 3 章 適正取引のためのノウハウ 　取引内容を書面に残しましょう 契約当事者の間で合意された取引条件を着実に実行するためには、書面に合意事 項を記載し、相互に交付して保存することで、契約内容を確認できるようにしてお くことが重要です。 ▶▶次の１5項目が契約書に必要な項目です。【建設業法第19条第1項】 ❶ 工事内容 ❷ 請負代金の額 ❸ 着手及び完工の時期 ❹ 工事を施工しない日又は時間帯 ❺ 請負代金支払の時期及び方法 ❻ 当事者の申し出があった場合 における工期の変更又は損害 の負担及びそれらの算定方法 ❼ 天災等不可抗力による工期の 変更又は損害の負担及びその 額の算定方法 ❽ 価格等の変動等に基づく請負 代金の額又は工事内容の変更 ❾ 第三者損害の賠償金の負担 ❿ 貸与資材等の内容及び方法 ⓫ 工事完成検査の時期及び方法 並びに引渡しの時期 ⓬ 工事完成後における請負代金 の支払の時期及び方法 ⓭ 工事目的物の契約不適合責任 または契約不適合責任に関す る保証等の措置に関する内容 ⓮ 履行遅滞、債務不履行の場合 における遅延利息、違約金そ の他の損害金 ⓯ 契約に関する紛争の解決方法 契約に必要な事項 請負契約書 1. 工事内容 2. 請負代金の額 3. 工期 ・・・ A 社　代表取締役　○○　　印 B 社　代表取締役　○○　　印 15 契約書の交付の他、注文書及び請書による相互交付も認められますが、 以下のいずれかの要件を満たす必要があります。 なお、基本契約書又は、契約約款は左記15項目のうち、❺〜⓯の事項が 記載されている必要があります。 契約書面の締結方法 工事着工前に 合意した内容を書面にして お互いに持ち合いましょう。 ○ 基本契約書　＋　注文書・請書 基本契約書 A 社　代表取締役　○○○○印 B 社　代表取締役　○○○○印 注文書 A 社　代表取締役　○○○○印 B 社　殿 請書 B 社　代表取締役　○○○○印 A 社　殿 ○　契約約款　＋　注文書・請書 契約約款 契約約款 注文書 A 社　代表取締役　○○○○印 B 社　殿 請書 B 社　代表取締役　○○○○印 A 社　殿 16 支 払 の ル ー ル 3 章 適正取引のためのノウハウ 契約内容を履行した対価として、契約において合意された請負代金の支払が確 実に実行されるよう、建設業法で定められた支払期日を把握することが重要で す。 　支払期日を把握しましょう 【建設業法第２４条の３】 元請負人が注文者から出来高払又は竣工払を受けたときは、下請負人に対 して、元請負人が支払いを受けた金額の出来形に対する割合及び下請負人 が施工した出来形部分に相応する下請代金を、支払いを受けた日から１月 以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払う必要があります。 出来高に応じた支払 下請負人 元請負人 注文者 支払いを 受けた日から 1月以内に 支払う 出来高払又は竣工払 出来高払又は竣工払 17 ⃝元請負人は下請負人から工事目的物の引渡しの申出があった日から起算し て、50日以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払う必要があります。 「特定建設業者の元請負人」と「資本金4,000万円未満の 一般建設業者の下請負人」の取引における支払 ⃝下請代金の支払いにおいて手 形期間が120日を超える、割 引困難であると認められるお それのある長期手形を交付し てはいけません。 ※特定建設業者が注文者から代金 を受取っている場合 ① 注文者から支払を受けた日か ら1月以内 ② 引渡し申出日から50日以内 ①か②のどちらか早い方で支払う 必要があります 【建設業法第２４条の6】 引渡しの申出日から 50日以内に支払う 元　請 特定建設業者 下　請 資本金4,000万円 未満の一般建設業者 支 払 期 日 代 金 請 求 工事目的物の 引渡しの申出 引渡し 代金支払 ○月×日に 支払いを受けたので 来月×日までに お支払いします。 よろしく お願いします。 18 書 類 作 成 の ル ー ル 3 章 適正取引のためのノウハウ 発注者から直接建設工事を請け負った元請負人は、 施工体制台帳等を作成する義務があります。 【建設業法第24条の8】 工事目的物を発注者に引き渡すまでの間、工事現場ごとに備え付けること 及び以下のことが義務付けられています。 所定の記載事項と添付書類から成り立っています。 また、工事に従事する者に関して、作業員名簿を作成する必要があります。 施工体制台帳 施工体制台帳等の作成を通じて元請負人が現場の施工体制を把握し、施工上の トラブル防止、技能者の役割を明確化、重層下請構造の把握等を行い、適正な 施工を確保することが重要です。 施工体制を把握する書類を作成しましょう 添付 書類 ❶ 発注者との契約書の写し ❷ 下請契約書の写し ❸ 主任技術者・監理技術者等関係の書類（資格、雇用関係を証する書面） ⃝公共工事：発注者に写しを提出する必要があります。 ⃝民間工事：発注者が閲覧を請求した際は、閲覧に供する必要があります。 ⃝公共工事：下請契約を締結したとき ⃝民間工事：下請代金額の総額が 4,500 万円（建築一式工事にあって は、7,000 万円）以上となったとき 19 再下請負通知書 施工体制台帳が作成される建設工事の下請負人となった者は、その工事を 更に他の者に請け負わせる場合に作成義務が生じ、元請負人に対して提出 する必要があります。 施工体系図 各下請負人の施工分担関係が一目で分かるように作成する図になります。 工期中は工事現場の以下の場所に掲示が義務付けられています。 ⃝公共工事：工事現場の工事関係者が見やすい場所 公衆の見やすい場所 ⃝民間工事：工事関係者が見やすい場所 施工体制台帳の 作成等について 20 4 章 問い合わせ窓口等 国土交通省では以下の各種相談窓口等を設けております 建設業フォローアップ相談ダイヤル 建設業に関する様々な相談を受け付けます！ TEL 0570-004976 E-mail:[email protected] 【受付時間】10:00 ～ 12:00,13:30 ～ 17:00 （土日、祝日、閉庁日を除く） ⃝労務単価、品確法の運用指針、社会保険加入対 策などの建設業に関する様々な相談を総合的に 受け付けます。 ⃝加えて、建設業法令遵守ガイドラインの内容や、 取引に関する法令上の規定などを確認したい場 合の相談も受け付けます。 建設業フォローアップ相談ダイヤル 検　索 ⃝下請負人が、元請負人から不当な資材等の購入強制、正当な理由がない長期の支払保留など、 建設業法に違反するおそれがある行為を受けたとして監督行政庁に通報したことを理由に今後 の取引を停止するなど、不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています。 駆け込みホットライン ―建設業法違反通報窓口― 【受付時間】10:00 ～ 12:00,13:30 ～ 17:00 （土日、祝日、閉庁日を除く） TEL 0570-018-240　 FAX 0570-018-241 E-mail:[email protected] ⃝「駆け込みホットライン」に寄せられた情 報により、法令違反の疑いがある建設業 者には、許可行政庁が必要に応じ立入検 査などを実施し、違反行為があれば指導 監督を行います。 駆け込みホットライン 検　索 21 建設工事をめぐる元請下請間等の請負契約に関するトラブル相談窓口のご案内 その他の建設業法に関するお問い合わせ窓口 各許可行政庁の連絡先は国土交通省ホームページでご確認いただけます。 建設業取引適正化センター トラブルを解消して、健全な取引をしよう！ 【受付時間】9:30 ～ 17:00（土日、祝日及び 12/29 〜 1/3 を除く） 建設業　許可行政庁一覧 検　索 ⃝元請・下請間等の取引で「困ったことが起きたが、どうしたら良いかわからない」という 方には、その解決に向けての方法をアドバイスし、「どこに相談したら良いかわからない」 という方には、相談先である関係行政機関、紛争処理機関等をご紹介します。 TEL 03-3239-5095　 FAX 03-3239-5125 E-mail:[email protected] TEL 06-6767-3939　 FAX 06-6767-5252 E-mail:[email protected] センター 大阪 センター 東京 建設業法に関するお問い合わせ等は、地方整備局等や 都道府県の建設業許可担当部署も併せてご活用下さい 建設業法及び 各種ガイドラインのご確認は 国土交通省ホームページで ご確認いただけます 相談料 無料 建設業取引適正化センター 検 索 建設業法 建設業法令遵守 ガイドライン 工期に関する 基準 建設工事標準 請負契約約款 インボイス関連の 違反事例 適正取引 建 設 企 業 の た め の ハンドブッ ク ハンドブックは国土交通省のホームページからも 印刷できます 建設企業のための適正取引ハンドブック 検　索

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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 契約約款の民法改正対応について 資料２ 主要な検討事項の抽出について（昨年度の議論）  CM業務の契約約款の整備にあたって、４つのCM業務に係る契約約款及び類似的な業務と して発注者支援業務及び建築工事監理業務の契約書を土木・建築毎に比較対象とした。  比較を行い、主要な検討事項の抽出を以下のように行った。  契約約款に差異が生じている点  内容が同一であっても、公共事業で使用されている設計業務等委託契約や工事請負契 約における扱いに対して、差異が生ずると考えられる点 1 比 較 対 象 契 約 約 款 土木関連 建築関連 土木学会：監理業務標準委託契約約款 建設コンサルタンツ協会：CM業務標準約款（案） 国土交通省：発注者支援業務等委託契約書 CM方式導入促進方策研究会：ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 業務委託契約約款(案) 日本ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ協会：CM業務委託契約約款 国土交通省：建築工事監理業務委託契約書 抽出した検討事項とその扱い（昨年度の議論） 検討事項 CM標準約款における扱い Ⅰ.準委任契約の 扱い ① 契約形態の扱い  準委任契約で扱う。 ②検査時の検査対象及びその引渡しの規程について  CM業務は成果品の作成を目的としているものではないため「成果物」は無い が、その業務の完了（履行）を確認するために、「業務報告書（履行報 告）を規定し、その検査をもって業務完了とすることが考えられる。 ③ CM業務の受託者の作成する資料に対する著作権 の帰属の扱いについて  CM業務の実施過程で作成される資料等には「著作物」に該当するものもあり、 帰属の選択が可能な規定を設けることが考えられる。 ④ 契約解除時の支払に関する規定の扱いについて  既に業務として履行した部分については、発注者支援業務の規程を参考に、 既履行部分を検査のうえ、支払わなければらないこととする。 Ⅱ.契約図書の 位置付け ➄ CMRがプロジェクトに存在する場合の設計者、施工 者への責任規定の扱い  CM業務の契約約款のみ、責任の非免除規定を設けることはしない。 Ⅲ.関係者の 役割と責任 ⑥ CMRへの情報提供に関する発注者の義務規定の 扱い  事業の進捗に伴い必要な情報が変わることや、網羅的に把握することは困難 なため、受発注者双方が努めることとし、契約約款には規定しない。 ⑦ 関係者（発注者、CMR、設計者、施工者等）の 権限等の明確化規定の扱い  CMRの関与の範囲は事業毎に異なることから、CM業務の共通仕様書及び 特記仕様書で規定する。 ⑧ CMR関与に関する設計者、施工者等への明示通 知規定の扱い  CMRが関与を開始するタイミングは事業毎に異なり、さらに設計者・施工者へ の明示の方策は種々あることから、契約約款には規定しない。 Ⅳ.その他 ⑨ 前払金の扱い  業務内容によって必要と考えられる場合、その使途に係る制限の基に前払金 の請求を行える規定とする。 ⑩ 部分払の扱い （適用の可否、支払限度）  ＣＭ業務は、業務の既済部分に対して、全体業務完了前に代価の一部を 支払える規定とする。  部分払の回数については、履行期間や履行金額を勘案して妥当と認められ るものにすべき。  履行の確認や検査方法等については、検討が必要。 ⑪CM業務の管理技術者と設計業務等の管理技術者 が同一であることを認めない規定の扱い  CM業務と設計業務等の管理技術者の兼務の是非は、個別の業務内容に 応じて解釈が異なることから、契約約款や共通仕様書には規定しない。  ＣＭ業務と設計業務等の管理技術者の兼務を認めない場合は、競争参加 資格要件として公募資料（業務説明書等）に規定することを基本とする。2 民法改正対応について • 昨年度に作成した契約約款素案の民法改正対応については、今 年度の詳細検討の中で実施する予定としていたところ。 • 民法改正対応については本検討会で議論し、契約約款に係る分 野毎の特有の事項については分科会で議論することとしたい。 • 中央建設業審議会の約款改正WGで標準請負契約約款について 議論がなされており、そちらの議論も参考にしていく。 3 民法改正と準委任契約 • 売買契約の契約不適合責任が新設された（民法５６２条等）。 • 売買契約の規定が他の有償契約に準用される（民法５５９条）。 • 請負契約は、特有の規定がかなり削除されたため、売買契約の 規定が準用される。 • 一方、準委任契約は、「善管注意をもって事務を処理する」ことが 求められる（民法６４４条）。 →こうした準委任契約が有償の場合、売買契約の契約不適合責任 が準用されるか、整理が必要。 • なお、委任契約に成果完成型が新設され（民法６４８条の２）、報 酬の支払いについて、請負契約の規定（民法６３４条）が準用され ている。 4 標準請負契約約款の概要 標準請負契約約款は、請負契約の片務性の是正と契約関係の明確化・適正化のため、当該請負契約に おける当事者間の具体的な権利義務関係の内容を律するものとして、中央建設業審議会が公正な立場から 作成し、当事者にその実施を勧告するもの。【建設業法第34条第2項】 ① 公共工事標準請負契約約款（Ｓ25作成） 対象：国の機関、地方公共団体、政府関係機関が 発注する工事の請負契約 （電力、ガス、鉄道等の民間企業の工事も含む） ② 民間建設工事標準請負契約約款（甲）（Ｓ26作成） 対象：民間の比較的大きな規模の工事を発注する者と 建設業者との請負契約 種 類 ③ 民間建設工事標準請負契約約款（乙）（Ｓ26作成） 対象：個人住宅等の民間の比較的小さな規模の工事を 発注する者と建設業者との請負契約 ④ 建設工事標準下請契約約款（Ｓ52作成） 対象：公共工事・民間工事を問わず、建設工事の下請 契約全般 建設業法（昭和24年法律第100号）（抄） （中央建設業審議会の設置等） 第３４条 この法律、公共工事の前払金保証事業に関する法律 及び入札契約適正化法 によりその権限に属さ せられた事項を処理するため、国土交通省に、中央建設業審議会を設置する。 ２ 中央建設業審議会は、建設工事の標準請負契約約款、入札の参加者の資格に関する基準並びに予定価格を 構成する材料費及び役務費以外の諸経費に関する基準を作成し、並びにその実施を勧告することができる。 5 中央建設業審議会 第１回約款改正WG 資料 検討事項（案） 概要 ○民法の改正内容への対応 ・契約不適合責任について（約款第４４条 等） －民法改正（建物等の例外的取扱いの廃止）を踏まえた約款上の担保責任期間のあり方について。 （民法改正後において担保責任期間の設定が可能かどうか） －代金減額請求権の約款上の位置づけについて。 ・契約解除について（約款第４７条 等） －建物・土地に関する契約解除の制限規定（旧635条）が削除されることに伴う約款上の規定の整 備について。 －「軽微」の範囲について。 ・譲渡制限特約について（約款第５条、第３４条、第３６条 等） －債権譲渡による資金調達の円滑化という民法改正の趣旨を踏まえた特約条項のあり方について。 －特約条項違反を理由とする契約解除の取扱いについて。 ○建設業法改正への対応 ※建設業法一部改正法の成立後に議論 ○その他 ・政策的な検討事項（履行保証に関する検討 等） ・技術的な検討事項（改元に伴う修正 等） 6 中央建設業審議会 第１回約款改正WG 資料

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新･担い手３法（品確法と建設業法･入契法の一体的改正）について ※担い手３法の改正（公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律） 相次ぐ災害を受け地域の「守り手」としての建設業への期待 働き方改革促進による建設業の長時間労働の是正 i-Constructionの推進等による生産性の向上 予定価格の適正な設定、歩切りの根絶 価格のダンピング対策の強化 建設業の就業者数の減少に歯止め 新たな課題・引き続き取り組むべき課題 担い手３法施行(H26)後５年間の成果 平成26年に、公共工事品確法と建設業法･入契法を一体として改正※し、適正な利潤を確保できるよう予定価格を適正に設定することや、ダンピング対策を 徹底することなど、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための基本理念や具体的措置を規定。 新たな課題に対応し、 ５年間の成果をさらに充実する 新・担い手３法改正を実施 建設業法・入契法の改正 ～建設工事や建設業に関する具体的なルール～ ＜政府提出法案＞ 品確法の改正 ～公共工事の発注者･受注者の基本的な責務～ ＜議員立法※＞ cv ○発注者の責務 ・適正な工期設定 （休日、準備期間等を考慮） ・施工時期の平準化 （債務負担行為や繰越明許費の活用等） ・適切な設計変更 （工期が翌年度にわたる場合に繰越明許費の活用） 働き方改革の推進 ○受注者（下請含む）の責務 ・適正な請負代金･工期での下請契約締結 ○発注者の責務 ・緊急性に応じた随意契約･指名競 争入札等の適切な選択 ・災害協定の締結、発注者間の連携 ・労災補償に必要な費用の予定価格 への反映や、見積り徴収の活用 ○発注者･受注者の責務 ・情報通信技術の活用等による 生産性向上 生産性向上 への取組 災害時の緊急対応強化 持続可能な事業環境の確保 ○調査･設計の品質確保 ・「公共工事に関する測量、 地質調査その他の調査及 び設計」を、基本理念及 び発注者･受注者の責務の 各規定の対象に追加 ○現場の処遇改善 ・社会保険の加入を許可要件化 ・下請代金のうち、労務費相当については現金払い ○工期の適正化 ・中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告 ・著しく短い工期による請負契約の締結を禁止 （違反者には国土交通大臣等から勧告・公表） ・公共工事の発注者が、必要な工期の確保と施工時期の平準化 のための措置を講ずることを努力義務化＜入契法＞ ○技術者に関する規制の合理化 ・監理技術者：補佐する者(技士補) を配置する場合、兼任を容認 ・主任技術者(下請)：一定の要件を 満たす場合は配置不要 ○災害時における建設業者団体 の責務の追加 ・建設業者と地方公共団体等との 連携の努力義務化 ○持続可能な事業環境の確保 ・経営管理責任者に関する規制を 合理化 ・建設業の許可に係る承継に関す る規定を整備 ※平成17年の制定時及び平成26年の改正時も議員立法

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- 1- ○国土交通省令第七十号 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元 年法律第三十号）の一部及び建設業法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百七十四号）の施行に伴い、並びに建設業法（昭和二十四年法律第百号）第五条（同法第十七条において準用する場合を含む。）、第七条第二号ハ、第二十七条の二第一項、第二十七条の十及び第二十七条の三十六並びに建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第三十五条、第三十六条第一項第一号及び第二号、第三十七条第二項第一号イ⑴及び⑵並びに第二号イ⑴、第四十三条並びに第五十四条の規定に基づき、並びに国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）及び国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）を実施するため、建設業法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。 令和二年八月三十一日 国土交通大臣赤羽一嘉 建設業法施行規則等の一部を改正する省令 （建設業法施行規則の一部改正） 第一条建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げ - 2- る規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定は、当該規定を改正後欄に掲げるもののように改める。 - 3- 改正後改正前 （法第七条第二号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められ（法第七条第二号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者）る者） 第七条の三法第七条第二号ハの規定により、同号イ又はロに掲げる者第七条の三法第七条第二号ハの規定により、同号イ又はロに掲げる者 と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものとして国土交通大臣と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものとして国土交通大臣が認定する者は、次に掲げる者とする。が認定する者は、次に掲げる者とする。一（略）一（略）二前号に掲げる者のほか、次の表の上欄に掲げる許可を受けようと二前号に掲げる者のほか、次の表の上欄に掲げる許可を受けようと する建設業の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者する建設業の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者 土木工事業一法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち土木工事業一法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検 検定種目を建設機械施工管理又は一級の土木施工管理定種目を建設機械施工又は一級の土木施工管理若しく若しくは二級の土木施工管理（種別を「土木」とするは二級の土木施工管理（種別を「土木」とするものにものに限る。）とするものに合格した者限る。）とするものに合格した者 二（略）二（略） 建築工事業一法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち建築工事業一法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検 検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理理（種別を「建築」とするものに限る。）とするもの（種別を「建築」とするものに限る。）とするものにに合格した者合格した者 二（略）二（略） 大工工事業一法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち大工工事業一法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検 検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理理（種別を「躯体」又は「仕上げ」とするものに限る（種別を「躯体」又は「仕上げ」とするものに限る。。）とするものに合格した者）とするものに合格した者 二～五（略）二～五（略） - 4- 左官工事業一法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち左官工事業一法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検 検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするも（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするもののに合格した者に合格した者 二（略）二（略） とび・土工一法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうちとび・土工一法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検工事業検定種目を建設機械施工管理、一級の土木施工管理若工事業定種目を建設機械施工、一級の土木施工管理若しくは しくは二級の土木施工管理（種別を「土木」又は「薬二級の土木施工管理（種別を「土木」又は「薬液注入液注入」とするものに限る。）又は一級の建築施工管」とするものに限る。）又は一級の建築施工管理若し理若しくは二級の建築施工管理（種別を「躯体」とすくは二級の建築施工管理（種別を「躯体」とするものるものに限る。）とするものに合格した者に限る。）とするものに合格した者 二～七（略）二～七（略） 石工事業一法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち石工事業一法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検 検定種目を一級の土木施工管理若しくは二級の土木施定種目を一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工工管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は一管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は一級級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理（種別の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理（種別をを「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格しした者た者 二（略）二（略） 屋根工事業一法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち屋根工事業一法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検 検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするも（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするもののに合格した者に合格した者 二～四（略）二～四（略） 電気工事業一法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち電気工事業一法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検 検定種目を電気工事施工管理とするものに合格した者定種目を電気工事施工管理とするものに合格した者 - 5- 二～六（略）二～六（略） 管工事業一法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち管工事業一法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検 検定種目を管工事施工管理とするものに合格した者定種目を管工事施工管理とするものに合格した者 二～六（略）二～六（略） タイル・れ一法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうちタイル・れ一法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検んが・ブロ検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管んが・ブロ定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理ック工事業理（種別を「躯体」又は「仕上げ」とするものに限るック工事業（種別を「躯体」又は「仕上げ」とするものに限る。 。）とするものに合格した者）とするものに合格した者 二・三（略）二・三（略） 鋼構造物工一法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち鋼構造物工一法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検事業検定種目を一級の土木施工管理若しくは二級の土木施事業定種目を一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工 工管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は一管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は一級級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理（種別の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理（種別をを「躯体」とするものに限る。）とするものに合格し「躯体」とするものに限る。）とするものに合格したた者者 二～四（略）二～四（略） 鉄筋工事業一法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち鉄筋工事業一法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検 検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理理（種別を「躯体」とするものに限る。）とするもの（種別を「躯体」とするものに限る。）とするものにに合格した者合格した者 二（略）二（略） 舗装工事業一法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち舗装工事業一法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検 検定種目を建設機械施工管理又は一級の土木施工管理定種目を建設機械施工又は一級の土木施工管理若しく若しくは二級の土木施工管理（種別を「土木」とするは二級の土木施工管理（種別を「土木」とするものにものに限る。）とするものに合格した者限る。）とするものに合格した者 - 6- 二（略）二（略） しゆんせつ一法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうちしゆんせつ一法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検工事業検定種目を一級の土木施工管理又は二級の土木施工管工事業定種目を一級の土木施工管理又は二級の土木施工管理 理（種別を「土木」とするものに限る。）とするもの（種別を「土木」とするものに限る。）とするものにに合格した者合格した者 二・三（略）二・三（略） 板金工事業一法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち板金工事業一法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検 検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするも（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするもののに合格した者に合格した者 二（略）二（略） ガラス工事一法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうちガラス工事一法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検業検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管業定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理 理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするも（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするもののに合格した者に合格した者 二・三（略）二・三（略） 塗装工事業一法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち塗装工事業一法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検 検定種目を一級の土木施工管理若しくは二級の土木施定種目を一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工工管理（種別を「鋼構造物塗装」とするものに限る。管理（種別を「鋼構造物塗装」とするものに限る。））又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするも（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするもののに合格した者に合格した者 二（略）二（略） 防水工事業一法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち防水工事業一法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検 検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理 - 7- 理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするも（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするもののに合格した者に合格した者 二・三（略）二・三（略） 内装仕上工一法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち内装仕上工一法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検事業検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管事業定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理 理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするも（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするもののに合格した者に合格した者 二～五（略）二～五（略） （略）（略）熱絶縁工事一法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち熱絶縁工事一法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検業検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管業定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理 理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするも（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするもののに合格した者に合格した者 二・三（略）二・三（略） 電気通信工一法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち電気通信工一法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検事業検定種目を電気通信工事施工管理とするものに合格し事業定種目を電気通信工事施工管理とするものに合格した た者者 二・三（略）二・三（略） 造園工事業一法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち造園工事業一法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検 検定種目を造園施工管理とするものに合格した者定種目を造園施工管理とするものに合格した者 二・三（略）二・三（略） （略）（略）建具工事業一法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち建具工事業一法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検 - 8- 検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするも（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするもののに合格した者に合格した者 二（略）二（略） 水道施設工一法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち水道施設工一法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検事業検定種目を一級の土木施工管理又は二級の土木施工管事業定種目を一級の土木施工管理又は二級の土木施工管理 理（種別を「土木」とするものに限る。）とするもの（種別を「土木」とするものに限る。）とするものにに合格した者合格した者 二・三（略）二・三（略） （略）（略）解体工事業一法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち解体工事業一法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検 検定種目を一級の土木施工管理若しくは二級の土木施定種目を一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工工管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は一管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は一級級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理（種別の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理（種別をを「建築」又は「躯体」とするものに限る。）とする「建築」又は「躯体」とするものに限る。）とするもものに合格した者のに合格した者 二～七（略）二～七（略） 三・四（略）三・四（略）（検定等の指定）（検定等の指定） 第十七条の十八令第三十九条の表の他の法令の規定による免許で国土第十七条の十八令第三十八条の表の他の法令の規定による免許で国土 交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若し交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の規定により国土交通大臣が指定する検定くは試験に合格した者の項の規定により国土交通大臣が指定する検定又は試験（以下この条において「検定等」という。）は、次のすべて又は試験（以下この条において「検定等」という。）は、次のすべてに該当するものでなければならない。に該当するものでなければならない。一～三（略）一～三（略） - 9- ２前項に規定するもののほか、令第三十九条の表の他の法令の規定に２前項に規定するもののほか、令第三十八条の表の他の法令の規定に よる免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣のよる免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の検定等の指定に関し必要定める検定若しくは試験に合格した者の項の検定等の指定に関し必要な事項は、国土交通大臣が定める。な事項は、国土交通大臣が定める。 ３令第三十九条の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定３令第三十八条の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定 めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の規定による指定を受けた検定等を実施する者の名称及格した者の項の規定による指定を受けた検定等を実施する者の名称及び主たる事務所の所在地並びに検定等の名称は、次のとおりとする。び主たる事務所の所在地並びに検定等の名称は、次のとおりとする。（表略）（表略）（指定試験機関の指定）（指定試験機関の指定） 第十七条の十九法第二十七条の二第一項に規定する指定試験機関の名第十七条の十九法第二十七条の二第一項に規定する指定試験機関の名 称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次の表の検定種称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次の表の検定種目の欄に掲げる検定種目に応じて、次のとおりとする。目の欄に掲げる検定種目に応じて、次のとおりとする。 指定試験機関指定試験機関 検定種目指定をした日検定種目指定をした日 名称主たる事務所の所在地名称主たる事務所の所在地 建設機械一般社団法人日本建東京都港区芝公園三丁昭和六十三年建設機械一般社団法人日本建東京都港区芝公園三丁昭和六十三年施工管理設機械施工協会目五番八号十月十七日施工設機械施工協会目五番八号十月十七日（略）（略） （帳簿）（帳簿） 第十七条の二十八（略）第十七条の二十八（略）２法第二十七条の十に規定する帳簿には、施工技術検定規則（昭和三２法第二十七条の十に規定する帳簿には、施工技術検定規則（昭和三 十五年建設省令第十七号）第四条第一項第六号又は第四条の二第一項十五年建設省令第十七号）第四条第一項第五号の規定により提出され第六号の規定により提出された写真を添付しなければならない。た写真を添付しなければならない。 - 10- （令第四十五条の法人）（令第四十四条の法人） 第十八条令第四十五条の国土交通省令で定める法人は、公益財団法人第十八条令第四十四条の国土交通省令で定める法人は、公益財団法人 ＪＫＡ、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人新エＪＫＡ、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究ネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人理化学研究所、首都高速道路株式会社、開発機構、国立研究開発法人理化学研究所、首都高速道路株式会社、消防団員等公務災害補償等共済基金、新関西国際空港株式会社、地方消防団員等公務災害補償等共済基金、新関西国際空港株式会社、地方競馬全国協会、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、東京地下鉄株式会競馬全国協会、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、東京地下鉄株式会社、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第社、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第四十五号）第二条第一項に規定する東京湾横断道路建設事業者、独立四十五号）第二条第一項に規定する東京湾横断道路建設事業者、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独行政法人環境再生保全機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人農業者年金基金、中立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人農業者年金基金、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、日本私立学校振興・共済事業団、日本たばこ産業株式会社、日会社、日本私立学校振興・共済事業団、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条第一項に規定する会社及び同条第二項に規定する地域会社、農第一条第一項に規定する会社及び同条第二項に規定する地域会社、農林漁業団体職員共済組合、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株林漁業団体職員共済組合、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社並びに、旅客鉄道株式会社及式会社、本州四国連絡高速道路株式会社並びに、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第三項に規定する会社とする。）第一条第三項に規定する会社とする。（権限の委任）（権限の委任） 第三十条法、令及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、第三十条法、令及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、 次に掲げるもの以外のものは、建設業者、法第三条第一項の許可を受次に掲げるもの以外のものは、建設業者、法第三条第一項の許可を受けようとする者、譲受人、合併存続法人等、分割承継法人若しくは相けようとする者、譲受人、合併存続法人等、分割承継法人若しくは相続人の主たる営業所の所在地、法第七条第二号ハ、法第十五条第二号続人の主たる営業所の所在地、法第七条第二号ハ、法第十五条第二号ハ若しくは第七条第一号ハの認定若しくは法第二十七条第五項の合格ハ若しくは第七条第一号ハの認定若しくは法第二十七条第五項の合格証明書の交付を受けようとする者若しくは令第四十一条第一項の規定証明書の交付を受けようとする者若しくは令第四十条第一項の規定ににより合格を取り消された者の住所地又は建設業者団体の主たる事務より合格を取り消された者の住所地又は建設業者団体の主たる事務所所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。た - 11- ただし、法第十九条の六第二項から第四項まで（同項については、同だし、法第十九条の六第二項から第四項まで（同項については、同条条第二項の勧告に関する部分に限る。）、法第二十五条の二十七第三第二項の勧告に関する部分に限る。）、法第二十五条の二十七第三項項、法第二十七条の三十八、法第二十七条の三十九第二項、法第二十、法第二十七条の三十八、法第二十七条の三十九第二項、法第二十八八条第一項、第三項及び第七項、法第二十九条、法第二十九条の二第条第一項、第三項及び第七項、法第二十九条、法第二十九条の二第一一項、法第二十九条の三第三項、法第二十九条の四、法第三十一条第項、法第二十九条の三第三項、法第二十九条の四、法第三十一条第一一項、法第四十一条並びに法第四十一条の二（第五項を除く。）並び項、法第四十一条並びに法第四十一条の二（第五項を除く。）並びにに第二十三条第五項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が第二十三条第五項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自自ら行うことを妨げない。ら行うことを妨げない。一～十四（略）一～十四（略）十五技術検定に関する令第三十四条第三項、令第三十六条第一項第十五技術検定に関する令第三十四条第三項、令第三十六条第一項第 四号、令第三十七条第一項第二号並びに第二項第一号ロ及び第二号四号並びに第二項第一号ロ⑸及び第二号ロ⑶、令第三十七条、令第ロ、令第三十八条、令第三十九条、令第四十一条第一項並びに令第三十八条、令第四十条第一項並びに令第四十一条第一項の規定によ四十二条第一項の規定による権限る権限 十六令第四十五条第二号の規定により指定すること。十六令第四十四条第二号の規定により指定すること。十七～二十四（略）十七～二十四（略） （別 表）（二）（別 表）（二） コード 資 格 区 分 コード 資 格 区 分 （略）（略）（略）（略） 建 １ １ 一 級 建 設 機 械 施 工 管 理 技 士 建 １ １ 一 級 建 設 機 械 施 工 技 士設 設業 （略）（略）業 （略）（略）法 法 - 12- （略）（略）（略）（略）（略）（略） （別 表）（四）（別 表）（四） コード 資 格 区 分 コード 資 格 区 分 （略）（略）（略）（略） 建 １ １ １ 一 級 建 設 機 械 施 工 管 理 技 士 建 １ １ １ 一 級 建 設 機 械 施 工 技 士設 設業 （略）（略）業 （略）（略）法 法 （略）（略）（略）（略）（略）（略） - 13- （施工技術検定規則の一部改正） 第二条施工技術検定規則（昭和三十五年建設省令第十七号）の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する 改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。 - 14- 改正後改正前 （試験の科目及び基準）（試験の科目及び基準） 第一条一級の第一次検定及び第二次検定の科目及び基準は別表第一に第一条一級の技術検定の学科試験及び実地試験の科目及び基準は別表 、二級の第一次検定及び第二次検定の科目及び基準は別表第二に定め第一に、二級の技術検定の学科試験及び実地試験の科目及び基準は別るとおりとする。表第二に定めるとおりとする。 ２建設業法施行令（以下「令」という。）第三十四条第三項の規定に２建設業法施行令（以下「令」という。）第三十四条第三項の規定に より国土交通大臣が種別を定めた場合における第一次検定及び第二次より国土交通大臣が種別を定めた場合における学科試験及び実地試験検定の科目は、別表第二に定める科目のうちから国土交通大臣が種別の科目は、別表第二に定める科目のうちから国土交通大臣が種別ごとごとに指定するものとする。に指定するものとする。 （令第三十五条第一項ただし書の種目及び級） （削る）第一条の二令第三十五条第一項ただし書の国土交通省令で定める種目 及び級は、土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理、電気通信工事施工管理及び造園施工管理の二級とする。 （令第三十六条の学科）（令第三十六条の学科） 第二条令第三十六条第一項第一号及び第二号並びに令第三十七条第二第二条令第三十六条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号ロ⑴ 項第一号イ⑴及び⑵並びに第二号イ⑴の国土交通省令で定める学科は及び⑵並びに第二号ロ⑴の国土交通省令で定める学科は、次の表の上、次の表の上欄に掲げる検定種目に応じて、同表の下欄に掲げる学科欄に掲げる検定種目に応じて、同表の下欄に掲げる学科とする。とする。 検定種目学科検定種目学科 建設機械施工管理（略）建設機械施工（略）（略）（略）（略）（略） - 15- （第一次検定の受検申請）（受検申請） 第四条第一次検定を受けようとする者は、様式第一号による技術検定第四条技術検定の学科試験又は実地試験を受けようとする者は、様式 受検申請書に、令第三十六条第一項第一号又は第二号に該当する者に第一号による技術検定受検申請書に、令第三十六条第一項第一号若しあつては第一号、第二号、第五号及び第六号に掲げる書類を、同項第くは第二号又は第二項第一号ロ⑴若しくは⑵若しくは第二号ロ⑴に該三号に該当する者にあつては第三号、第五号及び第六号に掲げる書類当する者にあつては第一号及び第三号から第五号までに掲げる書類をを、同項第四号に該当する者にあつては第四号から第六号までに掲げ、同条第一項第三号又は第二項第一号ロ⑶若しくは⑷若しくは第二号る書類を、同条第二項に該当する者にあつては第五号及び第六号に掲ロ⑵に該当する者にあつては第三号から第五号までに掲げる書類を、げる書類をそれぞれ添付して、これを国土交通大臣（第一次検定を受同項第一号イ又は第二号イに該当する者にあつては第四号及び第五号けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務を行うに掲げる書類を、その他の者にあつては第二号から第五号までに掲げ者が指定試験機関であるときは、指定試験機関。次項において同じ。る書類をそれぞれ添付して、これを国土交通大臣（技術検定の学科試）に提出しなければならない。験又は実地試験を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理 に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは、指定試験機関）に提出しなければならない。 一令第三十六条第一項第一号又は第二号に規定する学校を卒業した一令第三十六条第一項第一号若しくは第二号又は第二項第一号ロ⑴ こと及びこれらの規定に規定する学科を修めたことを証する証明書若しくは⑵若しくは第二号ロ⑴に規定する学校を卒業したこと及び（その証明書を得ることができない正当な理由があるときは、これこれらの規定に規定する学科を修めたことを証する証明書（その証に代わる適当な書類）明書を得ることができない正当な理由があるときは、これに代わる 適当な書類） 二実務経験を証する様式第二号による使用者の証明書（その証明書二国土交通大臣が令第三十六条第一項第四号又は第二項第一号ロ⑸ を得ることができない正当な理由があるときは、これに代わる適当若しくは第二号ロ⑶の規定による認定をするために必要な資料となな書類）るべき書類（実務経験を証する書類を除く。） 三受検しようとする種目について二級の第二次検定に合格したこと三実務経験を証する様式第二号による使用者の証明書（その証明書 を証する書面を得ることができない正当な理由があるときは、これに代わる適当 な書類） 四国土交通大臣が令第三十六条第一項第四号の規定による認定をす（新設） るために必要な資料となるべき書類 五国土交通大臣が令第三十八条の規定によつて指定する精神上及び四国土交通大臣が令第三十七条の規定によつて指定する精神上及び 身体上の欠陥がないことを証するに足りる書面身体上の欠陥がないことを証するに足りる書面 六（略）五（略） ２国土交通大臣は、第一次検定を受けようとする者に係る機構保存本２国土交通大臣（技術検定の学科試験又は実地試験を受けようとする - 16- 人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務を行う者が指定試験条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。第十条第三項におい機関であるときは、指定試験機関。第十条第三項において同じ。）はて同じ。）のうち住民票コード（同法第七条第十三号に規定する住民、技術検定の学科試験又は実地試験を受けようとする者に係る機構保票コードをいう。第十条第三項において同じ。）以外のものについて存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないと三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）のきは、その者に対し、住民票の抄本又はそれに代わる書面を提出させうち住民票コード（同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいることができる。う。以下同じ。）以外のものについて、同法第三十条の九の規定によ るその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はそれに代わる書面を提出させることができる。 （削る）３学科試験に合格した者は、種目及び級（学科試験に合格した技術検 定が建設機械施工又は土木施工管理に係る二級の技術検定である場合においては、種目及び種別）を同じくする次回の技術検定を受けようとする場合においては、第一項の規定にかかわらず、令第三十六条第一項第一号若しくは第二号又は第二項第一号ロ⑴若しくは⑵若しくは第二号ロ⑴に該当する者にあつては第一項第一号及び第三号に掲げる書類、同条第一項第三号又は第二項第一号ロ⑶若しくは⑷若しくは第二号ロ⑵に該当する者にあつては第一項第三号に掲げる書類、その他の者にあつては第一項第二号及び第三号に掲げる書類を添付することを要しない。ただし、同条第二項第一号ロ⑴から⑸までに該当する者及び第二号ロ⑴から⑶までに該当する者が初めて実地試験を受けようとする場合にあつては、この限りでない。 （第二次検定の受検申請） 第四条の二第二次検定を受けようとする者は、様式第一号による技術（新設） 検定受検申請書に、令第三十七条第一項第一号に該当する者にあつては第一号、第五号及び第六号に掲げる書類（受検しようとする第二次検定と種目を同じくする一級の第一次検定を令第三十六条第一項第三号に該当する者として受検した者（同項第一号、第二号又は第四号に該当する者を除く。）にあつては第一号、第二号、第五号及び第六号に掲げる書類）を、令第三十七条第一項第二号又は第二項第一号ロ若 - 17 - し く は 第 二 号 ロ に 該 当 す る 者 に あ つ て は 第 三 号 、 第 五 号 及 び 第 六 号 に 掲 げ る 書 類 を 、 同 項 第 一 号 イ ⑴ 若 し く は ⑵ 又 は 第 二 号 イ ⑴ に 該 当 す る 者 に あ つ て は 第 一 号 、 第 二 号 及 び 第 四 号 か ら 第 六 号 ま で に 掲 げ る 書 類 を 、 同 項 第 一 号 イ ⑶ 若 し く は ⑷ 又 は 第 二 号 イ ⑵ に 該 当 す る 者 に あ つ て は 第 一 号 、 第 二 号 、 第 五 号 及 び 第 六 号 に 掲 げ る 書 類 を そ れ ぞ れ 添 付 し て 、 こ れ を 国 土 交 通 大 臣 （ 第 二 次 検 定 を 受 け よ う と す る 者 か ら の 技 術 検 定 受 検 申 請 書 の 受 理 に 関 す る 事 務 を 行 う 者 が 指 定 試 験 機 関 で あ る と き は 、 指 定 試 験 機 関 。 次 項 に お い て 同 じ 。 ） に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 一 受 検 し よ う と す る 第 二 次 検 定 と 級 及 び 種 目 を 同 じ く す る 第 一 次 検 定 に 合 格 し た こ と を 証 す る 書 面 二 実 務 経 験 を 証 す る 様 式 第 二 号 に よ る 使 用 者 の 証 明 書 （ そ の 証 明 書 を 得 る こ と が で き な い 正 当 な 理 由 が あ る と き は 、 こ れ に 代 わ る 適 当 な 書 類 ） 三 国 土 交 通 大 臣 が 令 第 三 十 七 条 第 一 項 第 二 号 又 は 第 二 項 第 一 号 ロ 若 し く は 第 二 号 ロ の 規 定 に よ る 認 定 を す る た め に 必 要 な 資 料 と な る べ き 書 類 四 令 第 三 十 七 条 第 二 項 第 一 号 イ ⑴ 若 し く は ⑵ 又 は 第 二 号 イ ⑴ に 規 定 す る 学 校 を 卒 業 し た こ と 及 び こ れ ら の 規 定 に 規 定 す る 学 科 を 修 め た こ と を 証 す る 証 明 書 （ そ の 証 明 書 を 得 る こ と が で き な い 正 当 な 理 由 が あ る と き は 、 こ れ に 代 わ る 適 当 な 書 類 ） 五 国 土 交 通 大 臣 が 令 第 三 十 八 条 の 規 定 に よ つ て 指 定 す る 精 神 上 及 び 身 体 上 の 欠 陥 が な い こ と を 証 す る に 足 り る 書 面 六 申 請 前 六 月 以 内 に 撮 影 し た 無 帽 、 正 面 、 上 三 分 身 、 無 背 景 の 縦 の 長 さ 四 ・ 五 セ ン チ メ ー ト ル 、 横 の 長 さ 三 ・ 五 セ ン チ メ ー ト ル の 写 真 ２ 国 土 交 通 大 臣 は 、 第 二 次 検 定 を 受 け よ う と す る 者 に 係 る 機 構 保 存 本 人 確 認 情 報 の う ち 住 民 票 コ ー ド 以 外 の も の に つ い て 、 同 法 第 三 十 条 の 九 の 規 定 に よ る そ の 提 供 を 受 け る こ と が で き な い と き は 、 そ の 者 に 対 し 、 住 民 票 の 抄 本 又 は そ れ に 代 わ る 書 面 を 提 出 さ せ る こ と が で き る 。 - 18- （検定の免除の申請）（試験の免除の申請） 第五条令第三十九条の規定により第一次検定又は第二次検定の全部の第五条令第三十八条の規定により技術検定の学科試験又は実地試験の 免除を受けようとする者は様式第三号による技術検定全部免除申請書全部の免除を受けようとする者は様式第三号による技術検定試験全部に、同条の規定により第一次検定又は第二次検定の一部の免除を受け免除申請書に、同条の規定により技術検定の学科試験又は実地試験のようとする者は様式第四号による技術検定一部免除申請書に、それぞ一部の免除を受けようとする者は様式第四号による技術検定試験一部れ当該免除を受ける資格を有することを証明する書類を添付して、こ免除申請書に、それぞれ当該免除を受ける資格を有することを証明すれを技術検定受検申請書とともに国土交通大臣（第一次検定又は第二る書類を添付して、これを技術検定受検申請書とともに国土交通大臣次検定の全部又は一部を受けようとする者からの技術検定全部免除申（技術検定の学科試験又は実地試験の全部又は一部を受けようとする請書又は技術検定一部免除申請書の受理に関する事務を行う者が指定者からの技術検定試験全部免除申請書又は技術検定試験一部免除申請試験機関であるときは、指定試験機関）に提出しなければならない。書の受理に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは、指定試 験機関）に提出しなければならない。 （受検票の交付）（受検票の交付） 第六条国土交通大臣（受検票の交付に関する事務を行う者が指定試験第六条国土交通大臣（受検票の交付に関する事務を行う者が指定試験 機関であるときは、指定試験機関）は、技術検定受検申請書及びその機関であるときは、指定試験機関）は、技術検定受検申請書及びその添付書類（令第三十九条に規定する検定の免除の申請があつた場合に添付書類（令第三十八条に規定する試験の免除の申請があつた場合においては、これらの書類並びに技術検定全部免除申請書又は技術検定おいては、これらの書類並びに技術検定試験全部免除申請書又は技術一部免除申請書及びその添付書類）を審査し、受検資格（令第三十九検定試験一部免除申請書及びその添付書類）を審査し、受検資格（令条に規定する検定の免除の申請があつた場合においては、受検資格及第三十八条に規定する試験の免除の申請があつた場合においては、受び検定の免除を受ける資格）があると認めた者に様式第五号による受検資格及び試験の免除を受ける資格）があると認めた者に様式第五号検票を交付するものとする。ただし、令第三十九条の規定により第一による受検票を交付するものとする。ただし、令第三十八条の規定に次検定又は第二次検定の全部の免除を受けて技術検定を受けようとすより学科試験及び実地試験の全部の免除を受けて技術検定を受けようる者については、受検票を交付することを要しない。とする者については、受検票を交付することを要しない。（検定の合格の通知）（試験の合格の通知） 第七条国土交通大臣又は指定試験機関は、第一次検定又は第二次検定第七条国土交通大臣又は指定試験機関は、技術検定の学科試験又は実 に合格した者に、書面でその旨を通知するものとする。地試験に合格した者に、書面でその旨を通知するものとする。（合格証明書の交付）（合格証明書の交付） 第八条の二建設業法（昭和二十四年法律第百号。以下「法」という。第八条の二建設業法（昭和二十四年法律第百号。以下「法」という。 - 19- ）第二十七条第五項の規定により合格証明書の交付を受けようとする）第二十七条第三項の規定により合格証明書の交付を受けようとする者は、様式第五号の二による合格証明書交付申請書を国土交通大臣に者は、様式第五号の二による合格証明書交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。提出しなければならない。（合格証明書の再交付申請）（合格証明書の再交付申請） 第十一条法第二十七条第六項の規定により合格証明書の再交付を申請第十一条法第二十七条第四項の規定により合格証明書の再交付を申請 しようとする者は、様式第八号による技術検定合格証明書再交付申請しようとする者は、様式第八号による技術検定合格証明書再交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。書を国土交通大臣に提出しなければならない。 別表第一（第一条関係）別表第一（第一条関係） 検定試験一級技術検種目検定科目検定基準種目一級技術検定試験基準区分区分定試験科目 建設第一土木工学１建設機械による建設工事の施工の管理建設学科土木工学１建設機械による建設工事の施工に必要機械次検を適確に行うために必要な土木工学に関機械試験な土木工学に関する一般的な知識を有す施工定する一般的な知識を有すること。施工ること。管理２建設機械による建設工事の施工の管理２設計図書に関する一般的な知識を有す を適確に行うために必要な設計図書に関ること。する一般的な知識を有すること。 （略）（略）建設機械施１監理技術者補佐（法第二十六条第三項建設機械施１建設機械による建設工事の施工の方法工法ただし書に規定する監理技術者の行うべ工法に関する一般的な知識を有すること。 き法第二十六条の四第一項に規定する職２建設機械の施工能力の測定に関する一務を補佐する者をいう。以下同じ。）と般的な知識を有すること。して、建設機械による建設工事の施工を３建設機械による建設工事の施工の経費行うために必要な知識を有すること。の積算に関する一般的な知識を有するこ ２監理技術者補佐として、建設機械の施と。 - 20- 工能力の測定を行うために必要な知識を４建設機械による建設工事の施工の計画有すること。、運営及び管理に関する一般的な知識を ３監理技術者補佐として、建設機械によ有すること。 る建設工事の施工の経費の積算を行うために必要な知識を有すること。 ４監理技術者補佐として、建設機械の統 一的かつ能率的な運用を行うために必要な応用能力を有すること。 施工管理法１監理技術者補佐として、建設機械によ法規建設工事の施工に必要な法令に関する一般 る建設工事の施工の管理を適確に行うた的な知識を有すること。めに必要な施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する知識を有すること。 ２監理技術者補佐として、建設機械によ る建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な応用能力を有すること。 法規建設工事の施工の管理を適確に行うために 必要な法令に関する一般的な知識を有すること。 第二下欄（略）実地下欄（略）次検に掲試験に掲定げる舗装１舗装用建設機械(アスファルト・プランげるほ装１ほ装用建設機械(アスファルト・プラン 科目用建ト、アスファルト・デストリビューター科目用建ト、アスファルト・デストリビューターのう設機、アスファルト・フィニッシャー、コンのう設機、アスファルト・フィニッシャー、コンち二械操クリート・スプレッダー、コンクリートち二械操クリート・スプレッダー、コンクリート科目作施・フィニッシャー、コンクリート表面仕科目作施・フィニッシャー、コンクリート表面仕 工法上機等をいう。以下同じ。)の操作を正確工法上機等をいう。以下同じ。)の操作を正確 - 21- に行う能力を有すること。に行う能力を有すること。 ２舗装用建設機械の点検及び故障の発見２ほ装用建設機械の点検及び故障の発見 を正確に行う能力を有すること。を正確に行う能力を有すること。 ３舗装用建設機械による建設工事の施工３ほ装用建設機械による建設工事の施工 を適確に行う能力を有すること。を適確に行う能力を有すること。 （略）（略） 建設機械施１監理技術者として、建設機械による建建設機械組建設機械の組合せによる建設工事の施工の工法設工事の施工を行うために必要な知識を合せ施工法監督を適確に行う能力を有すること。 有すること。 ２監理技術者として、建設機械の施工能 力の測定を行うために必要な知識を有すること。 ３監理技術者として、建設機械による建 設工事の施工の経費の積算を行うために必要な知識を有すること。 ４監理技術者として、建設機械の統一的 かつ能率的な運用を行うために必要な応用能力を有すること。 施工管理法１監理技術者として、建設機械による建 設工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有すること。 ２監理技術者として、設計図書に基づい て工事現場における施工計画を適切に作成すること、又は施工計画に基づいて施工方法及び手順の選定を適確に実施することができる応用能力を有すること。 - 22- 建設機械組建設機械の組合せによる建設工事の施工の合せ施工法監督を適確に行う能力を有すること。 土木第一土木工学等１土木一式工事の施工の管理を適確に行土木学科土木工学等１土木一式工事の施工に必要な土木工学施工次検うために必要な土木工学、電気工学、電施工試験、電気工学、電気通信工学、機械工学及管理定気通信工学、機械工学及び建築学に関す管理び建築学に関する一般的な知識を有する る一般的な知識を有すること。こと。 ２土木一式工事の施工の管理を適確に行２設計図書に関する一般的な知識を有す うために必要な設計図書に関する一般的ること。な知識を有すること。 施工管理法１監理技術者補佐として、土木一式工事施工管理法土木一式工事の施工計画の作成方法及び工 の施工の管理を適確に行うために必要な程管理、品質管理、安全管理等工事の施工施工計画の作成方法及び工程管理、品質の管理方法に関する一般的な知識を有する管理、安全管理等工事の施工の管理方法こと。に関する知識を有すること。 ２監理技術者補佐として、土木一式工事 の施工の管理を適確に行うために必要な応用能力を有すること。 法規建設工事の施工の管理を適確に行うために法規建設工事の施工に必要な法令に関する一般 必要な法令に関する一般的な知識を有する的な知識を有すること。こと。 第二施工管理法１監理技術者として、土木一式工事の施実地施工管理法１土質試験及び土木材料の強度等の試験次検工の管理を適確に行うために必要な知識試験を正確に行うことができ、かつ、その試定を有すること。験の結果に基づいて工事の目的物に所要 ２監理技術者として、土質試験及び土木の強度を得る等のために必要な措置を行 - 23- 材料の強度等の試験を正確に行うことがうことができる高度の応用能力を有するでき、かつ、その試験の結果に基づいてこと。工事の目的物に所要の強度を得る等のた２設計図書に基づいて工事現場におけるめに必要な措置を行うことができる応用施工計画を適切に作成すること、又は施能力を有すること。工計画を実施することができる高度の応 ３監理技術者として、設計図書に基づい用能力を有すること。 て工事現場における施工計画を適切に作成すること、又は施工計画を実施することができる応用能力を有すること。 建築第一建築学等１建築一式工事の施工の管理を適確に行建築学科建築学等１建築一式工事の施工に必要な建築学、施工次検うために必要な建築学、土木工学、電気施工試験土木工学、電気工学、電気通信工学及び管理定工学、電気通信工学及び機械工学に関す管理機械工学に関する一般的な知識を有する る一般的な知識を有すること。こと。 ２建築一式工事の施工の管理を適確に行２設計図書に関する一般的な知識を有す うために必要な設計図書に関する一般的ること。な知識を有すること。 施工管理法１監理技術者補佐として、建築一式工事施工管理法建築一式工事の施工計画の作成方法及び工 の施工の管理を適確に行うために必要な程管理、品質管理、安全管理等工事の施工施工計画の作成方法及び工程管理、品質の管理方法に関する一般的な知識を有する管理、安全管理等工事の施工の管理方法こと。に関する知識を有すること。 ２監理技術者補佐として、建築一式工事 の施工の管理を適確に行うために必要な応用能力を有すること。 法規建設工事の施工の管理を適確に行うために法規建設工事の施工に必要な法令に関する一般 必要な法令に関する一般的な知識を有する的な知識を有すること。こと。 - 24- 第二施工管理法１監理技術者として、建築一式工事の施実地施工管理法１建築材料の強度等を正確に把握し、及次検工の管理を適確に行うために必要な知識試験び工事の目的物に所要の強度、外観等を定を有すること。得るために必要な措置を適切に行うこと ２監理技術者として、建築材料の強度等ができる高度の応用能力を有すること。 を正確に把握し、及び工事の目的物に所２設計図書に基づいて、工事現場におけ要の強度、外観等を得るために必要な措る施工計画を適切に作成し、及び施工図置を適切に行うことができる応用能力をを適正に作成することができる高度の応有すること。用能力を有すること。 ３監理技術者として、設計図書に基づい て、工事現場における施工計画を適切に作成し、及び施工図を適正に作成することができる応用能力を有すること。 電気第一電気工学等１電気工事の施工の管理を適確に行うた電気学科電気工学等１電気工事の施工に必要な電気工学、電工事次検めに必要な電気工学、電気通信工学、土工事試験気通信工学、土木工学、機械工学及び建施工定木工学、機械工学及び建築学に関する一施工築学に関する一般的な知識を有すること管理般的な知識を有すること。管理。 ２電気工事の施工の管理を適確に行うた２発電設備、変電設備、送配電設備、構 めに必要な発電設備、変電設備、送配電内電気設備等（以下「電気設備」という設備、構内電気設備等（以下「電気設備。）に関する一般的な知識を有すること」という。）に関する一般的な知識を有。すること。３設計図書に関する一般的な知識を有す ３電気工事の施工の管理を適確に行うたること。 めに必要な設計図書に関する一般的な知識を有すること。 施工管理法１監理技術者補佐として、電気工事の施施工管理法電気工事の施工計画の作成方法及び工程管 工の管理を適確に行うために必要な施工理、品質管理、安全管理等工事の施工の管計画の作成方法及び工程管理、品質管理理方法に関する一般的な知識を有すること - 25- 、安全管理等工事の施工の管理方法に関。する知識を有すること。 ２監理技術者補佐として、電気工事の施 工の管理を適確に行うために必要な応用能力を有すること。 法規建設工事の施工の管理を適確に行うために法規建設工事の施工に必要な法令に関する一般 必要な法令に関する一般的な知識を有する的な知識を有すること。こと。 第二施工管理法１監理技術者として、電気工事の施工の実地施工管理法設計図書で要求される電気設備の性能を確次検管理を適確に行うために必要な知識を有試験保するために設計図書を正確に理解し、電定すること。気設備の施工図を適正に作成し、及び必要 ２監理技術者として、設計図書で要求さな機材の選定、配置等を適切に行うことが れる電気設備の性能を確保するために設できる高度の応用能力を有すること。計図書を正確に理解し、電気設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる応用能力を有すること。 管工第一機械工学等１管工事の施工の管理を適確に行うため管工学科機械工学等１管工事の施工に必要な機械工学、衛生事施次検に必要な機械工学、衛生工学、電気工学事施試験工学、電気工学、電気通信工学及び建築工管定、電気通信工学及び建築学に関する一般工管学に関する一般的な知識を有すること。理的な知識を有すること。理２冷暖房、空気調和、給排水、衛生等の ２管工事の施工の管理を適確に行うため設備（以下「設備」という。）に関する に必要な冷暖房、空気調和、給排水、衛一般的な知識を有すること。生等の設備（以下「設備」という。）に３設計図書に関する一般的な知識を有す関する一般的な知識を有すること。ること。 ３管工事の施工の管理を適確に行うため に必要な設計図書に関する一般的な知識 - 26- を有すること。 施工管理法１監理技術者補佐として、管工事の施工施工管理法管工事の施工計画の作成方法及び工程管理 の管理を適確に行うために必要な施工計、品質管理、安全管理等工事の施工の管理画の作成方法及び工程管理、品質管理、方法に関する一般的な知識を有すること。安全管理等工事の施工の管理方法に関する知識を有すること。 ２監理技術者補佐として、管工事の施工 の管理を適確に行うために必要な応用能力を有すること。 法規建設工事の施工の管理を適確に行うために法規建設工事の施工に必要な法令に関する一般 必要な法令に関する一般的な知識を有する的な知識を有すること。こと。 第二施工管理法１監理技術者として、管工事の施工の管実地施工管理法設計図書で要求される設備の性能を確保す次検理を適確に行うために必要な知識を有す試験るために設計図書を正確に理解し、設備の定ること。施工図を適正に作成し、及び必要な機材の ２監理技術者として、設計図書で要求さ選定、配置等を適切に行うことができる高 れる設備の性能を確保するために設計図度の応用能力を有すること。書を正確に理解し、設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる応用能力を有すること。 電気第一電気通信工１電気通信工事の施工の管理を適確に行電気学科電気通信工１電気通信工事の施工に必要な電気通信通信次検学等うために必要な電気通信工学、電気工学通信試験学等工学、電気工学、土木工学、機械工学及工事定、土木工学、機械工学及び建築学に関す工事び建築学に関する一般的な知識を有する施工る一般的な知識を有すること。施工こと。管理２電気通信工事の施工の管理を適確に行管理２有線電気通信設備、無線電気通信設備 - 27- うために必要な有線電気通信設備、無線、放送機械設備等（以下「電気通信設備電気通信設備、放送機械設備等（以下「」という。）に関する一般的な知識を有電気通信設備」という。）に関する一般すること。的な知識を有すること。３設計図書に関する一般的な知識を有す ３電気通信工事の施工の管理を適確に行ること。 うために必要な設計図書に関する一般的な知識を有すること。 施工管理法１監理技術者補佐として、電気通信工事施工管理法電気通信工事の施工計画の作成方法及び工 の施工の管理を適確に行うために必要な程管理、品質管理、安全管理等工事の施工施工計画の作成方法及び工程管理、品質の管理方法に関する一般的な知識を有する管理、安全管理等工事の施工の管理方法こと。に関する知識を有すること。 ２監理技術者補佐として、電気通信工事 の施工の管理を適確に行うために必要な応用能力を有すること。 法規建設工事の施工の管理を適確に行うために法規建設工事の施工に必要な法令に関する一般 必要な法令に関する一般的な知識を有する的な知識を有すること。こと。 第二施工管理法１監理技術者として、電気通信工事の施実地施工管理法設計図書で要求される電気通信設備の性能次検工の管理を適確に行うために必要な知識試験を確保するために設計図書を正確に理解し定を有すること。、電気通信設備の施工図を適正に作成し、 ２監理技術者として、設計図書で要求さ及び必要な機材の選定、配置等を適切に行 れる電気通信設備の性能を確保するためうことができる高度の応用能力を有するこに設計図書を正確に理解し、電気通信設と。備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる応用能力を有すること。 - 28- 造園第一土木工学等１造園工事の施工の管理を適確に行うた造園学科土木工学等１造園工事の施工に必要な土木工学、園施工次検めに必要な土木工学、園芸学、電気工学施工試験芸学、電気工学、電気通信工学、機械工管理定、電気通信工学、機械工学及び建築学に管理学及び建築学に関する一般的な知識を有 関する一般的な知識を有すること。すること。 ２造園工事の施工の管理を適確に行うた２設計図書に関する一般的な知識を有す めに必要な設計図書に関する一般的な知ること。識を有すること。 施工管理法１監理技術者補佐として、造園工事の施施工管理法造園工事の施工計画の作成方法及び工程管 工の管理を適確に行うために必要な施工理、品質管理、安全管理等工事の施工の管計画の作成方法及び工程管理、品質管理理方法に関する一般的な知識を有すること、安全管理等工事の施工の管理方法に関。する知識を有すること。 ２監理技術者補佐として、造園工事の施 工の管理を適確に行うために必要な応用能力を有すること。 法規建設工事の施工の管理を適確に行うために法規建設工事の施工に必要な法令に関する一般 必要な法令に関する一般的な知識を有する的な知識を有すること。こと。 第二施工管理法１監理技術者として、造園工事の施工の実地施工管理法１工事の目的物に所要の外観、強度等を次検管理を適確に行うために必要な知識を有試験得るために必要な措置を適切に行うこと定すること。ができる高度の応用能力を有すること。 ２監理技術者として、工事の目的物に所２設計図書に基づいて工事現場における 要の強度、外観等を得るために必要な措施工計画を適切に作成すること、又は施置を適切に行うことができる応用能力を工計画を実施することができる高度の応有すること。用能力を有すること。 - 29- ３監理技術者として、設計図書に基づい て工事現場における施工計画を適切に作成すること、又は施工計画を実施することができる応用能力を有すること。 別表第二（第一条関係）別表第二（第一条関係） 検定区試験区 二級技術 種目 分 検定科目検定基準種目 分 検定試験二級技術検定試験基準科目 建設第一次土木工学１建設機械による建設工事の施工の管理建設学科試土木工学１建設機械による建設工事の施工に必要機械検定を適確に行うために必要な土木工学に関機械験な土木工学に関する概略の知識を有する施工する概略の知識を有すること。施工こと。管理２建設機械による建設工事の施工の管理２設計図書を正確に読みとるための知識 を適確に行うために必要な設計図書を正を有すること。確に読みとるための知識を有すること。 （略）（略）舗装用建１舗装用建設機械の構造及び機能に関すほ装用建１ほ装用建設機械の構造及び機能に関す設機械る一般的な知識を有すること。設機械る一般的な知識を有すること。 ２舗装用建設機械の運転及び取扱いに関２ほ装用建設機械の運転及び取扱いに関 する一般的な知識を有すること。する一般的な知識を有すること。 ３舗装用建設機械の衰損、故障及び不調３ほ装用建設機械の衰損、故障及び不調 の原因並びにその対策に関する一般的なの原因並びにその対策に関する一般的な知識を有すること。知識を有すること。 （略）（略） - 30- トラクタ１トラクター系建設機械による建設工事トラクタ１トラクター系建設機械による建設工事ー系建設の施工の方法に関する一般的な知識を有ー系建設の施工の方法に関する一般的な知識を有機械施工すること。機械施工すること。法２トラクター系建設機械を主にした建設法２トラクター系建設機械を主にした建設 機械の組合せによる建設工事の施工に関機械の組合せによる建設工事の施工に関する概略の知識を有すること。する概略の知識を有すること。 ３トラクター系建設機械の施工能力の測３トラクター系建設機械の施工能力の測 定に関する一般的な知識を有すること。定に関する一般的な知識を有すること。 ４トラクター系建設機械の統一的かつ能４トラクター系建設機械による建設工事 率的な運用を行うために必要な一応の応の施工の運営及び管理に関する概略の知用能力を有すること。識を有すること。 シヨベル１シヨベル系建設機械による建設工事のシヨベル１シヨベル系建設機械による建設工事の系建設機施工の方法に関する一般的な知識を有す系建設機施工の方法に関する一般的な知識を有す械施工法ること。械施工法ること。 ２シヨベル系建設機械を主にした建設機２シヨベル系建設機械を主にした建設機 械の組合せによる建設工事の施工に関す械の組合せによる建設工事の施工に関する概略の知識を有すること。る概略の知識を有すること。 ３シヨベル系建設機械の施工能力の測定３シヨベル系建設機械の施工能力の測定 に関する一般的な知識を有すること。に関する一般的な知識を有すること。 ４シヨベル系建設機械の統一的かつ能率４シヨベル系建設機械による建設工事の 的な運用を行うために必要な一応の応用施工の運営及び管理に関する概略の知識能力を有すること。を有すること。 モーター１モーター・グレーダーによる建設工事モーター１モーター・グレーダーによる建設工事・グレーの施工の方法に関する一般的な知識を有・グレーの施工の方法に関する一般的な知識を有ダー施工すること。ダー施工すること。法２モーター・グレーダーを主にした建設法２モーター・グレーダーを主にした建設 機械の組合せによる建設工事の施工に関機械の組合せによる建設工事の施工に関 - 31- する概略の知識を有すること。する概略の知識を有すること。 ３モーター・グレーダーの施工能力の測３モーター・グレーダーの施工能力の測 定に関する一般的な知識を有すること。定に関する一般的な知識を有すること。 ４モーター・グレーダーの統一的かつ能４モーター・グレーダーによる建設工事 率的な運用を行うために必要な一応の応の施工の運営及び管理に関する概略の知用能力を有すること。識を有すること。 締め固め１締め固め建設機械による建設工事の施締め固め１締め固め建設機械による建設工事の施建設機械工の方法に関する一般的な知識を有する建設機械工の方法に関する一般的な知識を有する施工法こと。施工法こと。 ２締め固め建設機械を主にした建設機械２締め固め建設機械を主にした建設機械 の組合せによる建設工事の施工に関するの組合せによる建設工事の施工に関する概略の知識を有すること。概略の知識を有すること。 ３締め固め建設機械の施工能力の測定に３締め固め建設機械の施工能力の測定に 関する一般的な知識を有すること。関する一般的な知識を有すること。 ４締め固め建設機械の統一的かつ能率的４締め固め建設機械による建設工事の施 な運用を行うために必要な一応の応用能工の運営及び管理に関する概略の知識を力を有すること。有すること。 舗装用建１舗装用建設機械による建設工事の施工ほ装用建１ほ装用建設機械による建設工事の施工設機械施の方法に関する一般的な知識を有するこ設機械施の方法に関する一般的な知識を有するこ工法と。工法と。 ２舗装用建設機械を主にした建設機械の２ほ装用建設機械を主にした建設機械の 組合せによる建設工事の施工に関する概組合せによる建設工事の施工に関する概略の知識を有すること。略の知識を有すること。 ３舗装用建設機械の施工能力の測定に関３ほ装用建設機械の施工能力の測定に関 する一般的な知識を有すること。する一般的な知識を有すること。 ４舗装用建設機械の統一的かつ能率的な４ほ装用建設機械による建設工事の施工 運用を行うために必要な一応の応用能力の運営及び管理に関する概略の知識を有を有すること。すること。 - 32- 基礎工事１基礎工事用建設機械による建設工事の基礎工事１基礎工事用建設機械による建設工事の用建設機施工の方法に関する一般的な知識を有す用建設機施工の方法に関する一般的な知識を有す械施工法ること。械施工法ること。 ２基礎工事用建設機械を主にした建設機２基礎工事用建設機械を主にした建設機 械の組合せによる建設工事の施工に関す械の組合せによる建設工事の施工に関する概略の知識を有すること。る概略の知識を有すること。 ３基礎工事用建設機械の施工能力の測定３基礎工事用建設機械の施工能力の測定 に関する一般的な知識を有すること。に関する一般的な知識を有すること。 ４基礎工事用建設機械の統一的かつ能率４基礎工事用建設機械による建設工事の 的な運用を行うために必要な一応の応用施工の運営及び管理に関する概略の知識能力を有すること。を有すること。 施工管理１建設機械による建設工事の施工の管理法規建設工事の施工に必要な法令に関する概略法を適確に行うために必要な施工計画の作の知識を有すること。 成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する基礎的な知識を有すること。 ２建設機械による建設工事の施工の管理 を適確に行うために必要な基礎的な能力を有すること。 法規建設工事の施工の管理を適確に行うために 必要な法令に関する概略の知識を有すること。 第二次（略）（略）実地試（略）（略）検定験 舗装用建１舗装用建設機械の操作を正確に行う能ほ装用建１ほ装用建設機械の操作を正確に行う能設機械操力を有すること。設機械操力を有すること。 - 33- 作施工法２舗装用建設機械の点検及び故障の発見作施工法２ほ装用建設機械の点検及び故障の発見 を正確に行う能力を有すること。を正確に行う能力を有すること。 ３舗装用建設機械による建設工事の施工３ほ装用建設機械による建設工事の施工 を適確に行う能力を有すること。を適確に行う能力を有すること。 基礎工事１基礎工事用建設機械の操作を正確に行基礎工事１基礎工事用建設機械の操作を正確に行用建設機う能力を有すること。用建設機う能力を有すること。械操作施２基礎工事用建設機械の点検及び故障の械操作施２基礎工事用建設機械の点検及び故障の工法発見を正確に行う能力を有すること。工法発見を正確に行う能力を有すること。 ３基礎工事用建設機械による建設工事の３基礎工事用建設機械による建設工事の 施工を適確に行う能力を有すること。施工を適確に行う能力を有すること。 施工管理１主任技術者として、建設機械による建法設工事の施工の管理を適確に行うために 必要な知識を有すること。 ２主任技術者として、設計図書に基づい て工事現場における施工計画を適切に作成すること、又は施工計画に基づいて施工方法及び手順の選定を適確に実施することができる応用能力を有すること。 土木第一次土木工学１土木一式工事の施工の管理を適確に行土木学科試土木工学１土木一式工事の施工に必要な土木工学施工検定等うために必要な土木工学、電気工学、電施工験等、電気工学、電気通信工学、機械工学及管理気通信工学、機械工学及び建築学に関す管理び建築学に関する概略の知識を有するこ る概略の知識を有すること。と。 ２土木一式工事の施工の管理を適確に行２設計図書を正確に読みとるための知識 うために必要な設計図書を正確に読みとを有すること。るための知識を有すること。 施工管理１土木一式工事の施工の管理を適確に行施工管理土木一式工事の施工計画の作成方法及び工 - 34- 法うために必要な施工計画の作成方法及び法程管理、品質管理、安全管理等工事の施工 工程管理、品質管理、安全管理等工事のの管理方法に関する概略の知識を有するこ施工の管理方法に関する基礎的な知識をと。有すること。 ２土木一式工事の施工の管理を適確に行 うために必要な基礎的な能力を有すること。 鋼構造物１土木一式工事のうち鋼構造物塗装に係鋼構造物土木一式工事のうち鋼構造物塗装に係る工塗装施工る工事の施工の管理を適確に行うために塗装施工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品管理法必要な施工計画の作成方法及び工程管理管理法質管理、安全管理等工事の施工の管理方法 、品質管理、安全管理等工事の施工の管に関する一般的な知識を有すること。理方法に関する概略の知識を有すること。 ２土木一式工事のうち鋼構造物塗装に係 る工事の施工の管理を適確に行うために必要な一応の応用能力を有すること。 薬液注入１土木一式工事のうち薬液注入に係る工薬液注入土木一式工事のうち薬液注入に係る工事の施工管理事の施工の管理を適確に行うために必要施工管理施工計画の作成方法及び工程管理、品質管法な施工計画の作成方法及び工程管理、品法理、安全管理等工事の施工の管理方法に関 質管理、安全管理等工事の施工の管理方する一般的な知識を有すること。法に関する概略の知識を有すること。 ２土木一式工事のうち薬液注入に係る工 事の施工の管理を適確に行うために必要な一応の応用能力を有すること。 法規建設工事の施工の管理を適確に行うために法規建設工事の施工に必要な法令に関する概略 必要な法令に関する概略の知識を有するこの知識を有すること。と。 - 35- 第二次施工管理１主任技術者として、土木一式工事の施実地試施工管理１土質試験及び土木材料の強度等の試験検定法工の管理を適確に行うために必要な知識験法を正確に行うことができ、かつ、その試 を有すること。験の結果に基づいて工事の目的物に所要 ２主任技術者として、土質試験及び土木の強度を得る等のために必要な措置を行 材料の強度等の試験を正確に行うことがうことができる一応の応用能力を有するでき、かつ、その試験の結果に基づいてこと。工事の目的物に所要の強度を得る等のた２設計図書に基づいて工事現場におけるめに必要な措置を行うことができる応用施工計画を適切に作成すること又は施工能力を有すること。計画を実施することができる一応の応用 ３主任技術者として、設計図書に基づい能力を有すること。 て工事現場における施工計画を適切に作成すること、又は施工計画を実施することができる応用能力を有すること。 鋼構造物１土木一式工事のうち鋼構造物塗装に係鋼構造物１鋼構造物塗装に係る土木材料の特性等塗装施工る工事の施工の管理を適確に行うために塗装施工を正確に把握することができ、かつ、鋼管理法必要な一般的な知識を有すること。管理法構造物の防錆等の工事の目的に必要な措 ２鋼構造物塗装に係る土木材料の特性等置を行うことができる高度の応用能力を を正確に把握することができ、かつ、鋼有すること。構造物の防錆等の工事の目的に必要な措２設計図書に基づいて土木一式工事のう置を行うことができる高度の応用能力をち鋼構造物塗装に係る工事の工事現場に有すること。おける施工計画を適切に作成すること又 ３設計図書に基づいて土木一式工事のうは施工計画を実施することができる高度 ち鋼構造物塗装に係る工事の工事現場にの応用能力を有すること。おける施工計画を適切に作成すること、又は施工計画を実施することができる高度の応用能力を有すること。 薬液注入１土木一式工事のうち薬液注入に係る工薬液注入１薬液注入に係る土木材料の特性等を正 - 36- 施工管理事の施工の管理を適確に行うために必要施工管理確に把握することができ、かつ、地盤の法な一般的な知識を有すること。法強化等の工事の目的に必要な措置を行う ２薬液注入に係る土木材料の特性等を正ことができる高度の応用能力を有するこ 確に把握することができ、かつ、地盤のと。強化等の工事の目的に必要な措置を行う２設計図書に基づいて土木一式工事のうことができる高度の応用能力を有するこち薬液注入に係る工事の工事現場におけと。る施工計画を適切に作成すること又は施 ３設計図書に基づいて土木一式工事のう工計画を実施することができる高度の応 ち薬液注入に係る工事の工事現場におけ用能力を有すること。る施工計画を適切に作成すること、又は施工計画を実施することができる高度の応用能力を有すること。 建築第一次建築学等１建築一式工事の施工の管理を適確に行建築学科試建築学等１建築一式工事の施工に必要な建築学、施工検定うために必要な建築学、土木工学、電気施工験土木工学、電気工学、電気通信工学及び管理工学、電気通信工学及び機械工学に関す管理機械工学に関する概略の知識を有するこ る概略の知識を有すること。と。 ２建築一式工事の施工の管理を適確に行２設計図書を正確に読みとるための知識 うために必要な設計図書を正確に読みとを有すること。るための知識を有すること。 施工管理１建築一式工事の施工の管理を適確に行施工管理建築一式工事の施工計画の作成方法及び工法うために必要な施工計画の作成方法及び法程管理、品質管理、安全管理等工事の施工 工程管理、品質管理、安全管理等工事のの管理方法に関する概略の知識を有するこ施工の管理方法に関する基礎的な知識をと。有すること。 ２建築一式工事の施工の管理を適確に行 うために必要な基礎的な能力を有すること。 - 37- 法規建設工事の施工の管理を適確に行うために法規建設工事の施工に必要な法令に関する概略 必要な法令に関する概略の知識を有するこの知識を有すること。と。 第二次施工管理１主任技術者として、建築一式工事の施実地試施工管理１建築材料の強度等を正確に把握し、及検定法工の管理を適確に行うために必要な知識験法び工事の目的物に所要の強度、外観等を を有すること。得るために必要な措置を適切に行うこと ２主任技術者として、建築材料の強度等ができる一応の応用能力を有すること。 を正確に把握し、及び工事の目的物に所２設計図書に基づいて、工事現場におけ要の強度、外観等を得るために必要な措る施工計画を適切に作成し、及び施工図置を適切に行うことができる応用能力をを適正に作成することができる一応の応有すること。用能力を有すること。 ３主任技術者として、設計図書に基づい て、工事現場における施工計画を適切に作成し、及び施工図を適正に作成することができる応用能力を有すること。 躯体施工１建築一式工事のうち基礎及び躯体に係躯体施工１基礎及び躯体に係る建築材料の強度等管理法る工事の施工の管理を適確に行うために管理法を正確に把握し、及び工事の目的物に所 必要な概略の知識を有すること。要の強度等を得るために必要な措置を適 ２基礎及び躯体に係る建築材料の強度等切に行うことができる高度の応用能力を を正確に把握し、及び工事の目的物に所有すること。要の強度等を得るために必要な措置を適２建築一式工事のうち基礎及び躯体に係切に行うことができる高度の応用能力をる工事の工程管理、品質管理、安全管理有すること。等工事の施工の管理方法を正確に理解し ３建築一式工事のうち基礎及び躯体に係、設計図書に基づいて、当該工事の工事 る工事の工程管理、品質管理、安全管理現場における施工計画を適切に作成し、等工事の施工の管理方法を正確に理解し及び施工図を適正に作成することができ、設計図書に基づいて、当該工事の工事る高度の応用能力を有すること。 - 38- 現場における施工計画を適切に作成し、及び施工図を適正に作成することができる高度の応用能力を有すること。 仕上施工１建築一式工事のうち仕上げに係る工事仕上施工１仕上げに係る建築材料の強度等を正確管理法の施工の管理を適確に行うために必要な管理法に把握し、及び工事の目的物に所要の強 概略の知識を有すること。度、外観等を得るために必要な措置を適 ２仕上げに係る建築材料の強度等を正確切に行うことができる高度の応用能力を に把握し、及び工事の目的物に所要の強有すること。度、外観等を得るために必要な措置を適２建築一式工事のうち仕上げに係る工事切に行うことができる高度の応用能力をの工程管理、品質管理、安全管理等工事有すること。の施工の管理方法を正確に理解し、設計 ３建築一式工事のうち仕上げに係る工事図書に基づいて、当該工事の工事現場に の工程管理、品質管理、安全管理等工事おける施工計画を適切に作成し、及び施の施工の管理方法を正確に理解し、設計工図を適正に作成することができる高度図書に基づいて、当該工事の工事現場にの応用能力を有すること。おける施工計画を適切に作成し、及び施工図を適正に作成することができる高度の応用能力を有すること。 電気第一次電気工学１電気工事の施工の管理を適確に行うた電気学科試電気工学１電気工事の施工に必要な電気工学、電工事検定等めに必要な電気工学、電気通信工学、土工事験等気通信工学、土木工学、機械工学及び建施工木工学、機械工学及び建築学に関する概施工築学に関する概略の知識を有すること。管理略の知識を有すること。管理２電気設備に関する概略の知識を有する ２電気工事の施工の管理を適確に行うたこと。 めに必要な電気設備に関する概略の知識３設計図書を正確に読み取るための知識を有すること。を有すること。 ３電気工事の施工の管理を適確に行うた めに必要な設計図書を正確に読み取るための知識を有すること。 - 39- 施工管理１電気工事の施工の管理を適確に行うた施工管理電気工事の施工計画の作成方法及び工程管法めに必要な施工計画の作成方法及び工程法理、品質管理、安全管理等工事の施工の管 管理、品質管理、安全管理等工事の施工理方法に関する概略の知識を有すること。の管理方法に関する基礎的な知識を有すること。 ２電気工事の施工の管理を適確に行うた めに必要な基礎的な能力を有すること。 法規建設工事の施工の管理を適確に行うために法規建設工事の施工に必要な法令に関する概略 必要な法令に関する概略の知識を有するこの知識を有すること。と。 第二次施工管理１主任技術者として、電気工事の施工の実地試施工管理設計図書で要求される電気設備の性能を確検定法管理を適確に行うために必要な知識を有験法保するために設計図書を正確に理解し、電 すること。気設備の施工図を適正に作成し、及び必要 ２主任技術者として、設計図書で要求さな機材の選定、配置等を適切に行うことが れる電気設備の性能を確保するために設できる一応の応用能力を有すること。計図書を正確に理解し、電気設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる応用能力を有すること。 管工第一次機械工学１管工事の施工の管理を適確に行うため管工学科試機械工学１管工事の施工に必要な機械工学、衛生事施検定等に必要な機械工学、衛生工学、電気工学事施験等工学、電気工学、電気通信工学及び建築工管、電気通信工学及び建築学に関する概略工管学に関する概略の知識を有すること。理の知識を有すること。理２設備に関する概略の知識を有すること ２管工事の施工の管理を適確に行うため。 に必要な設備に関する概略の知識を有す３設計図書を正確に読みとるための知識ること。を有すること。 - 40- ３管工事の施工の管理を適確に行うため に必要な設計図書を正確に読みとるための知識を有すること。 施工管理１管工事の施工の管理を適確に行うため施工管理管工事の施工計画の作成方法及び工程管理法に必要な施工計画の作成方法及び工程管法、品質管理、安全管理等工事の施工の管理 理、品質管理、安全管理等工事の施工の方法に関する概略の知識を有すること。管理方法に関する基礎的な知識を有すること。 ２管工事の施工の管理を適確に行うため に必要な基礎的な能力を有すること。 法規建設工事の施工の管理を適確に行うために法規建設工事の施工に必要な法令に関する概略 必要な法令に関する概略の知識を有するこの知識を有すること。と。 第二次施工管理１主任技術者として、管工事の施工の管実地試施工管理設計図書で要求される設備の性能を確保す検定法理を適確に行うために必要な知識を有す験法るために設計図書を正確に理解し、設備の ること。施工図を適正に作成し、及び必要な機材の ２主任技術者として、設計図書で要求さ選定、配置等を適切に行うことができる一 れる設備の性能を確保するために設計図応の応用能力を有すること。書を正確に理解し、設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる応用能力を有すること。 電気第一次電気通信１電気通信工事の施工の管理を適確に行電気学科試電気通信１電気通信工事の施工に必要な電気通信通信検定工学等うために必要な電気通信工学、電気工学通信験工学等工学、電気工学、土木工学、機械工学及工事、土木工学、機械工学及び建築学に関す工事び建築学に関する概略の知識を有するこ施工る概略の知識を有すること。施工と。 - 41- 管理２電気通信工事の施工の管理を適確に行管理２電気通信設備に関する概略の知識を有 うために必要な電気通信設備に関する概すること。略の知識を有すること。３設計図書を正確に読みとるための知識 ３電気通信工事の施工の管理を適確に行を有すること。 うために必要な設計図書を正確に読みとるための知識を有すること。 施工管理１電気通信工事の施工の管理を適確に行施工管理電気通信工事の施工計画の作成方法及び工法うために必要な施工計画の作成方法及び法程管理、品質管理、安全管理等工事の施工 工程管理、品質管理、安全管理等工事のの管理方法に関する概略の知識を有するこ施工の管理方法に関する基礎的な知識をと。有すること。 ２電気通信工事の施工の管理を適確に行 うために必要な基礎的な能力を有すること。 法規建設工事の施工の管理を適確に行うために法規建設工事の施工に必要な法令に関する概略 必要な法令に関する概略の知識を有するこの知識を有すること。と。 第二次施工管理１主任技術者として、電気通信工事の施実地試施工管理設計図書で要求される電気通信設備の性能検定法工の管理を適確に行うために必要な知識験法を確保するために設計図書を正確に理解し を有すること。、電気通信設備の施工図を適正に作成し、 ２主任技術者として、設計図書で要求さ及び必要な機材の選定、配置等を適切に行 れる電気通信設備の性能を確保するためうことができる一応の応用能力を有するこに設計図書を正確に理解し、電気通信設と。備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる応用能力を有すること。 - 42- 造園第一次土木工学１造園工事の施工の管理を適確に行うた造園学科試土木工学１造園工事の施工に必要な土木工学、園施工検定等めに必要な土木工学、園芸学、電気工学施工験等芸学、電気工学、電気通信工学、機械工管理、電気通信工学、機械工学及び建築学に管理学及び建築学に関する概略の知識を有す 関する概略の知識を有すること。ること。 ２造園工事の施工の管理を適確に行うた２設計図書を正確に読みとるための知識 めに必要な設計図書を正確に読みとるたを有すること。めの知識を有すること。 施工管理１造園工事の施工の管理を適確に行うた施工管理造園工事の施工計画の作成方法及び工程管法めに必要な施工計画の作成方法及び工程法理、品質管理、安全管理等工事の施工の管 管理、品質管理、安全管理等工事の施工理方法に関する概略の知識を有すること。の管理方法に関する基礎的な知識を有すること。 ２造園工事の施工の管理を適確に行うた めに必要な基礎的な能力を有すること。 法規建設工事の施工の管理を適確に行うために法規建設工事の施工に必要な法令に関する概略 必要な法令に関する概略の知識を有するこの知識を有すること。と。 第二次施工管理１主任技術者として、造園工事の施工の実地試施工管理１工事の目的物に所要の外観、強度等を検定法管理を適確に行うために必要な知識を有験法得るために必要な措置を適切に行うこと すること。ができる一応の応用能力を有すること。 ２主任技術者として、工事の目的物に所２設計図書に基づいて工事現場における 要の強度、外観等を得るために必要な措施工計画を適切に作成すること、又は施置を適切に行うことができる応用能力を工計画を実施することができる一応の応有すること。用能力を有すること。 ３主任技術者として、設計図書に基づい て工事現場における施工計画を適切に作成すること、又は施工計画を実施するこ - 43- とができる応用能力を有すること。 - 44 - - 45 - - 46 - - 47 - - 48 - - 49 - - 50 - - 51 - - 52 - - 53 - - 54 - - 55- （新 設） - 56- （新 設） - 57 - - 58 - - 59- （地方整備局組織規則の一部改正） 第三条地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号）を次のように改める。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規 定の傍線を付した部分のように改める。 - 60- 改正後改正前 （企画部の所掌事務）（企画部の所掌事務） 第六条企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。第六条企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一～二十四（略）一～二十四（略）二十五建設業法（昭和二十四年法律第百号）の規定による建設機械二十五建設業法（昭和二十四年法律第百号）の規定による建設機械 施工管理の技術検定に関すること。施工の技術検定に関すること。 二十六～三十二（略）二十六～三十二（略）（建政部の所掌事務）（建政部の所掌事務） 第七条建政部は、次に掲げる事務をつかさどる。第七条建政部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一～四（略）一～四（略）五建設業法の規定による技術検定（建設機械施工管理に係るものを五建設業法の規定による技術検定（建設工事用機械に係るものを除 除く。）に関すること。く。）に関すること。 六～四十八（略）六～四十八（略）（施工企画課の所掌事務）（施工企画課の所掌事務） 第七十九条の二施工企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。第七十九条の二施工企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一～五（略）一～五（略）六建設業法の規定による建設機械施工管理の技術検定に関すること。六建設業法の規定による建設機械施工の技術検定に関すること。七（略）七（略）（計画・建設産業課の所掌事務）（計画・建設産業課の所掌事務） 第八十一条計画・建設産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。第八十一条計画・建設産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一～五（略）一～五（略）六建設業法の規定による技術検定（建設機械施工管理に係るものを六建設業法の規定による技術検定（建設工事用機械に係るものを除 除く。）及び浄化槽設備士に関すること。く。）及び浄化槽設備士に関すること。 七～二十六（略）七～二十六（略） - 61- （北海道開発局組織規則の一部改正） 第四条北海道開発局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十二号）を次のように改める。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規 定の傍線を付した部分のように改める。 - 62- 改正後改正前 （機械課の所掌事務）（機械課の所掌事務） 第三十八条機械課は、次に掲げる事務をつかさどる。第三十八条機械課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一～五（略）一～五（略）六建設業法の規定による建設機械施工管理の技術検定に関すること。六建設業法の規定による建設機械施工の技術検定に関すること。七（略）七（略）（建設産業課の所掌事務）（建設産業課の所掌事務） 第三十九条建設産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。第三十九条建設産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一～四（略）一～四（略）五建設業法の規定による技術検定（建設機械施工管理に係るものを五建設業法の規定による技術検定（建設工事用機械に係るものを除 除く。）に関すること。く。）に関すること。 六～十八（略）六～十八（略） - 63- 附則 （施行期日） 第一条この省令は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改 正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和三年四月一日。次条において「一部施行日」という。）から施行する。（経過措置） 第二条第一次検定又は第二次検定を受けようとする者は、一部施行日前においても、第二条による 改正後の施工技術検定規則（以下「新施工技術検定規則」という。）第四条第一項又は第四条の二第一項の規定の例により、その申請を行うことができる。この場合において、国土交通大臣（技術検定受検申請書の受理に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは、指定試験機関）は、新施工技術検定規則第四条第二項若しくは第四条の二第二項の規定の例により、書面の提出を求めることができる。 ２第一次検定又は第二次検定の全部又は一部の免除を受けようとする者は、一部施行日前において も、新施工技術検定規則第五条の規定の例により、その申請を行うことができる。 ３国土交通大臣（受検票の交付に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは、指定試験機関 ）は、前二項の規定による申請があつた場合には、一部施行日前においても、新施工技術検定規則 - 64- 第六条の規定の例により、受検票の交付をすることができる。

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都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 ○宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号） （傍線部分は改正部分） 改正案現行 （法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限）（法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限） 第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定め第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定め るものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次にるものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げる法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含掲げる法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法む。）に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定によ施行法（昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又り、なお従前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関する工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及は土地に関する工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条の規定により同法第三十八条第三項の規定の例によるび第二十八条の規定により同法第三十八条第三項の規定の例によるものとされるものを含む。）で当該宅地又は建物に係るものとするものとされるものを含む。）で当該宅地又は建物に係るものとする。。 一～三十二（略）一～三十二（略）三十三都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十五条三十三都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十五条 の七、第四十五条の八第五項及び第四十五条の十一第四項（これらのの七、第四十五条の八第五項及び第四十五条の十一第四項（これらの規定を同法第四十五条の十三第三項、第四十五条の十四第三項、第四規定を同法第四十五条の十三第三項、第四十五条の十四第三項、第四十五条の二十一第三項、第七十三条第二項及び第百九条の二第三項に十五条の二十一第三項及び第七十三条第二項において準用する場合をおいて準用する場合を含む。）、第四十五条の二十、第八十八条第一含む。）、第四十五条の二十、第八十八条第一項及び第二項並びに第項及び第二項並びに第百八条第一項及び第二項百八条第一項及び第二項 三十三の二～三十七（略）三十三の二～三十七（略） ２・３（略）２・３（略）

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- 1 - 公共工事標準請負契約約款 新旧対照表 （傍線部分は変更部分） 改 正 後 改 正 前 （不可抗力による損害） （不可抗力による損害） 第三十条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあ 第三十条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあ っては、当該基準を超えるものに限る。）発注者と受注者のいずれの責めにも っては、当該基準を超えるものに限る。）発注者と受注者のいずれの責めにも 帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により 帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により 、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器 、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器 具（以下この条において「工事目的物等」という。）に損害が生じたときは、 具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注 受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならな 者に通知しなければならない。 い。 ２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項 ２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項 の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第五 の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第五 十八条第一項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以 十八条第一項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以 下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通 下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通 知しなければならない。 知しなければならない。 ３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費 ３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費 用の負担を発注者に請求することができる。 用の負担を発注者に請求することができる。 ４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があっ ４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があっ たときは、当該損害の額（工事目的物等であって第十三条第二項、第十四条第 たときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事 一項若しくは第二項又は第三十八条第三項の規定による検査、立会いその他受 材料若しくは建設機械器具であって第十三条第二項、第十四条第一項若しくは 注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に 第二項又は第三十八条第三項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に 限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下この条にお 関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損 いて「損害合計額」という。）のうち請負代金額の百分の一を超える額を負担 害の取片付けに要する費用の額の合計額（第六項において「損害合計額」とい しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事におけ う。）のうち請負代金額の百分の一を超える額を負担しなければならない。 る損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。 ５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるとこ ５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるとこ ろにより、（内訳書に基づき）算定する。 ろにより、（内訳書に基づき）算定する。 ［注］ （内訳書に基づき）の部分は、第三条（Ｂ）を使用する場合には、削 ［注］ （内訳書に基づき）の部分は、第三条（Ｂ）を使用する場合には、削 - 2 - 除する。 除する。 一 工事目的物に関する損害 一 工事目的物に関する損害 損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合に 損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合に はその評価額を差し引いた額とする。 はその評価額を差し引いた額とする。 二 工事材料に関する損害 二 工事材料に関する損害 損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額と 損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額と し、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 し、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 三 仮設物又は建設機械器具に関する損害 三 仮設物又は建設機械器具に関する損害 損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて 損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて 、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点にお 、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点にお ける工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕 ける工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕 によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少 によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少 額であるものについては、その修繕費の額とする。 額であるものについては、その修繕費の額とする。 ６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二次以降 ６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二次以降 の不可抗力による損害合計額の負担については、第四項中「当該損害の額」と の不可抗力による損害合計額の負担については、第四項中「当該損害の額」と あるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」と あるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」と あるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の百分 あるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の百分 の一を超える額」とあるのは「請負代金額の百分の一を超える額から既に負担 の一を超える額」とあるのは「請負代金額の百分の一を超える額から既に負担 した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既 した額を差し引いた額」として同項を適用する。 に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。

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インボイス制度への対応に関するＱ＆Ａについて（概要） 課税事業者がインボイス発行事業者の登録を受けることで、インボイスを発行できるようになります。インボイスには消費税額等が記載されるため、その転嫁がしやすくなる面もあると考えられます。事業者は請求書等の記載事項やシステムの改修等への対応が必要となる場合があるところ、改正電子帳簿保存法の活用を図るほか、デジタル化の推進のための専門家派遣やITの導入支援などを行います。 売上先が、以下のどちらかに該当する場合は、取引への影響は生じないと考えられます。①売上先が消費者又は免税事業者である場合②売上先の事業者が簡易課税制度を適用している場合そのほか、消費税が非課税とされるサービス等を提供している事業者に対して、そのサービス等のために必要な物品を販売している場合なども、取引への影響は生じないと考えられます。 免税事業者の取引への影響に配慮して経過措置が設けられており、インボイス制度の実施後６年間は、仕入税額控除が可能とされています。なお、売上先の意向で取引条件が見直される場合、その方法や内容によっては、売上先は独占禁止法・下請法・建設業法により問題となる可能性があります（Ｑ７参照）。 課税事業者を選択した場合、消費税の申告・納税等が必要になりますが、課税売上高が5,000万円以下の事業者は簡易課税制度を適用でき、その 場合は仕入れの際にインボイスを受け取り、保存する必要はありません。 簡易課税制度を適用している場合は、インボイスを保存しなくても仕入税額控除ができるため、仕入先との関係では留意する必要はありません。簡易課税制度を適用していない場合も、取引への影響に配慮して経過措置が設けられており、免税事業者からの仕入れについても、制度実施後３年間は消費税相当額の８割、その後の３年間は５割を仕入税額控除が可能とされています。また、消費税の性質上、免税事業者も自らの仕入れに係る消費税を負担しており、その分は免税事業者の取引価格に織り込まれる必要があることにも、ご留意ください。 簡易課税制度を適用している場合は、インボイスを保存しなくても仕入税額控除ができるため、仕入先との関係では留意する必要はありません。また、簡易課税制度を適用していない場合は、取引条件を設定するに当たり、相手がインボイス発行事業者かを確認する必要があると考えられます。免税事業者から仕入れを行う場合は、設定する取引価格が免税事業者を前提としたものであることを、互いに理解しておく必要もあると考えられます。 免税事業者への影響 課税事業者の留意点 インボイス制度で何が変わるのか インボイス制度に関し、免税事業者やその取引先の対応について考え方を明らかにし、制度への 理解を深め、必要な対応をご検討いただく際にご活用いただくことを目的として作成したものです。 Ｑ １ インボイス制度が実施されて、何が変わりますか？ 免税事業者であり続けた場合、必ず取引に影響が生じるのですか？ Ｑ ２ 売上先がＱ２のいずれにも当てはまらない場合、 免税事業者の取引にはどのような影響が生じますか？ Ｑ ３ 免税事業者が課税事業者を選択した場合、何が必要になりますか？ Ｑ ４ 課税事業者は、免税事業者からの仕入れについて、どのようなことに留意すればいいですか？ Ｑ ５ 課税事業者が、新たな相手から仕入れを行う場合、どのようなことに留意すればいいですか？ Ｑ ６ １ 取引対価の引下げ 取引上優越した地位にある事業者（買手）が、免税事業者との取引において、仕入税額控除できないことを理由に取引価格の引下げを要請し、再交 渉において、双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられたとしても、独占禁止法上問題となるものではありません。しかし、再交渉が形式的なものにすぎず、仕入側の事業者（買手）の都合のみで著しく低い価格を設定し、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格を設定した場合には、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となります。 ２ 商品・役務の成果物の受領拒否等 取引上の地位が相手方に優越している事業者（買手）が、仕入先から商品を購入する契約をした後において、仕入先がインボイス発行事業者でな いことを理由に商品の受領を拒否することは、優越的地位の濫用として問題となります。 ３ 協賛金等の負担の要請等 取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れ る代わりに、取引の相手方に別途、協賛金、販売促進費等の名目で金銭の負担を要請することは、当該協賛金等の負担額及びその算出根拠等について、仕入先との間で明確になっておらず、仕入先にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合などには、優越的地位の濫用として問題となります。 ４ 購入・利用強制 取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れ る代わりに、当該取引に係る商品・役務以外の商品・役務の購入を要請することは、仕入先が事業遂行上必要としない商品・役務であり、又はその購入を希望していないときであったとしても、優越的地位の濫用として問題となります。 ５ 取引の停止 事業者がどの事業者と取引するかは基本的に自由ですが、取引上の地位が相手方に優越している事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機 として、免税事業者である仕入先に対して、一方的に、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格など著しく低い取引価格を設定し、不当に不利益を与えることとなる場合であって、これに応じない相手方との取引を停止した場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあります。 ６ 登録事業者となるような慫慂等 課税事業者が、インボイスに対応するために、取引先の免税事業者に対し、課税事業者になるよう要請すること自体は、独占禁止法上問題となるも のではありませんが、それにとどまらず、課税事業者にならなければ、取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請法上、問題となるおそれがあります。 ※ 上記において、独占禁止法上問題となるのは、行為者の地位が相手方に優越していること、また、免税事業者が今後の取引に与える影響等を懸念して、行為者 による要請等を受け入れざるを得ないことが前提となります。 インボイス制度への対応に関するＱ＆Ａについて（概要） 独占禁止法等において問題となる行為 仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことを検討していますが、独占禁止法などの上ではどのような行為が問題となりますか？ Ｑ７

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○ 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文 （傍線の部分は改正部分） 改 正 後 改 正 前 その他の留意すべき事項 その他の留意すべき事項 １～５ （略） １～５ （略） ６ マンションの管理の適正化の推進に関する法律関係について ６ マンションの管理の適正化の推進に関する法律関係について 宅地建物取引業者は、新築マンションの分譲に際し、マンションの 宅地建物取引業者は、新築マンションの分譲に際し、マンションの 管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律第１４９号）第１ 管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律第１４９号）第１ ０３条第１項の規定により、同法施行規則第１０２条に定める１１種 ０３条第１項の規定により、同法施行規則第１０２条に定める図書を 類の図書を当該マンションの管理者等に対し交付することとされてい 当該マンションの管理者等に対し交付することとされている。この場 る。この場合において、図書の内容は次のとおりであるので留意するこ 合において、交付すべき図書に該当するか否かについては、図書の形 と。 式的な名称に関わらず、記載されている内容により判断する必要があ (１) １１種類の図書は、建築基準法第７条第１項又は第７条の２第 るので留意すること。また、他の資料の内容を当該図書に引用してい １項の規定による完了検査に要した付近見取図、配置図、各階平 る場合はその引用部分を併せて交付すること。 面図、二面以上の立面図、断面図又は矩計図、基礎伏図、各階床 伏図、小屋伏図、構造詳細図及び構造計算書と同一の内容のもの 並びに同法第２条第１２号に規定する設計図書の一部として作成 する仕様書とする。 (２) 建築基準法施行規則第３条の２に規定する計画の変更に係る確 認を要しない軽微な変更があった場合には、当該変更内容を明確 にする措置を講じるものとする。 別紙２

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改正後 重要事項説明書 （売買・交換） （第九面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２の（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３　 古都保存法 １０　 　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １８ 　　自然公園法 ２５　　 道路法 ４　 都市緑地法 １１ 　　流通業務市街地整備法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２６　　 全国新幹線鉄道整備法 ５　 生産緑地法 １２　 　都市再開発法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２７ 　　土地収用法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の２ 沿道整備法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２８　　 文化財保護法 ５の３ 景観法 １２の３ 集落地域整備法 １９ 　　河川法 ２９ 　　航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ６　　 土地区画整理法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３０　　 国土利用計画法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ２０ 　　海岸法 ３１ 　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １３　　 港湾法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３２　　 土壌汚染対策法 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １４　　 住宅地区改良法 ２１ 　　砂防法 ３３ 　　都市再生特別措置法 ７　　 新住宅市街地開発法 １５　　 公有地拡大推進法 ２２　　 地すべり等防止法 ３４ 　　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ７の２ 新都市基盤整備法 １６ 　　農地法 ２３　　 急傾斜地法 ３５ 　　東日本大震災復興特別区域法 ８　　 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７ 　　宅地造成等規制法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３６ 　　大規模災害からの復興に関する法律 ９　　 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の２ 都市公園法 ２４ 　　森林法 改正前 重要事項説明書 （売買・交換） （第九面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２の（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３　 古都保存法 １０　 　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １８ 　　自然公園法 ２５　　 道路法 ４　 都市緑地法 １１ 　　流通業務市街地整備法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２６　　 全国新幹線鉄道整備法 ５　 生産緑地法 １２　 　都市再開発法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２７ 　　土地収用法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の２ 沿道整備法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２８　　 文化財保護法 ５の３ 景観法 １２の３ 集落地域整備法 １９ 　　河川法 ２９ 　　航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ６　　 土地区画整理法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３０　　 国土利用計画法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ２０ 　　海岸法 ３１ 　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １３　　 港湾法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３２　　 土壌汚染対策法 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １４　　 住宅地区改良法 ２１ 　　砂防法 ３３ 　　都市再生特別措置法 ７　　 新住宅市街地開発法 １５　　 公有地拡大推進法 ２２　　 地すべり等防止法 ３４ 　　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ７の２ 新都市基盤整備法 １６ 　　農地法 ２３　　 急傾斜地法 ３５ 　　東日本大震災復興特別区域法 ８　　 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７ 　　宅地造成等規制法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ９　　 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の２ 都市公園法 ２４ 　　森林法 改正後 重要事項説明書 （区分所有建物の売買・交換） （第十一面） 記載要領 ① Ⅰの１について イ 「土地」及び「建物」は、一棟の建物及びその敷地のうち取引に係るものについて記載す ること。 ロ 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記 記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、そ の旨を記すこと。特に、規約等の内容を記入する欄については、そのすべてを記入することに 代えて、その写しをを添付することで足りるものとする（ただし、該当部分を明示すること）。 ３　 古都保存法 １０　 　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １８ 　　自然公園法 ２５　　 道路法 ４　 都市緑地法 １１ 　　流通業務市街地整備法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２６　　 全国新幹線鉄道整備法 ５　 生産緑地法 １２　 　都市再開発法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２７ 　　土地収用法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の２ 沿道整備法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２８　　 文化財保護法 ５の３ 景観法 １２の３ 集落地域整備法 １９ 　　河川法 ２９ 　　航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ６　　 土地区画整理法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３０　　 国土利用計画法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ２０ 　　海岸法 ３１ 　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １３　　 港湾法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３２　　 土壌汚染対策法 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １４　　 住宅地区改良法 ２１ 　　砂防法 ３３ 　　都市再生特別措置法 ７　　 新住宅市街地開発法 １５　　 公有地拡大推進法 ２２　　 地すべり等防止法 ３４ 　　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ７の２ 新都市基盤整備法 １６ 　　農地法 ２３　　 急傾斜地法 ３５ 　　東日本大震災復興特別区域法 ８　　 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７ 　　宅地造成等規制法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３６ 　　大規模災害からの復興に関する法律 ９　　 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の２ 都市公園法 ２４ 　　森林法 改正前 重要事項説明書 （区分所有建物の売買・交換） （第十一面） 記載要領 ① Ⅰの１について イ 「土地」及び「建物」は、一棟の建物及びその敷地のうち取引に係るものについて記載す ること。 ロ 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記 記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、そ の旨を記すこと。特に、規約等の内容を記入する欄については、そのすべてを記入することに 代えて、その写しをを添付することで足りるものとする（ただし、該当部分を明示すること）。 ３　 古都保存法 １０　 　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １８ 　　自然公園法 ２５　　 道路法 ４　 都市緑地法 １１ 　　流通業務市街地整備法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２６　　 全国新幹線鉄道整備法 ５　 生産緑地法 １２　 　都市再開発法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２７ 　　土地収用法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の２ 沿道整備法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２８　　 文化財保護法 ５の３ 景観法 １２の３ 集落地域整備法 １９ 　　河川法 ２９ 　　航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ６　　 土地区画整理法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３０　　 国土利用計画法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ２０ 　　海岸法 ３１ 　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １３　　 港湾法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３２　　 土壌汚染対策法 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １４　　 住宅地区改良法 ２１ 　　砂防法 ３３ 　　都市再生特別措置法 ７　　 新住宅市街地開発法 １５　　 公有地拡大推進法 ２２　　 地すべり等防止法 ３４ 　　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ７の２ 新都市基盤整備法 １６ 　　農地法 ２３　　 急傾斜地法 ３５ 　　東日本大震災復興特別区域法 ８　　 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７ 　　宅地造成等規制法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ９　　 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の２ 都市公園法 ２４ 　　森林法 改正後 重要事項説明書 （宅地の貸借） （第七面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ③ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ④ Ⅱの６について 「一般借地契約」、「定期借地契約」のいずれに該当するかを明示すること。 ⑤ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３　 古都保存法 １０　 　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １８ 　　自然公園法 ２５　　 道路法 ４　 都市緑地法 １１ 　　流通業務市街地整備法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２６　　 全国新幹線鉄道整備法 ５　 生産緑地法 １２　 　都市再開発法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２７ 　　土地収用法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の２ 沿道整備法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２８　　 文化財保護法 ５の３ 景観法 １２の３ 集落地域整備法 １９ 　　河川法 ２９ 　　航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ６　　 土地区画整理法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３０　　 国土利用計画法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ２０ 　　海岸法 ３１ 　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １３　　 港湾法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３２　　 土壌汚染対策法 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １４　　 住宅地区改良法 ２１ 　　砂防法 ３３ 　　都市再生特別措置法 ７　　 新住宅市街地開発法 １５　　 公有地拡大推進法 ２２　　 地すべり等防止法 ３４ 　　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ７の２ 新都市基盤整備法 １６ 　　農地法 ２３　　 急傾斜地法 ３５ 　　東日本大震災復興特別区域法 ８　　 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７ 　　宅地造成等規制法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３６ 　　大規模災害からの復興に関する法律 ９　　 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の２ 都市公園法 ２４ 　　森林法 改正前 重要事項説明書 （宅地の貸借） （第七面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ③ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ④ Ⅱの６について 「一般借地契約」、「定期借地契約」のいずれに該当するかを明示すること。 ⑤ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３　 古都保存法 １０　 　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １８ 　　自然公園法 ２５　　 道路法 ４　 都市緑地法 １１ 　　流通業務市街地整備法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２６　　 全国新幹線鉄道整備法 ５　 生産緑地法 １２　 　都市再開発法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２７ 　　土地収用法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の２ 沿道整備法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２８　　 文化財保護法 ５の３ 景観法 １２の３ 集落地域整備法 １９ 　　河川法 ２９ 　　航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ６　　 土地区画整理法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３０　　 国土利用計画法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ２０ 　　海岸法 ３１ 　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １３　　 港湾法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３２　　 土壌汚染対策法 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １４　　 住宅地区改良法 ２１ 　　砂防法 ３３ 　　都市再生特別措置法 ７　　 新住宅市街地開発法 １５　　 公有地拡大推進法 ２２　　 地すべり等防止法 ３４ 　　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ７の２ 新都市基盤整備法 １６ 　　農地法 ２３　　 急傾斜地法 ３５ 　　東日本大震災復興特別区域法 ８　　 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７ 　　宅地造成等規制法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ９　　 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の２ 都市公園法 ２４ 　　森林法

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001499408.pdf

はじめに ❶建設産業における 　女性の就業の現状 （１）実態調査結果（建設企業） （２）実態調査結果（地方自治体） （３）実態調査結果（地域ブロックにおける現状） ❸多様な働き方（若年者向け） （１）女性入職者の推移 （２）様々なキャリアプランの紹介 （３）ロールモデルの紹介 ❷就業継続を目的とした取り組み 　（経営者向け） （１）先進的な取り組み事例 （２）地域における取り組み事例 （３）女性を雇用する際の支援策 ❹女性定着に向けた取り組み （１）復職に向けた取り組み事例（復職前、育休中） （２）復職に向けた取り組み事例（復職後） （３）これら（4.（１）と（２））を取り入れることによる期待 （４）建設産業女性定着支援ネットワークを はじめとする女性定着に向けた取り組み CONTENTS 一般財団法人建設業振興基金 女性定着 促進に向けた アクション プログラム はじめに アクションプログラムについて 　建設産業では女性が就業しやすい産業となることを目指し、職場や建設現場の環境改善に向けた取り 組みを進めています。その結果、女性就業者は着実に増加していますが、今後、さらに取り組みを促進 するために、課題と言われている就業の継続に重点を置き、建設産業で働くすべての女性が「働きがい」 と「働きやすさ」を実感できる「女性の定着」に向けて取り組んでいます。 　建設産業における女性就業者のための取り組みは、平成26年８月に「もっと女性が活躍できる建設業 行動計画」が策定されたことをきっかけに始まります。この計画では、「これまで以上に女性が就業しや すい業界となることは、男女問わず誰もが働きやすい産業となることを意味する」として、女性技術者・ 女性技能者の数について５年間で倍増するという数値目標を掲げました。策定後の様々な取り組みによ り、女性就業者は増加する等の一定の成果が上がった一方で、子育て世代（25〜49歳）の女性の離職率 が高いという新たな課題も顕在化しました。また、「建設キャリアアップシステム」の運用開始や i-Construction等の推進により、建設産業を取り巻く環境が変化したことで女性が就業しやすい環境が 整いつつありますが、こうした環境の変化を踏まえた取り組みの見直しも行う必要も出てきました。 　そこで、令和２年１月16日、建設業５団体（（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一 社）全国中小建設業協会、（一社）建設産業専門団体連合会、（一社）全国建設産業団体連合会）、建設産 業女性活躍推進ネットワーク（現：建設産業女性定着支援ネットワーク。各地において女性活躍や定着 に取り組む団体で構成されるネットワーク。）及び国土交通省が共同で「女性の定着促進に向けた建設産 業行動計画 ～働きつづけられる建設産業を目指して～ Plan for Diverse Construction Industry where no one is left behind」（以下、行動計画）を策定しました。行動計画においては、「働きつづ けられるための環境整備」に重点を置くことを端的に表現するため、これまでの「女性活躍」ではなく 「女性定着」という表現が使用されています。そして、建設産業で働く全ての女性が「働きがい」と「働 きやすさ」の両立による就業継続の実現を目的として、「働きつづけられるための環境整備」、「女性に選 ばれる建設産業を目指す」、「建設産業で働く女性を応援する取組を全国に根付かせる」という３つの柱 で構成されており、それぞれの柱の趣旨を達成するための個別の目標が設定されました。また、様々な 場面で行動計画の周知・普及を行っていくため、SDGs のアジェンダを念頭においた英語名称も設定す るなどの工夫をしています。 　全国で建設産業の「女性定着」をより普及していくためには、この行動計画を各地域に根付かせ、 「女 性定着」に関する取り組みを全国へ拡大していく必要があります。そこで、行動計画の実行力を高める ため、アクションプログラムを策定することとなりました。内容項目を検討するため、建設産業団体等 で構成する検討会を開催し、検討会では、建設産業で働くすべての女性や経営者がかかえる「女性の就 業継続に関する様々な不安」を払拭するための参考事例を示す必要性について声が上がりました。その ため、本アクションプログラムでは、建設産業の女性の就業に関する現状を把握するための統計資料だ けでなく、企業や女性就業者の事例、建設産業に従事する女性が継続して就業するためのキャリアパス 等の参考事例も盛り込んでいます。 　このアクションプログラムが各地域や各企業において建設産業の女性定着に向けて取り組むきっかけ となり、そして誰もが魅力に感じる建設産業となるための一助となることを願います。 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 1 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 2 1. 建設産業における女性の就業の現状 ＊「令和２年度 建設産業における女性定着促進に関する実態調査」 　本調査は、令和2年10月に各建設企業の建設産業における女性の定着促進に向けた柔軟な働き方などの取り組み実 態やその課題等を把握するため、国土交通省および（一財）建設業振興基金が調査を行いました。 　ここでは、建設産業就業者に占める女性の比率や女性の採用実績に関する調査結果をご紹介します。 　就業者に占める女性の割合を見ると、全体では13.6％であり、技術者では5.7％、技能者では3.7％となっている。 なお管理職では、女性の比率は2.7％である。 50% 40% 30% 20% 10% 0% 技術者 5.7% 12.7% 12.9% ■ 現在の就業者数に占める女性比率 ■ 令和元年度採用者に占める女性比率 ■ 令和 2 年度採用者に占める女性比率 （令和 2 年 8 月 1 日まで） 技能者 事務系職員 合計 3.7% 5.3% 5.0% 35.5% 43.5% 43.2% 13.6% 18.3% 18.1% 現在の就業者数 令和元年度の採用実績 令和2年度の採用実績 女性比率 女性比率 女性比率 女性数※ 男女計※ 女性数※ 男女計※ 女性数※ 男女計※ 技術者 5.7% 8,962 156,924 技術者 12.7% 1,098 8,646 技術者 12.9% 1,023 7,941 技能者 3.7% 1,148 31,073 技能者 5.3% 140 2,624 技能者 5.0% 116 2,338 事務系職員 35.5% 26,359 74,161 事務系職員 43.5% 1,631 3,747 事務系職員 43.2% 1,401 3,240 その他 12.1% 5,975 49,236 その他 12.5% 268 2,139 その他 13.0% 248 1,915 合計 13.6% 42,444 311,394 合計 18.3% 3,137 17,156 合計 18.1% 2,788 15,434 ※実数である ｢女性数｣ ｢男女計｣ は、アンケートに記入された値の合計。 現在の管理職数（企業１社あたりに換算） 女性比率 女性数※ 男女計※ 管理職 2.7% 1,973 72,723 ※実数である ｢女性数｣ ｢男女計｣ は、アンケートに記入された値の合計。 （１）実態調査結果（建設企業） 回答企業数：1803社 （２）実態調査結果（地方自治体） 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 3 ＊「建設業における女性定着（活躍）推進に関する取り組み実態調査」 各都道府県が行っている、建設業における女性定着促進に係る自治体の取り組みや総合評価落札方式の活用状況、各自 治体が感じる今後の課題等について令和２年度に（一財）建設業振興基金が調査を行い、取りまとめを行いました。 項目説明 ○自治体の取り組み →各自治体が回答時点（令和2年度）までに行ってきた、建設業に関連した女性定着（活躍）推進の取り組み。 ○総合評価落札方式活用状況 →女性定着（活躍）推進に関連した総合評価落札方式を活用している各自治体で、令和元年度に女性活躍推進 を総合評価落札方式における評価項目として設定した工事件数とそのうち加点された企業の受注件数、活用 基準（対象となる工事、必要な技術等）等。 ○女性活躍に関する課題等 各自治体において建設業における女性定着（活躍）を推進するうえで考える課題や意見等。 ※未回答や「特になし」等の回答については、未掲載。 ※「件数」、「受注件数」については令和元年度のもの。 ※「－」と記載のあるものについては、「不明」と回答があったもの。 北海道 自治体の 取り組み ①建設産業女性活躍推進セミナー 平成29年度より、担い手としての女性が、建設産業に入職そして技術者・技能者として活躍できるよう、建設事業 者等に対し、女性の積極的な採用や働き続けられる職場づくりの機運の醸成を図ることを目的として開催している。 【内容】 H29　講演①「建設産業でもっと女性が活躍できるためには」 　　　　　　　講師：日本建築仕上学会女性ネットワークの会　熊野 康子氏 　　　講演②「経営戦略としてのワークライフバランス」 　　　　　　　講師：社会保険労務士　本間 あづみ氏 H30　講演①「女性が働きやすい建設産業のために」 　　　　　　　講師：社会保険労務士・行政書士　新田 和代氏 　　　道内事業者の取り組み事例発表 　　　パネルディスカッション R01　講演①「建設産業における女性活躍について」 　　　　　　　講師：有限会社ゼムケンサービス　代表取締役　籠田 淳子氏 　　　道内事業者の取り組み事例発表 　　　座談会 ②快適トイレの設置 建設現場における男女がともに働きやすい職場環境整備の一環として、女性が活用しやすい「快適トイレ」の設置 を、平成29年度より予定価格70,000千円以上の工事を対象として取り組み、令和元年度からは、価格制限を撤廃 し、原則、全ての工事を対象として取り組みを進めている。 総合評価 落札方式 活用状況 件数 230 受注件数 108 活用基準 評価対象は以下いずれかの企業を評価対象とする。 ・令和元・２年度（平成31・32年度）の北海道建設工事等競争入札参加資格審査における「女性の活躍支援」の 審査において、「なでしこ応援企業認定企業」※　として評価された企業。 ・令和元・２年度（平成31・32年度）の北海道建設工事等競争入札参加資格審査における「女性の活躍支援」の 審査において、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届あり」として評価された企業。 ※「なでしこ応援企業」の認定について 　　・認定対象：北海道内に事業所を有する 　　・認定要件：次の１～４全てを満たす 　　　　1　「北海道あったかファミリー応援企業」へ登録していること。 　　　　2　「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省の各都道府県労働局に届出をして いること。 　　　　3　北の輝く女性応援会議が募集する「女性の活躍応援自主宣言」を行い、宣言文を北海道庁（環境生活 部道民生活課）へ提出していること。 　　　　4　２の一般事業主行動計画に定めた企業の取り組み目標や内容などを明らかにし、道の HP 等で公表す ることに同意していること。 　　・認定の有効期限：「女性活躍推進法の一般事業主行動計画の計画期間の終了日」、又は、「北海道あったか 　　　　　　　　ファミリー応援企業登録の有効期間満了日」のいずれか早い日 女性定着に 関する課題等 男女がともに働きやすい就業環境の整備をしていくとともに、その情報（就業環境が改善されている）を発信して いくことが必要と考える。 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 4 1. 建設産業における女性の就業の現状 青森県 自治体の 取り組み 建設業の担い手確保対策として、女性活躍推進の流れを加速・定着させるため、女性建設技術者ネットワーク会議 （平成27年設立）や業界団体と連携して、建設業への入職・定着・登用の促進に向けた取り組みを以下のとおり実施。 ①普及啓発・環境改善 　・建設業女性活躍推進フォーラム　開催 ②ネットワーク推進・スキルアップ 　・建設女子のためのキャリアセミナー　開催 　・女性建設技術者ネットワーク会議　開催 ③入職促進 　・女子学生と女性建設技術者との懇話会　開催 ④情報発信強化 　・建設業女性活躍 PR 動画の公開、CM 放送 　・女性建設技術者の活躍に関する事例集　「女性もできる土木・建築」制作 ＜参考＞ ○青森県建設業ポータルサイト http://pub.pref.aomori.lg.jp/kouji/shinkou_womansupport.html ○あおもり女性建設技術者ネットワーク会議 https://aomorikensetuko.com/71833/ 総合評価 落札方式 活用状況 件数 22 受注件数 ー 活用基準 ○工事（土木・建築）の総合評価落札方式において 比較的難易度が低い工事を対象とした「簡易型Ⅱ（企業実績評価型）」において、評価項目「若手技術者又は女性 技術者の配置の有無」を加点している。 ＜主任（監理）技術者への配置：1.0点、現場代理人への配置：0.5点＞ ○設計業務（土木・建築）の総合評価落札方式において 全ての型式（標準型・簡易型Ⅰ・Ⅱ）において、評価項目「若手技術者又は女性技術者の配置の有無」を加点して いる。 ＜管理技術者への配置：1.0点、担当技術者への配置：0.5点＞ 岩手県 自治体の 取り組み ○「いわてけんせつ小町部会」による取り組み 建設業の担い手確保のため、建設産業における女性の就業割合を増やすことを目的に、女性がやりがいを持って働 くことのできる魅力ある職場環境の整備に向けて「入職促進」、「定着」、「イメージアップ」等の観点から、建設産 業における女性の活躍支援のために平成29年度から活動中。 ○県営建設工事入札参加審査基準での加点 県営建設工事入札参加審査基準において「いわて子育てにやさしい企業等認証」、「いわて女性活躍認定企業等（ス テップ２）認定」を取得している企業に対し加点。 ○総合評価落札方式における評価 ○若手、女性技術者を配置した工事を HP で公表、アンケート調査 総合評価 落札方式 活用状況 件数 0 令和２年度の入札公告から適用としたこ とから、令和元年度の工事は無し 受注件数 ０ 活用基準 ○一般工事用　・評価項目：企業の施工能力 （ウ）④申請期限の日現在有効な「えるぼし」、「くるみん・プラチナくるみん」、「いわて女性活躍認定企業等」又 は「いわて子育てにやさしい企業」の認定 ○一般工事用　・評価項目：配置予定技術者の要件 （コ）若手技術者又は女性技術者の配置の有無 配置予定技術者又は現場代理人として若手又は女性を配置した場合に配置する役割に応じて評価する。 なお、若手とは申請期限の日現在において、満40歳を迎えていない者とする。 宮城県 自治体の 取り組み 平成29年度から「女性活躍推進モデル工事」を実施し、女性技術者等（技能者含む）を配置した現場において女性 専用の快適トイレや仮設更衣室を設置（発注者は設置費用を工事費に計上）することにより、女性の登用の促進や 女性が働きやすい職場環境の整備を目指している。 総合評価 落札方式 活用状況 件数 0 令和２年度の入札公告から適用としたこ とから、令和元年度の工事は無し 受注件数 0 活用基準 建設工事及び建設関連業務を対象とした総合評価落札方式の「労働福祉」の視点において、「女性のチカラを活か す企業の認証取得状況」の評価項目を設定している。 「女性のチカラを活かす企業」認証制度は、女性の登用・配置状況や仕事と家庭の両立支援等のチェック項目が記 載された「ポジティブ・アクション・シート」で自己点検をし、一定基準を満たした場合に宮城県知事が認証する 制度。 女性定着に 関する課題等 女性定着（活躍）推進のためには、働き方改革や担い手確保・育成の取り組みと一体となり進めて行かなければ実 現できないものと理解しており、単独の取り組みではなく、これらの取り組みに溶け込ませるか、相互に連携させ る必要があると考える。 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 5 秋田県 自治体の 取り組み ○地域単位での「女性部会」の設立を支援 ・県内８地域中、６地域で女性部会を設立（令和２年10月時点） ・同年11月に由利地域で女性部会を設立予定 ○各地域の活動（相互交流、キャリアアップ（人材育成）、魅力発信）を支援 ・秋田県建設産業担い手確保育成センターの担い手確保育成推進員（女性活躍推進担当）が活動をサポート ・創意工夫ある活動に対して、活動費（委託）を支援 ・小中高生および一般女性を対象とした現場見学会等の開催 ・高校生向け建設業体験イベントやオンライン交流会、出前説明会等の開催 ・あきた建設女性ネットワーク総会・交流会の開催 ○女性技術者登用モデル工事・建設業への女性の入職促進や就労継続に向けた環境整備を推進していくため、女性 技術者の配置を入札参加資格とするモデル工事を実施 ○秋田県建設産業担い手確保育成センター（美の国あきたネット）： https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/29884 ○建設産業女性定着支援 WEB（建設業振興基金）： https://www.kensetsu-kikin.jp/woman/member/17/ 総合評価 落札方式 活用状況 件数 179 受注件数 ９ 活用基準 秋田県女性技術者登用モデル工事実施要綱を定め、秋田県が発注する建設工事を対象とし、評価項目「モデル工事 への取組」で実施証明書の有無により評価。（R2より） また、評価項目「若手又は女性技術者の育成」で配置技術者への評価。 山形県 自治体の 取り組み ・「けんせつ女子ツアー」の開催 　県内女子高校生等を対象に、女性技術者の実際の仕事を紹介する現場見学会を開催。 ・女性の雇用や、資格取得の促進、子育て支援等に取り組む企業に対する入札参加資格審査における加点評価 ・工事期間の短い工事や災害復旧工事を除く全ての土木工事の設計積算に「快適トイレ」導入経費を計上 総合評価 落札方式 活用状況 件数 32 受注件数 ０ 活用基準 若手・女性技術者評価型の発注型式を設定 「技術者の能力」の評価項目で ・「施工経験」は求めない ・「若手・女性技術者の配置」を求める 「若手・女性技術者の配置」の評価基準は以下の３区分 ・「女性又は35歳未満の男性」 ・「35歳以上40歳未満の男性」 ・「40歳以上の男性」 福島県 自治体の 取り組み ①（一社）福島県建設業協会「ふくしま建女会」（平成30年６月20日設立） 県内の建設業で働く女性の交流とネットワークづくりを通じて、つながりを深めながら建設業のイメージアップや 担い手の確保に取り組んでいる。 主な活動「ふくしま　けんせつ・どぼく女子座談会」 メンバーは、当協会に属する10名の幹事で構成。 ○（一社）福島県建設業協会 HP http://www.e-fukuken.or.jp/ ②女性技術者の会「會津　美 Lady」（平成26年９月８日設立） 建設業全般について、女性の視点で検証・分析し、改善点を提案する活動を実施中。 メンバーは、（一社）福島県建設業協会若松支部・宮下支部に所属する企業で勤務する女性技術者と福島県会津若 松建設事務所の女性技術職員。 ○會津　美 Lady　福島県 HP https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41340a/aizubilady.html 総合評価 落札方式 活用状況 件数 311 受注件数 ー 活用基準 工事を対象としている、総合評価方式（標準型、簡易型）の「企業の地域社会に対する貢献度」の「働く女性応援」 及び「仕事と生活の調査」の項目において、福島県次世代育成企業制度による「働く女性応援」や「仕事と生活の 調和」の認証を取得した企業に対して加点し評価。 福島県次世代育成企業制度 URL https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011c/jisedaiikuseisienkigyouninsyou.html 茨城県 自治体の 取り組み ・建設工事で現場代理人や主任技術者等に女性を登用した場合、成績評定において評価している。 女性定着に 関する課題等 3K（きつい、汚い、危険）の業界であること。 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 6 1. 建設産業における女性の就業の現状 栃木県 自治体の 取り組み 本県の入札参加資格審査において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画 の策定・届出がある場合、及び同計画の実績等に対する認定を受けている事業者は加点の対象としている。 また、建設業のイメージアップを図り、建設業界への女性入職者の促進や女性が働きやすく活躍できる職場環境を 整備することを目的とし、平成28年度より、栃木県建設業協会と栃木県県土整備部女性職員から成る「とちけん小 町魅力向上委員会」を発足した。 発足から４年、意見交換会を通じて建設業の魅力や現場環境の現状などについて確認すると共に、稼働中の工事現 場を回り、女性の視点で現場環境点検を実施する等の活動を実施してきた。 今年度以降も引き続き、女性技術者同士のコミュニケーション向上と情報の共有、女性が働きやすい職場環境の研 究及び提案、建設業のイメージアップのための情報発信、講習会や勉強会を通じての技術の習得等を軸に活動を実 施していく。 総合評価 落札方式 活用状況 ※R2.10.1以降 公告する案件 から評価開始 活用基準 ・総合評価落札方式に係る価格以外の評価点において、企業の先進的取り組みとして「若手・女性技術者の配置実 績」の項目で評価（0.5点の加点） 女性定着に 関する課題等 ＜課題等＞ ・休暇制度や柔軟な勤務体系等の制度整備 出産を除けば、結婚、育児、介護といったライフイベントは男性・女性に関わらず訪れる可能性があり、休暇制度 や柔軟な勤務体系等の制度整備と併せて職場の理解が進むことにより、おのずと女性も活躍できる業界になると考 えるが、そういった制度整備や職場の理解がないと、結婚や出産等により退職を選択する人は多い。“女性”に限 った取り組みではなく、性別に関わらず、働きやすい職場環境を整備していくことが重要であると考える。 一方、国や自治体における取り組みとして、適正な工期での発注による休暇取得のしやすさや、書類の簡素化等に よる拘束時間の削減、快適トイレの導入等による職場環境改善、ICT 活用による男女の体格・体力差の解消など、 国や自治体における取り組みも必要不可欠であるため、働き方改革関連の取り組みは引き続き進めていくべき課題 である。 ＜意見・要望等＞ ・ロールモデルの育成・周知 職場にロールモデルがいないと、将来について不安を抱える人も少なくないかと思う。職場において、様々なバッ クグラウンドを抱える職員（社員）がいきいきと働く姿を伝えていくことで、そういった将来への不安解消や組織 の活性化の観点からも有益かと考える。 群馬県 自治体の 取り組み 群馬県では下記の取り組みを行っている。 ・女性技術者と建設系女子高校生との意見交換会 ・女性活躍セミナー ・女性による環境パトロール支援 意見交換会では、女性技術者と県内の建設系女子高校生が先輩女性技術者からこれまでの体験談をお話しいただく とともに、女子高校生からの質問や不安に思う点などに関して意見交換を行った。 なお、意見交換会の後に、西毛広域幹線道路の工事現場を見学し、現場の生産性向上のためのICT技術や、快適に 働くための作業環境などを見学するとともに、建設に携わる技術者から話を聞いた。 女性定着に 関する課題等 ・建設産業において、女性が活躍するのは困難というイメージがあるため、その魅力とやりがいを知ってもらうこ とが大切と考えている。 埼玉県 自治体の 取り組み ①建設産業女性活躍推進セミナー 平成29年度より、担い手としての女性が、建設産業に入職そして技術者・技能者として活躍できるよう、建設事業 者等に対し、女性の積極的な採用や働き続けられる職場づくりの機運の醸成を図ることを目的として開催してい る。 【内容】 H29　講演①「建設産業でもっと女性が活躍できるためには」 　　　　　　　講師：日本建築仕上学会女性ネットワークの会　熊野 康子氏 　　　講演②「経営戦略としてのワークライフバランス」 　　　　　　　講師：社会保険労務士　本間 あづみ氏 H30　講演①「女性が働きやすい建設産業のために」 　　　　　　　講師：社会保険労務士・行政書士　新田 和代氏 　　　道内事業者の取組事例発表 　　　パネルディスカッション R01　講演①「建設産業における女性活躍について」 　　　　　　　講師：有限会社ゼムケンサービス　代表取締役　籠田 淳子氏 　　　道内事業者の取組事例発表 総合評価 落札方式 活用状況 件数 340 受注件数 247 活用基準 ・土木、建築、設備工事で対象としている。 ・埼玉県の総合評価方式の「サ 担い手確保・育成に関する取り組み」の（イ）多様な働き方実践 　企業の認定で評価 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 7 千葉県 自治体の 取り組み 千葉県総合評価方式において、配置予定技術者の能力を評価する項目の中で、「若手技術者（40歳未満）・女性技術 者の配置」という項目があり、該当すると１点評価する。 総合評価 落札方式 活用状況 件数 29 受注件数 加点されたのは１件。この内、受注（落札 者）は０件。 活用基準 総合評価方式の全ての工事において、「若手技術者（40歳未満）・女性技術者の配置」があれば加点評価している。 評価基準としては、以下のとおり。 （１）若手技術者又は女性技術者を当該工事における現場代理人又は主任（監理）技術者として配置する場合に評 価する（兼務は可とする）。 （２）若手技術者の年齢は、入札公告日時点で40歳未満とする。 （３）若手技術者及び女性技術者は、主任技術者に相当する資格を有するものとする。 女性定着に 関する課題等 総合評価方式の評価項目として「若手技術者（40歳未満）・女性技術者の配置」は、令和２年10月１日公告以降、 県土整備部試行から全庁に運用を広げることで、若手・女性技術者の入職促進、中長期的な育成・確保につながる と考えている。 東京都 自治体の 取り組み ・東京都建設局では、平成30年度から「建設業における女性の活躍推進事業」に取り組んでおり、建設業界で活躍 する女性達と知事とがパネリストとして議論を交わした“女性活躍セミナー”や、産官学のメンバーにより課題 や解決策について検討を行った“女性活躍推進ワークショップ”を開催している。 ・本事業の内容についてはパンフレットにまとめ、東京都インフラポータルサイトに掲載すると共に、建設会社や 将来の担い手への PR に活用している。 　（URL；https://www.infura.metro.tokyo.lg.jp/attraction.html） ・また、「女性活躍モデル工事」や「総合評価方式での加点」も行っており、女性技術者の配置を促すと共に、工 事現場の環境整備にも取り組んでいる。 　※女性活躍モデル工事については、各局で試行実施要領を策定している。 例； ・東京都建設局「女性活躍モデル工事」試行実施要領 　（URL；https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/content/000043987.pdf） ・都市整備局「女性活躍モデル工事」試行実施要領 　（URL；https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/sinsei/jisshi_youryou2_30_01.pdf） 総合評価 落札方式 活用状況 件数 226 ※母数；令和元年度発注件数のうち、契 約に至ったもの 受注件数 31 活用基準 【例】土木工事のみ又は建築工事のみを対象としている、総合評価方式の「○○○○」の項目で評価　など 東京都技術実績評価型総合評価方式試行要綱 http://www.e-procurement.metro.tokyo.jp/documents/pdf20180524134307_8.pdf 東京都技術力評価型総合評価方式試行要綱 http://www.e-procurement.metro.tokyo.jp/documents/pdf20180524134307_10.pdf ※交通局、水道局、下水道局については、それぞれの局で要綱を策定。 女性定着に 関する課題等 ・建設業就業者の高齢化や入職者の減少が続く中、将来の担い手となる学生や子供たちに対し、進路選択の動機付 けとなるような PR 活動を行っていく必要がある。 ・女性活躍の推進に当たっては、官と民とが連携して、現場環境整備と就業継続の取り組みを行っていく必要があ る。 神奈川県 自治体の 取り組み １．建設事業に対するイメージの改善等を図るため、官公庁、建設業関連団体、教育関係機関等で組織する「神奈川 県魅力ある建設事業推進協議会（略称：CCI 神奈川）」において、現場で活躍する女性技術者の方に仕事のやりがい や働く様子等をインタビューし、その動画を HP や県と連携している学校の授業の中で紹介している。 ２．経営改善や建設業界を取り巻く諸問題への理解を深めるために、建設業の経営管理者等を対象に、例年行って いる「建設業経営管理者研修」において、女性技術者の定着に向けた企業の取り組みを議題とした研修を実施した。 ３．女性活躍推進法による認定（えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定）を取得している業者に対し、入札参加 資格認定において、主観点数を２点付与している（R2年度 28社）。 女性定着に 関する課題等 技能労働者等の高齢化が進み、若手入職者も少ないことから、労働環境を改善し、将来の担い手を確保することは、 大変重要である。 こうした中で、幅広く、若者や女性の入職の促進や中長期的な定着を図るため、今後も、学生の進路選択に資する 普及啓発や、建設業の経営者の意識改善などの取り組みを継続していく必要がある。 新潟県 自治体の 取り組み ○「新潟県建設産業マンパワーアップ総合支援事業」において、若者・女性建設産業従事者を対象とした関係団体 の事業（資格取得支援、技術力向上支援等）に経費補助を実施（補助率1/2） ○入札参加資格において、建設業者の女性技術者の雇用や妊娠・出産・子育てに関する有給休暇整備等の男女共同 参画の推進について加点を実施 ○県発注工事における、快適トイレや女性更衣室設置に係る経費支援を実施 ○総合評価落札方式において、WLB の推進について加点を実施 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 8 1. 建設産業における女性の就業の現状 新潟県 総合評価 落札方式 活用状況 件数 77 受注件数 63 活用基準 新潟県が実施している総合評価落札方式の型式のうち、「施工計画確認型」及び「技術評価型」におけるワークラ イフバランスの項目で評価。 女性定着に 関する課題等 入札等における女性技術者に対する加点や快適トイレ設置などの環境整備も重要であるが、社会全体、特に家庭に おいて男女平等（家事・育児・介護）が促進され、男女ともに働きやすい社会を整備することが、女性活躍につな がると考えている。 また、土木建設産業の魅力について国民の理解を促進するとともに、ICT など新技術等の活用により、女性の活躍 が期待される分野であることの PR をもっと促進する必要がある。 富山県 自治体の 取り組み ○「もっと女性が活躍できる建設業」支援事業 （１）事業概要　女性技術者と女子大学生との現場見学会及び座談会、 経営陣等向け研修会の開催 （２）対象者　建設系学科の女子大学生、建設企業の経営陣等 （３）事業費　1,000千円 （４）実施主体　県（（一社）富山県建設業協会に委託） ○女性が活躍できる労働条件改善補助事業 （１）事業概要　女性の入職・定着を図るため、建設企業等が行う労働環境や労働条件の改善に寄与する取り組み に対し県が補助するもの （２）対象者　建設企業等 （３）事業費　500千円（補助率１／２、補助限度額100千円） 石川県 自治体の 取り組み ・現場で働く女性の就業環境の向上として、建設現場において、原則土日を休日とする「いしかわ土日おやすみモ デル工事」の推進や、水洗化され清潔感のある洋式トイレの設置に積極的に取り組んでいる。 ・入札参加資格の主観点数において、男女共同参画推進宣言している企業や、女性技術者を雇用している企業につ いて加点を行っている。 ・普通高校において女性技術者が、これまで自らが現場などで体験してきたことを直接生徒に語りかける職業講話 を開催している。 ・建設業者に対し、本県の様々な支援策を紹介する「建設業サポートブック」において、女性が活躍している建設 業者の事例紹介を行っている。 女性定着に 関する課題等 建設業における女性定着（活躍）推進については、男女ともに働きやすい職場環境づくりや、建設業のイメージア ップを図る取り組みが重要であると考えており、今後とも建設業界と連携しつつ、取り組んでいきたい。 福井県 自治体の 取り組み ○競争入札参加資格において、以下の項目について加点評価を行っている。 ・女性技術者を雇用する事業所 ・審査基準日の直前２年間において、育児休業を６か月以上取得した技術職員を雇用している事業所 ・「くるみん」の認定を受けている事業所 ・「ふくい女性活躍推進企業プラス＋」に登録されている事業所 ○建設産業担い手確保・育成事業 令和元年度　 ・女性技術者交流会開催　 ・経営者セミナー開催（今後の女性活躍について） ・建設産業 PR のための小冊子作成・配布（交流会の様子についても一部掲載） 　配布先…県内の工業系の高校、工業専門学校、建設業者等 　https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kanri/doboku-fukui_d/fil/syousasshi.pdf 令和２年度 ・女子学生と女性技術者の交流会開催 ※（一社）福井県建設業協会へ委託して実施 女性定着に 関する課題等 ・結婚・出産等で退職する女性が多い ・働きやすい職場環境を整えることに対する負担 ・経営者の意識改革 山梨県 自治体の 取り組み ○建設工事等入札参加資格審査における評価　※ R2年度から適用 　入札参加資格審査における主観的事項の中で、「女性技術者雇用」を評価 ○「けんせつ小町甲斐」の活動　※ H28年度発足（（一社）山梨県建設業協会青年部会） ［構成メンバー］ 建設業者（元請、専門工事業者）の女性技術者、 国交省・山梨県の女性土木系技術職員　等 ［主な活動］ ・建設業に従事する女性の活力向上について語る会 ・他都県女性技術者との現場見学及び意見交換会 ・女性活躍推進 PR 事業（建設業協会が制作する PR 動画への参加） ・建設イベント（建設まつり）への参加（女性活力向上推進ブースの出展）等 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 9 山梨県 女性定着に 関する課題等 本県建設業では、製造業など他産業に比べて女性従事者の割合が低く、事務職等を除いて技術職・技能職に限定す ると、その割合はさらに低くなる。 働き続けることができなくて辞めていくというより、そもそも入職希望者が非常に少ない状況にあるので、女性技 術者等が活躍している職場・現場があることを、中学生・高校生やその保護者、進路指導教員等に向けて発信して、 認知度向上を図っていく必要があると考えている。 長野県 自治体の 取り組み ・入札参加資格申請における新客観点数として加点している。 　※建設業法第26条に規定する主任技術者の資格を有する女性技術者の社員雇用：５点 ・関係機関による助成制度等の支援施策を整理して建設業界と共有。 ・県内の建設産業で働く女性の連携・交流を進めるため、建設関係業務に携わる女性県職員有志をメンバーとする 「長野県職員 建設女性の会」を立ち上げ活動。 ＜主な活動内容＞ ・会員相互の連携を図り、意見交換会、研修会を開催 ・建設行政及び建設産業に関する担い手（学生）への情報発信 ・建設産業における関連組織と連携を図り、行事等に参加　　　　等 総合評価 落札方式 活用状況 件数 ・総合評価入札においては、女性に限定し た評価項目は設定していない。性別を問 わず、育休・産休取得期間を対象として、 総合評価の評価期間を延長することで 仕事と子育てを両立する技術者を支援 している。 受注件数 0 女性定着に 関する課題等 ○女性との情報の相互伝達 ・女性まで情報が届かない、女性の声が届かない状況を変える必要があると考える。 ○イメージの改善 ・建設業は「キツい」、労働条件が悪いというイメージがある。 　→「休暇がとりやすい」、「残業が少ない」、「短時間労働も可能」等の労働環境の改善が必要と考える。 ・建設業は男性が多く、介護や育児などの家庭の事情のために早く帰る、休みをとるといったことをしづらいイメー ジがある。 　→男性も介護や育児で当たり前に休みをとることで、女性が入っていきやすい環境になっていくと考える。 ○労働環境の改善 ・週休２日など、男女関係なく、仕事と生活をバランスよく両立できる環境を整えることが必要と考える。 ・現場作業が必須となる技能労働者は、建設現場の移動により通勤時間が安定せず、家事育児等との両立がしにく いのではないかと考えられる。 （技術者は、常駐義務の免除や移動時間の勤務時間への算入が認められるならば、朝はリモートで参加して必要 な時間に現場に到着するといった対策が考えられる。） ・家事育児の夫婦間の分担に当たっては、家計や勤務時間に対して夫婦どちらに主軸が置かれているかも影響する ことが考えられる。 　→男性にも多様な選択肢を認めること、その意識の定着が重要であり、両性に多様な選択肢を認めることが、女 性の活躍にもつながると考えられる。 　　（例）男性でも主夫となること、家庭を重点に考える人がいてもよい。 ○プライベート（出産、育児、介護等）も含めたキャリア設計が描けるような職場環境の整備が必要 （例） ・出産後復職したいと思っても自分が帰る場所がないような状況では、キャリア設計ができない。 ・出産等で休業している間、キャリアアップできないと復職しても対応できない。 ○性別の過度な配慮、利用 ・（女性の）特別扱いをしない。例えば、テレワークの普及を、「女性にうってつけ」、「家事と両立しやすく働きや すくなる」という性別イメージを用いる発想を変える必要がある。 ・女性への遠慮や気を遣いすぎることで、コミュニケーションがうまくいかず、考えや仕事内容の伝達に齟齬が生 じうる。女性が居づらくなることで、定着や活躍に支障が生じることが想定される。 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 10 1. 建設産業における女性の就業の現状 岐阜県 自治体の 取り組み ○ぎふ建設人材育成リーディング企業認定制度 労働環境の改善や人材の育成、建設業の魅力アップ等に積極的に取り組む企業を「岐阜県建設人材育成企業」とし て登録、実際の取り組みが特に優秀な企業を「ぎふ建設人材育成リーディング企業」として認定 ・認定項目Ⅱ－１達成度３「過去３年間において、女性の技術者・技能者を採用している」 ○建設人材確保・育成事業費（ぎふ建設人材育成事業費補助金） 建設人材の育成・確保の推進拠点である「建設 ICT 人材育成センター」の運営や技術力・生産力向上を目的とした 研修、建設業の魅力発信等に要する経費を助成する。 ・建設 ICT 人材育成センター 　経営力向上セミナー（人材育成、働き方改革、女性の活躍） ・（一社）岐阜県建設業協会 　　女性の現場見学会（R2年度は中止） ○建設業魅力発信事業費 将来的な建設業の担い手の確保を図るため、建設業者が果たしている役割等のPR動画の制作、PR冊子の配布や出 前授業等により、建設業の魅力発信を行う。 ・新聞等への記事掲載、PR 冊子及び PR 動画において、女性技術者のインタビュー等を紹介 ○建設現場環境改善モデル工事 女性及び若手労働者の確保に向けて、建設業の労働環境の改善の取り組みとして、「快適トイレ」や「快適休憩所」 などの環境を整備するもので、平成29年度から試行している。 予定価格5,000万円以上の建設工事は発注時からモデル工事としており、それ以外にも受注者から申し入れがあれ ば取り組めることとしている。 ○女性技術者の配置を条件とした建設工事の実施 女性技術者の育成・確保を目的に、女性技術者の配置を入札参加資格要件又は加点項目とする入札制度「若手及び 女性技術育成型総合評価落札方式」を設け、女性技術者の活躍の場の拡大する工事を実施。 総合評価 落札方式 活用状況 件数 74 受注件数 0 活用基準 「岐阜県建設工事における若手及び女性技術者育成型総合評価落札方式試行要領」の 別紙２－第３（総合評価の価格以外の評価項目）で評価している。 （技術審査基準）の（１）年齢等において、主任（監理）技術者又は現場代理人の年齢等について、当該技術者が 満30歳未満若しくは女性の場合、1.0の加点とする。 女性定着に 関する課題等 建設の現場も、「力仕事で男性ばかり」という従来のイメージから日々変わってきており、男性も女性も快適に働 けるように現場の設備が改善されていることや、建設の仕事には屋外での作業ばかりでなく、施工計画作成や書類 整備、各種調整等、オフィス作業も不可欠であり、女性が能力を発揮できる場がたくさんあることを、丁寧な業務 紹介などを通じて広く伝えていくことが必要である。 ＜関連 HP ＞ 技術検査課 https://www.pref.gifu.lg.jp/soshiki/11656/ ぎふ建設人材育成リーディング企業認定制度 https://www.pref.gifu.lg.jp/page/16208.html 建設人材確保・育成事業費（ぎふ建設人材育成事業費補助金）（建設 ICT 人材育成センター） https://www.gifu.crcr.or.jp/ict/index.html 建設現場環境改善モデル工事 https://www.pref.gifu.lg.jp/page/1693.html　※ページ下部　 女性技術者の配置を条件とした建設工事の実施（若手及び女性技術育成型総合評価落札方式） https://www.pref.gifu.lg.jp/site/bid/558.html 静岡県 総合評価 落札方式 活用状況 件数 472 受注件数 166 活用基準 土木工事における総合評価落札方式の標準型を除く簡易型Ⅰ、簡易型Ⅱにおいて、「静岡県次世代育成支援企業認 証制度による認定」がある企業に加点評価（+0.5点）を与えている。 ※「静岡県次世代育成支援企業認証制度」とは、企業による次世代育成支援に関する自主的な取り組みの促進を図 るため、仕事と子育ての両立を図るための職場環境づくりや男女共同参画社会づくり等に積極的に取り組んでい る企業を認証する制度 女性定着に 関する課題等 ・産休、育休取得等の福利厚生の問題 ・建設業は力仕事である、男の職場である等のイメージの問題 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 11 愛知県 自治体の 取り組み ・誰もが働きやすい現場環境整備工事 平成28年度より労働環境改善の一環として、建設現場への男女別快適トイレ設置や更衣室等の設置などに取り組ん でいる。 誰もが働きやすい現場環境整備工事実施要領 https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/294578_1087966_misc.pdf ・総合評価落札方式における評価 「女性の活躍促進宣言」を提出している企業、「あいち女性輝きカンパニー」の認証又は「女性活躍推進法に基づく 認定（えるぼし認定）」を受けている企業を評価している。 総合評価 落札方式 活用状況 件数 568 受注件数 460 活用基準 「地域精通度・地域貢献度に関する事項」において、「女性の活躍促進宣言」を提出している企業、「あいち女性輝 きカンパニー」の認証又は「女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）」を受けている企業を評価している。 三重県 自治体の 取り組み １．現場環境の改善 すべての工事を対象（国庫負担法に係る災害復旧事業を除く）に、快適トイレ設置工事を試行している。 ２．建設業の魅力発信 建設企業の女性技術者と女子学生との交流会を開催している。 ３．女性技術者の活躍促進 すべての工事を対象に、監理技術者・主任技術者に女性を配置した場合は、工事成績点を加点評価する。 総合評価 落札方式 活用状況 件数 443 受注件数 348 活用基準 建設工事及び測量・設計業務のすべての総合評価方式（WTO、特別簡易型試行案件除く）で対象 総合評価方式の社会貢献度の項目で「次世代育成支援活動実績」「男女共同参画活動実績」を評価 「次世代育成支援活動実績」は育児休業制度が就業規則等に規定されている場合に評価 「男女共同参画活動実績」は女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定している場合に評価 女性定着に 関する課題等 働きやすい労働環境の整備や建設業の魅力発信を行う必要があると考える。 滋賀県 自治体の 取り組み ○滋賀県若手技術者・女性技術者土木交通部長表彰（H27～） 若手技術者・女性技術者の技術力の向上に対する意欲を高め、女性の建設産業への入職促進に資することを目的と して実施 ○総合評価方式における「若手・女性技術者の配置」による評価（H27～） 当該工事において、「監理技術者または主任技術者」または「専任の技術者」として配置することを評価 ○滋賀県女性活躍推進企業認証制度（建設業に限らず）（H27～） 女性活躍推進の取り組み状況に応じて「一つ星企業」「二つ星企業」「三つ星企業」の３段階で認証する制度（H29 以降の建設工事の入札参加登録審査で加算あり） ○小中高生向け広報誌の作成（H27～） 建設業の魅力発信のための広報誌を作成し、誌面に建設業で活躍する女性を掲載している ○滋賀県女性技術者意見交換会の開催（H31.2.1） 大手企業による先進的な取り組みや県における女性活躍の取り組みを紹介し、県内企業における実態や課題、先進 的な取り組みの導入可能性、新たな提案などを議論していただき、今後の女性技術者活躍への取り組みに反映させ るもの ○滋賀県建設産業女性活躍シンポジウムの開催（R1.9.9） 建設産業における女性活躍について、全国の先進的な取り組みの紹介や県内企業の実態・課題を議論いただき、県 内建設産業の女性活躍推進を図る 総合評価 落札方式 活用状況 件数 82 受注件数 10 活用基準 比較的規模が小さく、難易度の低い工事（特別簡易型Ⅰ型・Ⅱ型、モデル工事の一部）において「若手・女性技術 者の配置」の項目で評価している ※「監理技術者または主任技術者」と「専任の技術者」で配点は異なる 女性定着に 関する課題等 ・企業経営者、人事担当者における認識（男性中心の業界、女性には務まらないなど）を変え、一度女性を雇用し てみることが大事 ・女性も男性と同等（同様）の仕事を与え、特別扱いをしない ・女性技術者のネットワークを作り、女性同士の意見交換、交流の場が必要 ・現場での女性用トイレの整備は重要 ・男性が育児をする環境が必要 ・休暇制度の整備は進んでいるが、取得できる雰囲気とすることが大事 ※ H31.2.1開催の滋賀県女性技術者意見交換会および R1.9.9開催の滋賀県建設産業女性活躍シンポジウムの意見 から抜粋 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 12 1. 建設産業における女性の就業の現状 京都府 自治体の 取り組み 令和元年７月に京都府建設業魅力向上プロジェクト推進プラットフォームを設立。建設業団体、教育機関、行政が 連携し、建設業における担い手確保・育成の取り組みを実施。 令和２年１月には建設業（２名）、測量設計業（２名）、行政（２名）の女性技術者による意見交換会を開催。 今後も、継続した取り組みを実施予定。 建設職人基本法に基づく京都府計画（R2.3策定）において、建設工事従事者の処遇改善及び知の向上を図るための 施策として「女性活躍のための環境づくり」を促進することとしている。 女性定着に 関する課題等 現場環境、労働環境に対する不安を払拭するため、快適トイレの設置等、現場環境の改善やICT活用等による生産 性向上、働き方改革の取り組みが必要。 大阪府 自治体の 取り組み ○企業向け ・製造業・建設業・運輸業等の団体等と連携して、職場の環境整備とイメージアップに向けた取り組みを実施。そ の一環として、女性の採用・職場定着に向けたセミナー等を実施している。 ・企業における女性活躍推進のために、企業主導型保育施設の設置の促進に向けたサポートを行っている。 ○求職者向け ・女性や若者を対象に、建設業への入職促進を目的に建設業の企業を講師とした魅力発信や職場体験のセミナー等 を実施している。 総合評価 落札方式 活用状況 件数 25 受注件数 10 活用基準 都市整備部発注の土木工事及び設備工事を対象として、それぞれ以下基準を設けている。 （※問2. の実績は全て都市整備部発注工事） ＜土木工事＞ ○実績申告型の土木 AA～A ランク及び総合評価方式において加点対象としている ○女性技術者の加点要件として、①主任技術者となるための要件を満たしていること、②入札参加者と直接的な雇 用関係を有していることの２項目を求めている。 ＜設備工事＞ ○総合評価方式のプラント設備（機械、電気、電気通信）工事において加点対象としている。 ○女性技術者の加点要件として、①監理技術者となるための要件を満たしていること、②入札参加者と直接的な雇 用関係を有していることの２項目を求めている。（監理技術者としての配置では①および②、担当技術者として の配置では②のみ） 住宅まちづくり部（公共建築室）発注の建設工事を対象として、以下基準を設けている。 （令和２年度より実施のため、令和元年度実績は０件。） 女性技術者の育成・活躍 技術力を有する女性技術者を監理技術者又は現場代理人として配置 1 /1 女性技術者を監理技術者として配置し、補助を技術力を有する現場代理人が行う 1 /1 女性技術者を現場代理人として配置し、補助を監理技術者又は主任技術者が行う 1 /1 女性技術者を担当技術者として配置し、補助を監理技術者又は主任技術者が行う 0.5 /1 兵庫県 自治体の 取り組み ・総合評価落札方式（施工能力評価型、企業チャレンジ型）を適用する入札における評価項目「若手・女性技術者 の育成」において評価している。 ・技術・社会貢献評価制度（主観点）における社会貢献評価項目「若年技術者の新規採用」において評価している。 （女性６点／人、男性４点／人。男女計５人まで。）。 ・女子高校生と女性技術者との交流セミナーの実施。 総合評価 落札方式 活用状況 件数 ５ 受注件数 ３ 活用基準 土木工事のみを対象。総合評価落札方式「施工能力評価型」と「企業チャレンジ型（試行）」の「若手・女性技術 者の育成」で評価。 女性定着に 関する課題等 建設現場の環境は徐々に整備されてきており、女性でも働きやすいようになってきているが、工業高校の女子生徒 に話を聞くと、現場で女性が活躍できるのか不安に思っている生徒も多い。生徒はもちろん教員や保護者に対して も建設業界の現状を広く知ってもらい、イメージアップを図る必要がある。 奈良県 自治体の 取り組み 建設業における担い手の中心となる若手技術者・技能者の確保・育成が重要な責務であるとの認識のもと、平成28 年度から建設業の魅力を県民等に伝えるための事業を実施。 その事業の中で、建設業界で活躍する女性技術者と将来建設業界に入職することを視野に入れている県内女子高生 との意見交換会を実施し、紹介された女性技術者の活躍の様子や県の取り組み等を建設業 PR パンフレットとして 県立高校等へ広く配布。 総合評価 落札方式 活用状況 件数 ４ 受注件数 ４ 活用基準 ３千万円～1.5億円未満までの土木一式工事を対象としている。 女性定着に 関する課題等 女性を配置技術者とする場合、育児や妊娠等による長期休暇や時短勤務の対応が取りづらくなる可能性が高い。 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 13 和歌山県 自治体の 取り組み 県の入札参加資格審査において、女性職員を雇用している企業を評価（地方基準点数で加点）している。 女性定着に 関する課題等 トイレや更衣室の整備といった現場の環境整備だけでなく、家庭との両立をフォローアップしたり、休業中の代替 要員の確保など、働きやすい環境の整備がまだまだ足りていないと思う。 鳥取県 自治体の 取り組み ○鳥取県男女共同参画推進企業認定制度 県内企業における男女共同参画の普及推進を図るため、仕事と家庭の両立に配慮し、性別によらず誰もが働きやす い職場環境づくりを積極的に進める企業を認定。 　☆認定のメリット 　県 HP で企業の取り組みを紹介、認定ロゴマークを名刺等で使用可能、就業規則の整備支援、建設工事の入札参加 　資格者格付における加点付与等 ○輝く女性活躍パワーアップ企業登録制度 企業において女性活躍を推進し、人材育成や環境整備に取り組む企業を、「輝く女性活躍パワーアップ企業」とし て登録し、公表。 　☆登録のメリット 　女性の就労支援や育児等と仕事の両立を支援するための職場環境づくりを支援する補助制度が活用できる ○女性活躍職場づくり助成金等事業補助金 輝く女性活躍パワーアップ企業が行う女性活躍の取り組みに係る経費の一部を助成。 ○イクメン・ケアメン養成セミナー支援事業 男女共同参画を支える主体となる子育て世代の有職男性層に対して、家庭での協働の具体的なイメージを持っても らい、職場での男性の家庭進出の機運の醸成を図るため、県内企業等が開催する社内研修へ講師を派遣。 ○企業のファミリーサポート休暇等取得促進奨励金 男性労働者に育児参加休暇、育児休業、介護休暇、介護休業、短時間勤務を取得させた事業主、または労働者（男 女不問）に不妊治療（プレ・マタニティ医療）休暇を取得させた事業主に対して奨励金を支給。 女性定着に 関する課題等 ○建設産業に従事する女性は、事務職員がほとんどで、技術者（技能者）は少なく、現場人材としての女性確保は 極めて難しい。 ○建設業への就職を希望する（女子）学生も、待遇面が手厚い県外ゼネコンを志向し、県内業界への定着は進まな い。 ○職業の選択肢の一つとして建設業に目を向けてもらうよう、性別にかかわらず学生のみならず保護者に対して も、さらに業界の魅力を PR する取り組みが必要（特に待遇面以外の部分で、県内建設業で働くことを選ぶメリ ット（使命感、生活スタイル等）を見せる）。 島根県 自治体の 取り組み ○女性技術者等で構成される団体による、建設業への女性の入職・定着の取り組みを補助金の交付により支援 　・R2年度の交付先：しまね建設産業イメージアップ女子会による、県内学校等への出前講座、女性技術者交流 会、広報活動等 　・補助率及び上限：２／３以内、上限300万円 ○女性活躍推進員が建設企業を訪問し、女性活躍にあたって活用できる各種支援策を紹介／提案し、必要に応じて 申請窓口への橋渡しを行う。（商工団体への委託事業） 岡山県 女性定着に 関する課題等 建設業への女性の入職と定着を進めるためには、多様で柔軟な働き方のできる労働環境の整備が必要であり、その 促進のために、建設業経営者等の意識改革を進めていくことが必要と考える。 広島県 自治体の 取り組み 建設業で活躍する女性技術者と建設業に興味を持つ女子学生との交流会を開催し、女性の活躍推進に取り組んでいる。 ・建設業女性技術者交流会 　令和元年度の実績紹介 　（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kensetsugyo-miryoku/kensetsugyojoseigijutsusya2019.html） ・建設女子カフェ 　令和元年度の実績紹介 　（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kensetsugyo-miryoku/r01joshicafe.html） 女性定着に 関する課題等 ・女性が働きやすい労働環境の整備（快適トイレや産休育休制度等）が不十分 ・建設業の負のイメージ（3K：きつい、汚い、危険）からの脱却 山口県 自治体の 取り組み ・けんせつ小町と座談会の開催 ・冊子「女性もやっちょる建設業！」の配布 女性定着に 関する課題等 ・女性が働きやすい労働環境の整備（産休・育休制度の充実、時間外労働の削減等）が必要と考えている。 ・総合評価方式において、女性活躍推進に関連した評価項目を設定することについては、技術力（保有資格、施工 経験など）を有する女性技術者が限られるため、特定の企業が有利になることがないよう、慎重な検討が必要と 考えている。 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 14 1. 建設産業における女性の就業の現状 徳島県 自治体の 取り組み ○工事成績評定において加点評価している。 若手技術者（35歳未満）や女性技術者を現場代理人又は主任技術者（監理技術者）として配置している場合に評価す る。 ○県内建設業者の格付けにおいて加点評価している。 事業者が女性職員を雇用している場合に評価する。 ○建設現場における、女性が働きやすい環境改善を推進。 設計金額１千万円以上の工事で女性が働く建設現場における女性専用トイレは、原則として「快適トイレ」を設置する。 ○「建設女子・活躍発信バスツアー」を11月14日に実施。 県内の大学、高校等の女子学生と建設産業で活躍する女性技術者による建設工事現場体験、現場パトロール、及び 座談会を内容としたバスツアーを徳島河川国道事務所と共同で実施。 総合評価 落札方式 活用状況 件数 ４ 受注件数 ０ 活用基準 ○担い手となる若手技術者等の配置を促すことを目的に、一部工事において「技術者育成型」を試行している。総 　合評価方式－施工能力審査型－配置予定技術者の施工能力－工事成績の項目で評価 ○配置予定技術者の工事成績評価において、評価対象期間に当該技術者が妊娠・出産・育児・介護を理由として休 業していた場合、休業期間に応じて評価対象期間を加算している。 女性定着に 関する課題等 現場の声としてお聞きしているのは、週休２日制の定着とワーク・ライフ・バランスに関する制度の充実。子供が いる方は、土日勤務があると言われたら、子供の預け先がないので働きたくても働けないという意見をいただいて いる。 香川県 自治体の 取り組み ・総合評価方式（企業評価型）における「若年・女性技術者育成型」での評価 ・若年・女性優良建設技術者表彰の実施 ・快適トイレ（男女別）設置の試行 総合評価 落札方式 活用状況 件数 181 受注件数 10 活用基準 ・香川県の総合評価方式における企業評価型の適用範囲として、工事規模を７百万円～７千万円に設定しており、 そのうち若年・女性技術者育成型は重要構造物を含まない比較的容易な工事を対象とすることとしている。 女性定着に 関する課題等 ・女性が建設業で働きつづけることができる環境を整備することが課題と考える。（仕事と家庭（育児・介護など） との両立） 愛媛県 自治体の 取り組み ・県建設工事入札参加資格の格付けにおける女性技術関係職員の雇用や子育て支援企業への加点評価 ・県発注工事における快適トイレ設置に係る必要経費を計上する制度 女性定着に 関する課題等 ・中小企業が大多数を占める県内建設業者においては、女性が働きやすい職場環境（設備面や待遇面など）の整備 が難しいという実態があるほか、女性はもとより入職者の確保自体に苦慮している状況となっている。 高知県 自治体の 取り組み 本県においては、女性定着（活躍）に特化した取り組みではないが、建設業者の方々を対象に働きやすい職場づく りに資するための研修会（働き方改革支援研修）を開催している。 女性定着に 関する課題等 女性が働きやすい就業規則の整備や労働環境整備、またそれに向けた意識改革が必要だと考える。 本県において、担い手不足は深刻であり、女性定着（活躍）推進に向けた取り組み事例の情報提供等をいただき たい。 福岡県 自治体の 取り組み 福岡県では、県入札参加資格申請において、女性管理職の登用や女性活躍推進の行動計画策定など、女性活躍推進 の取り組みを行った企業を格付けの際に加点評価することにより、女性活躍推進を図っている。 佐賀県 自治体の 取り組み ○建設業女性活躍セミナー（開催予定） 県内建設業界の女性が「働きがい」と「働きやすさ」の両立により就業継続を実現することを目的としてセミナー を計画している。 具体的には講師として県外の女性技術者や建設業団体を招いて行う予定。 ○県内の官民の女性技術者での意見交換会 ・H29年度（国交省、県、建設業協会） ・R 元年度（県、建設業協会） ○技術力強化支援事業での女性技術者等に対する上限額の緩和 総合評価 落札方式 活用状況 件数 ３ 受注件数 ー 活用基準 建設関連業務委託において、総合評価落札方式を行うもののうち、県内業者を対象に発注するものに適用している。 県内に住所を有する女性を３年以上継続雇用している場合に5.0点の加点。 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 15 佐賀県 女性定着に 関する課題等 女性の働く環境の改善が必要。 ＜「県内の官民の女性技術者での意見交換会」で出た意見＞ 女性トイレや更衣室が少ない（物置になっていて使えない） しかし、職場の男性職員は優しい人が多く、結婚や出産を機に退職しても数年後復帰することは容易になってきて いる等、改善されている点もあるようだ。 長崎県 自治体の 取り組み ○女性活躍推進検討WG…建設業への女性の入職促進や女性が活躍できる環境作りなど、課題解決への取り組みと して平成28年度より産・学・官の各分野から選ばれた13名にて開催。 ○ながさき建設女子ネットワーク“よりより” …平成28年度に県内女性建設技術者・技能者234名のネットワークを形成 ○地域交流会…年間２～３地区において現場見学会やワークショップなど女性技術者・技能者の交流会を開催 総合評価 落札方式 活用状況 件数 22 受注件数 ０ 活用基準 特別簡易型【事後・同時（担い手育成）】発注工事に限定 対象工種：　土木一式（3.5千万円～１億円未満） 法面吹付（１千万円～１億円未満） 舗　　装（１千万円～１億円未満） 選定における留意点 ① 現場の制約条件が厳しくないこと ② 構造・形式・施工方法が一般的なもの ③ 担い手技術者向けであると判断できるもの 女性定着に 関する課題等 現在は官主導で建設業に従事する女性自身の抱える課題を拾いあげ、産学官で共有し、課題解決の方向性を検討す る活動を実施しているが、そこから企業等女性自身が所属する組織内等で具体的かつ実効性ある声をあげ、行動を とることができる女性となると非常に限られるのが現状。 建設業における女性定着・活躍のためには経営者の意識の変革が必要であるため、経営者を動かすことができるア クションが求められると思う。 理解のある経営者のもと活躍する女性職員が現れ、それを成功事例として広めていくことで更なる入職を促すこと ができるようになり、好循環が生まれることが理想ではないか。 熊本県 自治体の 取り組み 建設産業における女性の入職促進を図るため、県内建設産業で働く女性同士のネットワークづくりのための交流会 や現場見学会等の開催に要する費用を補助している。 女性定着に 関する課題等 建設業で働く女性の割合が２割弱と他産業よりもかなり低く、会社内に同性が少ない、又は、一人もいない状態で あるので、悩みや不安を相談することが困難な状況である。 そのため、建設業で働く女性が個々に抱える悩み・不安などの問題、やりがい・喜びといった魅力を共有できる交 流の場など、業界全体で横のつながりづくりを支援することが必要である。 大分県 自治体の 取り組み 大分県建設産業女性活躍推進事業（R2～） （概要）建設産業における女性の活躍を推進するため、経営者向けトップセミナーを開催するとともに、現場技術の 情報化を活用し、ドローンによる測量や積算・コスト管理、情報発信力等を習得するスキルアップセミナー等を開 催する。 総合評価 落札方式 活用状況 活用基準 令和３年４月１日以降、公告を行う総合評価落札方式を適用する工事の一部において、「ワーク・ライフ・バラン ス推進型」総合評価落札方式の試行を開始する予定。 評価項目 「ワーク・ライフ・バランス関連の認定・表彰」の実績 次のいずれかの認定又は表彰がある場合に評価する ・ユースエール認定 ・えるぼし認定 ・くるみん認定 ・おおいた働き方改革推進優良企業表彰 ・おおいた女性活躍推進事業者表彰 ・上記の認定・表彰の基準となっている計画等の策定も対象。 女性定着に 関する課題等 ・経営者、業界の意識不足 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 16 1. 建設産業における女性の就業の現状 宮崎県 自治体の 取り組み 本県では、女性の技術者や技能者が働きやすくなるよう現場の労働環境を整備し、さらなる活躍を推進するため、平 成28年度から「女性技術者等職場環境改善モデル工事」の試行を実施している。 また、令和２年４月からは男女ともに働きやすい現場環境を整備するため、対象を現場で働く「女性」から「全て の労働者」に拡大し、「建設現場における快適トイレ設置」の試行を実施しており、快適トイレを設置した場合には、 費用を計上している。 なお、対象工事は、2,000万円以上の土木一式工事（災害復旧工事を除く。）としている。 【県庁 HP】 http://202.75.8.137/gijutsukikaku/shakaikiban/kokyojigyo/jyoseikasetutoire.html 女性定着に 関する課題等 ・建設業のイメージアップを図る。 ・女性技術者のネットワークづくりが大切である。様々な業種の女性が交流することで、互いに励まし合い、知識 や技術力等が向上すると考える。 ・女性が働きやすい職場は男性も働きやすい職場であるため、女性だけに特化するのではなく、男女平等に建設業 の働き方改革を推進した方がよいと考える。今は男性も育児休業を取得する時代なので、男性も女性も利用しや すくなるよう、産休・育休制度の更なる充実が必要である。 鹿児島県 自治体の 取り組み ○県実施事業（建設産業担い手確保・育成・定着促進事業）において、建設（関連）業への新規入職者に対して、一 定の期間の定着があったことを条件に、人件費助成を行っているが、女性については、一般の既卒者と別に枠を 確保し（「女性・外国人」の枠）、助成率等を優遇している。 （事業の助成率等） ・一般の既卒者：対象経費の３分の１（上限：１か月あたり７万円）、６か月分支給 ・女性、外国人：対象経費の２分の１（上限：１か月あたり10万円）、９か月分支給 ○建設現場における事務補助者の育成（経理や CAD 操作に関する知識）のための研修や助成を実施 女性定着に 関する課題等 建設業は、他産業と比較して、担い手の高齢化や若年者不足が進行しており、また、離職率も高い状況にあり、女 性をはじめとした担い手の定着を図るためには働き方改革の推進が必要不可欠であると考える。 建設現場における長時間労働が問題視されており、技術者が担う業務のうち、書類作成等の事務的な作業を洗い出 し、業務分担により、負担を分散する取り組みが注目されている。（「建設ディレクター」の考え方） このように、建設現場の写真管理や CAD 操作など、知識を習得することで男女を問わず活躍できる業務に関して は、建設企業の経営者が率先して、業務分担に取り組む必要があると考える。 また、ICT活用工事や週休２日制の推進による技能労働者の負担軽減も働き方改革推進の上で重要であると考える。 業務分担やICTの活用等により、働き方の多様化を図ることで、性別や年齢を問わず、建設業における活躍、ひい ては定着が図れると考える。 沖縄県 自治体の 取り組み ・建設業の魅力発信の取り組みとして、建設現場体験親子バスツアーや、おきなわ建設フェスタへの出展、建設業 合同企業説明会開催への協力などを行っている。 ・建設現場の環境改善を図る取り組みとして、快適トイレ設置の試行工事を行っている。 ・若手や女性の就労を促進するため、一般競争入札における総合評価落札方式において若手・女性担当技術者の配 置の評価や出産・育児等で休業した場合の配置予定技術者（女性）の審査対象期間の緩和を行っている。 ・平成29年11月１日以降発注工事から週休２日試行工事を行っており、平成30年10月１日以降は原則すべての土 木工事を対象としている。 総合評価 落札方式 活用状況 件数 119 受注件数 ４ 女性定着に 関する課題等 ・男女関係なく、長時間労働しないことや休暇を柔軟に取得できる時間面での環境整備。産休・育休制度、産休等 から復帰が容易にできるハード、ソフト整備。 ・年齢、性別問わず、ワークライフバランスを選択できること。 ・給与水準の向上。 ・現場のトイレや更衣室等の整備。 ・建設業界のイメージアップ、3K イメージの払拭。 ・定時帰宅、週休２日が当たり前となること。 （３）実態調査結果（地域ブロックにおける現状） 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 17 北海道 現在の就業者数 令和元年度の採用実績 令和2年度の採用実績 女性比率 女性比率 女性比率 女性数※ 男女計※ 女性数※ 男女計※ 女性数※ 男女計※ 技術者 3.4% 227 6,618 技術者 6.9% 36 524 技術者 7.1% 36 508 技能者 2.0% 35 1,739 技能者 3.0% 4 132 技能者 3.6% 5 139 事務系職員 38.6% 835 2,163 事務系職員 55.9% 85 152 事務系職員 56.7% 76 134 その他 15.4% 156 1,012 その他 14.5% 16 110 その他 27.3% 35 128 合計 10.9% 1,253 11,532 合計 15.4% 141 918 合計 16.7% 152 909 現在の管理職数（企業１社あたりに換算） 女性比率 女性数※ 男女計※ 管理職 3.0% 79 2,636 東北 現在の就業者数 令和元年度の採用実績 令和2年度の採用実績 女性比率 女性比率 女性比率 女性数※ 男女計※ 女性数※ 男女計※ 女性数※ 男女計※ 技術者 4.0% 199 5,028 技術者 7.1% 22 312 技術者 10.9% 28 258 技能者 2.0% 51 2,601 技能者 3.6% 10 276 技能者 4.3% 9 209 事務系職員 49.1% 921 1,874 事務系職員 69.5% 91 131 事務系職員 58.4% 66 113 その他 14.4% 95 660 その他 17.6% 9 51 その他 28.1% 16 57 合計 12.5% 1,266 10,163 合計 17.1% 132 770 合計 18.7% 119 637 現在の管理職数（企業１社あたりに換算） 女性比率 女性数※ 男女計※ 管理職 6.2% 107 1,722 関東 現在の就業者数 令和元年度の採用実績 令和2年度の採用実績 女性比率 女性比率 女性比率 女性数※ 男女計※ 女性数※ 男女計※ 女性数※ 男女計※ 技術者 6.2% 6,615 106,121 技術者 14.3% 732 5,122 技術者 14.4% 678 4,710 技能者 5.2% 851 16,311 技能者 4.7% 55 1,164 技能者 5.4% 59 1,099 事務系職員 34.3% 17,816 51,987 事務系職員 38.7% 885 2,287 事務系職員 37.4% 794 2,124 その他 13.1% 3,418 26,145 その他 10.0% 80 798 その他 9.8% 74 754 合計 14.3% 28,700 200,564 合計 18.7% 1,752 9,371 合計 18.5% 1,605 8,687 現在の管理職数（企業１社あたりに換算） 女性比率 女性数※ 男女計※ 管理職 2.3% 1,134 48,891 「令和２年度 建設産業における女性定着促進に関する実態調査」（令和2年10月実施）より、各地域の建設産業就業者 に占める女性の比率や女性の採用実績に関する調査結果をご紹介します。 ※実数である ｢女性数｣ ｢男女計｣ は、アンケートに記入された値の合計。 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 18 1. 建設産業における女性の就業の現状 北陸 現在の就業者数 令和元年度の採用実績 令和2年度の採用実績 女性比率 女性比率 女性比率 女性数※ 男女計※ 女性数※ 男女計※ 女性数※ 男女計※ 技術者 4.5% 303 6,668 技術者 11.1% 55 496 技術者 11.8% 50 423 技能者 4.3% 97 2,253 技能者 4.1% 7 172 技能者 4.5% 6 132 事務系職員 46.0% 1,131 2,461 事務系職員 59.9% 94 157 事務系職員 59.0% 72 122 その他 10.1% 103 1,016 その他 16.9% 11 65 その他 26.3% 10 38 合計 13.2% 1,634 12,398 合計 18.8% 167 890 合計 19.3% 138 715 現在の管理職数（企業１社あたりに換算） 女性比率 女性数※ 男女計※ 管理職 3.9% 104 2,699 中部 現在の就業者数 令和元年度の採用実績 令和2年度の採用実績 女性比率 女性比率 女性比率 女性数※ 男女計※ 女性数※ 男女計※ 女性数※ 男女計※ 技術者 4.8% 333 7,008 技術者 15.0% 68 452 技術者 10.2% 46 451 技能者 1.6% 35 2,238 技能者 12.3% 32 261 技能者 5.3% 13 247 事務系職員 40.1% 1,297 3,236 事務系職員 58.4% 97 166 事務系職員 61.1% 99 162 その他 9.5% 248 2,598 その他 26.4% 55 208 その他 13.6% 25 184 合計 12.7% 1,913 15,080 合計 23.2% 252 1,087 合計 17.5% 183 1,044 現在の管理職数（企業１社あたりに換算） 女性比率 女性数※ 男女計※ 管理職 2.7% 92 3,407 近畿 現在の就業者数 令和元年度の採用実績 令和2年度の採用実績 女性比率 女性比率 女性比率 女性数※ 男女計※ 女性数※ 男女計※ 女性数※ 男女計※ 技術者 5.3% 786 14,862 技術者 14.1% 130 921 技術者 14.5% 130 894 技能者 1.3% 29 2,292 技能者 3.1% 6 195 技能者 5.3% 7 132 事務系職員 30.2% 2,592 8,586 事務系職員 35.8% 206 576 事務系職員 42.6% 153 359 その他 9.9% 1,456 14,668 その他 11.5% 88 765 その他 11.0% 68 620 合計 12.0% 4,863 40,408 合計 17.5% 430 2,457 合計 17.9% 358 2,005 現在の管理職数（企業１社あたりに換算） 女性比率 女性数※ 男女計※ 管理職 2.6% 234 9,084 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 19 中国 現在の就業者数 令和元年度の採用実績 令和2年度の採用実績 女性比率 女性比率 女性比率 女性数※ 男女計※ 女性数※ 男女計※ 女性数※ 男女計※ 技術者 4.8% 243 5,114 技術者 6.0% 20 334 技術者 8.7% 27 312 技能者 0.9% 10 1,136 技能者 4.9% 4 82 技能者 1.1% 1 93 事務系職員 38.2% 742 1,943 事務系職員 55.5% 61 110 事務系職員 48.3% 42 87 その他 11.4% 153 1,339 その他 9.5% 8 84 その他 20.0% 17 85 合計 12.0% 1,148 9,532 合計 15.2% 93 610 合計 15.1% 87 577 現在の管理職数（企業１社あたりに換算） 女性比率 女性数※ 男女計※ 管理職 3.7% 77 2,108 四国 現在の就業者数 令和元年度の採用実績 令和2年度の採用実績 女性比率 女性比率 女性比率 女性数※ 男女計※ 女性数※ 男女計※ 女性数※ 男女計※ 技術者 3.3% 60 1,800 技術者 6.0% 7 116 技術者 4.5% 4 89 技能者 0.9% 8 865 技能者 7.5% 6 80 技能者 5.8% 4 69 事務系職員 56.2% 284 505 事務系職員 63.8% 30 47 事務系職員 62.7% 32 51 その他 9.1% 16 176 その他 0.0% 0 21 その他 11.1% 2 18 合計 11.0% 368 3,346 合計 16.3% 43 264 合計 18.5% 42 227 現在の管理職数（企業１社あたりに換算） 女性比率 女性数※ 男女計※ 管理職 5.7% 34 600 九州・沖縄 現在の就業者数 令和元年度の採用実績 令和2年度の採用実績 女性比率 女性比率 女性比率 女性数※ 男女計※ 女性数※ 男女計※ 女性数※ 男女計※ 技術者 5.3% 196 3,705 技術者 7.6% 28 369 技術者 8.1% 24 296 技能者 2.0% 32 1,638 技能者 6.1% 16 262 技能者 5.5% 12 218 事務系職員 52.7% 741 1,406 事務系職員 67.8% 82 121 事務系職員 76.1% 67 88 その他 20.3% 330 1,622 その他 2.7% 1 37 その他 3.2% 1 31 合計 15.5% 1,299 8,371 合計 16.1% 127 789 合計 16.4% 104 633 現在の管理職数（企業１社あたりに換算） 女性比率 女性数※ 男女計※ 管理職 7.1% 112 1,576 2. 就業継続を目的とした取り組み（経営者向け） （１）先進的な取り組み事例 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 20 三承工業（株）は、女性社員を中心とするプロジェクトチーム「チーム夢子」を結成し、社員自らが環境 改善等の社内改革を積極的に推進しています。さらに、地域貢献にも取り組んでおり、えるぼし認定や SDGs貢献企業として認定されています。ここでは、数ある取り組みの中で、ある女性社員の方の妊娠を 機に、子育て世代の方々が仕事を辞めずに続けられる取り組みとして始まった、会社に赤ちゃんを連れて 出勤する「カンガルー出勤」について紹介します。 ＊導入の経緯 カンガルー出勤は、 「妊娠や出産で働くことを諦めてほしくない」 、「何かを理由に大切 なことを“諦める”という選択肢を無くしたい」と考え、2013年から始まりました。 当時、社員数は全体で25名程度でそのうち、女性社員は２名しかいませんでした。社内 は普段から休暇が取りづらく、子供を授かった女性社員が育児休暇の取得や復職をあきら め、仕事を辞めざるを得ない状況でした。そんな時、面談で社長に「子供を連れてきてい いよ」と言われました。最初は受け入れられるのに時間もかかりました。ただ、社長自ら が子供をあやしながら仕事をしたり、「みんなで育児に参画していこう」と社員全体に発信 したことで、社内でも「温かく受け入れ、自然に子供と接する」という風土が出来上がり、 今では５人に１人がこの制度を利用するまで活用が進んでいます。 ＊具体的な活用方法 子供と一緒に出勤し、子供たちは基本的には親の目が届くところや社内に設置している キッズルーム等で過ごしてもらっています。また、親が会議等で席を外す際は、チャイル ドマインダーの資格を持った社員をはじめ複数の目で見守っています。 さらに、男性社員も、奥様の体調不良の時や二人目、三人目の出産時などにこの制度を 利用しています。 また、子供の成長に合わせて勤務時間をずらして利用したり、繁忙期では、一度勤務時 間中に保育園へ子供を迎えにいき、子供を連れて会社に戻って仕事をしている社員もおり、 柔軟な形で利用できるようにしています。 ＊導入のメリット カンガルー出勤の導入によって、働く意欲が高い女性が入社してきてくれるため、効 率性と生産性を追求しながら成果に繋げてくれます。また、ほかの社員は、子どもと接 することで思いやりの心が育まれますし、子どもたちは、社員の業務を手伝う機会があ りますので、その達成感が自己肯定感向上につながっていると感じます。 今後も、「チーム夢子」の活動のように社員が主体となって、えるぼしの目標でも掲げて いる女性管理職の割合増加等に向けた様々な取り組みを行うことで、社員がやりがいを持 ち、社員の意思が尊重される労働環境の確立を目指した、「三承らしい働き方」の創出をし ていきたいです。 ● 会 社名：三承工業株式会社 ● 代表者名：西岡 徹人 ● 所 在地：岐阜県岐阜市 ● 業　　種：総合建設業 ● 事業内容：建築事業、外構事業、プラント保守点検事業、管工事業　等 ● 社 員数：59名（うち女性34名） ● その他女性定着に向けて取り組んでいる内容：テレワーク、振休・有給取得管理　等 妊娠や出産で働くことを諦めてほしくない 「カンガルー出勤」の導入 会社概要 令和3年12月末 時点 ▲ノー残業デー推進の様子 ▲カンガルー出勤の様子 ▲同社の西岡徹人社長 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 21 （有）ゼムケンサービスは、「ワークライフバランス」と「ワークシェアリング」を経営戦略に掲げ、社員 の成長、社員の夢の実現に向けて様々な取り組みを行っています。その中でも、代表的な取り組みである 「ワークシェアリング」は社員の可能性を広げ、社員ひとりひとりが活躍できる機会を創出しています。そ のような同社独自の取り組みなどをご紹介します。 ＊「ワークライフバランス」と「ワークシェアリング」を経営戦略に ワークライフバランスを実現するためには、「ワーク」と「ライフ」の両方を尊重することで、それが良い“相乗効果” をもたらすという意識を経営者が持つことが大切です。そして、各社員がこれまで積み重ねてきたライフキャリアを受け 入れ、これから築いていくワークキャリアとライフキャリアをどのようにバランスをとっていくのかを社員に教えていく 必要があります。建設業で働く多くの若い方が、仕事に対する意欲はあっても、家事や育児、介護など時間的制約がある 等の理由で「ワーク」か「ライフ」のどちらか一方の選択を余儀なくされていると感じます。当社では、社員が家庭と切 り離した働き方をすることがないようワークシェアリングを導入しました。 ワークシェアリングは、案件毎に複数人でチームを組み、情報の共有を常に行うことで業務を遂行する方法です。独自 のSNS等を活用し、チーム毎だけでなく社員全員が自社の携わっている全ての現場情報や対応状況を共有できる仕組みを 構築しており、「子どもが急に熱を出してしまった」などのアクシデントが起きても、他の社員が迅速にカバーすることが できる環境を整備しています。ワークシェアリングの導入により時間的制約のある社員も働き続けることができています。 ＊人材育成は長い目で 中小建設企業の採用は、即戦力を重視する傾向にありますが、当社では、「建築が好きかどうか」に重きを置いてお り、専門的な知識、資格等は求めていません。そのため、求人の際は建設系の学科でない学生からの応募や未経験者 の方からも多くの応募があり、長い時間をかけて多くの経験を積ませる教育をしています。最初は誰でも上手くはで きません。気持ちの面を重視し、長い目でみることで、立派に成長し、結果的に会社にとって、なくてはならない存 在となっています。また、教育ツールとして、「ゼムケンノート」があります。このノートは、当社でこれまで培っ てきたノウハウなど多岐にわたる内容を盛り込んでおり、マニュアル本として社員一人ひとりに渡しています。 ＊チームでオールラウンダーとなる 各社員の能力強化のため、業務の細分化や社員の自己・他己評価を行い能力を可視化しています。こうすることで、 社員同士の相互理解度が高まり、円滑な連携体制を構築できます。現場で必要な全ての作業を少数精鋭のチームだけ で対応できるようになります。さらに、社員の得手不得手の業務が分かるため、一人ひとりの社員教育にも役立ちま す。当社では、社員全員が現場に出るようにしていますので、現場仕事も事務仕事も実践をふまえながら苦手を少し ずつ潰していくことが可能です。ステップアップも見える化し、モチベーションの維持にもつながっています。 ＊社員の成長・夢の実現に向けて 社員の成長・夢の実現に向けて、当社では社員それぞれが目指す、自身の将来像に寄り添い、社員が成長すれ ば、会社として仕事の幅や可能性が広がります。今では、社員の成長が会社の成長に大きく結果として表されて おり、社員とともに会社も日々成長を続けています。 ● 会 社名：有限会社ゼムケンサービス ● 代表者名：籠田 淳子 ● 所 在地：福岡県北九州市 ● 業　　種：特定建設業・一級建築士事務所 ● 事業内容：空間ブランディング、デザイン設計、デザイン工事　等 ● 従業員数：９名（うち女性８名） ● その他女性定着に向けて取り組んでいる内容：けんちくけんせつ女学校、女性建築デザインチーム　等 ワークシェアリングの導入 ～お互いが支えあい、社員と共に成長する～ 会社概要 令和3年12月末 時点 ▲「ゼムケンノート」 ▲現場検査の様子 ▲産休に入る社員を囲んで 2. 就業継続を目的とした取り組み（経営者向け） （２）地域における取り組み事例 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 22 矢作建設工業（株）は、「出産後の職場復帰のハードルを低くしてほしい」といった社員の声をきっかけ に、「育児休業３年」、さらに「育児のための短時間勤務は、子が９歳になるまで取得可能」と法定制度を 超えた独自の環境整備を行い、育児との両立を支援した結果、高い育児休業の取得率となっているとのこ とです。社員の育児と仕事の両立に対する不安を軽減し、出産後に育児を理由にした退職者が出ない等、 女性社員の長期安定就業に大いに貢献しているという育児休業制度についてご紹介します。 ● 会 社名：矢作建設工業株式会社 ● 代表者名：髙柳 充広（代表取締役社長） ● 所 在地：愛知県名古屋市 ● 業　　種：総合建設業 ● 事業内容：土木・建築その他建設工事の設計・施工、不動産開発事業など ● 従業員数：873名（うち女性86名） ● その他女性定着に向けて取り組んでいる内容：「くるみん」「あいち女性輝きカンパニー」の認定取得など 子育て世代に優しい育児休業制度 ＊法定以上の制度や短時間勤務を整備し、育児との両立を支援 仕事と育児の両立支援として、育児休業期間は、子が３歳になるまで取得可能、育児のための短時間 勤務は、子が９歳になるまで取得可能としています。現時点における女性社員の各制度の取得状況は、育 児休業で取得率100％であり、多くの職員が法定の１年を超えて取得しています。また短時間勤務は取 得率70％を超えており、そのうち法定の期間を超えての取得率（子が満４歳以上で取得している者）は 70％です。過去５年間、育児を理由とした女性社員の退職者はいません。 ＊導入のきっかけは社員の声 現状の法定を超える育児休業制度は2010年に、短時間勤務制度は2011年に導入しました。社員から 「出産後の職場復帰のハードルを低くするために、社内託児所を作ってもらえないか」という声が上がっ てきたのが、本制度導入のきっかけです。検討を重ねた結果、託児所の導入は、運営やコスト面等から 断念しましたが、検討の中で、職場復帰のハードルとして大きかったのが、出産後１年という早期での 職場復帰であるということがわかりました。そこで、代替案として導入したのが「育児休業３年」です。 「育児休業３年」を制度化する過程で、実際に育児休業を取得している社員にヒアリングをしたところ 「育児休業明けの仕事との両立が不安」「小学校低学年時の鍵っ子は心配」という声が多く上がりました。 こうした社員の心配を軽減するため、育児のための短時間勤務は９歳まで取得可能としました。 ＊働き方の選択肢を広げ、長期安定就業へ 制度は非常に高い取得率で、出産後に育児を理由にした退職者はほとんどいなくなり、女性社員の長期安定就業に大いに 貢献しています。社員からは、「育休が３年あることで、個人の状況に合わせて働き方を選択できる」という声もあり、女性 社員の働き方の選択肢を広げることにも役立っているようです。子が９歳になるまで短時間勤務を活用した社員からは「子ども と過ごす時間に余裕が持てた」という声があり、短時間勤務を生かして習い事の継続なども実現できたようです。法令以上の期 間を設けることで、各々の希望や家庭の事情にあわせて仕事を継続することができ、育児との両立に役立てていると感じます。 ＊誰もが働きやすい環境の実現にむけて 今後力を入れていきたいのは、施工管理に従事する女性技術者たちも本制度を活用できるよう、現場におけ るフォローアップ体制を整えていくことです。現時点では、施工管理の女性技術者たちは若年層のため、対象 者はおりませんが、出産や育児を迎えた時に、本人の希望に叶う働き方やキャリア形成が実現できるよう早い 段階から、周囲の理解促進を図り、現場においても安心して働ける環境を整えていく予定です。 ▲くるみん ▲名古屋市子育て 　支援企業 ▲名古屋市女性活躍推進企業 ▲約２年間の育児休業を経て、今年４月に 　復職した社員 ▲現場で活躍する女性技術者 会社概要 令和3年12月末 時点 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 23 宮本工業（株）は、（公社）全国鉄筋工事業協会の女性活躍推進 WG（リーダー：同社代表取締役）にお いて出た意見などを自社で実践したり、あえて「女性だから」という視点に拘らず、「誰もが働きやすい 環境＝女性も働きやすい環境」を意識した職場環境の改善に取り組まれています。そして、そのような取 り組みを進めた結果、女性技能者の入社にもつながっております。このような同社独自の考え方や今後の 展望などについてご紹介します。 ＊女性活躍推進 WG を通じた自社の取り組み 女性活躍推進 WG（以下、「WG」）は、経営者を中心としたメンバーで構成され、定期的に会議 を開催したり、女性活躍に向けたアンケート調査等も行っております。WG の活動を通じて、女性 技能者を定着させるためには女性技能者の育成方法や個性を大事にしながら環境整備への工夫を行 うことが大切だと教えていただくだけでなく、「女性が働きやすい職場」というのは、「男性も働き やすい職場」であり、誰もが働きやすい環境づくりを進めていくことで、社員の就業継続に繋がる のだと感じました。 ＊積極的な自社の PR 活動 SNS やブログ、インターンシップや会社説明会なども活用し、どんな会社なのかを積極的に発信 しています。 さらに、就職活動時には、各学校へ何度も出向き、高校の先生方と顔なじみになるための取り組 みをここ４年ほど継続しています。また、女性が建設業で働くことの将来性についても先生に示す ことで、「建設業でチャレンジしたい」という女子生徒をご紹介いただきました。自ら積極的に発信 していくことで、業界や社風について知ってもらうこともでき、親御さんからの理解も得やすいと 考えます。 ● 会 社名：宮本工業株式会社 ● 代表者名：宮本 ゆり子（代表取締役） ● 所 在地：山口県宇部市 ● 業　　種：専門工事業（鉄筋） ● 事業内容：鉄筋工事、鋼材販売、建築副資材販売　等 ● 従業員数：26名（うち女性４名） ● その他女性定着に向けて取り組んでいる内容：「やまぐち子育て応援企業」、「やまぐちイクメン応援企業」等に認定 男女関係なくそれぞれの個性と向き合い、 女性技能者の定着を目指す ▲先輩と地組中 ▲某病院基礎工事 ＊女性技能者との関係構築と今後の展望 WGでの意見を参考に、本人とよくコミュニケーションをとるようにしています。また、見守る意味でも、現場での体調はもちろん、 水分補給量や空調服の着用有無など細かいところもみんなでチェックしあい、共有しています。それは、男女関係なくそうすることで、 「大事にされている」、「心配されている」ということが本人たちにもちゃんと伝わり、就業の定着につながっていくと考えています。 今後は、鉄筋工としても事務職としてもマルチに活躍する人材に育てたいと思っています。また、女性作業員からは「女性部隊をつ くりたい」という目標があると聞いています。そして、その部隊が１つの現場を任せられるようになると良いなと思います。そのため、 会社がどうサポートしていくのかを考えるとともに、引き続き社員みんなで支え合っていきたいです。 ＊同社へ2020年に入社した女性技能者本人の言葉 姉が建設業で働いていたことがきっかけで興味を持ち入社しました。当初は、特に体力面で不安がありましたが、自然と体力もつく ため、今後、建設産業に入社を希望している方はそういった点を心配しなくても良いと思います。仕事面では、現場職で女性はまだ珍 しく、周囲の方によく気にかけていただいていますが、自分からは「女性だからこうしてほしい」ということは言わないよう心掛けて います。今後は、先輩のサポートなしで図面を理解できるようになるなど、一人前として働けるようになりたいと思います。 会社概要 令和3年12月末 時点 2. 就業継続を目的とした取り組み（経営者向け） 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 24 （３）女性を雇用する際の支援策 大成建設（株）は、誰もが働きやすい職場を構築するためには、男性側の働く女性への理解も必要と考え、男性社員 も 巻き込んだワークライフバランス推進に積極的に取り組まれています。主に「男性の育休取得」と「介護離職防止」 に注力されており、男性の育休取得率は100％を達成しています。また、「介護」に関するサポートを手厚くすること により、男性もワークライフバランスを自分事としてとらえるきっかけとなっています。そこで、今回は、男女の相 互理解を深め、性別に関わらず意欲ある人材が活躍できる環境の整備に取り組む事例についてご紹介します。 ＊性別に関わらず意欲ある人材が活躍できる環境整備 男性の職業というイメージがある建設業ですが、今後働く世代が減少する状況においても弊社が持 続的に発展していくためには、性別に関わらず意欲ある人材が活躍できる環境整備が必要と考え女性活 躍推進への取り組みを始めました。当初は当事者である女性にフォーカスした活躍や両立を支援する取 り組みが中心でしたが、社内風土を大きく変えるには、女性だけに頑張りを期待するのではなく、社内 で多数を占める男性の理解と協力が不可欠との判断のもと、男性を巻き込む取り組みに注力するように なりました。 ＊男性を巻き込んだ取り組みとは なかでも「男性の育休取得」と「介護離職防止」に積極的に取り組んでいます。何れも家庭 での役割も抱えながら働く女性への理解と協力を、男性から得るために始めました。 まず「男性の育休取得」については、経験者へのヒアリングで、モチベーションの向上の他に取 得前後の働き方の工夫などの効果が生まれることは把握していたのですが、自主性に任せていたの で、年間数人の取得に留まっていました。そこでワークライフバランス推進だけではなく、働き方 の見直しの一環としても積極的に取り組むことにして、「男性の取得率100％」という目標を定め ● 会 社名：大成建設株式会社 ● 代表者名：相川 善郎 ● 所 在地：東京都新宿区 ● 業　　種：総合建設業 ● 事業内容：建築・土木設計施工、エンジニアリング、都市開発、不動産、環境保全コンサルティング等 ● 従業員数：8,810名（うち女性 1,656名） ● その他女性定着に向けて取り組んでいる内容： ・育休中の女性社員とその夫を対象に、復職後の仕事と家庭の両立に対する心構えを学んでもらう「両立支援セミナー」 ・女性を部下に持つ上司への研修「ダイバーシティマネジメント研修」 ・企業主導型保育所との連携やベビーシッター割引券の配付 男性の意識改革も踏まえたワークライフバランスの推進 ▲男性育休取得者とその上司を紹介した「パパ 通信」（45歳以下の全男性社員に配信） ▲作業所で実施した介護セミナーの様子 （現在はオンラインで実施） ました。男性の育休取得を促進するため、社長メッセージ、上司宛メールの発信、一部有休化など様々な社内の環境整備に関する施 策を一挙に進め、取り組みを始めた２年目には目標を達成しました。 介護に関しては、男性の関心も高かったことから、ワークライフバランスを自分事として考えてもらえるテーマとして取り組みを進め ました。介護は個別性が高いので、社員にその事情にあわせて「事前の心構えをしてもらう」ことが大切だと考えています。また安心して 制度利用できるよう職場における「お互い様意識の醸成」も重要なので、その両方につながる情報提供に取り組んでいます。他にも介護が 始まったら、本人、上司、人事担当者で三者面談を行い、両立についてアドバイスする「介護サポートプログラム」も実施しています。 ＊ワークライフバランスの実現は社員のモチベーションの向上につながる 上記の施策による一番のメリットは、子育てに関われる喜び、家族からの感謝、両立して働ける安心感などがもたらす社員の モチベーションの向上です。例えば、周りに育児に関わった男性が増えたことで、女性が子育てに関する突発的な困りごとを相 談しやすくなったという声も上がってきています。こうした社員の働く意欲への変化は、社員のみならず、会社にとっても離職 防止などの効果と合わせて大きなメリットになっています。 会社概要 令和3年12月末 時点 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 25 （株）松下産業は、休暇等の制度運用を各部署に任せるのでなく、ワークライフバランスの実現など、 「人」 に関わるすべてを行うための部署（ヒューマンリソースセンター）を設置し、 「社員が利用しやすい制度の 運用」を目指して、積極的に取り組まれています。ここでは、ヒューマンリソースセンターが担う役割や、 キャリア形成の見える化、ワークライフバランス推進に向けた社内の意思統一などの取り組みについてご 紹介します。 ＊ヒューマンリソースセンターとは ヒューマンリソースセンターは、採用や配属、キャリア支援、メンタルケアも含めた「人」 に関わるすべてをワンストップで行う部署で、ワークライフバランス推進を目的に2013年 に設置されました。この部署ができる前は、セクショナリズムが課題の社内風土でした。仕 事も休暇等の制度運用も各部署に任せていましたが、「現場優先」、「仕事優先」という意識 が各部署では強く、部下が遠慮をして制度を利用できませんでした。そこで、ワークライフ バランスの推進に特化し、社員が困りごとをいつでも相談できる部署を設置することにしま した。設置にあたっては、取締役会と直結させることで、取り組みの実効性を担保すること や、社内の理解を得るために上級の役職につく社員も巻き込むなど工夫をしました。 設置後に驚いたのは、 「なにかあっても情報が漏れずに相談できる場がある」という安心 感により、新規のメンタル不調の発生が激減したことです。また、個人の悩み相談だけで なく、「女性を現場でどう扱ってよいかわからない」と悩む男性の現場所長と女性技術者と の調整や橋渡し役も担っています。以前は、一人で頑張りすぎてメンタル不調になってし まった社員もいたことから、いつでも相談できる場は必要だと感じています。 ＊キャリア形成の見える化で社員を見守る 弊社の人材育成において、「様々な現場に配属され、どのようにキャリア形成していくの か」というのが大きな悩みの一つです。そこで、仕事の見える化を図ろうと「個人カルテ」 を作成しました。社員自らが「今、何をやっているか」、「これまでやってきたこと」を把 握することで意欲向上を図るだけでなく、管理側の「社員一人一人のことを見守るシステ ム」としても機能しています。また、キャリア形成の見える化を図り、意欲的な人を評価 することで、自然と女性技術者も増えました。 ＊目標を定め、社内の意思統一を図る 今後も女性がキャリア形成および活躍できる職場環境の整備を行い、ワークライフバラ ンスの実現を図るため、自社独自の「女性活躍推進法に基づく行動計画」を策定し、女性 社員の割合や残業抑制、有給休暇や育児休業取得に関する目標を定めています。目標を設 定することで、社内の意識統一にもつながります。今では新入社員配属の際、女性技術者 を希望する現場所長も増えています。取り組みの効果について過度に期待しすぎず、「まず はやってみる」という気持ちを大切にして取り組んでいます。 ● 会 社名：株式会社松下産業 ● 代表者名：松下 和正 ● 所 在地： 東京都文京区 ● 業　　種 ： 総合建設業 ● 事業内容：オフィスビル・マンション・工場等の新築、リニューアル、耐震・免震・制震工事、一般土木工事 等 ● 従業員数：230名（うち女性26名） ● その他女性定着に向けて取り組んでいる内容：自社独自の「女性活躍推進法に基づく行動計画」策定等 社員ひとりひとりを見守る「ヒューマンリソースセンター」 ～安心して働き続けられる職場へ～ ▼同社で働く女性技術者たち 会社概要 令和3年12月末 時点 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 26 3. 多様な働き方（若年者向け） 令和２年（2020年）１月に官民をあげて策定された、「建設産業における女性の定着促進に向けた行動計画」にお いても、「入職者に占める女性の割合」を令和６年（2024年）までの間、前年度比で増加させる、「女性の入職者数に 対する離職者数の割合」を令和６年（2024年）までの間、前年度比で減少させるという目標を掲げ、女性に選ばれる 建設産業を目指し働きつづけられるための環境整備を進めています。 女性の入職者数に対する離職者数の割合 産業計 製造業 建設業 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 雇用動向調査を基に国土交通省で算出 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 19.4% 20.5% 19.4% 21.2% 15.0% 54.4% 54.8% 51.3% 52.9% 52.9% 38.6% 35.6% 33.5% 32.5% 37.7% 38.6% 35.6% 33.5% 32.5% 産業計 建設業 120% 0% 雇用動向調査を基に国土交通省で算出 100% 80% 60% 40% 20% 90.9% 91.6% 92.0% 92.2% 88.4% 96.9% 71.4% 66.7% 79.7% 103.7% 90.9% 91.6% 92.0% 92.2% 88.4% 96.9% 71.4% 66.7% 79.7% 103.7% 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 入職者に占める女性の割合 （１）女性入職者の推移 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 27 この項目では、建設産業に入職後の主なキャリアプラン例を技術者・技能者それぞれの目線で紹介しています。 建設会社に入職後の技術者・技能者の働き方は様々です。常に現場に従事するだけでなく、ライフイベント等に応 じた働き方についても事業者や上司等に相談していくことで選択肢が広がっていくことでしょう。 また、今後のキャリアプランを見通すことで、漠然とした将来への不安の払拭や自社で就業継続に向けた多様な働 き方を検討される際のご参考となれば幸いです。 １. 技術者の主なキャリアプラン例 ２. 技能者の主なキャリアプラン例 ※その他、現場での多様な働き方の例 上記の内容のように、それぞれの業務に専属するだけでなく、現場ごとにチームを組み、現場作業と事務所作業を行う日を役割分担 する等、会社の様態に応じた多様な働き方が考えられる。 ※その他、現場での多様な働き方の例 現場作業においても、1つの現場で多数の業務を担当するのではなく、複数現場で1つの業務を担当する（品質担当・検査対応 等）こと で短時間勤務等の柔軟な働き方が可能。プライベートの事情で長時間による勤務が難しい者でも継続した就業をすることができる。 強 弱 現場 管理部門 経営層 主な資格 現場志向 二級施工管理技士 主任技術者（資格 or 実務経験） 一級施工管理技士・建築士・技術士 監理技術者 建設会社に就職［総合工事業者・元請］ 工事担当者 工事支援担当 主任クラス 課長クラス 部長クラス 役員クラス 現場所長 生産計画部長 安全・環境部長 技術営業部長 本部統括部長（役員） 社　長 工事課長 工事課長（現場内業） 生産計画課長 安全・環境課長 技術営業課長 工事主任 生産計画主任 安全・環境主任 技術営業主任 工務主任（現場内業） 強 弱 現場 管理部門 経営層 主な資格 現場志向 二級技能士 主任技術者（資格 or 実務経験） 一級技能士 登録基幹技能者 二級施工管理技士 一級施工管理技士 技能講習・特別教育 建設会社に就職［専門工事業者・下請］ 見習い 一般技能者（職方） 班長（作業主任者） グループリーダー（職長） 工事長（上級職長） 工事部長 工事 支援 担当 中堅クラス 上級クラス 最上級クラス 役員クラス 生産・販売部長（工場長） 安全・環境部長 営業部長 役員（事業統括部長等） 社　長 生産・販売課長 安全・環境課長 営業課長 安全・環境主任 営業主任 生産部門 生産・販売主任 （工場等） （２）様々なキャリアプランの紹介 （３）ロールモデルの紹介 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 28 3. 多様な働き方（若年者向け） 　建設産業を女性が働きやすい業界とするためには、入職した女性が働きつづけられるよう、多様で柔軟な働き方が 選択できる労働環境を整備することなど、女性を応援する取り組みが重要です。 　この章では、子育て世代にスポットを当て、実際の事例等を参考にしながら、子育てをしながら働き続けている方 のロールモデルをいくつか紹介いたします。 Aさん（40歳後半） 技術者 ● 父親が建設業に携わっていたこともあり、自身も 建設業に興味を持ち、専門学校卒業後、総合建設 会社に入社。 ● 入社当初は、先輩職人に同行して現場で施工管理 補助を行い、２年目から小規模、５年目から中規 模以上の現場の責任者として施工管理に従事。 ● 20歳後半で、２級施工管理技士を取得。 ● 現場勤務が主体だが、時期によっては事務所での 勤務もあり。 ◎１人目出産 ● 子供を連れての出勤が可能で、 事業所内にも保育施設があった ことから、それを活用。 ● 子供の体調が良くない時は、テ レワーク勤務や両親にお願いす る等で対応。 ◎育児と仕事の両立 ● 夫の仕事の都合上、平日は育児の分担ができない ことが多いため、夫はゴミ出し等の家事のサポー トをしている。 ● 休日は、夫が育児全般を担当。家事は２人で分担 して行っている。 ◎２人目出産 ● １人目と同様の方法で育 児を行うが、夫と育休取 得の時期をずらしたり、 短時間勤務の活用等によ り対応。 ● 現場事務所勤務主体で施工管理補 助を行う立場で従事。 ● 事務所勤務中に１級建築施工管理 技士を取得するなど、スキルアッ プは欠かさないよう注力。 ● 40代に入ると、複数の施工管理責 任者を担当することになった。 ● 復帰後、現場勤務に従 事。 ● 子育ての都合上、現場 に常駐困難な時期もあ るため、その期間は事 務所にて工務系の業務 に携わる。 【家族構成】 夫（他業種の会社員） 子供２人 ※両親と近居 WORK PRIVATE ［年齢］20 ［年齢］ 28 29 32 33 40 入社～ ※27歳に結婚 職場復帰 ❶ 職場復帰 ❷ 出産 ❶ 出産 ❷ Bさん（30歳後半） 技能者　（左官） ● 高校在学中にテレビで見た左官職人に憧れを持つ。親の 反対はあったが、担当教諭の後押しや就職先に女性職人 がいたこともあり、卒業後、地場の左官の会社に就職。 ● 入社当初は、先輩職人に同行して現場 作業に従事。 ● 20歳後半で、１級左官技能士を取得。 現場の班長になり、後輩を指導する立 場になる。 ● 現場勤務が主体。 ◎１人目出産 ● 会社が近隣の保育園と提携していた ため、その保育園に入園。 ● どうしても迎えが間に合わない場合は、延 長保育、子供の体調不良で保育園に預け られない場合は、会社のベビーシッター補 助制度を活用し、ベビーシッターを依頼。 ◎育児と仕事の両立 ● 夫婦で同じ職場であるため、現場の状況等に合わせ て適宜役割を分担。 　（例）妻の主な役割：子供の迎え、夕飯作り 　夫の主な役割：朝食作り、子供の送り ● 家の掃除等は、休みの日に協力して行ったり、曜日 毎に分担を決めて対応している。 ◎２人目出産 ● １人目と同様の方法 で育児を行う。 ● １人目が小学校に進 学した際は、自宅近 くの区が運営してい る学童保育を活用。 ● 会社や夫と、仕事と育児を両立す る方法を相談し、月単位で夫婦交 互に短時間勤務を行うこととなっ た。 ● 登録左官基幹技能者を取得し、現 場では上級職長として活躍。 ● 復帰前に会社と定期的な連絡・相談 を行うことで会社の近況を知ること ができ、スムーズに復職できた。 ● 出産後も現場勤務が主体。職長 として現場を指揮する立場に。 社内でフォロー体制を構築する ことで短時間勤務を実施。 【家族構成】 夫（同じ職場の 先輩、 左官技能者） 子供２人 事例２ 技能者編❶ 事例1 技術者編 WORK PRIVATE 18 28 29 32 33 40 入社～ ※24歳に結婚 職場復帰 ❶ 職場復帰 ❷ 出産 ❶ 出産 ❷ 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 29 ［年齢］ Cさん（40歳前半） 技能者　（鉄筋） ● 高校卒業後、建設現場の世界に憧れを持ち、鉄筋工として 鉄筋会社に入社。 ●入社してすぐに現場作 業で必要な技能講習 や特別教育を受講し て資格を取得し、業務 に従事。入社３年目に ２級鉄筋技能士取得。 ●現場勤務が主体。 ◎１人目出産 ● 妊娠中と育児休 暇中に保育園等 の空き状況を調 査し、空きが出 る保育園が見つ かったため、子 供を保育園に預 け、仕事に復帰。 ◎育児と仕事の両立 ● 夫と子育て・家事の大まかな役割分担を行う。 　妻の主な役割（出社と帰宅が早い） →朝の洗濯、子供迎え、夕飯作り 　夫の主な役割（妻より出社も帰宅も遅い） →朝食作り、洗濯物干し＆片付け、 　子供の送り、ゴミ出し　　等 ● その他は、適宜相談してどちらが対応す るか決める。 ◎２人目出産 ● 保育園に空きがなく１ 人目と同じ保育園に入 園させることが困難で あったため、自治体が 行っているサテライト 保育を活用し、別々の 保育園に入園させた。 （自治体の窓口に相談） ◎３人目出産 ● １人目が小学校に進学 する際、近くの小学校 が空き教室を活用した 学童保育を行っている こと知り、それを活用。 ● ２人目と３人目は、同 じ保育園に入園させ た。 ● 30代前半で１級鉄筋技能士の資格 を取得し、40代で、登録基幹技能 者を取得。上級職長として活躍。 ●加工場を主体に、子育て の状況に応じてスポット で現場に入る働き方に変 更。 ●短期時間勤務制度やフ レックスタイム制度を活 用。 ●現場では、職長と してグループを管 理する立場にな る。 【家族構成】 夫（高校の同級生、 他業種の会社員）、 子供３人 WORK PRIVATE 18 22 23 26 27 30 31 45 入社～ ※20歳に結婚 職場復帰 ❶ 職場復帰 ❷ 職場復帰 ❸ 出産 ❶ 郊外の保育園に向けての送迎や、一時預かり施設としても活用でき る事業です。これにより、保護者が働きやすくなったり、保育園の 選択肢が増えるメリットがあります。 【引用URL】 ● 千葉県流山市 https://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/1001107/1001188/index.html ● 東京都町田市 https://kosodate-machida.tokyo.jp/soshiki/4/3/7/5067.html 自治体によっては、自治体HPにて病児保育や病後保育が可能な保育 可能な施設を紹介しています。 都道府県単位だけでなく、市町村単位でも紹介している自治体が多 数あります。 【引用URL】 ● 富山県 https://kosodate-toyama.jp/childcare/ 保護者の就労形態の多様化、通勤時間の増加等に伴う保育時間の延 長に対する需要の対応や乳児等の福祉の増進のため、自治体での対 応が進められています。 【引用URL】 ● 厚労省のHP https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000155415.html ● 放課後児童クラブ実践事例集（厚労省HPより引用） https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/kosodate17/ ● 放課後子ども教室推進事業（文部科学省） 企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するため に設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設 に対し、施設の整備費及び運営費の助成が受けられる事業です。 各事業社でもこういった取り組みが進められています。 【引用URL】 ● 内閣府のHP https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/index.html 出産 ❷ 出産 ❸ 事例3 技能者編❷ 自治体等における 子供・子育て支援の取り組み事例 この項目では、自治体等で取り組んでいる 事例をもとに、ご紹介しています。 3 病児保育・病後保育先の掲載 4 延長保育の促進 5 小学校進学者等における自治体の取り組み 2 企業主導型保育事業 1 サテライト保育や送迎ステーション事業 CASE 01 CASE 02 CASE 03 CASE 04 CASE 05 CASE 06 CASE 07 CASE 08 CASE 09 技能者 技術者 事務職 子育て世代に限らず、プライベートとの両立を図りながら 建設産業で就業を継続されている９名のロールモデルを紹介します。 大工 宍 し し 戸 ど 由 ゆかり 香里 氏 サトウ工務店 「できることが増えるのが楽しい」 家族や親方に支えられ、知識や技能が豊富な 大工を目指す … 31 土木 安 あびこ 孫子 里 り ほ 穂 氏 株式会社新 あら 井 い 組 ぐみ （東京支店） 「現場代理人として活躍したい！」 資格があれば男女関係なく認められる業界 … 33 防水 桑 くわはら 原 菜 なおこ 緒子 氏 桑 くわはらけんざい 原建材株式会社 「現場で大切なのは、自分を知ってもら い相手を知ること」 現場代理人として家業を支える … 35 土木 島 し ま 田 だ 久 くみこ 美子 氏 ケミカルグラウト株式会社 「現場の楽しさは、様々な職種や年代の 方とのコミュニケーション」 数々の現場を経験し、登録基幹技能者にも認定 … 37 建築 （設計） 根 ね 本 も と かおり 氏 有限会社ゼムケンサービス 「もう一度、設計の仕事に就きたい！」 子育てとの両立を図り、建築のオールラウンダーに … 39 土木 萩 はぎわら 原 忍 しのぶ 氏 桂 かつら 建 けんせつ 設株式会社 「地元で現場監督になりたい！」 結婚や出産を経ても現場で活躍！ … 41 防水 針 はりかわ 川 優 ゆ う 子 こ 氏 株式会社マサル 「今後、女性の活躍の場はさらに広がっ ていくはず」 社内の職場環境も年々変化！ 柔軟な働き方で育児と両立 … 43 溶接 （設計） 甲 か い 斐 理 り さ 沙 氏 日 にってつ 鉄テックスエンジ株式会社 （大分支店） 「周囲のサポートがあってこそ育児と 仕事の両立ができる」 職場は子育て世代の社員が多く、育児との両立を 助け合う社内風土 … 45 造園 杉 すぎさわ 澤 悠 ゆきこ 紀子 氏 株式会社多 たたら 々良造 ぞうえん 園 「地元で植物と関われる仕事がしたい」 夫が育児休暇を取得！ 夫や職場のサポートで就業継続 … 47 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 30 PROFILE CASE Check! 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 31 01 POINT ●親方との出会いを機に地元から引っ越し、業界未経験から大工に転身。 ●シングルマザーとして仕事と家庭の両立に奮闘。 「できることが増えるのが楽しい」 家族や親方に支えられ、知識や技能が豊富な大工を目指す 宍戸 技能者（大工）サトウ工務店 由香里 氏 自身のプロフィール概要 ①職種：技能者（大工） ②出身地：福島県 ③学歴：高卒 ④職歴：８年 ⑤経歴：高校卒業後、地元で飲食業や 接客業を経験し、派遣社員と して工場等で勤務後、現職。 所属企業の会社概要 ・会社名..............サトウ工務店 ・事業概要........マンションやアパート、 民家、教会等の特殊建築物の 修繕や新築工事 ・所在地..............埼玉県所沢市 ・従業員数........２人 （うち女性１人） 入職した理由、経緯 親方に誘われたことが入社のきっかけです。 福島県から埼玉県へ引っ越しした当時、子育てのため就業時間や条件が限定されるなかで就職活動をしていましたが、 上手くいかずに悩んでいました。 そういった中、以前から知り合いだった親方から、当社に所属していた職人が独立するタイミングと重なったことも あり「うちで仕事を手伝ってみるか？」とお誘いいただきました。 業界未経験で不安もありましたが、親方の育児等に関する理解や自身がやってみたいという気持ちから、当社に入り、 今も日々勉強しながら精進しています。 自身の現在の仕事内容、やりがい 入社したての頃は、自社で扱っているハウスクリーニングから始め、その後、親方に同行して現場での作業を経験しま した。現在は、一人で現場に向かうこともあり、マンションやアパートのリフォーム、新築工事に携わっています。大 工の仕事は建築物や現場によって工法が異なり、柔軟な対応をするには豊富な知識や経験が不可欠です。加えて当社で は、幅広い種類の建築に携わるため、より多くのことを覚えなければいけません。そのため、現場においてできること や分かることが増えたときに仕事の楽しさややりがいを感じます。また、携わった現場に修繕作業で再び行く機会もあ るのですが、綺麗に使ってくれていると嬉しく思います。 これまでのキャリアパス Q&A 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 32 ◎保育園について ● 入園手続き 入園の条件を満たしていたためすぐ に入園することができた。 ● 延長保育の利用 遠方の現場が多いため、延長保育を利用し、 ７時から20時まで預かってもらっていた。 ◎育児と仕事の両立 ● 家族の協力 姉や両親が自宅の近くに引っ越してきてくれた。帰 りが遅くなる時などは、子どもの世話をしてくれた。 ● 職場の相談体制 親方も子育て経験があるため、理解が得られやすく、 運動会等の行事がある際は快く送り出してくれた。 ◎リフレッシュ方法 親方と相談や調整をしなが ら、お盆や繁忙期でない時 期などに長期休みをもら い、子どもと旅行に出かけ たり、実家に帰るなどして リフレッシュしている。 PRIVATE WORK ［年齢］18 21 22 30 飲食業、接客業 （派遣社員含む） 親方と 出会う 引越 （福島県→ 埼玉県） 両親が自身の 自宅近隣に 引っ越し 出産 サトウ工務店 入社 地元・福島県で シングルマザー として子育てを しながら働く。 転職に悩んでいた ところ親方に誘わ れ、入社。 業界未経験であったた め、最初は自社で行っ ている清掃関連業務を 中心に従事する。 親方等と一緒に現場 で働きながら技能を 学ぶ。 一人で現場に入場 することもあり、 現場の作業や調整 等も行っている。 建設業への入職を考えられている方や就業の継続に悩む方へのメッセージ 建築に興味がある方は、一度チャレンジしてみて下さい。想像以上に大変なこともあるかとは 思いますが、どんどん楽しくなると思いますよ。 女性も男性も関係なく平等に働ける建築業界を、一緒に作っていきましょう。 現場で見かけたら、是非話しかけてくださいね！笑 Q 苦労したこと A はじめは、道具の名前や単位などの建築に関する知識がな いため、親方の指示内容を理解するのに苦労した。現場で 学びたいことや教わりたいことがたくさんあるが、教わり ながら経験を積むと想像以上に時間を要する。納期を考慮 すると、経験を積みながら新しい技能を学ぶ場は限られる。 Q 大工のイメージ A 世間が抱いている「大工」のイメージと実情は異なる。作業 着もおしゃれになっていたり、緻密な計算を行うことが多 く、想像以上に頭を使う仕事だと思う。 Q 家族の協力体制 A 家族の協力体制は不可欠だと感じる。姉が近くにおり、と ても助けられた。 福島にいた両親も近くに引っ越してきたことや子どもも中 学生になることから仕事に集中できる環境が整った。 Q 現場の環境整備 A 現場の規模の関係上、設置するスペースがなく、お手洗い がない場合も多い。 設置されていても男女共用で汚れており、使いたいとは思 えないこともある。トイレットペーパーや手洗い用石鹸、芳 香剤等を自主的に用意し、清掃を行った現場もある。 Q 職場の子育てに対する理解 A 都内等の遠方の現場では、延長保育を利用しても入り時間 に間に合わないことが多く、親方が現場と入り時間を調整 してくれた。 Q 今後の目標 A 現場では「段取り」がとても重要であるため、親方から知 識や技能とともに段取りも学んでいきたい。また、ゆくゆ くは独立を考えているため、経営に関する勉強やSNSを活 用して人脈も広げていきたい。 Message! PROFILE CASE Check! 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 33 安孫子 技術者（土木）株式会社新井組（東京支店） 里穂 氏 02 自身のプロフィール概要 ①職種：技術者（土木） ②出身地：山形県 ③学歴：大卒 ④職歴：３年 ⑤経歴：林業、異業界の営業職を 　　　　経て現在の会社に就職 所属企業の会社概要 ・会社名..............株式会社新井組 ・事業概要........総合建設業 ・所在地..............兵庫県西宮市 ・従業員数........328人 （うち女性40人） 入職した理由、前職の経験等 大学卒業後は仙台にある森林組合に入社し、その後、人と話すことが好きだったため異業界の営業職に転職しました。 どちらの仕事も楽しかったのですが、ものづくりやインフラ整備に携わってみたいという思いが強くなり、転職を決 意しました。リクルートサイトを調べていくうちに当社と出会い、インフラ整備だけでなく東日本大震災の復興事業 にも携われることに魅力を感じ、入社しました。 自身の現在の仕事内容、やりがい 入社当初は、東北復興事業に携わっており、冬の寒さが厳しいだけでなく休みもなかなか取れない状況でしたが、地 元である東北の復興事業に携われるというやりがいを持って業務に従事できました。 現在は東京の現場に配属され、東京外環自動車道の土砂運搬工事で施工管理を行っています。前の業務と異なり、ルー ティン業務が多いため、時間のコントロールがしやすく働きやすいと感じます。そのため、現場の状況をみて資格取 得に向けた勉強時間を確保し、取得することができています。「将来は、現場代理人として働きたい」という思いがあ るため、会社の資格取得支援制度を活用しながら積極的に資格取得に取組み、ステップアップしていきたいです。 「現場代理人として活躍したい！」 資格があれば男女関係なく認められる業界 POINT ●異業種から地元の復興に携われる土木の世界へ。 ●資格取得で更なるキャリアアップを目指す。 これまでのキャリアパス Q&A 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 34 ◎遠方への就職 ● 地元から離れる際は、同級生等も 一緒だったため、不安はなかった。 ● 岩手に転勤になった際は、同性・同 世代の相談相手が周りにおらず、 心細いこともあった。 ◎リフレッシュ方法 ● 友人が近くにおらず、なかなか会えない。 そのため、電話で近況の報告等をしている。 ◎スキルアップ ● 仕事終わりや休みの日に時間を設けて取 り組んでいる。 ◎職場以外での状況 ● 岩手の現場では、多忙で休 みが取りづらかった。 ● 東京の現場では、スケジュー ル調整がしやすいため、プラ イベートとの両立も図りやす い。 PRIVATE WORK ［年齢］22 24 25 27 28 林業業界入社 新井組　入社 地元 → 仙台へ 仙台 → 岩手へ 岩手 → 東京へ 異なる業界の 営業職 ２級土木施工管理技士取得 １級土木施工管理技士補取得 東京支店に配属 大学卒業後、仙台で就職。林 業業界や営業職を経験。 岩手の現場に配属。多忙で想像を遥かに 上回る寒さの現場を経験。その経験が「こ れからもやっていける！」という自信に。 東京の現場に配属。当現場では、週 休二日制でルーティン業務というこ ともあり、休暇も取得できている。 建設業への入職を考えられている方や就業の継続に悩む方へのメッセージ 建設業界は、体力はもちろんですが、経験や技術が必要な場合もあり、働いていく上で非常に苦労しました。実際のと ころまだまだ勉強中ですが、現場が形になっていく姿をみると非常にやりがいを感じることができる楽しい業界だと思 います。また、最近は ICT 化により建設業界は日々進歩しており昔のような3K（きつい・汚い・危険）から脱出しつ つあり、男女関係なく働きやすくなっていると感じます。もし興味があればぜひ一緒に日本のインフラを守りましょう。 Q 現場の環境整備 A 地域や現場の規模によって違いはあると思うが、環境整備 は進んでいると感じる。特に、関東地方の現場は週休二日 制の導入など、働き方改革が進んでいると実感。一方で、更 衣室はなかなか設置されていないのが現状。男女共用トイ レが設置されている現場には、ポスターを掲示する等、き れいに使ってもらえるよう周知している。 Q 働くうえで男女差を感じること A 男女差を感じたことはない。チームの一員として性別関係なく コミュニケーションをとれていると思う。また、建設業界は資 格があれば男女関係なく認められ働ける業界だと考えている。 Q 自社の異動や配属等について A 現場が終わったタイミングや２年～３年で配属の現場が変 わることがあり、工事の受注状況の影響（人数が必要等）に よって変わることもある。 Q 現場の女性就業者について A 岩手の現場では、協力会社の職長で女性が１人いたが、東 京の現場では自分のみであった。当社の女性土木技術者は 東京支店２人、本社４人在籍している。 Q 会社の取組み A ●手　　当：実家への帰省時の交通費補助は、これまで既婚 者のみが対象であったが、独身者でも月１回 の交通費補助が受けられることになったた め、地元に帰りやすくなった。 ●相談体制：風通しが良く話がしやすい環境。ある程度は配 属先の希望も考慮してくれている。 Q 今後の目標 A １級土木施工管理技士を取得したい。当社では、合格後に 講座の受講料補助があるため、こういった制度も活用して いきたい。 Message! PROFILE CASE Check! 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 35 桑原 技術者（防水）桑原建材株式会社 菜緒子 氏 03 自身のプロフィール概要 ①職種：技術者（防水） ②出身地：東京都 ③学歴：大卒 ④職歴：４年 ⑤経歴：大学卒業後、防水関連の材 料メーカーに入職。事務職 や営業職を経験し現職。 所属企業の会社概要 ・会社名..............桑原建材株式会社 ・事業概要........防水工事 ・所在地..............東京都千代田区 ・従業員数........６人 （うち女性２人） 入職した理由、前職の経験等 会社を営んでいる父から携わったことのある現場について教えてもらう等、幼い頃から建設業は身近な存在でした。 大学は興味があった「食」に関することが学べる農学部に入学しましたが、キャンパス内で測量実習をする学生の姿 をみて測量に興味を持ち、工学科に学部変更をしました。 大学卒業後は、すぐに父の会社に入社するつもりでしたが、「家業で働く前に外で学んで来い」という父の助言もあ り、防水関連の材料メーカーに就職しました。 前職では、事務職や営業職を経験するなかで防水屋の一連の仕事の流れを学ばせていただいた後、父が経営する現在 の会社に入社しました。 自身の現在の仕事内容、やりがい 現場代理人として、元請企業と下請企業の間に立ち、現場の工程管理や人員配置等の調整を中心に行っています。ま た、作業前の打ち合わせでは、現場の工程や仕様、使用する材料の説明等を行っています。その時に、イメージ通り の仕事ができたときや関係者の要望等に答えることができた時にやりがいを感じます。 また、作業着で電車に乗車したり、街を歩いていると、周りの方から「かっこいいね」や「頑張ってね」と声をかけ ていただくことも多く、大変励みになっています。 「現場で大切なのは、自分を知って もらい相手を知ること」 現場代理人として家業を支える POINT ●前職で防水屋のいろはを学び、現在は現場代理人として家業に携わる。 ●ゆくゆくは経営者となり、家業を継承したいという思いを持っている。 これまでのキャリアパス Q&A 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 36 ◎家業への転職 家庭の事情により、 家業について改めて 考えはじめたことが きっかけで、最終的 に自らの意志で父の 後を継ぐ決意をした。 ◎休日の過ごし方等 ● 食べることが好きなため 料理をしたり、友人と一 緒に食事に出かけること でリフレッシュしている。 ◎家族と同じ会社で働くにあたり心掛けていること ● 仕事の時 親子ではあるが、会社では社長と社員のため、職場とプライベートの関 係性は切り分けて業務に励んでいる。 ● プライベート 家族とは同居している。 自宅でも仕事のことを考えることもあるが、オンとオフをはっきりさせるため、 プライベートの時は家族と仕事の話はしないように心掛けている。 PRIVATE WORK ［年齢］22 24 26 転職を検討 父の助言により事務職 として外部の会社に入 社。学生時代に学んで いたパソコンの知識を 業務に活かせた。 会社の配慮により転職先の父の 会社でも経験を活かせるよう にと、１か月ごとに様々な部署 の先輩社員に同行して経験を 積み、父の会社へ転職。 今後は、資格取 得にも力を入 れ、スキルアッ プを目指す。 現場代理人として、各 現場の全体管理（スケ ジュール管理や人員配 置の調整等）を中心に 業務に従事。 事務職 総合職 材料メーカー入社 桑原建材入社 建設業への入職を考えられている方や就業の継続に悩む方へのメッセージ 以前と比べて建設業に女性が活躍している割合は高くなっていると感じます。職種にもよりま すが、私達女性は職人気質にこだわらず、柔軟な対応が現場に限らず行えると思っています。 これから入職を考えている方々には不安もあるでしょうが、大きな達成感を与えられることも 多々あるので勇気を持って一歩踏み出して下さい。 Q 現場でのコミュニケーション A 仕事上、人と会話することが大切なため、現場の方々とは 自発的なコミュニケーションを図っている。 また、高校までは女子校で周りは女性だけだったが、大学 では理系学科のため男性が多かった。大学時代に男性との コミュニケーション能力を身につけることができ、今の仕 事に活かされている。 Q 家業で働いていて苦労したこと A 自分では関係ないと思っていても、周囲からは「社長の娘」 という目で見られてしまうこともある。社長である父や、会 社の名に恥じぬよう、立ちふる舞うように常日頃から気を 付けている。 Q 業界の魅力 A 現場に出ていると様々な他職種の方と出会い、仲良くなれ ること。現在も連絡を取り合うこともある。 Q 現場の環境整備等 A 規模によるかもしれないが、環境整備は進んでいないこと が多いと感じる。現場には、お手洗いがないこともあるた め、周辺の公共施設のお手洗いを借りることもある。 また、現場の女性は、他事業種では見かけることがあり、特 に内装関連に女性が多いというイメージを持っている。 Q 今後の会社の取組み A 今後も、自身も含めた社員が、働き続けられるよう、自社 としてどのような方法が最適なのかや採用・広報面をより 強化できるよう検討していきたいと考えている。 Q 今後の目標 A 将来的には、経営者になり、家業を継承していきたい。そ のためには、まずは職人に認められるような存在になりた い。 Message! PROFILE CASE Check! 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 37 島田 技術者（土木）ケミカルグラウト株式会社 久美子 氏 04 「現場の楽しさは、様々な職種や 年代の方とのコミュニケーション」 数々の現場を経験し、登録基幹技能者にも認定 POINT ●大学院修了後、環境工事や地盤改良工事等の現場に長年携わる。 ●これまでの経験や人脈を活かし、現在は営業部門の課長として従事。 自身のプロフィール概要 ①職種：技術者（土木） ②出身地：茨城県 ③学歴：大学院 修了 ④職歴：10年以上 ⑤経歴：大学院修了後、現職 所属企業の会社概要 ・会社名..............ケミカルグラウト 株式会社 ・事業概要........ 地盤改良工事および安定処理 工事、建設基礎工事等の調査、 設計、施工、コンサルタント ・所在地..............東京都港区 ・従業員数........327人 （うち女性57人） 入職した理由 普通科高校を卒業後、大学から大学院へと進学し、地盤工学研究室に所属し研究をしていました。就職活動時は、ゼネ コンのように全体的に現場に関わるのではなく、関心のあった「土壌汚染」分野で密に現場に携わりたいという思いか ら、環境工事も行う当社に入社しました。社会人として働くことに対する漠然とした不安はありましたが、中高時代は 運動部であったこともあり、体力的な面で現場に出ることへの不安はありませんでした。 当社では、私が入社する数年前から女性の技術職を採用しており、現在も女性の技術職はほぼ毎年入社しています。 自身の仕事内容、やりがい 入社後すぐに念願であった環境工事に携わる部署に配属され、現場に出るだけでなく内勤で役所対応も経験しました。 その後、地盤改良工事に携わる部署に異動となり、結果的に学生時代に学んでいたことも活かしながら現場に携わるこ とができました。現場に長年携わり、現在は技術営業部に異動しました。これまでの人脈や経験等を活かしながら業務 に励みたいと思います。 この仕事のやりがいは、携わった仕事が自分の心に残ることです。無事に工事が完了した際は、「やり遂げた」という達 成感とともに現場での経験や思いが自分の記憶として心に残ります。また、お施主様や元請企業、協力会社の現場作業 員等の方々とコミュニケーションを図りながら作業できることも魅力の一つです。 これまでのキャリアパス Q&A 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 38 ◎地方の現場において 東京の本社所属でも、現場は 地方の場合もあり、これまで 愛知県、富山県、岩手県の現 場に携わった。短期的な単身 赴任のため、ウィークリーマ ンション等を活用していた。 ◎資格取得 休日に当社で実施していた、 講習会を受講。平日は業務に 専念するため、資格取得に向 けた勉強は休日に集中的に取 り組んでいた。 ※上記記載資格は主な取得済み資格。 ◎休日の過ごし方 地方の現場に配属され た際は、観光やショッ ピング、時には自宅で ゆっくり体を休めるな どしてリフレッシュを していた。 ◎同僚との交流 当社は、社員同士がとても仲 が良く、飲み会やボウリング 大会、日帰り温泉旅行などを していた。各々別の現場に配 属されている社員同士の情報 共有の場となった。 PRIVATE WORK ［年齢］25 30 35 41 ケミカルグラウト 入社 地方の現場配属時は短期的な単身赴任 2級土木施工管理技士取得 1級土木施工管理技士取得 登録グラウト基幹技能者 環境工事（土壌汚染対策） 地盤改良工事 技術営業部 入社後、すぐに現場に 配属。所属は東京の本 社だが現場は名古屋 だったため、３か月ほ ど名古屋へ引っ越す。 お施主様や元請企業への 説明に同行。同じ現場で 年の近い先輩に指導して もらいながら業務に励む。 首都圏の現場だけでなく、岩手 や富山等の地方の現場にも従事 する。また、現場管理といった 外勤だけでなく、時には内勤業 務も兼務して対応していた。 技術営業部への異動と同 時に課長に昇進。これま での現場での経験も活か しながら働いている。 主任 課長代理 課長 建設業への入職を考えられている方や就業の継続に悩む方へのメッセージ 建設業界は男性が現在も多い職場ですが、女性が受け入れられる準備は整いつつあると感じて います。また、体力勝負なイメージを持たれがちですが、建設業界で働く方々が特別体力があ る方ばかりではないですし、建設業界だけが特別辛い仕事だとも思いません。様々な個性を持 った大勢の人が協力し、支え合いながら働くことができるのがこの業界の魅力です。 Q 苦労したこと A 入社直後は、道具の名前や元請担当者・作業員の名前等、覚 えなければならないことが多く、休憩時間の雑談において も話についていけないことがあり、悔しい思いをした。 Q 現場の環境整備 A 公共工事の場合は、快適トイレの設置等進んでいると感じ る。一方で土壌調査業務では、現場が動く前の段階のため お手洗いも未設置の場合が多く、近くの公共施設等を利用 していた。 Q 現場でのコミュニケーション A 協力会社の作業員とは付き合いが長くなり、気さくに話せ るようになった。様々な職種や幅広い年代の方々とコミュ ニケーションをとることができるのも現場で働くことの醍 醐味だと感じる。 Q 現場の地域差 A 皆、懸命に作業していることに地域差はないが、資材を手 配した際の納期（スケジュール感）やご当地ルールのよう なものもあり、地域差を感じた。また、雪国の現場では、作 業が天候に左右されることを痛感した。 Q 会社の取組み A 当社では毎年新入社員を採用しているため、新入社員を快 く現場で受け入れてくれるよう、会社側が呼び掛けてくれ ている。 また、男女や内外勤務限らず育休の取得実績があり、社員が 就業を継続するための取組みも進んできていると感じる。 Q 今後の目標 A お客様や元請企業と話す際、これまでの経験のなかでしか 語れない部分が多いと感じる。会社全体の業務を把握し知 見を深め、信頼を得ていきたい。 Message! PROFILE CASE Check! 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 39 根本 技術者（建築／設計）有限会社ゼムケンサービス かおり 氏 05 自身のプロフィール概要 ①職種：技術者（建築／設計） ②出身地：神奈川県 ③学歴：大卒 ④職歴：20年以上 ⑤経歴：大学卒業後は、店舗の内装設計に 携わり、現職では、建築工事全般 に携わる。 所属企業の会社概要 ・会社名..............有限会社 ゼムケンサービス ・事業概要........特定建設業、 一級建築士事務所 ・所在地..............福岡県 ・従業員数........９人 （うち女性８人） 入職した理由、前職の経験等 昔から建築物の間取りを見ることが好きだったため、大学も設計に関する学科に入学しました。就職活動時も設計に 関する仕事を探しており、流通業を中心に取り扱う設計施工会社に就職。九州地方を中心に販売店舗の内装設計や現 場の監理をしていました。前職においても働き続けたいという思いはありましたが、結婚を機に退職しました。その 後、子どもが小学校に進学した際に「もう一度設計の仕事に就きたい」と考え、転職を決意しました。ハローワーク で現在の会社の求人を見つけ、社長が女性というのが珍しく興味を持ったため応募し、入社しました。 自身の現在の仕事内容、やりがい 設計だけでなく建築物の着工から完工までの現場監理に必要なすべての業務に携わっています。以前勤めていた設計 会社との大きな違いは、設計業務だけでなく幅広い業務に携わらなければならないことです。また、現職に入職する までの間に IT 技術等の進歩により、働き方が大きく変化していることにも驚きました。そのため、今まで経験して こなかったこともあり、苦労する点もありますが、職人や同僚等の周囲の方々と積極的にコミュニケーションを図り ながら業務を行っています。 この仕事のやりがいは、多くの人と協力することで建築物が完成していくことです。周囲の方々との情報共有を大切 にしながら今後も業務に励んでいきたいです。 「もう一度、設計の仕事に就きたい！」 子育てとの両立を図り、建築のオールラウンダーに POINT ●子育てが落ち着いたタイミングで設計の仕事に再チャレンジ。 ●会社と家庭の協力を得ながらワークライフバランスの両立を目指す。 これまでのキャリアパス Q&A 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 40 ◎設計施工会社を退職 結婚後も、仕事を辞めずに 続けたいという気持ちを持っ ていた。夫が離れた地域にお り、同居するため転勤の希望 を伝えるも希望が通らず、退 職せざるを得なかった。 ◎育児と仕事の両立（家庭での協 力体制） 親と同居しているので子供が小 学生の時はお世話をお願いして いた。帰宅時間が少々遅くなっ ても安心して仕事に取り組むこ とができていた。 ◎育児と仕事の両立（現職場での協力体制） プライベートも仕事の１つ、プライベートの体験を 仕事に生かすと言う方針のもと、学校行事は積極的 に参加しているし、介護の会議等にも出席するよう にしている。とは言え限られた時間の中で業務を遂 行するため、苦労することもある。皆の協力と工夫 で乗り越えている。 PRIVATE WORK ［年齢］22 39 48 設計施工 会社入社 インテリア コーディネーター 取得 退職・引越❶ 結婚・出産 引越❷ ゼムケンサービス入社 学生時代も同様に男性が多 い環境であったが、社会に 出るとそれまでは意識して いなかった男女差を感じる 場面があった。 手作業で図面を書くことは 前職の経験により得意だと 感じていたが、IT技術の進 歩により、PC上で図面を書 かなければならず苦労した。 社員がオールラウンダーにな ることを会社全体で目指して おり、設計以外の業務を覚え ることもチャレンジしながら 楽しんでやっている。 周囲が資格取得に 励む姿に刺激を受 け、様々な資格を 取得。 １級建築士 カラーコーディネーター 福祉住環境コーディネーター 建設業への入職を考えられている方や就業の継続に悩む方へのメッセージ 私が建設業界に入職したのは、男女雇用機会均等法が施行された年でした。現在は、さらに多 様性を尊重する社会へと変わってきています。男性社会と言われる建設業界においても私たち 女性が声をあげることで、女性の活躍の場も広がっていくと思います。一緒に建設業界を盛り 上げていきましょう！ Q 建設現場の女性就業者について A 前職から建設現場で働いて女性が少ないと思っていたが、 現職に入社してからより少ないと感じる。今後、建設業界 で働く女性を増やすためには、環境整備が必要だと考える。 Q 会社の取組み A ワークシェアリングという取組みを行っており、社員全員 が自社が担当している各現場の情報を共有している。その ため、家庭の事情による急な早退にも別の人が対応できる ようにしている。 Q 活用した自治体の取組み A 特に利用していない。今は実家にいるため学童保育等は利 用せず母が面倒を見てくれていた。 Q 働くうえで困ったこと A 今までの職場経験において結婚や出産育児を経ても活躍す る女性のロールモデルがいなかった。そういった存在がい ると参考になるし励みになると感じた。 Q 前職の設計施工会社と現職場との違い A 社員のほとんどが女性であること。女性のロールモデルが 身近にいるととても励みになる。 Q 今後の目標について A 自身が携わっている建築の現場管理業務において、女性で もできるのだと言うところに共感して頂き、建設業で働く 女性をどんどん増やしていきたい。 Message! PROFILE CASE Check! 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 41 萩原 技術者（土木）桂建設株式会社 忍 氏 06 「地元で現場監督になりたい！」 結婚や出産を経ても現場で活躍！ POINT ●入社直後に資格取得に励み、活躍の場が広がる。 ●女性役員や女性管理職に相談しながら育児と仕事を両立。 自身のプロフィール概要 ①職種：技術者（土木） ②出身地：茨城県 ③学歴：専門学校卒 ④職歴：10年以上 ⑤経歴：専門学校卒業後、現職 所属企業の会社概要 ・会社名..............桂建設株式会社 ・事業概要........舗装工事、土木一式・ 建築一式等 ・所在地..............茨城県牛久市 ・従業員数........26人 （うち女性７人） 入職した理由、経緯 テレビ番組の影響で幼い頃から設計に関心を持ち、高校卒業後は設計を学べる専門学校に進学しました。専門学校で 建築について学ぶうちに、自分の性格に合うのは現場職だと感じるようになりました。また、学んだことを活かして 地元で働きたいという思いもあったことから、就職活動時は建築の現場監督を希望していましたが、女性の現場監督 の求人はほとんどありませんでした。そんな時、当社のみが女性の現場監督の求人を出しており、面接を経て入職し ました。入社を機にこれまで学んでいた建築ではなく、土木に携わることになりましたが、「自分は現場に向いてい る」という思いは入社から現在まで変わらず、結婚や出産を経た現在も現場に出て働いています。 自身の現在の仕事内容、やりがい 当社では、茨城県牛久市を拠点に、創業当初は舗装工事を主に施工しておりました。現在は、様々な工事の実績を積み、 土木一式・建築一式等幅広い工事を手がけております。そのなかで、私は公共土木工事の現場所長として働いています。 入社直後に資格取得に取り組んだことで活躍の場が広がり、これまで橋梁下部工事や耐震補強工事、中学校の外構工事等 の様々な現場に携わってきました。規模の大きな現場や長期間携わる現場は思い入れも強く、とても印象に残っています。 この業界の魅力は作ったものが残ることだと思います。作るものや施工方法も現場によって異なるため、これまで培っ た経験や知識をどのように応用していけばよいか考えなければなりません。竣工検査等で必ず作ったものが評価される ため、その都度改善点を洗い出すことができ、次の現場でこれまでの経験を活かせることもやりがいの一つです。 これまでのキャリアパス Q&A 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 42 ◎職場復帰 ● 復帰時期 会社と復帰時期について相談し、５か月 間の産休を取得して復帰した。 ● 体調面 子どもの夜泣きが少なく、睡眠時間が比較的 取れたこともあり、復帰後も体調面の不安は 少なかった。 ◎育児と仕事の両立 ● 家族の協力体制 子どもの体調不良の際には、お互いの 実家の２人の母が協力してくれていた。 ● 会社の理解 繁忙期は、会社に子を連れて仕 事をしていた時もあった。 ◎資格取得 担当している現 場の進捗状況を み な が ら、時 間 を作って資格を 取得した。また、 会社の資格取得 支援制度も活用。 ◎夫の転職 元々同業種の別会 社で働いていた夫 が 産 休 取 得 頃、当 社に転 職。互いの 都合がわかりやす くスケジュールが たてやすかった。 PRIVATE WORK ［年齢］20 21 23 25 26 27 28 45 桂建設 入社 ２級建築士 取得 ２級土木施工管理技士 取得 ２級舗装施工管理技士 取得 １級土木施工管理技士 取得 主任技術者 監理技術者 入社直後は先 輩と一緒に現 場に出て経験 を積む。 ２級土木施工管理 技士取得後、現場 代理人として一人 で現場を担当する。 自社中心の現場や JVを組んで携わる 現場等、様々な現 場に従事する。 職場復帰後も、現 場に従事。出勤時 間を調整する等し て、育児と両立。 １級土木施工管理技士を取得し 監理技術者となり、今までより 大きな仕事にも従事できるよう になった。 産休 職場復帰 結婚 出産 今後建設業に女性等が就業継続していくために必要だと思うこと 「かっこいい」魅力が詰まった土木業界を中高生等の若い方に発信できる場があればよいなと思 います。また、出産や育児では初めての経験も多く「そもそもどうしたらよいか分からない」 という漠然とした不安を抱えている場合があると思うので気軽に相談できる窓口があると良い と思います。 Q 自社における採用活動 A 以前より、「女性だから採用しない」という考えは当社には なく、男女関係なくやる気のある人材を採用している。作 業員や技術者、営業職、事務職など様々な職種において女 性の採用をこれまで行ってきた。 Q 現場の環境整備 A 県が発注している公共工事などの現場では、週休二日制や 快適トイレの設置等がされており、現場の環境整備が徐々 に進んでいると感じる。 Q 会社の取組み A 働き方改革を推進し、社員の残業時間の削減に努めている。 また、現場の ICT の活用も積極的に推進していく方針であ る。 環境整備等含め、できるところから積極的に今後も取組み を進めていく。 Q 職場の育児等に対する理解 A 女性の管理職もいるため相談しやすく、育児との両立につ いて理解を得やすいと感じる。時差出勤についても相談し ながら利用することができ助かった。 Q 活用した自治体の取組み A 土曜日に受け入れ可能な保育所や児童クラブがあったた め、活用していた。 Q 今後の目標 A ICT の進歩により、測量や3D 工事等、日々働き方が変化 していると感じており、私自身も技術の進歩に対応してい きたい。会社側も設備投資をする等して業界の変化に対応 し、社員が様々なことにチャレンジできるよう応援してく れている。 Message! PROFILE CASE Check! 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 43 針川 技術者（防水）株式会社マサル 優子 氏 07 自身のプロフィール概要 ①職種：技術者（防水） ②出身地：栃木県 ③学歴：大卒 ④職歴：10年以上 ⑤経歴：大学卒業後、現職 所属企業の会社概要 ・会社名..............株式会社マサル ・事業概要........リニューアル、 修繕・改修工事 ・所在地..............東京都江東区 ・従業員数........126人 （うち女性26人） 入職した理由、社内の取組み 親戚が設計事務所を営んでいる姿を見て、設計士に憧れていました。そのため、大学は建築や設計を学べる学部に進 学し、卒業後も設計に携わりたいという思いもありましたが、在学中に設計職は狭き門だと痛感しました。それでも 建築の仕事に関わりたいという気持ちは変わらなかったため、現在の会社に入社しました。 当社では、毎年１～２人ほど女性社員が入社しています。また、女性社員の割合は社内全体の２割程度で、その中には 技能職の者もおります。私が入社してから、出産を機に退職する女性社員はおらず、職場復帰に向けた取組みも年々進 んでいると感じます。最近では、在宅勤務やフレックスタイム制なども導入され、ワークライフバランス実現に向けた環 境整備も進んできています。これからは男性社員も育児休暇を取得する雰囲気になって行けば、いいなと思っています。 自身の現在の仕事内容、やりがい 入社直後は、リニューアル事業部に配属され、現在は、新築・改修現場の現場管理を担当しています。時には困難な問題に直 面することもありますが、それを乗り越えたときや現場で頼られたときにやりがいを感じます。この業界は、男性が多い業界 ですが、男女差を感じたことはあまりありません。今後も切磋琢磨し、まずは現場管理者として自立していきたいと思います。 また、実務とは離れますが、建築仕上学会の女性ネットワークの会の活動で同じ業界で働く女性たちとディスカッション等を して情報共有も行っており、私も参加しました。周囲に女性が多くないため、このような出会いはとても貴重だと感じます。 「今後、女性の活躍の場はさらに 広がっていくはず」 社内の職場環境も年々変化！柔軟な働き方で育児と両立 POINT ●充実した社内の相談体制を活用し、職場復帰後の不安軽減へ。 ●在宅勤務やフレックスタイム制を活用しながら、育児と両立。 これまでのキャリアパス Q&A 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 44 １級建築施工管理技士取得 ◎職場復帰 職場復帰のタ イミングや役 割分担につい て夫と話し合 い、調整して から復帰した。 ◎学童 子どもが小学校に入学す るにあたり、学童保育に ついて情報収集をしてい る。学童保育も自治体や 民間等、様々な運営形態 があるため精査したい。 ◎育児と仕事の両立 ● 保育園の送り迎えを分担し、夫 は朝の送り出し、自身は迎えを担 当。場面に応じて対応している。 ● 家族のサポート 急な体調不良の際、夫の両親が 子どもの面倒をみてくれた。 ◎保活 居住する自治体が管轄する保育園につい ては、自身の状況に応じて子どもの入園 の優先順位が変動する。そのため、自治 体窓口や先輩ママに相談し情報収集する 等、計画的に保活に取り組んだ。その結 果、利便性の高い保育園に預けられた。 PRIVATE WORK ［年齢］23 29 31 32 33 35 結婚 出産 マサル 入社 主任 係長 建築に関わりたい という思いで入社。 入社後はリニュー アル事業部に配属。 マンションや事 務所のリニュー アル工事（特に、 防水関連）に現 場管理者として 従事。 ○ １級建築施工管理技士取得 社内の昇格条件であったため、 何度も挑戦。受験費用につい ては会社の支援があった。 復 帰 後 も、 引き続き現 場管理に従 事。 社内の昇格条件を満た し、係長に昇格。 在宅勤務やフレックス タイム制を活用しなが ら、育児と両立して役 職者の役割に従事。 産休育休 職場復帰 建設業への入職を考えられている方や就業の継続に悩む方へのメッセージ 建設業では女性が年々増えていると実感しています。それでも男性が多い職場であることに変 わりはありませんが、今後は男性にとっても働きやすい環境整備を進めて行くことで女性の活 躍の場もさらに広がっていくと思います。様々なことに挑戦していきましょう！ Q 職場復帰後の苦労 A 現在はそのようなことはないが、産後復帰した当時は、共 働きという概念があまり浸透していないこともあり、子育 てをしながら働き続けることについて、周囲の理解を得る ことが難しい時期もあった。 Q 会社の相談体制 A 産業カウンセラーの資格を持つ社員や先輩ママに相談する ことができ、職場復帰に向けた精神的な安心材料となった。 Q その他、会社の制度 A 在宅勤務やフレックス制も導入されている。自身の都合に 合わせて業務時間をコントロールでき、大変助かっている。 子育てをするようになってからは保育園のお迎え等で残業 が困難なため、その分、少し早起きをして朝に仕事をする こともある。 Q 職場復帰における会社の環境 A 当社では、社員の声をもとに臨機応変に対応がなされ、保育 園の送り迎えのために時差出勤を認めてくれたり、時短勤務 ができる期間が延長されたりと、私が出産を経験した５～６ 年前と比較しても、さらに職場復帰しやすくなっている。 Q 夫との育児分担 A 朝の保育園への送り出しだけでなく、掃除や料理等も積極 的に担当してくれる。 資格取得の際も一時的に子どもの面倒をみてくれたため、 勉強する時間も捻出でき、試験に合格することもできた。 Q 自治体の取組み A 私自身は家族のサポートがあるため、まだ利用したことは ないが、ファミリーサポートのような様々な取組みがある。 Message! PROFILE CASE Check! 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 45 甲斐 事務職（溶接／設計）日鉄テックスエンジ株式会社（大分支店） 理沙 氏 08 自身のプロフィール概要 ①職種：事務職（設計） ②出身地：大分県 ③学歴：高卒 ④職歴：10年以上 ⑤経歴：高校卒業後、現職 所属企業の会社概要 ・会社名..............日鉄テックスエンジ 株式会社 ・事業概要........ 総合エンジニアリング事業（機械・ 電計・システム・土木・建築の複 合）、メンテナンス事業、プラント 操業事業、製造・販売事業 ・所在地..............東京都千代田区 ・従業員数........12,112人 （うち女性620人） 入職した理由や経緯、入社直後について 車の整備士をしている親の姿を見て、「工業を学びたい」と思い、情報システム科のある高校に進学しました。授業 で建築や電気工事等の入り口を学び、部活動では工業部に所属しアーク溶接と出会いました。高校３年間でものづ くりの楽しさを知り、就職活動時には、「ものづくりに関われる仕事をしたい」と先生に相談したところ当社を紹介 され入社しました。入社当時は、30人程いる同期のなかで女性は私一人でした。配属先にも同期や同世代の女性が おらず、最初は心細さも感じましたが、徐々に職場に馴染むことができ、今では相談相手も見つけることができま した。 自身の現在の仕事内容、やりがい 入社以来、設計業務に携わっています。現在は、主に階段やデッキの設計において、CAD を利用した計画図面の作 成や3D モデルの作成を担当しています。図面を描いてから物が完成するまでに時間が空いてしまうため、完成直後 は自分が携わったという実感がわかない時も正直ありますが、自分が設計した物が使われている様子を目にしたとき、 自分が携わったものだと実感し、やりがいを感じます。学生時代、設計の授業は苦手でしたが、授業で学んだことは 現在の仕事にとても役立っています。今も学生時代に関心があった溶接に携わりたい気持ちもありますが、家庭との 両立を図りながらもやりがいを感じながら働くことができる現在の業務に引き続き励んでいきたいです。 「周囲のサポートがあってこそ育児 と仕事の両立ができる」 職場は子育て世代の社員が多く、育児との両立を助け合う社内風土 POINT ●高校卒業後に入社。入社から現在まで設計業務に従事。 ●職場や家族、保育園との連携を図り仕事と子育てを両立。 これまでのキャリアパス Q&A 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 46 ◎第一子出産 保育園を探す際は、自治体には相談 しなかった。すぐに仕事復帰したかっ たため、それが叶う保育園に入園の 希望を出した。一度は満員のため入 園を断られたが、運よく１枠空いた ため入園することができた。 ◎育児と仕事の両立 ● 夫と相談し、夫の家事担当割合を増や し、自身は育児をメインに分担した。 共働きの場合、夫婦で協力しないと難 しいと感じる。 ● 近隣で働く姉が、保育園のお迎え等を 手伝ってくれており大変助かっている。 ◎第二子出産 第一子と同じ保育園に事前に相談し たところ、枠を用意してくれたため、 スムーズに入園できた。保育園に よっては、入園の際に準備をするも のも違うため、二人とも同じ保育園 に入園することができてよかった。 PRIVATE WORK ［年齢］18 23 25 30 第二子 出産 第一子 出産 結婚 日鉄テックスエンジ入社 入社してから設計部門に従事 入社直後は、同期 全員で研修参加。 運転免許を取得 し、車で通勤。 研修後、設計部門 に配属。同期は別々 の部署に配属。 入社から現在まで、 設計に携わる。 上司の計らいにより担当業務を軽減 してもらった。周囲に子育て世代が 多く、突発的な早退にも理解があり 心強かった。保健士面談が精神的な ストレス軽減につながった。 部署内の社員と出産時期が重なっ たため、互いにフォローし合いな がら業務を行った。 第二子出産後はすでに職場復帰の 経験があったため安心して働けた。 産休のみ取得 職場復帰❶ 産休・育休取得 職場復帰❷ 建設業への入職を考えられている方が継続して働くために 社内の福利厚生が充実しており、周囲からの理解も得られやすいため、とても環境に恵まれて いると感じます。周囲のサポートがないと子育てと仕事との両立は厳しく、就業を継続するた めには、相談体制や職場との連携がとりやすい環境に身を置くことが大切だと思います。 Q 入社時の不安 A 入社当初は運転免許を取得したばかりだったため、車通勤 するのが不安だった。 Q 自社における育児休暇等の取組み A 社内の育児休暇制度等の仕組みは、ある程度出来上がって きている。復帰時に保健士面談があり、言いにくいことは 面談で相談できるため、相談体制についてはとても充実し ていると感じる。 Q 自社における現場の環境整備 A 自社として、現場のお手洗いの設置等といった環境整備に 取り組んでいる。今後も引き続き、会社としてより良い環 境となるよう改善に努めていく方針。 Q 産休取得時に取り組んだこと A 自分のためだけでなく、今後、自分以外の社員が産前・産 後休暇や育児休暇等を取得する際にサポートできるよう会 社の規定を見返した。その他、必要な書類等も確認した。 Q 周囲の理解 A 職場には子育て世代が多く、家庭の事情を理解し合える雰 囲気のため、互いにフォローし合う環境ができている。 Q 活用した自治体の取組み A 月に一度、自治体による子育てに関する取組みを紹介しても らえる機会があり母親同士の集まりの場の提供等、様々なサ ポートがあるということは知っていたが、うまく活用しきれ なかった。今思うともっと活用すればよかったと思う。 Message! PROFILE CASE Check! 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 47 事務職株式会社多々良造園 兼技術者（造園） 杉澤悠紀子 氏 09 自身のプロフィール概要 ①職種：現在の業務：事務職 兼 技術者 ②出身地：山口県 ③学歴：大卒 ④職歴：８年 ⑤経歴：大学卒業後は、物流業に就 職。その後、市役所臨時職 員を経験後、現職 所属企業の会社概要 ・会社名..............株式会社多々良造園 ・事業概要........造園工事設計・施工 管理 ・所在地..............山口県山口市 ・従業員数........34人 （うち女性9人） 入職した理由、前職の経験等 千葉県の大学卒業後は、地元に戻り植物に関われる仕事がしたいと思い、山口県内にある森林公園の維持管理を行う 物流企業に就職しました。その後、結婚を機に同社を退職し、岡山県に引っ越しましたが、「地元に戻りたい」という 思いが強くなり、夫と相談し再び山口県内に戻りました。その際、夫は山口県外への転勤がない会社に転職し、私は 山口県内の市役所で臨時職員として土器の修復等に携わりました。そして、臨時職員の任期満了を迎える際、市役所 時代の上司に現在の会社を紹介してもらいました。植物に関われる仕事であり、社長夫妻が同じ大学の OB・OG と いうご縁もあって入社しました。 自身の現在の仕事内容、やりがい 元々は事務職として採用されましたが、繁忙期に現場に出て働くようになりました。主に維持管理業務に携わりまし たが、県外にある複数の工事現場を担当することもありました。妊娠・出産後は主に事務職として働いており、見積 もりや提案資料の作成、総務全般の仕事、工事書類の作成等を行っていますが、調査や現地確認、短時間で終わる現 場の立ち合い等で現場に行くこともあります。お客さんの要望を形にするためプランニングすることがとても楽しく、 お客さんに自分が携わった現場を気に入ってもらえた時にやりがいを感じます。現在は事務がメインですが、現場が うまく回っている様子を見ると事務職として現場を支えられていると実感でき嬉しくなります。 「地元で植物と関われる仕事がしたい」 夫が育児休暇を取得！夫や職場のサポートで就業継続 POINT ●事務職として採用後、繁忙期には現場に出ることも。 ●産休・育休取得後、職場復帰するのは社内で初。会社との連携も図る。 これまでのキャリアパス Q&A 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 48 ◎結婚当時 ● 結婚のため、地元山口 県から岡山県に引っ 越す。 ● 夫婦で相談し、夫婦と もに転職。再び山口 へ引っ越す。 ◎育児と仕事の両立 ● 家事や育児の分担 は、特段決めず、 夫婦で臨機応変に 対応。 ◎第一子出産 ● 自身の育児休暇中に、夫も育児休暇を半年間取得。そのため、 夫婦二人で育児をすることができ、資格取得に向けた時間の捻 出にもつながった。 ● 職場復帰と同時に、保育園に入園。どこも満員だったが、運よ く入園できた。 ● 職場復帰後は、時短勤務を活用。 PRIVATE WORK ［年齢］23 25 27 34 35 引越❶ 結婚 引越❷ 出産 多々良造園 入社 １級造園施工管理技士 取得 １級土木施工管理技士 取得 千葉県の大学 卒 業 後、地 元 に戻り植物に 関われる会社 に就職。 臨時職員とし て、文 化 財 保 護関連の業務 に従事。 32 産休や育休の間に資格取得 に向けて勉強する時間を捻 出し取得。 半年間、県外にあるいく つもの現場を担当。遠方 での仕事も夫が理解を示 してくれたため、仕事に 集中できた。 市役所時代の上 司の紹介により 事務職として採 用され、入社。 物流企業 入社 市役所 勤務 建設業への入職を考えられている方や就業の継続に悩む方へのメッセージ 仕事を始めた当初は、分からないことだらけで、先輩方についていくので精一杯でした。様々な現場や仕事 を経験して少しずつ理解できてくると、面白さややりがいが出てきます。たとえ失敗したとしても、先輩や 上司がフォローしてくれるので、恐れずに飛び込んでみてください。 Q 夫の育児について A 夫も育休を半年間取得し、早い段階から育児を経験できた。 そのため、私が仕事で不在の時のワンオペ育児にも積極的。 産後間もない時に男性も育休を取得し、育児を経験できる とその後の育児への抵抗感が少なくなると感じる。 Q 産休取得時に苦労したこと A 自分しか把握していない仕事の引継ぎ。 実際に携わらないと分からないこともあるため、産休中も 連絡を取れるようにしていた。 Q 活用した自治体の取組み A 自治体が運営する保育園を活用。 職場復帰前に、窓口で、保育所の空き状況について確認・ 相談。 ７箇所の保育園に見学も行った。 Q 現場の環境整備 A 大きい現場であれば、男女別トイレ等の環境整備がある程 度されているが、小さい現場だと設置場所も限られており、 なかなか難しい。 Q 今後の会社の取組み A 自分が社内で初めて産休・育休を取得して仕事復帰をした 事例であるため、今後の取組みについては社長等と相談し ながら検討している状態。 男性社員も育休が取得できるようになれば良いと考えてい る。 Q 活用した会社の制度や取組み A 時短勤務と病児保育の費用補助を活用。 時短勤務は、社長と相談して柔軟に対応できている。 病児保育の費用補助についても、費用面での負担が軽減さ れ大変助かっている。 Message! 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 49 　令和２年度に本財団が実施した実態調査より、実際に建設企業が取り組まれている復職に向けた取り組みについて ご紹介します。以下の取り組み以外にも、平時から仕事の見える化を図り、誰が抜けても補えるフォロー体制を整え ておくことで、育休中や復職後の急な早退・休暇に備えることが可能です。 　これらの仕事と育児の両立を図るための取り組みにより、復職に対する不安が払拭されるとともに、今後の自身の キャリアパスをイメージしやすくなると考えられ、就業継続につながることが期待されます。 　また、会社全体で、育児をしながら働く女性への理解を深めることができ、社内の意識改革にもつながります。 社内の制度の構築・整備 補 助 復職前育休中 復職に向けた相談対応 本人との密なコミュニケーション 自社の福利厚生制度の説明 出産・育児に関する ハンドブック作成 子連れ出勤（試し出勤） 自己啓発学習が可能な 研修コンテンツの提供 マタニティ制服等への配慮 所属部署の上司や管理部門の 社員、復職経験のある社員との 面談。 具体的な取り組み 自社ではどのようなサポートができ、 復職後にはどのような キャリアプラ ンを描けるのかを提示する。（併せて、 国や自治体の制度についても説明） 具体的な取り組み 配偶者や管理職向けなど、対象 別に社内用のハンドブックを作 成する。 具体的な取り組み マタニティ制服の貸与又は一時 的に私服の着用を認める、 マタ ニティ制服の購入費用を支援す る。 具体的な取り組み 定期的なメールや電話での連絡やWEB面談の実施、 社 内報や会議資料の送付、WEB会議への出席を可能とす る等、育休中でも 社内の状況が把握できるようにする。 具体的な取り組み 定期的に子供を連れて出勤し、復職に向けた面 談などを実施する。 具体的な取り組み WEB で受講できる研修コンテ ンツを提供する。 ※必要に応じて、ＰＣも貸与する 具体的な取り組み ●●●●●●●● ●●●● 社内の制度の構築・整備 補 助 社外との連携 復職後 希望に応じた部署や事業所への異動 時間単位での有給取得の推進 柔軟な勤務形態の導入 企業内保育所の設置 復職前に面談を実施し、希望の部署について聞き取りをする。 具体的な取り組み ベビーシッターや家事代行サー ビス等の利用料について費用支 援する。 具体的な取り組み 託児料金や一定期間しか使用し ない育児用品レンタルに係る費 用支援。 具体的な取り組み 近隣の保育所と提携し、優先的 に入園できる契約をする。 具体的な取り組み 近隣の同業者と企業内保育所を 共同設立する。 具体的な取り組み 急な早退・休暇に備えた時間単位年休の活用促進。 具体的な取り組み 子どもの体調不良や保育園の送り迎えに対応するための 短時間勤務、時差勤務、在宅勤務等の導入。 具体的な取り組み 社員が気軽に子どもを預けられるよう企業内保育所を設置する。 具体的な取り組み 一定期間休職もしくは退職し、互いに良いタイミングで復職する。 具体的な取り組み 再雇用制度復職制度の充実 近隣の同業者と 企業内保育所の共同設立 近隣の保育所との 提携・優先契約 託児料金等の補助 家事や育児サービスへの 費用支援 （１）復職に向けた取り組み事例（復職前、育休中） （３）これら（4.（１）と（２））を取り入れることによる期待 （２）復職に向けた取り組み事例（復職後） 4. 女性定着に向けた取り組み 女性定着促進に向けた　　　アクションプログラム 50 建設産業女性定着支援ネットワーク設立の経緯 　建設産業女性定着支援ネットワークの設立は、平成26年度に「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」が官民によ り策定されたことに端を発します。この行動計画では、「女性の活躍」を進めるためには、地域や職種ごとに組織されて いる建設業団体や建設業で働く女性グループの取り組みを、全国にうねりとして伝播させ、広く根付かせることの重要性 が指摘されたことにより、全国的な地域ネットワークの構築に向けた検討を開始しました。そして、平成30年12月に「建 設産業女性活躍推進ネットワーク」が設立され、本格的な活動をスタートしています。（設立時の登録団体:全国25団体） 　その後、令和元年度には、更なる取り組みの推進のために「働きつづけられるための環境整備」に重点を置いた「建 設産業における女性の定着促進に向けた行動計画」が新たに官民、そして建設産業女性活躍推進ネットワークも参画 して策定されました。策定を機にネットワークの名称も「建設産業女性定着支援ネットワーク」へと改称して、「女性 の定着」をキーワードにさらなる活動の充実を図っています。 ネットワークの主な取り組み ○全国大会 　登録団体の交流や情報共有などを目的に全国大会を開催しています。令和３年２月に WEB 開催された全国大会 では、登録団体の活動発表や登録団体に所属する会員個人から寄せられた数々の悩みや相談にパネリストがお答え する相談会形式のパネルディスカッションを行いました。当日の模様は YouTube でも公開しておりますのでぜひ ご覧ください！ 建設産業女性定着支援ネットワークは、全国各地に組織されている女性活躍を推進する団体の相互交流や情報交換、 連携等を促すことにより、建設産業で働く女性の入職促進、定着を図ることを目的として平成30年度に始動しました。 現在、登録は42団体、構成人数は約5,000人にのぼっており、全国的なネットワークが構築されています。 建設産業女性定着支援ネットワーク 〜働くすべての女性が「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる、建設産業へ〜 全国大会の様子は YouTube で 公開中！ぜひご覧ください！ （４）建設産業女性定着支援ネットワークをはじめとする女性定着に向けた取り組み 建設産業の女性定 着に関する情報を 網羅的に掲載して いるWEBサイト 建設産業女性定着支援 WEB 登録団体一覧 全国 （ 一社） 日本建設業連合会　けんせつ小町委員会 （ 一社） 土木技術者女性の会 建築設備六団体協議会　設備女子支援ネットワーク 日本建築仕上学会　女性ネットワークの会 （ 一社） 日本造園建設業協会　女性活躍推進部会 （ 一財） 建設物価調査会　チームひまわり （ 一社） 日本溶接協会　溶接女子会 測量・地理空間情報　女性の技術力向上委員会「 ソクジョの会」 （ 公社） 日本建築積算協会　積女 ASSAL 委員会 （ 公社） 日本コンクリート工学会　コンクリート分野にお ける女性活躍推進普及委員会 全国スーパーウォール会　全国ブリリアント会 けんせつ姫 日機協女性部会「 チームはにやま姫」 関東 （ 一社） 茨城県建設業協会　「 建女ひばり会」 全国低層住宅労務安全協議会　じゅうたく小町部会 東京外環プロジェクト・女性技術者の会 “ クレーンガールズかながわ ”TEAM つる姫 山梨県建設業協会青年部会　けんせつ小町甲斐 （ 一社） 長野県建設業協会　女性部会 北陸 にいがた土木女子会議 （ 一社） 新潟県建設業協会　女性部会 （ 一社） 石川県建設業協会　「 百万石小町『 結』」 中部 （ 一社）WOMAN EMPOWERMENT PLATFORM SCG’s 近畿 （ 一社） 女性技能者協会 大阪市立大学工学部　都市会女性の会 中国 とっとり建設☆女星ネットワーク しまね建設産業イメージアップ女子会 やまぐち建設産業女性の活躍支援ネットワーク 東北 あおもり女性建設技術者ネットワーク会議 いわて女性の活躍促進連携会議　けんせつ小町部会 （ 一社）岩手県建設産業団体連合会　岩手県建設業女性協議会 あきた建設女性ネットワーク　「 クローバー」 （ 一社） 宮城県建設業協会　宮城建設女性の会2015 （ 一社） 福島県建設業協会　ふくしま建女会 四国 なでしこ BC 連携 九州 ・ 沖縄 けんちくけんせつ女学校 矢部川女性技術者の会 ながさき建設女子ネットワーク　よりより 熊本県建設産業団体連合会　くまもと建麗会 BLOCKS FRIENDS team けんせつ美ら小町 このアクションプログラムは、令和２年１月16日に国土交通省と業界団体等が共同で策定した 「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画 ～働きつづけられる建設産業を目指して～ Plan for Diverse Construction Industry where no one is left behind」を受けて策定したものです。 女性定着促進に向けたアクションプログラム 令和４年８月　第３版

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001480690.pdf

1 / 11 ○国土交通省令第四十三号 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関 する法律（令和三年法律第三十七号）の一部 の施行及び宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住 の安定確保に関する法律施行令の一部を改正す る政令（令和四年政令第百八十号）の施行に伴い、並びに宅地建物取引業法（昭和二 十七年法律第百 七十六号）第三十四条の二第十一項及び第十二項、第三十五条第八項（同法第五十条の二の四の規定 により読み替えて適用する場合を含む。）及び第九項並びに第三十七条第四項及び第五項並びに宅地 建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三 号）第二条の六第一項 （同条第三項において準 用する場合を含む。）、第三条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第三条 の四第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、宅地建物取引業法施行規 則及び高齢者の居住の安定 確保に関する法律施行規則 の一部を改正する省令を次 のように定める。 令和四年四月二十七日 国土交通大臣斉藤鉄夫 宅地建物取引業法施行規則及び高齢者の居住の安定確 保に関する法律施行規則 の一部を改正す る省令 （宅地建物取 引業法施行規則の一部改正 ） 第一条宅地建物取引 業法施行規則（昭和三十二 年建設省令第十二号）の一 部を次のように改正する 2 / 11 。 次の表により、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定は、これを加える。 3 / 11 改正後改正前 （媒介契約の書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法） 第十五条の十四法第三十四条の二第十一項の国土交通省令で定める方 法は、次に掲げるものとする。 一電子情報処理組織を使用す る方法のうちイ又はロに掲げるもの イ宅地建物取引業者等（宅地建物取引業者又は法第三十四条の二 第十一項に規定する事項の提供を行う宅地建物取引業者との契約 によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを 依頼者若しくは当該宅地建物取引業者の用に供する者をいう。以 下この条及び次条において同じ。）の使用に係る電子計算機と依 頼者等（依頼者又は依頼者との契約により依頼者ファイル（専ら 依頼者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ 。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この 項において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通 信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記 載事項」という。）を送信し、依頼者等の使用に係る電子計算機 に備えられた依頼者ファイルに記録 する方法 ロ宅地建物取引業者等の使用に係る電 子計算機に備えられたファ イルに記録された記載事項を電気通 信回線を通じて依頼者の閲覧 に供し、依頼者等の使用に係る電子 計算機に備えられた当該依頼 者の依頼者ファイルに当該記載事項を記録する方法 二磁気ディスク等をもつて調製するフ ァイルに記載事項を記録した ものを交付する方法 ２前項各号に掲げる方法は、次に掲げ る基準に適合するものでなけれ ばならない。 一依頼者が 依頼者フ ァイルへの記録を出力することによ り書面を作 成できるものであ ること。 二ファイルに記録さ れた記載事項について、改変が行わ れていない かどうかを確認す ることができる措置を講じているこ と。 （新設） 4 / 11 三前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を宅地建物取引 業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨 又は記録した旨を依頼者に対し通知するものであること。ただし、 依頼者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限 りでない。 （媒介契約の書面の交付に係る電磁的方法の種類及び内容） 第十五条の十五令第二条の六第一項（同条第三項において準用する場 合を含む。）の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次 に掲げる事項とする。 一前条第一項各号に掲げる方法のうち宅地建物取引業者等が使用す るもの 二ファイルへの記録の方式 （新設） （媒介契約の書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得 ） 第十五条の十六令第二条の六第一項（同条第三項において準用する場 合を含む。）の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする 一 。電子情報処理組織を使用する方法の うち、イ又はロに掲げるもの イ依頼者の使用に係る電子計算機から 電気通信回線を通じて宅地 建物取引業者の使用に係る電子計算 機に令第二条の六第一項の承 諾又は同条第二項の申出（以下この 項において「承諾等」という 。）をする旨を送信し、当該電子計 算機に備えられたファイルに 記録する方法 ロ宅地建物取引業者の使用に係る電子 計算機に備えられたファイ ルに記録された前条に規定する電磁 的方法の種類及び内容を電気 通信回線を通じて 依頼者の閲覧に供し、当該電子計算 機に備えら れたファイルに承 諾等をする旨を記録する方法 二磁気ディスク等を もつて調製するファイルに 承諾等をする旨を 記 （新設） 5 / 11 録したものを交付する方法 ２前項各号に掲げる方法は、宅地建物取引業者がファイルへの記録を 出力することにより書面を作成することができるものでなければなら ない。 （法第三十四条の二第六項の規定により交付しなければならない書面 の交付に係る情報通信の技術を利用する方法） 第十五条の十七法第三十四条の二第十二項の国土交通省令で定める方 法は、次に掲げるものとする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ宅地建物取引業者等（宅地建物取引業者又は法第三十四条の二 第十二項に規定する事項の提供を行う宅地建物取引業者との契約 によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを 依頼者若しくは当該宅地建物取引業者の用に供する者をいう。以 下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と依頼者等（ 依頼者又は依頼者との契約により依頼者ファイル（専ら依頼者の 用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自 己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この号におい て同じ。）の使用に係る電子計算機 とを接続する電 気通信回線を 通じて書面において証されるべき事 項（以下この条において「記 載事項」という。）を送信し、依頼 者等の使用に係る電子計算機 に備えられた依頼者ファイルに記録 する方法 ロ宅地建物取引業者等の使用に係る電 子計算機に備えられたファ イルに記録された記載事項を電気通 信回線を通じて依頼者の閲覧 に供し、依頼者等の使用に係る電子 計算機に備えられた当該依頼 者の依頼者ファイルに当該記載事項 を記録する方法 二磁気ディスク等をもつて調製するフ ァイルに記載事項を記録した ものを交付する方 法 ２前項各号に掲げる 方法は、次に掲げる基準に適合する ものでなけれ ばならない。 （新設） 6 / 11 一依頼者が依頼者ファイルへの記録を出力することにより書面を作 成できるものであること。 二前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を宅地建物取引 業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨 又は記録した旨を依頼者に対し通知するものであること。ただし、 依頼者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限 りでない。 （重要事項説明に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方 法） 第十六条の四の八法第三十五条第八項の国土交通省令で定める方法は 、次に掲げるものとする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ宅地建物取引業者等（宅地建物取引業者又は法第三十五条第八 項に規定する事項の提供を行う宅地建物取引業者との契約により ファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを相手方 （法第三十五条第一項に規定する宅地建物取引業者の相手方等、 同条第二項に規定する宅地若しくは建物の割賦販売の相手方又は 同条第三項に規定する売買の相手方 をいう。以下この条及び第十 六条の四の十一において同じ。）若しくは当該 宅地建物取引業者 の用に供する者をいう。以下この条 及び第十六条の四の十におい て同じ。）の使用に係る電子計算機 と相手方等（相手方又は相手 方との契約により相手方ファイル（ 専ら相手方の用に供されるフ ァイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する 電 子計算機に備え置く者をいう。以下 この項において同じ。）の使 用に係る電子計算機とを接続する電 気通信回線を通じて書面に記 載すべき事項（以下この条において 「記載事項」という。）を送 信し、相手方等の 使用に係る電子計算機に備えられた 相手方ファ イルに記録する方 法 ロ宅地建物取引業者 等の使用に係る電子計算機に備えら れたファ （新設） 7 / 11 イルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧 に供し、相手方等の使用に係る電子計算機に備えられた当該相手 方の相手方ファイルに当該記載事項を記録する方法 二磁気ディスク等をもつて調製するファイルに記載事項を記録した ものを交付する方法 ２前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなけれ ばならない。 一相手方が相手方ファイルへの記録を出力することにより書面を作 成することができるものであること。 二ファイルに記録された記載事項について、改変が行われていない かどうかを確認することができる措置を講じていること。 三前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を宅地建物取引 業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨 又は記録した旨を相手方に対し通知するものであること。ただし、 相手方が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限 りでない。 四書面の交付に係る宅地建物取引士が明示されるものであること。 第十六条の四の九法第三十五条第九項の国土交通省令 で定める方法に ついては、前条の規定を準用する。 （新設） （重要事項説明に係る書面の交付に 係る電磁的方法の種類及び内容） 第十六条の四の十令第三条の三第一項（同条第三項に おいて準用する 場合を含む。）の規定により示すべ き電磁的方法の種類及び内容は、 次に掲げる事項とする。 一第十六条の四の八第一項各号に掲げ る方法のうち宅地建物取引業 者等が使用するもの 二ファイルへの記録 の方式 （新設） （重要事項説明に 係る書面の交付に係る情報通信の技 術を利用した承 8 / 11 諾の取得） 第十六条の四の十一令第三条の三第一項（同条第三項において準用す る場合を含む。）の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものと する。 一電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの イ相手方の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて宅地 建物取引業者の使用に係る電子計算機に令第三条の三第一項の承 諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という 。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに 記録する方法 ロ宅地建物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイ ルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気 通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、当該電子計算機に備えら れたファイルに承諾等をする旨を記録する方法 二磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記 録したものを交付する方法 ２前項各号に掲げる方法は、宅地建物取引業者がファイルへの記録を 出力することにより書面を作成することができるものでなければなら ない。 （新設） （書面の交付に係る情報通信の技術 を利用する方法） 第十六条の四の十二法第三十七条第四項の国土交通省令 で定める方法 は、次に掲げるものとする。 一電子情報処理組織を使用する方法の うち イ又はロに掲げるもの イ宅地建物取引業者等（宅地建物取引 業者又は法第三十七条第四 項に規定する事項の提供を行う宅地 建物取引業者との契約により ファイルを自己の管理する電子計算 機に備え置き、これを相手方 （同項各号に掲げ る場合の区分に応じ当該各号に定め る者をいう 。以下この条及び 第十六条の四の十 五において同じ。） 若しくは 当該宅地建物取引 業者の用に供する者をいう。以下こ の条及び第 （新設） 9 / 11 十六条の四の十四において同じ。）の使用に係る電子計算機と相 手方等（相手方又は相手方との契約により相手方ファイル（専ら 相手方の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ 。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この 項において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通 信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記 載事項」という。）を送信し、相手方等の使用に係る電子計算機 に備えられた相手方ファイルに記録する方法 ロ宅地建物取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファ イルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧 に供し、相手方等の使用に係る電子計算機に備えられた当該相手 方の相手方ファイルに当該記載事項を記録する方法 二磁気ディスク等をもつて調製するファイルに記載事項を記録した ものを交付する方法 ２前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなけれ ばならない。 一相手方が相手方ファイルへの記録を出力することにより書面を作 成することができるものであること。 二ファイルに記録された記載事項につ いて、改変が行われていない かどうかを確認することができる措 置を講じていること。 三前項第一号ロに掲げる方法にあつて は、記載事項を宅地建物取引 業者等の使用に係る電子計算機に備 えられたファイルに記録する旨 又は記録した旨を相手方に対し通知 するものであること。ただし、 相手方が当該記載事項を閲覧してい たことを確認したときはこの限 りでない。 四書面の交付に係る宅地建物取引士が 明示されるものであること。 第十六条の四の十 三 法第三十七条第五 項の国土交通省令で定める方法 については、前条 の規定を準用する。 （新設） 10 / 11 （書面の交付に係る電磁的方法の種類及び内容） 第十六条の四の十四令第三条の四第一項（同条第三項において準用す る場合を含む。）の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は 、次に掲げる事項とする。 一第十六条の四の十二第一項各号に掲げる方法のうち宅地建物取引 業者等が使用するもの 二ファイルへの記録の方式 （新設） （書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得） 第十六条の四の十五令第三条の四第一項（同条第三項において準用す る場合を含む。）の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものと する。 一電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの イ相手方の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて宅地 建物取引業者の使用に係る電子計算機に令第三条の四第一項の承 諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という 。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに 記録する方法 ロ宅地建物取引業者の使用に係る電子 計算機に備えられたファイ ルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電 気 通信回線を通じて相手方の閲覧に供 し、当該電子計算機に備えら れたファイルに承諾等をする旨を記 録する方法 二磁気ディスク等をもつて調製するフ ァイルに承諾等をする旨を記 録したものを交付する方法 ２前項各号に掲げる方法は、宅地建物 取引業者がファイルへの記録を 出力することにより書面を作成する ことができるものでなければなら ない。 （新設） 11 / 11 附則 （施行期日） １この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法 律の整備に関する法律附則第一条第四号に 掲げる規定（同法第十七条及び第四十四条の規定に限る。）の施行の 日（令和四年 五月十八日）か ら施行する。

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試験・登録等に係る指定・登録等の基準等の公開について ○宅地建物取引業法（昭和27 年6 月10 日 法律第176 号）関係 ①宅地建物取引業法第１６条の２の規定に基づく宅地建物取引主任者試験 ②宅地建物取引業法第３４条の２第５項の規定に基づく指定流通機構 ③宅地建物取引業法第６４条の２の規定に基づく宅地建物取引業保証協会の業務 ④宅地建物取引業法第１６条第３項の規定に基づく登録講習 ⑤宅地建物取引主任者資格登録に係る実務講習 ○マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12 年12 月8 日法律第149 号）関係 ①マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５７条第１項の規定に基づく管理業務主任者試験 ②マンションの管理の適正化の推進に関する法律第９５条の規定に基づくマンション管理業者の業務 の改善向上を図るための社員に対する指導、苦情の解決、研修、調査研究等 ③管理業務主任者証の交付に係る講習 ④管理業務主任者登録に係る実務講習 ○不動産特定共同事業法（平成6 年6 月29 日法律第77 号）関係 不動産特定共同事業の業務管理者としての能力審査・証明事業 宅地建物取引業法第１６条の２の規定に基づく宅地建物取引主任者試験 （１）指定基準 宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第16 条の 3 (指定の基準) 第 16 条の 3 国土交通大臣は、前条第 2 項の規定による申請が次の各号に適合していると認め るときでなければ、同条第 1 項の規定による指定をしてはならない。 一 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する 計画が試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 二 前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的 な基礎を有するものであること。 三 申請者が、試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験 事務が不公正になるおそれがないこと。 ２ 国土交通大臣は、前条第 2 項の規定による申請をした者が、次の各号のいずれかに該当する ときは、同条第 1 項の規定による指定をしてはならない。 一 一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。 二 この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつ た日から起算して 2 年を経過しない者であること。 三 第 16 条の 15 第 1 項又は第 2 項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算 して 2 年を経過しない者であること。 四 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ 第 2 号に該当する者 ロ 第 16 条の 6 第 2 項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して 2 年を 経過しない者 （２）指定法人 法人の名称 財団法人不動産適正取引推進機構 指定時期 昭和６２年５月１１日 法人の連絡先 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-8-21 TEL 03(3435) 8111 指定の理由 宅地建物取引業法第16 条の 3 に基づく指定基準に適合しているため （３）指定基準に係る問い合わせ、照会等 特になし。 宅地建物取引業法第３４条の２第５項の規定に基づく指定流通機構 （１）指定基準 宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第50 条の 2 の 5 （指定等） 第50 条の 2 の 5 第34 条の 2 第5 項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）は、次に掲げる 要件を備える者であつて、次条第1 項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるも のにつき、国土交通省令で定めるところにより、その者の同意を得て行わなければならない。 一 宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を目的とする一般社団法人又は一般財団法人 であること。 二 第50 条の 14 第1 項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から 5 年を経過しない者でない こと。 三 役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 第5 条第1 項第1 号、第3 号又は第3 号の 2 に該当する者 ロ 指定流通機構が第50 条の 14 第1 項の規定により指定を取り消された場合において、当該取消しに 係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内にその指定流通機構の役員であつた者で当該取消し の日から 5 年を経過しないもの （２）指定法人 ①法人の名称 公益財団法人東日本不動産流通機構 指定時期 平成９年４月１９日 法人の連絡先 〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町2-3-2 TEL 03(5296) 9350 指定の理由 宅地建物取引業法第50 条の 2 の 5 に基づく指定基準に適合しているため ②法人の名称 社団法人中部圏不動産流通機構 指定時期 平成９年４月１９日 法人の連絡先 〒451-0031 愛知県名古屋市西区城西5-1-14 TEL 052(521) 8589 指定の理由 宅地建物取引業法第50 条の 2 の 5 に基づく指定基準に適合しているため ③法人の名称 社団法人近畿圏不動産流通機構 指定時期 平成９年４月１９日 法人の連絡先 〒540-0036 大阪府大阪市中央区船越町2-2-1 TEL 06(6943) 5913 指定の理由 宅地建物取引業法第50 条の 2 の 5 に基づく指定基準に適合しているため ④法人の名称 社団法人西日本不動産流通機構 指定時期 平成９年４月１９日 法人の連絡先 〒732-0824 広島県広島市南区的場町1-1-21 TEL 082(568) 5850 指定の理由 宅地建物取引業法第50 条の 2 の 5 に基づく指定基準に適合しているため （３）指定基準に係る問い合わせ、照会等 特になし。 宅地建物取引業法第６４条の２の規定に基づく宅地建物取引業保証協会の業務 （１）指定基準 宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第６４条の２ （指定） 第６４条の２ 国土交通大臣は、次に掲げる要件を備える者の申請があつた場合において、その者が次 条第１項各号に掲げる業務の全部について適正な計画を有し、かつ、確実にその業務を行うことができ ると認められるときは、この章に定めるところにより同項各号に掲げる業務を行う者として、指定するこ とができる。 一 申請者が一般社団法人であること。 二 申請者が宅地建物取引業者のみを社員とするものであること。 三 申請者が第６４条の２２第１項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しな い者でないこと。 四 申請者の役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 第５条第１項第１号から第４号までのいずれかに該当する者 ロ 指定を受けた者（以下この章において「宅地建物取引業保証協会」という。）が第６４条の２２第１ 項の規定により指定を取り消された場合において、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示 の日前６０日以内にその役員であつた者で当該取消しの日から５年を経過しないもの （２）指定法人 ①法人の名称 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会 指定時期 昭和４８年５月２４日 法人の連絡先 〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-6-3 TEL 03(5821) 8121 指定の理由 宅地建物取引業第６４条第１項に基づく指定基準に適合しているため ②法人の名称 公益社団法人不動産保証協会 指定時期 昭和４８年９月２７日 法人の連絡先 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-30 TEL 03(3263) 7055 指定の理由 宅地建物取引業第６４条第１項に基づく指定基準に適合しているため （３）指定基準に係る問い合わせ、照会等 特になし。 宅地建物取引業法第１６条第３項の規定に基づく登録講習 （宅地建物取引業法第１６条第３項） （１）登録基準 宅地建物取引業法第１６条第３項 （登録講習期間の登録） 第１７条の３ 第１６条第３項の登録は、登録講習の実施に関する業務（以下「講習業務」という。）を行おうと する者の申請により行う。 （欠格条項） 第１７条の４ 次の各号のいずれかに該当する者は、第１６条第３項の登録を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せされ、その執行を終わり、又は執 行を受けることができなくなつた日から２年を経過しない者 ニ 第１７条の１４の規定により第１６条第３項の登録を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない 者 （登録基準等） 第１７条の５ 国土交通大臣は、第１７条の３の規定により登録を申請した者の行う登録講習が、別表の上欄 に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師によつて行われるものであるときは、その登録 をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。 別表（第１７条の５関係） （略） （２）登録法人 http://www.mlit.go.jp/common/000216151.pdf （３） 登録基準に係る問い合せ、照会等 特になし 宅地建物取引主任者資格登録に係る実務講習 （宅地建物取引業法施行規則第１３条の１７） （１） 登録基準 （登録の申請） 第１３条の１７ 前条第１号の登録は、登録実務講習の実施に関する事務（以下「登録実務講習事務」という。） を行おうとする者の申請により行う。 ２ 前条第１号の登録を受けようとする者（以下「登録実務講習事務申請者」という。）は、別記様式第３号の９ による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 一 個人である場合においては、次に掲げる書類 イ 住民票の抄本又はこれに代わる書面 ロ 登録実務講習事務申請者の略歴を記載した書類 二 法人である場合においては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面 ハ 申請に係る意思の決定を証する書類 ニ 役員（、持分会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第５７５第１項に規定する持分会社をいう。）にあ つては、業務を執行する社員をいう。次条第３号において同じ。）の氏名及び略歴を記載した書類 三 講師が第１３条の１９第１項第２号イからハまでのいずれかに該当する者であることを証する書類 四 登録実務講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類 五 登録実務講習事務申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面 六 その他参考となる事項を記載した書類 （欠格条項） 第１３条の１８ 次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第１３条の１６第１号の登録を受けることが できない。 一 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けるこ とがなくなつた日から起算して２年を経過しない者 二 第１３条の２８の規定により第１３条の１６第１号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して２ 年を経過しない者 三 法人であつて、登録実務講習事務を行う役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの （登録の要件等） 第１３条の１９ 国土交通大臣は、第１３条の１７の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合 しているときは、その登録をしなければならない。 一 第１３条の２１第４号に掲げる基準に適合する講習を行おうとするものであること。 二 講師が次のいずれかに該当する者であること。 イ 取引主任者として宅地建物取引業に七年以上従事した経験を有する取引主任者であつて、宅地及び 建物の取引の実務に関し適切に指導することができる能力を有する者 ロ 弁護士、不動産鑑定士又は税理士であつて宅地及び建物の取引に係る実務に関する知識を有する者 ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者 ２ 第１３条の１６第１号の登録は、登録実務講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録実務講習を行う者（以下「登録実務講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人 にあつては、その代表者の氏名 三 登録実務講習事務を行う事務所の名称及び所在地 四 登録実務講習事務を開始する年月日 （２）登録法人 http://www.mlit.go.jp/common/000213606.pdf （３）登録基準に係る問い合せ、照会等 特になし__ マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５７条第１項の規定に基づく管理業務主任者試験 （マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５７条第１項及び同条第２項において準用する第８条） （１） 指定基準 マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第５８条第３項において準用する第１１条第３項及び４項 （指定試験機関の指定） 第１１条 ３ 国土交通大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなけれ ば、指定試験機関の指定をしてはならない。 一 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適 正かつ確実な実施のために適切なものであること。 二 前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するのであ ること。 ４ 国土交通大臣は、第２項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはな らない。 一 一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。 二 その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。 三 この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しな い者であること。 四 指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者であること。 五 役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ 第３号に該当する者 ロ マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５８条第３項において準用される同法第１３条第２項の規定 による命令により解任され、その解任の日から２年を経過しない者 （２） 指定法人 法人の名称 ： 社団法人 高層住宅管理業協会 指定・登録時期 ： 平成１３年８月１０日 法人の連絡先 ： 〒105-0001 東京都港区虎ノ門１丁目１３番３号 TEL 03(3500)-2721 指定・登録の理由 ： マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５８条第３項において準用する第１１条第３ 項及び第４項に基づく指定基準に適合しているため （３） 指定基準に係る問い合せ、照会等 特になし （４） 料金等と積算根拠 手数料額 ８，９００円 積算根拠 ２，２４４円（人件費）＋６，６８１円（物件費） ≒８，９００円 マンションの管理の適正化の推進に関する法律第９５条の規定に基づくマンション管理業者の業務の改善向上 を図るための社員に対する指導、苦情の解決、研修、調査研究等 （１）指定基準 マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12 年法律第149 号）第95 条 （指定） 第95 条 国土交通大臣は、マンション管理業者の業務の改善向上を図ることを目的とし、かつ、マンション管理業者 を社員とする一般社団法人であって、次項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる ものを、その申請により、同項に規定する業務を行う者として指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた法人（以下「指定法人」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 社員の営む業務に関し、社員に対し、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守させるための指導、 勧告その他の業務を行うこと。 二 社員の営む業務に関する管理組合等からの苦情の解決を行うこと。 三 管理業務主任者その他マンション管理業の業務に従事し、又は従事しようとする者に対し、研修を行う こと。 四 マンション管理業の健全な発達を図るための調査及び研究を行うこと。 五 前各号に掲げるもののほか、マンション管理業者の業務の改善向上を図るために必要な業務を行うこ と。 （２）指定法人 法人の名称 社団法人高層住宅管理業協会 指定時期 平成１３年８月１４日 法人の連絡先 〒105-0001 東京都港区虎ノ門虎ノ門１丁目１３番３号 TEL 03(3500)-2721 指定の理由 マンションの管理の適正化の推進に関する法律第95 条に基づく 指定基準に適合しているため （３）指定基準に係る問い合わせ、照会等 特になし。 管理業務主任者証の交付に係る講習 （マンションの管理の適正化の推進に関する法律第６０条第２項、第６１条第２項） （１） 登録基準 マンションの管理の適正化の推進に関する法律 （欠格条項） 第４１条の３ 次の各号のいずれかに該当する者は、第４１条の登録を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受 けることがなくなつた日から二年を経過しない者 ニ 第４１条の１３の規定により第４１条の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であつて、講習事務を行う役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの （登録基準等） 第４１条の４ 国土交通大臣は、第４１条の２の規定により登録を申請した者の行う講習が、別表第一の上欄に掲げる科目 について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師により行われるものであるときは、その登録をしなければならない。この場合 において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。 （準用基準） 第６１条の２ 第４１条の２から第４１条の１８までの規定は、登録講習機関について準用する。（以下略） 別表第二（第６１条の２関係） （略） （２） 登録法人 法人の名称 ： 社団法人 高層住宅管理業協会 登録時期 ： 平成１６年３月１８日 法人の連絡先 ： 〒105-0001 東京都港区虎ノ門１丁目１３番３号 TEL 03(3500)-2721 登録の理由 ： マンションの管理の適正化の推進に関する法律第６１条の２おいて準用する同法第４１条の３及 び第４１条の４第１項に基づく登録要件に適合しているため （３） 登録基準に係る問い合せ、照会等 特になし 管理業務主任者登録に係る実務講習 （マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５９条第１項（国土交通大臣が実務の経験を有するものと同等 以上の能力を有すると認めたもの）の規定に基づく、同法施行規則第６９条第一号の講習機関の登録） （１）登録基準 マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第６９条の３及び第６９条の６ （欠格条項） 第６９条の３ 次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第６９条第１号の登録を受けることができない。 一 法又は法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受け ることがなくなった日から起算して２年を経過しない者 二 第６９条の１３の規定により第６９条第一号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過 しない者 三 法人であって、登録実務講習事務を行う役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの （登録実務講習事務の実施に係る義務） 第６９条の６ 登録実務講習実施機関は、公正に、かつ、次に掲げる基準に適合する方法により登録実務講習 事務を行わなければならない。 一 試験に合格した者で、第６８条に定める期間以上の実務の経験を有しない者に対し、登録実務講習を行う こと。 二 登録実務講習を毎年１回以上行うこと。 三 講義及び登録実務講習修了試験により登録実務講習を行うこと。 四 次の表の第１欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の第２欄に掲げる内容を同表の第３欄に掲げ る講師により、おおむね同表の第４欄に掲げる時間を標準として登録実務講習を行うこと。 科目 内容 講師 時間 一 法その他の関係法令に関す る科目 管理業務主任者制度の趣旨、管理事務 の委託契約及び法第七十二条第一項の 書面の作成並びに管理事務の報告に関 する事項 一 弁護士 二 管理業務主任者としてマンシ ョン管理業に二年以上従事した者 三 前二号に掲げる者と同等以 上の知識及び経験を有する者 七時間 二 管理組合の会計の収入及び 支出の調定並びに出納に関する 科目 管理組合の会計及び財産の分別管理に 関する事項 一 公認会計士 二 管理業務主任者としてマンシ ョン管理業に二年以上従事した者 三 前二号に掲げる者と同等以 上の知識及び経験を有する者 三時間 三 マンションの建物及び付属設 備の維持又は修繕に関する企画 又は実施の調整に関する科目 建物の維持保全及び長期修繕計画並び に大規模修繕に関する事項 一 一級建築士 二 管理業務主任者としてマンシ ョン管理業に二年以上従事した者 三 前二号に掲げる者と同等以 上の知識及び経験を有する者 五時間 五 受講者があらかじめ受講を申し込んだ者本人であることを確認すること。 六 第４号の表の第１欄に掲げる科目に応じ、適切な内容の教材を用いて登録実務講習を行うこと。 七 講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。 八 登録実務講習修了試験は、講義の終了後に国土交通大臣の定めるところにより行い、受講者が講義の内容 を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。 九 登録実務講習を実施する日時、場所その他登録実務講習の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示するこ と。 十 登録実務講習に関する不正行為を防止するための措置を講じること。 十一 終了した登録実務講習の教材及び国土交通大臣の定めるところにより作成した登録実務講習修了試験 の合格基準を公表すること。 十二 登録実務講習を修了した者（以下「修了者」という。）に対し、別記様式第１６号の３による修了証（以下単 に「修了証」という。）を交付すること。 十三 登録実務講習以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が登録実務講習事務であると誤認されるおそ れがある表示その他の行為をしないこと。 （別記様式 略） （２）登録法人 法人の名称 社団法人 高層住宅管理業協会 登録時期 平成１８年８月１１日 法人の連絡先 〒105-0001 東京都港区虎ノ門１丁目１３番３号 TEL 03(3500)-2721 登録の理由 マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第６９条の３及び第６９条の６に基 づく登録要件に適合しているため （３）登録基準に係る問い合せ、照会等 特になし。 不動産特定共同事業の業務管理者としての能力審査・証明事業 （不動産特定共同事業法第１７条第１項、同法施行規則第１７条第１項第３号） （１）登録基準 不動産特定共同事業法施行規則 （業務管理者の要件等） 第１７条 法第１７条第１項の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。 一・二 （略） 三 第１号に掲げる者（不動産特定共同事業の業務に関し３年以上の実務の経験を有する者）と同等以上の 能力を有すると認められることを証明する事業として、次条から第１７条の４までの規定により国土交通 大臣の登録を受けたもの（以下「登録証明事業」という。）による証明を受けている者 ２～５ （略） （登録の申請） 第１７条の２ 前条第１項第３号の登録は、登録証明事業を行おうとする者の申請により行う。 ２ 前条第一項第三号の登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載 した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 登録申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 登録証明事業を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 登録を受けようとする証明事業の名称 四 登録証明事業を開始しようとする年月日 五 試験委員（第１７条の４第１項第２号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。以下同じ。）とな るべき者の氏名及び略歴並びに同号イからハまでに該当する者にあっては、その旨 六 登録を受けようとする証明事業に係る試験の科目及び内容 ３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 個人である場合においては、次に掲げる書類 イ 住民票の抄本又はこれに代わる書面 ロ 登録申請者の略歴を記載した書類 二 法人である場合においては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面 ハ 申請に係る意思の決定を証する書類 ニ 役員（持分会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第５７５条第１項に規定する持分会社をいう。） にあっては業務を執行する社員をいい、役員が法人であるときは当該役員の職務を行うべき者をいう。 次条第３号において同じ。）の氏名及び略歴を記載した書類 三 試験委員が第１７条の４第１項第２号イからハまでに該当する者にあっては、その資格等を有すること を証する書類 四 登録証明事業以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書面 五 登録申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面 六 その他参考となる事項を記載した書類 （欠格条項） 第１７条の３ 次の各号のいずれかに該当する者が行う証明事業は、第１７条第１項第３号の登録を受けるこ とができない。 一 法又は法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受け ることがなくなった日から起算して２年を経過しない者 二 第１７条の１３の規定により第１７条第１項第３号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して ２年を経過しない者 三 法人であって、登録証明事業を行う役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの （登録要件等） 第１７条の４ 国土交通大臣は、第１７条の２の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合して いるときは、その登録をしなければならない。 一 第１７条の６第１項第１号イからチまでの事項を含む内容について登録証明事業に係る試験（以下「登 録試験」という。）が行われるものであること。 二 次のいずれかに該当する者５名以上によって構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判 定が行われるものであること。 イ 不動産取引に係る業務に７年以上従事した経験があり、かつ、不動産特定共同事業その他の不動産の 証券化の実務に関し適切に指導することができる能力を有すると認められる者 ロ 弁護士、公認会計士、税理士又は不動産鑑定士であって不動産取引に係る実務に関する知識を有する 者 ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者 ２ 第１７条第１項第３号の登録は、登録証明事業登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録証明事業を行う者（以下「登録証明事業実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人 にあっては、その代表者の氏名 三 登録証明事業を行う事務所の名称及び所在地 四 登録証明事業の名称 五 登録証明事業を開始する年月日 （２）登録法人 法人の名称 ： 一般財団法人 日本ビルヂング経営センター 登録時期 ： 平成１８年１０月２７日 法人の連絡先： 〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 TEL 03(3211) 6771 登録の理由 ： 不動産特定共同事業法施行規則第１７条の４に基づく登録要件に適合しているため 法人の名称 ： 公益財団法人 不動産流通近代化センター 登録時期 ： 平成１９年３月 1２日 法人の連絡先： 〒102-0074 東京都千代田区九段南４丁目８番２１号 TEL 03(5843) 2070 登録の理由 ： 不動産特定共同事業法施行規則第１７条の４に基づく登録要件に適合しているため 法人の名称 ： 一般社団法人 不動産証券化協会 登録時期 ： 平成１９年７月 1３日 法人の連絡先： 〒107-0052 東京都港区赤坂１丁目９番２０号 TEL 03(3505) 8001 登録の理由 ： 不動産特定共同事業法施行規則第１７条の４に基づく登録要件に適合しているため （３）指定・登録基準に係る問い合せ、照会等 特になし

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〇宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文 （傍線の部分は改正部分） 改 正 案 現 行 第４８条第３項関係 第４８条第３項関係 １・２ （略） １・２ （略） ３ 電子媒体による帳簿等の保存について 本項の規定により宅地建物取引業者がその事務所ごとに備える従業者名 簿について法及び規則に定められた事項が電子計算機に備えられたフ ァイル、電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ、電子計算機、プリ ンター等の機器により明確に紙面に表示することができる場合には、 当該記録をもって名簿への記載に代えることができるものとする。ま た、ファイル、電磁的記録媒体に記録した従業者名簿について、取引 の関係者の閲覧に供する場合には、当該ファイル、電磁的記録媒体に 記録されている事項を紙面又はディスプレイ等の入出力装置の画面等 に表示する方法で行うこととする。 ３ 電子媒体による帳簿等の保存について 本項の規定により宅地建物取引業者がその事務所ごとに備える従業者名 簿について法及び規則に定められた事項が電子計算機に備えられたフ ァイル、磁気ディスク等に記録され、必要に応じ、電子計算機、プリ ンター等の機器により明確に紙面に表示することができる場合には、 当該記録をもって名簿への記載に代えることができるものとする。ま た、ファイル、磁気ディスク等に記録した従業者名簿について、取引 の関係者の閲覧に供する場合には、当該ファイル、磁気ディスク等に 記録されている事項を紙面又はディスプレイ等の入出力装置の画面等 に表示する方法で行うこととする。 その他の留意すべき事項 その他の留意すべき事項 １～３ （略） １～３ （略） （削る） ４ フレキシブルディスクによる手続について 規則第３３条から第３６条までにおいては、免許申請書等に代えて フレキシブルディスクによる提出が行われた場合には、国土交通 大臣又は都道府県知事はこれを受理することができるものとする 。これは免許権者等にフレキシブルディスクによる提出の受理を 義務付けるものではなく、受理することもその裁量によって可能 とするものである。 ４ 不動産の売主等による告知書の提出について （略） ５ 不動産の売主等による告知書の提出について （略） ５ マンションの管理の適正化の推進に関する法律関係について （略） ６ マンションの管理の適正化の推進に関する法律関係について （略）

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建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（平成28年４～６月分） 相談の受付件数 〇 平成２８年４～６月の受付件数は４８件。 〇 ブロック別の内訳は東北３件、関東３０件、北陸１件、中部８件、近畿３件、四国２件、九州４件。 相談者の属性 〇 建設業者からの相談が最も多い（３９件（元請１３件、下請２０件、専門工事業者５件など））。他には、 技能労働者（１件）、地方公共団体（１件）等からの相談があった。 主な相談内容その１ 相談内容に関連する国の制度・取組 ※上記①～⑯に関連する最新の施策については、国土交通省土地・ 建設産業局HPを参照（項目名のクリックで関連ページへジャンプ） 相談を受け付けた情報については、相談者の意向を踏まえ、発注者その他の関係者に情報提供を行うこと等により、 発注事務の見直しや現場の改善に繋げていきます。 相談内容 件数 品 確 法 の 運 用 指 針 に 関 す る 情 報 ① 予定価格の適正な設定 １ ② 歩切りの根絶 １ ③ ダンピング対策の活用の 徹底 １ ④ 適切な設計変更 ５ ⑤ 見積りの活用 ０ ⑥ 適切な工期設定・施工時 期等の平準化 １ ⑦ 施工状況の確認・評価 ０ ⑧ 受注者との情報共有、協 議の迅速化 ０ ⑨ 多様な入札契約方式の 選択・活用 ０ ⑩ 発注者間の連携体制の 構築 ０ ⑪ その他 ０ 公 共 工 事 設 計 労 務 単 価 改 訂 後 の 請 負 契 約 に 係 る 情 報 ⑫ 社会保険未加入対策 １ ０ ⑬ 新労務単価関係 ３ ⑭ 建設業法全般 ２ ３ ⑮ 元下関係 ０ そ の 他 ⑯ その他 ３ ○ 品確法の運用指針に関する相談は９件であった。その内訳については、予定価格の適正な設定、歩切りの 根絶、ダンピング対策の活用の徹底、適切な設計変更など。その他は、社会保険未加入対策（１０件）、新 労務単価関係（３件）、建設業法全般（２３件）などに関する相談であり、具体的には次のとおり。 （ ※なお、「→」以下は、国土交通省における一般的な考え方を示したもの。） ＜品確法の運用指針に関する情報＞ 【ダンピング対策の活用の徹底について】 ・ ある地方公共団体の最低制限価格は非公表のランダム係数を乗じて算定されているが、この係数に１％ほどの幅 がある場合には、マイナス幅が大きくなり歩切りに該当するのではないか。（4月・その他） → 歩切りとは、予定価格の算定に当たって適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除する行為であるところ、 最低制限価格の算定に当たってランダム係数を乗じる行為は歩切りに該当しない。 【適切な設計変更について】 ・ 追加工事に伴う契約金額の変更に応じてくれない元請を問いただしたところ、「発注者が一定金額以上の変更に 応じてくれないため、変更契約ができない」と言われた。本件の設計変更は、発注者の指示に基づいて行ったも のである。発注者が、その指示どおりに行われた追加工事に伴う変更契約に応じないのは問題ではないか。（４ 月・専門工事業者） → 「追加工事又は変更工事が発生したが、発注者が書面による契約変更を行わなかった場合」は建設業法第１９ 条第２項に違反するほか、「発注者が、受注者に一方的に費用を負担させたことにより、請負代金の額が当初契 約工事及び追加工事等を施工するために「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合」には、建設 業法第１９条の３に違反するおそれがある（「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」より）。 また、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（適正化指針）」においても、「工事 内容等の変更が必要になり、工事費用や工期に変動が生じた場合には、施工に必要な費用や工期が適切に確保さ れるよう、公共工事標準請負契約約款に沿った変更契約（※）を適切に締結するものとする」こととされている。 ※ 第１９条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。 この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたとき は必要な費用を負担しなければならない。 建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（平成28年４～６月分） 主な相談内容その２ 相談内容に関連する国の制度・取組 ※上記①～⑯に関連する最新の施策については、国土交通省土地・ 建設産業局HPを参照（項目名のクリックで関連ページへジャンプ） 相談を受け付けた情報については、相談者の意向を踏まえ、発注者その他の関係者に情報提供を行うこと等により、 発注事務の見直しや現場の改善に繋げていきます。 ＜公共工事設計労務単価改訂後の請負契約に係る情報＞ 【社会保険未加入対策について】 ・ 当社は二次下請だが、一次下請が法定福利費を適正に負担してくれない。（４月・下請建設業者） → そもそも社会保険の保険料は、建設業者が義務的に負担しなければならない法定福利費であることから、「実 質的に法定福利費相当額を賄うことができない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認め られる原価」に満たない金額となる場合」には、建設業法第１９条の３に違反するおそれがある（「社会保険の 加入に関する下請指導ガイドライン」より）。 ・ 元請から「建設業法の改正により社会保険に加入する必要がある」という説明を受けたが、建設業法のどの条文 にそのような規定があるのか。（６月・下請建設業者） → 社会保険への加入義務については、建設業法では規定されていないが、平成２６年９月に改正された「適正化指 針」において、「公平で健全な競争環境を構築する観点からは、社会保険に加入し、法定福利費を適切に負担す る建設業者を確実に契約の相手方とすることが重要である。このため、法令に違反して社会保険に加入していな い建設業者について、公共工事の元請業者から排除するため、定期の競争参加資格審査等で必要な対策を講ずる ものとする」ほか、「元請業者に対し社会保険未加入業者との契約締結を禁止することや、社会保険未加入業者 を確認した際に建設業許可行政庁又は社会保険担当部局へ通報すること等の措置を講ずることにより、下請業者 も含めてその排除を図るものとする」こととされたところである。 【建設業法全般について】 ・ ある地方公共団体の発注した公共工事については、工事請負代金請求書の日付を空欄にして提出することを求め られる。前金払も入金日が分からないので、資金計画を立てるのに支障が生じている。過去何十年もこのような ことが続いており、現在も同じ状況。（６月・元請建設業者） → 建設業法では、建設工事の請負契約の当事者が契約の締結に際して書面に記載しなければならない事項として、 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法（第１９条第１項第１１号）とともに、請負代金の全部又は 一部の前金払の定めをする場合の支払いの時期及び方法（同項第５号）が規定されているところである。 また、「請負契約に基づく工事目的物が完成し、引渡し終了後、発注者が受注者に対し、速やかに請負代金を支 払わない場合」は、発注者が受注者による建設業法第２４条の５違反の行為を誘発するおそれがあり、望ましく ない（「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」より） 。 ＜その他の関連情報＞ ・ 下請代金の不払いについては、国土交通省で対応しているのか。（６月・その他） → 主に国土交通大臣許可業者を対象として、当ダイヤルと建設業法令順遵守推進本部に設置されている「駆け込み ホットライン」において、下請代金の不払い等の法令違反情報を受け付けているところである。 （http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000189.html） 相談内容 件数 品 確 法 の 運 用 指 針 に 関 す る 情 報 ① 予定価格の適正な設定 １ ② 歩切りの根絶 １ ③ ダンピング対策の活用の 徹底 １ ④ 適切な設計変更 ５ ⑤ 見積りの活用 ０ ⑥ 適切な工期設定・施工時 期等の平準化 １ ⑦ 施工状況の確認・評価 ０ ⑧ 受注者との情報共有、協 議の迅速化 ０ ⑨ 多様な入札契約方式の 選択・活用 ０ ⑩ 発注者間の連携体制の 構築 ０ ⑪ その他 ０ 公 共 工 事 設 計 労 務 単 価 改 訂 後 の 請 負 契 約 に 係 る 情 報 ⑫ 社会保険未加入対策 １ ０ ⑬ 新労務単価関係 ３ ⑭ 建設業法全般 ２ ３ ⑮ 元下関係 ０ そ の 他 ⑯ その他 ３

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ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会 規約 （名称） 第１条 本会は「ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会」（以下、「検討会」 という。）と称する。 （目的） 第２条 検討会は、ＣＭ方式（ピュア型）について、地方公共団体を想定した公共発注者が 利用しやすい仕組みの創設に向け、ＣＭ方式に精通している有識者で、ＣＭ制度の具 体的な制度設計に関する検討をすることを目的とする。 （審議事項） 第３条 検討会は、「ＣＭ方式（ピュア型）」に関して次の事項について検討する。 ➀ＣＭＲのマネジメント業務の役割・責務 ②発注者・ＣＭＲ間のＣＭ契約の仕組み ③ＣＭＲの制度的位置づけ ④その他 （構成） 第４条 検討会は、別紙に掲げる者をもって構成する。 ２ 検討会に座長を置き、委員の互選によりこれを定める。 ３ 座長は、検討会の議事を整理する。 ４ 検討会の下に、分野別に詳細な検討を実施する分科会を設置する。 （会議の運営等） 第５条 検討会は、委員の二分の一以上の出席をもって成立する。 ２ 座長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、検討会に出席してその 意見を述べる又は説明を行うことを求めることができる。 ３ 検討会及び分科会は原則非公開とするものとする。 ４ 検討会の配付資料、議事要旨（以下「議事要旨等」）は、検討会の事務局において ホームページその他の方法により公開する。ただし、座長が非公開として取り扱うこ とが妥当と判断した議事要旨等については、一部非公開とすることができる。 （事務局） 第６条 検討会及び分科会の事務局は国土交通省土地・建設産業局建設業課入札制度企画指 導室に置く。 ２ 事務局は、会議の運営に関する事務その他の事務を処理する。 （雑則） 第７条 この規約に定めるもののほか、検討会及び分科会の運営に関し必要な事項は、座長 が定める。 附則 この規約は、令和元年９月２５日から施行する。

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国土交通省中建審第２号 令和元年１２月２０日 国土交通大臣・都道府県知事・建設業団体の長 殿 中央建設業審議会会長 柳 正憲 建設工事標準請負契約約款の実施について 公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１日中央建設業審議会決定）、民間建設工 事標準請負契約約款（甲）、（乙）（平成２２年７月２６日中央建設業審議会決定）及び建設 工事標準下請契約約款（昭和５２年４月２６日中央建設業審議会決定）の実施については、 かねてより御配慮賜っているところですが、令和２年４月１日に施行される改正民法への対 応等のため、中央建設業審議会で審議を行った結果、別添のとおり改正することといたしま したので、その実施について格段のご配慮を賜りたく、建設業法（昭和２４年法律第１００ 号）第３４条第２項の規定に基づき勧告いたします。 なお、今回の主な改正事項と改正趣旨等につきましては、下記のとおりでありますので、 遺漏のないよう適切な御対応をお願いいたします。 記 ○施行日について 今回の公共工事標準請負契約約款、民間建設工事標準請負契約約款（甲）、（乙）、建設工 事標準下請契約約款の改正部分は、令和２年４月１日から施行する。ただし、点線の枠内の 改正部分については令和２年１０月１日から施行する。 ○主な改正内容について ①四約款共通の事項について （１）契約書の記載事項について 令和２年１０月より施行される建設業法の改正（建設業法及び公共工事の入札及び契約 の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十号））を受け、 工事を施工しない日又は工事を施工しない時間帯を定める場合はその内容を契約書に記 載することとした。 （公共、民間（甲）（乙）、下請、契約書関係） （２）譲渡制限特約について 譲渡制限特約は四約款共通で維持した上で、公共約款と民間約款（甲）・（乙）、下請約 款でそれぞれ以下の事項を個々の建設工事の事情を考慮して選択して使用することがで きることとした。また、改正民法下でもこの規定の実効性を確保するため、譲渡制限特約 に違反した場合、使途制限に違反した場合を無催告解除事由として、書類提出義務に違反 した場合を催告解除事由として規定した。 発注者におかれては、工事の事情を考慮し、受注者が適正に建設工事を施工するために 資金調達を行う必要があると認められる場合には必要な部分の債権譲渡を承諾するなど、 適切に運用されたい。 ＜公共約款＞ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工 に必要な資金が不足することを疎明したときは、特段の理由がある場合を除き、発注者は 請負代金債権の譲渡を認めなければならないこととした。また、譲渡した場合は当該工事 の施工以外に譲渡により得た資金を使用してはならないこととし、その使途について疎明 する書類を提出しなければならないとする項を選択することができることとした。 （公共第５条関係） ＜民間（甲）・（乙）、下請＞ 上記の譲渡制限特約を維持する条項と下記の条項を選択して使用出来ることとした。 「この契約の目的物に係る工事を実施するための資金調達を目的に請負代金債権を譲渡 するとき（前払や部分払等を設定したものであるときは、前払や部分払等によってもなお この契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときに限る。） は、この限りでない。」こととし、資金調達目的の場合には譲渡を認める条文とし、譲渡 した場合はその資金を当該工事の施工以外に使用してはならないことした。この場合に発 注者は、必要があると認められるときは、受注者に対し、適正に使用していることを疎明 する書類の提出などの報告を求めることができることとした。 （民間（甲）第６条、民間（乙）第４条、下請第５条関係） （３）著しく短い工期の禁止について 改正建設業法において、著しく短い工期が禁止されたことを踏まえ、以下の内容を規定 した。なお、本条は改正建設業法の施行日に併せて、令和２年１０月１日からの適用とし たが、働き方改革を早期に進める観点から、可能な限り早期に適用することが望ましい。 ＜公共約款＞ 契約変更を行う場合においてもこの工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が 適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる 日数等を考慮しなければならないこととした。 （公共第２１条関係） ＜民間（甲）・（乙）、下請＞ 発注者は、工期の変更をするときは、変更後の工期を建設工事を施工するために通常必 要と認められる期間に比して著しく短い期間としてはならないこととした。 （民間（甲）第２９条、民間（乙）第１９条、下請第１７条関係） （４）契約不適合責任について 改正民法において「瑕疵」の文言が「種類又は品質に関して契約の内容に適合しないも の」に改められるとともに、その場合の発注者の権利として履行の追完請求権と代金の減 額請求権が定められたことから、約款においてもこれに合わせた改正を行った。 （公共第４５条、民間（甲）第３２条、民間（乙）第２３条、下請第３５条関係） （５）発注者（元請負人）の契約解除権について 改正民法において解除権については催告解除と無催告解除に分けて規定がされたこと を踏まえ、約款においても発注者（元請負人）の解除権について催告解除と無催告解除に 分けて規定を行った。催告解除については改正民法同様、債務不履行の内容が軽微である ときは、契約を解除できないこととし、無催告解除については、民法に規定されている解 除事由を約款においても規定した。また、改正民法において、完成後の契約解除を禁止す る条項が削除されたことを踏まえ、約款において完成後の解除事由として、催告解除に「正 当な理由なく、履行の追完がなされないとき」、無催告解除に「引き渡された工事目的物 に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなけれ ば、契約の目的を達成することができないものであるとき」を追加した。 契約の解除について、その根拠が発注者（元請負人）の責めに帰すべき事由によるもの であるときは、催告解除、無催告解除を規定した条文を根拠に契約を解除することはでき ないこととした。 （公共第４７条、第４８条、第４９条、民間（甲）第３４条、第３５条、第３６条、 民間（乙）第２５条、第２６条、第２７条、下請第３７条、第３８条、第３９条関係） （６）受注者（下請負人）の契約解除権について 上記同様、改正民法にあわせ受注者（下請負人）の解除権についても、催告解除と無 催告解除に分けて規定を行った。催告解除については改正民法同様、債務不履行の内容が 軽微であるときは、契約を解除できないこととした。 契約の解除について、この根拠が受注者（下請負人）の責めに帰すべき事由によるもの であるときは、催告解除、無催告解除を規定した契約を解除することはできないこととし た。 （公共第５１条、第５２条、第５３条、民間（甲）第３８条、第３９条、第４０条、 民間（乙）第２９条、第３０条、第３１条、下請第４０条、第４１条、第４２条関係） （７）解除に伴う措置について 契約の解除に伴う措置として、工事の完成後の契約の解除については、受発注者（元下） 双方の協議により、解除に伴い生じる事項を処理することを規定した。 （公共第５４条、民間（甲）第４１条、民間（乙）第３２条、下請第４３条関係） （８）発注者（元請負人）の損害賠償請求権について 発注者（元請負人）の損害賠償請求権について、完成後の契約解除、債務の本旨に従っ た履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときを追加した。 完成前の解除については、違約金の支払い（損害賠償の予定）とすることを引き続き規 定した（公共・民間（甲））。 また、損害賠償請求の根拠が受注者（下請負人）の責めに帰すべき事由でないときは、 発注者（元請負人）は損害賠償請求できないこととした。 （公共第５５条、民間（甲）第４２条、民間（乙）第３３条、下請第４５条関係） （９）受注者（下請負人）の損害賠償請求権について 受注者（下請負人）の損害賠償請求権について、債務の本旨に従った履行をしないとき 又は債務の履行が不能であるときを追加した。 また、損害賠償請求の根拠が発注者（元請負人）の責めに帰すべき事由でないときは、 受注者（下請負人）は損害賠償請求できないこととした。 （公共第５６条、民間（甲）第４３条、民間（乙）第３４条、下請第４６条関係） （１０）契約不適合責任の担保期間について 契約不適合の責任期間について、引き渡しを受けた日から２年以内（公共・下請の場合 は○となっており、原則２を記入する）でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完 の請求、損害賠償の請求、代金減額の請求又は契約の解除（以下「請求等」という。）を することはできないこととした。 設備機器本体（民間（甲）・（乙）には、室内の仕上げ・装飾、家具、植栽も例示）等の 契約不適合については、上記にかかわらず、発注者（元請負人）が検査して直ちにその履 行の追完を請求しなければ、受注者（下請負人）は責任を負わないこととし、一般的な注 意の下で発見できなかったものについては引渡しから１年（公共・下請の場合は○となっ ており、○には原則１を記入する）が経過する日まで請求等をすることができることとし た。 これらの請求等は、具体的な契約不適合の内容等、請求等の根拠を示して、発注者（元 請負人）の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行うこととした。 また、上記の期間の終了直前に契約不適合を発見した発注者（元請負人）を保護するた め、期間内にその旨を通知したときは、１年以内に請求等を行うことで期間内に請求等を したものとみなすこととした。 発注者（元請負人）が上記の請求等をした場合、当該請求等に係る契約不適合について、 民法の消滅時効の範囲内でその他の必要と認められる請求等を行うことができることを 明示した。 改正民法 637 条第１項の規定は契約不適合責任期間については適用しないことした。 また、契約不適合が受注者（下請負人）の故意又は重過失によるものであるときは、こ れらの期間制限は適用しないこととした。 発注者（元請負人）が引渡しの際に契約不適合を知った時は直ちに通知しなければばら ないという現行約款の規定を維持した（公共、民間（甲））。 また、契約不適合が発注者（元請負人）又は監督員（監理者）の指図によるものである ときは、発注者（元請負人）は契約不適合を理由に請求等を行うことができないこととし た。 （公共第５７条、民間（甲）第４４条、民間（乙）第３５条、下請第４７条関係） ②公共約款に関する改正について （１）契約の保証について 契約の保証について、その契約が破産管財人等による解除の場合にも、保証されるもの でなければならないこととした。 （公共第４条関係） （２）工事現場に設置する者及びその通知について 改正建設業法において、監理技術者を補佐する者について規定されたところ、この者を 設置する場合はこの者の名前を発注者に通知することとした。 （公共第１０条関係） ③民間（甲）に関する改正について （１）監理者の規定について 監理者の規定について、建設工事の請負契約が受発注者間の二者間契約であることから 修正を行った。 （民間（甲）第９条関係） （２）工事現場に設置する者及びその通知について 改正建設業法において、監理技術者を補佐する者について規定されたところ、この者を 設置する場合はこの者の名前を発注者に通知することとした。 （民間（甲）第１０条関係） ④民間（乙）に関する改正について （１）監理者の規定について 監理者の規定について、建設工事の請負契約が受発注者間の二者間契約であることから 修正を行った。 （民間（乙）第５条関係） 以上

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○宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）（抄） （傍線の部分は改正部分） 改正案現行 （法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限）（法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限） 第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定め第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定め るものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次にるものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に 掲げる法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含掲げる法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含 む。）に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法む。）に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法 施行法（昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定によ施行法（昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定によ り、なお従前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又り、なお従前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又 は土地に関する工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及は土地に関する工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及 び第二十八条の規定により同法第三十八条第三項の規定の例によるび第二十八条の規定により同法第三十八条第三項の規定の例による ものとされるものを含む。）で当該宅地又は建物に係るものとするものとされるものを含む。）で当該宅地又は建物に係るものとする 。。 一～三十四（略）一～三十四（略） 三十五東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十 二号）第六十四条第四項及び第五項 ２・３（略）２・３（略）

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国 不 建 推 第 69 号 令和５年３月２３日 令和４年度モニタリング調査 対象企業代表者 殿 国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課長 （ 公 印 省 略 ） 適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保について 建設工事の発注における請負代金の設定及び工期の確保等の状況に係るモニタリ ング調査（ヒアリング）の実施にご協力いただき、ありがとうございました。 本調査の結果を踏まえ、建設工事を発注される際に、発注者としてご留意いただき たい内容を下記のとおり取りまとめましたので、通知させていただきます。 貴社におかれましては、本調査で対象とさせていただいた本店・支店等に限らず、 建設工事の請負契約の締結やその履行に関与される全ての関係者に対して、適正な請負 代金の設定及び適正な工期の確保について、一層の徹底を図っていただきますよう、 引き続きご理解とご協力をお願いいたします。 また、下記内容については、来年度以降も国土交通省の建設業法令遵守推進本部に おいて、重点的に調査を実施していくこととしております。 なお、下記に示す留意いただきたい内容は、本調査にご協力いただいた全ての企業 への調査結果を踏まえて取りまとめたものであり、貴社が全ての内容に該当している ものではないことを申し添えます。 記 １．適正な請負代金の設定について 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下「法」という。）第 18 条では、「建設工事の 請負契約の当事者は、各々対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、 信義に従って誠実にこれを履行しなければならない。」と規定されています。また、 『発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン』（第４版 令和４年８月最終 改訂）では、受注者に過度な義務や負担を課す片務的な内容による契約を行わない ことが必要として、建設工事の請負契約の締結に当たっては、同条の趣旨を踏まえ、 公共工事については、中央建設業審議会が作成する公共工事標準請負契約約款に 沿った契約が推奨されており、民間工事においても、同審議会が作成する民間工事 標準請負契約約款又はこれに沿った内容の約款（民間（七会）連合協定工事請負約款） に沿った内容の契約書により契約を締結することが望ましいとされています。 一方、今回の調査では、①受注者との請負契約書に物価等の変動に基づく契約変 更条項が含まれていないもの、②受注者から物価変動に基づく請負金額の変更の申 出があった場合でも、適切に協議に応じず、状況に応じた必要な契約変更を実施し ないなど、適切な対応が図られていないものなど、適正な請負代金の設定が行われ ているとは認められないおそれのある事案が見受けられました。 このような契約は、結果として法第 19 条の３により禁止される不当に低い請負 代金による契約となる可能性がありますので、適正な請負代金が設定される内容の 契約となっているかについて点検し、必要に応じた措置を講じていただくよう、お願 いします。 なお、適正な請負代金の設定や、請負代金額の変更に関する規定の適切な設定・ 運用等は、政府全体として取り組んでいる原材料費等の高騰の状況を踏まえた円滑 な価格転嫁の推進にも必要な対応であり、そのため、これまでも関係団体に対し、 文書により協力を依頼させていただいているところですが、今般、公正取引委員会 により「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査」の結果が公表さ れたのを受け、別紙のとおり、あらためて円滑な価格転嫁の推進に当たり適切な対 応を図っていただくよう、主要民間団体の長に対して文書を発出しておりますので、 こちらの内容も踏まえ、引き続き、適正な請負代金の設定等にご理解とご協力をい ただけますよう、お願いします。 ２．適正な工期の確保について 法第 19 条の５では、「注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要 と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはな らない。」と規定しており、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会決定） においても、発注者は、受注者の長時間労働の是正や建設業の担い手一人ひとりの 週休２日の確保など、建設業への時間外労働の上限規制の適用に向けた環境整備に 対し協力することや、当初契約時の工期では施工できない場合には、工期の延長等 を含め、適切に契約条件の変更等を受発注者間で協議して合意したうえで、施工を 進める必要があると示されています。 一方、今回の調査では、①工期の設定をする際に、受注者の長時間労働の是正や 建設業の担い手一人ひとりの週休二日の確保など、建設業への時間外労働の上限規制 の適用に向けた環境整備への認識が低いもの、②工程に遅れを生じさせるような事象 等について、受注者から報告を受けた場合に、適切に協議に応じず、状況に応じた 必要な契約変更を実施しないなど、適切な対応が図られていないもの、③工程に影響 を与える条件が適切に明示されていないものなど、適正な工期の確保に向けた適切 な対応が行われていないおそれのある事案、または、その意識が低いと思われる事 案が見受けられました。 このため、通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負 契約が締結されていないかなど、適正な工期の確保状況について点検し、必要に応 じた措置を講じていただくよう、お願いします。 以 上 事 務 連 絡 令 和 ５ 年 ３ 月 ８ 日 主要民間団体の長 殿 国土交通省不動産・建設経済局建設業課長 労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した 適正な請負代金の設定等について 原材料費等の高騰の状況を踏まえ、政府全体として円滑な価格転嫁の推進のための施策に 取り組んできたところですが、今般、公正取引委員会より、「独占禁止法上の「優越的地位の 濫用」に関する緊急調査」の結果についての公表がありました（別添１,２）。公表資料の中 では、以下のような内容が示されています。 ○ 労務費、原材料費、エネルギーコスト等のコストの上昇分を取引価格に反映せず、従 来どおりに取引価格を据え置くことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用の要件の１つ に該当するおそれがあり、以下の①及び②がこれに該当すること。 ①労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必 要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取 引価格を据え置くこと ②労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が 取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メー ル等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと （別添１ １ページ） ○ 上記①に該当する行為については、多くの場合、発注者の方が取引上の立場が強く、 受注者からはコスト上昇が生じても価格転嫁を言い出しにくい状況にあることを踏ま え、積極的に発注者からそのような協議の場を設けることが円滑な価格転嫁を進める観 点から有効かつ適切であること。 ○ 上記②に該当する行為については、受注者からコスト上昇を踏まえた取引価格引上げ の要請があったにもかかわらず、受け入れない場合には、その理由については書面等の 形に残る方法で伝えることが円滑な価格転嫁を進める上では有効かつ適切であること。 ○ 本件調査において、上記①の行為については、受注者から申入れがないこと、期限を 定めた取引価格の有効期間の範囲内であること、要請があった受注者からの協議に対応 しているため要請がない受注者への対応が間に合っていないこと等を理由として、発注 者からは積極的な協議の場を設けていないため、調査対象期間においては、取引価格が 据え置かれているケースが多数みられたこと。 また、前記①の行為に該当し得る事例として、受注者側より、取引を切られてしまう など受注に与える影響を考えると実際に申し出ることは難しいとする意見や、発注者の 購買担当者に値上げの可能性について相談したところ、無理と言われたので値上げの申 入れを行うこと自体を断念したとする意見などがあったこと。 （以上、別添１ ３ページ） 別 紙 ○ 本件調査において、問題につながるおそれのある事例として、実際に以下のような事 例がみられたこと。 （別添２ ６,８ページ） ・総合工事業者Ａ社は、総合工事業者（元請）から受託した建築工事の一部を職別工事 業者及び設備工事業者に委託しているところ、取引価格引上げの要請がなかった工事 業者との取引については、令和３年９月より前から、労務費、原材料価格、エネルギ ーコスト等の上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格交渉の場において協 議することなく、取引価格を据え置いていた ・不動産取引業者Ｋ社は、建売住宅の販売及び注文住宅の建築工事の一部を、総合工事 業者、職別工事業者及び設備工事業者に委託しているところ、取引価格引上げの要請 がなかった工事業者との取引において、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等の 上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格交渉の場において協議することな く、取引価格を据え置いていた ○ 総合工事業では、立入調査等で得られた情報も踏まえると、取引価格の引上げの要請 について、発注者の立場で受注者（供給元）から要請されるほどには、受注者の立場で 発注者（供給先）に要請できていないとみることができ、価格転嫁の要請が滞っている 可能性があること。 （別添１ ５ページ） ○ 以下のサプライチェーンで、価格転嫁の要請が滞っている可能性があること。 主な発注者 総合工事業、地方公務、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業 等 ↓ 発注者／受注者 総合工事業 ↓ 主な受注者 窯業・土石製品製造業、総合工事業、道路貨物運送業 等 （別添２ 13 ページ） ○ 今後、公正取引委員会は、優越的地位の濫用行為等に対する厳正な法執行、独占禁止 法Ｑ＆Ａ及び下請法運用基準に関する普及・啓発及び転嫁円滑化に向けた調査等の継続 実施といった必要な取組を更に強化していくこと。 （別添１ ７ページ） 円滑な価格転嫁の推進については、これまでも以下の文書により、原材料費等の取引価格 を反映した適正な請負代金の設定、請負代金額の変更に関する規定の適切な設定・運用、資 材業者等への配慮、生コンクリートの売買契約の適正化などについてお願いしていたところ ですが、今般の公正取引委員会による調査結果の内容も踏まえた適切な対応を図るよう、会 員企業に対して改めて周知方お願いいたします。 ＜これまでの文書＞ 「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な 工期の確保について」（令和４年４月 26 日国不建第 55 号） 「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した契約の適正化について」 （令和４年 12 月６日付け事務連絡） なお、同様の内容について、別紙１及び別紙２のとおり建設業者団体及び地方公共団体に も周知しておりますので、参考までに送付いたします。 事 務 連 絡 令 和 ５ 年 ３ 月 ８ 日 建設業者団体の長 殿 国土交通省不動産・建設経済局建設業課長 労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した 適正な請負代金の設定等について 原材料費等の高騰の状況を踏まえ、政府全体として円滑な価格転嫁の推進のための施策に 取り組んできたところですが、今般、公正取引委員会より、「独占禁止法上の「優越的地位の 濫用」に関する緊急調査」の結果についての公表がありました（別添１,２）。公表資料の中 では、以下のような内容が示されています。 ○ 労務費、原材料費、エネルギーコスト等のコストの上昇分を取引価格に反映せず、従 来どおりに取引価格を据え置くことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用の要件の１つ に該当するおそれがあり、以下の①及び②がこれに該当すること。 ①労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必 要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取 引価格を据え置くこと ②労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が 取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メー ル等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと （別添１ １ページ） ○ 上記①に該当する行為については、多くの場合、発注者の方が取引上の立場が強く、 受注者からはコスト上昇が生じても価格転嫁を言い出しにくい状況にあることを踏ま え、積極的に発注者からそのような協議の場を設けることが円滑な価格転嫁を進める観 点から有効かつ適切であること。 ○ 上記②に該当する行為については、受注者からコスト上昇を踏まえた取引価格引上げ の要請があったにもかかわらず、受け入れない場合には、その理由については書面等の 形に残る方法で伝えることが円滑な価格転嫁を進める上では有効かつ適切であること。 ○ 本件調査において、上記①の行為については、受注者から申入れがないこと、期限を 定めた取引価格の有効期間の範囲内であること、要請があった受注者からの協議に対応 しているため要請がない受注者への対応が間に合っていないこと等を理由として、発注 者からは積極的な協議の場を設けていないため、調査対象期間においては、取引価格が 据え置かれているケースが多数みられたこと。 また、前記①の行為に該当し得る事例として、受注者側より、取引を切られてしまう など受注に与える影響を考えると実際に申し出ることは難しいとする意見や、発注者の 購買担当者に値上げの可能性について相談したところ、無理と言われたので値上げの申 入れを行うこと自体を断念したとする意見などがあったこと。 （以上、別添１ ３ページ） 別紙１ ○ 本件調査において、問題につながるおそれのある事例として、実際に以下のような事 例がみられたこと。 （別添２ ６,８ページ） ・総合工事業者Ａ社は、総合工事業者（元請）から受託した建築工事の一部を職別工事 業者及び設備工事業者に委託しているところ、取引価格引上げの要請がなかった工事 業者との取引については、令和３年９月より前から、労務費、原材料価格、エネルギ ーコスト等の上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格交渉の場において協 議することなく、取引価格を据え置いていた ・不動産取引業者Ｋ社は、建売住宅の販売及び注文住宅の建築工事の一部を、総合工事 業者、職別工事業者及び設備工事業者に委託しているところ、取引価格引上げの要請 がなかった工事業者との取引において、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等の 上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格交渉の場において協議することな く、取引価格を据え置いていた ○ 総合工事業では、立入調査等で得られた情報も踏まえると、取引価格の引上げの要請 について、発注者の立場で受注者（供給元）から要請されるほどには、受注者の立場で 発注者（供給先）に要請できていないとみることができ、価格転嫁の要請が滞っている 可能性があること。 （別添１ ５ページ） ○ 以下のサプライチェーンで、価格転嫁の要請が滞っている可能性があること。 主な発注者 総合工事業、地方公務、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業 等 ↓ 発注者／受注者 総合工事業 ↓ 主な受注者 窯業・土石製品製造業、総合工事業、道路貨物運送業 等 （別添２ 13 ページ） ○ 今後、公正取引委員会は、優越的地位の濫用行為等に対する厳正な法執行、独占禁止 法Ｑ＆Ａ及び下請法運用基準に関する普及・啓発及び転嫁円滑化に向けた調査等の継続 実施といった必要な取組を更に強化していくこと。 （別添１ ７ページ） 円滑な価格転嫁の推進については、これまでも以下の文書により、原材料費等の取引価格 を反映した適正な請負代金の設定、請負代金の変更に関する規定の適切な設定・運用、資材 業者や運送事業者等への配慮、アスファルト合材の適正な取引価格の設定、生コンクリート の売買契約の適正化などについてお願いしていたところですが、今般の公正取引委員会によ る調査結果の内容も踏まえた適切な対応を図るよう、会員企業に対して改めて周知方お願い いたします。 ＜これまでの文書＞ 「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な 工期の確保について」（令和４年４月 26 日国不建第 52 号） 「アスファルト合材の適正な取引価格の設定について」（令和４年８月 30 日付け事務連絡） 「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した契約の適正化について」 （令和４年 12 月６日付け事務連絡） なお、同様の内容について、別紙１及び別紙２のとおり地方公共団体及び主要民間団体に も周知しておりますので、参考までに送付いたします。 事 務 連 絡 令 和 ５ 年 ３ 月 ８ 日 各都道府県担当部局長 殿 （市町村担当課、財政担当課、入札契約担当課扱い） 各指定都市担当部局長 殿 （財政担当課、入札契約担当課扱い） 国土交通省不動産・建設経済局建設業課長 労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した 適正な請負代金の設定等について 原材料費等の高騰の状況を踏まえ、政府全体として円滑な価格転嫁の推進のための施策に 取り組んできたところですが、今般、公正取引委員会より、「独占禁止法上の「優越的地位の 濫用」に関する緊急調査」の結果についての公表がありました（別添１,２）。公表資料の中 では、以下のような内容が示されています。 ○ 労務費、原材料費、エネルギーコスト等のコストの上昇分を取引価格に反映せず、従 来どおりに取引価格を据え置くことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用の要件の１つ に該当するおそれがあり、以下の①及び②がこれに該当すること。 ①労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必 要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取 引価格を据え置くこと ②労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が 取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メー ル等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと （別添１ １ページ） ○ 上記①に該当する行為については、多くの場合、発注者の方が取引上の立場が強く、 受注者からはコスト上昇が生じても価格転嫁を言い出しにくい状況にあることを踏ま え、積極的に発注者からそのような協議の場を設けることが円滑な価格転嫁を進める観 点から有効かつ適切であること。 ○ 上記②に該当する行為については、受注者からコスト上昇を踏まえた取引価格引上げ の要請があったにもかかわらず、受け入れない場合には、その理由については書面等の 形に残る方法で伝えることが円滑な価格転嫁を進める上では有効かつ適切であること。 ○ 本件調査において、上記①の行為については、受注者から申入れがないこと、期限を 定めた取引価格の有効期間の範囲内であること、要請があった受注者からの協議に対応 しているため要請がない受注者への対応が間に合っていないこと等を理由として、発注 者からは積極的な協議の場を設けていないため、調査対象期間においては、取引価格が 据え置かれているケースが多数みられたこと。 また、前記①の行為に該当し得る事例として、受注者側より、取引を切られてしまう 別紙２ など受注に与える影響を考えると実際に申し出ることは難しいとする意見や、発注者の 購買担当者に値上げの可能性について相談したところ、無理と言われたので値上げの申 入れを行うこと自体を断念したとする意見などがあったこと。 （以上、別添１ ３ページ） ○ 本件調査において、問題につながるおそれのある事例として、実際に以下のような事 例がみられたこと。 （別添２ ６,８ページ） ・総合工事業者Ａ社は、総合工事業者（元請）から受託した建築工事の一部を職別工事 業者及び設備工事業者に委託しているところ、取引価格引上げの要請がなかった工事 業者との取引については、令和３年９月より前から、労務費、原材料価格、エネルギ ーコスト等の上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格交渉の場において協 議することなく、取引価格を据え置いていた ・不動産取引業者Ｋ社は、建売住宅の販売及び注文住宅の建築工事の一部を、総合工事 業者、職別工事業者及び設備工事業者に委託しているところ、取引価格引上げの要請 がなかった工事業者との取引において、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等の 上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格交渉の場において協議することな く、取引価格を据え置いていた ○ 総合工事業では、立入調査等で得られた情報も踏まえると、取引価格の引上げの要請 について、発注者の立場で受注者（供給元）から要請されるほどには、受注者の立場で 発注者（供給先）に要請できていないとみることができ、価格転嫁の要請が滞っている 可能性があること。 （別添１ ５ページ） ○ 以下のサプライチェーンで、価格転嫁の要請が滞っている可能性があること。 主な発注者 総合工事業、地方公務、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業 等 ↓ 発注者／受注者 総合工事業 ↓ 主な受注者 窯業・土石製品製造業、総合工事業、道路貨物運送業 等 （別添２ 13 ページ） ○ 今後、公正取引委員会は、優越的地位の濫用行為等に対する厳正な法執行、独占禁止 法Ｑ＆Ａ及び下請法運用基準に関する普及・啓発及び転嫁円滑化に向けた調査等の継続 実施といった必要な取組を更に強化していくこと。 （別添１ ７ページ） 円滑な価格転嫁の推進については、これまでも「労務費、原材料費、エネルギーコスト等 の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について」（令和４年４月 26 日国不建第 54 号）により、原材料費等の最新の取引価格を適切に反映した請負代金の設 定、スライド条項の適切な設定・運用などについてお願いしていたところですが、今般の公 正取引委員会による調査結果の内容も踏まえた適切な対応を図るよう、改めてお願いいたし ます。 各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）に対しても、 本文書の周知をお願いいたします。 なお、同様の内容について、別紙１及び別紙２のとおり建設業者団体及び主要民間団体に も周知しておりますので、参考までに送付いたします。 1 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について 令和４年１２月２７日 公正取引委 員 会 １ 背景 ⑴ 公正取引委員会は、最低賃金の引上げ等に伴い、買いたたき、減額、支払 遅延などといった中小事業者等への不当なしわ寄せが生じないよう、取引 の公正化を一層推進するため、令和３年９月８日、「中小事業者等取引公正 化推進アクションプラン」を取りまとめ、この改定を行いつつ、取引公正化 に係る対策の強化に取り組んできたところである。原油価格の大幅な値上 がりや円安の急激な進展等による原油をはじめとするエネルギーコストや 原材料価格の上昇が問題となっていることを受け、取引事業者全体のパー トナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切 に転嫁できるようにするため、政府全体の施策として、「パートナーシップ による価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和３年１２月 ２７日内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取 引委員会）が公表された。この取組の一環として、公正取引委員会は、令和 ４年１月２６日、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（平成 １５年公正取引委員会事務総長通達第１８号。以下「下請法運用基準」とい う。）を改正するとともに、同年２月１６日、公正取引委員会のウェブサイ トに掲載している「よくある質問コーナー（独占禁止法）」のＱ＆Ａ（以下 「独占禁止法Ｑ＆Ａ」という。）に、労務費、原材料費、エネルギーコスト 等のコストの上昇分を取引価格に反映せず、従来どおりに取引価格を据え 置くことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用の要件の１つに該当するお それがあり、下記のとおり、独占禁止法Ｑ＆Ａの①及び②の２つの行為がこ れに該当することを明確化した。 ① 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格 への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議する ことなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと ② 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取 引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をし ない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来 どおりに取引価格を据え置くこと 問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部 企業取引課 優越的地位濫用未然防止対策調査室 電話 ０３－３５８１－３３７３（直通） ホームページ https://www.jftc.go.jp/ 2 ⑵ その後、適正な価格転嫁の実現に向けて、独占禁止法違反事件の審査では なく、事業者間取引における上記の①又は②に該当する行為が疑われる事 案に関する実態を把握するため、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関 する緊急調査を実施してきたところ、本日、その結果を取りまとめたため、 以下のとおり公表する。 ２ 調査手法 今回の調査においては、以下のとおり、受注者及び発注者に対してそれぞれ 書面調査を実施し、また、特に詳細な調査を行う必要があると認められた発注 者については、立入調査、報告命令等による個別調査を行った。 ⑴ 受注者に対する書面調査（受注者側書面調査） 令和４年６月、受注者８０，０００社に対して書面調査を実施し、取引価 格引上げの要請の有無にかかわらず、取引価格が据え置かれており、事業活 動への影響が大きいとする発注者名について回答を求めた。この結果、１社 でも受注者から名前の挙がった発注者は４，５７３社存在した。 ⑵ 発注者に対する書面調査（発注者側書面調査） 令和４年８月、上記⑴の受注者側書面調査において１社でも受注者から 名前の挙がった発注者４，５７３社、さらに、受注者の回答結果や関係省庁・ 団体からの情報提供が多かった業種の発注者約２５，０００社を加え、合計 ３０，０００社に対して書面調査を実施し、コストの転嫁状況等について回 答を求めた。 ⑶ 個別調査 令和４年７月から１２月にかけて、受注者側書面調査、発注者側書面調査 等を踏まえ、立入調査1を３０６件実施した。 また、令和４年９月以降、上記⑴の受注者側書面調査において１社でも受 注者から名前の挙がった発注者４，５７３社の中で、受注者から名前の挙が った数が多い発注者上位５０社程度を抽出し、このうち当該発注者の名前 を挙げた受注者の数、過去の下請法違反歴の有無、受注者からの具体的な行 為の指摘の有無等を踏まえ、個別の発注者に対し、立入調査、独占禁止法第 ４０条に基づく報告命令等も含めたより詳細な個別調査を行うこととした。 個別調査の対象とした発注者の取引先について、令和３年９月から令和 ４年８月末までの１年間を調査対象期間とし、調査対象期間における取引 価格の据え置きの有無、取引価格の据え置きの場合における価格協議の有 1 任意の立入調査であり、事件審査で通常行っている独占禁止法第４７条に基づく立入検査 とは異なるものである。 3 無、取引価格引上げの要請があった場合における書面等による回答の有無 等について確認を行うなどして、独占禁止法Ｑ＆Ａの①又は②に該当する 行為が行われている取引先を個別に調査した。 ３ 調査の結果 ⑴ 総論 独占禁止法Ｑ＆Ａにおいては、 ・ ①に該当する行為については、多くの場合、発注者のほうが取引上の立 場が強く、受注者からはコスト上昇が生じても価格転嫁を言い出しにく い状況にあることを踏まえ、積極的に発注者からそのような協議の場を 設けることが円滑な価格転嫁を進める観点から有効かつ適切であること から、明示的に協議を行わないことを、 ・ ②に該当する行為については、受注者からコスト上昇を踏まえた取引価 格引上げの要請があったにもかかわらず、受け入れない場合には、その理 由については書面等の形に残る方法で伝えることが円滑な価格転嫁を進 める上では有効かつ適切であることから、書面等による回答を行わない ことを、 それぞれ独占禁止法上の優越的地位の濫用の要件の１つに該当するおそれ がある行為として挙げているものである。 こうしたことを前提に、事業者間取引における上記の①又は②に該当す る行為が疑われる事案について調査を行ってきたところ、その結果は以下 のとおりである（別添参照）。 ア 本件調査において、①の行為については、受注者から申入れがないこと、 期限を定めた取引価格の有効期間の範囲内であること、要請があった受 注者からの協議に対応しているため要請がない受注者への対応が間に合 っていないこと等を理由として、発注者からは積極的な協議の場を設け ていないため、調査対象期間においては、取引価格が据え置かれているケ ースが多数みられた。また、②の行為については、該当行為を行っていた 発注者は一定数みられたものの、立入調査で確認した範囲では、その数は ①の行為に比べると少なかった。 一方、受注者からは、ヒアリング調査や書面調査への回答において、例 えば、以下の意見がみられた。 ＜①の行為に該当し得る事例＞ ・ 期限を定めた取引価格の有効期間の範囲内ではあるものの、前回の取 引価格の改定時から更にコストが上昇しており、次の改定の時期まで 改定ができないことは苦しいとする意見 ・ 取引を切られてしまうなど受注に与える影響を考えると実際に申し 4 出ることは難しいとする意見 ・ 発注者の購買担当者に値上げの可能性について相談したところ、無理 と言われたので値上げの申入れを行うこと自体を断念したとする意見 ・ 発注者の担当者に電話をしてもはぐらかされる、又は連絡がつながら ないため取引価格の引上げ要請自体ができないとする意見 ＜②の行為に該当し得る事例＞ ・ 電話にて交渉する中でコスト高を踏まえて自社が許容し得る最低水 準の価格を提示したところ、担当者から分かった旨の返事をもらった が、取引に係る確認書を確認したところ、従前と変わらない取引価格の ままであったとする意見 イ 上記のとおり立入調査で確認したところでは、独占禁止法Ｑ＆Ａに該 当する行為の多くは、①の行為が占めている2。コストの急激な上昇を踏 まえ、昨年来価格転嫁を円滑に進めるため、公正取引委員会においても、 下請法運用基準の改正や独占禁止法Ｑ＆Ａについて周知してきた状況下 で、今回の調査で判明した受注者の意見や調査の結果等を踏まえると、発 注者からすれば一定程度対応を採っていると考えている場合であっても、 調査対象期間中に積極的な協議の場が設定されていないため、実際には 価格転嫁が進んでいないと考えられる事例や、現場レベルの担当者同士 とのやりとりの結果、値上げの申入れに至っていないと考えられる事例 が一定程度存在することがうかがわれた。 ウ 一方で、発注者の中には、今回の調査期間中に、一部の受注者との間で は価格転嫁を進めていた事例や、今回の緊急調査の実施等を受けて、調査 対象期間後において、受注者との間で価格転嫁を行うための協議の場を 設けた事例又は今後設けることとする旨の方針を明らかにしている事例、 取引の相手方に対して適正な取引体制の構築、援助等を行っている事例 等も確認された。 ⑵ サプライチェーンにおける価格転嫁に関する課題 受注者側書面調査及び発注者側書面調査で、取引価格引上げの要請の有 無、要請があった場合の取引価格の引上げの割合（商品・サービスの数の割 合）、要請があった場合の取引価格を引き上げない理由の回答の有無につい ての質問を設け、回答を得た。 調査対象業種である２２業種のうち、受注者となることが想定されない 2 業種別の注意喚起文書送付割合と、全ての商品・サービスについて価格を据え置いたとす る発注者の割合には正の相関（全ての商品・サービスについて取引価格を据え置いたと回答 した割合が高ければ高いほど、注意喚起文書の送付割合が高くなる傾向）がみられた。 5 各種商品小売業・飲食料品小売業を除く２０業種については、サプライチェ ーンの多重取引構造の下、事業者が受注者の立場、発注者の立場の双方にな り得る。各設問の受注者としての回答割合と発注者としての回答割合を比 較すると、全般的に、発注者として対応ができたとする回答割合の方が高く なっている。この差が大きい業種では、サプライチェーンの中で、発注者の 立場からは、受注者（供給元）との関係において、価格転嫁の円滑化に向け た取組ができているとしているのに比べて、受注者の立場としては、発注者 （供給先）との関係において、価格転嫁の円滑化に向けた取組を行ってもら えていないとしており、以下のとおり、価格転嫁の連鎖（チェーン）が円滑 につながっていないなどの可能性がある。 ア 受注者として取引価格の引上げを「要請した」と回答した割合が、発注 者として取引価格の引上げを「要請された」と回答した割合より低く、そ の差が大きい業種は、総合工事業、食料品製造業、業務用機械器具製造業、 放送業及び映像・音声・文字情報制作業であった。これらの業種は、立入 調査等で得られた情報も踏まえると、発注者の立場で受注者（供給元）か ら要請されるほどには、受注者の立場で発注者（供給先）に要請できてい ない業種であるとみることができ、価格転嫁の要請が滞っている可能性 がある。 イ 受注者として取引価格が「７割以上引き上げられた」と回答した割合が、 発注者として取引価格を「７割以上引き上げた」と回答した割合より低く、 その差が大きい業種は、印刷・同関連業、輸送用機械器具製造業、映像・ 音声・文字情報制作業、道路貨物運送業及びその他の事業サービス業であ った。これらの業種は、立入調査等で得られた情報も踏まえると、発注者 の立場で受注者（供給元）との関係で価格転嫁を受け入れるほどには、受 注者の立場では発注者（供給先）との関係で価格転嫁できていない業種で あるとみることができ、価格転嫁の連鎖が円滑に進んでいない可能性が ある。 ウ 受注者として取引価格を据え置く理由について文書や電子メールで 「７割以上回答があった」と回答した割合が、発注者として取引価格を据 え置く理由について文書や電子メールで「７割以上回答した」と回答した 割合より低く、その差が大きい業種は、家具・装備品製造業、はん用機械 器具製造業、業務用機械器具製造業及び各種商品卸売業であった。これら の業種は、立入調査等で得られた情報も踏まえると、発注者の立場で受注 者（供給元）との関係で文書や電子メールで回答しているほどには、受注 者の立場では発注者（供給先）との関係で文書や電子メールでの回答をも らえていない業種であるとみることができ、書面等記録の残る形でのや 6 りとりが確保されていない可能性がある。 ４ 注意喚起文書の送付及び独占禁止法Ｑ＆Ａの①に該当する行為がみられた 事業者に関する事業者名の公表 ⑴ 上記のとおり、受注者側書面調査、発注者側書面調査及び個別調査を行っ た結果、全般的には独占禁止法Ｑ＆Ａの①又は②に該当する行為が行われ ている事例が多数みられたところである。一方で、個別調査で確認した範囲 では、①に該当する行為は一定程度確認できたものの、②に該当する行為は ①に該当する行為に比べると少なかった。 ⑵ こうした全般的な結果を受けて、これらの独占禁止法Ｑ＆Ａの①又は② に該当する行為が認められた発注者４，０３０社に対し、具体的な懸念事項 を明示した注意喚起文書を送付した。 ⑶ また、個別調査の結果、受注者からの値上げ要請の有無にかかわらず、取 引価格が据え置かれており、事業活動への影響が大きい取引先として受注 者から多く名前が挙がった発注者であって、かつ、多数の取引先について独 占禁止法Ｑ＆Ａの①に該当する行為が確認された事業者については、価格 転嫁の円滑な推進を強く後押しする観点から、取引当事者に価格転嫁のた めの積極的な協議を促すとともに、受注者にとっての協議を求める機会の 拡大につながる有益な情報であること等を踏まえ、独占禁止法第４３条の 規定に基づき、その事業者名を公表することとした3。 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/dec/221227_kinkyuchosakekka_2.html ⑷ 上記のとおり、今回の事業者名の公表は、転嫁円滑化を強力に推進する観 点からの情報提供を図るため実施したものであり、独占禁止法又は下請法 に違反すること又はそのおそれを認定したものではない。 ５ 今後の取組 今回の発注者に対する調査は、受注者側書面調査の結果等を踏まえてその 対象を選定しており、調査の対象とならなかった事業者の中にも独占禁止法 Ｑ＆Ａに該当する行為を行っていた事業者がいる可能性は否定できない。こ れらの事情も踏まえつつ、今後、公正取引委員会としては、法執行及び実態把 3 こうした行為を多数の取引の相手方に対して行っている事案又は過去に繰り返し行って いる事案については、独占禁止法に基づき事業者名を公表する方針を対外的に示している ところである（参考３：「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和４年１０月 ２８日閣議決定）及び参考４：「適正な価格転嫁の実現に向けた取組」（令和４年１０月４日 第１０回新しい資本主義実現会議における古谷公正取引委員会委員長提出資料））。 なお、この対応に当たっては、公正取引委員会は、対象となる事業者に対し、意見を述べ る機会を付与した。 7 握の両面で、以下のとおり、必要な取組を更に強化していくこととしている。 ⑴ 優越的地位の濫用行為等に対する厳正な法執行 積極的に端緒情報の収集を行うとともに、違反被疑事件の審査を行い、 独占禁止法や下請法上問題となる事案については、対象となる事業者に対 し、事業者名の公表を伴う命令、警告、勧告など、これまで以上に厳正な 執行を行っていく。 ⑵ 独占禁止法Ｑ＆Ａ及び下請法運用基準に関する普及・啓発 独占禁止法Ｑ＆Ａ（特に①に該当する行為）について、今般のコストの急 激な上昇を踏まえ、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設け ていくことが重要であるという観点から、下請法運用基準とともに、改めて 周知を行っていく。 ⑶ 転嫁円滑化に向けた調査等の継続実施 今回の緊急調査の結果及び法遵守状況の自主点検結果4等から判明した実 態や課題を踏まえ、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の取引価 格への適正な転嫁に向けて更なる調査を実施するなど、引き続き、関係省庁 と連携して、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、コスト上昇分を 適正に転嫁できる環境の整備に取り組む。 4 「転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について」（令和４年 １２月１４日公表） 8 （参考１）「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化パッケージ」 に関する取組について（令和４年１月２６日公表）別紙３ 労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇に関する下請法Ｑ＆Ａ Ｑ： 最低賃金の引上げや原油価格の高騰によりコストが上昇した場合、その 上昇分を取引価格に反映しないことは、問題となるのか。 Ａ： 最低賃金の引上げにより労務費等のコストが上昇した場合や、原油価格 の高騰に伴いエネルギーコストが上昇した場合、「下請代金支払遅延等防止 法に関する運用基準」第４の５(2)ウ及びエのような方法で下請代金の額を 定めることは、買いたたきに該当するおそれがある。 （参考：下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準（抄）） 第４ 親事業者の禁止行為 ５ 買いたたき (2) 次のような方法で下請代金の額を定めることは、買いたたきに該当するおそれ がある。 ウ 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への 反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、 従来どおりに取引価格を据え置くこと。 エ 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、下請事 業者が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書 面、電子メール等で下請事業者に回答することなく、従来どおりに取引価格を 据え置くこと。 Ｑ： 労務費、原材料費、エネルギーコストが上昇した場合において、買いた たき以外の行為について下請法上留意すべきことはあるか。 Ａ： 例えば、労務費、原材料費、エネルギーコスト等のコストの上昇によっ て親事業者自らの資金繰りが厳しくなったことを理由に、あらかじめ定め られた支払期日までに下請代金を支払わないことは支払遅延に該当するほ か、労務費、原材料費、エネルギーコスト等のコストの上昇によって親事 業者自らのコストが増加したことを理由に、あらかじめ定められた下請代 金の額を減じて支払うことは減額に該当する。 なお、労務費、原材料費、エネルギーコスト等のコストが下落した場合 において、下請事業者のコストが減少したことを理由に、あらかじめ定め られた下請代金の額を減じて支払うことも減額に該当する。 9 （参考２）「優越的地位濫用未然防止対策調査室」の設置等について（令和４年 ２月１６日公表）別紙 労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇に関する独占禁止法Ｑ＆Ａ Ｑ 労務費、原材料費、エネルギーコストが上昇した場合において、その上昇 分を取引価格に反映しないことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用として 問題となりますか。 Ａ 独占禁止法上、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用し て、正常な商習慣に照らして不当に、取引の相手方に不利益となるように取 引の条件を設定すること（第２条第９項第５号ハ）は、優越的地位の濫用と して禁止されています。 このため、取引上の地位が相手方に優越している事業者が、取引の相手方 に対し、一方的に、著しく低い対価での取引を要請する場合には、優越的地 位の濫用として問題となるおそれがあり、具体的には、 １ 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格 への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議するこ となく、従来どおりに取引価格を据え置くこと ２ 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取 引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしな い理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来ど おりに取引価格を据え置くこと は、優越的地位の濫用として問題となるおそれがあります。 この判断に当たっては、対価の決定に当たり取引の相手方と十分な協議が 行われたかどうか等の対価の決定方法のほか、他の取引の相手方の対価と比 べて差別的であるかどうか、取引の相手方の仕入価格を下回るものであるか どうか、通常の購入価格又は販売価格との乖離 か い り の状況、取引の対象となる商 品又は役務の需給関係等を勘案して総合的に判断することとなります。 10 （参考３）「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和４年１０月 ２８日閣議決定） 第２章 経済再生に向けた具体的施策 Ⅰ 物価高騰・賃上げへの取組 ３．継続的な賃上げの促進・中小企業支援 （２）中小企業等の賃上げの環境整備 ① 中小企業等が価格転嫁しやすい環境の実現 上記の賃上げの促進と併せて、中小企業等が賃上げの原資を確保 できるよう、労務費、原材料費、エネルギーコスト等のコスト上昇分 の適切な価格転嫁に向けた環境整備を進める。 具体的には、公正取引委員会等の執行体制を強化するとともに、転 嫁拒否行為を行っている事業者に関して、独占禁止法に基づき企業 名を公表する。また、独占禁止法や下請代金法上問題となる事案につ いては、命令・警告・勧告など、これまで以上に厳正な執行を行う。 （後略） （参考４）「適正な価格転嫁の実現に向けた取組」（令和４年１０月４日第１０回 新しい資本主義実現会議における古谷公正取引委員会委員長提出資料） ■ 今後、緊急調査等の結果を踏まえ、下記の転嫁拒否行為を行っている事業 者に関して、多数の取引の相手方に対して行っている事案又は過去に繰り返 し行っている事案について、独占禁止法に基づき企業名を公表する。  労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への 反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することな く、従来どおりに取引価格を据え置くこと。  労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の 相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理 由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに 取引価格を据え置くこと。 ■ また、独占禁止法や下請法に違反する事案については、命令、警告、勧告な ど（これらの措置は企業名公表）、これまで以上に厳正な執行を行う。 （参考５）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（抄） （必要な事項の公表） 第４３条 公正取引委員会は、この法律の適正な運用を図るため、事業者の秘密 を除いて、必要な事項を一般に公表することができる。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001493756.pdf

建設業法令遵守ガイドライン（第９版） － 元請負人と下請負人の関係に係る留意点 － 国土交通省不動産・建設経済局建設業課 令和５年６月 目 次 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ １．見積条件の提示等・・・・・・・・・・・・２ （建設業法第２０条第４項、第２０条の２） ２．書面による契約締結 ２－１ 当初契約・・・・・・・・・・・・・５ （建設業法第１８条、第１９条第１項、第１９条の３、第２０条第１項） ２－２ 追加工事等に伴う追加・変更契約・・10 （建設業法第１９条第２項、第１９条の３） ３．工期 ３－１ 著しく短い工期の禁止・・・・・・・12 （建設業法第１９条の５） ３－２ 工期変更に伴う変更契約・・・・・・14 （建設業法第１９条第２項、第１９条の３） ３－３ 工期変更に伴う増加費用・・・・・・16 （建設業法第１９条第２項、第１９条の３） ４．不当に低い請負代金・・・・・・・・・・・18 （建設業法第１９条の３） ５．原材料費等の高騰・納期遅延等の状況における・・21 適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保 （建設業法第１９条第２項、第１９条の３、第１９条の５） ６．指値発注・・・・・・・・・・・・・・・・24 （建設業法第１８条、第１９条第１項、第１９条の３、第２０条第４項） ７．不当な使用資材等の購入強制・・・・・・・26 （建設業法第１９条の４） ８．やり直し工事・・・・・・・・・・・・・・28 （建設業法第１８条、第１９条第２項、第１９条の３） ９．赤伝処理・・・・・・・・・・・・・・・・30 （建設業法第１８条、第１９条、第１９条の３、第２０条第４項） 10．下請代金の支払 10－１ 支払保留・支払遅延・・・・・・・・33 （建設業法第２４条の３、第２４条の６） 10－２ 下請代金の支払手段・・・・・・・・35 （建設業法第２４条の３第２項） 11．長期手形・・・・・・・・・・・・・・・・37 （建設業法第２４条の６第３項） 12. 不利益取扱いの禁止・・・・・・・・・・・38 （建設業法第２４条の５） 13．帳簿の備付け・保存及び 営業に関する図書の保存・・・・・・・・・39 （建設業法第４０条の３） 14．関係法令 14－１ 独占禁止法との関係について・・・・42 14－２ 社会保険・労働保険等について・・・43 14－３ 労働災害防止対策について・・・・・45 14－４ 建設工事で発生する建設副産物について・・46 14－５ 下請中小企業振興法・振興基準との関係について・・48 関連条文・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49 「建設業法」（抄）・・・・・・・・・・・・ 51 「建設工事標準下請契約約款」・・・・・・・ 61 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（抄） ・・・・・・・・・・・・・ 81 「建設業の下請取引に関する不公正な取引方法の認定基準」 ・・・・・・・・・・・・・ 81 「よくある質問コーナー（独占禁止法）」・・86 「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」 ・・・・・・・・・・・・・87 「下請中小企業振興法」（抄）・・・・・・・92 「振興基準」（抄）・・・・・・・・・・・・93 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（抄） ・・・・・・・・・・・・・100 「労働基準法」（抄）・・・・・・・・・・・102 「労働安全衛生法」（抄）・・・・・・・・・105 「元方事業者による建設現場安全管理指針」（抄） ・・・・・・・・・・・・・112 「工期に関する基準」・・・・・・・・・・・114 - 1 - 建設業法令遵守ガイドライン はじめに 少子高齢化により労働力人口が減少する中、建設業は現在、若年入職者の減少 や就業者の高齢化が進行するなどの構造的な問題に直面しています。将来にわた ってインフラ整備を支える担い手を確保するためには、処遇改善等を通じて、建 設業への若年層の入職が促進されることが必要であり、そのためには、職人の処 遇改善、社会保険の加入確認などの現場の生産性向上を図る建設キャリアアップ システムを普及させていくことが必要です。 そのような状況下、経済の好循環を実現するため、政府が一体となって、元請 下請間の取引の適正化に取り組んでいるところです。 国土交通省においては、平成１９年６月に本ガイドラインを策定し、元請下請 間の取引適正化を推進してきたところですが、赤伝処理等による一方的な代金の 差し引き、指値発注による不適切な下請取引、追加・変更契約の締結拒否、下請 負人の責によらないやり直し工事の強制、正当な理由がない長期間にわたる支払 保留等、下請負人へのしわ寄せが依然として存在するとの指摘がなされていると ころです。また、こうした状況は、技能労働者への適切な賃金水準が確保できな くなるなど、建設産業が持続的な発展を遂げる上での阻害要因になりかねません。 本ガイドラインは、元請負人と下請負人との間で交わされる下請契約が発注者 と元請負人が交わす請負契約と同様に建設業法（昭和２４年法律第１００号）に 基づく請負契約であり、契約を締結する際は、建設業法に従って契約をしなけれ ばならないことや、また、元請負人と下請負人との関係に関して、どのような行 為が建設業法に違反するかを具体的に示すことにより、法律の不知による法令違 反行為を防ぎ、元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取 引の実現を図ることを目的としています。 なお、本ガイドラインは、建設業法や建設工事の下請契約・支払に関する制度 の改正等が行われた場合に、随時更新し、内容の充実に努めています。 - 2 - １．見積条件の提示等（建設業法第２０条第４項、第２０条の２） 【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】 ①元請負人が不明確な工事内容の提示等、曖昧な見積条件により下請負人に見積りを 行わせた場合 ②元請負人が、「出来るだけ早く」等曖昧な見積期間を設定したり、見積期間を設定 せずに、下請負人に見積りを行わせた場合 ③元請負人が下請負人から工事内容等の見積条件に関する質問を受けた際、元請負人 が、未回答あるいは曖昧な回答をした場合 【建設業法上違反となる行為事例】 ④元請負人が予定価格が 700 万円の下請契約を締結する際、見積期間を３日として下 請負人に見積りを行わせた場合 ⑤元請負人が地下埋設物による土壌汚染があることを知りながら、下請負人にその情 報提供を行わず、そのまま見積りを行わせ、契約した場合 上記①から③のケースは、いずれも建設業法第２０条第４項に違反するお それがあり、④のケースは同項に違反し、⑤のケースは同項及び第２０条の ２に違反する。 建設業法第２０条第４項では、元請負人は、下請契約を締結する以前に、下記（１） に示す具体的内容を下請負人に提示し、その後、下請負人が当該下請工事の見積り をするために必要な一定の期間を設けることが義務付けられている。これは、下請 契約が適正に締結されるためには、元請負人が下請負人に対し、あらかじめ、契約 の内容となるべき重要な事項を提示し、適正な見積期間を設け、見積落し等の問題 が生じないよう検討する期間を確保し請負代金の額の計算その他請負契約の締結 に関する判断を行わせることが必要であることを踏まえたものである。 （１）見積条件の提示に当たっては下請契約の具体的内容を提示することが必要 建設業法第２０条第４項により、元請負人が下請負人に対して具体的内容を提示し なければならない事項は、同法第１９条により請負契約書に記載することが義務付け られている事項（工事内容、工事着手及び工事完成の時期、工事を施工しない日又は 時間帯の定めをするときはその内容、前金払又は出来形部分に対する支払の時期及び 方法等（５ページ「２－１ 当初契約」参照））のうち、請負代金の額を除くすべて の事項となる。 - 3 - 見積りを適正に行うという建設業法第２０条第４項の趣旨に照らすと、例えば、上 記のうち「工事内容」に関し、元請負人が最低限明示すべき事項としては、 ① 工事名称 ② 施工場所 ③ 設計図書（数量等を含む） ④ 下請工事の責任施工範囲 ⑤ 下請工事の工程及び下請工事を含む工事の全体工程 ⑥ 見積条件及び他工種との関係部位、特殊部分に関する事項 ⑦ 施工環境、施工制約に関する事項 ⑧ 材料費、労働災害防止対策、建設副産物（建設発生土等の再生資源及び産業廃 棄物）の運搬及び処理に係る元請下請間の費用負担区分に関する事項 が挙げられ、元請負人は、具体的内容が確定していない事項についてはその旨を明 確に示さなければならない。 施工条件が確定していないなどの正当な理由がないにもかかわらず、元請負人が、 下請負人に対して、契約までの間に上記事項等に関し具体的な内容を提示しない場合 には、建設業法第２０条第４項に違反する。 また、建設業法第２０条の２により、元請負人は、当該下請工事に関し、 ① 地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状態に起因する事象 ② 騒音、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象 が発生するおそれがあることを知っているときは、請負契約を締結するまでに、下 請負人に対して、必要な情報を提供しなければならない。元請負人が把握しているに も関わらず必要な情報を提供しなかった場合、建設業法第２０条第４項及び第２０条 の２に違反する。 （２）下請契約の内容は書面で提示すること、更に作業内容を明確にすること 元請負人が見積りを依頼する際は、下請負人に対し工事の具体的な内容について、 口頭ではなく、書面によりその内容を示すべきであり、更に、元請負人は、「施工 条件・範囲リスト」（建設生産システム合理化推進協議会作成）に提示されている ように、材料、機器、図面・書類、運搬、足場、養生、片付、安全などの作業内容 を明確にしておくべきである。 （３）追加工事又は変更工事（以下「追加工事等」という。）に伴う変更契約 等を行う際にも適正な見積り手続きが必要 当初の契約どおり工事が進行せず、工事内容に変更が生じ、工期又は請負代金の 額に変更が生じる場合には、双方の協議による適正な手順により、下請負人に対し、 - 4 - 追加工事等の着工前に書面による見積依頼を行うこと。また、当初契約の見積りと 同様、上記（１）～（２）に留意し、見積条件の提示を行う必要がある。 （４）予定価格の額に応じて一定の見積期間を設けることが必要 建設業法第２０条第４項により、元請負人は以下のとおり下請負人が見積りを 行うために必要な一定の期間（建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第 ６条）を設けなければならない。 ア 工事１件の予定価格が 500 万円に満たない工事については、１日以上 イ 工事１件の予定価格が 500 万円以上 5,000 万円に満たない工事については、 １０日以上 ウ 工事１件の予定価格が 5,000 万円以上の工事については、１５日以上 上記期間は、下請負人に対する契約内容の提示から当該契約の締結までの間に 設けなければならない期間である。そのため、下請負人が所定の見積期間満了を 待たずに見積書を交付した場合を除き、例えば、６月１日に契約内容の提示をし た場合には、アに該当する場合は６月３日、イに該当する場合は６月１２日、ウ に該当する場合は６月１７日以降に契約の締結をしなければならない。ただし、 やむを得ない事情があるときは、イ及びウの期間は、５日以内に限り短縮するこ とができる。 なお、上記の見積期間は、下請負人が見積りを行うための最短期間であり、元 請負人は下請負人に対し十分な見積期間を設けることが望ましい。 また、追加工事等に伴う見積依頼においても、上記見積期間を設けなければな らないことに、留意すること。 - 5 - ２．書面による契約締結 ２－１ 当初契約（建設業法第１８条、第１９条第１項、第１９条の３、第２０ 条第１項） 【建設業法上違反となる行為事例】 ①下請工事に関し、書面による契約を行わなかった場合 ②下請工事に関し、建設業法第１９条第１項の必要記載事項を満たさない契約書面を 交付した場合 ③元請負人からの指示に従い下請負人が書面による請負契約の締結前に工事に着手 し、工事の施工途中又は工事終了後に契約書面を相互に交付した場合 ④下請工事に関し、基本契約書を取り交わさない、あるいは契約約款を添付せずに、 注文書と請書のみ（又はいずれか一方のみ）で契約を締結した場合 上記①から④のケースは、いずれも建設業法第１９条第１項に違反する。 （１）契約は下請工事の着工前に書面により行うことが必要 建設工事の請負契約の当事者である元請負人と下請負人は、対等な立場で契約 すべきであり、建設業法第１９条第１項により定められた下記（２）の①から⑮ までの１５の事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなけれ ばならないこととなっている。 契約書面の交付については、災害時等でやむを得ない場合を除き、原則として 下請工事の着工前に行わなければならない。 建設業法第１９条第１項において、建設工事の請負契約の当事者に、契約の締 結に際して契約内容を書面に記載し相互に交付すべきことを求めているのは、請 負契約の明確性及び正確性を担保し、紛争の発生を防止するためである。また、 あらかじめ契約の内容を書面により明確にしておくことは、いわゆる請負契約の 「片務性」の改善に資することともなり、極めて重要な意義がある。 （２）契約書面には建設業法で定める一定の事項を記載することが必要 契約書面に記載しなければならない事項は、以下の①～⑮の事項である。特に、 「① 工事内容」については、下請負人の責任施工範囲、施工条件等が具体的に 記載されている必要があるので、○○工事一式といった曖昧な記載は避けるべき である。 - 6 - ① 工事内容 ② 請負代金の額 ③ 工事着手の時期及び工事完成の時期 ④ 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容 ⑤ 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをす るときは、その支払の時期及び方法 ⑥ 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しく は一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又 は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め ⑦ 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方 法に関する定め ⑧ 価格等（物価統制令（昭和２１年勅令第１１８号）第２条に規定する価格等 をいう。）の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更 ⑨ 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関す る定め ⑩ 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与す るときは、その内容及び方法に関する定め ⑪ 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法 並びに引渡しの時期 ⑫ 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法 ⑬ 工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけ るその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保 険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容 ⑭ 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金 その他の損害金 ⑮ 契約に関する紛争の解決方法 下請契約の締結に際しては、下請負人が交付した見積書において、建設業法第 ２０条第１項の規定により、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内 訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数が明らかである場合に は、その見積内容を考慮すること。 （３）注文書・請書による契約は一定の要件を満たすことが必要 注文書･請書による請負契約を締結する場合は、次に掲げる場合に応じた要件 を満たさなければならない。 ア 当事者間で基本契約書を取り交わした上で、具体の取引については注文書及 - 7 - び請書の交換による場合 ① 基本契約書には、建設業法第１９条第１項第５号から第１５号に掲げる事 項（上記（２）の⑤から⑮までの事項。ただし、注文書及び請書に個別に記 載される事項を除く。）を記載し、当事者の署名又は記名押印をして相互に 交付すること。 ② 注文書及び請書には、建設業法第１９条第１項第１号から第４号までに掲 げる事項（上記（２）の①から④までの事項）その他必要な事項を記載する こと。 ③ 注文書及び請書には、それぞれ注文書及び請書に記載されている事項以外 の事項については基本契約書の定めによるべきことが明記されていること。 ④ 注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印するこ と。 イ 注文書及び請書の交換のみによる場合 ① 注文書及び請書のそれぞれに、同一の内容の契約約款を添付又は印刷する こと。 ② 契約約款には、建設業法第１９条第１項第５号から第１５号に掲げる事項 （上記（２）の⑤から⑮までの事項。ただし、注文書及び請書に個別に記載 される事項を除く。）を記載すること。 ③ 注文書又は請書と契約約款が複数枚に及ぶ場合には、割印を押すこと。 ④ 注文書及び請書の個別的記載欄には、建設業法第１９条第１項第１号から 第４号までに掲げる事項（上記（２）の①から④までの事項）その他必要な 事項を記載すること。 ⑤ 注文書及び請書の個別的記載欄には、それぞれの個別的記載欄に記載され ている事項以外の事項については契約約款の定めによるべきことが明記さ れていること。 ⑥ 注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印するこ と。 （４）電子契約によることも可能 書面契約に代えて、ＣＩ－ＮＥＴ等による電子契約も認められる。その場合で も上記（２）の①～⑮の事項を記載しなければならない。 - 8 - （５）建設工事標準下請契約約款又はこれに準拠した内容を持つ契約書による 契約が基本 建設業法第１８条では、「建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場 における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行し なければならない」と規定している。建設工事の下請契約の締結に当たっては、 同条の趣旨を踏まえ、建設工事標準下請契約約款又はこれに準拠した内容を持つ 契約書による契約を締結することが基本である。 （６）片務的な内容による契約は、建設業法上不適当 元請負人と下請負人の双方の義務であるべきところを下請負人に一方的に義 務を課すものや、元請負人の裁量の範囲が大きく、下請負人に過大な負担を課す 内容など、建設工事標準下請契約約款に比べて片務的な内容による契約について は、結果として建設業法第１９条の３により禁止される不当に低い請負代金（１ ８ページ「４．不当に低い請負代金」参照）につながる可能性が高い契約となる ので、適当ではない。 また、発注者と元請負人の関係において、例えば、発注者が契約変更に応じな いことを理由として、下請負人の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず、下 請負人に追加工事等の費用を負担させることは、元請負人としての責任を果たし ているとはいえず、元請負人は発注者に対して発注者が契約変更等、適切な対応 をとるよう働きかけを行うことが望ましい。 （７）一定規模以上の解体工事等の場合は、契約書面にさらに以下の事項の記 載が必要 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号。 以下「建設リサイクル法」という。）第１３条では、一定規模*以上の解体工事等 に係る下請契約を行う場合に、以下の①から④までの４事項を書面に記載し、署 名又は記名押印をして相互に交付しなければならないこととなっており、そのよ うな工事に係る契約書面は上記（２）の①から⑮までの１５事項に加え、以下の ４事項の記載が必要となる。 ① 分別解体等の方法 ② 解体工事に要する費用 ③ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地 ④ 再資源化等に要する費用 - 9 - *「一定規模」とは、次のそれぞれの規模をいう ア 建築物に係る解体工事…当該建築物（当該解体工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が 80 平 方メートル イ 建築物に係る新築又は増築の工事…当該建築物（増築の工事にあっては、当該工事に係る部分に 限る。）の床面積の合計が 500 平方メートル ウ 建築物に係る新築工事等（上記イを除く）…その請負代金の額が１億円 エ 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等…その請負代金の額が 500 万円 注 解体工事又は新築工事等を二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で 請け負ったものとみなして、前項に規定する基準を適用する。ただし、正当な理由に基づいて契約 を分割したときは、この限りでない。 - 10 - ２－２ 追加工事等に伴う追加・変更契約（建設業法第１９条第２項、第１９条の３） 【建設業法上違反となる行為事例】 ①下請工事に関し追加工事等が発生したが、元請負人が書面による変更契約を行わな かった場合 ②下請工事に係る追加工事等について、工事に着手した後又は工事が終了した後に書 面により契約変更を行った場合 ③下請負人に対して追加工事等の施工を指示した元請負人が、発注者との契約変更手 続が未了であることを理由として、下請契約の変更に応じなかった場合 ④下請負人の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず、下請工事の工期が当初契約 の工期より短くなり、残された工期内に工事を完了させるため労働者の増員等が必 要となった場合に、下請負人との協議にも応じず、元請負人の一方的な都合により 変更の契約締結を行わなかった場合 ⑤納期が数ヶ月先の契約を締結し、既に契約金額が確定しているにもかかわらず、実 際の納入時期における資材価格の下落を踏まえ、下請負人と変更契約を締結するこ となく、元請負人の一方的な都合により、取り決めた代金を減額した場合 上記①から⑤のケースは、いずれも建設業法第１９条第２項に違反する。 また、①から④のケースは必要な増額を行わなかった場合、⑤のケースは契 約どおりの履行を行わなかった場合には、同法第１９条の３に違反するおそ れがある。 （１）追加工事等の着工前に書面による契約変更が必要 請負契約の当事者である元請負人と下請負人は、追加工事等の発生により請負 契約の内容で当初の請負契約書に掲げる事項を変更するときは、建設業法第１９ 条第２項により、当初契約を締結した際と同様に追加工事等の着工前にその変更 の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない こととなっている。これは、当初契約書において契約内容を明定しても、その後 の変更契約が口約束で行われれば、当該変更契約の明確性及び正確性が担保され ず、紛争を防止する観点からも望ましくないためであり、災害時等でやむを得な い場合を除き、原則として追加工事等の着工前に契約変更を行うことが必要であ る。 元請負人及び下請負人が追加工事等に関する協議を円滑に行えるよう、下請工 事の当初契約において、建設業法第１９条第１項第６号に掲げる事項（当事者の - 11 - 一方から設計変更等の申し出があった場合における工期の変更、請負代金の額の 変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め）について、できる 限り具体的に定めておくことが望ましい。 （２）追加工事等の内容が直ちに確定できない場合の対応 工事状況により追加工事等の全体数量等の内容がその着工前の時点では確定 できない等の理由により、追加工事等の依頼に際して、その都度追加・変更契約 を締結することが不合理な場合は、元請負人は、以下の事項を記載した書面を追 加工事等の着工前に下請負人と取り交わすこととし、契約変更等の手続について は、追加工事等の全体数量等の内容が確定した時点で遅滞なく行うものとする。 ① 下請負人に追加工事等として施工を依頼する工事の具体的な作業内容 ② 当該追加工事等が契約変更の対象となること及び契約変更等を行う時期 ③ 追加工事等に係る契約単価の額 （３）元請負人が合理的な理由なく下請工事の契約変更を行わない場合は建設 業法に違反 追加工事等が発生しているにもかかわらず、例えば、元請負人が発注者との間 で追加・変更契約を締結していないことを理由として、下請負人からの追加・変 更契約の申出に応じない行為等、元請負人が合理的な理由もなく一方的に変更契 約を行わない行為については、建設業法第１９条第２項に違反する。 （４）追加工事等の費用を下請負人に負担させることは、建設業法第１９条の ３に違反するおそれ 追加工事等を下請負人の負担により施工させたことにより、下請代金の額が当 初契約工事及び追加工事等を施工するために「通常必要と認められる原価」（１ ８ページ「４．不当に低い請負代金」参照）に満たない金額となる場合には、当 該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請 負代金の禁止に違反するおそれがある。 - 12 - ３．工期 ３－１ 著しく短い工期の禁止（建設業法第１９条の５） 【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】 ①元請負人が、発注者からの早期の引渡しの求めに応じるため、下請負人に対して、 一方的に当該下請工事を施工するために通常よりもかなり短い期間を示し、当該期 間を工期とする下請契約を締結した場合 ②下請負人が、元請負人から提示された工事内容を適切に施工するため、通常必要と 認められる期間を工期として提示したにも関わらず、それよりもかなり短い期間を 工期とする下請契約を締結した場合 ③工事全体の一時中止、前工程の遅れ、元請負人が工事数量の追加を指示したなど、 下請負人の責めに帰さない理由により、当初の下請契約において定めた工期を変更 する際、当該変更後の下請工事を施工するために、通常よりもかなり短い期間を工 期とする下請契約を締結した場合 上記①から③のケースは、建設業法第１９条の５に違反するおそれがある。 （１）建設業における働き方改革のためには、適正な工期の確保が必要 建設業就業者の年間の実労働時間は、全産業の平均と比べて相当程度長い状況と なっており、建設業就業者の長時間労働の是正が急務となっている。また、長時間 労働を前提とした短い工期での工事は、事故の発生や手抜き工事にもつながるおそ れがあるため、建設工事の請負契約に際して、適正な工期設定を行う必要があり、 通常必要と認められる期間と比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結す ることを禁止するものである。 （２）「通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間」とは、「工期に関 する基準」等に照らして不適正に短く設定された期間 建設業法第１９条の５の「通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間」 とは、単に定量的に短い期間を指すのではなく、建設工事において適正な工期を確 保するための基準として作成された「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設 業審議会勧告。以下「工期基準」という。）等に照らして不適正に短く設定された 期間をいう。したがって、建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に - 13 - 比して著しく短い期間の工期（以下「著しく短い工期」という。）であるかの具体 的な判断については、下請契約毎に、「工期基準」等を踏まえ、見積依頼の際に元 請負人が下請負人に示した条件、下請負人が元請負人に提出した見積り等の内容、 締結された請負契約の内容、当該工期を前提として請負契約を締結した事情、下請 負人が「著しく短い工期」と認識する考え方、元請負人の工期に関する考え方、過 去の同種類似工事の実績、賃金台帳等をもとに、 ① 契約締結された工期が、「工期基準」で示された内容を踏まえていないために 短くなり、それによって、下請負人が違法な長時間労働などの不適正な状態で当 該下請工事を施工することとなっていないか ② 契約締結された工期が、過去の同種類似工事の工期と比して短い場合、工期が 短くなることによって、下請負人が違法な長時間労働などの不適正な状態で当該 下請工事を施工することとなっていないか ③ 契約締結された工期が、下請負人が見積書で示した工期と比較して短い場合、 工期が短くなることによって、下請負人が違法な長時間労働などの不適正な状態 で当該下請工事を施工することとなっていないか 等を総合的に勘案したうえで、個別に判断されることとなる。 ただし、第１９６回国会（常会）で成立した「働き方改革関連法」による改正労 働基準法に基づき、令和６年４月１日から、建設業についても、災害時の復旧・復 興事業を除き、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則が適用されることを踏まえ、 当該上限規制を上回る違法な時間外労働時間を前提として設定される工期は、例え、 元請負人と下請負人との間で合意している場合であっても、「著しく短い工期」で あると判断される。 （３）建設業法第１９条の５は契約変更にも適用 建設業法第１９条の５により禁止される行為は、当初契約の締結に際して、著し く短い工期を設定することに限られず、契約締結後、下請負人の責に帰さない理由 により、当初の契約どおり工事が進行しなかったり、工事内容に変更が生じるなど により、工期を変更する契約を締結する場合、変更後の工事を施工するために著し く短い工期を設定することも該当する。 なお、工期の変更時に紛争が生じやすいため、未然防止の観点から、当初契約の 締結の際、建設工事標準下請契約約款第１７条の規定（元請負人は、工期の変更を するときは、変更後の工期を建設工事を施工するために通常必要と認められる期間 に比して著しく短い期間としてはならない。）を明記しておくことが重要である。 - 14 - ３－２ 工期変更に伴う変更契約（建設業法第１９条第２項、第１９条の３） 【建設業法上違反となる行為事例】 ①下請負人の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず、下請工事の当初契約で定め た工期が変更になり、下請工事の費用が増加したが、元請負人が下請負人からの協 議に応じず、書面による変更契約を行わなかった場合 ②工事全体の一時中止、前工程の遅れ、元請負人が工事数量の追加を指示したことな どにより、下請負人が行う工事の工期に不足が生じているにもかかわらず、工期の 変更について元請負人が下請負人からの協議に応じず、書面による変更契約を行わ なかった場合 上記①及び②のケースは、建設業法第１９条第２項に違反するほか、必要 な増額を行わなかった場合には同法第１９条の３に違反するおそれがある。 （１）工期変更にかかる工事の着工前に書面による契約変更が必要 請負契約の当事者である元請負人と下請負人は、工期変更により請負契約で当 初の請負契約書に掲げる事項を変更するときは、建設業法第１９条第２項により、 当初契約を締結した際と同様に工期変更にかかる工事の着工前にその変更の内容 を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。 元請負人及び下請負人が工期変更に関する協議を円滑に行えるよう、下請工事 の当初契約において、建設業法第１９条第１項第６号に掲げる事項（当事者の一 方から工事着手の延期等の申し出があった場合における工期の変更、請負代金の 額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め）について、で きる限り具体的に定めておくことが望ましい。 （２）工事に着手した後に工期が変更になった場合、追加工事等の内容及び変 更後の工期が直ちに確定できない場合の対応 下請工事に着手した後に工期が変更になった場合は、契約変更等の手続きにつ いては、変更後の工期が確定した時点で遅滞なく行うものとする。工期を変更す る必要があると認めるに至ったが、変更後の工期の確定が直ちにできない場合に は、工期の変更が契約変更等の対象となること及び契約変更等を行う時期を記載 した書面を、工期を変更する必要があると認めた時点で下請負人と取り交わすこ ととし、契約変更等の手続については、変更後の工期が確定した時点で遅滞なく - 15 - 行うものとする。 （３）下請負人の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず工期が変更になり、 これに起因して下請工事の費用が増加したが、元請負人が下請工事の変更 を行わない場合は建設業法違反 下請負人の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず工期が変更になり、これ に起因して下請工事の費用が増加したにもかかわらず、例えば、元請負人が発注 者から増額変更が認められないことを理由として、下請負人からの契約変更の申 し出に応じない行為等、必要な変更契約を行わない行為については、建設業法第 １９条第２項に違反する。 （４）下請負人の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず工期が変更になり、 これに起因して下請工事の費用が増加した場合に、費用の増加分について 下請負人に負担させることは、建設業法第１９条の３に違反するおそれ 下請負人の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず工期が変更になり、これ に起因して下請工事の費用が増加した場合に、費用の増加分について下請負人に 負担させたことにより、下請代金の額が下請工事を施工するために「通常必要と 認められる原価」（１８ページ「４．不当に低い請負代金」参照）に満たない金 額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９ 条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。 （５）追加工事等の発生に起因する工期変更の場合の対応 工事現場においては、工期の変更のみが行われる場合のほか、追加工事等の発 生に起因して工期の変更が行われる場合が多いが、追加工事等の発生が伴う場合 には、（１）から（４）のほか、追加工事等に伴う追加・変更契約に関する記述 が該当する（１０ページ「２－２ 追加工事等に伴う追加・変更契約」参照）。 - 16 - ３－３．工期変更に伴う増加費用（建設業法第１９条第２項、第１９条の３） 【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】 ①元請負人の施工管理が不十分であったなど、下請負人の責めに帰すべき理由がない にもかかわらず下請工事の工程に遅れが生じ、その結果下請負人の工期を短縮せざ るを得なくなった場合において、これに伴って発生した増加費用について下請負人 との協議を行うことなく、その費用を一方的に下請負人に負担させた場合 ②元請負人の施工管理が不十分であったなど、下請負人の責めに帰すべき理由がない にもかかわらず下請工事の工期が不足し、完成期日に間に合わないおそれがあった 場合において、元請負人が下請負人との協議を行うことなく、他の下請負人と下請 契約を締結し、又は元請負人自ら労働者を手配し、その費用を一方的に下請負人に 負担させた場合 ③元請負人の都合により、下請工事が一時中断され、工期を延長した場合において、 その間も元請負人の指示により下請負人が重機等を現場に待機させ、又は技術者等 を確保していたにもかかわらず、これらに伴って発生した増加費用を一方的に下請 負人に負担させた場合 ④元請負人の都合により、元請負人が発注者と締結した工期をそのまま下請負人との 契約工期にも適用させ、これに伴って発生した増加費用を一方的に下請負人に負担 させた場合 上記①から④のケースは、いずれも建設業法第１９条の３に違反するおそ れがあるほか、同法第２８条第１項第２号に該当するおそれがある。また、 ①から③のケースで変更契約を行わない場合には、建設業法第１９条第２項 に違反する。 （１）工期に変更が生じた場合には、当初契約と同様に変更契約を締結すること が必要 建設工事の請負契約の当事者である元請負人及び下請負人は、当初契約の締結 に当たって、適正な工期を設定すべきであり、また、元請負人は工程管理を適正 に行うなど、できる限り工期に変更が生じないよう努めるべきであることはいう までもない。しかし、工事現場の状況により、やむを得ず工期を変更することが 必要になる場合も多い。このような場合には、建設業法第１９条第２項により、 当初契約を締結した際と同様に、変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印 をして相互に交付しなければならないこととなっている（１４ページ「３－２ - 17 - 工期変更に伴う変更契約」参照）。 工期の変更に関する変更契約の締結に際しても、他の変更契約の締結の際と同 様に、元請負人は、速やかに当該変更に係る工期や費用等について、下請負人と 十分に協議を行う必要がある。合理的な理由もなく元請負人の一方的な都合によ り、下請負人の申し出に応じず、必要な変更契約の締結を行わない場合には、建 設業法第１９条第２項に違反する。 （２）下請負人の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず工期が変更になり、 これに起因する下請工事の費用が増加した場合は、元請負人がその費用を負 担することが必要 下請負人の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず、例えば、元請負人の施 工管理が十分に行われなかったため、下請工事の工期を短縮せざるを得ず、労働 者を集中的に配置した等の理由により、下請工事の費用が増加した場合には、そ の増加した費用については元請負人が負担する必要がある。 （３）元請負人が、工期変更に起因する費用増を下請負人に一方的に負担させ ることは建設業法に違反するおそれ 元請負人が下請負人に対して、自己の取引上の地位を利用して、一方的に下請 代金の額を決定し、その額で下請契約を締結させた場合や、下請負人の責めに帰 すべき理由がない工期の変更による下請工事の費用の増加を元請負人の都合によ り、一方的に下請負人に負担させ又は赤伝処理を行った結果、下請代金の額が「通 常必要と認められる原価」（１８ページ「４．不当に低い請負代金」参照）に満 たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業 法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。 また、上記建設業法第１９条第２項及び第１９条の３に違反しない場合であって も、工期の変更により、元請負人が下請負人の利益を不当に害した場合には、その 情状によっては、建設業法第２８条第１項第２号の請負契約に関する不誠実な行為 に該当するおそれがある。 - 18 - ４．不当に低い請負代金（建設業法第１９条の３） 【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】 ①元請負人が、自らの予算額のみを基準として、下請負人との協議を行うことなく、 下請負人による見積額を大幅に下回る額で下請契約を締結した場合 ②元請負人が、契約を締結しない場合には今後の取引において不利な取扱いをする可 能性がある旨を示唆して、下請負人との従来の取引価格を大幅に下回る額で、下請 契約を締結した場合 ③元請負人が、下請代金の増額に応じることなく、下請負人に対し追加工事を施工さ せた場合 ④元請負人が、契約後に、取り決めた代金を一方的に減額した場合 ⑤元請負人が、下請負人と合意することなく、端数処理と称して、一方的に減額して 下請契約を締結した場合 ⑥下請負人の見積書に法定福利費が明示され又は含まれているにもかかわらず、元請 負人がこれを尊重せず、法定福利費を一方的に削除したり、実質的に法定福利費を 賄うことができない金額で下請契約を締結した場合 ⑦下請負人に対して、発注者提出用に法定福利費を適正に見積もった見積書を作成さ せ、実際には法定福利費等を削除した見積書に基づき契約を締結した場合 ⑧元請負人が下請負人に対して、契約単価を一方的に提示し、下請負人と合意するこ となく、これにより積算した額で下請契約を締結した場合 上記①から⑧のケースは、いずれも建設業法第１９条の３に違反するおそ れがある。 （１）「不当に低い請負代金の禁止」の定義 建設業法第１９条の３の「不当に低い請負代金の禁止」とは、注文者が、自己 の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常 必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を請負人と 締結することを禁止するものである。 元請下請間における下請契約では、元請負人が「注文者」となり、下請負人が 「請負人」となる。 （２）「自己の取引上の地位の不当利用」とは、取引上優越的な地位にある元 請負人が、下請負人を経済的に不当に圧迫するような取引等を強いること - 19 - 建設業法第１９条の３の「自己の取引上の地位を不当に利用して」とは、取引 上優越的な地位にある元請負人が、下請負人の指名権、選択権等を背景に、下請 負人を経済的に不当に圧迫するような取引等を強いることをいう。 ア 取引上の優越的な地位 取引上優越的な地位にある場合とは、下請負人にとって元請負人との取引の 継続が困難になることが下請負人の事業経営上大きな支障をきたすため、元請 負人が下請負人にとって著しく不利益な要請を行っても、下請負人がこれを受 け入れざるを得ないような場合をいう。取引上優越的な地位に当たるか否かに ついては、元請下請間の取引依存度等により判断されることとなるため、例え ば下請負人にとって大口取引先に当たる元請負人については、取引上優越的な 地位に該当する蓋然性が高いと考えられる。 イ 地位の不当利用 元請負人が、下請負人の指名権、選択権等を背景に、下請負人を経済的に不 当に圧迫するような取引等を強いたか否かについては、下請代金の額の決定に 当たり下請負人と十分な協議が行われたかどうかといった対価の決定方法等 により判断されるものであり、例えば下請負人と十分な協議を行うことなく元 請負人が価格を一方的に決定し当該価格による取引を強要する指値発注（２３ ページ「６．指値発注」参照）については、元請負人による地位の不当利用に 当たるものと考えられる。 （３）「通常必要と認められる原価」とは、工事を施工するために一般的に必 要と認められる価格 建設業法第１９条の３の「通常必要と認められる原価」とは、当該工事の施 工地域において当該工事を施工するために一般的に必要と認められる価格（直 接工事費、共通仮設費及び現場管理費よりなる間接工事費、一般管理費（利潤 相当額は含まない。）の合計額）をいい、具体的には、下請負人の実行予算や 下請負人による再下請先、資材業者等との取引状況、さらには当該地域の施工 区域における同種工事の請負代金額の実例等により判断することとなる。（併 せて、４２ページ「14-2 社会保険・労働保険等について」及び４４ページ「14-3 労働災害防止対策について」参照） - 20 - （４）建設業法第１９条の３は契約変更にも適用 建設業法第１９条の３により禁止される行為は、当初契約の締結に際して、不 当に低い請負代金を強制することに限られず、契約締結後元請負人が原価の上昇 を伴うような工事内容の変更をしたのに、それに見合った下請代金の増額を行わ ないことや、一方的に下請代金を減額することにより原価を下回ることも含まれ る。 - 21 - ５．原材料費等の高騰・納期遅延等の状況における適正な請負代金の設定及び適 正な工期の確保（建設業法第１９条第２項、第１９条の３、第１９条の５） 【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】 原材料費、労務費、エネルギーコスト等（以下「原材料費等」という。）の高騰や 資材不足など元請負人及び下請負人双方の責めに帰さない理由により、施工に必要 な費用の上昇、納期の遅延、工事全体の一時中止、前工程の遅れなどが発生してい るにもかかわらず、追加費用の負担や工期について元請負人が下請負人からの協議 に応じず、必要な変更契約を行わなかった場合 上記のケースは、建設業法第１９条第２項に違反し、第１９条の３又は第 １９条の５に違反するおそれがあるほか、同法第２８条第１項第２号に該当 するおそれがある。 （１）原材料費等の高騰や納期遅延が発生している状況においては、取引価格 を反映した適正な請負代金の設定や納期の実態を踏まえた適正な工期の確 保のため、請負代金及び工期の変更に関する規定を適切に設定・運用する ことが必要 原材料費等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や納期の実態を踏ま えた適正な工期の確保のため、請負契約の締結に当たっては、建設工事標準下請 契約約款に記載の請負代金の変更に関する規定及び工期の変更に関する規定を適 切に設定・運用するとともに、契約締結後においても下請負人から協議の申出が あった場合には元請負人が適切に協議に応じること等により、状況に応じた必要 な契約変更を実施するなど、適切な対応を図る必要がある。 なお、下請中小企業振興法（昭和４５年法律第１４５号。以下「下請振興法」 という。）に基づく振興基準（令和４年７月２９日、以下「振興基準」という。） において、建設など見積り及び発注から納品までの期間が長期にわたる取引にお いては、期中に原材料費等のコストが上昇した場合であって、下請事業者からの 申出があったときは、親事業者は、期中の価格変更にできる限り柔軟に応じるも のとするとされていることについても留意しなければならない。 （２）元請負人が下請負人との協議や変更契約に応じない場合は「不当に低い 請負代金の禁止」や「著しく短い工期の禁止」に違反するおそれ 建設業法第１９条の３（不当に低い請負代金の禁止）により禁止される行為は、 当初契約の締結に際して不当に低い請負代金を強制することに限られず、契約締 - 22 - 結後に原材料費等が高騰したにもかかわらず、それに見合った下請代金の増額を 行わないことも含まれる。 このため、原材料費等が高騰している状況において、元請負人が、自己の取引 上の地位を不当に利用して、下請負人側からの協議に応じず、必要な変更契約を 行わなかった結果、請負代金の額がその建設工事を施工するために通常必要と認 められる原価に満たない金額となっている場合には、同条に違反するおそれがあ る。 また、建設業法第１９条の５（著しく短い工期の禁止）により禁止される行為 は、当初契約の締結に際して著しく短い工期を設定することに限られず、契約締 結後、原材料等の納期の遅延など下請負人の責めに帰さない理由により、当初の 契約どおり工事が進行しない場合等において必要な工期の変更を行わないことも 含まれる。 このため、資材不足等により原材料費等の納期遅延が発生している状況におい て、その工期が、注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間 に比して著しく短い期間となっている場合には、同条に違反するおそれがある。 なお、上記建設業法第１９条第２項、第１９条の３及び第１９条の５に違反し ない場合であっても、請負代金や工期について必要な変更を行わないことによ り、元請負人が下請負人の利益を不当に害した場合には、その情状によっては、 建設業法第２８条第１項第２号の請負契約に関する不誠実な行為に該当するお それがある。 適正な請負代金の設定については、８ページ「２．書面による契約締結 ２－ １当初契約（５）、（６）」、１１ページ「２－２追加工事等に伴う追加・変更 契約（３）、（４）」を参照。 適正な工期の確保については、１２ページ「３．工期 ３－１著しく短い工期 の禁止」、１４ページ「３．工期 ３－２工期変更に伴う変更契約」、１６ペー ジ「３．工期 ３－３工期変更に伴う増額費用」を参照。 不当に低い請負代金については、１８ページ「４．不当に低い請負代金」を参 照。 （３）原材料費等のコストの上昇分を取引価格に反映せず、従来どおりに取引 価格を据え置くことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用の要件の１つに 該当するおそれ 公正取引委員会は、令和５年３月１日「令和５年中小事業者等取引公正化推進 アクションプラン」の第３独占禁止法及び下請法の考え方の周知徹底の項目にお いて、法律上問題となり得る取引価格の据え置きに関する考え方が示されている。 - 23 - 公正取引委員会は、令和４年１月２６日、「下請代金支払遅延等防止法に関す る運用基準」（平成１５年公正取引委員会事務総長通達第１８号。以下「下請法 運用基準」という。）を改正するとともに、同年２月１６日、公正取引委員会の ウェブサイトに掲載している「よくある質問コーナー（独占禁止法）」のＱ＆Ａ に、下記の①及び②の２つの行為がこれに該当することを明確化した。 ① 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格へ の反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することな く、従来どおりに取引価格を据え置くこと ② 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引 の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理 由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに 取引価格を据え置くこと ※下請法運用基準は、上記の「取引の相手方」を「下請事業者」としている。 上記の下請法運用基準の改正等において、 ・ ①に該当する行為については、多くの場合、発注者のほうが取引上の立 場が強く、受注者からはコスト上昇が生じても価格転嫁を言い出しにくい 状況にあることを踏まえ、積極的に発注者からそのような協議の場を設け ることが円滑な価格転嫁を進める観点から有効かつ適切であることから、 明示的に協議を行わないことを、 ・ ②に該当する行為については、受注者からコスト上昇を踏まえた取引価 格引上げの要請があったにもかかわらず、受け入れない場合には、その理 由については書面等の形に残る方法で伝えることが円滑な価格転嫁を進 める上では有効かつ適切であることから、書面等による回答を行わないこ とを、 それぞれ独占禁止法上の優越的地位の濫用の要件の１つに該当するおそれが ある行為として挙げていることについても留意しなければならない。 - 24 - ６．指値発注（建設業法第１８条、第１９条第１項、第１９条の３、第２０条 第４項） 【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】 ①元請負人が自らの予算額のみを基準として、下請負人との協議を行うことなく、一 方的に提供、又は貸与した安全衛生保護具等に係る費用、下請代金の額を決定し、 その額で下請契約を締結した場合 ②元請負人が合理的根拠がないのにもかかわらず、下請負人による見積額を著しく下 回る額で下請代金の額を一方的に決定し、その額で下請契約を締結した場合 ③元請負人が下請負人に対して、複数の下請負人から提出された見積金額のうち最も 低い額を一方的に下請代金の額として決定し、その額で下請契約を締結した場合 ④元請負人が、下請負人から交付された見積書に記載されている労務費や法定福利費 等の内容を検討することなく、一方的に一律○％を差し引きするなど、一定の割合 を差し引いた額で下請契約を締結した場合 【建設業法上違反となる行為事例】 ⑤元請下請間で請負代金の額に関する合意が得られていない段階で、下請負人に工事 を着手させ、工事の施工途中又は工事終了後に元請負人が下請負人との協議に応じ ることなく下請代金の額を一方的に決定し、その額で下請契約を締結した場合 ⑥元請負人が、下請負人が見積りを行うための期間を設けることなく、自らの予算額 を下請負人に提示し、下請契約締結の判断をその場で行わせ、その額で下請契約を 締結した場合 上記①から⑥のケースは、いずれも建設業法第１９条の３に違反するおそ れがあるほか、同法第２８条第１項第２号に該当するおそれがある。また、 ⑤のケースは同法第１９条第１項に違反し、⑥のケースは同法第２０条第４ 項に違反する。 元請負人が下請負人との請負契約を交わす際、下請負人と十分な協議をせず又は 下請負人の協議に応じることなく、元請負人が一方的に決めた請負代金の額を下請 負人に提示（指値）し、その額で下請負人に契約を締結させる、指値発注は、建設 業法第１８条の建設工事の請負契約の原則（各々の対等な立場における合意に基づ いて公正な契約を締結する。）を没却するものである。 - 25 - （１）指値発注は建設業法に違反するおそれ 指値発注は、元請負人としての地位の不当利用に当たるものと考えられ、下請 代金の額がその工事を施工するために「通常必要と認められる原価」（１８ペー ジ「４．不当に低い請負代金」参照）に満たない金額となる場合には、当該元請 下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金 の禁止に違反するおそれがある。 元請負人が下請負人に対して示した工期が、通常の工期に比べて短い工期であ る場合には、下請工事を施工するために「通常必要と認められる原価」は、元請 負人が示した短い工期で下請工事を完成させることを前提として算定されるべき である。 元請負人が、通常の工期を前提とした下請代金の額で指値をした上で短い工期 で下請工事を完成させることにより、下請代金の額がその工事を施工するために 「通常必要と認められる原価」（１８ページ「４．不当に低い請負代金」参照） を下回る場合には、建設業法第１９条の３に違反するおそれがある。 また、下請負人が元請負人が指値した額で下請契約を締結するか否かを判断す る期間を与えることなく、回答を求める行為については、建設業法第２０条第４ 項の見積りを行うための一定期間の確保に違反する（２ページ「１．見積条件の 提示等」参照）。 さらに、元請下請間において請負代金の額の合意が得られず、このことにより 契約書面の取り交わしが行われていない段階で、元請負人が下請負人に対し下請 工事の施工を強要し、その後に下請代金の額を元請負人の指値により一方的に決 定する行為は、建設業法第１９条第１項に違反する（５ページ「２．書面による 契約締結」参照）。 なお、上記に該当しない場合についても、指値発注は、その情状によっては、 建設業法第２８条第１項第２号の請負契約に関する不誠実な行為に該当するおそ れがある。 （２）元請負人は、指値発注により下請契約を締結することがないよう留意す ることが必要 下請契約の締結に当たり、元請負人が契約額を提示する場合には、自らが提示 した額の積算根拠を明らかにして下請負人と十分に協議を行うなど、指値発注に より下請契約を締結することがないよう留意すべきである。 - 26 - ７．不当な使用資材等の購入強制（建設業法第１９条の４） 【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】 ①下請契約の締結後に、元請負人が下請負人に対して、下請工事に使用する資材又は 機械器具等を指定、あるいはその購入先を指定した結果、下請負人は予定していた 購入価格より高い価格で資材等を購入することとなった場合 ②下請契約の締結後、元請負人が指定した資材等を購入させたことにより、下請負人 が既に購入していた資材等を返却せざるを得なくなり金銭面及び信用面における 損害を受け、その結果、従来から継続的取引関係にあった販売店との取引関係が悪 化した場合 上記①及び②のケースは、いずれも建設業法第１９条の４に違反するおそ れがある。 （１）「不当な使用資材等の購入強制」の定義 建設業法第１９条の４で禁止される「不当な使用資材等の購入強制」とは、請負 契約の締結後に「注文者が、自己の取引上の地位を不当に利用して、請負人に使用 資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを請負人に購入させて、 その利益を害すること」である。 元請下請間における下請契約では、元請負人が「注文者」となり、下請負人が 「請負人」となる。 （２）建設業法第１９条の４は、下請契約の締結後の行為が規制の対象 「不当な使用資材等の購入強制」が禁止されるのは、下請契約の締結後におけ る行為に限られる。これは、元請負人の希望するものを作るのが建設工事の請負 契約であるから、下請契約の締結に当たって、元請負人が、自己の希望する資材 等やその購入先を指定することは、当然のことであり、これを認めたとしても下 請負人はそれに従って適正な見積りを行い、適正な下請代金で契約を締結するこ とができるため、下請負人の利益は何ら害されるものではないからである。 - 27 - （３）「自己の取引上の地位の不当利用」とは、取引上優越的な地位にある元 請負人が、下請負人を経済的に不当に圧迫するような取引等を強いること 「自己の取引上の地位を不当に利用して」とは、取引上優越的な地位にある元 請負人が、下請負人の指名権、選択権等を背景に、下請負人を経済的に不当に圧 迫するような取引等を強いることをいう（１８ページ「４．不当に低い請負代金」 参照）。 （４）「資材等又はこれらの購入先の指定」とは、商品名又は販売会社を指定 すること 「請負人に使用資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを 請負人に購入させて」とは、元請負人が下請工事の使用資材等について具体的に ○○会社○○型というように会社名、商品名等を指定する場合又は購入先となる 販売会社等を指定する場合をいう。 （５）「請負人の利益を害する」とは、金銭面及び信用面において損害を与え ること 「その利益を害する」とは、資材等を指定して購入させた結果、下請負人が予 定していた資材等の購入価格より高い価格で購入せざるを得なかった場合、ある いは既に購入していた資材等を返却せざるを得なくなり金銭面及び信用面におけ る損害を受け、その結果、従来から継続的取引関係にあった販売店との取引関係 が極度に悪化した場合等をいう。 したがって、元請負人が指定した資材等の価格の方が下請負人が予定していた 購入価格より安く、かつ、元請負人の指定により資材の返却等の問題が生じない 場合には、下請負人の利益は害されたことにはならない。 （６）元請負人が使用資材等の指定を行う場合には、見積条件として提示する ことが必要 使用資材等について購入先等の指定を行う場合には、元請負人は、あらかじめ 見積条件としてそれらの項目を提示する必要がある。 - 28 - ８．やり直し工事（建設業法第１８条、第１９条第２項、第１９条の３） 【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】 元請負人が、元請負人と下請負人の責任及び費用負担を明確にしないままやり直し 工事を下請負人に行わせ、その費用を一方的に下請負人に負担させた場合 上記のケースは、建設業法第１９条第２項、第１９条の３に違反するおそ れがあるほか、同法第２８条第１項第２号に該当するおそれがある。 （１）やり直し工事を下請負人に依頼する場合は、やり直し工事が下請負人の 責めに帰すべき場合を除き、その費用は元請負人が負担することが必要 元請負人は下請工事の施工に関し下請負人と十分な協議を行い、また、明確な 施工指示を行うなど、下請工事のやり直し（手戻り）が発生しない施工に努める ことはもちろんであるが、やむを得ず、下請工事の施工後に、元請負人が下請負 人に対して工事のやり直しを依頼する場合には、やり直し工事が下請負人の責め に帰すべき理由がある場合を除き、当該やり直し工事に必要な費用は元請負人が 負担する必要がある。 （２）下請負人の責めに帰さないやり直し工事を下請負人に依頼する場合は、 契約変更が必要 下請負人の責めに帰すべき理由がないのに、下請工事の施工後に、元請負人が 下請負人に対して工事のやり直しを依頼する場合にあっては、元請負人は速やか に当該工事に必要となる費用について元請下請間で十分に協議した上で、契約変 更を行う必要があり、元請負人が、このような契約変更を行わず、当該やり直し 工事を下請負人に施工させた場合には、建設業法第１９条第２項に違反する（１ ０ページ「２－２ 追加工事等に伴う追加・変更契約」参照）。 （３）下請負人の一方的な費用負担は建設業法に違反するおそれ 下請負人の責めに帰すべき理由がないのに、その費用を一方的に下請負人に負 担させるやり直し工事によって、下請代金の額が、当初契約工事及びやり直し工 事を施工するために「通常必要と認められる原価」（１８ページ「４．不当に低 い請負代金」参照）に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存 - 29 - 度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反する おそれがある。 また、上記建設業法第１９条第２項及び第１９条の３に違反しない場合であっ ても、やり直し工事により、元請負人が下請負人の利益を不当に害した場合には、 その情状によっては、建設業法第２８条第１項第２号の請負契約に関する不誠実 な行為に該当するおそれがある。 （４）下請負人の責めに帰すべき理由がある場合とは、下請負人の施工が契約 書面に明示された内容と異なる場合又は下請負人の施工に瑕疵等がある場 合 下請負人の責めに帰すべき理由があるとして、元請負人が費用を全く負担する ことなく、下請負人に対して工事のやり直しを求めることができるのは、下請負 人の施工が契約書面に明示された内容と異なる場合又は下請負人の施工に瑕疵等 がある場合に限られる。なお、次の場合には、元請負人が費用の全額を負担する ことなく、下請負人の施工が契約書面と異なること又は瑕疵等があることを理由 としてやり直しを要請することは認められない。 ア 下請負人から施工内容等を明確にするよう求めがあったにもかかわらず、元 請負人が正当な理由なく施工内容等を明確にせず、下請負人に継続して作業を 行わせ、その後、下請工事の内容が契約内容と異なるとする場合 イ 施工内容について下請負人が確認を求め、元請負人が了承した内容に基づき 下請負人が施工したにもかかわらず、下請工事の内容が契約内容と異なるとす る場合 - 30 - ９．赤伝処理（建設業法第１８条、第１９条、第１９条の３、第２０条第４項） 【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】 ① 元請負人が、下請負人と合意することなく、一方的に提供、又は貸与した安全衛生 保護具等に係る費用、下請工事の施工に伴い副次的に発生した建設副産物（建設発 生土等の再生資源及び産業廃棄物）の運搬及び処理に要する費用及び下請代金を下 請負人の銀行口座へ振り込む際の手数料等を下請負人に負担させ、下請代金から差 し引く場合 ② 元請負人が、建設副産物の発生がない下請工事の下請負人から、建設副産物の処理 費用との名目で、一定額を下請代金から差し引く場合 ③元請負人が、元請負人の販売促進名目の協力費等、差し引く根拠が不明確な費用を、 下請代金から差し引く場合 ④元請負人が、工事のために自らが確保した駐車場、宿舎を下請負人に使用させる場 合に、その使用料として実際にかかる費用より過大な金額を差し引く場合 ⑤元請負人が、元請負人と下請負人の責任及び費用負担を明確にしないままやり直し 工事を別の専門工事業者に行わせ、その費用を一方的に下請代金から減額すること により下請負人に負担させた場合 上記①から⑤のケースは、いずれも建設業法第１９条の３に違反するおそ れがあるほか、同法第２８条第１項第２号に該当するおそれがある。 また、上記①のケースについて、当該事項を契約書面に記載しなかった場 合には建設業法第１９条、見積条件として具体的な内容を提示しなかった場 合には同法第２０条第４項に違反する。 赤伝処理とは、元請負人が ① 一方的に提供・貸与した安全衛生保護具等の費用 ② 下請代金の支払に関して発生する諸費用（下請代金の振り込み手数料等） ③ 下請工事の施工に伴い、副次的に発生する建設副産物の運搬処理費用 ④ 上記以外の諸費用（駐車場代、弁当ごみ等のごみ処理費用、安全協力会費並び に建設キャリアアップシステムに係るカードリーダー設置費用及び現場利用料 等）を下請代金の支払時に差引く（相殺する）行為である。 （１）赤伝処理を行う場合は、元請負人と下請負人双方の協議・合意が必要 赤伝処理を行うこと自体が直ちに建設業法上の問題となることはないが、赤伝 - 31 - 処理を行うためには、その内容や差引く根拠等について元請負人と下請負人双方 の協議・合意が必要であることに、元請負人は留意しなければならない。 （２）赤伝処理を行う場合は、その内容を見積条件・契約書面に明示すること が必要 下請代金の支払に関して発生する諸費用、元請負人が一方的に提供・貸与した 安全衛生保護具等の労働災害防止対策に要する費用及び下請工事の施工に伴い副 次的に発生する建設副産物の処理費用について赤伝処理を行う場合には、元請負 人は、その内容や差引額の算定根拠等について、見積条件や契約書面に明示する 必要があり、当該事項を見積条件に明示しなかった場合については建設業法第２ ０条第４項に、当該事項を契約書面に記載しなかった場合については同法第１９ 条に違反する。 また、建設リサイクル法第１３条では、建設副産物の再資源化に関する費用を 契約書面に明示することを義務付けていることにも、元請負人は留意すべきであ る（５ページ「２－１ 当初契約」参照）。 （３）適正な手続に基づかない赤伝処理は建設業法に違反するおそれ 赤伝処理として、元請負人と下請負人双方の協議・合意がないまま元請負人が一 方的に諸費用を下請代金から差引く行為や下請負人との合意はあるものの、差引く 根拠が不明確な諸費用を下請代金から差引く行為又は実際に要した諸費用（実費） より過大な費用を下請代金から差引く行為等は、建設業法第１８条の建設工事の請 負契約の原則（各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結する。） を没却することとなるため、元請負人の一方的な赤伝処理については、その情状に よっては、建設業法第２８条第１項第２号の請負契約に関する不誠実な行為に該当 するおそれがある。 なお、赤伝処理によって、下請代金の額が、その工事を施工するために「通常 必要と認められる原価」（１８ページ「４．不当に低い請負代金」参照）に満た ない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法 第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。 （４）赤伝処理は下請負人との合意のもとで行い、差引額についても下請負人 の過剰負担となることがないよう十分に配慮することが必要 赤伝処理は、下請負人に費用負担を求める合理的な理由があるものについて、 - 32 - 元請負人が、下請負人との合意のもとで行えるものである。元請負人は、赤伝処 理を行うに当たっては、差引額の算出根拠、使途等を明らかにして、下請負人と 十分に協議を行うとともに、例えば、安全協力費については下請工事の完成後に 当該費用の収支について下請負人に開示するなど、その透明性の確保に努め、赤 伝処理による費用負担が下請負人に過剰なものにならないよう十分に配慮する必 要がある。 また、赤伝処理に関する元請下請間における合意事項については、駐車場代等 建設業法第１９条の規定による書面化義務の対象とならないものについても、後 日の紛争を回避する観点から、書面化して相互に取り交わしておくことが望まし い。 - 33 - 10．下請代金の支払 10－１．支払保留・支払遅延（建設業法第２４条の３、第２４条の６） 【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】 ①下請契約に基づく工事目的物が完成し、元請負人の検査及び元請負人への引渡しが 終了しているにもかかわらず、下請負人からの請求行為がないことを理由に、元請 負人が下請負人に対し、法定期限を超えて下請代金を支払わない場合 ②建設工事の前工程である基礎工事、土工事、鉄筋工事等について、それぞれの工事 が完成し、元請負人の検査及び引渡しを終了したが、元請負人が下請負人に対し、 工事全体が終了（発注者への完成引渡しが終了）するまでの長期間にわたり保留金 として下請代金の一部を支払わない場合 ③工事全体が終了したにもかかわらず、元請負人が他の工事現場まで保留金を持ち越 した場合 ④元請負人が注文者から請負代金の出来形部分に対する支払を受けたにもかかわら ず、下請負人に対して、元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合に相応 する下請代金を、支払を受けた日から１月以内に支払わない場合 上記①から③のケースは、いずれも建設業法第２４条の３及び第２４条の ６に違反するおそれがあり、④のケースは同法第２４条の３に違反するおそ れがある。 下請代金については、元請負人と下請負人の合意により交わされた下請契約に基 づいて適正に支払われなければならない。 建設業法第２４条の３で、元請負人が注文者から請負代金の出来形部分に対する支 払又は工事完成後における支払を受けたときは、下請負人に対して、元請負人が支払 を受けた金額の出来形に対する割合及び下請負人が施工した出来形部分に相応する 下請代金を、支払を受けた日から１月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わ なければならないと定められている。 また、建設業法第２４条の６では、元請負人が特定建設業者であり下請負人が一 般建設業者（資本金額が 4,000 万円以上の法人であるものを除く。）である場合、 発注者から工事代金の支払があるか否かにかかわらず、下請負人が引渡しの申出を 行った日から起算して５０日以内で、かつ、できる限り短い期間内において期日を 定め下請代金を支払わなければならないと定められている。そのため、特定建設業 者の下請代金の支払期限については、注文者から出来高払又は竣工払を受けた日か ら１月を経過する日か、下請負人が引渡しの申出を行った日から起算して５０日以 - 34 - 内で定めた支払期日のいずれか早い期日となる。 なお、建設業者は、下請工事の目的物の引渡しを受けた年月日を記載した帳簿を 備え、一定期間保存しなければならない（３５ページ「１２．帳簿の備付け・保存 及び営業に関する図書の保存」参照）。 （１）正当な理由がない長期支払保留は建設業法に違反 工事が完成し、元請負人の検査及び引渡しが終了後、正当な理由がないにもか かわらず長期間にわたり保留金として下請代金の一部を支払わないことは、建設 業法第２４条の３又は同法第２４条の６に違反する。 （２）望ましくは下請代金をできるだけ早期に支払うこと 元請負人が特定建設業者か一般建設業者かを問わず、また、下請負人の資本 金の額が 4,000 万円未満かを問わず、元請負人は下請負人に対し下請代金の支 払はできるだけ早い時期に行うことが望ましい。 - 35 - 10－２ 下請代金の支払手段（建設業法第２４条の３第２項） 【建設業法上望ましくない行為事例】 ①下請代金の支払を全額手形払いで行う場合 ②労務費相当分に満たない額を現金で支払い、残りは手形で支払う場合 下請代金の支払いはできる限り現金によるものとし、少なくとも下請代金 のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をす ることが必要。また、下請代金を手形で支払う際には、現金化にかかる割引 料等のコストや手形サイトに配慮をすることが必要 建設業法第２４条の３第２項に、「下請代金のうち労務費に相当する部分につい ては、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない」と規定されている。下 請代金を現金で支払うことは、下請負人における労働者の雇用の安定を図る上で重 要であることから、下請代金の支払はできる限り現金によるものとし、少なくとも 労務費相当分（社会保険料の本人負担分を含む）を現金払とするような支払条件を 設定する必要がある。 また、下請法及び下請振興法の趣旨に鑑み、下請代金の支払に係る考え方を改め て整理した、「下請代金の支払手段について」（令和３年３月３１日２０２１０３ ２２中庁第２号・公取企第２５号。以下「手形通達」という。）において、次のと おり下請取引の適正化に努めるよう要請されているため、元請負人はこの点につい ても留意しなければならない。 <参考> 〇下請代金の支払手段について（令和３年３月３１日 ２０２１０３２２ 中庁第 ２号・公取企第２５号） （略） 記 親事業者による下請代金の支払については、以下によるものとする。 １ 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること。 ２ 手形等により下請代金を支払う場合には、当該手形等の現金化にかかる割引 - 36 - 料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案 した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定すること。当該 協議を行う際、親事業者と下請事業者の双方が、手形等の現金化にかかる割引 料等のコストについて具体的に検討できるように、親事業者は、支払期日に現 金により支払う場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により支払う場 合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示す こと。※ ３ 下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、６０日以内とすること。 ４ 前記１から３までの要請内容については、新型コロナウイルス感染症による 現下の経済状況を踏まえつつ、おおむね３年以内を目途として、可能な限り速 やかに実施すること。 ※ 割引料等のコストについては、実際に下請事業者が近時に割引をした場合 の割引料等の実績等を聞くなどにより把握する方法が考えられる。 また、手形通達によって要請されている取組に加えて、振興基準において、約束 手形をできる限り利用しないよう努めること及びサプライチェーン全体で約束手形 の利用の廃止等に向けた取組を進めることとされていること、「新しい資本主義の グランドデザイン及び実行計画フォローアップ（令和４年６月７日閣議決定）」に おいて令和８年の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する旨閣議決定されて いること、金融業界に対し、令和８年に手形交換所における約束手形の取扱いを廃 止することの可否について検討するよう要請されていること等を踏まえ、建設業界 においても、発注者も含めて関係者全体で、約束手形の利用の廃止等に向けて、前 金払等の充実、振込払い及び電子記録債権への移行、支払サイトの短縮等の取組を 進めていくよう努めること、また、元請負人及び下請負人の関係のみならず、資材 業者、建設機械又は仮設機材の賃貸業者、警備業者、運送事業者、建設関連業者等 との関係においても同様の取組を進めることが重要であることについても留意しな ければならない。 - 37 - 11．長期手形（建設業法第２４条の６第３項） 【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】 特定建設業者である元請負人が、手形期間が１２０日を超える手形により下請代金 の支払を行った場合 上記のケースは、建設業法第２４条の６第３項に違反するおそれがある。 建設業法第２４条の６第３項では、元請負人が特定建設業者であり下請負人が資 本金 4,000 万円未満の一般建設業者である場合、下請代金の支払に当たって一般の 金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはな らないとされている。 割引を受けることが困難な長期手形の交付は建設業法に違反 元請負人が手形期間１２０日を超える長期手形を交付した場合は、「割引を受 けることが困難である手形の交付」と認められる場合があり、その場合には建設 業法第２４条の６第３項に違反する。 なお、手形等のサイトの短縮について（令和４年２月１６日２０２１１２０６ 中庁第１号・公取企第１３１号）において、公正取引委員会及び中小企業庁が、 おおむね令和６年までに、６０日を超えるサイトの約束手形、一括決済方式及び 電子記録債権を、下請法上「割引困難な手形」等に該当するおそれがあるものと して指導の対象とすることを前提として、同法の運用の見直しの検討を行うこと としていることに留意すること。 - 38 - 12. 不利益取扱いの禁止（建設業法第２４条の５） 【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】 ①下請負人が、元請負人との下請契約の締結後、不当に使用資材等の購入を強制され たことを監督行政庁に通報したため、元請負人が下請代金支払の際に一方的に減額 した場合 ②下請負人が、元請負人から下請代金の支払に際し、正当な理由なく長期支払保留を 受けたとし、監督行政庁に通報したため、元請負人が今後の取引を停止した場合 上記①及び②のケースは、いずれも建設業法第２４条の５に違反するおそれ がある。 国土交通省では、建設業に係る法令違反行為の疑義情報を受け付ける窓口として、 各地方整備局等に「駆け込みホットライン」を設置しているが、元請負人からの報復 を危惧して匿名希望で相談が寄せられるケースも少なからず見受けられる。このた め、建設業法上の元請負人の義務に違反する行為について、下請負人が安心して国土 交通大臣等に対して通報・相談し、必要に応じて元請負人に対する是正措置が図られ るような環境整備が必要であることから、建設業法第２４条の５が規定されたところ である。 元請負人が同法第２４条の５に掲げられた、不当に低い請負代金での請負契約の締 結、不当な使用資材等の購入強制、正当な理由がない長期の支払い保留などの違反行 為をしたとして、下請負人が国土交通大臣等、公正取引委員会又は中小企業庁長官に その事実を通報したことを契機として調査を受けるに至った等（その結果が行政指導 や監督処分に至ったかどうかを問わない）のことがあった場合に、当該下請負人に対 して取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはならないことが同条に規定されて おり、このような事実があった場合には同条に違反するおそれがある。 なお、同様の不利益取扱い禁止の規定は、「建設業の下請取引に関する不公正な取 引方法の認定基準」（昭和４７年４月１日公正取引委員会事務局長通達第４号）記１ ０において既に定められており、独占禁止法違反にも該当することとなる。 - 39 - 13．帳簿の備付け・保存及び営業に関する図書の保存（建設業法第４０条の３） 【建設業法上違反となる行為事例】 ①建設業を営む営業所に帳簿及び添付書類が備付けられていなかった場合 ②帳簿及び添付書類は備付けられていたが、５年間保存されていなかった場合 ③発注者から直接請け負った建設工事の完成図等の営業に関する図書が、１０年間保 存されていなかった場合 上記①から③のケースは、いずれも建設業法第４０条の３に違反する。 ※③については、平成２０年１１月２８日以降に工事目的物の引渡しをしたものに 限る。 （１）営業所ごとに、帳簿を備え、５年間保存することが必要 建設業法第４０条の３では、建設業者は営業所ごとに、営業に関する事項を記 録した帳簿を備え、５年間（平成２１年１０月１日以降については、発注者と締 結した住宅を新築する建設工事に係るものにあっては、１０年間。）保存しなけ ればならないとされている。（建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号） 第２８条第１項）。 （２）帳簿には、営業所の代表者の氏名、請負契約・下請契約に関する事項な どを記載することが必要 帳簿に記載する事項は以下のとおりである（建設業法施行規則第２６条第１ 項）。 ① 営業所の代表者の氏名及びその者が営業所の代表者となった年月日 ② 注文者と締結した建設工事の請負契約に関する事項 ・ 請け負った建設工事の名称及び工事現場の所在地 ・ 注文者と請負契約を締結した年月日 ・ 注文者の商号・名称（氏名）、住所、許可番号 ・ 請け負った建設工事の完成を確認するための検査が完了した年月日 ・ 工事目的物を注文者に引渡した年月日 ③ 発注者（宅地建物取引業者を除く。）と締結した住宅を新築する建設工事の 請負契約に関する事項 ・ 当該住宅の床面積 - 40 - ・ 建設瑕疵負担割合（発注者と複数の建設業者の間で請負契約が締結された 場合） ・ 住宅瑕疵担保責任保険法人の名称（資力確保措置を保険により行った場合） ④ 下請負人と締結した建設工事の下請契約に関する事項 ・ 下請負人に請け負わせた建設工事の名称及び工事現場の所在地 ・ 下請負人と下請契約を締結した年月日 ・ 下請負人の商号・名称、住所、許可番号 ・ 下請負人に請け負わせた建設工事の完成を確認するための検査を完了した 年月日 ・ 下請工事の目的物について下請負人から引渡しを受けた年月日 ⑤ 特定建設業者が注文者となって資本金 4,000 万円未満の法人又は個人である 一般建設業者と下請契約を締結したときは、上記の記載事項に加え、以下の事 項 ・ 支払った下請代金の額、支払年月日及び支払手段 ・ 支払手形を交付したとき…その手形の金額、交付年月日及び手形の満期 ・ 下請代金の一部を支払ったとき…その後の下請代金の残額 ・ 遅延利息を支払ったとき…その額及び支払年月日 ※上記の帳簿は電磁的記録によることも可能。 （３）帳簿には契約書などを添付することが必要 帳簿には、契約書若しくはその写し又はその電磁的記録を添付しなければなら ない（建設業法施行規則第２６条第２項、第７項）。 また、以下の場合にはこれらの書類に加え、次のそれぞれの書類を添付する。 ア 特定建設業者が注文者となって資本金 4,000 万円未満の法人又は個人である 一般建設業者と下請契約を締結した場合は、下請負人に支払った下請代金の 額、支払年月日及び支払手段を証明する書類（領収書等）又はその写しを添付 イ 自社が、発注者から直接請け負った建設工事について、公共工事にあっては 下請契約を締結した場合、それ以外の建設工事にあっては下請契約の総額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 6,000 万円。）以上となる場合は、工事完成 後（建設業法施行規則第２６条第３項）に施工体制台帳のうち以下に掲げる事 項が記載された部分を添付 ・ 自社が実際に工事現場に置いた主任技術者又は監理技術者の氏名及びその 有する主任技術者資格又は監理技術者資格 ・ 自社が主任技術者又は監理技術者以外に専門技術者を置いたときは、その - 41 - 者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその有する主任技 術者資格 ・ 下請負人の商号又は名称及び許可番号 ・ 下請負人に請け負わせた建設工事の内容及び工期 ・ 下請負人が実際に工事現場に置いた主任技術者の氏名及びその有する主任 技術者資格 ・ 下請負人が主任技術者以外に専門技術者を置いたときは、その者の氏名、 その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその有する主任技術者資格 ※上記の帳簿の添付書類は電磁的記録によることも可能。 （４）発注者から直接建設工事を請け負った場合は、営業所ごとに、営業に関 する図書を１０年間保存することが必要 発注者から直接建設工事を請け負った場合は、営業所ごとに、以下の営業に関 する図書を当該建設工事の目的物の引渡をしたときから１０年間保存しなければ ならないとされている。（建設業法施行規則第２６条第５項、第８項、第２８条 第２項） ① 完成図（建設業者が作成した場合又は発注者から受領した場合のみ。） ② 工事内容に関する発注者との打ち合わせ記録（相互に交付したものに限る。） ③ 施工体系図（法令上施工体系図の作成が義務付けられている場合のみ（公共 工事にあっては下請契約を締結した場合、それ以外の建設工事にあっては下 請契約の総額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 6,000 万円。）以上とな る場合。）。） ※平成２０年１１月２８日以降に引渡をしたものから適用。なお、上記の図書は 電磁的記録によることも可能。 - 42 - 14．関係法令 14－１ 独占禁止法との関係について 建設業法第４２条では、国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた 建設業者が第１９条の３（不当に低い請負代金の禁止）、第１９条の４（不当な 使用資材等の購入強制の禁止）、第２４条の３（下請代金の支払）第１項、第２ ４条の４（検査及び引渡し）又は第２４条の６（特定建設業者の下請代金の支払 期日等）第３項若しくは第４項の規定に違反している事実があり、その事実が私 的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下 「独占禁止法」という。）第１９条の規定に違反していると認めるときは、公正 取引委員会に対して措置請求を行うことができると規定している。 また、公正取引委員会は、独占禁止法第１９条の規定の適用に関して、建設業 の下請取引における不公正な取引方法の認定基準（昭和４７年４月１日公正取引 委員会事務局長通達第４号。以下「認定基準」という。）を示している。 なお、本ガイドラインと関係のある認定基準は以下のとおりである。 ① 「２－２ 追加工事等に伴う追加・変更契約」、「３－２ 工期変更に伴う 変更契約」、「３－３ 工期変更に伴う増加費用」、「４．不当に低い請負代 金」及び「８．やり直し工事」に関しては、認定基準の６に掲げる「不当に低 い請負代金」及び認定基準の７に掲げる「不当減額」 ② 「６．指値発注」に関しては、認定基準の６に掲げる「不当に低い請負代金」 ③ 「７．不当な使用資材等の購入強制」に関しては、認定基準の８に掲げる「購 入強制」 ④ 「９．赤伝処理」に関しては、認定基準の７に掲げる「不当減額」 ⑤ 「１０－１．支払保留・支払遅延」に関しては、認定基準の３に掲げる「注 文者から支払を受けた場合の下請代金の支払」及び認定基準の４に掲げる「特 定建設業者の下請代金の支払」 ⑥ 「１１．長期手形」に関しては、認定基準の５に掲げる「交付手形の制限」 - 43 - 14－２ 社会保険・労働保険等について 社会保険や労働保険は労働者が安心して働くために必要な制度である。このた め、社会保険、労働保険は強制加入の方式がとられている。 健康保険と厚生年金保険については、法人の場合にはすべての事業所につい て、個人経営の場合でも常時５人以上の従業員を使用する限り、必ず加入手続を 行わなければならない。また、雇用保険については建設事業主の場合、個人経営 か法人かにかかわらず、労働者を１人でも雇用する限り、必ず加入手続をとらな ければならない。 これらの保険料は、建設業者が義務的に負担しなければならない法定福利費で あり、建設業法第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれ るものである。 このため、元請負人及び下請負人は見積時から法定福利費を必要経費として適 正に確保する必要がある。 建設業者は、建設業法第２０条第１項において、建設工事の経費の内訳を明ら かにして見積りを行うよう努めなければならないこととされている。このため、 下請負人は自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積もり、標準見積 書の活用等により法定福利費相当額を内訳明示すべきであり、下請負人の見積書 に法定福利費相当額が明示されているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せ ず、法定福利費相当額を一方的に削減したり、法定福利費相当額を含めない金額 で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満た ない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法 第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。 また、社会保険・労働保険への加入は法律で義務づけられているので、保険未 加入業者は、その情状によっては、建設業法第２８条第１項第３号の「その業務 に関し他の法令に違反し、建設業者として不適当」に該当するおそれがある。特 に、令和２年１０月１日以降は、建設業許可・更新申請に際して、社会保険・労 働保険に加入していることが許可要件となり、中でも令和２年１０月１日以降に 建設業許可を取得（更新も含む。）した者については、許可取得後に社会保険・ 労働保険に加入していないことが発覚した場合は、建設業法第２９条第１項第１ 号（許可の取消し）に該当するため、十分留意する必要がある。 加えて、上記の法定福利費と同様に、中小企業退職金共済法の規定に基づく建 設業退職金共済制度の加入事業者が、公共工事、民間工事の別を問わず、その雇 用する者すべてに対して賃金を支払う都度、納付しなければならない建退共掛金 についても、工事の施工に直接従事する建設労働者に係る必要経費であり、建設 業法第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものであ るため、適正に確保することが必要であり、元請負人が下請負人に対して、本来 - 44 - 充当すべき掛金納付の辞退を求めることがないようにしなければならない。 ○詳しくは、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」参照。 - 45 - 14－３ 労働災害防止対策について 労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）は、建設工事現場において、元請負 人及び下請負人に対して、それぞれの立場に応じて、労働災害防止対策を講ずるこ とを義務づけている。 したがって、当該対策に要する経費は、元請負人及び下請負人が義務的に負担し なければならない費用であり、建設業法第１９条の３に規定する「通常必要と認め られる原価」に含まれるものである。 元請負人は、建設工事現場における労働災害防止対策を適切に実施するため、 「１．見積条件の提示等」並びに「元方事業者による建設現場安全管理指針」（平 成７年４月２１日労働省基発第２６７号の２。以下「元方安全管理指針」という。） ３及び１４を踏まえ、見積条件の提示の際、労働災害防止対策の実施者及びそれに 要する経費の負担者の区分を明確にすることにより、下請負人が、自ら実施しなけ ればならない労働災害防止対策を把握できるとともに、自ら負担しなければならな い経費を適正に見積ることができるようにしなければならない。 下請負人は、元請負人から提示された労働災害防止対策の実施者及びそれに要す る経費の負担者の区分をもとに、自ら負担しなければならない労働災害防止対策に 要する経費を適正に見積り、元請負人に交付する見積書に明示すべきである。 元請負人は、下請負人から交付された労働災害防止対策に要する経費が明示され た見積書を尊重しつつ、建設業法第１８条を踏まえ、対等な立場で下請負人との契 約交渉をしなければならない。 また、元請負人及び下請負人は、「２．書面による契約締結」並びに「元方安全 管理指針」３及び１４を踏まえ、契約書面の施工条件等に、労働災害防止対策の実 施者及びそれに要する経費の負担者の区分を記載し明確にするとともに、下請負人 が負担しなければならない労働災害防止対策に要する経費のうち、施工上必要な経 費と切り離し難いものを除き、労働災害防止対策を講ずるためのみに要する経費に ついては、契約書面の内訳書などに明示することが必要である。 なお、下請負人の見積書に適正な労働災害防止対策に要する経費が明示されてい るにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、当該経費相当額を一方的に削減し たり、当該経費相当額を含めない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通 常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引 依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反す るおそれがある。 - 46 - 14－４ 建設工事で発生する建設副産物について 建設現場では、土砂、コンクリート塊等の再生資源や産業廃棄物（以下これらを 「建設副産物」と総称する。）が発生する。建設現場で発生した廃棄物混じりの土 砂等は、建設現場等で土砂等と廃棄物に分別することが必要であり、分別された廃 棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。 以下「廃棄物処理法」という。）に基づき適正な処理を行うことが必要である。 廃棄物処理法では、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任 において適正に処理しなければならないと規定されており、建設工事では原則とし て、発注者から直接建設工事を請け負った元請負人が適切な処理を行う排出事業者 としての義務を遵守する必要がある。 また、廃棄物が混じっていない土砂等（廃棄物と分別後のものを含む。）は、資 源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号）に基づき、発注者か ら直接建設工事を請け負った元請負人のもと、他工事での利用など、再生資源とし ての利用を促進する必要がある。 したがって、建設現場から発生する建設副産物を他工事や再資源化施設、処分場 等に運搬するための経費や、その処理に要する経費は、建設業者が義務的に負担し なければならない費用であり、建設業法第１９条の３に規定する「通常必要と認め られる原価」に含まれるものである。 元請負人及び下請負人は、建設現場から発生した建設副産物の適正な処理を行う ため、建設副産物の適正処理の実施者及びそれに要する経費の負担者の区分を明確 化し、「２．書面による契約締結」を踏まえ、契約書面の内訳書などに明示するこ とが望ましい。また、下請負人は、自ら実施しなければならない建設副産物の適正 処理に要する経費を適正に見積り、元請負人に交付する見積書に明示すべきである。 元請負人は、下請負人から交付された建設副産物の適正処理に要する経費が明示 された見積書を尊重しつつ、建設業法第１８条を踏まえ、対等な立場で下請負人と の契約交渉をしなければならない。 なお、下請負人の見積書に建設副産物の処理に要する経費が明示されているにも かかわらず、元請負人がこれを尊重せず、当該経費相当額を一方的に削減したり、 当該経費相当額を含めない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必 要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存 度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するお それがある。 また、建設副産物の処理等に要する経費について、契約締結後の状況により予期 せぬ変更が生じた場合にも、元請負人と下請負人が協議の上、適切に変更契約を行 い請負代金に反映することが必要である。追加的に発生した建設副産物の処理等に - 47 - 要する費用を下請負人に負担させ、その結果「通常必要と認められる原価」に満た ない金額となる場合にも、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第 １９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。 - 48 - 14－５ 下請中小企業振興法・振興基準との関係について 下請中小企業振興法（昭和４５年法律第１４５号。経済産業省、業所管省庁共管。 以下「下請振興法」という。）は、下請中小企業を育成・振興する支援法としての 性格を有する法律であり、広く下請振興を図る観点から、建設工事の請負が適用さ れない下請法よりも、対象となる取引の範囲が広く、全ての取引が対象となってい る。 また、下請振興法第３条第１項に基づく振興基準は、下請中小企業の振興を図る ため、下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準で、親事業者と下請事業者 の望ましい、あるべき取引の姿を示し、また、主務大臣（事業を所管する大臣）が 必要に応じて下請事業者及び親事業者に対して指導、助言を行う際に用いられてい る。 下請振興法では、「親事業者」を、資本金等が自己より小さい中小企業者に対し、 製造委託等をすることを業として行うものと定義し、親事業者の取引の相手方を指 す「下請事業者」を、資本金等が自己より大きいものから委託を受けて、製造委託 等をすることを業として行う中小企業者と定義している。 建設工事における親事業者は、建設工事の請負契約の発注者、元請負人が該当し、 下請事業者とは、建設工事の請負契約の元請負人、下請負人が該当し、さらに、建 設業者が請け負った建設工事に使用する建設資材の製造を委託する場合や設計図等 の作成を委託する場合なども該当する。 したがって、建設工事の請負契約の発注者・受注者間、元請・下請間だけでなく、 建設工事に関係する、資材業者、建設機械又は仮設機材の賃貸業者、警備業者、運 送事業者及び建設関連業者等との取引においても、特に振興基準に示す下記事項に ついて配慮を徹底し、下請中小企業を含むサプライチェーン全体で付加価値向上を 目指すことができるような、親事業者と下請事業者の相互理解と信頼によって支え られる互恵的な取引関係を構築していく必要がある。 ○ 対価の決定の方法の改善 ○ 下請代金の支払方法の改善 ○ 働き方改革の促進を阻害する取引慣行の改善 ○ 業種別ガイドライン及び自主行動計画 ○ パートナーシップ構築宣言 詳しくは、９２～９９ページ参照 - 49 - 関 連 条 文 - 50 - 目 次 「建設業法」（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51 「建設工事標準下請契約約款」・・・・・・・・・・・・・・・・ 61 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（抄）・・・ 81 「建設業の下請取引に関する不公正な取引方法の認定基準」・・・ 81 「よくある質問コーナー（独占禁止法）」・・・・・・・・・・・ 86 「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87 「下請中小企業振興法」（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・ 92 「振興基準」（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（抄）・・・・100 「労働基準法」（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102 「労働安全衛生法」（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・105 「元方事業者による建設現場安全管理指針」（抄）・・・・・・・112 「工期に関する基準」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114 - 51 - 「建設業法」（抄）（昭和２４年５月２４日法律第 100 号） （建設工事の請負契約の原則） 第１８条 建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基い て公正な契約を締結し、信義に従つて誠実にこれを履行しなければならない。 （建設工事の請負契約の内容） 第１９条 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際 して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなけ ればならない。 一 工事内容 二 請負代金の額 三 工事着手の時期及び工事完成の時期 四 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容 五 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをする ときは、その支払の時期及び方法 六 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは 一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は 損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め 七 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法 に関する定め 八 価格等（物価統制令（昭和２１年勅令第 118 号）第２条に規定する価格等を いう。）の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更 九 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する 定め 十 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与す るときは、その内容及び方法に関する定め 十一 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法 並びに引渡しの時期 十二 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法 十三 工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけ るその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険 契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容 十四 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約 金その他の損害金 十五 契約に関する紛争の解決方法 十六 その他国土交通省令で定める事項 - 52 - ２ 請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変 更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に 交付しなければならない。 ３ 建設工事の請負契約の当事者は、前２項の規定による措置に代えて、政令で定 めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使用す る方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて、当該各項の規定による 措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講ずることができる。この 場合において、当該国土交通省令で定める措置を講じた者は、当該各項の規定に よる措置を講じたものとみなす。 （不当に低い請負代金の禁止） 第１９条の３ 注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建 設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の 額とする請負契約を締結してはならない。 （不当な使用資材等の購入強制の禁止） 第１９条の４ 注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用し て、その注文した建設工事に使用する資材若しくは機械器具又はこれらの購入先 を指定し、これらを請負人に購入させて、その利益を害してはならない。 （著しく短い工期の禁止） 第１９条の５ 注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認め られる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならな い。 （建設工事の見積り等） 第２０条 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、 工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳並びに工事の工程ごとの作 業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努め なければならない。 ２ 建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が成立する までの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない。 ３ 建設業者は、前項の規定による見積書の交付に代えて、政令で定めるところに より、建設工事の注文者の承諾を得て、当該見積書に記載すべき事項を電子情報 処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土 交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該建 - 53 - 設業者は、当該見積書を交付したものとみなす。 ４ 建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあつては契約を 締結するまでに、入札の方法により競争に付する場合にあつては入札を行うまで に、第十九条第一項第一号及び第三号から第十六号までに掲げる事項について、 できる限り具体的な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結又は入札 までに、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な政令で定める一定 の期間を設けなければならない。 【建設業法施行令】 （建設工事の見積期間） 第６条 法第２０条第４項に規定する見積期間は、次に掲げるとおりとする。ただ し、やむを得ない事情があるときは、第二号及び第三号の期間は、５日以内に限 り短縮することができる。 一 工事一件の予定価格が５百万円に満たない工事については、１日以上 二 工事一件の予定価格が５百万円以上５千万円に満たない工事については、 １０日以上 三 工事一件の予定価格が５千万円以上の工事については、１５日以上 ２ 国が入札の方法により競争に付する場合においては、予算決算及び会計令 （昭 和２２年勅令第 165 号）第７４条の規定による期間を前項の見積期間とみなす。 （工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供） 第２０条の２ 建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の 工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発 生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対 して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければなら ない。 （下請代金の支払） 第２４条の３ 元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後に おける支払を受けたときは、当該支払の対象となつた建設工事を施工した下請負 人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下 請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から１ 月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。 ２ 前項の場合において、元請負人は、同項に規定する下請代金のうち労務費に相 当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。 - 54 - ３ 元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、 労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切 な配慮をしなければならない。 （不利益取扱いの禁止） 第２４条の５ 元請負人は、当該元請負人について第十九条の三、第十九条の四、 第二十四条の三第一項、前条又は次条第三項若しくは第四項の規定に違反する行 為があるとして下請負人が国土交通大臣等（当該元請負人が許可を受けた国土交 通大臣又は都道府県知事をいう。）、公正取引委員会又は中小企業庁長官にその 事実を通報したことを理由として、当該下請負人に対して、取引の停止その他の 不利益な取扱いをしてはならない。 （特定建設業者の下請代金の支払期日等） 第２４条の６ 特定建設業者が注文者となつた下請契約（下請契約における請負人 が特定建設業者又は資本金額が政令で定める金額以上の法人であるものを除く。 以下この条において同じ。）における下請代金の支払期日は、第２４条の４第２ 項の申出の日（同項ただし書の場合にあつては、その一定の日。以下この条にお いて同じ。）から起算して５０日を経過する日以前において、かつ、できる限り 短い期間内において定められなければならない。 ２ 特定建設業者が注文者となつた下請契約において、下請代金の支払期日が定め られなかつたときは第２４条の４第２項の申出の日が、前項の規定に違反して下 請代金の支払期日が定められたときは同条第２項の申出の日から起算して５０日 を経過する日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。 ３ 特定建設業者は、当該特定建設業者が注文者となつた下請契約に係る下請代金 の支払につき、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関（預金又は貯金の 受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。）による割引を受けることが困難で あると認められる手形を交付してはならない。 ４ 特定建設業者は、当該特定建設業者が注文者となつた下請契約に係る下請代金 を第１項の規定により定められた支払期日又は第２項の支払期日までに支払わな ければならない。当該特定建設業者がその支払をしなかつたときは、当該特定建 設業者は、下請負人に対して、第２４条の４第２項の申出の日から起算して５０ 日を経過した日から当該下請代金の支払をする日までの期間について、その日数 に応じ、当該未払金額に国土交通省令で定める率を乗じて得た金額を遅延利息と して支払わなければならない。 - 55 - 【建設業法施行令】 （法第２４条の６第１項 の金額） 第７条の２ 法第２４条の６第１項の政令で定める金額は、４千万円とする。 （指示及び営業の停止） 第２８条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各 号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定（第１９条の３、第１９条の４、 第２４条の３第１項、第２４条の４、第２４条の５並びに第２４条の６第３項及 び第４項を除き、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 （平成１ ２年法律第 127 号。以下「入札契約適正化法」という。）第１５条第１項の規定 により読み替えて適用される第２４条の８第１項、第２項及び第４項を含む。第 ４項において同じ。）、入札契約適正化法第１５条第２項若しくは第３項の規定 若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第 66 号。以下この条において「履行確保法」という。）第三条第六項、第四条第一 項、第七条第二項、第八条第一項若しくは第二項若しくは第十条の規定に違反し た場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。特 定建設業者が第４１条第２項又は第３項の規定による勧告に従わない場合におい て必要があると認めるときも、同様とする。 一 建設業者が建設工事を適切に施工しなかつたために公衆に危害を及ぼしたと き、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき。 二 建設業者が請負契約に関し不誠実な行為をしたとき。 三 建設業者（建設業者が法人であるときは、当該法人又はその役員等）又は政 令で定める使用人がその業務に関し他の法令（入札契約適正化法及び履行確保 法並びにこれらに基づく命令を除く。）に違反し、建設業者として不適当であ ると認められるとき。 四 建設業者が第２２条第１項若しくは第２項又は第２６条の３第８項の規定に 違反したとき。 五 第２６条第１項又は第２項に規定する主任技術者又は監理技術者が工事の施 工の管理について著しく不適当であり、かつ、その変更が公益上必要であると 認められるとき。 六 建設業者が、第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業 を営む者と下請契約を締結したとき。 七 建設業者が、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が第３条第 １項第二号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したとき。 八 建設業者が、情を知つて、第３項の規定により営業の停止を命ぜられている - 56 - 者又は第２９条の４第１項の規定により営業を禁止されている者と当該停止さ れ、又は禁止されている営業の範囲に係る下請契約を締結したとき。 九 履行確保法第３条第１項、第５条又は第７条第１項の規定に違反したとき。 ２ 都道府県知事は、その管轄する区域内で建設工事を施工している第３条第１項 の許可を受けないで建設業を営む者が次の各号のいずれかに該当する場合におい ては、当該建設業を営む者に対して、必要な指示をすることができる。 一 建設工事を適切に施工しなかつたために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危 害を及ぼすおそれが大であるとき。 二 請負契約に関し著しく不誠実な行為をしたとき。 ３ 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第１項各号の いずれかに該当するとき若しくは同項若しくは次項の規定による指示に従わない とき又は建設業を営む者が前項各号のいずれかに該当するとき若しくは同項の規 定による指示に従わないときは、その者に対し、１年以内の期間を定めて、その 営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。 ４ 都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の許可を受けた建設業者 で当該都道府県の区域内において営業を行うものが、当該都道府県の区域内にお ける営業に関し、第１項各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定、入 札契約適正化法第１５条第２項若しくは第３項の規定若しくは履行確保法第三条 第六項、第四条第一項、第七条第二項、第八条第一項若しくは第二項若しくは第 十条の規定に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をす ることができる。 ５ 都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の許可を受けた建設業者 で当該都道府県の区域内において営業を行うものが、当該都道府県の区域内にお ける営業に関し、第１項各号のいずれかに該当するとき又は同項若しくは前項の 規定による指示に従わないときは、その者に対し、１年以内の期間を定めて、当 該営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。 ６ 都道府県知事は、前２項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、 当該建設業者が国土交通大臣の許可を受けたものであるときは国土交通大臣に報 告し、当該建設業者が他の都道府県知事の許可を受けたものであるときは当該他 の都道府県知事に通知しなければならない。 ７ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第１項第一号若しくは第三号に該当する建 設業者又は第２項第一号に該当する第３条第１項の許可を受けないで建設業を営 む者に対して指示をする場合において、特に必要があると認めるときは、注文者 に対しても、適当な措置をとるべきことを勧告することができる。 （帳簿の備付け等） 第４０条の３ 建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その営業所ごと - 57 - に、その営業に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、 かつ、当該帳簿及びその営業に関する図書で国土交通省令で定めるものを保存し なければならない。 【建設業法施行規則】 （帳簿の記載事項等） 第２６条 法第４０条の３の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 営業所の代表者の氏名及びその者が当該営業所の代表者となつた年月日 二 注文者と締結した建設工事の請負契約に関する次に掲げる事項 イ 請け負つた建設工事の名称及び工事現場の所在地 ロ イの建設工事について注文者と請負契約を締結した年月日、当該注文者 （その法定代理人を含む。）の商号、名称又は氏名及び住所並びに当該注文 者が建設業者であるときは、その者の許可番号 ハ イの建設工事の完成を確認するための検査が完了した年月日及び当該建 設工事の目的物の引渡しをした年月日 三 発注者（宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）第２条第三号に規定 する宅地建物取引業者を除く。以下この号及び第２８条において同じ。）と締 結した住宅を新築する建設工事の請負契約に関する次に掲げる事項 イ 当該住宅の床面積 ロ 当該住宅が特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令（平 成 19 年政令第 395 号）第３条第１項の建設新築住宅であるときは、同項の 書面に記載された二以上の建設業者それぞれの建設瑕疵負担割合（同項に規 定する建設瑕疵負担割合をいう。以下この号において同じ。）の合計に対す る当該建設業者の建設瑕疵負担割合の割合 ハ 当該住宅について、住宅瑕疵担保責任保険法人（特定住宅瑕疵担保責任の 履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66 号）第 17 条第１項に規定 する住宅瑕疵担保責任保険法人をいう。）と住宅建設瑕疵担保責任保険契約 （同法第２条第５項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約をいう。）を 締結し、保険証券又はこれに代わるべき書面を発注者に交付しているとき は、当該住宅瑕疵担保責任保険法人の名称 四 下請負人と締結した建設工事の下請契約に関する次に掲げる事項 イ 下請負人に請け負わせた建設工事の名称及び工事現場の所在地 ロ イの建設工事について下請負人と下請契約を締結した年月日、当該下請 負人（その法定代理人を含む。）の商号又は名称及び住所並びに当該下請負 人が建設業者であるときは、その者の許可番号 ハ イの建設工事の完成を確認するための検査を完了した年月日及び当該建 - 58 - 設工事の目的物の引渡しを受けた年月日 ニ ロの下請契約が法第２４条の６第１項に規定する下請契約であるとき は、当該下請契約に関する次に掲げる事項 （１） 支払つた下請代金の額、支払つた年月日及び支払手段 （２） 下請代金の全部又は一部の支払につき手形を交付したとき は、その手形の金額、手形を交付した年月日及び手形の満期 （３） 下請代金の一部を支払つたときは、その後の下請代金の残額 （４） 遅延利息を支払つたときは、その遅延利息の額及び遅延利息を支払 つた年月日 ２ 法第４０条の３ に規定する帳簿には、次に掲げる書類を添付しなければなら ない。 一 法第１９条第１項及び第２項の規定による書面又はその写し 二 前項第四号ロの下請契約が法第２４条の６第１項に規定する下請契約であ るときは、当該下請契約に関する同号ニ(1)に掲げる事項を証する書面又はその 写し 三 前項第二号イの建設工事について施工体制台帳を作成しなければならない ときは、当該施工体制台帳のうち次に掲げる事項が記載された部分（第１４ 条の５第１項の規定により次に掲げる事項の記載が省略されているときは、 当該事項が記載された同項の書類を含む。） イ 主任技術者又は監理技術者の氏名及びその有する主任技術者資格又は監 理技術者資格、監理技術者補佐を置くときは、その者の氏名及びその者が有 する監理技術者補佐資格並びに第１４条の２第１項第２号トに規定する者 を置くときは、その者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容及 びその者が有する主任技術者資格 ロ 当該建設工事の下請負人の商号又は名称及び当該下請負人が建設業者で あるときは、その者の許可番号 ハ ロの下請負人が請け負つた建設工事の内容及び工期 ニ ロの下請負人が置いた主任技術者の氏名及びその有する主任技術者資格 並びにロの下請負人が第１４条の２第１項第四号ヘに規定する者を置くと きは、その者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその 有する主任技術者資格 ３ 第１４条の７に規定する時までの間は、前項第三号に掲げる書類を法第４０条 の３に規定する帳簿に添付することを要しない。 ４ 第２項の規定により添付された書類に第１項各号に掲げる事項が記載されてい るときは、同項の規定にかかわらず、法第４０条の３に規定する帳簿の当該事項 を記載すべき箇所と当該書類との関係を明らかにして、当該事項の記載を省略す - 59 - ることができる。 ５ 法第４０条の３の国土交通省令で定める図書は、発注者から直接建設工事を請 け負つた建設業者（作成建設業者を除く。）にあつては第１号及び第２号に掲げ るもの又はその写し、作成建設業者にあつては第１号から第３号までに掲げるも の又はその写しとする。 一 建設工事の施工上の必要に応じて作成し、又は発注者から受領した完成図 （建設工事の目的物の完成時の状況を表した図をいう。） 二 建設工事の施工上の必要に応じて作成した工事内容に関する発注者との打 合せ記録（請負契約の当事者が相互に交付したものに限る。） 三 施工体系図 ６ 第１項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク 等に記録され、必要に応じ当該営業所において電子計算機その他の機器を用いて 明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第４０条の３に規定する帳 簿への記載に代えることができる。 ７ 第二項各号に掲げる書類がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方 法により、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必 要に応じ当該営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示 されるときは、当該記録をもつて同項各号に規定する添付書類に代えることがで きる。 ８ 第５項各号に掲げる図書が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク 等に記録され、必要に応じ当該営業所において電子計算機その他の機器を用いて 明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項各号の図書に代えること ができる。 （帳簿の記載方法等） 第２７条 前条第１項各号に掲げる事項の記載（同条第６項の規定による記録を 含む。次項において同じ。）及び同条第２項各号に掲げる書類の添付は、請け負 つた建設工事ごとに、それぞれの事項又は書類に係る事実が生じ、又は明らかに なつたとき（同条第１項第一号に掲げる事項にあつては、当該建設工事を請け負 つたとき）に、遅滞なく、当該事項又は書類について行わなければならない。 ２ 前条第１項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、当該変 更があつた年月日を付記して変更後の当該事項を記載しなければならない。 （帳簿及び図書の保存期間） 第２８条 法第４０条の３に規定する帳簿（第２６条第６項の規定による記録が行 われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）及び第２６条第２項の規定に - 60 - より添付された書類の保存期間は、請け負つた建設工事ごとに、当該建設工事の 目的物の引渡しをしたとき（当該建設工事について注文者と締結した請負契約に 基づく債権債務が消滅した場合にあつては、当該債権債務の消滅したとき）から ５年間（発注者と締結した住宅を新築する建設工事に係るものにあつては、１０ 年間）とする。 ２ 第２６条第５項に規定する図書（同条第８項の規定による記録が行われた同項 のファイル又は磁気ディスクを含む。）の保存期間は、請け負つた建設工事ごと に、当該建設工事の目的物の引渡しをしたときから１０年間とする。 - 61 - 「建設工事標準下請契約約款」 昭和５２年４月２６日 中央建設業審議会決定 最終改正 令和元年１２月１３日 [注１]この約款は、第一次下請段階における標準的な工事請負契約を念頭において、下請段階における請負契約の標準的約款として 作成されたものである。 [注２]個々の契約に当たっては、建設工事の種類、規模等に応じ契約の慣行又は施工の実態からみて必要があるときは、当該条項を 削除し、又は変更するものとすること。この場合において、契約における元請負人及び下請負人の対等性の確保、責任範囲そ の他契約内容の明確化に留意すること。 建 設 工 事 下 請 契 約 書 １ 工 事 名 ２ 工事場所 ３ 工 期 着工 令和 年 月 日 完成 令和 年 月 日 注 工期は、下請負人の施工期間とすること。 ４ 工事を施工しない日 工事を施工しない時間帯 注 工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。 ５ 請負代金額 （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ） 注 （ ）の部分は、下請負人が課税業者である場合に使用する。 - 62 - ６ 請負代金の支払の時期及び方法 支払時期（額） （１） 前 金 払 契約締結後 日以内に 現金・手形の別又は割合 万円 （２） 部 分 払 〇 月 日締切 現金・手形＝〇・〇 翌 月 日支払 （３） 引渡し時 請求後 日以内 手形期間 日 の支払い 注 労務費に見合う額については、原則として現金払とすること。 （２）部分払の〇には毎、隔等を記入する。 ７ 調 停 人 注 元請負人及び下請負人が調停人を定めない場合には、削除する。 ８ そ の 他 注 この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百四号)第九条第一項に規定する対象建 設工事の場合は､(1)解体工事に要する費用､(2)再資源化等に要する費用､(3)分別解体等の方法､(4)再資源化等をする施 設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。 発注者〇〇による〇〇工事のうち、上記の工事について、元請負人及び下請負人は、各々対等な立場に おける合意に基づき、別添の条項によってこの請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する。 この契約の証として、本書〇通を作り、元請負人及び下請負人（及び保証人）が記名押印して、各自一通 を保有する。 令和 年 月 日 元請負人 住所 氏名 （金銭保証人 〃 保証の極度額 ） 下請負人 〃 （金銭保証人 〃 保証の極度額 ） 注 （ ）は金銭保証人を立てる場合に使用する。 保証人の付する保証が民法第四百六十五条の二第一項に規定する根保証である場合は保証の極度額を記載しない場合 は無効となる。根保証でない場合は、保証の極度額の欄は削除する。 注 保証人（法人を除く。以下この文において同じ。）を立てる場合は保証人に対して民法第四百六 十五条の十第一項に規定する情報提供義務が発生することに留意すること。 - 63 - （総則） 第一条 元請負人及び下請負人は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図 面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を 遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいい、その内容を変更した場合 を含む。以下同じ。）を履行する。 ２ この約款の各条項に基づく協議、承諾、通知、指示、催告、請求等は、この約款に別に定めるもののほ か原則として、書面により行う。 ３ 元請負人は、下請負人に対し、建設業法（昭和二十四年法律第百号）その他工事の施工、労働者の使用 等に関する法令に基づき必要な指示、指導を行い、下請負人はこれに従う。 ４ 労働災害補償保険の加入は〇が行う。 注 〇は、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」（昭和四十四年法律第八十四号）に基づく加入の実情に合わせて記 入する。 （請負代金内訳書及び工程表） 第二条 下請負人は設計図書に基づく請負代金内訳書、工事計画書及び工程表を作成し、契約締結後速やか に元請負人に提出して、その承認を受ける。 ２ 請負代金内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。 （関連工事との調整） 第三条 元請負人は、契約書記載の工事（以下「この工事」という。）を含む元請工事（元請負人と発注者 との間の請負契約による工事をいう。）を円滑に完成するため関連工事（元請工事のうちこの工事の施工 上関連のある工事をいう。以下この条において同じ。 ）との調整を図り、必要がある場合は、下請負人に 対して指示を行う。この場合においてこの工事の内容を変更し、又は工事の全部若しくは一部の施工を一 時中止したときは、元請負人と下請負人とが協議して工期又は請負代金額を変更できる。 ２ 下請負人は関連工事の施工者と緊密に連絡協調を図り、元請工事の円滑な完成に協力する。 （契約保証人） 第四条 金銭保証人は、当該金銭保証人を立てた元請負人又は下請負人の債務の不履行により生ずる損害金 の支払を行う。 注 金銭保証人を立てる場合に使用する。 （権利義務の譲渡） 第五条（Ａ） 元請負人及び下請負人は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約により生ずる権 利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させることはできない。 注 承諾を行う場合としては、たとえば、下請負人が第二十七条第二項又は第五項の検査に合格した後に請負代金債権を譲渡 する場合や工事に係る請負代金債権を担保として資金を借り入れようとする場合（下請負人が、「下請セーフティネット債 務保証事業」（平成十一年一月二十八日建設省経振発第八号）により資金を借り入れようとする等の場合）が該当する。 - 64 - ２ 元請負人及び下請負人は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約の目的物並びに検査済の工 事材料及び建築設備の機器（いずれも製造工場等にある製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、若 しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。 （権利義務の譲渡） 第五条（Ｂ） 元請負人及び下請負人は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継 させることはできない。ただし、あらかじめ相手方の承諾を得た場合又はこの契約の目的物に係る工事を 実施するための資金調達を目的に請負代金債権を譲渡するとき（前払や部分払等を設定したものであると きは、前払や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを 疎明したときに限る。）は、この限りでない。 注 承諾を行う場合としては、たとえば、下請負人が第二十七条第二項又は第五項の検査に合格した後に請負代金債権 を譲渡する場合が該当する。 ２ 元請負人及び下請負人は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約の目的物並びに検査済の 工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造工場等にある製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、 若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。 ３ 下請負人は、第一項ただし書の規定により、この契約の目的物に係る工事を実施するための資金調達 を目的に債権を譲渡したときは、当該譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用してはならない。 ４ 元請負人は、必要があると認めるときは、下請負人に対し前項に違反していないことを疎明する書類 の提出などの報告を求めることができる。 （一括委任又は一括下請負の禁止） 第六条 下請負人は、一括してこの工事の全部又は一部を第三者に委任し又は請け負わせてはならない。た だし、公共工事及び共同住宅の新築工事以外の工事で、かつ、あらかじめ発注者及び元請負人の書面によ る承諾を得た場合は、この限りでない。 （関係事項の通知） 第七条 下請負人は、元請負人に対して、この工事に関し、次の各号に掲げる事項をこの契約締結後遅滞な く書面をもって通知する。 一 現場代理人及び主任技術者の氏名 二 雇用管理責任者の氏名 三 安全管理者の氏名 四 工事現場において使用する一日当たり平均作業員数 五 工事現場において使用する作業員に対する賃金支払の方法 六 その他元請負人が工事の適正な施工を確保するため必要と認めて指示する事項 ２ 下請負人は、元請負人に対して、前項各号に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく書面を もってその旨を通知する。 - 65 - （下請負人の関係事項の通知） 第八条 下請負人がこの工事の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合、下請負人は、元請 負人に対して、その契約（その契約に係る工事が数次の契約によって行われるときは、次のすべての契約 を含む。）に関し、次の各号に掲げる事項を遅滞なく書面をもって通知する。 一 受任者又は請負者の氏名及び住所（法人であるときは、名称及び工事を担当する営業所の所在地） 二 建設業の許可番号 三 現場代理人及び主任技術者の氏名 四 雇用管理責任者の氏名 五 安全管理者の氏名 六 工事の種類及び内容 七 工期 八 受任者又は請負者が工事現場において使用する一日当たり平均作業員数 九 受任者又は請負者が工事現場において使用する作業員に対する賃金支払の方法 十 その他元請負人が工事の適正な施工を確保するため必要と認めて指示する事項 ２ 下請負人は、元請負人に対して、前項各号に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく書面を もってその旨を通知する。 （監督員） 第九条 元請負人は、監督員を定めたときは、書面をもってその氏名を下請負人に通知する。 ２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく元請負人の権限とされる事項のうち、 元請負人が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書で定めるところにより、次に掲げる権限 を有する。 一 契約の履行についての下請負人又は下請負人の現場代理人に対する指示、承諾又は 協議 二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は下請負人が作成 したこれらの図書の承諾 三 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工の状況の検査又は工事材料の試 験若しくは検査 ３ 元請負人は、監督員にこの約款に基づく元請負人の権限の一部を委任したときはその委任した権限の内 容を、二名以上の監督員を置き前項の権限を分担させたときは、それぞれの監督員の有する権限の内容を、 書面をもって下請負人に通知する。 ４ 元請負人が第一項の監督員を定めないときは、この約款に定められた監督員の権限は、元請負人が行う。 （現場代理人及び主任技術者） 第十条 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、この約 款に基づく下請負人の一切の権限（請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、工事関係者に関する措 置請求並びにこの契約の解除に係るものを除く。）を行使する。ただし、現場代理人の権限については、 - 66 - 下請負人が特別に委任し、又は制限したときは、元請負人の承諾を要する。 ２ 元請負人は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に 支障がなく、かつ、元請負人との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場 における常駐を要しないこととすることができる。 ３ 主任技術者は工事現場における工事施工の技術上の管理をつかさどる。 ４ 現場代理人と主任技術者とはこれを兼ねることができる。 （工事関係者に関する措置請求） 第十一条 元請負人は、現場代理人、主任技術者、その他下請負人が工事を施工するために使用している請 負者、作業員等で、工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、下請負人に 対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。 ２ 下請負人は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、元請負人に対してその 理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。 ３ 元請負人又は下請負人は、前二項の規定による請求があったときは、その請求に係る事項について決定 し、その結果を相手方に通知する。 （工事材料の品質及び検査） 第十二条 工事材料につき設計図書にその品質が明示されていないものは、中等の品質を有するものとする。 ２ 下請負人は、工事材料については、使用前に監督員の検査に合格したものを使用する。 ３ 監督員は、下請負人から前項の検査を求められたときは、遅滞なくこれに応ずる。 ４ 下請負人は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出しない。 ５ 下請負人は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については遅滞なく工 事現場外に搬出する。 ６ 第二項から前項までの規定は、建設機械器具についても準用する。 （監督員の立会い及び工事記録の整備） 第十三条 下請負人は、調合を要する工事材料については、監督員の立会いを受けて調合し、又は見本検査 に合格したものを使用する。 ２ 下請負人は、水中の工事又は地下に埋設する工事その他施工後外面から明視することのできない工事に ついては、監督員の立会いを受けて施工する。 ３ 監督員は下請負人から前二項の立会い又は見本検査を求められたときは、遅滞なくこれに応ずる。 ４ 下請負人は、設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定された工事材料の調 合又は工事の施工をするときは、設計図書で定めるところによりその見本又は工事写真等の記録を整備し、 監督員の要求があったときは、遅滞なくこれを提出する。 （支給材料及び貸与品） 第十四条 元請負人から下請負人への支給材料及び貸与品の品名、数量、品質、規格、性能、引渡し場所、 - 67 - 引渡し時期、返還場所又は返還時期は、設計図書に定めるところによる。 ２ 工程の変更により引渡し時期及び返還時期を変更する必要があると認められるときは、元請負人と下請 負人とが協議して、これを変更する。この場合において、必要があると認められるときは、工期又は請負 代金額を変更する。 ３ 監督員は、支給材料及び貸与品を、下請負人の立会いの上検査して引き渡す。この場合において、下請 負人は、その品質、規格又は性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、遅 滞なくその旨を書面をもって元請負人又は監督員に通知する。 ４ 元請負人は、下請負人から前項後段の規定による通知（監督員に対する通知を含む。）を受けた場合に おいて、必要があると認めるときは、設計図書で定める品質、規格若しくは性能を有する他の支給材料若 しくは貸与品を引渡し、又は支給材料若しくは貸与品の品質、規格等の変更を行うことができる。この場 合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、工期又は請負代金額を 変更する。 ５ 下請負人は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって、使用及び保管し、下請負人の故意又 は過失によって支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、元請 負人の指定した期間内に原状に復し、若しくは代品を納め、又はその損害を賠償する。 ６ 下請負人は、引渡しを受けた支給材料又は貸与品が種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合し ないもの（第三項の検査により発見することが困難であったものに限る。）であり、使用に適当でないと 認められるときは、遅滞なく監督員にその旨を通知する。この場合においては、第四項の規定を準用する。 （設計図書不適合の場合の改造義務） 第十五条 下請負人は、工事の施工が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したと きは、これに従う。ただし、その不適合が監督員の指示による等元請負人の責めに帰すべき理由によると きは、改造に要する費用は元請負人が負担する。この場合において、必要があると認められるときは、元 請負人と下請負人とが協議して、工期を変更する。 （条件変更等） 第十六条 下請負人は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ち に書面をもってその旨を監督員に通知し、その確認を求める。 一 設計図書と工事現場の状態とが一致しないこと。 二 設計図書の表示が明確でないこと（図面と仕様書が交互符合しないこと及び設計図書に誤謬又は脱漏 があることを含む。）。 三 工事現場の地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件が 実際と相違すること。 四 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。 ２ 監督員は、前項の確認を求められたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、直ちに調査 を行い、その結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、その指示を含む。）を書面 をもって下請負人に通知する。 - 68 - ３ 第一項各号に掲げる事実が元請負人と下請負人との間において確認された場合において、必要があると 認められるときは、設計図書を訂正し、又は工事内容、工期若しくは請負代金額を変更する。この場合に おいて、工期又は請負代金額の変更については、元請負人と下請負人とが協議して定める。 （著しく短い工期の禁止） 第十七条 元請負人は、工期の変更をするときは、変更後の工期を建設工事を施工するために通常必要と 認められる期間に比して著しく短い期間としてはならない。 （工事の変更及び中止等） 第十八条 元請負人は、必要があると認めるときは、書面をもって下請負人に通知し、工事内容を変更し、 又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止させることができる。この場合において、必要があると認 められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、工期又は請負代金額を変更する。 ２ 工事用地等の確保ができない等のため又は天災その他の不可抗力により工事目的物等に損害を生じ若し くは工事現場の状態が変動したため、下請負人が工事を施工できないと認められるときは、元請負人は、 工事の全部又は一部の施工を中止させる。この場合において、必要があると認められるときは、元請負人 と下請負人とが協議して、工期又は請負代金額を変更する。 ３ 元請負人は、前二項の場合において、下請負人が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは作業員、 建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、又は下 請負人に損害を及ぼしたときは、その増加費用を負担し、又はその損害を賠償する。この場合における負 担額又は賠償額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。 （下請負人の請求による工期の延長） 第十九条 下請負人は、天候の不良等その責めに帰することができない理由その他の正当な理由により工期 内に工事を完成することができないときは、元請負人に対して、遅滞なくその理由を明らかにした書面を もって工期の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、元請負人と下請負人とが協議し て定める。 ２ 前項の規定により工期を延長する場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人 とが協議して請負代金額を変更する。 （履行遅滞の場合の工期の延長） 第二十条 下請負人の責めに帰するべき理由により工期内に完成することができない場合において、工期 経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、元請負人は工期を延長することができる。 （元請負人の請求による工期の短縮等） 第二十一条 元請負人は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、下請負人に対して書面をも って工期の短縮を求めることができる。この場合における短縮日数は、元請負人と下請負人とが協議して 定める。 - 69 - ２ 前項の場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して請負代金額を 変更する。 （賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更） 第二十二条 工期内に賃金又は物価の変動により請負代金額が不適当となり、これを変更する必要があると 認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して請負代金額を変更する。 ２ 元請負人と発注者との間の請負契約において、この工事を含む元請工事の部分について、賃金又は物価 の変動を理由にして請負代金額が変更されたときは、元請負人又は下請負人は、相手方に対し、前項の協 議を求めることができる。 （臨機の措置） 第二十三条 下請負人は、災害防止等のため必要があると認められるときは、元請負人に協力して臨機の措 置をとる。 ２ 下請負人が前項の規定により臨機の措置をとった場合において、その措置に要した費用のうち、下請負 人が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、元請負人がこ れを負担する。この場合における元請負人の負担額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。 （一般的損害） 第二十四条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関 して生じた損害（この契約において別に定める損害を除く。）は、下請負人の負担とする。ただし、その 損害のうち元請負人の責めに帰すべき理由により生じたものについては、元請負人がこれを負担する。 （第三者に及ぼした損害） 第二十五条 この工事の施工について第三者（この工事に関係する他の工事の請負人等を含む。以下この条 において同じ。）に損害を及ぼしたときは、下請負人がその損害を負担する。ただし、その損害のうち元 請負人の責めに帰すべき理由により生じたもの及び工事の施工に伴い通常避けることができない事象によ り生じたものについては、この限りでない。 ２ 前項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、元請負人及び下請 負人が協力してその処理解決に当たる。 （天災その他不可抗力による損害） 第二十六条 天災その他不可抗力によって、工事の出来形部分、現場の工事仮設物、現場搬入済の工事材料 又は建設機械器具（いずれも元請負人が確認したものに限る。）に損害を生じたときは、下請負人が善良 な管理者の注意を怠ったことに基づく部分を除き、元請負人がこれを負担する。 ２ 損害額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、元請負人と下請負 人とが協議して定める。 一 工事の出来形部分に関する損害 - 70 - 損害を受けた出来形部分に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引い た額とする。 二 工事材料に関する損害 損害を受けた工事材料に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた 額とする。 三 工事仮設物又は建設機械器具に関する損害 損害を受けた工事仮設物又は建設機械器具について、この工事で償却することとしている償却費の額 から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕 によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、 その修繕費の額とする。 ３ 第一項の規定により、元請負人が損害を負担する場合において、保険その他損害をてん補するものがあ るときは、その額を損害額から控除する。 ４ 天災その他の不可抗力によって生じた損害の取片付けに要する費用は、元請負人がこれを負担する。こ の場合における負担額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。 （検査及び引渡し） 第二十七条 下請負人は、工事が完成したときは、その旨を書面をもって元請負人に通知する。 ２ 元請負人は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく下請負人の立会いの上工事の完成を確認するための 検査を行う。この場合、元請負人は、当該検査の結果を書面をもって下請負人に通知する。 ３ 元請負人は、前項の検査によって工事の完成を確認した後、下請負人が書面をもって引渡しを申し出た ときは、直ちに工事目的物の引渡しを受ける。 ４ 元請負人は、下請負人が前項の申出を行わないときは、請負代金の支払の完了と同時に工事目的物の引 渡しを求めることができる。この場合においては、下請負人は、直ちにその引渡しをする。 ５ 下請負人は、工事が第二項の検査に合格しないときは、遅滞なくこれを修補して元請負人の検査を受け る。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前四項の規定を適用する。 ６ 元請負人が第三項の引渡しを受けることを拒み、又は引渡しを受けることができない場合において、下 請負人は、引渡しを申し出たときからその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもっ て、その物を保存すれば足りる。 ７ 前項の場合において、下請負人が自己の財産に対するのと同一の注意をもって管理したにもかかわら ずこの契約の目的物に生じた損害及び下請負人が管理のために特に要した費用は、元請負人の負担とす る。 （部分使用） 第二十八条 元請負人は、前条第三項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を下請 負人の同意を得て使用することができる。 ２ 前項の場合においては、元請負人は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用する。 ３ 元請負人は、第一項の規定による使用により、下請負人に損害を及ぼし、又は下請負人の費用が増加し - 71 - たときは、その損害を賠償し、又は増加費用を負担する。この場合における賠償額又は負担額は、元請負 人と下請負人とが協議して定める。 （部分引渡し） 第二十九条 工事目的物について、元請負人が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべき ことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、その部分の工事が完了したとき は、第二十七条（検査及び引渡し）中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、第三十三条（引渡 し時の支払い）中「請負代金」とあるのは「指定部分に相応する請負代金」と読み替えて、これらの規定 を準用する。 （請負代金の支払方法及び時期） 第三十条 この契約に基づく請負代金の支払方法及び時期については、契約書の定めるところによる。 ２ 元請負人は、契約書の定めにかかわらず、やむを得ない場合には、下請負人の同意を得て請負代金支払 いの時期又は支払方法を変更することができる。 ３ 前項の場合において、元請負人は下請負人が負担した費用又は下請負人が被った損害を賠償する。 （前金払） 第三十一条 下請負人は、契約書の定めるところにより元請負人に対して請負代金についての前払を請求す ることができる。 （部分払） 第三十二条 下請負人は、出来形部分並びに工事現場に搬入した工事材料〔及び製造工事等にある工場製品〕 （監督員の検査に合格したものに限る。）に相応する請負代金相当額の十分の〇以内の額について、契約 書の定めるところにより、その部分払を請求することができる。 注 部分払の対象とすべき工場製品がないときは〔〕の部分を削除する。（第二項についても同じ。） 〇は九以上の数字を記入する。（第四項についても同じ。） ２ 下請負人は部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、その請求に係る工事の出来形部分、工事現 場に搬入した工事材料〔又は製造工場等にある工場製品〕の確認を求める。この場合において、元請負人 は、その確認を行い、その結果を下請負人に通知する。 ３ 元請負人は、第一項の規定による請求を受けたときは、契約書の定めるところにより部分払を行う。 ４ 前払金の支払いを受けている場合においては、第一項の請求額は次の式によって算出する。 請求額＝第一項の請負代金相当額×（（請負代金額－受領済前払金額）／請負代金額）×（〇／10） ５ 第三項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第一項及 び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額 を控除した額」とする。 （引渡し時の支払い） - 72 - 第三十三条 下請負人は、第二十七条（検査及び引渡し）第二項の検査に合格したときは、引渡しと同時に 書面をもって請負代金の支払いを請求することができる。 ２ 元請負人は、前項の規定による請求を受けたときは、契約書の定めるところにより、請負代金を支払う。 （部分払金等の不払に対する下請負人の工事中止） 第三十四条 下請負人は、元請負人が前払金又は部分払金の支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払 いを求めたにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができ る。この場合において、下請負人は、遅滞なくその理由を明示した書面をもってその旨を元請負人に通知 する。 ２ 第十八条（工事の変更及び中止等）第三項の規定は、前項の規定により下請負人が工事の施工を中止し た場合について準用する。 （契約不適合責任） 第三十五条（Ａ) 元請負人は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない もの（以下「契約不適合」という。）であるときは、下請負人に対し、目的物の修補又は代替物の引渡し による履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、元請 負人は履行の追完を請求することができない。 ２ 前項の場合において、下請負人は、元請負人に不相当な負担を課するものでないときは、元請負人が請 求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ３ 第一項の場合において、元請負人が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追 完がないときは、元請負人は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、 次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金減額を請求することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。 二 下請負人が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約 をした目的を達することができない場合において、下請負人が履行の追完をしないでその時期を経過し たとき。 四 前三号に掲げる場合のほか、元請負人がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込み がないことが明らかであるとき。 （契約不適合責任） 第三十五条（Ｂ) 元請負人は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない もの（以下「契約不適合」という。）であり、その契約不適合が下請負人の責めに帰すべき事由により生 じたものであるときは、下請負人に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完（工事目的 物の範囲に限る。）を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、元 請負人は履行の追完を請求することができない。 ２ 前項の場合において、下請負人は、元請負人に不相当な負担を課するものでないときは、元請負人が請 - 73 - 求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ３ 第一項の場合において、元請負人が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追 完がないときは、元請負人は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、 次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金減額を請求することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。 二 下請負人が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約 をした目的を達することができない場合において、下請負人が履行の追完をしないでその時期を経過し たとき。 四 前三号に掲げる場合のほか、元請負人がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込み がないことが明らかであるとき。 注 （Ａ）又は（Ｂ）を選択して使用する。 （元請負人の任意解除権） 第三十六条 元請負人は、工事が完成しない間は、次条及び第三十八条に規定する場合のほか必要がある ときは、この契約を解除することができる。 ２ 元請負人は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、これにより下請負人に損害を及ぼ したときは、その損害を賠償する。この場合における賠償額は、元請負人と下請負人とが協議して定め る。 （元請負人の催告による解除権） 第三十七条 元請負人は、下請負人が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履 行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間 を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、こ の限りでない。 一 下請負人が第五条第四項の報告を拒否したとき又は虚偽の報告をしたとき。 注 第一号は第五条（Ｂ）を選択した場合に使用する。（Ａ）を選択した場合は削除する。 二 下請負人が正当な理由がないのに、工事に着手すべき時期を過ぎても、工事に着手しないとき。 三 下請負人が工期内又は工期経過後相当期間内に工事を完成する見込がないと明らかに認められると き。 四 正当な理由なく、第三十五条第一項の履行の追完がなされないとき。 五 前各号に掲げる場合のほか、下請負人がこの契約に違反したとき。 （元請負人の催告によらない解除権） 第三十八条 元請負人は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 一 下請負人が第五条第一項の規定に違反して、請負代金債権を譲渡したとき。 二 下請負人が第五条第三項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したと - 74 - き。 注 第二号は第五条（Ｂ）を選択した場合に使用する。（Ａ）を選択した場合は削除する。 三 下請負人がこの契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。 四 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び 建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。 五 下請負人がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 六 下請負人の債務の一部の履行が不能である場合又は下請負人がその債務の一部の履行を拒絶する意 思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないと き。 七 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約 をした目的を達することができない場合において、下請負人が履行をしないでその時期を経過したと き。 八 前各号に掲げる場合のほか、下請負人がその債務の履行をせず、元請負人が前条の催告をしても契約 をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 九 第四十条（下請負人の催告による解除権）又は第四十一条（下請負人の催告によらない解除権）の規 定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 （元請負人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限） 第三十九条 第三十七条各号又は前条各号に定める場合が元請負人の責めに帰すべき事由によるものであ るときは、元請負人は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。 （下請負人の催告による解除権） 第四十条 下請負人は、元請負人がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、 その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時に おける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 （下請負人の催告によらない解除権） 第四十一条 下請負人は、次の各号のいずれかに該当する理由のあるときは、直ちにこの契約を解除する ことができる。 一 第十八条（工事の変更及び中止等）第一項の規定により工事内容を変更したため請負代金額が十分 の〇以上減少したとき。 注 〇の部分には、たとえば、六と記入する。 二 第十八条第一項の規定による工事の施工の中止期間が〇を超えたとき。ただし、中止が工事の一部 のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後〇月を経過しても、なおその中止が解 除されないとき。 注 ただし書き以外の部分の〇には、たとえば工期の二分の一の期間又は六カ月のいずれか短い期間を、ただし書きの〇 には、たとえば三と記入する。 - 75 - 三 元請負人が請負代金の支払い能力を欠くと認められるとき。 （下請負人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限） 第四十二条 第四十条（下請負人の催告による解除権）又は前条（下請負人の催告によらない解除権）各 号に定める場合が下請負人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、下請負人は、前二条の規定 による契約の解除をすることができない。 （解除に伴う措置） 第四十三条 工事の完成前にこの契約が解除されたときは、元請負人は、工事の出来形部分及び部分払の 対象となった工事材料の引渡しを受ける。ただし、その出来形部分が設計図書に適合しない場合は、そ の引渡しを受けないことができる。 ２ 元請負人は前項の引渡しを受けたときは、その引渡しを受けた出来形部分及び工事材料に相応する請 負代金を下請負人に支払う。 ３ 前項の場合において、第三十一条（前金払）の規定による前払金があったときは、その前払金の額（第 三十二条（部分払）の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を 控除した額）を同項の出来形部分及び工事材料に相応する請負代金額から控除する。 ４ 前項の場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、下請負人は、その余剰額に前払 金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、年〇パーセントの割合で計算した額の利息を付して元請 負人に返還する。ただし、当該契約の解除が第三十六条第一項、第四十条及び第四十一条の規定による ものであるときは、利息に関する部分は、適用しない。 ５ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については元請負人及び 下請負人が民法の規定に従って協議して決める。 第四十四条 この契約が工事の完成前に解除された場合においては、元請負人及び下請負人は第三十六条 第二項及び前条によるほか、相手方を原状に回復する。 （元請負人の損害賠償請求等） 第四十五条 元請負人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求 することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして下請負 人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 一 下請負人が工期内に工事を完成することができないとき（第二十条の規定により工期を変更したと きを含む。）。 二 この工事目的物に契約不適合があるとき。 三 第三十七条又は第三十八条の規定により、この契約が解除されたとき。 四 前三号に掲げる場合のほか、下請負人が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不 能であるとき。 ２ 前項の場合において、賠償額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。ただし、同項第一号の場 - 76 - 合においては請負代金額から出来形部分に相当する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、 年〇パーセントの割合で計算した額とする。 （下請負人の損害賠償請求等） 第四十六条 下請負人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求 することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして元請負 人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 一 第四十条及び第四十一条の規定によりこの契約が解除されたとき。 二 前号に掲げる場合のほか、元請負人が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能 であるとき。 ２ 第三十一条（前金払）、第三十二条（部分払）第三項又は第三十三条（引渡し時の支払い）第二項（第 二十九条（部分引渡し）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による請負 代金の支払いが遅れた場合においては、下請負人は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、第三十一条 の規定による請負代金にあっては年〇パーセント、第三十二条第三項又は第三十三条第二項の規定によ る請負代金にあっては年〇パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを元請負人に請求するこ とができる。 （契約不適合責任期間） 第四十七条 元請負人は、引き渡された工事目的物に関し、第二十七条（検査及び引渡し）第三項（第二 十九条（部分引渡し）において準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に 「引渡し」という。）を受けた日から○年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、 損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をする ことができない。 注 〇の部分には原則として元請契約における契約不適合責任の期限に相応する数字を記入する。 ２ 前項の規定に関わらず、設備の機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、元請負人が検査し て直ちにその履行の追完を請求しなければ、下請負人は、その責任を負わない。ただし、当該検査にお いて一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から○年が経過す る日まで請求等をすることができる。 注 〇の部分には原則として元請契約における設備機器等に係る契約不適合責任の期限に相応する数字を記入する。 ３ 前二項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を 示して、下請負人の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。 ４ 元請負人が第一項又は第二項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第七 項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を下請負人に通知した 場合において、元請負人が通知から一年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたと きは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。 ５ 元請負人は、第一項又は第二項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、 民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 - 77 - ６ 前各項の規定は、契約不適合が下請負人の故意又は重過失により生じたものであるときは適用せず、 契約不適合に関する下請負人の責任については、民法の定めるところによる。 ７ 民法第六百三十七条第一項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。 ８ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第九十四条第一項 に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律 施行令（平成十二年政令第六十四号）第五条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のな いものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、十年とする。この場合において、前各項 の規定は適用しない。 注 第八項は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第九十四条第一項に規定する住宅新築 請負契約の場合に使用することとする。 ９ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は元請負人若しくは監督員の指図により生 じたものであるときは、元請負人は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただ し、下請負人がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この 限りでない。 （紛争の解決） 第四十八条（Ａ） この約款の各条項において元請負人と下請負人とが協議して定めるものにつき協議が整 わない場合その他この契約に関して元請負人と下請負人との間に紛争を生じた場合には、契約書記載の調 停人又は建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停により解決 を図る。 ２ 元請負人又は下請負人は、前項のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、 同項の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。 ３ 元請負人又は下請負人は、申し出により、この約款の各条項の規定により行う元請負人と下請負人との 間の協議に第一項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることが できる。 ４ 前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかったときに元請負人が定めたものに 下請負人が不服がある場合で、元請負人又は下請負人の一方又は双方が第一項の調停人のあっせん又は調 停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、元請負人及び下請負人 は、審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。 注 第三項及び第四項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。 第四十八条（Ｂ） この約款の各条項において元請負人と下請負人とが協議して定めるものにつき協議が整 わない場合その他この契約に関して元請負人と下請負人との間に紛争を生じた場合には、建設業法による 建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停により解決を図る。 ２ 元請負人又は下請負人は、前項のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、 同項の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。 注 （Ｂ）は、あらかじめ調停人を選任せず、建設業法による建設工事紛争審査会により紛争の解決を図る場合に使用する。 - 78 - （情報通信の技術を利用する方法） 第四十九条 この約款において書面により行わなければならないこととされている承諾、通知、催告、請求 等は、建設業法その他の法令に違反していない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の 情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるもの でなければならない。 （補則） 第五十条 この約款に定めのない事項については、必要に応じ元請負人と下請負人とが協議して定める。 - 79 - 〔別添〕 ［裏面参照の上建設工事紛争審査会の仲裁に付することに合意する場合に使用する。］ 仲 裁 合 意 書 工 事 名 工事場所 令和 年 月 日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、元請負 人及び下請負人は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服す る。 管轄審査会名 建設工事紛争審査会 管轄審査会名が記入されていない場合は建設業法第二十五条の九第 一項又は第二項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。 令和 年 月 日 元請負人 印 下請負人 印 - 80 - 〔裏面〕 仲裁合意書について (一) 仲裁合意について 仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約 である。 仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断 の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。 ただし、消費者である発注者は、請負者との間に成立した仲裁合意を解除することができる。また、 事業者の申立てによる仲裁手続の第一回口頭審理期日において、消費者（発注者）である当事者が出頭 せず、又は解除権を放棄する旨の意思を明示しないときは、仲裁合意を解除したものとみなされる。 (二) 建設工事紛争審査会について 建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図る ため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有 している。また、中央建設工事紛争審査会（以下「中央審査会」という。）は、国土交通省に、都道府 県建設工事紛争審査会（以下「都道府県審査会」という。）は各都道府県にそれぞれ設置されている。 審査会の管轄は、原則として、下請負人が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査 会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意に よって管轄審査会を定めることもできる。 審査会による仲裁は、三人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当 事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。また、仲裁委員のうち少なくとも一 人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。 なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用さ れる。 - 81 - 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（抄） （昭和２２年４月１４日法律第５４号） 第５章 不公正な取引方法 第１９条 事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。 「建設業の下請取引に関する不公正な取引方法の認定基準」 （昭和４７年４月１日公正取引委員会事務局長通達第４号） （改正 平成１３年１月４日公正取引委員会事務総長通達第３号） 今般、別記のとおり「建設業の下請取引に関する不公正な取引方法の認定基準」を 定めたので、今後、建設業における下請代金の支払遅延等に対する独占禁止法の適用 については、この認定基準により処理されたい。 なお、この認定基準の運用にあたつては、別紙の諸点に留意されたい。 記 建設業の下請取引に関する不公正な取引方法の認定基準 建設業の下請取引において、元請負人が行なう次に掲げる行為は不公正な取引方法 に該当するものとして取扱うものとする。 １ 下請負人からその請け負つた建設工事が完了した旨の通知を受けたときに、正当 な理由がないのに、当該通知を受けた日から起算して２０日以内に、その完成を確 認するための検査を完了しないこと。 ２ 前記１の検査によつて建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出た場合に、 下請契約において定められた工事完成の時期から２０日を経過した日以前の一定の 日に引渡しを受ける旨の特約がなされているときを除き、正当な理由がないのに、 直ちに、当該建設工事の目的物の引渡しを受けないこと。 ３ 請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたとき に、当該支払の対象となつた建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人 が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分 に相応する下請代金を、正当な理由がないのに、当該支払を受けた日から起算して １月以内に支払わないこと。 ４ 特定建設業者が注文者となつた下請契約（下請契約における請負人が特定建設業 者又は資本金額が１千万円以上の法人であるものを除く。後記５においても同じ。） における下請代金を、正当な理由がないのに、前記２の申し出の日（特約がなされ ている場合は、その一定の日。）から起算して５０日以内に支払わないこと。 ５ 特定建設業者が注文者となつた下請契約に係る下請代金の支払につき、前記２の 申し出の日から起算して５０日以内に、一般の金融機関（預金又は貯金の受入れ及 び資金の融通を業とするものをいう。）による割引を受けることが困難であると認 - 82 - められる手形を交付することによつて、下請負人の利益を不当に害すること。 ６ 自己の取引上の地位を不当に利用して、注文した建設工事を施工するために通常 必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする下請契約を締結するこ と。 ７ 下請契約の締結後、正当な理由がないのに、下請代金の額を減ずること。 ８ 下請契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、注文した建設工事に 使用する資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを下請負人に 購入させることによつて、その利益を害すること。 ９ 注文した建設工事に必要な資材を自己から購入させた場合に、正当な理由がない のに、当該資材を用いる建設工事に対する下請代金の支払期日より早い時期に、支 払うべき下請代金の額から当該資材の対価の全部若しくは一部を控除し、又は当該 資材の対価の全部若しくは一部を支払わせることによつて、下請負人の利益を不当 に害すること。 10 元請負人が前記１から９までに掲げる行為をしている場合又は行為をした場合 に、下請負人がその事実を公正取引委員会、国土交通大臣、中小企業庁長官又は都 道府県知事に知らせたことを理由として、下請負人に対し、取引の量を減じ、取引 を停止し、その他不利益な取扱いをすること。 〔備考〕 この認定基準において使用する用語の意義については、次のとおりとす る。 １ 「建設工事」とは、土木建築に関する工事で建設業法（昭和２４年法律 第 100 号）第２条第１項別表の上欄に掲げるものをいう。 ２ 「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わ ず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。 ３ 「下請契約」とは、建設工事を他の者から請け負つた建設業を営む者と 他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結さ せる請負契約をいう。 ４ 「元請負人」とは、下請契約における注文者である建設業者であつて、 その取引上の地位が下請負人に対して優越しているものをいう。 ５ 「下請負人」とは、下請契約における請負人をいう。 ６ 「特定建設業者」とは、建設業法第３条第１項第２号に該当するもので あつて、同項に規定する許可を受けた者をいう。 〔別 紙〕 １ 検査期間について これは、工事完成後、元請負人が検査を遅延することは、下請負人に必要以上 に管理責任を負わせることになるばかりでなく、下請代金の支払遅延の原因とも なるので、工事完成の通知を受けた日から起算して２０日以内に確認検査を完了 しなければならないこととしたものである。ただし、２０日以内に確認検査がで - 83 - きない正当な理由がある場合には適用されない。 例えば、風水害等不可抗力により検査が遅延する場合、あるいは、下請契約の 当事者以外の第三者の検査を要するため、やむを得ず遅延することが明らかに認 められる場合等は正当な理由があるといえよう。 ２ 工事目的物の引取りについて これは、確認検査後、下請負人から工事目的物の引渡しを申し出たにもかかわ らず、元請負人が引渡しを受けないことは、下請負人に検査後もさらに管理責任 を負わせることとなるので、特約がない限り、直ちに引渡しを受けなければなら ないこととしたものである。ただし、引渡しを受けられない正当な理由がある場 合には適用されない。 例えば、検査完了から引渡し申し出の間において、下請負人の責に帰すべき破 損、汚損等が発生し、引渡しを受けられないことが明らかに認められる場合等は 正当な理由があるといえよう。 ３ 注文者から支払を受けた場合の下請代金の支払について これは、元請負人が注文者から請負代金の一部または全部を出来形払または竣 工払として支払を受けたときは、下請負人に対し、支払を受けた出来形に対する 割合および下請負人が施行した出来形部分に応じて、支払を受けた日から起算し て１月以内に下請代金を支払わなければならないこととしたものである（元請負 人が前払金の支払を受けたときは、その限度において当該前払金が各月の当該工 事の出来形部分に対する支払に順次充てられるものとみなす。）ただし、１月以 内に支払うことができない正当な理由がある場合には適用されない。 例えば、不測の事態が発生したため、支払が遅延することに真にやむを得ない と明らかに認められる理由がある場合等は正当な理由があるといえよう。 なお、認定基準３の下請負人に対する下請代金の「支払」とは、現金またはこ れに準ずる確実な支払手段で支払うことをいう。したがつて、元請負人が手形で 支払う場合は、注文者から支払を受けた日から起算して１月以内に、一般の金融 機関（預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とするものをいう。）で割引を 受けることができると認められる手形でなければならない。 また、元請負人が請負代金を一般の金融機関で割引を受けることが困難な手形 で受けとつた場合は、その手形が一般の金融機関で割引を受けることができると 認められるものとなつたときに支払を受けたものとみなす。 ４ 特定建設業者の下請代金の支払について これは、特定建設業者が元請負人となつた場合の下請負人に対する下請代金は、 下請負人から工事目的物の引渡し申し出のあつた日から起算して５０日以内に支 払わなければならないこととしたものである。ただし、５０日以内に支払うこと ができない正当な理由がある場合には適用されない。 例えば、不測の事態が発生したため、支払が遅延することに真にやむを得ない - 84 - と明らかに認められる理由がある場合等は正当な理由があるといえよう。 なお、認定基準３との関係は、下請負人に対する下請代金の支払期限が、認定 基準３による場合と認定基準４による場合といずれが早く到達するかによつて決 まるのであり、認定基準３による方が早くなつた場合には認定基準４は適用され ないこととなる。 ５ 交付手形の制限について これは、特定建設業者が元請負人となつた場合の下請代金の支払につき、手形 を交付するときは、その手形は現金による支払と同等の効果を期待できるもの、 すなわち、下請負人が工事目的物の引渡しを申し出た日から５０日以内に一般の 金融機関で割引を受けることができると認められる手形でなければならないこと としたものである。 割引を受けられるか否かは、振出人の信用、割引依頼人の信用、手形期間、割 引依頼人の割引枠等により判断することとなろう。 ６ 不当に低い請負代金について これは、元請負人が取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる原 価に満たない金額を請負代金の額とする下請契約を締結してはならないこととし たものである。 認定基準６でいう原価は、直接工事費のほか、間接工事費、現場経費および一 般管理費は含むが、利益は含まない。 ７ 不当減額について これは、元請負人は下請契約において下請代金を決定した後に、その代金の額 を減じてはならないこととしたものである。これには、下請契約の締結後、元請 負人が原価の上昇をともなうような工事内容の変更をしたのに、それに見合つた 下請代金の増額をしない等実質的に下請代金の額を減じることとなる場合も含ま れる。ただし、下請代金の額を減ずることに正当な理由がある場合には適用され ない。 例えば、工事目的物の引渡しを受けた後に、瑕疵が判明し、その瑕疵が下請負 人の責に帰すべきものであることが明らかに認められる場合等は正当な理由があ るといえよう。 ８ 購入強制について これは、元請負人が取引上の地位を不当に利用して、資材、機械器具またはこ れらの購入先を指定し、購入させてはならないこととしたものである。 例えば、契約内容からみて、一定の品質の資材を当然必要とするのに、下請負 人がこれより劣つた品質の資材を使用しようとしていることが明らかになつたと き、元請負人が一定の品質の資材を指定し、購入させることがやむを得ないと認 められる場合等は不当とはいえないであろう。 ９ 早期決済について - 85 - これは、元請負人が工事用資材を有償支給した場合に、当該資材の対価を、当 該資材を用いる建設工事の下請代金の支払期日より以前に、支払うべき下請代金 の額から控除し、または支払わせることは、下請負人の資金繰りないし経営を不 当に圧迫するおそれがあるので、当該資材の対価は、当該資材を用いる建設工事 の下請代金の支払期日でなければ、支払うべき下請代金の額から控除し、または 支払わせてはならないこととしたものである。ただし、早期決済することに正当 な理由がある場合には適用されない。 例えば、下請負人が有償支給された資材を他の工事に使用したり、あるいは、 転売してしまつた場合等は正当な理由があるといえよう。 10 報復措置について これは、取引上の地位が元請負人に対して劣つている下請負人が、元請負人の 報復措置を恐れて申告できないこととなる事態も考えられるので、元請負人が認 定基準に該当する行為をした場合に、下請負人がその事実を公正取引委員会、国 土交通大臣、中小企業庁長官または都道府県知事に知らせたことを理由として、 下請負人に対し取引停止等の不利益な取扱いをしてはならないこととしたもので ある。 - 86 - 「よくある質問コーナー(独占禁止法)」（抄） （令和４年２月１６日、公正取引委員会ウェブサイト） Ｑ 労務費、原材料費、エネルギーコストが上昇した場合において、その上昇分を取 引価格に反映しないことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用として問題となりま すか。 Ａ 独占禁止法上、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正 常な商習慣に照らして不当に、取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設 定すること（第２条第９項第５号ハ）は，優越的地位の濫用として禁止されていま す。このため、取引上の地位が相手方に優越している事業者が、取引の相手方に対 し、一方的に、著しく低い対価での取引を要請する場合には、優越的地位の濫用と して問題となるおそれがあり、具体的には、 １ 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への 反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、 従来どおりに取引価格を据え置くこと ２ 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の 相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由 を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取 引価格を据え置くこと は、優越的地位の濫用として問題となるおそれがあります。 この判断に当たっては、対価の決定に当たり取引の相手方と十分な協議が行わ れたかどうか等の対価の決定方法のほか、他の取引の相手方の対価と比べて差別的 であるかどうか、取引の相手方の仕入価格を下回るものであるかどうか、通常の購 入価格又は販売価格との乖離の状況、取引の対象となる商品又は役務の需給関係等 を勘案して総合的に判断することとなります。 - 87 - 「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」 （令和５年３月１日、公正取引委員会） 令和３年１２月２７日、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分 を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、「パートナーシップ による価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房・ 消費者庁・厚生労働 省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会。以下「転嫁 円滑化施策パッケージ」と いう。）が取りまとめられた。 令和４年３月３０日、公正取引委員会は、転嫁円滑化施策パッケージの内容も踏まえ、 「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定し、適正な価格転嫁 の実現に向けて、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査（以下「緊急 調査」という。）の実施や事業者団体への自主点検の要請など、従来にない規模の取組 を進めてきた。 今般、公正取引委員会は、このような緊急調査や自主点検の結果等を踏まえ、以下の とおり、新たに「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定し、 適正な価格転嫁の実現に向けて、取引の公正化の更なる推進を図っていくこととした。 公正取引委員会としては、今後、発注者からの積極的な価格転嫁に向けた協議が重要 であることなどを改めて周知徹底するとともに、緊急調査のフォローアップを含む転嫁 円滑化に向けた更なる調査を実施するほか、引き続き、価格転嫁円滑化スキームに基づ き、関係省庁と緊密に連携を図り、中小事業者等から寄せられる情報も活用しつつ、執 行強化の取組を進め、独占禁止法又は下請法に違反する事案については、より積極的か つ厳正に対処していく。 第１ 独占禁止法の執行強化 １ 転嫁円滑化に向けた更なる調査の実施 公正取引委員会は、令和４年３月３０日、緊急調査の中心となる対象業種とし て２２業種を選定し、同年６月３日には受注者８万名に対し、同年８月３０日に は発注者３万名に対し、それぞれ書面調査を開始し、同年１２月２７日、緊急調 査の結果を取りまとめ、公表した。 今後、令和４年６月１日から令和５年５月３１日までを調査対象期間とし、令 和５年６月を目途に、緊急調査（２２業種１１万名）を上回る規模の業種及び発 送数の書面調査を開始する。この際、コスト構造において労務費の占める割合が 高い業種に対し重点的に調査票を送付するなど労務費に関する対応を強化する。 あわせて、緊急調査において注意喚起文書を送付した４，０３０名及び多数の取 引先に対して協議を経ない取引価格の据え置き等が認められたため事業者名を公 表した１３名について、その後の価格転嫁の取組状況の確認（フォローアップ） を行う。 - 88 - 書面調査等の結果を踏まえ、協議を経ない取引価格の据え置き等が疑われる事 案について、立入調査等を行い、令和５年内を目途に調査結果を取りまとめ、公 表する。また、問題につながるおそれのある行為が認められた事案については、 具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書を送付するなど必要な対応を採るとと もに、独占禁止法上問題が認められた事案については、より積極的かつ厳正に対 処していく。 ２ 荷主と物流事業者との取引に関する調査の実施 公正取引委員会は、荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用を効果的 に規制する観点から、平成１６年に「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する 場合の特定の不公正な取引方法」（物流特殊指定）を指定（注）し、荷主と物流 事業者の取引公正化に向けた調査を継続的に行っている。令和４年度においても、 令和４年９月３０日に荷主３万名に対し、令和５年１月１３日に物流事業者４万 名に対し、それぞれ書面調査を開始した。 今後、書面調査等の結果を踏まえ、協議を経ない取引価格の据え置き等が疑わ れる事案について、前回調査を大幅に上回る規模の立入調査を行い、令和５年５ 月を目途に調査結果を取りまとめ、公表する。また、問題につながるおそれのあ る行為が認められた事案については、具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書 を送付するとともに、独占禁止法上問題が認められた 事案については、より積極 的かつ厳正に対処していく。 （注）独占禁止法は、禁止行為の一つである「不公正な取引方法」の規制に際し、その具体的 な内容は公正取引委員会が告示で指定するという法形式を採用しており、物流特殊指定に おいては、荷主及び物流事業者の資本金等が一定の関係にあるときには、それぞれ特定荷 主及び特定物流事業者として、物流特殊指定の適用対象となり、物流特殊指定の規定する 禁止行為に該当する場合には、独占禁止法上問題となるものである。 第２ 下請法の執行強化等 １ 重点的な立入調査の実施 公正取引委員会及び中小企業庁は、令和４年５月３１日、令和３年度における 下請法違反被疑事件の処理状況等を踏まえ、下請法上の重点立入業種として、道 路貨物運送業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業及び輸送用機械器具製造 業の４業種を選定した。公正取引委員会は、令和５年２月末までに、１６８件の 重点的な立入調査を実施した。 今後、公正取引委員会は、令和４年度における下請法違反被疑事件の処理状況 等を踏まえ、令和５年５月を目途に令和５年度の下請法上の重点立入業種を選定 し、重点的な立入調査を実施する。重点的な立入調査を通じて、 協議を経ない取 引価格の据え置き等が認められた事案については、下請法上の勧告又は指導を迅 - 89 - 速かつ積極的に実施する。 ２ 下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組の実施 公正取引委員会及び中小企業庁は、令和４年５月２０日、下請法違反行為の再 発防止が不十分と認められる事業者に対し指導を行う際に、取締役会決議を経た 上での改善報告書の提出を求めていくこととした。公正取引委員会は、令和５年 ２月末までに、７件の改善報告書の提出を求めた。 引き続き、公正取引委員会は、上記の取組を着実に実施していく。 ３ 法違反等が多く認められる業種における取引適正化に向けた取組強化の把握 公正取引委員会及び中小企業庁は、令和４年９月１４日、下請法違反行為が多 く認められる１９業種（このうち５業種は荷主による独占禁止法違反につながる おそれのある行為が多く認められる業種にも該当する。）について、事業所管省 庁と連名により、関係事業者団体に対して、傘下企業による法遵守状況の自主点 検を要請し、同年１２月１４日、法遵守状況の自主点検の結果を取りまとめ、公 表した。 法遵守状況の自主点検の結果においては、関係事業者団体及び事業所管省庁に おける今後の取引適正化に向けた取組の強化の内容についても記載したところ、 今後、公正取引委員会は、関係省庁とも連携し、関係事業者団体等が実施した取 引適正化に向けた取組の強化の内容について、緊急調査において、注意喚起文書 の送付件数又は割合が多かった業種も対象に加えつつ、令和５年内を目途に必要 なフォローアップを行う。 第３ 独占禁止法及び下請法の考え方の周知徹底 １ 法律上問題となり得る取引価格の据え置きに関する考え方の周知 公正取引委員会は、令和４年１月２６日、「下請代金支払遅延等防止法に関す る運用基準」（平成１５年公正取引委員会事務総長通達第１８号。以下「下請法 運用基準」という。）を改正するとともに、同年２月１６日、公正取引委員会ウ ェブサイトに掲載している「よくある質問コーナー（独占禁止法）」のＱ＆Ａ（以 下「独占禁止法Ｑ＆Ａ」という。）を追加し、労務費、原材料費、エネルギーコ スト等のコストの上昇分を取引価格に反映せず、従来どおりに取引価格を据え置 くことは、下請法上の買いたたき又は独占禁止法上の優越的地位の濫用の要件の １つに該当するおそれがあり、下記の①及び②の２つの行為がこれに該当するこ とを明確化した。 - 90 - ① 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価 格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議す ることなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと ② 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、 取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁を しない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、 従来どおりに取引価格を据え置くこと ※下請法運用基準は、上記の「取引の相手方」を「下請事業者」としている。 上記の下請法運用基準の改正等において、 ・ ①に該当する行為については、多くの場合、発注者のほうが取引上の立場が 強く、受注者からはコスト上昇が生じても価格転嫁を言い出しにくい状況にあ ることを踏まえ、積極的に発注者からそのような協議の場を設けることが円滑 な価格転嫁を進める観点から有効かつ適切であることから、明示的に協議を行 わないことを、 ・ ②に該当する行為については、受注者からコスト上昇を踏まえた取引価格引 上げの要請があったにもかかわらず、受け入れない場合には、その理由につい ては書面等の形に残る方法で伝えることが円滑な価格転嫁を進める上では有 効かつ適切であることから、書面等による回答を行わないことを、 それぞれ下請法上の買いたたき又は独占禁止法上の優越的地位の濫用の要 件の １つに該当するおそれがある行為として挙げている。 下請法運用基準及び独占禁止法Ｑ＆Ａに掲載した事例は、現下のような労務 費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの急激な上昇という経済環境にお いては、 ・ 受注者からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に価格転嫁に向け た協議の場を設けていくこと ・ 受注者からの取引価格引上げの要請を受け入れない場合であっても、価格転 嫁をしない理由を書面、電子メール等の形に残る方法で行うこと が発注者に求められていることを明確化したものである。 公正取引委員会は、上記の下請法運用基準及び独占禁止法Ｑ＆Ａについて、今 後、関係省庁とも連携しつつ、下記のとおり、改めて事業者、事業者団体等向け の周知徹底を図る。 ア 円滑な価格転嫁に向けた要請 円滑な価格転嫁に向けて、上記の考え方を周知し、積極的な協議を後押しす る観点から、関係事業者団体に対し、文書で要請を行う。 イ 経済団体等への働きかけ 発注側の大企業、受注側の中小事業者等を含め、取引の当事者となる事業者 - 91 - への周知徹底を図るため、経済団体等との意見交換の場を設けて、傘下の団体、 事業者等への周知について働きかけを行う。 ウ ウェブサイト等を通じた周知 令和５年１月３１日、政府インターネットテレビに、下請法を解説する新た な動画「下請事業者を守る下請法」を掲載し、その中に、発注者から積極的に 価格転嫁に向けた協議の場を設けていくことが重要である旨を盛り込んだと ころ、当該動画の周知を図っていく。 ２ 相談対応及び情報収集の実施 ア 中小事業者等からの相談対応 公正取引委員会は、中小事業者等からの相談を受け付ける「不当なしわ寄せ に関する下請相談窓口」を設置し、フリーダイヤル経由の電話相談を受け付け ているほか、中小事業者等からの要望に応じ、オンライン相談会を実施してい るところ、引き続き、相談窓口の周知徹底を図っていく。 「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」 （不当な下請取引） - ゼ ロ ゼロ - 1 1 0 番 電話番号 ０１２０－０６０－１１０ ※固定電話のほか、携帯電話からも御利用いただけます。 ※公正取引委員会の本局又は地方事務所等の相談窓口につながります。 【受付時間】１０：００～１７：００ （土日祝日・年末年始を除く。） イ 中小事業者等からの情報収集 公正取引委員会及び中小企業庁は、中小事業者等が匿名で情報提供できる「違 反行為情報提供フォーム」を設置し、買いたたきなどの違反行為が疑われる親事 業者に関する情報を受け付けている。公正取引委員会に対しては、令和５年２月 末までに、６１３件の情報が寄せられた。 引き続き、「違反行為情報提供フォーム」の周知徹底を図るとともに、同フォ ームに寄せられた情報を活用しつつ、各種調査を実施していく。 「違反行為情報提供フォーム」 （買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報提供フォーム） https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=joho - 92 - 「下請中小企業振興法」（抄） （昭和４５年法律第１４５号） ※経済産業省、業所管省庁共管 （定義） 第２条 この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をい う。 一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数 が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次 号に掲げる業種及び第三号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事 業として営むもの 二 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の 数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業（次号の政令で定める業種を除 く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 三 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並び に常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人 であつて、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの 四 企業組合 五 協業組合 ２ この法律において「親事業者」とは、法人にあつては資本金の額若しくは出資の総 額が自己より小さい法人たる中小企業者又は常時使用する従業員の数が自己より小 さい個人たる中小企業者に対し次の各号のいずれかに掲げる行為を委託することを 業として行うもの、個人にあつては常時使用する従業員の数が自己より小さい中小企 業者に対し次の各号のいずれかに掲げる行為を委託することを業として行うものを いう。 一 その者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造（加工を含む。以下同 じ。）の目的物たる物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料若しく は業として行う物品の修理に必要な部品若しくは原材料の製造又はその者が業と して使用し若しくは消費する物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材 料の製造 二 その者が業として行う販売又は業として請け負う製造の目的物たる物品又はそ の半製品、部品、附属品若しくは原材料の製造のための設備又はこれに類する器具 の製造（前号に掲げるものを除く。）又は修理 三 その者が業として請け負う物品の修理の行為の全部若しくは一部又はその者が その使用する物品の修理を業として行う場合におけるその修理の行為の一部（前号 に掲げるものを除く。） 四 その者が業として行う提供若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果 物の作成の行為の全部若しくは一部又はその者が業として使用する情報成果物の - 93 - 作成の行為の全部若しくは一部 五 その者が業として行う提供の目的たる役務を構成する行為の全部又は一部 ４ この法律において「下請事業者」とは、中小企業者のうち、法人にあつては資本金 の額若しくは出資の総額が自己より大きい法人又は常時使用する従業員の数が自己 より大きい個人から委託を受けて第二項各号のいずれかに掲げる行為を業として行 うもの、個人にあつては常時使用する従業員の数が自己より大きい法人又は個人から 委託を受けて同項各号のいずれかに掲げる行為を業として行うものをいう。 （振興基準） 第３条 経済産業大臣は、下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよ るべき一般的な基準（以下「振興基準」という。）を定めなければならない。 「振興基準」（抄） （令和４年７月２９日、経済産業省告示） 第４ 対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項 １ 対価の決定の方法の改善 （１）取引対価は、合理的な算定方式に基づき、下請事業者の適正な利益を含み、 下請事業者における賃金の引上げ、労働時間の短縮等の労働条件の改善が可能 となるよう、親事業者及び下請事業者が十分に協議して決定するものとする。 親事業者は、以下に掲げる行為を始めとする、客観的な経済合理性又は十分 な協議手続を欠く協議を行わないものとする。 〔取引対価の協議に関する望ましくない事例〕 ① 目標価格又は価格帯のみを提示して、それと辻褄の合う内容の見積り又は 提案を要請すること。 ② 過度に詳細な見積りを要請し、それを下請事業者が十分に作成できないこ とを理由として、協議を拒むこと。 ③ もともと転注するつもりがないにもかかわらず、競合する他の事業者への 転注を示唆して殊更に危機感を与えることにより、事実上、協議をするこ となく、親事業者が意図する取引対価を下請事業者に押し付けること。 ④ 競合する他の事業者が取引対価の見直しの要請をしていないこと、親 事業者の納入先が取引対価の見直しを認めないこと等を理由として、協議 を拒むこと。 （２）親事業者及び下請事業者は、毎年９月及び３月の「価格交渉促進月間」の機会 を捉える等により、少なくとも年に１回以上の協議を行うものとする。親事業者 - 94 - は、発注の都度、協議を行うものとするほか、継続的な発注について下請事業者 からの申出があったときは、定期的な協議に応じるものとする。さらに、労務費、 原材料費、エネルギー価格等のコストが上昇した場合又は発注内容を変更した場 合であって、下請事業者からの申出があったときは、定期的な協議以外の時期で あっても、遅滞なく協議に応じるものとする。 （３）親事業者は、業種、地域等に応じた一般的な賃金の引上げ水準を十分に考慮し つつ、下請事業者との間の取引対価を決定するものとする。その際、できる限り、 自社における賃金の引上げ率に見劣りしない水準の賃金の引上げが下請事業者 においても実現できるような取引対価の決定に努めるものとする。特に、最低賃 金（家内労働法（昭和45年法律第60号）に規定する最低工賃を含む。）の引上げ、 人手不足への対処等、外的要因により下請事業者の労務費の上昇があった場合に は、その影響を十分に踏まえて取引対価を決定するものとする。 （４）建設、大型機器の製造その他における見積り及び発注から納品までの期間が長 期にわたる取引においては、親事業者は、前払い比率及び期中払い比率をできる 限り高めるよう努めるものとする。また、これらの取引において、期中に労務費、 原材料費、エネルギー価格等のコストが上昇した場合であって、下請事業者から の申出があったときは、親事業者は、期中の価格変更にできる限り柔軟に応じる ものとする。 （５）親事業者は、（１）から（４）までに掲げるもののほか、品質又は性能、仕様 の変更、発注数量又は納入頻度の多寡（量産時と量産期間終了後の変化を含む。）、 納期の長短、代金の支払方法、諸経費（運送費、保管費、電子受発注又は電子的 な決済等に係るコスト、環境対応コスト等）、市価の動向等の要素を考慮して、 取引対価を決定するものとする。 （６）親事業者は、以下に掲げる行為を始めとする、客観的な経済合理性又は十分な 協議手続を欠く原価低減要請（原価低減を求める見積り又は提案の提出要請を含 む。以下同じ。）を行わないものとする。また、親事業者及び下請事業者双方が 協力して行った原価低減活動の効果を取引対価に反映する場合には、当該効果に 対する双方の寄与度を踏まえ、合理的に取引対価を設定するものとする。 〔原価低減要請に関する望ましくない事例〕 ① 具体的な根拠を明確化せず、又は目標数値のみを提示して、原価低減 要請を行うこと。 ② 原価低減要請に応じることが発注継続の前提であることを示唆して、事 実上、原価低減を押し付けること。 ③ 口頭で削減幅等を示唆した上で、下請事業者から見積書の提出を求 めること等、書面等の記録を残さずに原価低減要請を行うこと。 〔取引対価への反映に関する望ましくない事例〕 ① コスト削減効果を十分に確認せず、取引対価の低減を押し付けること。 - 95 - ② 下請事業者の努力によるコスト削減効果を、一方的に取引対価の低減に 反映すること。 （７）親事業者及び下請事業者双方は、それぞれ取引対価の協議の記録を保存するも のとする。 （８）親事業者は、下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準（平成15年公正取引 委員会事務総長通達第18号。以下「下請法運用基準」という。）に違反事例とし て掲げられている「一律一定率の単価引下げによる買いたたき」、「合理性のな い定期的な原価低減要請による買いたたき」、「下請代金を据え置くことによる 買いたたき」等の、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号。以下「下 請法」という。）で禁止する買いたたきを行わないことを徹底する。 その際、特に、以下のような方法で取引対価を決定することは、下請法上の買 いたたきに該当するおそれがあることに留意するものとする。 ① 労務費、原材料費、エネルギー価格等のコストの上昇分の取引価格への反 映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、 従来どおりに取引価格を据え置くこと。 ② 労務費、原材料費、エネルギー価格等のコストが上昇したため、下請事 業者が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由 を書面等で下請事業者に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え 置くこと。 ４ 下請代金の支払方法の改善 （１）親事業者は、発注に係る物品等の受領後、下請代金をできる限り速やかに支払 うものとする。また、当該受領をした日から起算して60日以内において定める支 払期日までに、下請代金を支払うことを徹底する。 （２）下請代金の支払いは、できる限り現金によるものとする。少なくとも賃金に相 当する金額については、全額を現金で支払うものとする。 （３）約束手形（為替手形の場合を含む。以下同じ。）、一括決済方式（※）及び電 子記録債権（以下（３）において「手形等」という。）により下請代金を支払う 場合には、当該手形等の現金化に係る割引料等のコストについて、下請事業者の 負担とすることのないよう、当該コストを勘案した下請代金の額を、親事業者及 び下請事業者双方で十分に協議して決定するものとする。 当該協議を行う際、親事業者及び下請事業者双方が、手形等の現金化に係る割 引料等のコストについて具体的に検討できるよう、親事業者は、支払期日に現金 により支払う場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により支払う場合の下 請代金の額及び当該手形等の現金化に係る割引料等のコストを示すものとする。 ※親事業者、下請事業者及び金融機関の間の約定に基づき、下請事業者が下請代 金の全部又は一部に相当する下請代金債権を担保とし、又は譲渡し、金融機関 - 96 - から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払いを受けることができ ることとし、親事業者が当該下請代金債権の額に相当する金銭を当該金融機関 に支払うこととする方式をいう。 （４）親事業者及び下請事業者は、約束手形の利用廃止等に向け、次の取組を進める ものとする。 ① 約束手形、一括決済方式及び電子記録債権のサイト（約束手形の交付日から満 期までの期間又はこれに相当する期間をいう。以下同じ。）については、６０ 日以内とするよう努めるものとする。 ② 約束手形は、できる限り利用しないよう努めるものとする。また、約束手形 の利用を廃止するに当たっては、できる限り現金による支払いに切り替えるよ う努 めるものとする。 なお、親事業者及び下請事業者は、以下のイからハまでに掲げる方針が政府に より示されていることに十分留意しつつ、①及び②の取組を進めるものとする。 イ 公正取引委員会及び中小企業庁が、おおむね令和６年までに、60日を超え るサイトの約束手形、一括決済方式及び電子記録債権を、下請法上「割引 困難な手形」等に該当するおそれがあるものとして指導の対象とすること を前提として、下請法の運用の見直しの検討を行うこととしていること （「手形等のサイトの短縮について」（令和４年２月16日20211206中庁第 １号・公取企第131号））。 ロ 令和８年の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する旨、閣議決定さ れていること（「成長戦略実行計画」（令和３年６月18日 閣議決定））。 また、令和８年の約束手形の利用廃止に向け、各業界における具体的な段 取り・ロードマップを策定するよう、事業所管省庁から事業者団体に対し 要請されていること（「第３回中小企業等の活力向上に関するワーキング グループ」（令和４年２月22日）資料１）。 ハ 金融業界に対し、令和８年に手形交換所における約束手形の取扱いを廃止 することの可否について検討するよう要請されていること（「第３回中小企 業等の活力向上に関するワーキンググループ」（令和４年２月22日）資料１）。 （５）（２）から（４）までの取組は、サプライチェーンの川下側にあって川上側に 与える影響の大きい親事業者から率先して実施し、業種間をまたぐ取組を含め、 サプライチェーン全体で取組を進めるものとする。とりわけ、業種全体で取組が 遅れている業種に属する親事業者、各業種において主導的な立場にある親事業者、 自社の属する業種内の他の事業者と比べて特に取組が遅れている親事業者等は、 率先して支払条件の見直し（約束手形、一括決済方式及び電子記録債権のサイト の短縮、現金による支払いへの切替え等）を進めるものとする。 （６）親事業者は、下請代金の支払方法として一括決済方式を用いる場合には、次の 事項に留意して、これを用いるものとする。 - 97 - ① 一括決済方式への加入及び脱退については、下請事業者の自主的な判断を十分 尊重すること。 ② 一括決済方式に加入した下請事業者に対し、支払条件を従来と比べ実質的に不 利となるよう変更しないこととし、及び一括決済方式に変更することによって 生じる費用を負担させないこと。また、一括決済方式に加入しない下請事業者 に対し、それを理由として、不当に取引条件の設定又は実施について不利な取 扱いをしないこと。 ③ その他政府により定められている一括決済方式についての指針を遵守するこ と。 （７）親事業者は、下請代金の支払方法として電子記録債権を用いる場合には、次の 事項に留意して、これを用いるものとする。 ① 電子記録債権による支払いについては、下請事業者の自主的な判断を十分尊重 すること。 ② 電子記録債権の活用によって見込まれる下請代金の支払い又は受取に係る費 用、手続事務等の軽減の効果について、十分な情報提供の取組を進めること。 ③その他政府により定められている電子記録債権についての指針を遵守すること。 ６ 働き方改革の推進を阻害する取引慣行の改善 （１）親事業者は、自らの取引に起因して、下請事業者が労使協定の限度を超える時間 外労働、休日労働等による長時間労働及びこれらに伴う割増賃金の未払い等、労働 基準関連法令に違反することのないよう十分に配慮して、下請事業者と取引を行う ものとする。 （２）親事業者は、やむを得ず、短納期又は追加の発注、急な仕様変更等を行う場合に は、下請事業者が支払うこととなる残業代等の増加コストを負担するものとする。 （３）大企業である親事業者による働き方改革の下請事業者へのしわ寄せ等の影響も懸 念される中、親事業者は、下請事業者の人員、業務量の状況をできる限り把握する ことに努めるものとし、以下に掲げる行為を始めとする、下請事業者の働き方改革 を阻害し、又は不利益となるような取引若しくは要請を行わないものとする。 〔親事業者による下請事業者へのしわ寄せ等の不利益となる事例〕 ① 適正なコスト負担を伴わない短納期発注又は急な仕様変更 ② 無理な短納期発注に対する納期遅れを理由とした受領拒否又は減額 ③ 親事業者自らの人手不足又は長時間労働の削減による検収体制の不備に起因し た受領拒否又は支払遅延 ④ 親事業者自らの人手不足又は長時間労働の削減に起因した、適正なコスト負担 を伴わない人員の派遣要請又は付帯作業の要請 ⑤ 過度に短納期となる時間指定配送、過剰な賞味期限対応若しくは欠品対応に起 因するリードタイムの短い発送又は適正なコスト負担を伴わない多頻度小口配 - 98 - 送 ⑥ 納期又は工期の特定時期への過度な集中 第６ 下請事業者の自主的な事業の運営の推進に関する事項 １ 一般的留意事項 （１）親事業者は、下請事業者の自主的な事業の運営を尊重するものとし、下請事業者 が行う取引先の開拓、変更等及び仕入先との間における取引対価の決定等（以下 「取引先の開拓等」という。）について、不当に干渉しないものとする。特に、 親事業者への取引依存度の高い特定下請事業者及び小規模事業者である下請事業 者が自主的に行う取引先の開拓等については、特段の事情がない限り干渉しない ものとする。 （２）親事業者は、協賛金、協力金、陳列応援の要請、センターフィーの提供要請、 試作品又はサンプルの作成要請その他名目のいかんを問わず、下請事業者に対し 金銭、役務その他の経済上の利益の提供を要請する場合には、あらかじめ負担額 及びその算出根拠、使途、対価を含めた提供の条件等を明確にした上で、下請事 業者の直接的な利益に十分に配慮して協議を行い、書面等により合意するものと する。 第８ 下請取引の機会の創出の促進その他下請中小企業の振興のため必要な事項 ７ 業種別ガイドライン及び自主行動計画 （１）業種に応じて下請取引の実態、取引慣行等は異なることから、親事業者及び下請 事業者は、適正な取引条件及び取引慣行を確立するため、事業所管省庁が策定した 業種別ガイドラインを遵守するよう努めるものとする。その際、親事業者は、マニ ュアル、社内ルール等を整備することにより、業種別ガイドラインに定める内容を 自社の調達業務に浸透させるよう努めるものとする。 （２）事業者団体等は、親事業者及び下請事業者の間の個々の取引の適正化を促すとと もに、サプライチェーン全体の取引の適正化を図るため、本基準及び業種別ガイド ラインに基づく活動内容等を踏まえた「自主行動計画」を策定し、それに基づく取 組結果を継続的にフォローアップするとともに、当該フォローアップの結果を踏ま え、「自主行動計画」を定期的に改定するよう努めるものとする。親事業者の取組 はサプライチェーン全体に大きな影響を与えることから、親事業者は、こうした事 業者団体等の取組に対し積極的に協力するものとする。また、「自主行動計画」を 策定していない事業者団体等は、その策定に努めるものとする。 ８ パートナーシップ構築宣言 （１）親事業者は、下請企業振興協会のパートナーシップ構築宣言ポータルサイトに掲 載されているひな形を基に、パートナーシップ構築宣言を行うよう努めるものとす る。また、パートナーシップ構築宣言を行った親事業者は、取引の適正化に向けた - 99 - 施策の進展、自社を取り巻く取引環境の変化等を踏まえ、定期的に宣言内容の見直 しを行うよう努めるものとする。 （２）パートナーシップ構築宣言を行った親事業者は、自社のパートナーシップ構築宣 言について、社内における広報、訓示、研修等を通じ、営業、調達等に係る現場の 担当者まで浸透するよう努めるものとする。また、下請事業者に対し、自社がパー トナーシップ構築宣言を行っている旨及びその内容の周知に努めるものとする。 - 100 - 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（抄） （平成１２年５月３１日法律第１０４号） （対象建設工事の請負契約に係る書面の記載事項） 第１３条 対象建設工事の請負契約（当該対象建設工事の全部又は一部について下請契 約が締結されている場合における各下請契約を含む。以下この条において同じ。）の 当事者は、建設業法 （昭和２４年法律第 100 号）第１９条第１項 に定めるもののほ か、分別解体等の方法、解体工事に要する費用その他の主務省令で定める事項を書面 に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。 ２ 対象建設工事の請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に規定する事項に該当 するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をし て相互に交付しなければならない。 ３ 対象建設工事の請負契約の当事者は、前２項の規定による措置に代えて、政令で定 めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方 法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、当該各項の規定による措置に準 ずるものとして主務省令で定めるものを講ずることができる。この場合において、当 該主務省令で定める措置を講じた者は、当該各項の規定による措置を講じたものとみ なす。 （分別解体等実施義務） 第９条 特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材 を使用する新築工事等であって、その規模が第３項又は第４項の建設工事の規模に関 する基準以上のもの（以下「対象建設工事」という。）の受注者（当該対象建設工事 の全部又は一部について下請契約が締結されている場合における各下請負人を含む。 以下「対象建設工事受注者」という。）又はこれを請負契約によらないで自ら施工す る者（以下単に「自主施工者」という。）は、正当な理由がある場合を除き、分別解 体等をしなければならない。 ２ 前項の分別解体等は、特定建設資材廃棄物をその種類ごとに分別することを確保す るための適切な施工方法に関する基準として主務省令で定める基準に従い、行わなけ ればならない。 ３ 建設工事の規模に関する基準は、政令で定める。 ４ 都道府県は、当該都道府県の区域のうちに、特定建設資材廃棄物の再資源化等をす るための施設及び廃棄物の最終処分場における処理量の見込みその他の事情から判断 して前項の基準によっては当該区域において生じる特定建設資材廃棄物をその再資源 化等により減量することが十分でないと認められる区域があるときは、当該区域につ いて、条例で、同項の基準に代えて適用すべき建設工事の規模に関する基準を定める ことができる。 - 101 - 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令」 （平成 12 年 11 月 29 日政令第 495 号） （建設工事の規模に関する基準） 第２条 法第９条第３項の建設工事の規模に関する基準は、次に掲げるとおりとする。 一 建築物（建築基準法 （昭和 25 年法律第 201 号）第２条第１号に規定する建築物 をいう。以下同じ。）に係る解体工事については、当該建築物（当該解体工事に係る 部分に限る。）の床面積の合計が 80 平方メートルであるもの 二 建築物に係る新築又は増築の工事については、当該建築物（増築の工事にあっては、 当該工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が 500 平方メートルであるもの 三 建築物に係る新築工事等（法第２条第３項第２号に規定する新築工事等をいう。以 下同じ。）であって前号に規定する新築又は増築の工事に該当しないものについては、 その請負代金の額（法第９条第１項に規定する自主施工者が施工するものについては、 これを請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額。次号にお いて同じ。）が１億円であるもの 四 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等については、その請負代金の額が 500 万円であるもの ２ 解体工事又は新築工事等を同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合において は、これを一の契約で請け負ったものとみなして、前項に規定する基準を適用する。た だし、正当な理由に基づいて契約を分割したときは、この限りでない。 「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」 （平成 14 年 3 月 5 日国土交通省令第 17 号） （対象建設工事の請負契約に係る書面の記載事項） 第４条 法第１３条第１項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 分別解体等の方法 二 解体工事に要する費用 三 再資源化等をするための施設の名称及び所在地 四 再資源化等に要する費用 - 102 - 「労働基準法」（抄） （昭和２２年４月７日法律第４９号） 第３６条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合に おいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労 働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところに よりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第３２条から第３２条の５まで若し くは第４０条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休 日（以下この条において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で 定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。 ２ 前項の協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができること とされる労働者の範囲 二 対象期間（この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることが できる期間をいい、一年間に限るものとする。第４号及び第６項第３号において同 じ。） 三 労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合 四 対象期間における一日、一箇月及び一年のそれぞれの期間について労働時間を延 長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数 五 労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするために必要な事項として厚生 労働省令で定める事項 ３ 前項第４号の労働時間を延長して労働させることができる時間は、当該事業場の業 務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して通常予見される時間外労働の範囲内 において、限度時間を超えない時間に限る。 ４ 前項の限度時間は、一箇月について四十五時間及び一年について三百六十時間（第 ３２条の４第１項第２号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定 により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間及び一年について三百 二十時間）とする。 ５ 第１項の協定においては、第２項各号に掲げるもののほか、当該事業場における通 常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に第三項の限度時間 を超えて労働させる必要がある場合において、一箇月について労働時間を延長して労 働させ、及び休日において労働させることができる時間（第２項第４号に関して協定 した時間を含め百時間未満の範囲内に限る。）並びに一年について労働時間を延長し て労働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め七百二十時間を超 えない範囲内に限る。）を定めることができる。この場合において、第１項の協定に、 併せて第２項第２号の対象期間において労働時間を延長して労働させる時間が一箇 - 103 - 月について四十五時間（第３２条の４第１項第２号の対象期間として三箇月を超える 期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時 間）を超えることができる月数（一年について六箇月以内に限る。）を定めなければ ならない。 ６ 使用者は、第１項の協定で定めるところによつて労働時間を延長して労働させ、又 は休日において労働させる場合であつても、次の各号に掲げる時間について、当該各 号に定める要件を満たすものとしなければならない。 一 （略） 二 一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間 百時間未満であること。 三 対象期間の初日から一箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の一箇月、 二箇月、三箇月、四箇月及び五箇月の期間を加えたそれぞれの期間における労働時 間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間の一箇月当たりの平均時 間 八十時間を超えないこと。 第１３９条 工作物の建設の事業（災害時における復旧及び復興の事業に限る。）その 他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業に関する第３６条の規定の 適用については、当分の間、同条第５項中「時間（第２項第４号に関して協定した時 間を含め百時間未満の範囲内に限る。）」とあるのは「時間」と、「同号」とあるの は「第２項第４号」とし、同条第６項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規 定は適用しない。 ２ 前項の規定にかかわらず、工作物の建設の事業その他これに関連する事業として厚 生労働省令で定める事業については、令和六年三月三十一日（同日及びその翌日を含 む期間を定めている第３６条第１項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日 から起算して一年を経過する日）までの間、同条第２項第４号中「一箇月及び」とあ るのは、「一日を超え三箇月以内の範囲で前項の協定をする使用者及び労働組合若し くは労働者の過半数を代表する者が定める期間並びに」とし、同条第３項から第５項 まで及び第６項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。 別表第１（第３３条、第４０条、第４１条、第５６条、第６１条関係） １・２ （略） ３ 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその 準備の事業 ４～１５ （略） - 104 - 労働基準法施行規則（昭和２２年８月３０日厚生省令第２３号） 第６９条 法第１３９条第１項及び第２項の厚生労働省令で定める事業は、次に掲げる ものとする。 １ 法別表第１第３号に掲げる事業 ２ 事業場の所属する企業の主たる事業が法別表第１第３号に掲げる事業である事業 場における事業 - 105 - 「労働安全衛生法」（抄） （昭和４７年６月８日法律第５７号） （事業者の講ずべき措置等） 第２０条 事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。 一 機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険 二 爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険 三 電気、熱その他のエネルギーによる危険 第２１条 事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危 険を防止するため必要な措置を講じなければならない。 ２ 事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場 所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。 第２２条 事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。 一 原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害 二 放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害 三 計器監視、精密工作等の作業による健康障害 四 排気、排液又は残さい物による健康障害 第２３条 事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、 階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措 置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならな い。 第２４条 事業者は、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置 を講じなければならない。 第２５条 事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、 労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない。 第２５条の２ 建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事で、政令で定めるも のを行う事業者は、爆発、火災等が生じたことに伴い労働者の救護に関する措置がと られる場合における労働災害の発生を防止するため、次の措置を講じなければならな い。 一 労働者の救護に関し必要な機械等の備付け及び管理を行うこと。 二 労働者の救護に関し必要な事項についての訓練を行うこと。 - 106 - 三 前二号に掲げるもののほか、爆発、火災等に備えて、労働者の救護に関し必要な 事項を行うこと。 ２ 前項に規定する事業者は、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生 労働省令で定めるところにより、同項各号の措置のうち技術的事項を管理する者を選 任し、その者に当該技術的事項を管理させなければならない。 （事業者の行うべき調査等） 第２８条の２ 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、 ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性 等（第５７条第１項の政令で定める物及び第５７条の２第１項に規定する通知対象物 による危険性又は有害性等を除く。）を調査し、その結果に基づいて、この法律又は これに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止 するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。ただし、当該調査のうち、 化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずる おそれのあるものに係るもの以外のものについては、製造業その他厚生労働省令で定 める業種に属する事業者に限る。 ２ 厚生労働大臣は、前条第１項及び第３項に定めるもののほか、前項の措置に関して、 その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。 ３ 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導、援 助等を行うことができる。 （元方事業者の講ずべき措置等） 第２９条 元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、こ の法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行なわなければ ならない。 ２ 元方事業者は、関係請負人又は関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律 又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示 を行なわなければならない。 ３ 前項の指示を受けた関係請負人又はその労働者は、当該指示に従わなければならな い。 第２９条の２ 建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場 所、機械等が転倒するおそれのある場所その他の厚生労働省令で定める場所において 関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該関係請負人が講ずべ き当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように、技術上の指 導その他の必要な措置を講じなければならない。 - 107 - （特定元方事業者等の講ずべき措置） 第３０条 特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所 において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必 要な措置を講じなければならない。 一 協議組織の設置及び運営を行うこと。 二 作業間の連絡及び調整を行うこと。 三 作業場所を巡視すること。 四 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助 を行うこと。 五 仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令 で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあつては、仕事の工程に関 する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成すると ともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに 基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。 六 前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項 第３０条の３ 第２５条の２第１項に規定する仕事が数次の請負契約によつて行われる 場合（第４項の場合を除く。）においては、元方事業者は、当該場所において当該仕 事の作業に従事するすべての労働者に関し、同条第１項各号の措置を講じなければな らない。この場合においては、当該元方事業者及び当該元方事業者以外の事業者につ いては、同項の規定は、適用しない。 （注文者の講ずべき措置） 第３１条 特定事業の仕事を自ら行う注文者は、建設物、設備又は原材料（以下「建設 物等」という。）を、当該仕事を行う場所においてその請負人（当該仕事が数次の請 負契約によつて行われるときは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の 当事者である請負人を含む。第３１条の４において同じ。）の労働者に使用させると きは、当該建設物等について、当該労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講 じなければならない。 ２ 前項の規定は、当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行なわれることにより同 一の建設物等について同項の措置を講ずべき注文者が二以上あることとなるときは、 後次の請負契約の当事者である注文者については、適用しない。 第３１条の３ 建設業に属する事業の仕事を行う二以上の事業者の労働者が一の場所に おいて機械で厚生労働省令で定めるものに係る作業（以下この条において「特定作業」 という。）を行う場合において、特定作業に係る仕事を自ら行う発注者又は当該仕事 の全部を請け負つた者で、当該場所において当該仕事の一部を請け負わせているもの - 108 - は、厚生労働省令で定めるところにより、当該場所において特定作業に従事するすべ ての労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の場合において、同項の規定により同項に規定する措置を講ずべき者がいない ときは、当該場所において行われる特定作業に係る仕事の全部を請負人に請け負わせ ている建設業に属する事業の元方事業者又は第３０条第２項若しくは第３項の規定 により指名された事業者で建設業に属する事業を行うものは、前項に規定する措置を 講ずる者を指名する等当該場所において特定作業に従事するすべての労働者の労働 災害を防止するため必要な配慮をしなければならない。 （違法な指示の禁止） 第３１条の４ 注文者は、その請負人に対し、当該仕事に関し、その指示に従つて当該 請負人の労働者を労働させたならば、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反す ることとなる指示をしてはならない。 （請負人の講ずべき措置等） 第３２条 第３０条第１項又は第４項の場合において、同条第１項に規定する措置を講 ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、これらの規定により講ぜ られる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。 ２ 第３０条の２第１項又は第４項の場合において、同条第１項に規定する措置を講ず べき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、これらの規定により講ぜら れる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。 ３ 第３０条の３第１項又は第４項の場合において、第２５条の２第１項各号の措置を 講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、第３０条の３第１項又 は第４項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならな い。 ４ 第３１条第１項の場合において、当該建設物等を使用する労働者に係る事業者であ る請負人は、同項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければ ならない。 ５ 第３１条の２の場合において、同条に規定する仕事に係る請負人は、同条の規定に より講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。 （定期自主検査） 第４５条 事業者は、ボイラーその他の機械等で、政令で定めるものについて、厚生労 働省令で定めるところにより、定期に自主検査を行ない、及びその結果を記録してお かなければならない。 ２ 事業者は、前項の機械等で政令で定めるものについて同項の規定による自主検査の うち厚生労働省令で定める自主検査（以下「特定自主検査」という。）を行うときは、 - 109 - その使用する労働者で厚生労働省令で定める資格を有するもの又は第五十四条の三第 一項に規定する登録を受け、他人の求めに応じて当該機械等について特定自主検査を 行う者（以下「検査業者」という。）に実施させなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定による自主検査の適切かつ有効な実施を図るため必 要な自主検査指針を公表するものとする。 ４ 厚生労働大臣は、前項の自主検査指針を公表した場合において必要があると認める ときは、事業者若しくは検査業者又はこれらの団体に対し、当該自主検査指針に関し 必要な指導等を行うことができる。 （安全衛生教育） 第５９条 事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で 定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわ なければならない。 ２ 前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。 ３ 事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせる ときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のため の特別の教育を行なわなければならない。 第６０条 事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに 職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作 業主任者を除く。）に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、 安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。 一 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。 二 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。 三 前２号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省 令で定めるもの 第６０条の２ 事業者は、前２条に定めるもののほか、その事業場における安全衛生の 水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事す る業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の教育の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表す るものとする。 ３ 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を 行うことができる。 （就業制限） 第６１条 事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、 - 110 - 都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受 けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格 を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。 ２ 前項の規定により当該業務につくことができる者以外の者は、当該業務を行なつて はならない。 ３ 第一項の規定により当該業務につくことができる者は、当該業務に従事するとき は、これに係る免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない。 ４ 職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第２４条第１項（同法第２７条の ２第２項において準用する場合を含む。）の認定に係る職業訓練を受ける労働者につ いて必要がある場合においては、その必要の限度で、前三項の規定について、厚生労 働省令で別段の定めをすることができる。 （作業環境測定） 第６５条 事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるも のについて、厚生労働省令で定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、及び その結果を記録しておかなければならない。 ２ 前項の規定による作業環境測定は、厚生労働大臣の定める作業環境測定基準に従つ て行わなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定による作業環境測定の適切かつ有効な実施を図るた め必要な作業環境測定指針を公表するものとする。 ４ 厚生労働大臣は、前項の作業環境測定指針を公表した場合において必要があると認 めるときは、事業者若しくは作業環境測定機関又はこれらの団体に対し、当該作業環 境測定指針に関し必要な指導等を行うことができる。 ５ 都道府県労働局長は、作業環境の改善により労働者の健康を保持する必要があると 認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、 事業者に対し、作業環境測定の実施その他必要な事項を指示することができる。 （健康診断） 第６６条 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による 健康診断（第６６条の１０第１項に規定する検査を除く。以下この条及び次条におい て同じ。）を行わなければならない。 ２ 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省 令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなけれ ばならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現 に使用しているものについても、同様とする。 ３ 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省 令で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。 - 111 - ４ 都道府県労働局長は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労 働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、 臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。 ５ 労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。 ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望し ない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相 当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限 りでない。 - 112 - 「元方事業者による建設現場安全管理指針」（抄） （平成７年４月２１日厚生省基発第２６７号の２） 第１ 趣旨 本指針は、建設現場等において元方事業者が実施することが望ましい安全管理の具体 的手法を示すことにより、建設現場の安全管理水準の向上を促進し、建設業における労 働災害の防止を図るためのものである。なお、建設現場の安全管理は、元方事業者及び 関係請負人が一体となって進めることによりその水準の一層の向上が期待できることか ら、本指針においては、元方事業者が実施する安全管理の手法とともに、これに対応し て関係請負人が実施することが望ましい事項も併せて示している。 第２ 建設現場における安全管理 ３ 請負契約における労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化 等 元方事業者は、請負人に示す見積条件に労働災害防止に関する事項を明示す る等により、労働災害の防止に係る措置の範囲を明確にするとともに、請負契約に おいて労働災害防止対策の実施者及びそれに要する経費の負担者を明確にするこ と。 また、元方事業者は、労働災害の防止に要する経費のうち請負人が負担する経費 （施工上必要な経費と切り離し難いものを除き、労働災害防止対策を講ずるための みに要する経費）については、請負契約書に添付する請負代金内訳書等に当該経費 を明示すること。 さらに、元方事業者は、関係請負人に対しても、これについて指導すること。 なお、請負契約書、請負代金内訳書等において実施者、経費の負担者等を明示す る労働災害防止対策の例には、次のようなものがある。 (1) 請負契約において実施者及び経費の負担者を明示する労働災害防止対策 [1] 労働者の墜落防止のための防網の設置 [2] 物体の飛来・落下による災害を防止するための防網の設置 [3] 安全帯の取付け設備の設置 [4] 車両系建設機械を用いて作業を行う場合の接触防止のための誘導員 の配置 [5] 関係請負人の店社に配置された安全衛生推進者等が実施する作業場 所の巡視等 [6] 元方事業者が主催する安全大会等への参加 [7] 安全のための講習会等への参加 (2) 請負代金内訳書に明示する経費 [1] 関係請負人に、上記[4]の誘導員を配置させる場合の費用 [2] 関係請負人の店社に配置された安全衛生推進者等が作業場所の巡視 - 113 - 等の現場管理を実施するための費用 [3] 元方事業者が主催する安全大会等に関係請負人が労働者を参加させ るための費用 [4] 元方事業者が開催する関係請負人の労働者等の安全のための講習会 等に関係請負人が労働者を参加させる場合の講習会参加費等の費用 14 関係請負人が実施する事項 (2) 請負契約における労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明 確化 関係請負人は、その仕事の一部を別の請負人に請け合わせる場合には、 請負契約において労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者を明確 にすること。 - 114 - 工期に関する基準 令和２年７月２０日 中央建設業審議会決定 - 115 - 工期に関する基準 第１章 総論 （１） 背景 建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、民間経済を下支えし、災害時には最 前線で地域社会の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」として、大変重要な役割を果 たしている。建設業がその役割を果たしつつ、今後も魅力ある産業として活躍し続けるた めには、自らの生産性向上と併せ、中長期的な担い手確保に向け、長時間労働の是正、週 休２日の達成等の働き方改革を推進しなければならない。一方、建設工事の発注者におい ても、自身の事業を推進するうえで建設業者が重要なパートナーであることを認識し、建 設業における働き方改革に協力することが必要である。 また、建設業については、労働基準法上、いわゆる３６協定で定める時間外労働の限度 に関する基準（限度基準告示）の適用対象外とされていたが、第 196 回国会（常会）で成 立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関 連法」という。）による改正後の労働基準法において、労使協定を結ぶ場合でも上回ること のできない時間外労働の上限について法律に定めたうえで、違反について罰則を科すこと とされ、建設業に関しても、平成 31 年４月の法施行から５年間という一定の猶予期間を置 いたうえで、令和６年４月より、罰則付き上限規制の一般則を適用することとされている。 建設業の働き方改革に向けては、民間も含めた発注者の理解と協力が必要であることか ら、建設業への時間外労働の上限規制の適用までの間においても、関係者一丸となった取 組を強力に推進するため、平成 29 年６月には「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡 会議」を設置し、８月には「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」 を策定したところである。さらに、同ガイドラインの浸透及び不断の改善に向け、「建設業 の働き方改革に関する協議会」（主要な民間発注者団体、建設業団体及び労働組合が参画） の設置と併せて、業種別の連絡会議（鉄道、住宅・不動産、電力及びガス）を設置し、業 種ごとの特殊事情や契約状況等を踏まえた対応方策の検討を重ねてきたところである。 政府としてこうした取組を進めている一方、現状でも通常必要と認められる期間に比し て短い期間による請負契約がなされ、長時間労働等が発生している。また、前工程の遅れ や受発注者間及び元請負人－下請負人間（元請負人と一次下請負人間、一次下請負人と二 次下請負人間など。以下「元下間」と言う。）の未決定事項の調整、工事内容の追加・変更 等を理由に、工期が遅れる事例が散見される。このような理由で工期が遅れた場合、契約 変更により工期を延長することが望ましいが、受注者が早出・残業や土日・祝日出勤によ り施工時間を延長する等、必ずしも働き方改革に資するとは限らない対応がとられている 場合もある。 こうしたことを背景に、令和元年６月の第 198 回国会（常会）において、公共工事の品 質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関す - 116 - る法律を一体として改正する「新・担い手３法」が成立し、建設業法第 34 条においては、 中央建設業審議会において建設工事の工期に関する基準を作成し、その実施を勧告するこ とができることとされた。 中央建設業審議会では、令和元年９月に工期に関する基準の作成に関するワーキンググ ループを設置し、11 月の第１回開催以降、合計６回にわたるワーキンググループでの審議 のうえ、中央建設業審議会において令和２年７月に本基準を作成した。 （２） 建設工事の特徴 （ⅰ）多様な関係者の関与 建設工事は、道路、堤防、ダム、鉄道、住宅、オフィスビルなど、あらゆる社会資本の 整備を担うものである。また、発注者は国・地方公共団体・企業・個人と様々であり、他 方、建設工事の施工に当たっては、工事の規模や内容によって、ゼネコンから基礎工事、 躯体工事、仕上工事等それぞれの工程・技術に特化した専門工事業者に至るまで、様々な 業者が工事に関与している。受発注者間で設定する工期、元下間で設定する工期（元請負 人－一次下請負人間、一次下請負人－二次下請負人間等）など、建設工事１つにおいても 多数の工期が設定されており、また、受発注者間で設定した工期は、元下間で設定する専 門工事ごとの多様な工期で構成されている。 そのため、建設工事の工期については、受発注者間で目的物の効用が最大限発揮される ように設定することは勿論、元下間などの各々の下請契約においても適正な工期が確保さ れるよう、全工程を通して適切に設定することが求められる。 （ⅱ）一品受注生産 建設工事の目的物は、同一の型で大量生産されるような工業製品とは異なり、その目的 （オフィス、商業用施設、居住用家屋、道路や河川などの社会資本等）や立地条件に応じ て、発注者から、一品ごとに受注して生産されるものである。受注した工事ごとに工程が 異なるほか、目的物が同一であっても天候や施工条件等によって施工方法が影響を受ける ため、工程は異なるものとなる。また、追加工事や設計変更等が発生する場合には、必要 に応じて、受発注者間及び元下間でその変更理由を明らかにしつつ協議を行い、受発注者 及び元下間双方の合意により、工期の延長等、適切に契約条件を変更することが重要であ る。 （ⅲ）工期とコストの密接な関係 建設工事において、品質・工期・コストの３つの要素はそれぞれ密接に関係しており、 ある要素を決定するに当たっては、他の要素との関係性を考慮しなければならない。また、 施工に当たっては、安全確保と環境保全も重要な要素であり、その徹底が求められる。 建設工事では、設計図書に規定する品質の工事目的物を施工するために必要な工期・コ スト（請負代金の額）が受発注者間（※）及び元下間で協議・合意されて、請負契約が締結 される。受発注者間及び元下間の協議においては、天候、地盤等の諸条件や施工上の制約 - 117 - をはじめ、本基準を踏まえて検討された適正な工期設定を行うとともに、双方において生 産性向上に努めることが重要である。 （※）公共工事については発注者が設定し、入札に付される。 なお、災害復旧工事など社会的必要性等に鑑み、早期に工事を完了させなくてはならな い場合には、それに伴って必要となる資材・労務費等を適切に請負代金の額に反映しなく てはならない。 （３） 建設工事の請負契約及び工期に関する考え方 （ⅰ）公共工事・民間工事に共通する基本的な考え方 建設工事の請負契約については、建設業法第 18 条、第 19 条等において、受発注者や元 請負人と下請負人が対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従っ て誠実に履行しなければならないことや、工事内容や請負代金の額、工期等について書面 に記載すること、不当に低い請負代金の禁止などのルールが定められている。 加えて、令和元年６月には、働き方改革の促進のために建設業法が改正され、より一層 の工期の適正化が求められることとなった。 ・請負契約における書面の記載事項の追加（第 19 条）：建設工事の請負契約の当事者が 請負契約の締結に際して工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内 容を書面に記載しなければならない。 ・著しく短い工期の禁止（第 19 条の５、第 19 条の６）：注文者は、その注文した建設 工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期と する請負契約を締結してはならない。また、建設業者と請負契約（請負代金の額が政 令で定める金額以上であるものに限る。）を締結した発注者がこの規定に違反した場 合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大 臣等は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができ、国土交通大臣等は、この 勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。 国土交通大臣等は、勧告を行うため必要があると認めるときは、当該発注者に対して、 報告又は資料の提出を求めることができる。 ・建設工事の見積り等（第 20 条）：建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際し て、工事内容に応じ、工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにし て、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。 （※）費用の見積りだけでなく日数も見積りをする。 ・工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供（第 20 条の２）：建設工事の注文者は、 当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすも のとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契 約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必 要な情報を提供しなければならない。 ・工期に関する基準の作成（第 34 条）：中央建設業審議会は、建設工事の工期に関す る基準を作成し、その実施を勧告することができる。 - 118 - 更に、請負契約の「片務性」の是正と契約関係の明確化、適正化のため、建設業法第 34 条に基づき、中央建設業審議会が、公正な立場から、請負契約の当事者間の具体的な権利 義務関係の内容を律するものとして決定し、当事者にその採用を勧告する建設工事の標準 請負契約約款である公共工事標準請負契約約款や民間工事標準請負契約約款等に沿った請 負契約の締結が望まれる。 また、労働安全衛生法第３条においても、仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、 工期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を附さないように 配慮しなければならないこととされている。 受発注者間（※）及び元下間においては、これら法令等の規定を遵守し、双方対等な立場 に立って、工期を定める期間を通じて、十分な協議や質問回答の機会、調整時間を設け、 天候、地盤等の諸条件や施工上の制約等、基準を踏まえて検討された適正な工期設定を行 うとともに、本基準を踏まえた適正な工期設定を含む契約内容について十分に理解・合意 したうえで工事請負契約を締結するのが基本原則である。なお、前工程で工程遅延が発生 し、適正な工期を確保できなくなった場合は、元請負人の責に帰すべきもの、下請負人の 責に帰すべきもの、不可抗力のように元請負人及び下請負人の責に帰すことができないも のがあり、双方対等な立場で遅延の理由を明らかにしつつ、元下間で協議・合意のうえ、 必要に応じて工期を延長するほか、必要となる請負代金の額（リース料の延長費用、前工 程の遅延によって後工程が短期間施工となる場合に必要となる人件費、施工機械の損料等 の掛かり増し経費等）の変更等を行う。 （※）公共工事については発注者が設定し、入札に付される。 （ⅱ）公共工事における基本的な考え方 公共工事は、現在及び将来における国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備 するものとして重要な意義を有しているため、建設業法に加え、公共工事の品質確保の促 進に関する法律（以下「公共工事品質確保法」という。）や公共工事の入札及び契約の適正 化の促進に関する法律（以下「入札契約適正化法」という。）において公共工事独自のルー ルが定められている。 請負契約の締結について 公共工事においては、公共工事品質確保法第３条第８項に基づき、その品質を確保す るうえで、公共工事の受注者のみならず、下請負人及びこれらの者に使用される技術者、 技能労働者等がそれぞれ重要な役割を果たすことに鑑み、公共工事等における請負契約 の当事者が、各々の対等な立場における合意に基づいて、市場における労務の取引価格、 健康保険法等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料等を的確に反映した 適正な額の請負代金及び適正な工期を定める公正な契約を締結することが求められる。 工期の設定について 公共工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第６号において、公共工事に 従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、公共工事に従事する 者の休日、工事の実施に必要な準備期間、天候その他のやむを得ない事由により工事の 実施が困難であると見込まれる日数等を考慮し、適正な工期を設定することが発注者の - 119 - 責務とされている。 また、公共工事品質確保法に基づく発注関係事務の運用に関する指針において、建設 資材や労働者確保のため、実工期を柔軟に設定できる余裕期間制度の活用といった契約 上の工夫を行うよう努めることとされており、具体的には、 ・発注者が工事の始期を指定する方式（発注者指定方式） ・発注者が示した工事着手期限までの間で受注者が工事の始期を選択する方式（任意 着手方式） ・発注者が予め設定した全体工期の内で受注者が工事の始期と終期を決定する方式（フ レックス方式） があり、余裕期間制度の活用に当たっては、地域の実情や他の工事の進捗状況等を踏ま えて、適切な方式を選択することとされている。 さらに、入札契約適正化法第 18 条に基づく公共工事の入札及び契約の適正化を図るた めの措置に関する指針（以下「入札契約適正化指針」という。）において、発注者の責務 として、工期の設定に当たり、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内 容、施工条件のほか、次に掲げる事項等を適切に考慮することとされている。 ・公共工事に従事する者の休日（週休２日に加え、祝日、年末年始及び夏季休暇） ・建設業者が施工に先立って行う、労務・資機材の調達、現地調査、現場事務所 の設置等の準備期間 ・工事完成後の自主検査、清掃等を含む後片付け期間 ・降雨日、降雪・出水期等の作業不能日数 ・用地取得や建築確認、道路管理者との調整等、工事着手前に発注者が対応すべ き事項がある場合には、その手続に要する期間過去の同種類似工事において当 初の見込みよりも長い工期を要した実績が多いと認められる場合には、当該工 期の実績 施工時期の平準化について 公共工事においては、年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末に工事量が集中する 傾向があり、公共工事に従事する者において長時間労働や休日の取得しにくさ等につなが ることが懸念されることから、公共工事品質確保法第７条第１項第５号や入札契約適正化 指針において、計画的に発注を行うとともに、工期が一年に満たない公共工事についての 繰越明許費・債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期の設定など必要な措置を講じ ることにより、施工時期の平準化を図ることが発注者の責務とされている。 予定価格の設定について 公共工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第１号において、公共工事を 実施する者が、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるため の適正な利潤を確保することができるよう、適切に作成された仕様書及び設計書に基づ き、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、健康保険 - 120 - 法等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料等とともに、工期、公共工事 の実施の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めること が発注者の責務とされている。 工期変更について 公共工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第７号や入札契約適正化指針 において、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、用 地取得等、工事着手前に発注者が対応すべき事項に要する手続の期間が超過するなど設 計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じ た場合、災害の発生などやむを得ない事由が生じた場合その他の場合において必要があ ると認められるときは、適切に設計図書の変更を行うものとされている。 また、工事内容の変更等が必要となり、工事費用や工期に変動が生じた場合には、施 工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、公共工事標準請負契約約款に沿った契 約約款に基づき、必要な変更契約を適切に締結するものとし、この場合において、工期 が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に 講ずることとされている。 （ⅲ）下請契約における基本的な考え方 建設工事標準下請契約約款では、下請契約において、元請負人は、下請負人に対し、建 設業法及びその他の法令に基づき必要な指示・指導を行い、下請負人はこれに従うことと されている。また、元請負人は、工事を円滑に完成させるため、関連工事との調整を図り、 必要がある場合は、下請負人に対して指示を行うが、工期の変更契約等が生じる場合は、 元下間で協議・合意のうえ、工期や請負代金の額を変更することとされている。加えて、 下請負人は関連工事の施工者と緊密に連絡協調を図り、元請工事の円滑な完成に協力する ことが重要である。 下請契約、特に中小零細企業が多く見られる専門工事業者が締結する下請契約において は、多くの場合、注文者が設定する工期に従っているほか、内装工事などの仕上工事、設 備工事は前工程のしわ寄せを受けることが多く、竣工日優先で発注・契約され、納期が変 更・延期されないまま短縮工期となっても費用増が認められない場合がある。また、工事 の繁忙期にあっては急な増員が困難な場合もある。元下間においても下請負人の工期の見 積りを尊重して適正な工期を設定するとともに、前工程で工程遅延が発生した場合には後 工程がしわ寄せを受けることのないよう工期を適切に延長するとともに、竣工日優先で工 程を短縮せざるを得ない場合は、元下間で協議・合意のうえ、契約工期内の突貫工事等に 必要な掛増し費用等、適切な変更契約を締結しなればならない。 （４） 本基準の趣旨 本基準は、適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請負人を含む）が - 121 - 考慮すべき事項の集合体であり、建設工事において適正な工期を確保するための基準であ る。当初契約や工期の変更に伴う契約変更に際しては、本基準を用いて各主体間で公平公 正に最適な工期が設定される必要がある。その結果として、長時間労働の是正等の働き方 改革が進むことで建設業が担い手の安心して活躍できる魅力ある産業となり、他方、発注 者としても自身の事業のパートナーが持続可能となることで質の高い建設サービスを享受 することができ、相互にとって有益な関係を構築するための基準でもある。 なお、著しく短い工期の疑義がある場合には、本基準を踏まえるとともに、過去の同種 類似工事の実績との比較や建設業者が行った工期の見積りの内容の精査などを行い、許可 行政庁が工事ごとに個別に判断する。著しく短い工期による請負契約を締結したと判断さ れた場合には、発注者に対しては建設業法第 19 条の６に規定される勧告がなされ、また、 建設工事の注文者が建設業者である場合には、国土交通大臣等は建設業法第 41 条に基づく 勧告や第 28 条に基づく指示を行うことができる。加えて、入札契約適正化法第 11 条第２ 項では、公共工事においては、建設工事の受注者が下請負人と著しく短い工期で下請契約 を締結していると疑われる場合は、当該工事の発注者は当該受注者の許可行政庁にその旨 を通知しなければならないこととされている。 ＜建設業法＞ 第十九条の六 （略） ２ 建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに限る。）を締結した発注者が 前条の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土 交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。 ３ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を 公表することができる。 ４ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項又は第二項の勧告を行うため必要があると認めるときは、当 該発注者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。 ＜入札契約適正化法＞ 第十一条 各省各庁の長等は、それぞれ国等が発注する公共工事の入札及び契約に関し、当該公共工事の 受注者である建設業者（建設業法第二条第三項に規定する建設業者をいう。次条において同じ。）に次 の各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者が建設業の許可を受けた 国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対 し、その事実を通知しなければならない。 （略） 二 第十五条第二項若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替えて適用される建設業法第二十四条 の八第一項、第二項若しくは第四項又は同法第十九条の五、第二十六条第一項から第三項まで、第二十 六条の二若しくは第二十六条の三第六項の規定に違反したこと。 - 122 - （５） 適用範囲 建設業法が、建設工事の全ての請負契約を対象にしていることを踏まえ、本基準の適用 範囲は、公共工事・民間工事を問わず、発注者及び受注者（下請人を含む）、及び民間発注 工事の大きな割合を占める住宅・不動産、鉄道、電力、ガスを含む、あらゆる建設工事が 対象である。 また、「工期」とは、建設工事の着工から竣工までの期間を指す。 なお、施工段階より前段階の、事業化/構想、設計、資機材の調達等の計画・進捗・品質 が工期に影響を与えるため、円滑な進捗や完成度の高い成果物の作成等に努め、工期にし わ寄せが生じないようにしなくてはならない。また、事業化/構想段階、設計段階において 工程や工期を検討する場合は、施工段階における適正な工期の確保に配慮することが重要 である。 そのため、事業化/構想段階、設計段階など工期を検討する段階で、適正に工期を設定す るための知見や生産性向上のノウハウを盛り込むために、工事の特性等に合わせて、施工 段階の前段階から受注者が関与することも有用である。また、施工段階において、設備工 事等の各工事を分離して発注・契約する場合においても、本基準を用いて、適正な工期を 設定する必要がある。 ＜用語の定義＞ 工期：建設工事の着工から竣工までの期間 発注者：建設工事（他の者から請け負ったものを除く）の注文者をいう 受注者：発注者から直接工事を請け負った請負人をいう 元請負人：下請契約における注文者で、建設業者であるもの 下請負人：下請契約における請負人 下請契約：建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設 工事の全部又は一部について締結される請負契約 - 123 - （６） 工期設定における受発注者の責務 工期は、一般的に、公共工事では発注者が設定し、入札に付される。他方、民間工事で は、受注（候補）者の提案等に基づいて発注者が設定する場合、受注者が発注者の希望に 基づき提案し受発注者双方が合意のうえで設定する場合、施工段階より前に受注（候補） 者が参画しつつ受発注者双方が合意のうえで設定する場合等、様々な場合がある。 なお、公共工事、民間工事を問わず、建設工事の請負契約を締結するに当たっては、適 正な工期を設定できるよう、契約の当事者が対等な立場で、それぞれの責務を果たす必要 がある。 ＜一般的な工期の設定者＞ ○公共工事： 発注者が工期を決定。 （※）公示段階で仕様の前提となる条件が不確定な場合（技術提案によって仕様の前提となる条件が変 わる場合を含む。）には、発注者、優先交渉権者（施工者）及び設計者の三者がパートナーシッ プを組み、発注者が柱となり、三者が有する情報・知識・経験を融合させながら、設計を進めて いく場合がある。 （『国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン（国土交通省大臣官房地 方課、技術調査課、官庁営繕部（令和２年１月））』における、技術協力・施工タイプなど。） ○民間工事： 発注者が経験則から想定したり、設計者の協力を踏まえつつ工期を概算する等、受注者 に発注者の希望を伝達。その後、受注者から提案を受けて、受発注者の双方合意のうえ で工期を決定。 受注者が施工段階より前に関与して、受発注者の双方合意のうえで、工期を決定する場 合もある。 ＜工期設定における発注者の果たすべき責務＞ 発注者は、受注者の長時間労働の是正や建設業の担い手一人ひとりの週休２日の確保な ど、建設業への時間外労働の上限規制の適用に向けた環境整備に対し協力する。 作成された設計図書の完成度が十分でない場合、設計変更に伴う遅延やそれを補完する 業務が施工段階で発生するおそれがあるため、設計図書未決定事項の解消や意匠・構造 ・設備の整合性をとることで完成度を高めるように努める。 発注者において適正な工期設定に関する知見を有する者（エンジニア等）が工期算定の 職務に従事している場合は、工期設定の検討段階でその知見を十分に活用・反映させる 必要がある。 受注者が関与することなく発注者（設計者を含む）が工期を設定する場合、第２章（10） その他にある日本建設業連合会の「建築工事適正工期算定プログラム」や国土交通省の 「工期設定支援システム」等を適宜参考にしつつ、適正な工期が確保できるよう努める。 - 124 - 大規模な工事についての可能な範囲での見通しの公表や、工事時期の集中期間の回避な どにより、受注者からの情報も参考としつつ、施工時期の平準化に資する取組を推進す るよう努める。 各工程に遅れを生じさせるような事象等について受注者から報告を受けた場合、受注者 と共に工程の遅れの原因を明らかにし、その原因が発注者の責に帰すべきもの、受注者 の責に帰すべきもの、不可抗力のように受発注者の責に帰すことができないものである かを特定したうえで、受発注者間で協議して必要に応じて契約変更を行う。 発注者（設計者を含む）は設計図書等に基づいて設計意図を伝達するとともに、施工条 件が不明瞭という通知を受注者から受けた場合は、施工条件を明らかにする。 生産性向上は工期の短縮や省人化等のメリットが受発注者双方にあることも踏まえ、建 設工事における生産性向上に向けた取組が進められるよう、受注者に協力するよう努め る。 【公共工事】公共工事においては、通常、入札公告等において当初の工期が示されるこ とから、発注者には、本基準に沿って適正な工期を設定することが求められる。また、 長時間労働の是正等の観点からも、公共工事に従事する者の労働時間その他の労働条件 が適正に確保されるよう適正な工期の設定を行うなど、上記（３）（ⅱ）にあるとおり、 公共工事品質確保法第７条等や入札契約適正化法第 18 条に基づく発注者の責務等を遵 守する必要がある。 【公共工事】公共工事においては、公共工事品質確保法第３条第５項に基づき、地盤の 状況に関する情報その他の工事及び調査等に必要な情報を的確に把握し、より適切な技 術等を活用することにより、公共工事の品質を確保することが求められる。 【民間工事】工事の内容によっては、設計図書等において施工条件等をできるだけ明確 にすることが求められる。 【民間工事】特に建築工事において、発注者・工事監理者・受注者の三者が合意形成ル ールを早期に明確化したうえで、工事工程と連動したもの決め（施工図・製作図・仕様 の決定）、工程表の円滑な運用を心掛ける。 【民間工事】設計図書等の施工計画及び工期の設定や請負代金の額に影響を及ぼす事象 について、請負契約を締結するまでに、必要な情報を受注（候補）者に提供し、必要に 応じ、工事に係る費用及び工期についての希望を受注（候補）者に伝達したうえで、こ れらの見積りを受注（候補）者に依頼する。そして、請負契約の締結の際、本基準を踏 まえ、受注者と協議・合意し、適正な工期を設定する。 ＜建設業法＞ 第二十条の二 建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影 響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときには、請負契約を締 結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければな らない。 - 125 - 【民間工事】災害や不可抗力等により、引渡日の変更があり得ることを売買・賃貸借契 約時に当該目的物を利用する者等に説明する。適正な工期が設定されている中で、災害 や不可抗力等により現実に工程の遅延が生じ、建設労働者の違法な長時間労働を前提と する工程を設定しなければ遅れを取り戻すことが不可能な場合、当該目的物を利用する 者等に引渡日の変更について理解を求める。 ＜工期設定において受注者の果たすべき責務＞ 受注者は、建設工事に従事する者が長時間労働や週休２日の確保が難しいような工事を 行うことを前提とする、著しく短い工期となることのないよう、受発注者間及び元下間 で、適正な工期で請負契約を締結する。 受注者は、施工条件が不明瞭な場合は、発注者へその旨を通知し、施工条件を明らかに するよう求める。各工程に遅れを生じさせるような事象等が生じた場合は、速やかに発 注者に報告し、工程の遅れの原因を分析し、その原因が発注者の責に帰すべきもの、受 注者の責に帰すべきもの、不可抗力であるかを特定したうえで、受発注者間で協議して、 必要に応じて契約変更等を行う。 受発注者間の工期設定がそれ以降の下請契約に係る工期設定の前提となることを十分 に認識し、適正な工期での請負契約の締結や、変更理由とその影響を明らかにした工期 変更、下請契約に係る工期の適正化、特に前工程の遅れによる後工程へのしわ寄せの防 止に関する取組等を行う。 下請契約の締結に際して、材料の色や品番、図面などの未決定事項がある場合、元請負 人は発注者（設計者を含む）に現場施工に支障を来さない期限での仕様決定を求めつつ、 下請負人にそうした状況を伝えるとともに、決定の遅れによる工程遅延が生じた場合の 遅延した期間とそれに伴う掛かり増し経費について、下請契約へ適切に反映するととも に、遅延の原因が発注者（設計者を含む）である場合は、受発注者間で協議を行い、発 生した費用を求める。 適正な品質や工程を確保するために合理的な技術提案を積極的に行い、より一層の生産 性向上に向けた取組を推進する。特に民間工事においては、その取組によって生じるコ ストの増減等のメリット・デメリットについて発注者に対して適切に説明する。 （生産性向上のための施策例） ・ハード技術の活用 （現場打ちの時間省略に資するプレキャスト製品 等） ・各種ＩＣＴ（情報通信技術）の活用 （情報伝達・図面閲覧・検査 等） ・設計・施工プロセスの最適マネジメント (工事の特性等に合わせたフロントローディングの実施 等) ・技能者の技能向上 【公共工事】公共工事においては、公共工事品質確保法第８条等に基づき、受注者・下 請負人双方を含む公共工事等を実施する者は、下請契約を締結するときは、下請負人に - 126 - 使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間等の条件、安全衛生その他の労働環 境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格等を的確に反映した適正な額 の請負代金及び適正な工期を定める下請契約を締結しなければならない。 【民間工事】特に建築工事において、発注者・工事監理者・受注者の三者が合意形成ル ールを早期に明確化したうえで、工事工程と連動したもの決め（施工図・製作図・仕様 の決定）、工程表の円滑な運用を心掛ける。 【民間工事】請負契約の締結の際、本基準を踏まえつつ工期を検討し、当該工期の考え 方等を発注者に対して適切に説明し、受発注者双方の協議・合意のうえで、適正な工期 を設定する。 【民間工事】受注者（下請負人を含む）は建設工事の適正な工期の見積りの提出に努め、 その工期によっては建設工事の適正な施工が通常見込まれない請負契約の締結（「工期 のダンピング」）は行わない。 （※）建設業法の趣旨を踏まえ、工事の工程ごとに工期の見積りをするように努めなければならない。 なお、工事ごとに、工期の見積りの仕方（必要日数の算出方法等）が異なることを踏まえつつ、 必要に応じて、適正な工期が確保できているか受発注者で見積り内容を確認し、その内容につい て合意しなくてはならない。 【民間工事】受発注者が互いに協力して施工時期の平準化に資する取組を推進するため に、各々の工事における施工時期を繁忙期からずらすことで安定した工程や労働力の確 保、均質な品質管理体制の構築、コスト減などが見込まれる場合は、発注者にその旨を 提示する。 ＜建設業法＞ 第二十条 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料 費、労務費その他の経費の内訳を並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、 建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。 - 127 - 第２章 工期全般にわたって考慮すべき事項 建設工事は、工期の厳守を求められる一方で、天候不順や地震・台風などの自然災害の ほか、建設工事に従事する者の休日の確保、現場の状況、関係者との調整等、工期に影響 を与える様々な要素があり、工期設定においては以下の事項を考慮して適正な工期を設定 する必要がある。 （１）自然要因 工期の設定・見積りに当たっては、以下の事項を考慮する。 降雨日・降雪日（雨休率の設定 等） 河川の出水期における作業制限 寒冷・多雪地域における冬期休止期間 （冬期における施工の困難性、及びそれに伴う夏期への工事の集中・輻輳（特に北海道等への配慮）） （※）上記及びその他の気象、海象などを含む自然要因については、必要に応じて、受発注者間及び 元下間で協議して工期に反映する。 等 （２）休日・法定外労働時間 建設業をより魅力的な産業とするため、また、令和６年４月より改正労働基準法の時間 外労働の罰則付き上限規制が建設業にも適用されることも踏まえ、建設業の働き方改革を 推進する必要がある。 法定外労働時間 労働基準法における法定労働時間は、１日につき８時間、１週間につき 40 時間であるこ と、また改正法施行の令和６年４月に適用される時間外労働の上限規制は、臨時的な特別 の事情がある場合として労使が合意した場合であっても、上回ることの出来ない上限であ ることに考慮する必要がある。また、時間外労働の上限規制の対象となる労働時間の把握 に関しては、工事現場における直接作業や現場監督に要する時間のみならず、書類の作成 に係る時間等も含まれるほか、厚生労働省が策定した「労働時間の適正な把握のために使 用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を踏まえた対応が求められることにも考慮し なければならない。 【参考】国土交通省発注の土木工事においては、施工に必要な実日数に雨休率を乗じた日数を「降雨日」と して設定。なお、雨休率については、地域ごとの数値のほか、0.7 を用いることも可。 - 128 - 週休２日の確保 建設工事の目的物は、道路、堤防、ダム、鉄道、住宅、オフィスビルなど多岐にわたり、 工事の進め方は、オフィスや鉄道など、土日の作業が望ましい工事があるように、工事内 容によって千差万別である。 国全体として週休２日が推進される中、建設業では長らく週休１日（４週４休）の状態 が続いていたが建設現場の将来を担う若者をはじめ、建設業に携わる全ての人にとって建 設業をより魅力的なものとしていくためには、他産業と同じように、建設業の担い手一人 ひとりが週休２日（４週８休）を確保できるようにしていくことが重要である。日曜のみ 休みという状態が続いてきた建設業において、週休２日（４週８休）をすべての建設現場 に定着させていくためには、建設業界が一丸となり、意識改革から始めなければならない。 現在多くの建設業団体が行っている４週８閉所の取組は、こうした意識改革、価値観を転 換していくための有効な手段の一つであると考えられる。また、維持工事やトンネル工事、 災害からの復興工事対応など、工事の特性・状況によっては、交代勤務制による建設業の 担い手一人ひとりの週休２日（４週８休）の確保が有効な手段の一つとなると考えられる。 ただし、年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等の交通集中期間における工事規制の 制約、山間部や遠方地といった地域特性、交通・旅客に対する安全配慮、災害復旧等の緊 急時対応を求められる工事等においては、必ずしも４週８閉所等が適当とは限らない工事 が存在することに留意しなければならない。 なお、建設業における週休２日の確保に当たっては、日給月給制の技能労働者等の処遇 水準の確保に十分留意し、労務費その他の必要経費に係る見直し等の効果が確実に行き渡 るよう、適切な賃金水準の確保等を図ることが必要である。 ＜働き方改革実行計画 抜粋＞ （時間外労働の上限規制） 週 40 時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、月 45 時間、かつ、年 360 時間とし、 違反には以下の特例の場合を除いて罰則を課す。特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が 合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年 720 時間（＝月平均 60 時間）とする。かつ、年 720 時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回るこ とのできない上限を設ける。 この上限について、①２か月、３か月、４か月、５か月、６か月の平均で、いずれにおいても、休日労働を 含んで、80 時間以内を満たさなければならないとする。②単月では、休日労働を含んで 100 時間未満を満た さなければならないとする。③加えて、時間外労働の限度の原則は、月 45 時間、かつ、年 360 時間であるこ とに鑑み、これを上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、年６回を上限とする。 他方、労使が上限値までの協定締結を回避する努力が求められる点で合意したことに鑑み、さらに可能な限り 労働時間の延長を短くするため、新たに労働基準法に指針を定める規定を設けることとし、行政官庁は、当該 指針に関し、使用者及び労働組合等に対し、必要な助言・指導を行えるようにする。 建設事業については、限度基準告示の適用除外とされている。これに対し、今回は、罰則付きの時間外労働 規制の適用除外とせず、改正法の一般則の施行期日の５年後に、罰則付き上限規制の一般則を適用する（ただ し、復旧・復興の場合については、単月で 100 時間未満、２か月ないし６か月の平均で 80 時間以内の条件は 適用しない）。併せて、将来的には一般則の適用を目指す旨の規定を設けることとする。５年後の施行に向け て、発注者の理解と協力も得ながら、労働時間の段階的な短縮に向けた取組を強力に推進する。 - 129 - （３）イベント 工期の設定・見積りに当たっては、以下の事項により、通常に比して長い工期を設定す る必要が生じる場合があることを考慮した工期を設定する。 年末年始、夏季休暇、ゴールデンウィーク、地元の催事等に合わせた特別休暇・不稼働 日 駅伝やお祭り等、交通規制が行われる時期 農業用水等の落水時期（月・日） 海、河川魚類等の産卵時期・期間 猛禽類や絶滅危惧種など生息動植物への配慮 夜間作業を伴う工事における騒音規制等への対応と労務確保 等 ＜参考＞ （一社）日本建設業連合会における取組（例） ○時間外労働の段階的な削減や週休２日の確保を実現するためには、発注者や国民の理解を得るための自助 努力が不可欠であることから、工期の延伸をできる限り抑制するための生産性向上に向けた指針として、 2020 年までの５年間を対象期間とする「生産性向上推進要綱」を策定し、フォローアップの実施、優良事 例集の作成などを通じて各企業の取組を積極的に支援している。 ○「時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行」（平成 29 年９月）として、改正法施行後３年目までは年 間 960 時間以内、４・５年目は年間 840 時間以内を目指すなど、猶予期間後の上限規制（年間 720 時間） の適用に先んじて時間外労働を段階的に削減するとしている。 ○「週休二日実現行動計画」（平成 29 年 12 月）を策定し、原則として全ての工事現場を対象として、平成 31 年度末までに４週６閉所以上、平成 33 年度末までに４週８閉所の実現を目指すとともに、「統一土曜閉 所運動」として、平成 30 年度は毎月第２土曜日、平成 31 年度からは毎月第２・４土曜日の現場閉所を促 すこととしている。 （一社）全国建設業協会における取組（例） ○働き方改革行動憲章を具体的に推進するため『休日 月１＋（ﾂｷｲﾁﾌﾟﾗｽ）』運動を実施し、会員各企業にお いて、平成 30 年度以降、建設業への長時間労働の罰則規定の適用を待つことなく４週８休を確保すること を最終目標に掲げている。平成 29 年度に休日が確保された実績に対し、現場休工や業務のやり繰りにより 従業員へ休日を付与し、毎月プラス１日の休日確保を目標とする。なお、最終目標とする４週８休が確保 された各企業においては、自ら「４週８休実現企業」として宣言することとしている。ただし、災害復旧 ・除雪等の緊急現場を除く。 休日確保に向けた民間発注者の取組（例） ○一部の民間工事においては、建設工事に従事する者の休日の確保に向け、発注者として、４週８休を想定 した必要日数の算定をはじめ、月１三連休の実施、受注者の自由提案に基づく工期の設定などの取組を実 施。 ※年始やＧＷ、夏休み等の交通集中期間において工事規制が生じる道路工事や、山間部や遠方地で作業を 実施する電力工事、異常時対応、緊急工事や駅構内工事における旅客への安全配慮が必要な鉄道工事など、 必ずしも４週８閉所等が適当とは限らない工事が存在することに留意。 - 130 - （４）制約条件 工期の設定・見積りに当たっては、以下の敷地条件に伴う制約等が生じることを考慮し た工期を設定する。 ･ 鉄道近接、航空制限などの立地に係る制約条件 ･ 車両の山積制限や搬出入時間の制限 ･ 道路の荷重制限 ･ スクールゾーンにおける搬入出時間の制限 搬入路・搬入口・搬入時間の制限によって、工程・工期の見直しが必要となる場合に要 する時間 周辺への振動、騒音、粉塵、臭気、工事車両の通行量等に配慮した作業や搬出入時間の 制限 （例）オフィス街での作業抑制、住宅地域での夜間作業制約、工事敷地におけるタワ ークレーンの稼働範囲及び稼働時間の制限 荷揚げ設備による制約（クレーン、エレベーター、リフト、構台等） 等 （５）契約方式 工期の設定・見積りに当たっては、契約方式によって、受注者の工期設定への関与、工 期・工程の管理方法等が異なることを考慮する。 設計段階における受注者（建設業者）の工期設定への関与 設計・施工一括方式など、契約方式によっては、受注（候補）者が施工段階より前に工 期設定に関与する場合があり、この場合は、受注者の知見を設計図書等に反映し、受発注 者双方の協議・合意のうえで、施工段階の適正な工期を確保していくことが重要である。 他方、受注者が設計段階で工期設定に関与しない場合には、建設工事の請負契約の締結 に際して、受発注者双方の協議・合意のうえで、工期を決定しなければならない。なお、 協議によって、発注者が指定・希望する工期よりも工期が長くなると判断される場合には、 その結果を契約条件に反映しなければならない。 分離発注 建設工事は、発注者が元請負人に工事を一括で発注し、元請負人が工事の内容に応じて 下請負人と専門工事の請負契約を行い、下請工事を含む工事全体の施工管理を行う場合が 多いが、発注者が、工事種別ごとに専門工事業者に分離して発注する、いわゆる分離発注 が行われる場合もある。その場合には発注者が、分離発注した個々の工事の調整を行い、 適正な工期を設定するとともに、工事の進捗に応じて個々の工事間の調整を行い、前工程 の遅れによる後工程へのしわ寄せの防止などの取組を行う必要がある。 公共工事における設備工事等の分離発注については、入札契約適正化指針において、発 注者の意向が直接反映され施工の責任や工事に係るコストの明確化が図られる等当該分離 発注が合理的と認められる場合において、工事の性質又は種別、発注者の体制、全体の工 事のコスト等を考慮し、専門工事業者の育成に資することも踏まえつつ、その活用に努め - 131 - ることとされている。また、建築における設備工事が分離されている場合など、分離発注 により、施工上密接に関連する複数の工事がある場合においては、公共工事標準請負契約 約款第２条や民間建設工事標準請負契約約款（甲）第３条において、工期の遅れ等により 他の工事に影響が及ぶなど、必要があるときは、発注者は、双方の工事の施工につき調整 を行い、受注者は、発注者の調整に従い、他の工事の円滑な施工に協力しなければならな いこととされている。 （６）関係者との調整 工事に着手する前に関係者との調整を完了させることが望ましいが、やむを得ず着工と 同時並行的に進める場合には、以下の事項を考慮した工期を設定する。 施工前に必要な計画の地元説明会のほか、工事中における地元住民や地元団体（漁業組 合など）からの理解を得るために要する期間 電力・ガス事業者などの占用企業者等との協議調整に要する時間 農業用水に影響が及ぶ場合、施設管理者等との協議に要する時間 関係者との調整が未完了の場合（例：用地未買収のまま工事を発注する等）、協議内容 や完了予定時期等についての特記仕様書等の記載 設計図の精度（齟齬）や図渡し時期の遅れによる工期の調整期間 発注者のテナントの要望による着工後の設計変更（予想される箇所の図面の未決定、図 面承認後の変更）に伴う工期変更 等 （７）行政への申請 建設工事においては、行政に対して種々の申請が必要となるため、工期を見積り・設定 するに当たってはそれらの申請に要する時間を考慮しなくてはならない。やむを得ず着工 と同時並行的に進める場合には、以下の事項を考慮した工期を設定する。 新技術や特許工法を指定する場合、その許可がおりるまでに要する時間 一定の重量・寸法（一般的制限値）を超える車両が道路を通行する場合、トラック事業 者は道路管理者に特車通行許可を受ける必要があるため、許可がおりるまでに要する時 間 交通管理者（警察）との道路工事等協議、道路使用許可申請、河川管理者への河川管理 者以外の者の施工する工事等の申請、土地の掘削等の申請、自治体への特定建設作業実 施届や特定施設設置届等、労働基準監督署への建設工事届等、消防への危険物仮貯蔵届 等、港湾管理者や海岸管理者等への水域利用に関する許認可等の申請、環境省への自然 公園法に関する許認可等の申請、林野庁への国有林野使用許可や保安林解除等の申請、 文化庁への文化財保護に関する許認可等の申請に要する時間 河川管理者への申請等に伴い、絶滅危惧種などに関する保全計画書を求められる場合、 提示に要する時間 建築確認や開発許可がおりるまでに要する時間 等 - 132 - （８）労働・安全衛生 建設工事に当たっては、労働安全衛生法等関係法令を遵守し、労働者の安全を確保する ための十分な工期を設定することで、施工の安全性を確保するとともに、社会保険の法定 福利費や安全衛生経費を確保することが必要であり、契約締結に当たっては、安全及び健 康の確保に必要な期間やこれらの経費が適切に確保されることが必要である。 労働者が現場で安心して働けるようにするとともに、質の高い建設サービスを提供して いくためには、技能者一人ひとりに対するそれぞれの技能に応じた適切な処遇を通じ、す べての技能者がやりがいをもって施工できるようにしていくことが重要である。 そのため、公共工事設計労務単価の上昇を現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好 循環に繋げるとともに、技能と経験を「見える化」する建設キャリアアップシステムの活 用、社会保険や建設業退職金共済への加入を促進することにより、技能労働者の処遇改善 を図っていくことが必要である。 （９）工期変更 請負契約の締結に当たっては、受発注者双方で協議を行い、工期の設定理由を含め契約 内容を十分に確認したうえで適正な工期を設定するとともに、契約後に工期変更が生じな いよう、下請工事を含め、工事全体の進捗管理を適切に行うなど、工事の全体調整を適切 に行うことが重要である。 しかし、確認申請の遅れ、追加工事、設計変更、工程遅延等が発生し、当初契約時の工 期では施工できない場合には、工期の延長等を含め、適切に契約条件の変更等を受発注者 間で協議して合意したうえで、施工を進める必要がある。その際、クリティカルパス等を 考慮し、追加工事や設計変更等による工事内容の変更等を申し出ることができる期限をあ らかじめ受発注者間で設定することも有効であると考えられる。設計図書と実際の現場の 状態が一致しない場合や、発注者が行うべき関係者との調整等により着手時期に影響を受 けた場合、天災等の不可抗力の影響を受けた場合、資材・労務の需給環境の変化その他の 事由により作業不能日数が想定外に増加した場合など、予定された工期で工事を完了する ことが困難と認められるときには、受発注者双方の協議のうえで、必要に応じて、適切に 工期延長を含めた変更契約を締結する。なお、工期変更の理由としては、発注者の責に帰 すべきもの、受注者の責に帰すべきもの、不可抗力のように受発注者の責に帰すことがで きないものがあり、双方対等な立場で変更理由を明らかにしつつ受発注者で協議する必要 がある。 工期が延長となる場合や、工程遅延等が生じたにも関わらず工期延長ができず、後工程 の作業が短期間での実施を余儀なくされる等の場合には、受発注者間で協議を行ったうえ で、必要に応じて、必要となる請負代金の額（リース料の延長費用、短期間施工に伴う人 件費や施工機械の損料等の掛かり増し経費等）の変更等、変更契約を適切に締結しなけれ ばならない。また、受発注者間で契約条件の変更等をした場合には、その結果を適切に元 下間の契約に反映させなければならない。 (１０) その他 （１）～（９）に挙げる要素の他に、以下の事項を考慮して工期を設定する。 - 133 - 他の工事の開始/終了時期により、当該工事の施工時期や全体工期等に影響が生じうる 場合は、それらを考慮して工期を設定する。 施工時期や施工時間、施工方法等の制限がある場合は、それらを考慮して工期を設定す る。 （例）平日の通行量が多い時間帯を避ける必要のある道路補修工事や、 ダイヤの多い日中を避ける必要のある鉄道線路工事 新築工事においては、受電の時期及び設備の総合試運転調整に必要な期間を考慮し、適 切に概成工期を設定することが望ましい。 文化財包摂地である場合、文化財の調査に必要な時間について考慮する。 受発注者は工期を設定するに当たって、工事の内容や特性等を踏まえ、必要に応じて、 日本建設業連合会の「建築工事適正工期算定プログラム」や国土交通省の「工期設定支 援システム」、「直轄土木の適正な工期設定指針（国土交通省大臣官房技術調査課（令和 ２年３月））」、「公共建築工事における工期設定の基本的考え方（中央官庁営繕担当課長 連絡調整会議 全国営繕主管課長会議（平成 30 年２月））」などを適宜参考とする。な お、これらのプログラムやシステム等は適宜更新されることを踏まえ、最新のものを参 考とする。 公共工事においては発注者が発注時に参考資料として概略工程表を提示し、受注者と工 期の設定の考え方を共有する取組が行われているところであり、公共工事、民間工事を 問わず、このような工程管理に資する取組にも留意する。 各工種の工程の遅れが全体の工期の遅れにつながらないよう、受発注者が常に工程管理 のクリティカルパスを認識し、クリティカルパス上の作業の進捗を促進するよう適切に 進捗管理を行う必要がある。 等 - 134 - 第３章 工程別に考慮すべき事項 工期は大きく分けて、準備・施工・後片付けの３段階に分けられる。当初契約の締結時 や工期の変更に伴う契約変更における工期設定に当たっては、準備段階では資材調達・人 材確保等に要する時間、施工段階では工程ごとの特徴や工程ごとの進捗管理等、後片付け では原形復旧や清掃に必要な時間等を考慮して適正な工期を設定する必要がある。 なお、工事によって内容やその工程は多様であり、以下に列挙する事項が必ずしも全て の工事において考慮すべき事項に該当するとは限らないため、個々の工事の工程や性質に 応じて適切に考慮されたい。 （１） 準備 （ⅰ）資機材調達・人材確保 資機材の流通状況を踏まえ、必要に応じて、資材の調達に要する時間（例：コンクリー トの試験練りに要する期間、盛土・埋戻材やその他資材の承認を得るために行う各種試験 の条件整理・準備・実施・承認に要する期間）や性質（例：コンクリートは、日平均気温 によって養生期間が異なる）も考慮した工期を設定する。 なお、資材が発注仕様を満たさない場合や機材調達に制約が生じる場合は工事遅延の要 因となる（例：大型クレーン等の特殊機械は、一般に使用期間を変更することが困難であ るため、特殊機械の使用期間の変更を極力避ける必要がある）ので、資機材業者と綿密に 調整を行うことが必要となる。 また、職種・地域によっては特定の人材が不足する場合があることに考慮し、必要に応 じて、人材の確保に要する時間を考慮した工期を設定するとともに、地域外からの労働者 確保に係る経費について、元下間で協議する。 ＜建設資材の調達に時間を要する例＞ 〇高力ボルトについて 平成３０年８月以降、建設業関係者等から高力ボルトひっ迫の声があり、同年 11 月に『第 1 回高力ボルトの 需給動向等に関するアンケート調査』を実施、結果公表。３回にわたる調査の結果、高力ボルトの需給ひっ迫 の要因は、実需の増加ではなく、市場の混乱に基づく仮需要の一時的な増加によるものと推定し、需給の安定 化に向けた取り組みを実施。平成 31 年３月の調査では、高力ボルトの納期は 6.0～7.8 ヵ月となっており、高 力ボルトの調達には平時より大幅に長い時間を要した。 - 135 - ＜参考＞ 地震や豪雨災害等の被災地をはじめとする一部の地域においては、交通誘導員の逼迫等に伴い、その確保が困 難となり、円滑な施工に支障を来たしているとの事態も見受けらる。交通誘導員を必要とする工事では、交通 誘導員を確保するために要する時間を考慮する。 交通誘導員の円滑な確保について（総行行第 131 号 国土入企第２号 平成 29 年６月８日）（抄） １．交通誘導に係る費用の適切な積算 交通誘導員を含め地域外から労働者を確保する場合や市場価格の高騰が予想される場合等において、これに 伴う費用の増加への対応については、「公共工事の迅速かつ円滑な施工確保について」（平成２５年３月８日 付総行行第４３号・国土入企第３４号）において通知した「平成２４年度補正予算等の執行における積算方法 等に関する試行について」（平成２５年２月６日付国技建第７号）を参考にするとともに、交通誘導員の労務 費についても、標準積算と市場価格との間に乖離が想定される場合には、必要に応じて見積を活用するなど適 切な対応を図ること。 ２．適切な工期設定や施工時期等の平準化 工期の設定についても、工事の性格、地域の実情、自然条件、労働者の休日等による不稼働日等を踏まえ、 工事施工に必要な日数を確保するよう要請してきたところ、これを徹底するとともに、交通誘導員の確保が困 難といった事由等がある場合は、受注者からの工期延長の請求に関して適切な対応を図ること。 ３．関係者間による交通誘導員対策協議会の設置等 交通誘導員の確保対策については、地域ごとに交通誘導員の需給状況や配置要件等が異なっており、地域の 実情に応じた検討がなされる必要があるところ、建設工事の受発注者や建設業関係団体のみでなく、警備業者 やその関係団体、警察当局等とも連携して対応することが効果的である。 このため、必要に応じ、都道府県単位で関係者協議会を設置すること等により、（１）により交通誘導員の 確保に関する対応策等について検討を行い、適切に共通仕様書等への反映を図ること。 また、現行の警備業法（昭和４７年法律第１１７号）等の解釈については、（２）を参照されたい。 - 136 - （１）協議会等で想定される検討内容の例 ○ 交通誘導員の需給状況の認識共有 ・今後の発注見通しを踏まえた、地域ごとの過不足状況に関するきめ細かな把握 ○ 交通誘導員の不足が顕在化又は懸念される場合の対策 ・受注者がいわゆる自家警備を行う場合の条件整理 ・受発注者が交通誘導員や工事用信号機等の保安施設の配置計画を検討する際に留意すべき情報 の共有 （２）警備業法上、警備業者が指定路線1における交通誘導警備業務を行う場合は、交通誘導警備業務に係る１ 級又は２級の検定合格警備員を、交通誘導警備業務を行う場所ごとに１人以上配置する必要がある一方、 指定外路線の場合は警備業者の警備員であれば足りる。 また、指定・指定外の路線を問わず、元請建設企業の社員によるいわゆる自家警備は可能である。 なお、警備業法上、同一の施工現場であっても、それぞれの交通誘導警備員の雇用主である警備会社 ごとに区域等で分担することにより、警備業務に係る指揮命令系統の独立性が確保された適正な請負業 務であれば、複数の警備会社に請け負わせていても差し支えない。 交通誘導員の円滑な確保について（補足）（事務連絡 平成 29 年９月 22 日）（抄） １．本通知の趣旨について 本通知は、被災地等の一部地域において交通誘導員のひっ迫等に伴いその十分な確保が困難となり、公共工 事の円滑な施工に支障を来たしているとの実態も見受けられたことから、こうした状況を踏まえ、復旧工事を はじめとする公共工事の円滑な施工を確保するために発出したものである。 交通誘導業務を含む建設工事の安全確保については、適切に行われなければ、建設工事に従事する者のみな らず、一般の歩行者や車両等の第三者に危害を与える恐れがあることから、交通誘導員の確保対策等を検討す るに当たっては、安全の確保の重要性について十分に留意されたい。 - 137 - （ⅱ）資機材の管理や周辺設備 特に民間工事においては、工事に必要な資機材の保管場所や作業場所の条件等、以下の 事項を考慮して工期を設定する。 工事用資機材の保管及び仮置き場所として、発注者からのヤード提供がない場合や、提 供されたヤードが不十分な場合、支給材料及び貸与品がある場合は、その場所の設置や 物品の引き渡し等に要する期間 現場事務所の設置、駐車場の確保、宿泊施設の手配等に要する時間 資機材の搬入口や工事用道路の通行制限等による作業効率の低下、狭隘な施工場所にお ける割り当て人員・チームの制限 仮設道路・進入路の整備、敷地造成、電力設備、給排水設備、濁水処理設備、給気設備 等の整備に要する期間 （ⅲ）その他 資機材や人員の確保、周辺設備の他に、以下の事項を考慮した工期を設定する。 現地の条件を踏まえた詳細な施工計画の作成に要する時間 工事着手前に試掘調査、土質調査を実施し、当該調査結果を踏まえ、工種や工事数量を 決定し、設計図書を照査するため、調査及び照査に要する時間 工事着手前に要する、家屋調査・家屋保証協議及び埋設物管理者との調整時間 設計時の条件と現地の状況が大きく異なる場合、仮設計画（搬入、揚重計画等）の変更 ２．本通知３（１）について 本通知３（１）中、交通誘導員対策協議会等で想定される検討内容の例として「交通誘導員の需給状況の認 識共有」を挙げているが、これには、本通知の「１．交通誘導に係る費用の適切な積算」や「２．適切な工期 設定や施工時期等の平準化」等に関して、協議会等において必要な情報共有や検討を行うことも含まれるもの である。 また、交通誘導員の不足が顕在化又は懸念される場合の対策の例の一つとして挙げている「受注者がいわゆ る自家警備を行う場合の条件整理」については、地域の実情に応じて検討されるものではあるが、警備業者が 交通誘導員不足により交通誘導警備業務を受注することができない場合であって工事の安全上支障がない場 合に限るなどといった、やむを得ない場合における安全性を確保した運用を想定しているところである。 いわゆる自家警備の配置を検討する場合には、警備業者やその関係団体、警察当局等とも連携のうえで、交 通誘導業務を含む建設工事の安全が十分に確保されるよう、現場条件や資格要件等の配置条件の整理を行われ たい。 ３．本通知３（２）について 本通知３（２）中、いわゆる自家警備について警備業法等の解釈を示した箇所については、協議会等におい て条件整理を検討する際、解釈に疑義が生じないよう確認的に示したものであり、２．で述べたとおり、いわ ゆる自家警備を奨励する趣旨のものではないことに十分留意されたい。 - 138 - に要する時間 既存建物の解体跡地ですぐに建替えをする場合、地盤の補強等に要する時間 当該工事で適用される環境法令の調査に要する時間 任意仮設の場合や、指定仮設においても設計照査の結果、契約時の仮設計画の変更が必 要となる場合、仮設計画や施工機械（山留、基礎、桟橋等）の検討・調達に要する時間 事前に行う試験に要する時間（試験杭の施工・載荷試験、地耐力調査、盛立試験、試験 緊張、施工の実物大モックアップ、材料試験、試験練り、工場検査等） （２） 施工 施工段階の各工程において考慮すべき事項を以下に記載する。 なお、施工中に工種が変わる際に、労働力や資機材等の確保のために準備期間が必要に なるなど、施工中の準備期間に要する時間も必要に応じて考慮して工期を設定する。 （ⅰ）基礎工事 杭 建物構造や土質だけでなく、大型工事機械の搬入出、鉄筋籠の搬入にも工法・工期が影 響される ボーリングデータが少ない場合に想定外の支持層の変化により、杭の長さ変更が発生し、 材料の納期が間に合わないことが発生 想定外の土質・土壌汚染・地下水・地中障害物（設計図や土地調査に記載されていない 杭・山留・配管配線等）が発見された場合は、調査・工法検討・見積作成･発注者承認･ 官庁許可申請等が必要 山留 建物構造や土質だけでなく、大型工事機械の搬入出、鋼材の搬入にも工法・工期が影響 される 想定外の土質・土壌汚染・地下水・地中障害物（設計図や土地調査に記載されていない 杭・山留・配管配線等）が発見された場合は、調査・工法検討・見積作成･発注者承認･ 官庁許可申請等が必要 根切 想定外の土質・土壌汚染・地下水・地中障害物（設計図や土地調査に記載されていない 杭・山留・配管配線等）が発見された場合は、調査・工法検討・見積作成･発注者承認･ 官庁許可申請等が必要 切梁・構台 建物構造や土質だけでなく、大型工事機械の搬入出、鋼材の搬入にも工法・工期が影響 される 掘削土の搬出 掘削土の運搬先までの往復時間、運搬先での待機時間、運搬先の受入れ可能時間等によ - 139 - り、１日当たり搬出できる車両台数が限られる （ⅱ）土工事 土工事においては特に雨天時の影響が大きく、雨天中の作業中止期間及び、降雨後の対策 工に要する時間を適切に見込む必要がある。このほか、以下の事項を考慮して工期を設定す る。 地山掘削 想定外の土質・土壌汚染・地下水・地中障害物（設計図や土地調査に記載されていない 杭・山留・配管配線等）が発見された場合は、調査・工法検討・見積作成・発注者承認 ・官庁許可申請等が必要。特に埋蔵文化財や不発弾が発見された場合は、所轄官庁等に よる処理が必要であり、大幅に工事が遅延 掘削土の運搬先までの往復時間、運搬先での待機時間、運搬先の受入れ可能時間等によ り、１日当たり搬出できる車両台数が限定 掘削土を場外搬出する場合には、一般に掘削土の土質調査等を事前に行い、搬出先の許 可が必要 盛土工事 盛土工事においては、盛土材料の仕様、支給材の有無、１日当たりの供給可能量、配置 ・調達可能な機械の仕様・台数等により、１日の施工数量に限りがあるので、適切に工 程への反映が必要 盛土材料の粒度調整に要する時間 （ⅲ）躯体工事 構法 構法は、建物用途や規模、構造などから決定されるが、躯体工等の施工要員や製造時期 等で判断する場合もあるため、鳶工、鉄筋工、型枠大工等の確保状況、生コンクリート の工場・１日当たりの運搬車両台数等も考慮する 躯体工不足に伴う鉄骨への変更、鉄骨製作業者の業務状況によりＲＣ造に変更する際に 要する時間 鉄骨 鉄骨材の搬入（長さ、運搬車両台数）、鉄骨発注から納入までの期間 柱・外壁 想定外装を海外購買した際、天候による船便の遅れや現地の労務環境の変化による製作 期間の遅れが生じる場合がある 各部材の継手の仕様 特に鉄筋の継手に圧接を用いる場合、熟練者の減少により、工程が影響を受ける場合が - 140 - あるので留意が必要 コンクリート打設計画における適切な打設ロットの設定 打設ロットの設定に際しては、近隣の生コンプラントの出荷能力、一日の打設可能時間、 施工ヤードの面積・形状等の考慮が必要 養生期間 打設する躯体の形状、部材、時期、天候、気温、養生方法によって適切な養生期間が異 なる その他 屋上工作物の有無、超高層や大空間といった建物の特殊性についても考慮が必要 （ⅳ）シールド工事 シールドマシンの製作時間 条件の整理、仕様検討等、製作開始前の事前検討に要する時間 先行作業 セグメントの製作に先立ち、製作図の作成・承認、型枠の設計・製作、工場の承認、仮 置場所の整備・確保に要する時間。特に仮置場所については、セグメントの仮置計画に 従って地耐力の確認を行い、必要に応じて地盤改良等の対策を行うために要する時間 組立 大口径シールド工事においては、シールド機組立に際して、大型クレーンを長期間確保 するために要する時間 （ⅴ）設備工事 階高・天井高さに応じた足場計画 総合図をはじめとする他工事との調整・合意期間 前工事との関係による設備工事着手可能日 受電日以降の設備の総合試運転調整に必要な期間 （ⅵ）機器製作期間・搬入時期 特に大型機器の製作や搬入に要する時間 （例）発電機のオイルタンクは建設工事の外構工事に組み込まないと 工程のしわ寄せにつながる （ⅶ）仕上工事 - 141 - 外部仕上 接着剤安定のための、いわゆる「平面目あらし」 季節ごとの気象条件を加味する必要 当初設定仕様（色、部材）の未確定又は着手後の変更 内部仕上 外部設置器具を除く設備工事（壁内配管、配線等）等の未完全終了 内部であっても季節ごとの気象状況を加味する必要 当初設定仕様（色・部材）等の未決定又は着手後変更 部屋数・階数・用途 部屋の間取り、用途の未決定又は変更 内装備品等の未決定 検査・内覧会日数 階高・天井高さに応じた足場計画 荷揚げ設備による制約（クレーン、エレベーター、リフト、構台）や サッシ・建具の取り付けの遅れ 制作・準備期間 工場加工生産資材の発注から搬入までの期間 前工程から工事を引き継いだ後、仕上げ各工程に入るまでに、前工程に対する相当の養 生期間（施工面の乾燥具合、清掃状況等）が必要 [タイル・れんが・ブロック工事] 前工程における養生期間（タイル下地面、モルタル張り等）を十分に確保しなければ品 質に影響を及ぼすため、前工程から養生期間を含めた工期設定が必要。施工段階におい ては、季節や工期中の天候によっては接着力や塗料・接着剤等の乾燥に影響を与えるた め、施工の中止や、塗料、接着剤等の乾燥に必要な時間が異なる [塗装工事] 雨天時の湿度の影響や冬季における塗料の乾燥に要する時間 [とび・土工工事] クレーン車等大型車両を遠方から現場に運転する際に要する時間や、建設現場組立解 体作業に要する時間 （ⅷ）前面及び周辺道路条件の影響 現場前面道路及び主要道路から現場までの道路条件（幅員、重量制限、通行方向、通学 - 142 - 路、商店街、進入時間制限、通行台数制限）、前面歩道の切り下げ・補強（寒冷地ではロー ドヒーティング設置で切り下げ条件が異なる）、バス停、街路樹等により、工事の車両進入 に制限があると、工事の作業効率が低下するので、事前現地調査、道路管理者・警察との 事前協議が必要である。 （ⅸ）その他 上記（ⅰ）～（ⅷ）以外にも、以下の事項を考慮して工期を設定する。 全体の工期のしわ寄せが仕上工事や設備工事などの後工程に生じないように、特に民間 工事においては、受注者が各工程で適切に進捗管理をする必要がある。また、もの決め （施工図・製作図・仕様の決定）の遅延は、労務及び工場製作の工程管理に多大な影響 を及ぼすことがあるので、十分な注意が必要である。なお、工程の遅れが工期全体に影 響を与える場合には、その原因を明らかにしつつ、第２章（９）工期変更に基づいて対 応が必要 建設発生土の処理や運搬に要する時間、建設発生土受入地の要件に対する試験を行う期 間、及び建設発生土受入地の受入可能時間 建設副産物の現場内再利用及び減量化に要する時間や、建設廃棄物等の処理等に要する 時間 アスベスト対応（届出・前処理・除去作業・事後処理）に要する時間 解体工事・改修工事等においては、対象建物が使用されているため事前調査が不十分な 場合があり、その追加調査・申請等の期間が必要となる可能性あり 本工事着手前に要する周辺家屋の事前調査の時間、及び本工事完了後に要する周辺家屋 の事後調査の時間 ケーソン工事における刃口下地耐力試験に要する期間 ダム工事における試験湛水期間 （３） 後片付け 施工終了後においても、以下に記載する作業が生じることを考慮し、工期を設定する。 （ⅰ）完了検査 完了検査（自主・消防・官公庁・建築確認審査機関・発注者・当該目的物を利用する者 等）に要する時間の確保が必須である。特に、建物の規模や季節（年末年始）により、第 三者検査は、相当の期間を見込んでおかなければならない。 （ⅱ）引き渡し前の後片付け、清掃等の後片付け期間 工事完了後、竣工検査・引き渡し前の後片付け、清掃は、受注者（施工者）の責務で、 指摘事項の是正・手直し等も含め相当の期間が必要である。また、施工後の初期点検等に 要する時間も考慮する。 【参考】国土交通省発注の土木工事においては、20 日間を最低限必要な「後片付け期間」とし、工事規模 や地域の状況に応じて期間を設定。 - 143 - （ⅲ）原形復旧条件 特に施工ヤードに農地や宅地等第三者の所有する土地を借地した場合は、埋戻し・敷均 し・復旧に加え、原形復旧までの期間を要する点に考慮する（※）。また、工事施工に支障 となる埋設物、架空線の切り回しを行った場合には、復旧が必要となるので、相当期間を 考慮するほか、施工に際して既設道路を仮復旧とした場合には、竣工前に本復旧範囲を道 路管理者に確認したうえで、本復旧の施工を行う期間を考慮する。 （※）施工と並行して実施する場合もある。 【参考】国土交通省直轄工事における準備・後片付け期間について 準備に要する期間は、主たる工種区分毎に以下に示す準備・後片付け期間を最低限必要な日数とし、工 事規模や地域の状況に応じて設定する。（通年維持工事は除く） - 144 - 第４章 分野別に考慮すべき事項 民間発注工事の大きな割合を占める住宅・不動産、鉄道、電力、ガスの４分野については、 以下の事項を考慮し、業種に応じた工事特性等を理解のうえ受発注者及び元下間において適 切に協議・合意のうえ、適正な工期を設定する。 （１）住宅・不動産分野 住宅やオフィスビルなどの不動産開発においては、工事請負契約を締結するに当たって、 受注者が、発注者の希望等に配慮しつつ適正な工期を提案し、それを発注者が確認し、双 方合意するのが一般的である。 マンション工事においては就学時期等の居住者の事情、商業施設の工事においてはテナ ントの意向など、当該目的物を利用する者等の視点が重要であり、それを基に完成時期が 設定される。また、再開発工事においては、まちづくりの方針への配慮や関係者との調整 が必要となる。各工事においては、その完成時期を見据えて、施工段階における適正な工 期が確保できるように、事業計画段階から、契約日・工事着手の目途を設定することが必 要である。 なお、災害や不可抗力等により、引渡日の変更があり得ることを売買・賃貸借契約時に 当該目的物を利用する者等に説明する。適正な工期が設定されている中で、災害や不可抗 力等により現実に工程の遅延が生じ、建設労働者の違法な長時間労働を前提とする工程を 設定しなければ遅れを取り戻すことが不可能な場合には、当該目的物を利用する者等に引 渡日の変更について理解を求める。 （ⅰ）新築工事 発注者が定める販売時期や供用開始時期 新築住宅：一般向けの先行販売時期 建替住宅：居住者の引越し希望時期（仮住まいの発生） 賃貸物件：新年度前の２月竣工希望が多数 （ⅱ）改修工事 施工不可能な日程及び時間帯等の施工条件と作業効率を考慮 （ⅲ）再開発事業 保留床の処分時期 既存店舗の仮移転等に伴う補償期間 - 145 - （２）鉄道分野 鉄道工事において、工期の見積り・設定するに当たっては、以下の事項を考慮する。 （ⅰ）新線建設や連続立体交差事業等の工事 新線の開業時期、都市計画事業の認可期間 （ⅱ）線路や駅等の改良工事 列車の運行時間帯の回避 線路に近接した工事：列車間合での短時間施工 軌道や電気等の工事：深夜早朝（最終列車後）での線路閉鎖（※）・き電停止を伴う施 工 （※）工事等に伴う列車進入防止のための手続。 列車の遅延等に伴う作業中止/中断 長大列車間合の設定に伴う鉄道営業への影響（列車の削減等） 線路閉鎖区間における軌道や電気等の複数工種の工事の輻輳 酷暑期における軌道作業の一部制限 駅構内工事における旅客への安全配慮 年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等、多客期や、ダイヤ改正日等における作業規 制 （ⅲ）線路や構造物等の保守工事 異常時対応や緊急工事を含めた通年対応（現場閉所の困難性） 日々の施工箇所の変動に伴う制約（保守間合の変動、立入や資機材搬入箇所の変動、資 機材仮置の困難性等） 日々の施工終了後での安全確認と即供用の必要性 酷暑期における軌道作業の一部制限（再掲） 年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等、多客期や、ダイヤ改正日等における作業規 制（再掲） （３）電力分野 発電設備、送電設備において、工期の見積り・設定するに当たっては、以下の事項を考 慮する。 - 146 - （ⅰ）発電設備 発電設備の工事では、電気機械設備の使用開始日（発電開始日）をターゲットとして、 以下の事項等を考慮のうえ、土木・建築工事も含めた全体工事の工程を設定する。 工事進捗に応じた各設備間の引き渡し時期 河川工事においては、非出水期での施工 環境面を配慮した施工 （ⅱ）送電設備 送電線工事では、新規需要家の供給希望日や発電事業者の連系希望日、並びに既設送電 線の停電可能時期などから設備の使用開始日を設定し、以下の事項等を考慮のうえ、全体 工事の工程を設定する。 現場に応じた物資の輸送計画 天候による作業工程の変更要素 線路停止作業日程 鉄塔/電線での特殊作業員の確保人数 （４）ガス分野 ガス製造・供給施設の工事において、工期の見積り・設定するに当たっては、以下の事 項を考慮する。 （ⅰ）新設工事 ガス製造施設 機械設備の据付時期を中心とした工程の組み立て 冬のガス高需要期間での施工回避 ガス供給施設 新規需要家のガス供給開始の希望時期 上下水、電力、通信など、他企業との管路の地下埋設時期や工程の調整 （ⅱ）改修工事 ガス製造施設 冬のガス高需要期間での施工回避 既存の製造設備等への配管やつなぎ込み ＬＮＧ船受入等の基地運用上の制約条件 ガス供給施設 道路掘削等が必要な場合の道路占用が可能な期間 経年導管の中長期的な入替計画 - 147 - 第５章 働き方改革・生産性向上に向けた取組について（別紙参照） 建設業の働き方改革や生産性向上を進めるに当たっては、自社の取組のみならず、他社 の優良事例を参考にして、様々な創意工夫を行っていくことも必要である。 国土交通省では、平成 30 年度に、業界団体等の協力のもと、住宅・不動産、鉄道、電力、 ガスの４分野における、『週休２日達成に向けた取組の好事例集』を作成した。 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000178.html 本事例集においては、工事の種類や規模、施工条件、週休２日に向けた取組目標や取組 内容（受発注者双方の取組）、取組の利点、留意すべき課題について調査しているほか、令 和元年度は上記４分野についての取組を拡充するとともに、工場、病院工事における取組 について新たに調査を実施した。 働き方改革や生産性向上に向けた取組として、完成済・施工中の４週６～８休/閉所工事 において、受発注者双方が働き方改革・生産性向上に向けて取り組んでいる、働き方改革 に向けた意識改革や事務作業の効率化、工事開始前の事前調整、施工上の工夫、ＩＣＴツ ールの活用等について、他の工事現場の参考となるものを別紙に優良事例として整理した ので、こうした取組を参考にしつつ、適正な工期設定等に向けて様々な取組が行われるこ とが期待される。なお、工事の規模・特性に照らし、必ずしも全ての工事に当てはまる訳 ではないことに留意されたい。 - 148 - 第６章 その他 本基準は建設業法に基づく中央建設業審議会において作成・勧告されるものであり、発注 者、受注者、元請負人、下請負人を問わず、本基準を踏まえて適正な工期を設定することで、 建設業の担い手が働きやすい環境を作っていくことが重要である。また、締結された請負契 約が、本基準等を踏まえて著しく短い工期に該当すると考えられる場合には、許可行政庁は 勧告できることとされている。 新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、建設業界においては、建設現場の「三つの密」 対策等を徹底して講じていくことが必要であるが、必要な対策によっては工期に影響を与え る場合もありうることに留意しなければならない。 本章では、これらを踏まえ、本基準を運用するうえで考慮すべき事項などをとりまとめて いる。 （１）著しく短い工期と疑われる場合の対応 建設業に係る法令違反行為の疑義情報を受け付ける駆け込みホットラインが各地方整備局 等に設置されており、締結された請負契約が、本基準等を踏まえて著しく短い工期に該当 すると考えられる場合には、発注者、受注者、元請負人、下請負人問わず、適宜相談する ことが可能である。 なお、著しく短い工期による請負契約を締結したと判断された場合には、許可行政庁は、 建設業法第 19 条の６に基づき発注者に対する勧告を行うことができるほか、勧告を受けた 発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することが可能である。 （２）新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた工期等の設定 令和２年５月、すべての都道府県で緊急事態宣言が解除され、感染拡大の抑止と社会経 済活動の維持を両立させる、新たなステージが始まった。他方、緊急事態解除宣言は、一 つの通過点であり、今後の感染症拡大防止に向け、建設業界においては、引き続き「三つ の密」対策等を徹底して講じていくことが必要である。 国土交通省では、「三つの密」回避やその影響を緩和するための対策の徹底のため、令和 ２年５月 14 日にガイドラインを作成・周知したところであり、建設現場では、朝礼・点呼 や現場事務所等における各種の打合せ、更衣室等における着替えや詰め所等での食事・休憩等、 現場で多人数が集まる場面や密室・密閉空間における作業等において、他の作業員とできる限り ２メートルを目安に一定の距離を保つ、入退場時間をずらす等、「三つの密」の回避や影響緩和 に向けた様々な取組や工夫が実践されているところである。 （例）・狭い場所や居室の作業では、広さ等に応じて入室人数を制限して実施 ・大部屋の作業においてあらかじめ工程調整等を行ってフロア別に人数を制限 ・十分な広さの作業員宿舎の確保 ・休憩・休息スペースに設置するパーテーション こうした施工中の工事における新型コロナ感染症の拡大防止措置等の取組を実践するに 当たっては、入室制限に伴う作業効率の低下や、作業員の減少に伴う工期の延長、作業場 - 149 - や事務所の拡張・移転、消毒液の購入、パーテーションの設置等に伴う経費増等が見込ま れることから、あらかじめ請負代金の額に必要な経費を盛り込むほか、受発注者間及び元 下間において協議を行ったうえで、必要に応じて適切な変更契約を締結することが必要で ある。特に、「三つの密」回避に向けた取組の中で、前工程で工程遅延が発生し、適正な工 期を確保できなくなった場合は、元下間で協議・合意のうえ、必要に応じて工期の延長を 実施する。 また、サプライチェーンの分断等による資機材の納入遅れ、感染者又は感染疑い者の発 生等による現場の閉鎖、現場必要人員の不足等により工期の遅れが生じた場合や、新型イ ンフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言下において、特定警戒都道府県より 労務調達を要する場合は、当該労務者の健康状態にかかる経過観察期間を要するため、受 発注者間及び元下間において協議を行ったうえで、必要に応じて適切な工期延長等の対応 をすることが必要である。 （３）基準の見直し 今後、本基準の運用状況を注視するとともに、本基準の運用状況等を踏まえて必要があ る場合は、適宜、見直し等の措置を講ずる。また、今後の長時間労働の是正に向けた取組 や、ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（※）などの生産性向上に向けた技術開発、新型コロナ ウイルス感染症拡大防止に向けた安全衛生の取組などの状況については、本基準の見直し の際に適宜検討し、必要に応じて本基準に盛り込んでいくことが必要である。 （※）「ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生 産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組

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住宅 瑕疵担保 履行法 建設業者の諸手続 履行法 - 資力確保措置状況の届出 - 発注者への説明 発注者への説明 など 国土交通省 平成２１年１０月 目 次 １．住宅瑕疵担保履行法の概要 -------------------- ２．資力確保の仕組み -------------------------------- 1 2 ３．対象となる事業者 --------------------------------- ４．新たに必要となる諸手続の流れ ---------------- ５．資力確保措置状況の届出①～④--------------- 3 4 5 ６．履行法に基づく関連手続-------------------------- ７．新規契約の制限 ----------------------------------- ８．発注者への説明等①～③ ------------------------- 11 12 ８．発注者 の説明等① ③ 13 ９．監督処分と罰則 ------------------------------------ １０．建設業法第４０条の３帳簿に関する留意 ------ 令 13 16 17 １１．関係法令 ------------------------------------------ 18 １．住宅瑕疵担保履行法の概要 住宅瑕疵担保履行法は、 住宅品質確保法に定める新築住宅の請負人等が負う １０年間の瑕疵担保責任の履行を確保するための法律です。 住宅瑕疵担保履行法は、 住宅品質確保法に定める新築住宅の請負人等が負う １０年間の瑕疵担保責任の履行を確保するための法律です。 住宅品質確保法に定める新築住宅の請負人等が負う １０年間の瑕疵担保責任 ［対象］構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分 １ 瑕疵担保責任の履行のための資力確保の義務付け 請負人 発注者 新築住宅 １０年間の瑕疵担保責任 瑕疵担保責任履行 保証金の供託 保険加入 の ための資力確保措置 選 択 ２ 保険の引受主体の整備 ３ 紛争処理体制の整備 新築住宅の請負人等による瑕疵担保責任の履行の確保 住宅購入者等の利益の保護 円滑な住宅の供給 1 ２．資力確保の仕組み 新築住宅を引き渡すには、 「保険への加入」または「保証金の供託」が必要になります。 新築住宅を引き渡すには、 「保険への加入」または「保証金の供託」が必要になります。 新築住宅の請負人または売主（建設業者や宅地建物取引業者）が、 平成２１年１０月１日以降に、新築住宅を引き渡す際には、「住 宅瑕疵担保責任保険への加入」または「住宅瑕疵担保保証金の供 託」が必要になります。 なお、住宅瑕疵担保責任保険は 住宅瑕疵担保責任保険は、国土交通大臣が指定する保険法 交通大臣が指定する保険法 人と契約を締結することになります。 保証金の供託 選 択 保険加入 資力確保措置の仕組み 毎年２回の基準日（３月３１日・９月３０日）において、過去 １０年間に引き渡した新築住宅の供給戸数に応じて算定される ①過去10年間の供給戸数に応じて「住宅瑕疵担保保証金」を供託 瑕疵担保保証金（基準額以上）を供託。 ②保険加入している新築住宅は供託金の算定戸数から除外 保険加入した新築住宅（国交大臣の指定を受けた保険法人と 一定の要件に適合する保険契約を締結した新築住宅）につい ては、①の瑕疵担保保証金の算定戸数から除外。 2 ３．対象となる事業者 所有者となる発注者または買主に 新築住宅を引き渡す建設業者と宅地建物取引業者には、 資力確保措置が義務付けられます。 所有者となる発注者または買主に 新築住宅を引き渡す建設業者と宅地建物取引業者には、 資力確保措置が義務付けられます。 平成２１年１０月１日以降に新築住宅を引き渡す場合、請負人 となる建設業者と売主となる宅地建物取引業者には、資力確保措 置の義務が課されます。 ただし、宅建業者が発注者となり、建設業者から新築住宅の引 き渡しを受ける場合、建設業者には資力確保措置の義務はありま せん。 注文 住宅 請負人 （建設業者） 発注者 （宅建業者を除く） 分譲 請負人 売り主 買主 発注者が 宅建業者であるため 資力確保措置は義務 づけられません 分譲 住宅 請負人 （建設業者） 売り主 （宅建業者） 買主 （宅建業者を除く） 賃貸 住宅 請負人 （建設業者） 賃貸人・発注者 （宅建業者を除く） 【資力確保措置が義務付けられる建設業者 資力確保措置が義務付けられる建設業者】 新築住宅の請負人とは、 新築住宅の請負人とは、建設業法の許可を受けた建設業者 法の許可を受けた建設業者 ※建築工事業 大工工事業の許可を受けた建設業者が新築住宅の建設工事 資力確保措置が義務づけられる事業者 資力確保措置の義務づけ 3 ※建築工事業・大工工事業の許可を受けた建設業者が新築住宅の建設工事 を請け負う場合が主な対象になります。ただし、それ以外の業種の許可を 受けた建設業者が、新築住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防 止する部分を施工する場合も対象になります。 ４．新たに必要となる諸手続の流れ 新築住宅を引渡す場合には、 資力確保措置に加えて、 その措置についての発注者への説明や許可行政庁への届出が 必要になります。 事前説明 請負契約 資力確保措置 保険を選択 供託を選択 保険申込 発注者への供託 保険・供託共通 資力確保措置 着工 現場検査 発注者への資力 確保措置に関す る書面交付（※） 発注者 の供託 に関する説明 と書面交付（※） 建設業法第19条第１項 （※）建設業法第19条 の書面に記載するこ とにより兼ねること 履行法第10条 （※）建設業法第19条 の書面に記載するこ 証券･付保 証明書発行 供託 保険法人が発行 する証明書を 引き渡し 引渡し戸数 を算定 とにより兼ねること ができる の書面に記載するこ とにより兼ねること ができる 基準日（毎年３月３１日と９月３０日） 許可行政庁への届出 発注者に交付 履行法第３条第２項 新規契約制限の発生（基準日の翌日から５０日を経過した日） 届出期限（基準日から３週間） 4 ５．資力確保措置状況の届出①（手続概要） 年２回の基準日（３月３１日と９月３０日）ごとに、 この手続きは 新築住宅を引き渡した建設業者によ て 瑕疵担 保険や供託の状況について、 基準日から３週間以内（４月２１日、１０月２１日※）までに 許可行政庁への届出が必要になります。 保険や供託の状況について、 基準日から３週間以内（４月２１日、１０月２１日※）までに 許可行政庁への届出が必要になります。 この手続きは、新築住宅を引き渡した建設業者によ 新築住宅を引き渡した建設業者によって、瑕疵担 保責任の資力確保措置として、保証金の供託やこれに代わる住宅 瑕疵担保責任保険契約の締結が確実、適正に行われているか、許 可行政庁において把握し確認するためのものです。 ［届出手続の概要］ ◆届出時期 --- 基準日から３週間以内（４月２１日と１０月２１日※ ） ※ 行政機関の休日にあたるときはその翌日 ◆届出先 --- 許可を受けている行政庁 （国土交通省地方整備局等、都道府県） ◆届出方法 --- 郵送又は窓口提出 ◆届出書類 ① 届出書（住宅瑕疵担保履行法施行規則に定める第１号様式） 届出書（住宅瑕疵担保履行法施行規則に定める第１号様式） ② 引き渡し物件の一覧表（同施行規則に定める第１号の２様式） 引き渡し物件の一覧表（同施行規則に定める第１号の２様式） ③ 供託書の写し （新たに保証金を供託した場合） ④ 保険法人が発行する保険契約を証する書面 保険法人が発行する保険契約を証する書面 （新たに保険契約をした場合） ［注 意］ 請負契約の他、宅地建物取引業者として売買契約により新築住宅の引 き渡しを行った場合は、別途、免許行政庁に対して売買契約により 引き渡した新築住宅分についての届出が必要になります。 5 ５．資力確保措置状況の届出②（手続準備） 基準日の直前や当日に引き渡した新築住宅も、 資力確保措置と届出の対象になります。 届出書類の準備には、余裕をもった対応が必要です。 資力確保措置や届出の対象には、基準日直前のみならず、基準 日当日に引き渡した新築住宅も含まれます また 届出の期限 日当日に引き渡した新築住宅も含まれます。また、届出の期限 が、基準日から３週間以内となっています。 特に、複数の営業所において引き渡しを行っている場合には、 引き渡し物件に関する書類や情報を集約するなど、余裕を持っ て届出書類の準備を行うことが必要になります。 届出手続の流れ 初回の基準日 平成22年3月31日 届出期日 平成22年4月21日 基準日以降に供託金の不足が 余裕を持った届出の準備 新築住宅の引き渡し 保険加入（原則､着工前） 基準日以降に供託金の不足が 判明した場合は、①速やかに不 足額を供託、②許可行政庁に届 出（行政庁による確認を含む）を 行う。 上記の対応が、基準日から50 日経過する日までに終了しない 平成21年10月1日以降 引き渡し済みの分 基準日直前や 当日の引渡し分 保証金の供託 届出の準備 ○基準日直前や当日の 引渡しに関する情報 許可行政庁 場合は、新規の請負契約ができ なくなる。 事前準備 ○関係営業所等から、 引渡しに関する情報 や書類を収集 ○届出書作成 への届出 ３週間 必要となる情報や 書類を収集 6 ５．資力確保措置状況の届出③（届出書-1） 届出書の記載例 第一号様式（第五条関係） （Ａ４） 住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結 の状況についての届出書 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第４条第１項の規定により、下記の とおり届け出ます。 平成●●年 ４月 ●日 届出時の許可番号 ●●県（●）第●●●号 商号又は名称 霞ヶ関建設株式会社 郵便番号 ●●●－●●●● 主たる事務所の所在地 ●●県●●市●●町●丁目●番●号 氏名 国土 太郎 印 電話番号 ●●●－●●●－●●●● ファクシミリ番号 ●●●－●●●－●●●● ●●県知事 殿 （許可行政庁あて） ○○地方整備局長 北海道開発局長 沖縄総合事務局長 ○○都道府県知事 保険のみを選択した場合は 「全て保険のため省 記 １ 基準日 平成●●年 ３月 ３１日 ２ 住宅建設瑕疵担保保証金の供託について ２－１ １の基準日前６月間に引き渡した建設新築住宅について 保険のみを選択した場合は､「全て保険のため省 略」と記載することにより､届出書のうち「２」 の点線内を省略して提出することが可能 「建設新築住宅」とは、期間中に引渡したすべての 新築住宅から保険契約が付された住宅を除いたもの 新築住 （１）建設新築住宅（その床面積の合計が令第２条に定める面積以下の建設新築住宅 又は令第３条第１項に規定する建設新築住宅を除く。）の戸数 イ 800 （２）①その床面積の合計が令第２条に定める面積以下の建設新築住宅（令第３条第 １項に規定する建設新築住宅を除く。）の戸数 ロ 60 供託に係る新築住宅の戸数（55㎡以下と共同請負の戸数を除く）を記載 以下と共同請負の戸数を除く）を記載 7 ロ 60 ②法第３条第３項の算定特例適用後の戸数（ロ × ０．５） ハ 30 床面積55㎡以下の戸数（共同請負の戸数を除く）を記載 以下の戸数（共同請負の戸数を除く）を記載 ５．資力確保措置状況の届出③（届出書-2） （３）①令第３条第１項に規定する建設新築住宅（その床面積の合計が令第２条に定 める面積以下の建設新築住宅を除く。）の戸数 共同請負の戸数（ ニ 137 55㎡以下の戸数を除く）を記載 以下の戸数を除く）を記載 ②令第３条第２項の算定特例適用後の戸数 令第３条第１項の書面に記載された２以上の建設業 者それぞれの建設瑕疵負担割合の合計に対する当該 建設業者の建設瑕疵負担割合の割合 令第３条第 ２項の算定 特例適用前 の戸数 令第３条第 ２項の算定 特例適用後 の戸数 ５分の３ 77 46.2 ２分の１ 60 30 特例の適用前 戸数×自社の 瑕疵負担割合 自社の負担割合を記載 百分率の場合は「○％」と記載 合計戸数 ニ 137 ホ 76.2 （４）①その床面積の合計が令第２条に定める面積以下の建設新築住宅であって、か つ、令第３条第１項に規定する建設新築住宅であるものの戸数 ヘ 200 ②法第３条第３項及び令第３条第２項の算定特例適用後の戸数 負担割合ごとの合計戸数を記載 ②法第 条第 項及 令第 条第 項 算定特例適用後 戸数 令第３条第１項の書面に記載された２以 上の建設業者それぞれの建設瑕疵負担割合 の合計に対する当該建設業者の建設瑕疵負 担割合の割合 法第３条第３項 及び令第３条第 ２項の算定特例 適用前の戸数 法第３条第３項 及び令第３条第 ２項の算定特例 適用後の戸数 ４分の３ 80 30 ２分の１ 120 30 特例の適用前 戸数×自社の 瑕疵負担割合 ×０．５ 合計戸数 ヘ 200 ト 60 （５）住宅建設瑕疵担保保証金の算定の基礎となる建設新築住宅の合計戸数 イ ＋ ハ ＋ ホ ＋ ト ＝ チ 966.2 ２－２ １の基準日前１０年間に引き渡した住宅建設瑕疵担保保証金の算定の基礎とな る建設新築住宅の合計戸数 リ 3 050 1 ［１の基準日前の１０年間に届け出た戸数（本様式「チ」の合計）］＋［今回の届出書「チ」に記載する戸数］を記載 る建設新築住宅の合計戸数 リ 3,050.1 ２－３ １の基準日における住宅建設瑕疵担保保証金の基準額 262,004,000円 ２－４ 金銭の供託 供託所名 供託年月日 供託番号 供託金額 ●●法務局 平成●年●月●日 第●●●号 176 000 000円 当該基準日までに供託した全てについて記載 （２－５と２－６も同じ） 8 ●●法務局 平成●年●月●日 第●●●号 176,000,000円 ●●法務局 平成●年●月●日 第●●●号 74,000,000円 (計)ヌ 250,000,000円 ５．資力確保措置状況の届出③（届出書-3） 国債証券 １００％ 地方債証券・政府保証債 地方債証券・政府保証債 ９０％ 上記以外 ８０％ ※割引債は、別記算式により算出した額を ず （別記算式） × （発行の日から供託の日までの年数＋４） 額面金額　－　発行金額 発行の日から償還の日までの年数 ２－５ 有価証券（振替国債を除く。）の供託 供託 所名 供託 年月日 供託 番号 名称 回記 号 番号 枚 数 券面 額 券面 額計 割合 供託 価額 ●●法務局 平成●年 ●月●日 第●●●号 ●●● 第●回 ３１２～ ３3２ 20枚 10万円 2,000,000円 100% 2,000,000円 ●●法務局 平成●年 ●月●日 第●●●号 ●●● 第●回 １０５～ １２５ 20枚 10万円 2,000,000円 90％ 1,800,000円 加えた額を額面金額とし上記割合を乗ずる × （発行の日から供託の日までの年数＋４） ●●法務局 平成●年 ●月●日 第●●●号 ●●● 第●回 ８３～１ ３３ 50枚 20万円 10,000,000円 80％ 8,000,000円 (計) 14,000,000円 (計)ル 11,800,000円 ２－６ 振替国債の供託 供託所名 供託年月日 供託番号 銘柄 供託価額 ●●法務局 平成●年●月●日 第●●●号 ●●●●● 5,000,000円 (計)ヲ 5,000,000円 ２－７ １の基準日における住宅建設瑕疵担保保証金の合計額 ヌ ＋ ル ＋ ヲ ＝ 266,800,000円 ３ １の基準日前６月間に住宅を新築する建設工事の請負契約に基づき発注者に引き渡し た新築住宅のうち、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結 し、保険証券又はこれに代わるべき書面を発注者に交付した新築住宅について 住宅瑕疵担保責任保険法人名 戸数 ●●保険 200 ●●保険 165 合計戸数 365 ４ １の基準日前６月間に住宅を新築する建設工事の請負契約に基づき発注者に引き渡し た新築住宅の合計戸数 1,562 注１ 「建設新築住宅」とは、法第３条第２項に規定する建設新築住宅をいう。 注２ 「建設瑕疵負担割合」とは、令第３条第１項に規定する建設瑕疵負担割合をいう。 注３ ２－１（３）②及び（４）②の戸数の記載に当たり、小数点以下２位未満の端数が生 「イ」＋「ロ」＋「ニ」＋「ヘ」＋「３の合計戸数」を記載 9 ずる場合にあつては、当該端数を切り上げて記載するものとする。 注４ ２－２の合計戸数の記載に当たり、１の基準日前１０年間に届け出た本様式のチの値 を合算して算出したものを記載するものとする。 注５ ２－５の割合は、第４条第１項各号に掲げる額面金額に対する割合を記載するものと する。 ５．資力確保措置状況の届出④（物件リスト） 届出書とともに、基準日前６ヶ月間に引き渡した新築住宅の 引き渡し物件を記載した 覧表の提出が必要です 届出書とともに、基準日前６ヶ月間に引き渡した新築住宅の 引き渡し物件を記載した一覧表の提出が必要です。 第一号の二様式（第五条関係） （Ａ４） 届出時の許可番号 商号又は名称 基準日 　　　　　　　　　　年　　　　月　　　　日 氏名（法人にあっては、代表者の氏名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印 １　住宅建設瑕疵担保保証金の供託の対象とすべき新築住宅について 住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結の状況の一覧表 (第一面） 整理番 号 その床面積 の合計が令 第２条に定 める面積以 下の建設新 築住宅で あって、か つ、令第３ 条第１項に 規定する建 設新築住宅 基準日前６月間に発注者に引き渡した建設新築住宅の戸数 令第３条第 ２項の算定 特例適用後 の戸数（イ ×建設瑕疵 負担割合） 引渡日 建設新築住 宅（その床 面積の合計 が令第２条 に定める面 積以下の建 設新築住宅 又は令第３ 条第１項に 規定する建 設新築住宅 建設瑕疵負 担割合 法第３条第 ３項及び令 第３条第２ 項の算定特 例適用後の 戸数 （ウ×0.5× 建設瑕疵負 担割合） 請け負った 建設工事 の名称 工事現場 の所在地 令第３条第 １項に規定 する建設新 築住宅（そ の床面積の 合計が令第 ２条に定め る面積以下 の建設新築 住宅を除 建設瑕疵 負担割合 発注者の 商号、名称 又は氏名 建設瑕疵負 担割合 法第３条第４項に規定する書面 に負担の割合が記載された建 設業者 許可番号 その床面積 の合計が令 第２条に定 める面積以 下の新築住 宅（令第３ 条第１項に 規定する建 設新築住宅 を除く ）の 法第３条第 ３項の算定 特例適用後 の戸数（ア ×0.5） 商号、名 称又は氏 名 1 2 3 4 合計 設新築住宅 であるもの の戸数（ウ） 設新築住宅 を除く。）の 戸数 担割合） 住宅を除 く。）の戸数 （イ） を除く。）の 戸数（ア） 注１　「建設新築住宅」とは、法第３条第２項に規定する建設新築住宅をいう。 注２　「建設瑕疵負担割合」とは、令第３条第１項に規定する建設瑕疵負担割合をいう。 注３　「合計」の欄は、各列の戸数の合計を記載するものとし、各面が複数頁にわたる場合には各面の最終頁に記載するものとする。 ２　住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結した新築住宅について (第二面） 1 2 整理番 号 請け負った 建設工事 の名称 工事現 場の所 在地 発注者の 商号、名称 又は氏名 引渡日 基準日前６月間に新築住宅を新築す る建設工事の請負契約に基づき発注 者に引き渡した新築住宅のうち、住宅 瑕疵担保責任保険法人と住宅建設瑕 疵担保責任保険契約を締結し、保険 証券又はこれに代わるべき書面を発 注者に交付した新築住宅の戸数 住宅瑕疵担保責 任保険法人名 10 3 4 合計 注　「合計」の欄は、各面が複数頁にわたる場合には各面の最終頁に記載するものとする。 ６．履行法に基づく関連手続 供託金が不足・超過した場合や供託所が変更になった場合には、 許可行政庁との間で手続が必要になります。 特に、資力確保措置として供託を選択した事業者には、供託金 が不足したり超過した場合、供託所が変更になった場合に、許 可行政庁との間で 以下の手続が必要になります。 許可行政庁との間で必要となる手続 住宅建設瑕疵担保保証金の不足 可行政庁との間で、以下の手続が必要になります。 基準日において資力確保措 置が十分に行われていなかっ たとき 住宅建設瑕疵担保保証金の不足 額の供託についての確認の申請 （第2号様式） ［法第5条但書、規則第6条］ 還付その他 供 の理由により、供 住宅建設瑕疵担保保証金の不足 託金が基準額に不足すること になったとき 住宅建設瑕疵担保保証金の不足 額の供託についての届出 （第4号様式） ［法7条第2項、規則第10条］ 主たる事務所の移転により最 住宅建設瑕疵担保保証金の保管 寄りの供託所が変更になった 替え等に い の届出 とき 替え等についての届出 （第5号様式） ［法第8条第1項及び第2項、規則第11条］ 基準日における保証金が当 該基準日の基準額を超えたと き 住宅建設瑕疵担保保証金の取戻 しについての承認の申請 （第6号様式） ［法第9条第2項、規則第12条］ 11 ７．新規契約の制限 資力確保措置やその状況に関する届出を行わない場合、 基準日の翌日から５０日を経過した日以降において、 新たに新築住宅の請負契約を締結することが禁止されます。 資力確保措置が適正に行われる 資力確保措置が適正に行われるための仕組みとして ための仕組みとして 事業者が 、 資力確保措置やその状況に関する届出を行わない場合、基準日 の翌日から５０日を経過した日以降において、新たに新築住宅 の請負契約を締結することが禁止されます。 この禁止を解除するには、資力確保措置を行い、許可行政庁の 確認を受けることが必要になります ただし 義務を果たさな 確認を受けることが必要になります。ただし、義務を果たさな いことを理由とした、建設業法に基づく営業停止の処分を受け ていないことが必要です。 資 確保措置を果 場 、 、措置 を行わ 場 力確保措置を果たさない場合、または、措置状況の届出を行わない場合 禁止 「資力確保措置」と「届出」 の両方が必要 基準日の翌日から５０日を経過した日以降における 新規の新築住宅の請負契約の締結 解除 義務を果たさないことを理由とした 建設業法に基づく営業停止を受け 不足等している保証金の供託 → 許可行政庁による確認 解除 ていないことが必要。 12 ８．発注者への説明等①（全体像） 発注者に対しては、取得する新築住宅が、 供託、保険いずれにより資力確保措置が行われているか、 知らせておく必要があります。 発注者に対しては、取得する新築住宅が、 供託、保険いずれにより資力確保措置が行われているか、 知らせておく必要があります。 消費者保護の観点からは、発注者や買主に対して、自らが取得す る新築住宅が供託 保険のいず る新築住宅が供託、保険のいずれにより資力確保措置が行われて れにより資力確保措置が行われて いるかを知らせておく必要があります。 これにより、万一、瑕疵が判明したにもかかわらず、事業者が瑕 疵担保責任を履行しない場合でも、発注者や買主は、住宅瑕疵担 保保証金の還付請求、住宅瑕疵担保責任保険の保険金の支払い請 求を う が き す 求を行うことができます。 また、供託の場合、発注者や買主は、他の債権者に先立って、住 宅瑕疵担保保証金から優先弁済を受ける権利を有することになり ます。 Ａ 保険加入を行う場合 Ｂ 保証金を供託する場合 Ａ－１ 建設業法第１９条に基づく 書面の交付 ［契約締結時］ Ｂ－１ 住宅瑕疵担保履行法第１０条に 基づく書面の交付 ［契約締結まで］ Ａ ２－ Ｂ ２ 住宅瑕疵担保履行法第３条 第２項に基づく書面の交付 ［保険法人から(保険証券と共 に)付保を証明する書面の交 付を受けた後、遅滞なく］ Ｂ－２ 建設業法第１９条に基づく 書面の交付 ［契約締結時］ 13 ８．発注者への説明等②（保険を選択した場合） 保険加入を行う場合、建設業法や住宅瑕疵担保履行法 住宅瑕疵担保履行法 住宅瑕疵担保履行法 住宅瑕疵担保履行法 住宅瑕疵担保履行法 住宅瑕疵担保履行法に基づき、 発注者に対して、 保険の内容等について説明を行うことが必要になります。 保険加入を行う場合、建設業法や住宅瑕疵担保履行法 住宅瑕疵担保履行法に基づき、 発注者に対して、 保険の内容等について説明を行うことが必要になります。 保険加入を選択した場合には、発注者に対し、以下の説明等が必 要 なります に 。 ②における発注者に交付する書面（保険証券に代わる書面）は、 保険法人から発行される保険付保証明書を使用することになりま す。なお、保険証券の発行申請時までに、保険法人から、 時までに、保険法人から、保険法 人が定める契約内容確認シートにより保険契約の内容について発 時期 必要となる対応 内容 ① 契約締結時 建設業法第１９ ・保険法人の名称 注者の確認を得ることが求められます。 ① 契約締結時 建設業法第１９ 条に基づく書面 の交付 保険法人の名称 ・保険期間 ・保険金額 ・保険の対象となる瑕疵の範囲 ② 保険法人から （保険証券と 住宅瑕疵担保履 行法第３条第２ 保険証券または これに代わる書面 共に）付保を 証明する書面 の交付を受け た後、遅滞なく 行法第３条第２ 項に基づく書面 の交付 これに代わる書面 14 ８．発注者への説明等③（供託を選択した場合） 供託を行う場合、建設業法や住宅瑕疵担保履行法 住宅瑕疵担保履行法 住宅瑕疵担保履行法 住宅瑕疵担保履行法 住宅瑕疵担保履行法 住宅瑕疵担保履行法に基づき、 発注者に対して、 供託に関する説明を行うことが必要になります。 供託を行う場合、建設業法や住宅瑕疵担保履行法 住宅瑕疵担保履行法に基づき、 発注者に対して、 供託に関する説明を行うことが必要になります。 供託を選択した場合には、発注者に対し、以下の説明等が必要 になります。 また、他の建設業者と共同で引き渡す場合は、②において、請 負契約書に共同請負の場合の瑕疵負担割合を記載することで、 供託金の算定特例（住宅瑕疵担保履行法第３条第４項）の適用 を受けることができます。 時期 必要となる対応 内容 ① 契約締結まで 住宅瑕疵担保履行法 保証金を供託する旨 を受けることができます。 ① 契約締結まで 住宅瑕疵担保履行法 第１０条に基づく 事前説明 （書面交付） ・保証金を供託する旨 ・保証金を供託する供託所 の名称、その所在地 ・共同請負の場合の瑕疵負 担割合 ② 契約締結時 建設業法 第１９条に基づく 書面の交付 15 ９．監督処分と罰則 資力確保措置などの義務に違反した場合は、 住宅瑕疵担保履行法に基づく罰則等が科されるほか、 建設業法に基づく監督処分も課せられることになります。 住宅瑕疵担保履行法に違反した場合は、同法による罰則が科され るほか、建設業の適正な実施の確保の観点から、建設業法に基づ き 監督権を有する国土交通大臣又は都道府県知事から必要な監 違反例 資力確保措置を行わ ない ［履行法第3条第1項］ 届出を行わない 虚偽の届出をした ［履行法第4条第1項］ 契約の制限期間に 新規契約を締結 ［履行法第5条］ 契約締結までに供 託に関する説明を 行わない ［履行法第10条］ き、監督権を有する国土交通大臣又は都道府県知事から必要な監 督処分も課されます。 ［履行法第10条］ 住宅瑕疵担保履 行 新規契約の制限 新規契約の制限 罰則 ・50万円以下の罰金 ・法人に対し両罰規定 罰則 ・1年以下の懲役若しく は100万円以下の罰金 またはこれの併科 ・法人に対し両罰規定 行 法 建 指示処分 ［業法第28条第1項及び第4項 （第1項第9号該当）］ 指示処分 ［業法第28条第1項及び第4 項］ 指示処分 ［業法第28条第1項及び第4項 （第1項第9号該当）］ 指示処分 ［業法第28条第1項及び第4 項］ <情状が重いとき> 営業停止処分 <情状が重いとき> 営業停止処分 建設業法 1年以内の営業の全部 又は一部の停止命令 ［業法第28条第3項（第1項第9 号該当） ］ 1年以内の営業の全部 又は一部の停止命令 ［業法第28条第3項（第1項第9 号該当） ］ <情状が特に重いとき> 許可の取り消し ［業法第29条第1項］ <情状が特に重いとき> 許可の取り消し ［業法第 条第 項］ ［業法第29条第1項］ 16 ※ 最寄りの供託所への供託を行わない場合、保証金の不足額の供託を行わない場合など にも、監督処分等の対象になります。 ※ 指示処分に従わないとき 指示処分に従わないとき→営業停止処分 営業停止処分に違反したとき 営業停止処分に違反したとき→許可取消 １０．建設業法第４０条の３帳簿に関する留意 住宅瑕疵担保履行法 住宅瑕疵担保履行法 住宅瑕疵担保履行法 住宅瑕疵担保履行法 住宅瑕疵担保履行法 住宅瑕疵担保履行法の施行に伴って、 建設業法第4０条の３に基づく帳簿については、 ０条の３に基づく帳簿については、 記載事項と保存期間の取り扱いが変更されます。 住宅瑕疵担保履行法 住宅瑕疵担保履行法の施行に伴って、 建設業法第4０条の３に基づく帳簿については、 ０条の３に基づく帳簿については、 記載事項と保存期間の取り扱いが変更されます。 建設業法施行規則第２６条の改正により、発注者と締結した住 宅を新築する建設工事の請負契約に関しては、建設業法第４０ 条の３に基づく帳簿の取り扱いが、平成２１年１０月１日から、 以下のとおり変更されます。 ［記載事項の追加］ 発注者と締結した住宅を新築する建設工事の請負契約に関しては、帳 簿に以下の事項を追加して記載することが必要となります。 ＜住宅を新築する建設工事の請負契約を締結する 場合に追加する記載事項＞ ・ 床面積 ・（共同請負の場合の）瑕疵担保負担割合 ・（保険加入している場合の）保険法人の名称 ［保存期間の変更］ 帳簿は建設工事の目的物の引き渡しをしたときから 帳簿は建設工事の目的物の引き渡しをしたときから5年間の保 存が必要とされていますが、そのうち発注者と締結した のうち発注者と締結した住宅 を新築する建設工事に関するものについては10年間の保存が 必要となります。 17 ○特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 １１．関係法令 ○特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 （平成19年法律第66号）（抄） （住宅建設瑕疵担保保証金の供託等） 第三条 建設業者は、各基準日（毎年三月三十一日及び九月三十日をいう。以下同じ。）にお いて、当該基準 前十年間 住宅を新築する建設 事 請負契約 基づき発注者 引 当該基準日前十年間に住宅を新築する建設工事の請負契約に基づき発注者に引 き渡した新築住宅について、当該発注者に対する特定住宅建設瑕疵担保責任の履行を 確保するため、住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。 ２ 前項の住宅建設瑕疵担保保証金の額は、当該基準日における同項の新築住宅（当該建 設業者が第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人（以下この章及び次章 において単に「住宅瑕疵担保責任保険法人」という。）と住宅建設瑕疵担保責任保険契約 を締結し、保険証券又はこれに代わるべき書面を発注者に交付した場合における当該住 宅建設瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅を除く。以下この条において「建設新築住 宅」という。）の合計戸数の別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲 げる金額の範囲内で、建設新築住宅の合計戸数を基礎として、新築住宅に住宅品質確 保法第九十四条第一項に規定する瑕疵があった場合に生ずる損害の状況を勘案して政 令で定めるところにより算定する額（以下この章において「基準額」という。）以上の額とす る。 ３ 前項の建設新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、建設新築住宅のうち、その床面 積の合計が政令で定める面積以下のものは、その二戸をもって一戸とする。 ４ 前項に定めるもののほか、住宅を新築する建設工事の発注者と二以上の建設業者との 間で締結された請負契約であって、建設業法第十九条第一項の規定により特定住宅建 設瑕疵担保責任の履行に係る当該建設業者それぞれの負担の割合が記載された書面 が相互に交付されたものに係る建設新築住宅その他の政令で定める建設新築住宅につ いては、政令で、第二項の建設新築住宅の合計戸数の算定の特例を定めることができる。 ５ 第一項の住宅建設瑕疵担保保証金は、国土交通省令で定めるところにより、国債証券、 地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法 律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。以 下同じ。）をもって、これに充てることができる。 ６ 第一項の規定による住宅建設瑕疵担保保証金の供託は、当該建設業者の主たる事務 所の最寄りの供託所にするものとする。 18 （住宅建設瑕疵担保保証金の供託等の届出等） 第四条 前条第一項の新築住宅を引き渡した建設業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る 住宅建設瑕疵担保保証 住宅建設瑕疵担保保証 供託及び同条第 項 規定する住宅建設瑕疵担保責任保 金の供託及び同条第二項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保 険契約の締結の状況について、国土交通省令で定めるところにより、その建設業法第三 条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 前項の建設業者が新たに住宅建設瑕疵担保保証金の供託をし、又は新たに住宅瑕疵 担保責任保険法人と住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結して同項の規定による届出 をする場合においては、住宅建設瑕疵担保保証金の供託又は住宅建設瑕疵担保責任 保険契約の締結に関する書類で国土交通省令で定めるものを添付しなければならない。 （住宅を新築する建設工事の請負契約の新たな締結の制限） 第五条 第三条第一項の新築住宅を引き渡した建設業者は、同項の規定による供託をし、か つ、前条第一項の規定による届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して五十日 を経過した日以後においては、新たに住宅を新築する建設工事の請負契約を締結しては ならない。ただし、当該基準日後に当該基準日に係る住宅建設瑕疵担保保証金の基準 額に不足する額の供託をし、かつ、その供託について、国土交通省令で定めるところによ り その建設業法第三条第 項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の確 り、その建設業法第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の確 認を受けたときは、その確認を受けた日以後においては、この限りでない。 （建設業者による供託所の所在地等に関する説明） 第十条 供託建設業者は、住宅を新築する建設工事の発注者に対し、当該建設工事の請負 契約を締結するまでに、その住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在 地そ 他住 建設瑕疵 保保証 関 国 通省令 定 事項 、 の他住宅建設瑕疵担保保証金に関し国土交通省令で定める事項について、これら の事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。 19 ○特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則 （平成20年国土交通省令第10号）（抄） （住宅建設瑕疵担保保証金の供託等の届出等） 第五条 法第四条第一項の規定による届出は、基準日（法第三条第一項に規定する基準日を いう。以下同じ。）から三週間以内に、別記第一号様式による届出書により行うものとする。 ２ 前項の届出書には、当該基準日における法第三条第一項の新築住宅のうち、当該基準 日前六月間に引き渡した新築住宅に関する事項を記載した別記第一号の二様式による 一覧表を添付しなければならない。 ３ 法第四条第二項に規定する国土交通省令で定める書類は 次に掲げるものとする 法第四条第二項に規定する国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 新たに供託した住宅建設瑕疵担保保証金の供託に係る供託物受入れの記載のある供 託書の写し 二 新たに法第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人（以下単に「住宅瑕 疵担保責任保険法人」という。）と締結した住宅建設瑕疵担保責任保険契約を証する書 面 （住宅建設瑕疵担保保証金の保管替え等の届出） 第十一条 供託建設業者は、法第八条第一項の住宅建設瑕疵担保保証金の保管替えがされ、 又は同条第二項の規定により住宅建設瑕疵担保保証金を供託したときは、遅滞なく、別 記第五号様式による届出書に当該供託に係る供託物受入れの記載のある供託書の写し を添えて、その建設業法第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事 に届け出るものとする。 （住宅建設瑕疵担保保証金に関する説明事項） 第十三条 法第十条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の表示 二 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百 九十五号。以下「令」という。）第三条第一項の建設新築住宅については、同項の書面に 記載された二以上の建設業者それぞれの建設瑕疵負担割合（同項に規定する建設瑕疵 負担割合をいう。以下この号において同じ。）の合計に対する当該建設業者の建設瑕疵 負担割合の割合 20 ○建設業法（昭和24年法律第100号）（抄） （建設工事の請負契約の内容） 第十九条 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際し て次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければ ならない。 一～十一（略） 十二 工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保 証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容 十三・十四（略） ２・３（略） （指示及び営業の停止） 第二十八条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各 号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定（第十九条の三、第十九条の四及 び第二十四条の三から第二十四条の五までを除き、公共工事の入札及び契約の適正 化の促進に関する法律 （平成十二年法律第百二十七号 平成十二年法律第百二十七号。以下「入札契約適正化 入札契約適正化 法」という。）第十三条第三項 の規定により読み替えて適用される第二十四条の 七第四項 を含む。第四項において同じ。）、入札契約適正化法第十三条第一項 若 しくは第二項 の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 （平成十九年法律第六十六号。以下この条において「履行確保法」という。）第三 条第六項 、第四条第一項、第七条第二項、第八条第一項若しくは第二項若しくは 第十条の規定に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をす ることができる ることができる。特定建設業者が第四十一条第二項又 第四十一条第二項又は第三項の規定による勧告に 従わない場合において必要があると認めるときも、同様とする。 一・二 （略） 三 建設業者（建設業者が法人であるときは、当該法人又はその役員）又は政令で定 める使用人がその業務に関し他の法令（入札契約適正化法及び履行確保法 並びに これらに基づく命令を除く。）に違反し、建設業者として不適当であると認められ るとき。 四～八 （略） 九 履行確保法第三条第一項 、第五条又は第七条第一項の規定に違反したとき。 ２ （略） ３ 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第一項各号のい ずれかに該当するとき若しくは同項若しくは次項の規定による指示に従わないとき 又は建設業を営む者が前項各号のいずれかに該当するとき若しくは同項の規定によ る指示に従わないときは、その者に対し、一年以内の期間を定めて、その営業の全 部又は一部の停止を命ずることができる。 21 ４ 都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の許可を受けた建設業者で 当該都道府県の区域内において営業を行うものが、当該都道府県の区域内における 営業に関し、第一項各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定、入札契約 適正化法第十三条第一項 若しくは第二項 の規定若しくは履行確保法第三条第六項 、 第四条第一項、第七条第二項、第八条第一項若しくは第二項若しくは第十条の規定 に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができ る。 ５ 都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の許可を受けた建設業者で 当該都道府県の区域内において営業を行うものが、当該都道府県の区域内における 営業に関し、第 項各号 一 のいずれかに該当するとき又は同項若しくは前項の規定に よる指示に従わないときは、その者に対し、一年以内の期間を定めて、当該営業の 全部又は一部の停止を命ずることができる。 ６・７ （略） （帳簿の備付け等） 第四十条の三 建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その営業所ごとに、 その営業に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、かつ、 当該帳簿及びその営業に関する図書で国土交通省令で定めるものを保存しなければ ならない。 22 建設業法施行規則（昭和二十四年七月二十八日建設省令第十四号） （抄） （帳簿の記載事項等） 第二十六条 法第四十条の三の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 （略） 二 （略） 三 発注者（宅地建物取引業法 （昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号 に規定 する宅地建物取引業者を除く。以下この号及び第二十八条において同じ。）と締結 した住宅を新築する建設工事の請負契約に関する次に掲げる事項 イ 当該住宅の床面積 ロ 当該住宅が特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令（平成十九年 政令第三百九十五号）第三条第一項 の建設新築住宅であるときは、同項の書面に 記載された二以上の建設業者それぞれの建設瑕疵負担割合（同項に規定する建設瑕 疵負担割合をいう。以下この号において同じ。）の合計に対する当該建設業者の建 設瑕疵負担割合の割合 ハ 当該住宅について、住宅瑕疵担保責任保険法人（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確 保等に関する法律 （平成十九年法律第六十六号 平成十九年法律第六十六号）第十七条第 項一 に規定する住宅 瑕疵担保責任保険法人をいう。）と住宅建設瑕疵担保責任保険契約（同法第二条第 五項 に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約をいう。）を締結し、保険証券又 はこれに代わるべき書面を発注者に交付しているときは、当該住宅瑕疵担保責任保 険法人の名称 四 （略） ２ （略） ３ （略） ４ （略） ５ 法第四十条の三 の国土交通省令で定める図書は、発注者から直接建設工事を請け負 つた建設業者（作成特定建設業者を除く。）にあつては第一号及び第二号に掲げる もの又はその写し、作成特定建設業者にあつては第一号から三号までに掲げるもの 又はその写しとする。 一 建設工事の施工上の必要に応じて作成し、又は発注者から受領した完成図（建設工 事の目的物の完成時の状況を表した図をいう。） 二 建設工事の施工上の必要に応じて作成した工事内容に関する発注者との打合せ記録 （請負契約の当事者が相互に交付したものに限る。） 三 施工体系図 ６ （略） ７ （略） ８ （略） 23 （帳簿の記載方法等） 第二十七条 前条第一項各号に掲げる事項の記載（同条第六項の規定による記録を含む。 次項において同じ。）及び同条第二項各号に掲げる書類の添付は、請け負つた建設 工事ごとに、それぞれの事項又は書類に係る事実が生じ、又は明らかになつたとき （同条第一項第一号に掲げる事項にあつては、当該建設工事を請け負つたとき）に、 遅滞なく、当該事項又は書類について行わなければならない。 ２ 前条第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、当該変更が あつた年月日を付記して変更後の当該事項を記載しなければならない。 （帳簿及び図書の保存期間） 第二十八条 法第四十条の三 に規定する帳簿（第二十六条第六項の規定による記録が行 われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）及び第二十六条第二項の規定に より添付された書類の保存期間は、請け負つた建設工事ごとに、当該建設工事の目 的物の引渡しをしたとき（当該建設工事について注文者と締結した請負契約に基づ く債権債務が消滅した場合にあつては、当該債権債務の消滅したとき）から五年間 （発注者と締結した住宅を新築する建設工事に係るものにあつては、十年間）とす る。 ２ 第二十六条第五項に規定する図書（同条第八項の規定による記録が行われた同項の ファイル又は磁気ディスクを含む。）の保存期間は、請け負つた建設工事ごとに、 当該建設工事の目的物の引渡しをしたときから十年間とする。 24

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令和４年１月 19 日 財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａについて 令和５年 10 月より開始される消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度） に関し、事業者の方々から寄せられている質問、特に免税事業者やその取引先の対 応に関する考え方を明らかにし、制度への理解を深め、必要な対応をご検討いただ く際にご活用いただくことを目的とし、「免税事業者及びその取引先のインボイス 制度への対応に関するＱ＆Ａ」（別紙１及び別紙２参照。）をとりまとめましたので、 公表します。 【本件に関する問合せ先】 ※各地方支部における相談窓口は Q&A 末尾に記載 インボイス制度に関する一般的 なご質問・ご相談について 消費税軽減税率・インボイス制度 電話相談センター （軽減・インボイスコールセンター） TEL 0120-205-553 【受付時間】９：00～17：00 （土日祝除く） 下請法に関する相談窓口 公正取引委員会 事務総局 経済取引 局 取引部 企業取引課※ TEL 03-3581-3375(直) 中小企業庁 事業環境部 取引課※ TEL 03-3501-1732(直) 建設業法に関する相談窓口 国土交通省 不動産・建設経済局 建 設業課 建設業適正取引推進指導室 TEL 03-5253-8362（直） 優越的地位の濫用規制に関する 相談窓口 公正取引委員会 事務総局 経済取引 局 取引部 企業取引課※ TEL 03-3581-3375(直) 令和４年３月８日 財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ の改正について 「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」を公表 後において、事業者の方々から寄せられている質問等に基づき免税事業者やその取 引先の対応に関する考え方を追加等（下記参照）しましたので公表します。 記 ＜改正箇所＞ ○【別紙１】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ Ｑ７における免税事業者やその取引先の対応に関する考え方として、｢６ 登録事 業者となるような慫慂等｣の追加等を行った。また、簡易課税制度に関する記述の追 加等を行った。 ○【別紙２】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ （概要） 上記｢６ 登録事業者となるような慫慂等｣の追加等に伴う修正を行った。 ○（参考）インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方 上記｢６ 登録事業者となるような慫慂等｣の追加等に伴い、【事例３】の追加を行 った。

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改正案現行 （法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限）（法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限） 第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定めるも第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定めるも のは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げる法のは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げる法 律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）に基づ律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）に基づ く制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（昭和四十く制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（昭和四十 三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従前の例によ三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従前の例によ るものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関する工事若しくるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関する工事若しく は権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条の規定により同法は権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条の規定により同法 第三十八条第三項の規定の例によるものとされるものを含む。）で当該第三十八条第三項の規定の例によるものとされるものを含む。）で当該 宅地又は建物に係るものとする。宅地又は建物に係るものとする。 一～三十四（略）一～三十四（略） 三十五災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十九（新設） 条の五（同法第四十九条の七第二項において準用する場合を含む。） 三十六・三十七（略）三十五・三十六（略） ２・３（略）２・３（略）

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○宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）（抄）（傍線の部分は改正部分） 改正後改正前 （法第三十五条第一項第六号の国土交通省令で定める事項）（法第三十五条第一項第五号の二の国土交通省令で定める事項） 第十六条の二法第三十五条第一項第六号の国土交通省令で定める事項は、第十六条の二法第三十五条第一項第五号の二の国土交通省令で定める事項 建物の貸借の契約以外の契約にあつては次に掲げるもの、建物の貸借の契は、建物の貸借の契約以外の契約にあつては次に掲げるもの、建物の貸借 約にあつては第三号及び第八号に掲げるものとする。の契約にあつては第三号及び第八号に掲げるものとする。 一（略）一（略） 二建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下二建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下 この条及び第十六条の四の三において「区分所有法」という。）第二条この条及び第十六条の四の二において「区分所有法」という。）第二条 第四項に規定する共用部分に関する規約の定め（その案を含む。次号に第四項に規定する共用部分に関する規約の定め（その案を含む。次号に おいて同じ。）があるときは、その内容おいて同じ。）があるときは、その内容 三～九（略）三～九（略） （支払金又は預り金）（支払金又は預り金） 第十六条の三法第三十五条第一項第十一号に規定する国土交通省令で定め第十六条の三法第三十五条第一項第十号に規定する国土交通省令で定める る支払金又は預り金は、代金、交換差金、借賃、権利金、敷金その他いか支払金又は預り金は、代金、交換差金、借賃、権利金、敷金その他いかな なる名義をもつて授受されるかを問わず、宅地建物取引業者の相手方等かる名義をもつて授受されるかを問わず、宅地建物取引業者の相手方等から ら宅地建物取引業者がその取引の対象となる宅地又は建物に関し受領する宅地建物取引業者がその取引の対象となる宅地又は建物に関し受領する金 金銭とする。ただし、次の各号に該当するものを除く。銭とする。ただし、次の各号に該当するものを除く。 一～四（略）一～四（略） （支払金又は預り金の保全措置）（支払金又は預り金の保全措置） 第十六条の四宅地建物取引業者が受領しようとする支払金又は預り金につ第十六条の四宅地建物取引業者が受領しようとする支払金又は預り金につ いて法第三十五条第一項第十一号に規定する国土交通省令で定める保全措いて法第三十五条第一項第十号に規定する国土交通省令で定める保全措置 置は、次の各号の一に掲げるものとする。は、次の各号の一に掲げるものとする。 一～三（略）一～三（略） ２～５（略）２～５（略） （瑕疵担保責任の履行に関する措置） かし 第十六条の四の二法第三十五条第一項第十三号の国土交通省令で定める措 置は、次の各号の一に掲げるものとする。 一当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する保証保険契 かし 約又は責任保険契約の締結 二当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する保証保険又 かし は責任保険を付保することを委託する契約の締結 三当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する債務につい かし て銀行等が連帯して保証することを委託する契約の締結 （法第三十五条第一項第十四号の国土交通省令で定める事項）（法第三十五条第一項第十二号の国土交通省令で定める事項） 第十六条の四の三法第三十五条第一項第十四号の国土交通省令で定める事第十六条の四の二法第三十五条第一項第十二号の国土交通省令で定める事 項は、宅地の売買又は交換の契約にあつては第一号及び第二号に掲げるも項は、宅地の売買又は交換の契約にあつては第一号及び第二号に掲げるも の、建物の売買又は交換の契約にあつては第一号から第五号までに掲げるの、建物の売買又は交換の契約にあつては第一号から第五号までに掲げる もの、宅地の貸借の契約にあつては第一号、第二号及び第七号から第十二もの、宅地の貸借の契約にあつては第一号、第二号及び第七号から第十二 号までに掲げるもの、建物の貸借の契約にあつては第一号から第四号まで号までに掲げるもの、建物の貸借の契約にあつては第一号から第四号まで 及び第六号から第十一号までに掲げるものとする。及び第六号から第十一号までに掲げるものとする。 一～十二（略）一～十二（略）

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1 事 務 連 絡 令和２年４月１７日 各不動産関連団体の長 殿 国土交通省土地・建設産業局 不動産業課長 不動産市場整備課長 新型コロナウイルス感染症に係る対応について（補足その２） 先般、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活を守り抜き、経 済再生へ～」（令和２年４月７日閣議決定）がとりまとめられ、新型コロナウイルス感 染症で影響を受ける事業者の皆様に向けた各種支援策が盛り込まれたことを受け、令 和２年４月９日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る対応について（補足）」 により、賃貸事業者等の皆様に活用の可能性があると見込まれる制度等について、貴 団体加盟の事業者に対する周知をお願いしたところです。 今般、詳細が詳らかになった制度等について、下記のとおりとりまとめましたので、 改めて貴団体加盟の事業者に対し、周知頂きますよう、よろしくお願いいたします。 なお、宅地建物取引業者におかれては、取引の相手方である賃貸事業者やテナント 事業者に対しても、適宜、周知頂きますよう、よろしくお願いいたします。 記 １．テナントの賃料を免除した場合の損失の税務上の損金算入について【既に実施中】 （１） 法人・個人が、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払いが困 難となった取引先に対し、不動産を賃貸する所有者等が当該取引先の営業に被 害が生じている間の賃料を減免した場合、次の条件を満たすような場合等には、 その免除による損害の額は、寄附金に該当せず、税務上の損金として計上する ことが可能であることが明確化されました。 ① 取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、 事業継続が困難となったこと、又は困難となるおそれが明らかであること ② 実施する賃料の減額が、取引先等の復旧支援（営業継続や雇用確保など） を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること ③ 賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間（通常の営 業活動を再開するための復旧過程にある期間をいいます。）内に行われたも のであること （２） また、取引先等に対して既に生じた賃料の減免（債権の免除等）を行う場 合についても、同様に取り扱われます。 （３） なお、本取扱いを受ける場合、新型コロナウイルス感染症の影響により取 引先に対して賃料を減免したことを証する書面の確認を税務署より求められ る場合がありますので、別添様式を参考とする書面等を作成の上、保存してお く必要があります。（別添様式はあくまで一例であり、個別の合意内容・状況等 に応じて編集可能です。） 2 （参考） 国税庁「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の 税務上の取扱いに関する FAQ」（令和２年４月１６日更新版） P26 ５ 新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係 問４．賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf ２．国税・地方税・社会保険料の猶予措置について （１） 新型コロナウイルス感染症により国税・地方税・社会保険料を一時に納付 することが困難な場合は、個人・法人の別、規模を問わず、申請することによ り、原則として１年間、納税が猶予されます。（延滞税も軽減）【既に実施中】 （２） なお、令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納期限が到来する 税・社会保険料については、新型コロナウイルスの影響により令和２年２月以 降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べ て概ね 20％以上減少している場合かつ、一時に納付することが困難と認めら れるときは、無担保・延滞税（延滞金）なく、１年間納付を猶予することがで きるようになります。 この場合、不動産所有者等がテナント等の賃料支払いを減免した場合や、 税・社会保険料の納付期限において、書面等により賃料支払いを猶予中の場合 も収入の減少として扱われることとなる見込みです。【関係法令成立後実施】 ３．固定資産税等の減免措置について【関係法令成立後実施】 （１） 新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少が あった場合、中小事業者、中小企業者が所有し、事業の用に供する家屋（建物） 及び償却資産（設備等）の令和３年度の固定資産税及び都市計画税が、事業に 係る収入の減少幅に応じ、ゼロ又は１／２となります。 （２） 具体的には、令和２年２～１０月の任意の連続する３ヶ月の事業に係る収 入が前年同期比３０％以上５０％未満減少した場合は１／２に軽減、５０％以 上減少した場合はゼロ（全額免除）となります。 （３） この場合、不動産所有者等がテナント等の賃料支払いを減免した場合や、 書面等により一定期間、賃料支払いを猶予した場合も収入の減少として扱われ ることとなる見込みです。 ４．セーフティネット保証５号の対象業種への追加について【既に実施中】 信用保証協会における保証のうち、経営の安定に支障が生じている中小企業者に ついて、一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度である「セーフテ ィネット保証制度」において、直近の売上高等が前年同月比５％以上減少等の場合 に、一般枠とは別枠で借入債務の８０％を保証する「セーフティネット保証５号」 の対象業種として、４月１０日付で、「貸事務所業」等が追加されました。詳しく は、取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご相談ください。 なお、セーフティネット保証５号の利用には、市区町村長の認定が必要です。 3 （参考） 『セーフティネット保証５号の指定業種の追加について』 https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408003/20200408003.html 『４月１０日にセーフティネット保証５号の対象業種に追加された業種の一覧』 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200410_5gou.pdf ※ なお、上記１．～４．の措置については、対象要件等によっては、適用されない 場合もありますので、ご留意願います。 参考 テナント事業者においても、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少 している場合に、以下のような支援策が講じられることとされております。 ① 政府系金融機関、民間金融機関による実質無利子・無担保の融資 （参考） 『新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ』 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf 『資金繰り支援内容一覧表』 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf ② 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で５０％以上減少 している事業者に対する持続化給付金（法人は２００万円以内、個人事業者等は １００万円以内）の支給 （参考） 『持続化給付金に関するお知らせ』 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf ③ 税・社会保険・公共料金の猶予 （参考） 『新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ』 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf 以 上 4 （記載例） ※本様式はあくまで一例であり、個別の合意内容・状況に応じて編集可能とする。また、電子 メールによる形式を用いることも可とする。 覚 書（例） 【不動産所有者等名】（以下「甲」という。）と【取引先名】（以下 「乙」という。）は、甲乙間で締結した○○年○月○日付「建物賃貸借 契約書」（以下「原契約」という。）及び原契約に関する締結済みの覚書 （以下「原契約等」という。）に関し、乙が新型コロナウイルス感染症 の流行に伴い収入が減少していること等に鑑み、甲が乙を支援する目的 において、以下の通り合意した。 第１条 原契約第△条に定める賃料を令和２年×月×日より令和２年▲ 月▲日までの間について、月額□□円とする。 第２条 本覚書に定めなき事項については、原契約等の定めによるもの とする。 令和２年◇月◇日 ○ 中小事業者の保有する設備や事業用建物の2021年度の固定資産税及び都市計画 税を、売上の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とする。（関係法令の成立が前提） （2020年2～10月の任意の３ヶ月の売上が前年同期比30％以上50％未満減少し た場合は1／2に軽減し、50％以上減少した場合は全額を免除する。） この場合、不動産所有者等がテナント等の賃料支払いを減免した場合や、書面等によ り賃料支払いを猶予した場合も収入の減少として扱われることとなる見込み。 ○ 法人・個人が行った賃料の減額が、例えば、次の条件を満たすものであれば、その減 額した分については、損金として算入可能とする。 ① 取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこ と、又は困難となるおそれが明らかであること ② 賃料の減額が、取引先等の復旧支援（営業継続や雇用確保など）を目的としたものであり、その ことが書面などにより確認できること ③ 賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間（通常の営業活動を再開するた めの復旧過程にある期間）内に行われたものであること （※ 既に行った賃料の減免を行う場合についても、同様とする。） ○ 新型コロナウイルス感染症により、税・社会保険料を一時に納付することが困難な場合 は、申請することにより、原則として１年間、納付が猶予される（延滞税（延滞金）は軽減）。 ○ なお、令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納期限が到来する税・社会 保険料については、新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少が あった場合において、一時に納付することが困難と認められるときは、無担保・延滞税 （延滞金）なく、１年間納付を猶予することができるようになる（関係法令の成立が前提）。 この場合、不動産所有者等がテナント等の賃料支払いを減免した場合や、税・社会保 険料の納付期限において賃料支払いを猶予中の場合も収入の減少として扱われること となる見込み。 不動産所有者等がテナントの賃料支払いを減免・猶予した場合の支援策について 新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店をはじめとする取引先において、入居するビル等の賃料の支 払いが困難となる事案が生じているところ。こうした取引先に対し、不動産を賃貸する所有者等が賃料を減 免・猶予した場合、状況に応じて以下の支援策が活用できる。 取引先 賃貸用ビルの 所有者等 賃料減免・ 猶予の依頼 (1) 税･社会 保険料の 納付猶予 (2) 固定資産税 都市計画税 の減免 (3) 免除による 損害の額の 損金算入 ① 賃料の 支払いを 猶予した 場合 ② 取引先に 対して賃料 を減免 した場合 １．関連 納 税 の 猶 予 事業収入が 20％以上 減少 個別の事情 がある場合 大 企 納税猶予・納付期限の延長 業 中 堅 企 業 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状 況を踏まえ、以下の措置を講じています。 ③ 給 付 金 ④ 設 備 投 資 ・ 販 路 開 拓 ⑤ 経 営 環 境 ① 経 営 相 談 ② 資 金 繰 り ⑥ 税 等 2020年2月から納期限までの一定の期間（1か月以上）において、事業収 入が減少（前年同期比概ね20％以上） → 無担保＋延滞税なしで、1年間納税猶予 原則全ての税 国税 ・原則、１年間猶予（状況に応じて更に１年間猶予される場合あり) ・猶予期間中の延滞税の全部又は一部が免除 ・財産の差押えや換価（売却）が猶予 ※税務署において所定の審査を行います。 ※地方税においても、国税と同様の措置を講じるよう、国から地方公共団体に要請 いたしました。 ＜個別の事情＞ ①災害により財産に相当な損失が生じた場合 ②ご本人又はご家族が病気にかかった場合 ③事業を廃止し、又は休止した場合 ④事業に著しい損失を受けた場合 ＜①申告（及び納税）にお困りの方＞ ＜②お支払いが困難な方＞ 納税期限（延長された期限を含む。）までにお支払いが困難な方 〇イメージ（事業収入が20％以上減少している方の申告所得税の場合） 2020年3月16日 ※4月16日に延長 ４月17日以降も 柔軟に受付 通常の 申告期限 2020年6月30日 ※個別に指定 延長後 納税期限 2021年6月30日 ①の制度により延長 ②の制度により猶予 ※上記以外の税目についても個別に延長対応している場合がございますので、 【地方税】はお住まいの市区町村に、【国税】は最寄りの税務署に、延滞税・利子税に関する 御質問を含めて、ご確認ください。 税務署へ 申し出 個人・法人全ての方が対象 申 告 ・ 納 税 期 限 の 延 長 全事業者 ・申告所得税(及び復興特別所得税) ・法人税 ・消費税 ・贈与税 ・相続税 の申告（※） → 申告期限以降も、柔軟に受付 基本的には、延滞税・利子税は発生しません 申告書の作成又は来署することが可能になった時点での税務署への申し出 で受け付けます。 申告が必要な以下の税 大 企 業 中 堅 企 業 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での拡大状況に鑑み、更に確定申告 会場の混雑緩和を徹底する観点から、感染拡大により外出を控えるなど期限 内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、4月17日（金） 以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることといたしました。 詳細は、 国税庁 で検索、または、以下のURLよりご確認ください。 ○申告期限の柔軟な取扱い https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004- 021_01.pdf 4月17日（金）以降の申告相談につきましては、原則として、事前予約制とするなど、 感染リスク防止により一層配意した形で行うことといたします。 確定申告会場に出向かなくても自宅等から簡単に申告を行っていただけるよう、スマー トフォン等によるe-Taxなどの手段をご用意しています。 令和元年分の還付申告については、5年間（令和6年12月31日まで）申告するこ とが可能です。 従来 対応策 申告所得税 (及び復興特別所得 税) 令和2年3月16日(月) ・4月16日（木）まで期限 を延長 ・4月17日（金）以降で あっても柔軟に確定申告書 を受付 ※申告書の作成又は来署するこ とが可能になった時点で税務署 へ申し出ていただければ、申告期 限延長の取扱いをさせていただき ます。 個人事業者の 消費税 (及び地方消費税) 令和2年3月31日(火) 贈与税 令和2年3月16日(月) ③ 給 付 金 ④ 設 備 投 資 ・ 販 路 開 拓 ⑤ 経 営 環 境 ① 経 営 相 談 ② 資 金 繰 り ⑥ 税 等 また、法人税・法人の消費税の申告・納付についても、新型コロナウイルス感染 症の影響により、法人がその期限までに申告・ 納付ができないやむを得ない理 由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます。 ○法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と 源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004- 044.pdf １．税務申告・納付期限の延長 ２．事業収入が減少する場合の納税猶予（国税・地方税）の特例 大 企 業 中 堅 企 業 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入 が急減しているという状況を踏まえ、2020年2月以降、事業収入が 減少（前年同月比▲20％以上）し、納税が困難となった事業者に ついて、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予します。法人税や消費 税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象となります。 詳細は、以下のURLまたは右のQRコードよりご確認ください。 https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf ※標準的な税の納付期限 ・法人税 事業年度終了から２ヶ月以内（３月末決算であれば５月末） ・消費税 事業年度終了から２ヶ月以内（同上） ※個人事業者は3月末（2020年は4月16日） ・申告所得税 3月15日（※2020年は4月16日以降も柔軟に申告を受付） ・固定資産税 基本的に、４～６月で自治体が定める日（第１期分） ③ 給 付 金 ④ 設 備 投 資 ・ 販 路 開 拓 ⑤ 経 営 環 境 ① 経 営 相 談 ② 資 金 繰 り ⑥ 税 等 2020年2月から納期限までの一定の期間（1ヶ月以上）において、 事業収入 が前年同期比概ね20%以上減少した場合、 ※ 法人の収入（売上高）のほか、個人の方の経常的な収入（事業の売 上、給与収入、不動産収入）等を指します。個人の方の「一時所得」な どは対象となりません。 原則、１年間納税猶予が認められます。 担保の提供は不要です。 猶予期間中の延滞税が免除されます。 ※ ３．個別の事情がある場合の国税の納付猶予制度 大 企 業 中 堅 企 業 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが 困難な場合には、税務署に申請することにより、換価の猶予が認め られることがあります。また、以下の事情がある場合には、納税の猶予 が認められることがあります。まずはお電話で所轄の税務署にご相談く ださい。税務署において所定の審査を早期に行います。 【個別の事情】 ①災害により財産に相当な損失が生じた場合 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、 備品や棚卸資産を廃棄した場合 ②ご本人又はご家族が病気にかかった場合 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合、 国税を一時に納付できない額のうち、医療費や治療等に付随する費用 ③事業を廃止し、又は休止した場合 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合、国税を一時 に納付できない額のうち、休廃業に関して生じた損失や費用に相当する金額 ④事業に著しい損失を受けた場合 納税者が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合、 国税を一時に納付できない額のうち、受けた損失額に相当する金額 詳細は、 国税庁 で検索、または、 以下のURLもしくは右のQRコードよりご確認ください。 猶予が認められた場合 原則、１年間猶予が認められます。 （状況に応じて更に１年間猶予される場合があります。) 猶予期間中の延滞税の全部又は一部が免除されます。 財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。 https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/ nofu_konnan.htm ③ 給 付 金 ④ 設 備 投 資 ・ 販 路 開 拓 ⑤ 経 営 環 境 ① 経 営 相 談 ② 資 金 繰 り ⑥ 税 等 ４．個別の事情がある場合の地方税の納付猶予制度 大 企 業 中 堅 企 業 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 １．徴収の猶予 新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付す ることができない場合は、申請による換価の猶予制度が認められ ることがあります。 ２．申請による換価の猶予 【お問合せ先】 徴収の猶予等に関する具体的なご相談・お問い合わせは、 お住まいの都道府県・市区町村にお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症に納税者（ご家族を含む。）がり患さ れた場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以 下のようなケースに該当する場合は、猶予制度が認められることが あります。 【個別の事情】 ①災害により財産に相当な損失が生じた場合 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、 備品や棚卸資産を廃棄した場合 ②ご本人又はご家族が病気にかかった場合 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合 ③事業を廃止し、又は休止した場合 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合 ④事業に著しい損失を受けた場合 納税者が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い財産に相当の損失を受け た納税者等、売上げの急減により納税資力が著しく低下している 納税者等への徴収の猶予等について、迅速かつ柔軟に適切に対 応するよう、地方公共団体に対し要請をいたしました。 ③ 給 付 金 ④ 設 備 投 資 ・ 販 路 開 拓 ⑤ 経 営 環 境 ① 経 営 相 談 ② 資 金 繰 り ⑥ 税 等 大 企 業 中 堅 企 業 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 1．固定資産税・都市計画税の減免 中小企業・小規模事業者（個人事業者も含みます）の保有する建物や設備等の 来年（2021年）※の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、 ゼロまたは1／2とします。 ※今年（2020年）の固定資産税・都市計画税は、１年間納税猶予される場合があります。 詳細は、「納税の猶予の特例」のページをご覧ください。 【お問い合わせ先】 固定資産税等の軽減相談窓口 ：0570－077322 固定資産税等の軽減 ２．固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長 現在、中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、自治体の 定める条例に沿って、投資後3年間、固定資産税が減免されますが、今般、本 特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※を追加するとともに、2021年3月末 までとなっている適用期限を2年間延長します。※門や塀、看板（広告塔）や受変電設備など。 ＜減免対象＞ ※いずれも市町村税（東京都23区においては都税） ・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の1.4％） ・事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の0.3％） 2020年2月～10月までの任意の連続する ３ヶ月間の収入の対前年同期比減少率 減免率 ５０％以上減少 全額 ３０％以上５０％未満 ２分の１ 中小企業 （先端設備等導入計画の策定） 申請 認定 国 （導入促進指針の策定） 市町村 （導入促進基本計画の策定） 協議 同意 対象 地域 全国1,646自治体（うち1,642がゼロ（2月末時点）） ※導入促進基本計画の同意を受けた市町村 対象 設備 機械装置・器具備品などの償却資産 ※旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの 事業用家屋と構築物を対象追加 • 事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設 備等とともに導入されたもの • 構築物は、旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上する もの ※既に「先端設備等導入計画」の申請をしている方は、計画を変更し、 事業用家屋と構築物の導入について同計画中に位置付ける必要があります。 特例 措置 固定資産税（通常、評価額の1.4％）について、 投資後３年間、ゼロ～1／2に軽減 ※軽減率は各自治体が条例で定める ③ 給 付 金 ④ 設 備 投 資 ・ 販 路 開 拓 ⑤ 経 営 環 境 ① 経 営 相 談 ② 資 金 繰 り ⑥ 税 等 ※賃料を割り引いたり、支払いの延期に応じた結果、事業収入が減少した中小事業者も対象です。 9 セーフティネット保証４号・５号。 大 企 業 中 堅 企 業 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 セーフティネット保証とは？ 経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2.8億円） とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。 ○セーフティネット保証4号 幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大2.8 億円）で借入債務の100％を保証。 ※売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合 ○セーフティネット保証5号 特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大2.8億 円、４号と同枠）で借入債務の80％を保証。 ※売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合 ※ご利用手続の流れ（４号・５号） ①取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご相談ください。 ②対象となる中小企業者の方は本店等(個人事業主の方は主たる事業所) 所在地の市区町村に認定申請を行い、認定申請書を取得し、保証付き 融資の申込みをしてください。※3月23日に都道府県を通じて市区町村に対し、 金融機関等による代理申請の緩和や申請書類等の負担軽減、認定事務の円滑化等 の配慮を要請しました。 ※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。 ※保証制度の詳細については、お近くの信用保証協会までお問合わせください。 【お問合せ先】最寄りの信用保証協会 ※経済産業省ＨＰ特設ページ内の「最寄りの信用保証協会」 または右のQRコードよりご確認いただけます。 ※4号の対象地域及び５号の対象業種は？  SN４号：3月2日に全都道府県を対象に指定しました。  SN５号：4月8日に151業種を追加指定。これにより、738業種 が対象となります。指定業種は経産省・中企庁HPをご確認ください。 ※3月13日から、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者等について認定基 準の運用を緩和（過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高の比較等） 土日・祝日の連絡先については、6ページ「土日・祝日のご相談」を御確認ください。 ③ 給 付 金 ④ 設 備 投 資 ・ 販 路 開 拓 ⑤ 経 営 環 境 ① 経 営 相 談 ② 資 金 繰 り ⑥ 税 等 通番 日本標準産業分類 （平成25年１0月改定）細 分類番号 指定業種名 1 0621 土木工事業(造園工事業、しゅんせつ工事業等を除く。) 2 0712 型枠大工工事業 3 0731 鉄骨工事業 4 0732 鉄筋工事業 5 0794 屋根工事業（金属製屋根工事業を除く） 6 0795 防水工事業 7 0799 他に分類されない職別工事業 8 0973 ビスケット類・干菓子製造業 9 0974 米菓製造業 10 1011 清涼飲料製造業 11 1032 コーヒー製造業 12 1145 織物手加工染色整理業 13 1151 綱製造業 14 1194 帆布製品製造業 15 1197 タオル製造業 16 1226 繊維板製造業 17 1423 機械すき和紙製造業 18 1432 段ボール製造業 19 1441 事務用・学用紙製品製造業 20 1442 日用紙製品製造業 21 1453 段ボール箱製造業 22 1454 紙器製造業 23 1499 その他のパルプ・紙・紙加工品製造業 24 1511 オフセット印刷業（紙に対するもの） 25 1512 オフセット印刷以外の印刷業（紙に対するもの） 26 1521 製版業 27 1531 製本業 28 1532 印刷物加工業 29 1591 印刷関連サービス業 30 1721 潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの） 31 1799 その他の石油製品・石炭製品製造業 32 1812 プラスチック管製造業 33 1813 プラスチック継手製造業 34 1815 プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品加工業 35 1821 プラスチックフィルム製造業 36 1822 プラスチックシート製造業 37 1823 プラスチック床材製造業 38 1824 合成皮革製造業 39 1825 プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革加工業 40 1831 電気機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く） 41 1832 輸送機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く） 42 1833 その他の工業用プラスチック製品製造業（加工業を除く） 43 1834 工業用プラスチック製品加工業 44 1841 軟質プラスチック発泡製品製造業（半硬質性を含む） 45 1843 強化プラスチック製板・棒・管・継手製造業 46 1844 強化プラスチック製容器・浴槽等製造業 47 1845 発泡・強化プラスチック製品加工業 48 1891 プラスチック製日用雑貨・食卓用品製造業 セーフティネット保証５号の指定業種の追加 （中小企業信用保険法第２条第５項第５号） 指定期間：令和２年4月10日～令和２年６月30日 ※１：この表に掲げる業種は、日本標準産業分類（平成25年１0月改定）において分類された業種区分によるものとする。 ※２：指定期間とは、市町村長又は特別区長に対して認定を申請することができる期間をいう。 49 1892 プラスチック製容器製造業 50 1898 他に分類されないプラスチック製品加工業 51 2142 食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業 52 2145 理化学用・工業用陶磁器製造業 53 2146 陶磁器製タイル製造業 54 2147 陶磁器絵付業 55 2149 その他の陶磁器・同関連製品製造業 56 2293 鋳鉄管製造業 57 2322 アルミニウム第２次製錬・精製業（アルミニウム合金製造業を含む） 58 2481 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 59 2511 ボイラ製造業 60 2521 ポンプ・同装置製造業 61 2523 油圧・空圧機器製造業 62 2531 動力伝導装置製造業（玉軸受、ころ軸受を除く） 63 2532 エレベータ・エスカレータ製造業 64 2533 物流運搬設備製造業 65 2596 他に分類されないはん用機械・装置製造業 66 2621 建設機械・鉱山機械製造業 67 2634 繊維機械部分品・取付具・附属品製造業 68 2642 木材加工機械製造業 69 2661 金属工作機械製造業 70 2694 ロボット製造業 71 2721 サービス用機械器具製造業 72 2735 分析機器製造業 73 2739 その他の計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製 造業 74 2911 発電機・電動機・その他の回転電気機械製造業 75 2912 変圧器類製造業（電子機器用を除く) 76 2913 電力開閉装置製造業 77 2921 電気溶接機製造業 78 2942 電気照明器具製造業 79 3112 自動車車体・附随車製造業 80 3151 フォークリフトトラック・同部分品・附属品製造業 81 3159 その他の産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業 82 3249 その他の楽器・楽器部品・同材料製造業 83 3261 万年筆・ペン類・鉛筆製造業 84 3262 毛筆・絵画用品製造業（鉛筆を除く） 85 3269 その他の事務用品製造業 86 3293 パレット製造業 87 3297 眼鏡製造業（枠を含む） 88 3923 市場調査・世論調査・社会調査業 89 4111 映画・ビデオ制作業（テレビジョン番組制作業、アニメーション制作業を除く） 90 4112 テレビジョン番組制作業（アニメーション制作業を除く） 91 4114 映画・ビデオ・テレビジョン番組配給業 92 4122 ラジオ番組制作業 93 4151 広告制作業 94 4161 ニュース供給業 95 4169 その他の映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業 96 4214 モノレール鉄道業（地下鉄道業を除く） 97 4216 鋼索鉄道業 98 4219 その他の鉄道業 99 4852 道路運送固定施設業 100 5412 建設機械・鉱山機械卸売業 101 5413 金属加工機械卸売業 102 5422 自動車部分品・附属品卸売業（中古品を除く） 103 5423 自動車中古部品卸売業 104 5492 計量器・理化学機械器具・光学機械器具等卸売業 105 5519 その他のじゅう器卸売業 106 5532 紙製品卸売業 107 5611 百貨店、総合スーパー 108 5711 呉服・服地小売業 109 5891 コンビニエンスストア（飲食料品を中心とするものに限る） 110 6023 陶磁器・ガラス器小売業 111 6033 調剤薬局 112 6063 新聞小売業 113 6064 紙・文房具小売業 114 6082 時計・眼鏡・光学機械小売業 115 6811 建物売買業 116 6812 土地売買業（投機を目的としないものに限る） 117 6821 不動産代理業・仲介業 118 6911 貸事務所業 119 6919 その他の不動産賃貸業 120 6941 不動産管理業 121 7019 その他の各種物品賃貸業 122 7261 デザイン業 123 7272 芸術家業 124 7292 翻訳業（著述家業を除く） 125 7293 通訳業、通訳案内業 126 7299 他に分類されない専門サービス業 127 7429 その他の土木建築サービス業 128 7431 機械設計業 129 7461 写真業（商業写真業を除く） 130 7894 ネイルサービス業 131 7963 冠婚葬祭互助会 132 7992 結婚相談業、結婚式場紹介業 133 7999 他に分類されないその他の生活関連サービス業（易断所、観相業及び相場案内 業を除く。） 134 8065 ゲームセンター（スロットマシン場を除く） 135 8092 マリーナ業 136 8242 書道教授業 137 8243 生花・茶道教授業 138 8246 スポーツ・健康教授業 139 8249 その他の教養・技能教授業 140 8311 一般病院 141 8312 精神科病院 142 8321 有床診療所 143 8322 無床診療所 144 8331 歯科診療所 145 8351 あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所 146 8361 歯科技工所 147 8422 精神保健相談施設 148 8531 保育所 149 9092 時計修理業 150 9111 職業紹介業（芸ぎ周旋業を除く。） 151 9121 労働者派遣業 ※以上に掲げる業種であっても、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法 律第１２２号。以下「適正化法」という。）第２条第１項第１号から第３号までに規定するものについては、 主として食事の提供を行うものに限る。また、以上に掲げる業種であっても、適正化法第２条第１項第４ 号（マージャンクラブを除く。）及び第５号（ゲームセンター（スロットマシン場を除く。）を除く。）並びに同 法第２条第５項に規定する営業は除かれる。 8 資金繰り 支援内容一覧 【資金繰り支援全般に関するお問合せ先】  中小企業 金融・給付金相談窓口 0570ｰ783183 ※平日・土日祝日9時00分～17時00分  金融庁相談ダイヤル 0120ｰ156811（フリーダイヤル） ※平日10時00分～17時00分 ※IP電話からは03ｰ5251ｰ6813におかけください。  個別支援策のお問合せ先 各ページ末尾の【お問合せ先】までご連絡ください。 信用保証制度、融資制度の両面から、事業者の皆様の資金繰りを支援します。 セーフティネット保証4号・5号 一般保証とは別枠(2.8億円)で保証。4号は全 国47都道府県を対象地域に100％保証、5号 は影響を受けている業種を対象に80％保証。 危機関連保証 セーフティネット保証とは、さらに別枠(2.8億円) で、全国・全業種※を対象に100％保証。 ※一部保証対象外の業種があります。 民間金融機関による信用保証付融資 政府系金融機関による融資 特別利子補給制度 特別貸付を利用した事業者 を対象に利子補給 金利引き下げなし 金利▲0.9引下げ 実質無利子融資 【対象要件】 個人事業主（小規模）：要件なし 小規模（法人）：売上高▲15％減 中小企業：売上高▲20％減 新型コロナウイルス感染症特別貸付 新型コロナウイルス対策マル経融資 危機対応融資 金利当初 【対象要件3年▲】 0.9％引下げ 売上高▲5％以上減少 ※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）については、柔軟に対応 セーフティネット貸付 基準金利 【対象要件】 売上高等の要件はなし 融資による支援では、大きく分けて3段階の支援を実施。 ※保証枠とは、制度上の保証限度額のことです。 一般保証枠（2.8億円） SN保証枠（2.8億円） 危機関連保証枠（2.8億円） 信用保証付融資における保証料・利子減免 セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証を利用して、 一定の要件で制度融資を活用した事業者の保証料を減免し、 かつ実質無利子化。 日本政策金融公庫や商工中金の 新型コロナ感染症特別貸付などで ご支援できます。 裏面に支援が受けられる場合についてまとめています。ぜひ、ご一読ください。 状況に応じて、複数回の利用も可能です。 最長で５年間 元本の返済が 不要 利子補給で 金利負担が 実質ゼロに 担保なしでの 借り入れも 可能です 新型コロナウイルス感染症で 資金繰りにご不安を感じている 事業者の皆様へ 新型コロナウイルス感染症特別貸付は、当初３年間は、利子補給で金利負担が 実質的に無利子となる制度です。 ※企業の規模に応じて上限があります。 セーフティネット保証または危機関連保証は、民間金融機関から融資を受ける際に 最大2.8億円の保証を受けられる制度です。　 新型コロナウイルス感染症特別貸付で最長１５年の運転資金を調達できます。 最長５年の据置期間で、当面元本返済が不要です。また、当初３年間は、利子 補給で金利負担が実質的に無利子になります。 ※企業の規模に応じて上限があります。 コロナ特別貸付やセーフティネット保証等の 対象からは外れません 取引金融機関等に既に受けた債務等の 条件変更を相談ください セーフティネット貸付や一般保証を活用して 資金調達を検討ください 日本政策金融公庫のセーフティネット貸付は、上限7.2億円まで、最大据置期間 ３年となっており、当面の返済負担を軽減できます。 また、信用保証協会の一般保証を利用して、民間金融機関から保証付きで借り 入れることも可能です。 経済産業省　新型コロナウイルス感染症関連 中小企業 金融・給付金相談窓口 TEL:0570-783183 （平日・土日祝日9:00-17:00） 【資金繰り支援全般に関するお問い合わせ先】 本資料は経済産業省HP特設ページに掲載しております。 https://www.meti.go.jp/covid-19/ 新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者の皆様に、 日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナウイルス感染症特別貸付や、 信用保証協会のセーフティネット保証・危機関連保証で資金繰りを支援します。 新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者の皆様へ ～支援が受けられる場合についてまとめました～ 新型コロナウイルス感染症特別貸付やセーフティネット保証、危機関連保証は、既 に受けた債務の条件変更を行っていることだけを理由には支援対象から外 れることはありません。 経済産業省は、金融庁や財務省とともに、各金融機関等に対して、既に受けた融資 の条件変更について、事業者の皆様の実情に応じて柔軟に対応するよう要請 しています。融資を受けている金融機関や、信用保証協会にご相談してください。 コロナ特別貸付やセーフティネット保証等があります コロナ特別貸付は、最長５年間の据置期間があります 売上減少に伴い、 当面の運転資金を 調達したい方には 既に受けた債務の 返済があるため、 追加の返済負担を 負いたくない方には 業績悪化のため 既に受けた債務の 条件変更をしたが、 追加の運転資金を 調達したい方には 売上減少に伴い、 既に受けた債務の 返済ができない 方には 既存の仕入ルートが ストップし、代わりの ルートではコスト増、 売上減少が 見込まれる方には 売上高5％以上減少なら ②新型コロナウイルス 感染症特別貸付 ③商工中金等による 「危機対応融資」 ④新型コロナウイルス対策 マル経融資(拡充) ⑤生活衛生新型コロナウ イルス感染症特別貸付 ①セーフティネット5号 小規模事業者の場合 生活衛生関係営業 （旅館、飲食、理美容 店など）の場合 指定738業種の場合 条件 利用可能メニュー 概要 相談窓口 日本政策金融公庫 （沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ） 商工組合中央金庫等 日本政策金融公庫 （沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ） 日本政策金融公庫 （沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ） お近くの民間金融機関 各信用保証協会 • 中小事業3億円、国民事業0.6億円(別枠) • 設備20年、運転15年、うち据置5年以内 • 国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有 • 3億円（別枠） • 設備20年、運転15年、うち据置5年以内 • 1000万円（別枠） • 設備10年(うち据置4年)、運転7年(うち据置3年)以内 • 国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有 • 6000万円（別枠） • 設備20年、運転15年、うち据置5年以内 （運転資金は振興計画認定組合の組合員の方のみ） • 国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有 • 借入債務の80％を信用保証協会が保証 • 2.8億円（別枠。⑨と共有） • 要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象 売上高10％以上減少なら ⑦衛生環境激変対策 特別貸付 生活衛生関係営業 (旅館、飲食、喫茶) 日本政策金融公庫 （沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ） • 1000万円（別枠） • 運転7年、うち据置2年以内 売上高20％以上減少なら ⑨セーフティネット4号 お近くの民間金融機関 各信用保証協会 • 借入債務の100％を信用保証協会が保証 • 2.8億円（別枠。①と共有） • 保証料・金利ゼロの対象 売上高15％以上減少なら ⑧危機関連保証 お近くの民間金融機関 各信用保証協会 • 借入債務の100％を信用保証協会が保証 • 2.8億円（別枠） • 保証料・金利ゼロの対象 売上高要件の考え方 ＜創業１年１か月以上＞ 【公庫(青枠)】最近１カ月の売上高と、前年または前々年の同期と比較。 【信用保証協会(緑枠)】最近１ヶ月の売上高と、前年同月を比較 ＋ その後２ヶ月間(見込み)を含む３ヶ月の売上高と前年同期を比較 ＜創業１年１か月未満及び店舗・業容拡大しているベンチャー・スタートアップなど（後者は公庫のみ）＞ ⑥新型コロナウイルス 対策衛経(拡充) • 1000万円（別枠） • 設備10年(うち据置4年)、運転7年(うち据置3年)以内 • 国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有 日本政策金融公庫 （沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ） さらに、 さらに、 さらに、 減少幅に関係なく 日本政策金融公庫 （沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ） • 中小事業7.2億円、国民事業0.48億円 ⑩セーフティネット貸付 • 設備15年、運転8年、うち据置3年以内 資金繰り支援内容一覧表（4/14時点） ※この資料は資金繰り支援に関する信用保証制度・融資制度の一覧形式でまとめたものです。 ご自身が使えそうなメニューが分かりましたら、詳しい情報を支援策パンフレットでご確認ください。 この資料は、プロトスター株式会社運営するStartupListに 株式会社INQが寄稿した記事を参考にして作成しました。 追加要件を満たせば 実質無利子・無担保の対象 利子補給対象上限 （日本公庫等）中小事業1億円、 国民事業3,000万円 （商工中金）危機対応融資1億円 ※沖縄振興開発金融公庫で利用可能な支援内容は別途こちらをご覧ください。 【公庫(青枠)】 【信用保証協会(緑枠)】 （１）最近1ヵ月の売上高と過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高の比較 （１）左記に同じ。 （２）最近1ヵ月の売上高と令和元年12月の売上高の比較 （２）左記に加え、その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高と令和元年12月の売上高の３倍を比較 （３）最近1ヵ月の売上高と令和元年10月から12月の平均売上高を比較 （３）左記に加え、その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高と令和元年10~12月の3ヶ月を比較 （１）～（３）のいずれかで比較。 持続化給付金 に関するお知らせ 持続化給付金とは？ 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、 事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、 事業全般に広く使える給付金を支給します。 給付額 法人は200万円、個人事業者は100万円 ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。 ■売上減少分の計算方法 前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月） ※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。 支給対象  新型コロナウイルス感染症の影響により、 売上が前年同月比で50％以上減少している者。  資本金10億円以上の大企業を除き、 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス を含む個人事業者を広く対象とします。 また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉 法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。 裏面でよくあるお問合せにお答えします。 相談ダイヤル 中小企業 金融・給付金相談窓口 0570ー783183（平日・休日9:00～17:00） よくあるお問合せ 前年同月比▲50％月の対象期間はいつですか？ 2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が 50％以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。 申請・給付はいつから始まりますか？ 補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始します。 電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。 ※申請者の銀行口座に振り込み 申請に必要な情報を教えてください。 住所や口座番号（注）に加え、以下をご用意ください。 （注）通帳の写し（法人：法人名義、個人事業主：個人名義）で確認します。 ①法人番号、②2019年の確定申告書類の控え、 ③減収月の事業収入額を示した帳簿等 ①本人確認書類、②2019年の確定申告書類の控え、 ③減収月の事業収入額を示した帳簿等 ※③については、法人、個人事業主ともに、様式は問いません。 ※今後、変更・追加の可能性があります。 申請方法を教えてください。 Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で 完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口 を順次設置します。 ※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。 その他、申請に必要な事項の詳細等については、 ４月最終週を目途に確定・公表しますので今しばらくお待ち下さい。 法人の方 個人事業主の方 63 電気・ガス料金の支払猶予等について 大 企 業 中 堅 企 業 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 【お問合せ先】 電気・ガス料金の支払いにお悩みの方は、まずは一度、御契約 されている電気・ガス事業者に御相談をお願いいたします。 ※「生活不安に対応するための緊急措置」（令和２年３月１８日） を踏まえ、緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた方又は 受けようとする方については、託送料金等の支払期日を1ヶ月繰り延 べる等の措置を講じています（３月１９日）。 個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響 により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、 その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予 など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行う ことを要請いたしました（4月7日）。 電気料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む) https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/ pdf/list_electric.pdf ガス料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む) https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/ pdf/list_gas.pdf ③ 給 付 金 ④ 設 備 投 資 ・ 販 路 開 拓 ⑤ 経 営 環 境 ① 経 営 相 談 ② 資 金 繰 り ⑥ 税 等

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インフラ整備の担い手・地域の守り手である建設業等がその役割を果たし続けるため、以下の喫緊の課題の解消に取り組む必要 公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律 概要 ※公共工事の品質確保の促進に関する法律（H17法18）、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律（H12法127）及び測量法（S24法188）の改正 改正の概要 担い手確保 働き方改革・処遇改善の推進、適切な価格転嫁 地域建設業等の維持 適切な入札条件での発注、災害対応力の強化 生産性向上 新技術の活用促進、技術開発推進 これらの課題に対し、公共工事から取組を加速化・牽引することで、将来にわたる公共工事の品質確保・持続可能な建設業等を実現 背景・必要性 公共工事等の発注体制の強化 休日の確保の推進（基本理念・国・地方公共団体・受注者） ・国が実態を把握･公表し、施策の策定･実施 ・自治体内の関係部局が連携した平準化の促進 処遇改善の推進（国・発注者・受注者） ・労務費･賃金の支払実態を国が把握･公表し、施策を策定･実施 ・能力に応じた適切な処遇の確保 ・適切な価格転嫁対策※による労務費へのしわ寄せ防止 ※ スライド条項の設定、運用基準の策定、適切な代金変更 担い手確保のための環境整備（国・地方公共団体・受注者） ・担い手の中⾧期的な育成･確保に必要な措置※の実施 ※ 訓練法人支援、学校と業界の連携、 外国人など多様な人材確保 ・品質確保や担い手の活動につき国民の関心を深める広報活動 ・担い手確保に留意した調査等に係る資格等の評価･運用の検討 ・測量士等の確保（養成施設や資格に係る要件の柔軟化、資格の在り方の検討規定） ・測量業の登録に係る暴力団排除規定 等 測量業の 担い手確保 ２．地域建設業等の維持に向けた環境整備 適切な入札条件等での発注の推進（発注者） ・地域の実情を踏まえた適切な条件・発注規模等による発注等 災害対応力の強化（受注者・発注者） ・災害対応経験者による被害把握 ・技術力ある業者と地域の業者が連携した迅速復旧、技術移転等 ・災害工事での労災保険契約の締結促進、予定価格への反映 技術開発の推進（国） ・技術開発の継続的な推進、民間事業者間の連携促進 新技術の活用・脱炭素化の促進（基本理念・発注者） ・調査等や発注から維持管理までのICT活用（データの活用、データ引継等） ・脱炭素化の促進 ・新技術活用の適切な評価、予定価格への反映 ３．新技術の活用等による生産性向上 発注者への支援充実（国・地方公共団体） ・発注職員の育成支援、発注事務の実態把握･助言 ・維持管理を広域的に行うための連携体制構築 入札契約の適正化に係る実効確保（国） ・国が定める入札契約適正化指針の記載事項に「発注体制の整備」を追加 ・指針に即した措置の実施を発注者に助言･勧告 ４．公共工事の発注体制の強化 １．担い手の確保のための働き方改革・処遇改善 令和6年6月19日公布・施行 （測量法改正の７年４月施行部分を除く。）

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-1- マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令新旧対照条文 ○宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）（抄）（傍線部分は改正部分） 改正案現行 （法第三十三条等の法令に基づく許可等の処分）（法第三十三条等の法令に基づく許可等の処分） 第二条の五法第三十三条及び第三十六条の法令に基づく許可等の処分第二条の五法第三十三条及び第三十六条の法令に基づく許可等の処分 で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一～十六（略）一～十六（略） 十六の二マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年 法律第七十八号）第百五条第一項の許可 十七～二十七（略）十七～二十七（略） （法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限）（法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限） 第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定める第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定める ものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げ る法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）る法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（ 昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従 前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関す前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関す る工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条のる工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条の 規定により同法第三十八条第三項の規定の例によるものとされるもの規定により同法第三十八条第三項の規定の例によるものとされるもの を含む。）で当該宅地又は建物に係るものとする。を含む。）で当該宅地又は建物に係るものとする。 一～十七（略）一～十七（略） 十七の二マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百五条第一 項 -2- 十七の三（略）十七の二（略）十八～三十五（略）十八～三十五（略） ２・３（略）２・３（略）

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国土交通省中建審第１８号 令 和 ４ 年 ９ 月 ２ 日 一般社団法人 住宅生産団体連合会会長 殿 中央建設業審議会会長 柳 正憲 建設工事標準請負契約約款の実施について 民間建設工事標準請負契約約款（甲）（平成２２年７月２６日中央建設業審議会決 定）の実施については、かねてより御配慮賜っているところですが、近年の災害の激 甚化・頻発化や、不適切な盛土等による土砂災害リスクの増加を背景に、危険な盛土 等の発生を防止するため建設発生土の搬出先の明確化が求められていること等を踏 まえ、中央建設業審議会で審議を行った結果、別添のとおり改正することといたしま したので、その実施について格段のご配慮を賜りたく、建設業法（昭和２４年法律第 １００号）第３４条第２項の規定に基づき勧告いたします。 なお、今回の主な改正事項と改正趣旨等につきましては、下記のとおりであります ので、遺漏のないよう適切な御対応をお願いいたします。 記 ○施行日について 今回の民間建設工事標準請負契約約款（甲）の改正部分は、令和５年１月１日から 施行する。 ○改正内容について 「建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき 事項を定める省令及び建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の 利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 （令和４年国土交通省令第 65 号）」により、資源の有効な利用の促進に関する法律（平 成３年法律第 48 号）第 34 条第１項の規定に基づく「建設業に属する事業を行う者の 指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定め る省令（平成３年建設省令第 20 号）」が改正され、発注者から直接建設工事を請け負 った建設工事事業者は、再生資源利用促進計画の作成後速やかに、発注者に当該計画 を提出するとともにその内容を説明すること、また、工事の完成後、発注者から請求 があったときは、当該計画の実施状況を発注者に報告することとされたことを踏まえ、 民間建設工事標準請負契約約款（甲）において、その工事が再生資源利用促進計画の 作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施工前に発注者に再生資源利用促 進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に発注者から請求 があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならないことを明記した。 （契約書関係） 以上

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- 22- ○宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）（抄）（第四条関係） （傍線の部分は改正部分） 改正案現行 （法第三十三条等の法令に基づく許可等の処分）（法第三十三条等の法令に基づく許可等の処分） 第二条の五法第三十三条及び第三十六条の法令に基づく許可等の第二条の五法第三十三条及び第三十六条の法令に基づく許可等の 処分で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。処分で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一～二十二（略）一～二十二（略）二十三宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百二十三宅地造成等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第 九十一号）第十二条第一項、第十六条第一項、第三十条第一項八条第一項本文及び第十二条第一項の許可及び第三十五条第一項の許可 二十四～四十（略）二十四～四十（略）（法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限）（法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限） 第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定 めるものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、めるものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げる法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規次に掲げる法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都定を含む。）に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項市計画法施行法（昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従前の例によるものとされる緑地地域内におの規定により、なお従前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関する工事若しくは権利に関する制限（同ける建築物又は土地に関する工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条の規定により同法第三十八条第三項法第二十六条及び第二十八条の規定により同法第三十八条第三項の規定の例によるものとされるものを含む。）で当該宅地又は建の規定の例によるものとされるものを含む。）で当該宅地又は建物に係るものとする。物に係るものとする。一～二十六（略）一～二十六（略）二十七宅地造成及び特定盛土等規制法第十二条第一項、第十六二十七宅地造成等規制法第八条第一項及び第十二条第一項 条第一項、第二十七条第一項、第二十八条第一項、第三十条第一項及び第三十五条第一項 二十八～六十三（略）二十八～六十三（略） - 23- ２・３（略）２・３（略）

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国 不 建 推 第 ５ ０ 号 令和４年１０月２６日 令和４年度モニタリング調査 対象企業代表者 殿 国土交通省 不動産・建設経済局 建 設 業 課 長 （ 公 印 省 略 ） 見積依頼・提出を踏まえた双方の協議による適正な手順を経た契約の徹底等について 見積書における労務費・法定福利費などの内訳明示等の状況に係るモニタリング調査の 実施にご協力いただきありがとうございます。 令和３・４年度のモニタリング調査の結果を踏まえ、下記のとおり、元請業者において 改善すべき事項を取りまとめましたので、通知いたします。 貴社におかれましては、調査対象となった工事に限らず、支店長など下請負人の選定等 に関与する全ての者に対して、見積依頼・提出を踏まえた双方の協議による適正な手順を 経た契約の締結及び適正な施工体制の確立について、一層の徹底が図られますよう、周知 をお願いします。 また、下記事項については、来年度以降も建設業法令遵守推進本部において、重点的に 調査を実施していくこととしております。 なお、下記の改善すべき事項は、全ての対象企業への調査結果であり、貴社が全ての事 項に該当したものではないことを申し添えます。 記 １． 標準見積書の活用等の働きかけについて 建設業法第 20 条第１項において、建設業者は建設工事の請負契約を締結するに 際し、経費の内訳を明らかにして建設工事の見積りを行うよう努めなければならな いこととされています。また、社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（令 和４年４月最終改訂）では、元請負人に対し、専門工事業団体等が作成した標準見 積書の活用等により、法定福利費相当額を内訳明示した見積書を提出するよう下請 負人に働きかけるとともに、提出された見積書を尊重して下請負契約を締結するよ う、求めているところです。 一方、当該調査では、①下請負人への標準見積書の活用等の働きかけを行ってい ないもの、②標準見積書以外の様式を使用している場合で、下請負人から交付され た見積書に法定福利費が内訳明示されていないもの、③法定福利費が明示されてい るものの、その根拠となる労務費総額など算出根拠が不明確なもの、など標準見積 書の活用等が適切に行われていないおそれのある事案が見受けられました。 このため、標準見積書の活用等の状況について点検し、必要に応じた措置を講じ ていただくよう、お願いします。 ２． 契約書・見積書における法定福利費の内訳明示について 社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインでは、元請負人に対し、社会保険 の保険料が建設業者が義務的に負担しなければならない経費であり、「通常必要と 認められる原価」に含まれるものであることを踏まえ、下請負人が自ら負担しなけ ればならない法定福利費を適正に見積り、元請負人に提示できるよう、見積条件の 提示の際、適正な法定福利費を内訳明示した見積書（特段の理由により、これを作 成することが困難な場合にあっては、適正な法定福利費を含んだ見積書）を提出す るよう下請負人に明示することを求めています。加えて、社会保険の加入に必要な 法定福利費については、提出された見積書を尊重し、各々の対等な立場における合 意に基づいて請負金額に適切に反映することも必要です。また、建設工事標準下請 契約約款（令和４年９月最終改正、中央建設業審議会決定）に「請負代金内訳書に は、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。」 との規定が置かれています。 一方、当該調査では、記１②の調査結果に加え、①当該工種における契約金額に 占める労務費から想定して、法定福利費が適正に設定されていないおそれのあるも の、②下請負人が見積書において、法定福利費を内訳明示したにもかかわらず、工 事費に含めた上で、さらに、下請負人が見積もった単価を大幅に減額することによ り、法定福利費が適正に設定されていないおそれのあるもの、など建設業者の義務 的経費である法定福利費が適正に設定されていないおそれのある事案が見受けられ ました。 このため、契約書・見積書における法定福利費の内訳明示の状況等について点検 し、必要に応じた措置を講じていただくよう、お願いします。 ３． 適切な社会保険に加入していることを確認できない作業員の現場入場について 社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインでは、平成 29 年度以降について は、元請企業に対し、社会保険に未加入である建設企業を下請企業として選定しな いよう要請するとともに、適切な社会保険に加入していることを確認できない作業 員について、特段の理由がない限り現場入場を認めない取扱いを求めるなど、対策 の強化を図ってきたところです。 さらに、令和元年度の建設業法等の一部改正において建設業許可基準の見直しが 行われ、令和２年 10 月から、建設業者の社会保険の加入が建設業許可・更新の要件 とされるなど、企業単位での社会保険の加入確認の厳格化が講じられたところです。 また、同改正により、施工体制台帳に社会保険の加入状況等を記載することが必 要となり、実質的に作業員名簿の作成が義務化されたことから、技能者単位におけ る社会保険の加入確認の厳格化についても措置を講ずることが求められるところで す。 一方、当該調査では、設定された法定福利費から想定して、適切な保険に加入し ていない作業員（偽装一人親方を含む。）を現場に入場させているおそれのあるもの など、技能者単位における社会保険の加入確認が厳格に行われていないおそれのあ る事案が見受けられました。 このため、技能者単位における社会保険の加入確認の状況等について点検し、必 要に応じた措置を講じていただくよう、お願いします。 ４． 合理的根拠のない一方的な値引き（指値発注）について 標準見積書の活用等による労務費及び法定福利費の確保の推進について（令和３ 年 12 月１日付け通知）では、法定福利費そのものや労務費については、下請企業の 見積額を踏まえて適切に確保した体裁となっていても、請負金額を構成する他の費 用で減額調整を行ない、その他の費用が見積額を下回る額で下請契約を締結し、実 質的には法定福利費等を賄うことができない請負金額となることは、その結果とし て「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間 の取引依存度等によっては建設業法第 19 条の３の不当に低い請負代金の禁止に違 反するおそれがあるので留意することとされています。 また、建設業法令遵守ガイドライン（第７版、令和４年８月最終改訂）では、下 請契約の締結に当たり、元請負人が契約額を提示する場合には、自らが提示した額 の積算根拠を明らかにして下請負人と十分に協議を行うなど、指値発注により下請 契約を締結することがないよう留意すべきであるとされています。 一方、当該調査では、①請負代金内訳書に元請負人が提示した合理的な根拠のな い大幅な値引き額があり、それにより実質的には法定福利費や労務費を賄うことが できない請負金額となるおそれのあるもの、②元請負人が自らの予算額に基づく 請負金額の総額を示し、それに収まるよう下請負人が提示した大幅な値引き額につ いて、元請負人において、十分な検証することなく、それにより実質的には法定福 利費や労務費を賄うことができない請負金額となるおそれのあるもの、など不当に 低い請負代金の禁止に違反するおそれのある事案や請負契約に関する不誠実な行為 に該当するおそれのある事案が見受けられました。 このため、合理的根拠のない一方的な値引き（指値発注）が行われていないかな どについて点検し、必要に応じた措置を講じていただくよう、お願いします。 ５． 技能労働者の賃金上昇を阻害するおそれのある単価設定について 公共工事設計労務単価が 10 年連続で引き上げられ、本年３月から適用されてい ることなどに加え、本年２月には、国土交通大臣と建設業４団体との意見交換会に おいて、今後の担い手確保のため、様々な課題もあり、困難を伴うものの、本年は 概ね３％の賃金上昇の実現を目指して、全ての関係者が可能な取組を進めることを 申し合わせたところです。 一方、当該調査では、前年度の同種同等工事における単価に比べて、大幅に安い 単価を設定し、技能労働者の賃金上昇を阻害するおそれのある事案が見受けらまし た。 このため、技能労働者の賃金上昇を阻害するおそれのある単価設定となっていな いかなどについて点検し、必要に応じた措置を講じていただくよう、お願いします。 ６． 労務費相当分の現金支払について 令和２年 10 月１日より施行された改正建設業法第 24 条の３において、労働者の 雇用の安定を図る観点から、元請負人は、下請代金のうち労務費に相当する部分に ついては、現金で支払うよう適切に配慮をしなければならないこととされています。 一方、当該調査では、当該工種における契約金額に占める労務費から想定して、 労務費相当分の現金払いがされていないおそれのある事案が見受けられました。 このため、労務費相当分の現金支払の状況等について点検し、必要に応じた措置 を講じていただくよう、お願いします。 ７． 適正な施工体制の確立について 建設業において建設工事の適正な施工を確保するためには、発注者から直接工事 を請け負った特定建設業者は、直接の契約関係にある下請負人のみならず、当該工 事の施工にあたる全ての下請負人を監督しつつ、工事全体の施工を管理することが 必要です。建設業法第 24 条の８において、特定建設業者に施工体制台帳、施工体 系図及び作業員名簿の作成等を義務付け、施工体制の的確な把握を行うことによっ て、建設工事の適正な施工を確保するとともに、建設業法第 24 条の７において、 特定建設業者は下請負人に対する指導等に努めなければならないこととされていま す。 一方、当該調査では、施工体制台帳、施工体系図及び作業員名簿の作成や記載内 容の真正性の確認等が不十分で、社会保険加入の徹底や現場に入場した者との契約 関係が雇用か請負か不明確なものなど施工体制の的確な把握が行われていないおそ れのある事案が見受けられました。 このため、記１～６の改善すべき事項に留意し、下請契約における適正な請負代 金の設定、適切な代金の支払、社会保険加入の徹底、適正な法定福利費及び労務費 の確保及び技能労働者への適切な賃金の支払等について、一層の徹底が図られるよ う、必要に応じた措置を講じていただくよう、お願いします。 以上

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001344722.pdf

理由 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に 伴い、第一次検定及び第二次検定の受検資格を定める等の必要があるからである。

https://www.mlit.go.jp/common/001257223.pdf

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ＣＭ方式の主な論点に関する事例比較 ・分析結果 資料３ 【論点】事例による分析結果と今後の制度的検討の方向性１／２ 建築／土木における、各プレーヤーの法的な位置づけや、 ＣＭＲの立ち位置の違いを比較 まずは建築事業をモデルに、発注者、ＣＭＲ、設計者、 工事監理者、施工者別の役割分担を整理 ＜事例による分析結果（これまでの到達点）＞ ＜今後の制度的検討の方向性＞ 論点① ＣＭＲの業務執行権限の範囲 建築を基に土木の役割分担表も事例収集・整理し、標準的 なＣＭＲの業務執行権限の範囲の明確化を図る ＣＭＲへの権限委譲が可能な範囲について、法制度との整 合も図りながら議論の深度化を図る 1 建築事業をベースに、ＣＭＲの各段階に応じた業務内 容、目的ならびに善管注意義務のポイントを整理 ＣＭ契約における債務不履行責任において、善管注意 義務が問われるケースや対応について参考文献等で把握 論点② ＣＭＲに求められる善管注意義務等の範囲 論点③ ＣＭ賠償責任保険制度のあり方 事例を基に建築／土木別のＣＭ賠償責任保険の加入 状況を確認 約款構成や制度概要等、現行の保険制度を整理すると ともに、ＣＭ賠償保険制度の概要を把握 関係団体保有のＣＭ賠償保険に関する調査を実施し、保 険適用の事例や制度構築のプロセスを把握する 引き続き、ＣＭＲの各段階に応じた善管注意義務が問わ れるケースを把握し、保険制度のあり方の検討に繋げる 引き続き、ＣＭＲの各段階に応じた業務内容と善管注意 義務が問われるケースを把握し、議論の深度化を図る ＣＭ賠償保険の善管注意義務違反の適用例を調査し、 ＣＭ約款や業務委託書を整備する上で整合を図る 論点④ ＣＭＲの選定方法 建築／土木のＣＭＲの公募型プロポーザル方式の標準フ ローや提案内容の議論の深度化を図る 復興事業（土木）のような、必要体制や直接経費を価格 交渉で確認する場合の手順等も、議論の深度化を図る 各事業の特性に適したＣＭＲ選定方法について、事例 を基に建築／土木別に整理 公募型プロポーザル方式を中心としたＣＭＲの選定手続 きの標準フローを検討 【論点まとめ】事例による分析結果と今後の制度的検討の方向性２／２ ＜事例による分析結果（これまでの到達点）＞ ＜今後の制度的検討の方向性＞ 論点⑥ ＣＭ業務報酬の積算の考え方の検討 論点⑧ ＣＭＲの制度上の位置づけ 現行の設計業務等積算基準等を把握したうえで、現在 の一般的なＣＭ契約の業務報酬の算定フローを把握 事例を基に月当りフィーの傾向を把握するとともに、業務 報酬の変動要素やインセンティブの利益相反要因を分析 引き続き、ＣＭ契約の業務報酬の算定フローを把握し、事 例調査も踏まえ業務報酬の算定方法のあり方を検討する 業務報酬の変動要素の解決方法やインセンティブの仕組み 導入についても、合わせて検討する 既存の建設関連業（測量・建設コンサルタント等）にお ける各登録制度との比較による現状把握 建設コンサルタント登録規定（任意の登録制）について、 技術管理者の要件や申請手続きの内容を確認 登録（届出）制の導入可否の検討を行う（登録までのフ ローや必要事項の確認） ＣＭＲの登録にあたり必要な知識・技術等に関する登録要 件の明確化を図る 2 論点⑦ ＣＭ標準約款等の整備 建築／土木のＣＭ契約約款やＣＭ業務委託書(共通仕 様書)の比較検討を進め、整備方針の共通化を図る その上で標準的なＣＭ契約約款（案）やＣＭ業務委託 書(共通仕様書)（案）を作成し、議論の深度化を図る 契約体系の一部であるＣＭ業務委託書(共通仕様書) における、建築／土木の業務内容や違いを比較 標準的なＣＭ契約約款整備に向けた、既存約款の共 通項目や違いを抽出 ＣＭ方式導入に至った発注者ニーズや背景等について、 事例を基に建築／土木別に整理 ＣＭＲに求められる資格要件、実務要件について、事例 を基に建築／土木別に整理 論点⑤ ＣＭＲの資格要件・実務要件等 建築／土木のＣＭＲに求められる資格要件、実務要件に ついて、事例整理を基に議論の深度化を図る 任意の資格については、資格制度の登録等の必要性も含 め、議論の深度化を図る Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 【論点①】ＣＭＲの業務執行権限の範囲について 建築／土木における、各プレーヤーの法的な位置づけや、 ＣＭＲの立ち位置の違いを比較 まずは建築事業をモデルに、発注者、ＣＭＲ、設計者、 工事監理者、施工者別の役割分担を整理 論点① ＣＭＲの業務執行権限の範囲 建築を基に土木の役割分担表も事例収集・整理し、標準的 なＣＭＲの業務執行権限の範囲の明確化を図る ＣＭＲへの権限委譲が可能な範囲について、法制度との整 合も図りながら議論の深度化を図る ○ これまでの事例検討資料等をもとにアンケート結果を踏まえて、各段階における役割分担について整理を行い、「見える化」を図った。 ○ 関係者の役割を整理すると、設計者、工事監理者は、告示15号の建築士法による法定業務を主体的に履行する立場、CMRは各標準業務の履行に対する内容確認及び 助言等を行う立場、発注者は関係者の業務の承諾を行う立場で基本的に整理。 ○ 今後の整理にあたっては、プロジェクトの特性、発注者体制によってCMRの業務や関係者の役割分担は変わることが想定されるので、各発注者にとって適宜取捨選択が必要。 建築事業の各段階における業務役割分担表の整理（１／４） ■各段階における業務役割分担表の整理 共通業務 企画段階 設計者選定段階 ※土木では、｢用地 補償｣等 の業務が 加わる場合もある。 3 特 記 Ⅰ．共通業務 1 プロジェクトの情報管理システム 承諾 構築 支援 支援 支援 2 情報管理 確認 管理 管理 管理 管理 各段階の主体者が管理を行う 3 会議体の構築 承諾 実施 支援 支援 支援 プロジェクト会議、定例会議、分科会等の会議体の検討、提案 4 CM業務報告書 受領･承諾 作成 各段階共通 5 関係者の業務・責任区分及び役割分担 承諾 作成 支援 支援 支援 6 プロジェクト運営方針の設定・確認･更新 確認 実施 Ⅱ．企画段階 ＜会議＞ 1 プロジェクト会議 出席 主宰 2 基本計画定例会議・分科会 出席 主宰 主宰者が議事作成、議事進行、議事録作成を行なう ＜工程＞ 1 マスター・スケジュール 承諾 作成･管理 2 設計スケジュール 承諾 作成 基本設計・実施設計・官庁等許認可スケジュールを含む ＜コスト＞ 1 概算事業費の算出・管理 承諾 作成･管理 ＜基本計画業務＞ 1 基本条件、課題の整理 条件提示 実施 2 基本構想･計画の提案 確認 実施 3 配置計画及び施設計画（案） 承諾 作成 4 設計与条件、要求水準の整理 条件提示･承諾 取りまとめ 5 プロジェクト運営方針の設定 承諾 作成 6 基本計画書 承諾 作成 ＜申請･許認可関連業務＞ 1 法令上の諸条件チェック 確認 実施 2 ｲﾝﾌﾗ供給会社との事前チェック 確認 実施 3 行政との事前協議 確認 実施 Ⅲ．発注段階（設計者／設計施工者選定） 1 発注計画の策定 承諾 作成 2 設計者／設計施工者に対する発注条件・契約条件の整備 確認 実施 3 設計者／設計施工者選定候補リスト（ロングリスト・ショートリスト） 承諾 作成 4 設計者／設計施工者選定のための資料作成 承諾 作成 5 設計者／設計施工者の業務範囲の整理 決定 提案 6 実施要項説明会・入札 実施 支援 7 質疑回答書 承諾 作成 8 設計者／設計施工者選定のための比較評価表 確認 作成 9 選定に係る審査会の開催･運営 実施 支援 プロジェクトにおける業務全般 事業関係者 発注者 CMr 設計者 工事監理者 施工者 基本設計段階 4 建築事業の各段階における業務役割分担表の整理（２／４） 特 記 Ⅳ．基本設計段階 ＜会議＞ 1 キックオフミーティング 主宰 出席 出席･議事録作成 2 プロジェクト会議 出席 主宰 （出席） 設計者は、依頼があった場合に出席する 3 設計定例会議・分科会 出席 出席 主宰 主宰者が議事作成、議事進行、議事録作成を行なう ＜工程＞ 1 マスター・スケジュール 承諾 更新・管理 確認 2 設計スケジュール 承諾 確認・管理 作成 実施設計・官庁等許認可スケジュールを含む 3 施工スケジュール(案） 承諾 確認 支援 4 設計進捗の確認 確認 確認 報告 ＜コスト＞ 1 工事概算書の作成 承諾 確認 作成 告示15号設計者標準業務 2 基本設計段階のコストコントロール 確認 実施 協力 ＜基本設計業務＞ 1 発注者要求の確認、与条件整理・取りまとめ 提示 確認 実施 告示15号設計者標準業務 2 基本設計方針書 承諾 確認 作成･説明 告示15号設計者標準業務 3 基本設計図書 承諾 確認 作成･説明 告示15号設計者標準業務（一部◆建築士法による設計者の法定業務を 含む） 4 デザインレビュー 確認 確認 実施 5 各種技術検討書の作成 確認 確認 作成 6 基本設計の技術的モニタリング 確認 実施 協力 7 設計課題の管理(課題解決シート等の運用) 確認 確認･管理 作成･更新 課題解決シートの作成･更新･管理 8 関係部門への説明(議会を含む) 実施 支援 支援 9 近隣への連絡・協議・説明 実施 支援 支援 ＜申請･許認可関連業務＞ 1 法令上の諸条件調査および官公庁・確認機関との事前相談 確認 確認 実施 告示15号設計者標準業務 2 ｲﾝﾌﾗ供給会社との事前相談 確認 確認 実施 告示15号設計者標準業務 3 官庁許認可申請業務 実施（承諾） 確認 （実施） ＜調査業務＞ 1 類似事例調査 2 測量・地質調査に関する業務 承諾 確認 実施 ｲﾝﾌﾗ・境界・面積・高低差・障害物・地質・地盤・ボーリング等 3 土壌・地下水汚染に関する環境対策検討 承諾 確認 実施 4 電波障害対策に関する調査 承諾 確認 実施 机上調査。実地調査は必要に応じて実施 5 敷地外のｲﾝﾌﾗ接続・引込に関する業務 承諾 確認 実施 鉄道・道路・電気・ガス・給排水・通信等 ＜その他＞ 1 技術提案、代替案、VE案の提案 承諾 提案 提案 2 技術提案、代替案、VE提案の審査、採否の決定 決定 支援 協力 3 特殊機器･家具･備品･ICTなど付帯工事の検討 確認 実施 協力 プロジェクトにおける業務全般 事業関係者 発注者 CMr 設計者 工事監理者 施工者 実施設計段階 5 建築事業の各段階における業務役割分担表の整理（３／４） 特 記 Ⅴ．実施設計段階 ＜会議＞ 1 プロジェクト会議 出席 主宰 （出席） 設計者は、依頼があった場合に出席する 2 設計定例会議・分科会 出席 出席 主宰 主宰者が議事作成、議事進行、議事録作成を行なう ＜工程＞ 1 マスター・スケジュール 承諾 更新・管理 確認 2 実施設計スケジュール 承諾 確認 作成 実施設計・官庁等許認可スケジュールを含む 3 設計進捗の確認 確認 確認 報告 4 総合工事工程・総合仮設計画 確認 作成 確認 ＜コスト＞ 1 工事費内訳書 確認 確認 作成 告示15号設計者標準業務 2 実施設計段階のコストコントロール 確認 実施 協力 ＜実施設計業務＞ 1 建築主要求の確認、与条件の変更・更新 提示 確認 実施 告示15号設計者標準業務 2 実施設計方針書 承諾 確認 作成･説明 告示15号設計者標準業務 3 実施設計図書 確認 確認 ◆作成･説明 ◆建築士法による設計者法定業務 4 工事区分（建築・電気・設備・・等） 確認 確認 作成 5 デザインレビュー 確認 確認 実施 6 各種技術検討書の作成 確認 確認 作成 7 実施設計の技術的モニタリング 確認 実施 協力 8 設計課題の管理(課題解決シート等の運用) 確認 確認･管理 作成･更新 課題解決シートの作成･更新･管理 9 関係部門への説明(議会を含む) 実施 支援 支援 10 近隣への連絡・協議・説明(近隣説明会資料作成） 実施 支援 資料作成 ＜申請･許認可関連業務＞ 1 法令上の諸条件調査および官公庁・確認機関との事前相談 確認 確認 実施 告示15号設計者標準業務 2 官庁許認可申請業務・確認申請業務・各種申請業務 実施（承諾） 確認 （実施） ＜その他＞ 1 技術提案、代替案、VE案の提案 承諾 提案 提案 2 技術提案、代替案、VE提案の審査、採否の決定 決定 支援 協力 3 特殊機器･家具･備品･ICTなど付帯工事の検討 確認 実施 協力 Ⅵ．発注段階(施工者選定) ＜発注業務＞ 1 発注計画の策定 承諾 作成 協力 2 施工者選定候補リスト（ロングリスト・ショートリスト） 承諾 作成 協力 3 施工者選定のための技術提案･見積実施要項 承諾 作成 協力 4 発注図書(見積り用設計図書等)の作成 承諾 確認 作成 5 入札予定価格の決定 決定 支援 協力 6 現場説明会・入札 立会い 実施 協力 7 質疑回答書 承諾 確認 作成 8 施工者選定技術提案評価表 確認 作成 協力 9 選定に係る審査会の開催･運営 実施 支援 協力 ＜契約関連＞ 1 工事請負契約 承諾･締結 支援 協力 2 請負金額内訳書 承諾 確認 (確認) 確認 告示15号工事監理者標準業務 プロジェクトにおける業務全般 事業関係者 発注者 CMr 設計者 工事監理者 施工者 工事段階 完成後段階 6 建築事業の各段階における業務役割分担表の整理（４／４） ※土木では、工事段階 で設計者は事業関係 者に含まれない場合が 多い。 特 記 Ⅶ．工事段階 ＜会議・運営＞ 1 キックオフミーティング 主宰 出席 出席 出席 出席･議事録作成 2 プロジェクト会議 出席 主宰 （出席） （出席） （出席） 設計者、工事監理者、施工者は、依頼があった場合に出席する 3 定例会議／分科会 出席 出席 （出席） 出席 主宰 主宰者が議事作成、議事進行、議事録作成を行なう 4 コミットメント書類（内示書・指示書・覚書・合意書・協定書等） 作成･承諾 確認 確認 確認 作成･承諾 5 質疑書の検討･回答 承諾 確認 協力 確認･回答 作成 告示15号工事監理者標準業務 6 情報管理（議事録・工事連絡書） 確認 管理 確認 確認 保管 7 工事期間中における苦情・訴訟等への対応 実施 協力 協力 協力 実施 ＜工程管理＞ 1 工事工程・総合仮設計画 承諾 確認 確認･承諾 作成 告示15号工事監理者標準業務 2 マスタースケジュールとの調整･管理 確認 実施 協力 協力 3 各検査スケジュール 承諾 確認 確認 作成 4 工事の進捗確認 承諾 確認 確認 報告 ＜工事の遂行＞ 1 監理業務方針の作成･説明 承諾 確認 協力 実施 承諾 告示15号工事監理者標準業務 2 設計意図の伝達 承諾 確認 実施 協力 承諾 告示15号設計者標準業務 3 施工体制表 承諾 確認 確認･承諾 作成 4 別途工事施工者を除く各工事関係者(分離施工者等)との調整 確認 確認 確認 実施 5 各種施工計画書・施工要領書 承諾 確認 確認･承諾 作成 告示15号工事監理者標準業務 6 施工図･総合図の作成 承諾 確認 確認･承諾 作成 告示15号工事監理者標準業務 7 施工品質管理 承諾 確認 確認 実施 8 設計図書との整合性確認 承諾 確認 ◆実施･報告 実施 ◆建築士法による工事監理者の法定業務 9 使用資材･設備機器･仕上見本等の提案 承諾 確認 実施 確認･承諾 実施 告示15号設計者標準業務、告示15号工事監理者標準業務 10 施工に関する技術的モニタリング 確認 実施 実施 協力 11 課題の管理(課題解決シート等の運用) 確認 確認･管理 協力 確認 作成･更新 課題解決シートの作成･更新･管理 12 安全衛生管理 （確認） （確認） 助言・検討・承諾 実施 発注者･CMrは必要に応じて 13 特殊機器･家具･備品･ICTなど付帯工事等との調整 承諾 確認･実施 (協力･検討) (協力) 協力(実施) 設計者･工事監理者は必要に応じて ＜コスト管理・VE提案･設計変更＞ 1 施工段階のコスト管理 確認 確認 確認 管理・報告 2 出来高･支払状況の確認 承諾 確認 確認･承諾 資料作成･報告 告示15号工事監理者標準業務 3 発注者による設計変更要望･VE提案 提案 確認 (検討･報告) 確認 検討･報告 設計者は必要に応じて 4 施工者からのVE提案 採否決定 確認 (確認) 確認 提案 ＜各種検査・試運転＞ 1 各種製品検査・工場検査・工程内検査 承諾（立会） 確認（立会） （立会） 実施 実施 発注者、CMr、設計者は必要に応じて 2 試運転・調整 確認(立会) 確認(立会) (確認･立会) 立会 実施 発注者、CMr、設計者は必要に応じて ＜報告書＞ 1 月間工事報告書 受領･承諾 確認 確認･承諾 作成 2 工事監理報告書 受領･承諾 確認 ◆作成 ◆建築士法による工事監理者の法定業務 ＜各種検査＞ 1 発注者検査(中間検査･完了検査) 実施 立会･確認 立会 立会 受検 告示15号工事監理者標準業務 2 工事監理者検査(中間検査･完了検査) 確認 確認 立会 実施 受検 ◆検査の一部（設計図書との照合）は、建築士法による工事監理者の法定業務 3 施工者自主検査 確認 確認 確認 実施･報告 4 官庁検査関連（確認・消防・中間等） 受検 立会･確認 立会 受検 受検 告示15号工事監理者標準業務 5 その他の行政検査 (立会) 確認(立会) (立会) 確認(立会) 受検 発注者、CMr、設計者、工事監理者は必要に応じて ＜竣工図書整備等＞ 1 竣工図書・竣工図面 受領･承諾 確認 確認 確認･承諾 作成 2 取扱説明会 出席 （立会） (立会) 立会 実施 CMr、設計者は必要に応じて 3 完成・引渡し 受領･承諾 立会･確認 立会 立会 実施 告示15号工事監理者標準業務 Ⅷ．完成後段階 1 初期不具合 不具合事項提示 確認(立会) 確認(立会) 確認(立会) 確認･是正 CMr、設計者、工事監理者は必要に応じて立会 2 瑕疵検査（１年／２年） 実施 立会 (立会) 立会 主宰・受検 設計者は必要に応じて プロジェクトにおける業務全般 事業関係者 発注者 CMr 設計者 工事監理者 施工者 二｢その他の標準業務｣ ・工事と設計図書との照合 及び確認 （建築士法第２条第８項） ・工事と設計図書との照合 及び確認の結果報告等 （建築士法第１８条第３項） ・工事監理報告書等の提出 （建築士法第２０条第３項） 【別添四】第２項 工事監理に関する標準業務及びその他 の標準業務に付随する標準外の業務 ・住宅性能評価に係る業務 ・環境性能の総合的な評価手法等によ る評価に係る業務 等 ・工事監理方針の説明等 ・設計図書の内容の把握等 ・設計図書に照らした施工図 等の検討及び報告 ・請負代金内訳書の検討及び報告 ・工程表の検討及び報告 ・設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告 ・工事と工事請負契約との照合、確認、報告等 ・工事請負契約の目的物の引渡しの立会い ・関係機関の検査の立会い等 ・工事費支払いの審査 監　理（監理者の業務） 【別添一】第２項　｢工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務｣ 一｢工事監理に関する標準業務｣ 建築士法による工事監理者の法定業務 三.工事施工段階で設計者が行うことに合理 性がある実施設計に関する標準業務 ・法令上の諸条件の調査及び 関係機関との打合せ （建築士法第１８条第１項） ・基本設計、実施設計図書 の作成 （建築士法第２条第６項） ・基本設計、実施設計内容 の建築主への説明等 （建築士法第１８条第２項） 【別添四】第１項 設計に関する標準業務に付随する 標準外の業務 ・住宅性能評価に係る業務 ・地震に対する安全性に係る業務 ・防災に関する計画の作成に係る業務 等 設　計（設計者の業務） ・設計条件等の整理 ・要求等の確認 ・上下水道、ガス、電力、通信等の 供給状況の調査及び関係機関との 打合せ ・基本設計・実施設計方針の策定 ・概算工事費の検討 建築士法による設計者の法定業務 ・設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等 ・工事材料、設備機器等の選定に関する設計意図の観 点からの検討、助言等 【別添一】第１項　一.基本設計に関する標準業務　二.実施設計に関する標準業務 設計者や工事監理者の法定業務とＣＭＲ業務の棲み分け 国土交通省告示第15号 ○ ＣＭＲの業務は、建築士法上の設計者や工事監理者の法定業務（赤枠）に抵触しない範囲での業務が前提。 ○ 設計者や工事監理者が法定業務の内容を発注者に｢報告｣する過程において、発注者の代わりにＣＭＲが ｢確認｣を行い、その結果を発注者に｢報告｣しているケースが見られる。 ○ 法定業務以外の業務内容については、設計者や工事監理者で実施するケースもあれば、ＣＭＲにおいて実施 するケースもある。 21条） 7 ＣＭＲの立ち位置の違い 【一般的なＣＭＲの立ち位置】 （建築事業の場合で作成） ※監理業務標準委託契約約款・監理業務共通仕様書 利用の手引きより作成 ○ 従来の一般的なＣＭＲの立ち位置は、行政機関の補助的立場として、設計者等が実施した業務の確認等を行い、 主にＣＭＲから行政機関に対し報告及び確認等を実施している。（左側） ○ これに対して、土木学会や震災復興で採用されたピュア型ＣＭ方式では、行政機関と一体で監督員体制を構築して 技術基準等に基づき工事の監督・検査等を行うなど、行政機関の代行的立場として業務を実施している。（右側） ○ ＣＭＲが監督員体制に入ることで設計者や工事監理者、工事請負者に対するＣＭＲの位置づけが明確化になり、 関係者間の指示系統等の効率化も期待されるため、役割分担検討の際はＣＭＲの立ち位置も考慮する必要がある。 図中の は契約関係を示す 図中の は契約関係を示す 8 【ＣＭＲが監督員体制に入るケース】 （土木事業の場合で作成）※土木学会や震災復興の事例ケース 契 約 の 相 手 方 の 決 定 契 約 の 相 手 方 の 決 定 工 事 の 監 督 ・ 検 査 工 事 の 監 督 ・ 検 査 入 札 ・ 契 約 の 方 法 の 選 択 入 札 ・ 契 約 の 方 法 の 選 択 予 定 価 格 の 作 成 予 定 価 格 の 作 成 仕 様 書 ・ 設 計 書 の 作 成 仕 様 書 ・ 設 計 書 の 作 成 工 事 中 ・ 完 成 時 に お け る 施 工 状 況 の 確 認 ・ 評 価 工 事 中 ・ 完 成 時 に お け る 施 工 状 況 の 確 認 ・ 評 価 発注関係事務の民間委託について 会計法・地方自治法上（予決令§101 の８、自治令167の15④）、専門的な 知識又は技能を要する等の理由が あるときは、民間委託が可能とさ れている。 予定価格や競争参加資格の最終的な決定、開札、契約の相手 方の決定等の事務は、会計法・地方自治法上、行政庁の予算 執行権限と密接に関連していることもあり、民間委託の可否 が法律上明らかにされていない（※）。 設計図書の作成やそ れに伴う積算は、実 務上も外部委託する ことが多い。 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ①～⑥ ： 品確法§７に規定されている事務 ※予定価格や競争参加資格を定める過程での調査や資料収集等は委託実績あり ○ 会計法・地方自治法上、公共工事に係る監督・検査や施工状況の確認・評価に関して、専門的な知識・技能を 要する等の理由があるときは、民間委託が可能とされている。 ○ 一方、予定価格の作成、入札・契約の方法の選択、契約の相手方の決定については、行政庁の予算執行権 限と密接に関連していることもあり、民間委託の可否が法律上明らかにされていないことから、民間委託を円滑に 進める上で、委託可能な範囲をガイドライン等で明確化することが必要ではないか。 ○ ＣＭＲへの権限委譲の範囲等においては、発注者支援業務と同様、みなし公務員に関する制度活用の有無に ついても、方向性を議論する必要があるのではないか。 H29.5.24第３回建設産業政策会議 地域建設業ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ資料を一部修正 9 ※建築の検査の一部（設計図書との照合）は、建 築士法による監理者法定業務 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 【論点②】ＣＭＲに求められる善管注意義務等 の範囲 建築事業をベースに、ＣＭＲの各段階に応じた業務内 容、目的ならびに善管注意義務のポイントを整理 ＣＭ契約における債務不履行責任において、善管注意 義務が問われるケースや対応について参考文献等で把握 論点② ＣＭＲに求められる善管注意義務等の範囲 引き続き、ＣＭＲの各段階に応じた業務内容と善管注意 義務が問われるケースを把握し、議論の深度化を図る ＣＭ賠償保険の善管注意義務違反の適用例を調査し、 ＣＭ約款や業務委託書を整備する上で整合を図る ＣＭＲに求められる善管注意義務等の範囲 請負契約 委任契約 CM契約における 傾向 調査対象プロジェクト数13件のうち、瑕疵担保責任が規定さ れていることから請負契約と考えられものが10件 調査対象プロジェクト数13件のうち、瑕疵担保責任が規定されていな いことから準委任契約と考えられものが3件 CM契約においては業務委託契約という名称で契約を結ぶケースが多く、契約形式は契約内容を詳細に確認して判断する必要がある 定義 仕事の完成に対して対価を支払う契約（民法§632） 法律行為をすることを相手に委託する契約（民法§643） ※CM契約では、法律行為でない事務を委託するため、準委任契約として、委任の規定を準用 報酬請求の根拠 仕事の完成 一定の事務の処理 （仕事の完成の有無にかかわらない） 成果実現の危険 請負者が負担 委任者が負担 責任範囲 善管注意義務・過失責任・無過失責任（瑕疵担保責任） 善管注意義務・過失責任 発注者解除 損害を賠償した上でいつでも契約を解除することができる （民法§641） いつでも契約を解除することができる（民法§651①） ただし、相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、相手方の損害を賠償しなければならない （民法§651②） 10 ○ CM業務は基本的に準委任契約と解され、善管注意義務についての責任を負うことになる。 〇 CM業務委託契約に使用される契約約款の整理が今後必要になる。 ○ 改正民法（瑕疵担保条項の廃止や準委任契約のような委託事務においても成果完成型の契約形態が追加） の規定を考慮した検討も必要になる。 ＣＭＲの業務 事例による整理 ＣＭ業務における善管注意義務違反 CM業務における善管注意義務違反とは ○ 善管注意義務は、専門家の責任をはじめ広い分野で規定されており、その業務内容を確定する一義的明確な基 準は、現状ない。 ○ CMRが責任を負うのは、あくまでコンストラクション・マネジメントとしての専門家としての業務範囲であり、設計者・施 工者・工事監理者といった他の建設に関する専門家の業務範囲ではない。 ○ 現時点でのCMRの法的責任の明確化に役立つ係争事例や判例として紹介できるものはほとんどない。 ○ CM契約等においてCMRの業務内容を具体的かつ明確にすることで、善管注意義務違反が問われる場面は少な くなると思われる。 ・CMRは「技術的な中立性を保ちつつ発注者側に立って、発注者の補 助者・代行者として、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討 や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各 種マネジメント業務」を行うもの。 ・設計者が本来負っている設計者責任、工事監理者が本来負っている 工事監理責任、施工者が本来負っている施工者責任を肩代わりするも のではない。 ・CMRとしての注意義務の履行も、発注者の補助者・代行者としての 助言・報告・指示、関係者との調整等を実施に関するものであり、あくま で判断者、行為者は発注者となる。 ・過失責任が問われるかどうかは予見可能性の存否がポイント。 ・予見可能性とは、平均的なCMRとしてのマネジメント能力からすれば、あ る結果が発生することを認識できたかどうかということ。 ・CMRの専門家責任はマネジメント能力としての責任であるため、例えば 詳細に検討すれば設計ミス、施工ミスが発見できたはずであるとの指摘が あったとしても、CM業務の範囲外と考えられるので、CMRが善管注意義 務に問われるケースはないと思われる。 通常期待されている程度の注意義務の内容 善管注意義務になるかどうかの判断 11 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 【論点③】ＣＭ賠償責任保険制度のあり方 論点③ ＣＭ賠償責任保険制度のあり方 事例を基に建築／土木別のＣＭ賠償責任保険の加入 状況を確認 約款構成や制度概要等、現行の保険制度を整理すると ともに、ＣＭ賠償保険制度の概要を把握 関係団体保有のＣＭ賠償保険に関する調査を実施し、保 険適用の事例や制度構築のプロセスを把握する 引き続き、ＣＭＲの各段階に応じた善管注意義務が問わ れるケースを把握し、保険制度のあり方の検討に繋げる アンケート分析結果による保険加入の実態 ○ 個別のアンケート調査により、契約形態、受注者の債務不履行責任、保険の加入状況を調査し、以下のように 建築・土木別に整理。 建築事業 土木事業 ○ 建築事業では、日本ＣＭ協会の「ＣＭ賠償責任保険」に加入している実績が多く、土木事業では、未加入の実 績が多く見られた。 ○ ＣＭ契約は、基本的に準委任契約であるため、善管注意義務違反が問われることとなる債務不履行責任であ ることが望ましい。 ○ しかし、現在のCM業務の業務委託等契約書には、瑕疵担保責任の条項が記載されている場合も見受けられる。 ○ 瑕疵担保責任や損害賠償責任を実際負ったケースは、本アンケートでは確認出来なかった。 Ｃ調査内容 調査結果 12 事例（土木） 契約形態 受注者の債務不履行 責任 保険の適用の 有無 会社としてのCM賠償責 任保険の加入の有無 K 復興整備事業 委託契約 （国の約款を参考） 善管注意義務 不可 未加入 I 復興整備事業 委託契約 （国の約款を参考） 瑕疵担保責任（無過失責任） 善管注意義務 不可 未加入 O 復興整備事業 委託契約 （国の約款を参考） 善管注意義務 不可 未加入 K 復興整備事業 委託契約 （国の約款を参考） 善管注意義務 不可 未加入 Y・T 道路整備事業 委託契約 瑕疵担保責任（無過失責任） 不可 記載無し N 電気機械設備保守 委託契約 瑕疵担保責任（無過失責任） 善管注意義務 不可 未加入 T 公園雨水調整池建設工事 委託契約 瑕疵担保責任（無過失責任） 善管注意義務 不可 不明 事例(建築） 契約形態 受注者の債務不履行 責任 保険の適用の 有無 会社としてのCM賠償責 任保険の加入の有無 A 小学校施設更新事業 委託契約 （公共の約款） 善管注意義務 不可 CM保険 B 新庁舎整備事業 委託契約 （公共の約款） 瑕疵担保責任（無過失責任） 不可 CM保険 C 新庁舎建設事業 委託契約 （公共の約款） 瑕疵担保責任（無過失責任） 不可 CM保険 D 新庁舎建設事業 委託契約 （公共の約款） 瑕疵担保責任（無過失責任） 不可 CM保険 E 新市庁舎整備事業 委託契約 （公共の約款） 瑕疵担保責任（無過失責任） 不可 CM保険 F 庁舎建設事業 委託契約 （公共の約款） 瑕疵担保責任（無過失責任） 不可 CM保険 （参考）CM賠償責任保険制度の概要（日本ＣＭ協会の保険制度） ♦CM賠償責任保険制度創設の背景 ➢標準約款は民法上の規定となっているため、瑕疵担保責任における損害賠償には制限がなく、過大な負担を強いら れる可能性があることから、共同してリスクを負担することで受注者が責務を全うできる仕組みとして、日本CM協会に より国内初となる、建設関係マネジメント業務を対象にした「CM賠償責任保険制度」が創設され、2008年4月１日 より運用が開始されている。 ♦補償対象業務 ➢CM業務委託契約書およびCM業務委託契約約款に基づいて行なう、日本CM協会の定める標準業務及び オプション業務（具体的には、日本CM協会が定める「CM標準業務委託書」に記載された業務に合致する業務） ♦補償対象となる損害賠償 ➢プロジェクトにおける関係者の作業のやり直し、不具合の改善による損害賠償 ➢プロジェクトの完成遅延による引渡しを受ける者の営業阻害損害賠償 ➢上記以外で、CM業務の遂行に起因して発生した第三者の身体の障害、財物の損壊に対する損害賠償 ♦保険に加入できる者 ➢日本CM協会法人会員、日本CM協会の個人会員が所属する法人、日本CM協会の個人会員でかつ個人事業主 ♦保険金額加入タイプ・保険料 ➢保険金額は1,000万円、5,000万円、１億円の３種類からの選択制であり、１年間で更新する掛け捨て型 ➢保険料率は、CM業務の年間報酬業務をもとに算出 概 要 13 その他の賠償責任保険 土木工事 建築工事（住宅） 設計業務（土木） 設計業務（建築） 地質調査業務 保険名称 土木工事保険 住宅瑕疵担保責任保険 建設コンサルタント賠償 責任保険 建築士事務所賠償 責任保険 建設コンサルタント 賠償責任保険 保険 契約者 工事の発注者 工事の元請業者 住宅等の売主（宅建業 者）、工事請負人（建 設業者） 建コン協の会員企業 日本建築士事務所 協会 連合会の会員 企業 全地連の会員企業 補償対象 ●道路建設、トン ネル工事、土地造 成等の土木工事 ●土木工事のうち、 本工事と付随する 仮工事、工事材料 及び工事用仮設 財、現場事務所・ 宿舎等を対象とす る ●建築工事のうち、１０ 年の瑕疵担保期間が定 められている構造耐力上 主要な部分及び雨水の 浸入を防止する部分 ●瑕疵担保期間が１０ 年と定められているのは、 屋根、外壁、床版、基礎、 柱・壁ほか ●国内の土木構造物に 関する設計業務の成果 品 ●廃棄物処理施設、汚 水・排水処理施設、土 木構造物に従属する建 物（機械設備・電気設 備含む）の設計書類も 含む ●国内の建築物の 建築工事実施の為に 必要な図面（施工 図を除く）、および仕 様書を作成する業務 ●建築士の責任にお いて（資格者以外は 除く）、指示書の作 成（施工者に対し） および施工図承認書 を作成する業務 ●国内の地質また は土質に関する地 質調査業務の成果 品 ●建築物の施工の ための地質調査、 土壌・地下水汚染 状況調査、汚水処 理計画業務も含む 保険期間 工事着手～工事 目的物の引渡し 住宅等の引渡し～ １０年（住宅一戸毎） １年間 １年間 １年間 ○ 工事や設計業務等で主に用いられている保険制度は以下のとおりである。 14 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 【論点④】ＣＭＲの選定方法について 論点④ ＣＭＲの選定方法 建築／土木のＣＭＲの公募型プロポーザル方式の標準フ ローや提案内容の議論の深度化を図る 復興事業（土木）のような、必要体制や直接経費を価格 交渉で確認する場合の手順等も、議論の深度化を図る 各事業の特性に適したＣＭＲ選定方法について、事例 を基に建築／土木別に整理 公募型プロポーザル方式を中心としたＣＭＲの選定手続 きの標準フローを検討 ＣＭＲの選定方式の傾向の分析と考察（建築） 15 傾向の分析と考察 （ 建 築 ） ○アンケート対象プロジェクトはすべて｢公募型プロポーザル｣による選定であり、｢一般競争入札｣、｢指名 競争入札｣の事例はみられなかった。 ○単なる同種業務の経験だけでなく、ノウハウ提供や技術的知見、マネジメント力などが求められる傾向が 見受けられることから、CM会社、管理技術者などの技術力、経験値等を選定時により確実に推し量るこ とが出来る「公募型プロポーザル方式」が主流になっていると推測される。 ※アンダーライン部分は ノウハウ提供や技術力、 実績、マネジメント力等 が求められているニーズ、 資格要件等を示す。 ※CCMJ： 日本CM 協会による｢認定 コンストラクション･マネジャー｣ 資格 ※一級土木： 一級土木施工管理技士 ※RCCM：建設コンサルタンツ 協会によるシビル コンサル ティング マネージャ ※土木技術： 土木学会認定土木技術者 ※実績： その他実績 一級 建築 士等 実績 一級 建築 士等 CCM J 技術 士 一級 土木 RCC M 土木 技術 その 他 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 建 　 　 築 C 庁舎及び関連施設等の 整備事業 庁舎 約8,500㎡ 広場6,000 ㎡ 等 基本設計 実施設計 工事発注 工事施工 ・発注者の予算と設計者の概算工事費の乖離の懸念 ・施工者に対する明確な要求水準の提示におけるノウハウ不足 ・複雑な事業を円滑に進めるためのノウハウ不足 ・コスト縮減や事業期間の短縮 ・担当者のスキル不足、テクニカルなマンパワー不足の補完 ・事業全体の円滑な進捗や要求品質の確保を図るためのノウハウ不 足 公募型プロポーザル 方式 ・CM業務の 実績 一級建築士、CCMJ、CM業務実績 ・市入札参 加資格 ・4,000㎡ 以上の公 共建物の 支援実績 建築設備士・建築コスト管理士・建築積算 士・１級施工管理技士・ＣＣＭＪ B 新市庁舎整備事業 庁舎 延べ床面積 約 140,000m2、地下２階・ 地上31階・塔屋２階、 SRC造、中間免震構造 +制振構造 基本計画 ・発注者の予算と設計者の概算工事費の乖離 ・入札公告資料の作成や適切な技術審査 ・施工者に対する明確な要求水準の提示におけるノウハウ不足 ・発注者の要求仕様を確実に反映した発注仕様書と品質管理手法が 必要 ・資材価格や人件費の変動による事業費増大リスクへの対応 ・現庁舎での賃借料負担の軽減に向けた新庁舎の早期整備の必要性 ・低層部の商業施設や特殊設備工事等の複合要素を網羅した全体 マネジメントが必要 ・超高層建 築の設計 ～工事まで の元請とし ての実績 ・設計～施 工段階まで の一連のﾏ ﾈｼﾞﾒﾝﾄ業 務の元請と しての実績 一級建築士、CCMJ、CM業務実績 A 小学校施設更新事業 学校 延べ床面積 約 8,000m2×２校舎、地 上4階、RC造 基本計画 ・設計者の ・マンパワー不足 選定前 （具体的なニーズ・背景） ・区内の小中学校の標準化 ・民間のノウハウと活力を導入 ・プロジェクトを確実に進行管理 ・学校施設の老朽化対策や環境向上への対策が急務 ・発注者業務の量的補完 CM発注方式 事例 施設種別･規模等 との関連性 CM導入ス テージとの 関連性 参加資格要件との関連性 会社 技術者 ニーズ･背景 との関連性 予算設定、 コスト管理、 コスト縮減 等 入札公告資料の 作成や適切な技 術審査 施工者に対する 明確な要求水準 の提示 技術系職員等の マンパワー不足 傾向の分析と考察 （ 土 木 ） 16 ＣＭＲの選定方式の傾向の分析と考察（土木） ○アンケート対象プロジェクトでは｢公募型プロポーザル｣による選定が多く、｢一般競争入札｣は１件、｢指 名競争入札｣については0件であった。 ○会社だけでなく、技術者に対しても包括的なマネジメント能力が求められる傾向が見受けられることか ら、CM会社、管理技術者などの包括マネジメント力、経験値等を選定時により確実に推し量ることが出 来る「公募型プロポーザル方式」が主流になっていると推測される。 ※アンダーライン部分は ノウハウ提供や技術力、 実績、マネジメント力等 が求められているニーズ、 資格要件等を示す。 ※CCMJ： 日本CM 協会による｢認定 コンストラクション･マネジャー｣ 資格 ※一級土木： 一級土木施工管理技士 ※RCCM：建設コンサルタンツ 協会によるシビル コンサル ティング マネージャ ※土木技術： 土木学会認定土木技術者 ※実績： その他実績 一級 建築 士等 実績 一級 建築 士等 CCM J 技術 士 一級 土木 RCC M 土木 技術 その 他 実績 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 一般競争入札 Ｈ 電気機械設備保守 トンネル道路に対する 保守管理業務 道路延長 7.6km 企画 ・施工者に対する明確な要求水準の提示における技術、経験不足 ・複数年包括業務委託に対するノウハウ不足 ・アセットとしてのPDCAサイクルの構築に向けての発注者、包括受託者と の三者協議による仕組みへの改善が必要であった 公募型プロポーザル 方式 D 復興整備事業 防災集団移転促進事 業、漁業集落防災機能 強化事業他 防集事業：110ha 漁集事業：未定 基本設計 工事発注 ・多くの震災復興事業を抱える中で、発注・契約事務を行う市の体制が不 足 ・面整備特有の多くの調整を確実に遂行するための市の土木技術者の不 足 Ｇ 公園雨水調整池建設工 事 雨水調整池の整備事 業 鉄筋コンクリート製円筒 形地下調整池 有効貯水量6,000ｍ3 工事施工 ・主に下記に関する技術、知見、経験の不足 ・大規模な工事を短期間に昼夜２交代制で完成させる技術 ・全体施工計画の確認・評価 ・工事工程の確認・評価 ・地元住民対応 ・工事の品質確保 E・F 道路整備事業 ・包括ｱﾄﾞﾊﾞ ｲｻﾞﾘｰの実 績 ・包括ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰの実績 ・包括マネジメント業務実務経験 ・海外も含めた同種実績 ・サブマネージャーには岩質判定業務実 績、切羽観察業務実績、CADを使用で きる能力等の多様な実績技術者の配置 要件 ・建設ｺﾝｻﾙ ﾀﾝﾄ登録 ・行政の立場で総合的なマネジメントを 実施した経験を、平成10年度以降に完了 した実績を有する者 ・包括マネジメント業務実務経験 ・包括ｱﾄﾞﾊﾞ ｲｻﾞﾘｰの実 績 トンネル整備 道路延長 2.76km 実施設計 工事発注 ・全体施工の一体性の確保 工事施工 ・生態系に配慮した環境保全技術の実施 ・コスト縮減と工期厳守 ・２町間に跨ぐ両者のマネジメント 等 参加資格要件との関連性 会社 技術者 ・市建設ｺﾝｻ ﾙﾀﾝﾄ登録 ・類似業務 実績 ・技術士(総合技術監理部門又は建設部 門）、ＲＣＣＭ、公共工事品質確保技術者 （Ⅰ）、土木学会認定土木技術者（特別上 級、上級、１級）のいずれかを有する者 ・「国・地方公共団体・特殊法人等」から受 注した業務において「同種又は類似業 務」に管理技術者として従事した実績 ・包括マネジメント業務実務経験 CM発注方式 事例 施設種別･規模等 との関連性 CM導入ス テージとの 関連性 ニーズ･背景 との関連性 予算設定、 コスト管理、 コスト縮減 等 入札公告資料の 作成や適切な技 術審査 施工者に対する 明確な要求水準 の提示 技術系職員等の マンパワー不足 ○ ｢公募型プロポーザル方式」の場合のCMR選定方法フローについては、下記のフローイメージが一般的な進め方となっていると考 えられる。 ○ 参加表明書の提出を受けて、資格・実績等により審査を行い、参加者に審査結果の通知を行う。次にプロジェクトに関わる課題に 対するCMRとしての取り組み方、課題解決への方法論等を技術提案書で求めて審査を行い、その後、ヒアリングを実施する。 最終的には総合的な評価により、特定する。 ○ なお、契約金額については、技術提案書の業務内容に合わせてCMRが参考見積書を提示していることが多い。 ・ 参 加 表 明 書 の 提 出 ・ 公 示 、 説 明 書 交 付 ・ 技 術 提 案 書 の 提 出 者 の 選 定 ・ 通 知 ・ 技 術 提 案 書 の 提 出 ・ 技 術 提 案 書 審 査 ・ 管 理 技 術 者 へ の ヒ ア リ ン グ ・ 技 術 提 案 書 の 評 価 ・ 見 積 り 合 わ せ ・プロジェクトの基本構想、予算の設定が確定した後、プロジェクトの特性等を十分考慮した上でCMR選定のための説明書の作成 を行い、選定スケジュール、発注条件等を組み立てる。 ・CMRを選定するにあたり、選定委員会を設置し、技術提案書、ヒアリング審査を行い、評価を実施(CMRの決定は庁内の稟議を 通しておこなっている自治体が多い)。 フローイメージ ・基本構想 ・説明書の作成 ・選定委員会の運営 ・予算 等 プロジェクトの 特性を十分考慮 した選定条件、 提案課題を設定 現状 プロジェクトの特性を考慮した上でCMRの能力(マネジメント力、技術力、経験値等)を審査し、 プロジェクト遂行において最適なCMRを選定する。 17 ＣＭＲの選定方法について ・ 契 約 の 締 結 ※価格交渉 ・復興事業等のケースで多くみられる。 ・必要体制、直接経費等を交渉。 ・ 技 術 提 案 書 の 特 定 ・ 通 知 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 【論点⑤】ＣＭＲの資格要件・実務要件等について ＣＭ方式導入に至った発注者ニーズや背景等について、 事例を基に建築／土木別に整理 ＣＭＲに求められる資格要件、実務要件について、事例 を基に建築／土木別に整理 論点⑤ ＣＭＲの資格要件・実務要件等 建築／土木のＣＭＲに求められる資格要件、実務要件に ついて、事例整理を基に議論の深度化を図る 任意の資格については、資格制度の登録等の必要性も含 め、議論の深度化を図る 一級 建築 士等 実績 一級 建築 士等 CCM J 技術 士 一級 土木 RCC M 土木 技術 その 他 実績 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ CM導入ス テージとの 関連性 参加資格要件との関連性 会社 技術者 ニーズ･背景 との関連性 予算設定、 コスト管理、 コスト縮減 等 入札公告資料の 作成や適切な技 術審査 施工者に対する 明確な要求水準 の提示 技術系職員等の マンパワー不足 公募型プロポーザル方式 A 小学校施設更新事業 学校 延べ床面積 約 8,000m2×２校舎、地 上4階、RC造 基本計画 ・設計者の ・マンパワー不足 選定前 （具体的なニーズ・背景） ・区内の小中学校の標準化 ・民間のノウハウと活力を導入 ・プロジェクトを確実に進行管理 ・学校施設の老朽化対策や環境向上への対策が急務 ・発注者業務の量的補完 ・CM業務の 実績 一級建築士、CCMJ、CM業務実績 B 新庁舎整備事業 基本設計 実施設計 工事発注 工事施工 ・発注者の予算と設計者の概算工事費の乖離の懸念 ・施工者に対する明確な要求水準の提示におけるノウハウ不足 ・複雑な事業を円滑に進めるためのノウハウ不足 ・コスト縮減や事業期間の短縮 ・担当者のスキル不足、テクニカルなマンパワー不足の補完 ・事業全体の円滑な進捗や要求品質の確保を図るためのノウハウ不足 ・市入札参 加資格 ・4,000㎡ 以上の公 共建物の 支援実績 建築設備士・建築コスト管理士・建築積算 士・１級施工管理技士・ＣCMＪ E 庁舎及び関連施設等の 整備事業 防災庁舎 約8,500㎡ 広場6,000 ㎡等 D 新市庁舎整備事業 庁舎 延べ床面積 約 140,000m2、地下２階・ 地上31階・塔屋２階、 SRC造、中間免震構造 +制振構造 C 新庁舎建設事業 庁舎 延床面積 約10,000 ㎡、地下1階/地上4 階、RC造 庁舎 延べ床面積 約 8,350m2、地上4階、S 造 CM発注方式 事例 基本計画 ・発注者の予算と設計者の概算工事費の乖離 ・入札公告資料の作成や適切な技術審査 ・施工者に対する明確な要求水準の提示におけるノウハウ不足 ・発注者の要求仕様を確実に反映した発注仕様書と品質管理手法が必要 ・資材価格や人件費の変動による事業費増大リスクへの対応 ・現庁舎での賃借料負担の軽減に向けた新庁舎の早期整備の必要性 ・低層部の商業施設や特殊設備工事等の複合要素を網羅した全体マネジ メントが必要 ・超高層建 築の設計 ～工事まで の元請とし ての実績 ・設計～施 工段階まで の一連のﾏ ﾈｼﾞﾒﾝﾄ業 務の元請と しての実績 一級建築士、CCMJ、CM業務実績 設計者選定 支援 ・建築系技術職員が恒常的に不足している。 ・設計者選定段階から、審査体制や審査基準の適切な設定に不安があ る。 ・今後設計を進めるにあたり、技術的に妥当な判断が出来るか不安であ る。 ・工事発注時に適正な予定価格が設定できるか心配。 ・極めて厳格な予算管理が必要 ・延床面積 5,000㎡以 上の同種・ 類似業務 実績 一級建築士、CCMJ、同種･類似施設のCM 業務実績 基本設計 ・震災復興に係わる技術職員の不足の補完 ・事業手法については、民間事業者の技術力の反映、整備期間の短縮、 コストの縮減のための支援 ・基本設計業務完了後、実施設計からの設計施工一括発注方式するため のマネジメント ・設計施工一括方式を推進するに伴い、性能発注となるため本町が求める 品質を確保するためのマネジメントに係わる支援 ・CM業務の 実績 一級建築士、CCMJ、CM業務実績 施設種別･規模等 との関連性 ＣＭＲの資格要件の傾向について（建築） 資格要件の傾向 （ 建 築 ） ○会社、管理技術者にCM業務の実績を求める傾向にあり、また、同規模や同種施設の実績を求める傾向が見受けられる。 ○難易度の高い施設、特殊な用途の施設などでは、技術者要件の他、会社実績を参加要件として求めている傾向もある。 ○施設の種類、規模等に関係なく、管理技術者に対しては、一級建築士のほか、日本CM協会によるCCMJが資格要件と して求められている傾向にあるほか、実績が求められる傾向が見受けられる。 建 築 18 ※CCMJ： 日本CM 協会による｢認定 コンストラクション･マネジャー｣ 資格 ※一級土木： 一級土木施工管理技士 ※RCCM：建設コンサルタンツ 協会によるシビル コンサル ティング マネージャ ※土木技術： 土木学会認定土木技術者 ※実績： その他実績 ※アンダーライン部分は 同規模･同種等の実績 に関する資格要件を示す。 一級 建築 士等 実績 一級 建築 士等 CCM J 技術 士 一級 土木 RCC M 土木 技術 その 他 実績 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 一般競争入札 K ○ ○ ○ ○ ○ ○ 電気機械設備保守 トンネル道路に対する 保守管理業務 道路延長 7.6km J 公園雨水調整池建設工 事 雨水調整池の整備事 業 鉄筋コンクリート製円筒 形地下調整池 有効貯 水量6,000ｍ3 H・I 道路整備事業 トンネル整備 道路延長 2.76km 企画 ・施工者に対する明確な要求水準の提示における技術、経験不足 ・複数年包括業務委託に対するノウハウ不足 ・アセットとしてのPDCAサイクルの構築に向けての発注者、包括受託者と の三者協議による仕組みへの改善が必要であった ・包括ｱﾄﾞﾊﾞ ｲｻﾞﾘｰの実 績 ・包括ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰの実績 ・包括マネジメント業務実務経験 工事施工 ・主に下記に関する技術、知見、経験の不足 ・大規模な工事を短期間に昼夜２交代制で完成させる技術 ・全体施工計画の確認・評価 ・工事工程の確認・評価 ・地元住民対応 ・工事の品質確保 ・建設ｺﾝｻﾙ ﾀﾝﾄ登録 ・行政の立場で総合的なマネジメントを実 施した経験を、平成10年度以降に完了し た実績を有する者 ・包括マネジメント業務実務経験 実施設計 工事発注 ・全体施工の一体性の確保 工事施工 ・生態系に配慮した環境保全技術の実施 ・コスト縮減と工期厳守 ・２町間に跨ぐ両者のマネジメント 等 ・包括ｱﾄﾞﾊﾞ ｲｻﾞﾘｰの実 績 ・海外も含めた同種実績 ・サブマネージャーには岩質判定業務実 績、切羽観察業務実績、CADを使用で きる能力等の多様な実績技術者の配置 要件 実施設計 工事発注 ・町の土木事業に携わる技術職員の不足 工事施工 ・建設ｺﾝｻﾙ ﾀﾝﾄ登録 ・類似業務 実績 ・技術士(総合技術監理部門又は建設部 門）、ＲＣＣＭ、公共工事品質確保技術者 （Ⅰ）、土木学会認定土木技術者（特別上 級、上級、１級）のいずれかを有する者 ・「国・地方公共団体・特殊法人等」から受 注した業務において「同種又は類似業 務」に管理技術者として従事した実績 技術者 公募型プロポーザル方式 F 復興整備事業 防災集団移転促進事 業、漁業集落防災機能 強化事業他 防集事業：110ha 漁 集事業：未定 基本設計 工事発注 ・多くの震災復興事業を抱える中で、発注・契約事務を行う市の体制が不 足 ・面整備特有の多くの調整を確実に遂行するための市の土木技術者の不 足 ・市建設ｺﾝｻ ﾙﾀﾝﾄ登録 ・類似業務 実績 ・技術士(総合技術監理部門又は建設部 門）、ＲＣＣＭ、公共工事品質確保技術者 （Ⅰ）、土木学会認定土木技術者（特別上 級、上級、１級）のいずれかを有する者 ・「国・地方公共団体・特殊法人等」から受 注した業務において「同種又は類似業 務」に管理技術者として従事した実績 ・包括マネジメント業務実務経験 CM発注方式 事例 施設種別･規模等 との関連性 G 復興整備事業 高台造成及び低地部 嵩上げ造成、関連する 道路事業及び下水道 事業他 ニーズ･背景 との関連性 予算設定、 コスト管理、 コスト縮減 等 CM導入ス テージとの 関連性 参加資格要件との関連性 会社 入札公告資料の 作成や適切な技 術審査 施工者に対する 明確な要求水準 の提示 技術系職員等の マンパワー不足 19 ＣＭＲの資格要件の傾向について（土木） 土 木 ○事業内容、ニーズ等による資格要件の大きな差異は見受けられない。 ○復興整備事業においては会社に対して類似業務実績が求められる傾向が見受けられるとともに、技術者に対して建設コ ンサルタンツ協会によるRCCMが資格要件となっているケースが多い。 ○事業内容によらず、技術者に対し、技術士の資格が求められている。また、技術者に対しても同種業務や包括マネジメン トに対する実績を求める傾向が見受けられる。 資格要件の傾向 （ 土 木 ） ※CCMJ： 日本CM 協会による｢認定 コンストラクション･マネジャー｣ 資格 ※一級土木： 一級土木施工管理技士 ※RCCM：建設コンサルタンツ 協会によるシビル コンサル ティング マネージャ ※土木技術： 土木学会認定土木技術者 ※実績： その他実績 ※アンダーライン部分は 同種業務や包括アドバイ ザリーの実績に関する資 格要件を示す。 資格要件の例（ＣＣＭＪの資格概要） 20 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 【論点⑥】業務報酬の積算の考え方の検討 論点⑥ ＣＭ業務報酬の積算の考え方の検討 現行の設計業務等積算基準等を把握したうえで、現在 の一般的なＣＭ契約の業務報酬の算定フローを把握 事例を基に月当りフィーの傾向を把握するとともに、業務 報酬の変動要素やインセンティブの利益相反要因を分析 引き続き、ＣＭ契約の業務報酬の算定フローを把握し、事 例調査も踏まえ業務報酬の算定方法のあり方を検討する 業務報酬の変動要素の解決方法やインセンティブの仕組み 導入についても、合わせて検討する 業務報酬の積算の考え方の検討➀ １.分析の目的 2.分析ポイント ①CM業務委託内容の設定 C M 業務委託書 総括表 番号 項目 備考 採否 0.共通業務 ´01 プロジェクトの情報管理 ´02 会議対の提案と運営 ´03 C M 業務報告書の作成 ・・・ １.基本設計段階 基本計画書の作成 111 委託者の要求の整理 112 プロジェクト関係者の役割分担の明確化 113 プロジェクト運営方針の設定 114 事業計画書の作成 建築の場合、CM業務委託書の総括表に採否を 記入し、業務委託内容の設定を行う。 ○民間では、各社独自で設定している事例が多い。 ○公共事業では、設計業務委託等技術者単価（国土交通省 大臣官房 技術調査課）を参考に人工を積み上げて算出する事例が多い。 ○民間では、各社独自で設定している事例が多い。 ○公共事業では、設計業務委託等技術者単価（国土交通省 大臣官房 技術調査課）を参考に人工を積み上げて算出する事例が多い。 ②CM業務における人件費単価の例 ○建築事業の場合一般的には、契約に際 して、日本コンストラクション・マネ ジメント協会が発刊するCM業務委託 契約約款、CM業務委託書がある。 （添付資料） ○左記の総活表に示している業務内容を 確認しながら、業務内容を設定する場 合が多い。 ○建築事業の場合一般的には、契約に際 して、日本コンストラクション・マネ ジメント協会が発刊するCM業務委託 契約約款、CM業務委託書がある。 （添付資料） ○左記の総活表に示している業務内容を 確認しながら、業務内容を設定する場 合が多い。 21 業務報酬の積算の考え方の検討② ※国土交通省のHPを参照（その他留意点に記載） パンフレット業務報酬基準（国土交通省）抜粋 ③経費率の例 ○民間では、各社独自で設定している事例が多い。 ○建築の事例の場合、建築基準法の告示15号の算定式を活用するこ ともある。（下記パンフレットの業務報酬基準の算定式） ○経費率としては、特別経費、技術料等経費を加味した場合、2.5程度に設 定している事例が多い。 （直接人件費×2.0+特別経費＋技術料等経費＝直接人件費×2.5） ○民間では、各社独自で設定している事例が多い。 ○建築の事例の場合、建築基準法の告示15号の算定式を活用するこ ともある。（下記パンフレットの業務報酬基準の算定式） ○経費率としては、特別経費、技術料等経費を加味した場合、2.5程度に設 定している事例が多い。 （直接人件費×2.0+特別経費＋技術料等経費＝直接人件費×2.5） ○土木の事例については、設計業務等委託積算基準や発注者 支援業務積算基準（工事監督支援業務）の事例が多い。 （災害復興のプロジェクト等による場合は、下記の積算根拠により 積み上げている事例がみられる。） ○土木の事例については、設計業務等委託積算基準や発注者 支援業務積算基準（工事監督支援業務）の事例が多い。 （災害復興のプロジェクト等による場合は、下記の積算根拠により 積み上げている事例がみられる。） a）直接人件費：技術者単価×人日 b）直接経費：積上げ計上（事務用品費、旅費交通費等） c）その他原価：直接人件費×α／（１－α）：α＝35％ d）一般管理費等：業務原価×β／（１－β）＝30％ 22 （参考）国土交通省官庁施設の設計業務等積算基準・同要領 ※発注者支援業務等積算基準（国土交通省）を参照 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課提供資料 建築士法の規定 （適正な委託代金） 第二十二条の三の四 設計受託契約又は工事監 理受託契約を締結しようとする者は、第二十五条に 規定する報酬の基準に準拠した委託代金で設計受 託契約又は工事監理受託契約を締結するよう努め なければならない。 建 築 土 木 業務報酬の積算の考え方の検討③ ④人工の積上げ、⑤業務報酬算定 ● CM業務報酬算出表（参考） ○ CM業務委託内容に応じて、月単位を目安にCMｒ担当者の人工を積み上げる。 ○ 人工数については、業務の内容、頻度、ボリューム等により検討を行いながら算出を行う。 ○ 直接人件費を設定し、経費を考慮して、フィーの算出を行う。下記に参考のCM業務報酬算出表を示す。 ○ CM業務委託内容に応じて、月単位を目安にCMｒ担当者の人工を積み上げる。 ○ 人工数については、業務の内容、頻度、ボリューム等により検討を行いながら算出を行う。 ○ 直接人件費を設定し、経費を考慮して、フィーの算出を行う。下記に参考のCM業務報酬算出表を示す。 ・マスター・スケジュールの設定 ・業務内容に応じて各段階の期間を設 定する ・月あたりの人工の設定 ・各段階に必要な担当者の人工を想定 し、人工を積み上げる ・直接人件費の算出、経費の設定 ・直接経費、間接経費等として、直接 人経費に経費率を掛けて算出 ・業務報酬費の算出 ・直接人件費、経費の合計を算出 ＣＭ業務報酬算出表（参考） ＜スケジュール＞ マスタースケジュール 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 ＜月あたりの人工＞ 担当 ランク 直接人件費 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 計 担当CMr 管理技術者 主任技術者 51,200 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 13 担当CMr 建築 技師（A) 45,500 18 19 20 20 21 20 20 20 20 20 20 20 18 256 担当CMr 設備 技師（A) 45,500 4 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 4 63 担当CMr 電気 技師（A) 45,500 4 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 4 63 担当CMr 施工 技師（B) 37,200 2 2 2 2 2 10 10 10 10 10 10 10 9 89 担当CMr 補助 技師（C) 30,000 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 0 192 小計 45 48 49 49 50 57 57 57 57 57 57 57 36 676 業務報酬費＜①直接人件費＞ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 計 担当CMr 管理技術者 主任技術者 51,200 51,200 51,200 51,200 51,200 51,200 51,200 51,200 51,200 51,200 51,200 51,200 51,200 51,200 665,600 担当CMr 建築 技師（A) 45,500 819,000 864,500 910,000 910,000 955,500 910,000 910,000 910,000 910,000 910,000 910,000 910,000 819,000 11,648,000 担当CMr 設備 技師（A) 45,500 182,000 227,500 227,500 227,500 227,500 227,500 227,500 227,500 227,500 227,500 227,500 227,500 182,000 2,866,500 担当CMr 電気 技師（B) 37,200 148,800 186,000 186,000 186,000 186,000 186,000 186,000 186,000 186,000 186,000 186,000 186,000 148,800 2,343,600 担当CMr 施工 技師（B) 37,200 74,400 74,400 74,400 74,400 74,400 372,000 372,000 372,000 372,000 372,000 372,000 372,000 334,800 3,310,800 担当CMr 補助 技師（C) 30,000 480,000 480,000 480,000 480,000 480,000 480,000 480,000 480,000 480,000 480,000 480,000 480,000 0 5,760,000 小計 1,755,400 1,883,600 1,929,100 1,929,100 1,974,600 2,226,700 2,226,700 2,226,700 2,226,700 2,226,700 2,226,700 2,226,700 1,535,800 26,594,500 業務報酬費＜②直接経費＋③間接経費＋④技術料＞（②＋③＋④＝①×経費で算出） 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 計 2,457,560 2,637,040 2,700,740 2,700,740 2,764,440 3,117,380 3,117,380 3,117,380 3,117,380 3,117,380 3,117,380 3,117,380 2,150,120 小計 2,457,560 2,637,040 2,700,740 2,700,740 2,764,440 3,117,380 3,117,380 3,117,380 3,117,380 3,117,380 3,117,380 3,117,380 2,150,120 ＜合計金額＞ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 合計（税別） ①直接人件費＋②直接経費＋③間接経費＋④技術料 4,212,960 4,520,640 4,629,840 4,629,840 4,739,040 5,344,080 5,344,080 5,344,080 5,344,080 5,344,080 5,344,080 5,344,080 3,685,920 ¥63,826,800 基本計画段階 基本設計段階 実施設計段階 発注段階 工事段階 竣工・検査 ※特定のプロジェクトではありません。 ４．発注段階 ５．工事段階 ６．引渡し後・運営 １．基本計画段階 ３．実施設計段階 ２．基本設計段階 施工者選定 着工 竣工引渡し 工事 引渡し後運営 発注 実施設計 基本設計 基本計画 23 作業人工の変動について 契約時点での業務内容から、実施作業が増えた場合への対応として、下記の検討が考えられる。 ○ 業務委託仕様書に打合せ等の出席回数、頻度等を設定するなど、業務量をより明確化しておく。 ○ 業務委託内容のボリュームを変更した場合、契約内容の見直について、あらかじめ発注者と協議しておく。 ○ 実施作業が増えた場合、作業量に対する実費精算について、あらかじめ発注者と協議しておく。 ■3-3. CM業務報酬の作業人工の変動 ● CM業務報酬の作業人工の変動イメージ（土木事業） CM業務報酬の作業人工の変動 ○ 業務報酬を算定には、業務委託仕様書をもとに積上げるが、現状では、実施段階で作業が増えた場合の追加フィーの考え方がない。 ○ 契約時点での契約内容、委託仕様書に柔軟な対応を検討する必要がある。 【業務項目】 工事発注支援 関係機関協議支援 ・河川管理者 ・電気事業者 地元協議支援 工事監督支援 対象工事数： 〇件 ＜CM業務発注時条件＞ 【業務項目】 工事発注支援 関係機関協議支援 ・河川管理者との協議資料作成 及び協議回数が大幅に増大（協議相手数同一） 地元協議支援 工事監督支援 対象工事数： 〇件 ・設計／契約変更が大幅に増大（件数同一） ＜CM業務開始後＞ 配 置 技 術 者 数 〇 月 △ 月 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 平準化された 配置技術者数 大きな業務量の変動 25 業務報酬とｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞについて CM業務報酬とインセンティブの考■え方3-3. CM業務報酬の作業人工の変動 不適切なインセンティブによる悪影響 のイメージ コスト縮減 工期短縮 デザイン 機能性 安全 ＬＣＣ 最低限満たすべき 計画水準 コストに偏重した インセンティブ導入 がもたらす計画水準 【発注者】 【設計者】 【CMｒ】 【施工者】 コスト縮減インセンティブ コスト縮減提案の妥当性 を過大に評価する可能性 不適切なコスト縮減 の承認 妥当性にかける コスト縮減提案 発注者との深刻な利益相反イメージ インセンティブ導入の狙い ○優秀なCMrが評価され、ＣＭ業務の品質水準向上に向けた動機付けとして有効なのではないか。 ○CMrによるＶＥ効果の一部をCMrに還元することで、発注者にとって、より効果的なＶＥ提案を得る機会が増える。 インセンティブの課題 ○インセンティブの設定によっては、発注者との間で、ＣＭ業務そのものの存立の基盤に係る利益相反が生じる可能性がある。 ○発注者にとって、適切なインセンティブの設定や効果の評価が難しい場合、計画のトータルな品質に悪影響を与える可能性がある。 ○CMRのコスト縮減等への貢献による対価の増加等のインセンティブの設定は、一般的にはあまり行われていない。 ○インセンティブの対象となるＶＥ提案などを発注者が適切に評価できない場合、インセンティブ導入自体難しいと考えられる。 ○将来的には発注者利益とCMｒの利益が一致し、関係者の同意が得られた、インセンティブの仕組みの設定が望まれる。 ・発注者との利益相反 インセンティブの設定によっては、CMrが自らコスト縮減を 提案した内容を、CMrが自ら提案を評価して、コスト縮 減による報酬を得ることもありえるので、その場合、利益 相反が生じる可能性がある。 特に発注者の経験や知識が不足していれば、その可能 性は顕著になる。 ・不適切なインセンティブによる悪影響 多くの場合、プロジェクト品質は多種多様な要素の総合 により決定する。 トータルな視点を欠いたインセンティブが適用された場合、 インセンティブ対象要素のみが優先され、他の要素が劣 後的に扱われ、結果としてトータルな品質を低下させ、発 注者利益を減ずる可能性がある。 26 VE提案 ※発注者が経験 不足等の場合 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 【論点⑦】ＣＭ標準約款等の整備 論点⑦ ＣＭ標準約款等の整備 建築／土木のＣＭ契約約款やＣＭ業務委託書(共通仕 様書)の比較検討を進め、整備方針の共通化を図る その上で標準的なＣＭ契約約款（案）やＣＭ業務委託 書(共通仕様書)（案）を作成し、議論の深度化を図る 契約体系の一部であるＣＭ業務委託書(共通仕様書) における、建築／土木の業務内容や違いを比較 標準的なＣＭ契約約款整備に向けた、既存約款の共 通項目や違いを抽出 各契約約款の比較（善管注意義務について） 各契約約款の主な条文である総則：善管注意義務、著作権関係、債務不履行について下記に記載する。 主だった条文でも統一はされてない状態であることが確認できた。 各契約約款の比較 建 築 土 木 監理業務標準委託契約書 CM業務標準約款（案） （土木学会） （建設コンサルタンツ協会） 第１条 第１条 第１条 監理業務委託者（以下「甲」という。）及び監理業務委託者（以下 「乙」という。）は、日本国の法令を遵守し、この約款（契約書を含 む。以下同じ。）及び設計図書（別冊の図面、共有仕様書、特記仕 様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書）（以下、 「監理業務契約図書」という。）に定められた業務（以下「監理業務」 という。）を内容とする契約を履行しなければならない。 １．発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別 冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この 約款及び設計図書を内容とするマネジメント業務*2の委託契約をい う。以下同じ。）を履行しなければならない。 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基 づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明 に対する質問回答書をいう。以下同 じ。）に従い、日本国の法令を 遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託 契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、この契約に基づき、善良な管理者の注意をもって監理業務 を実行し、甲は、この契約に基づき、乙に対して業務委託料を支払う ものとする。 ２．乙は、契約書記載の業務（以下「マネジメント業務」という。） を、善良な管理者の注意をもって契約書記載の履行期間（以下「履 行期間」という。）内に完了し、設計図書に示す成果物を甲に提出す るものとし、甲は、そのマネジメント業務委託料（以下「業務委託料」 という。）を支払うものとする。 ２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書 記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目 的物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注 者は、その業務委託料を支払うものとする。 総 則 発注者支援業務等委託契約書 （「直轄」） ＣＭ業務委託契約約款 建築設計・監理等業務委託契約約款 建築工事監理業務委託書 （日本コンストラクション・マネジメント協会） (四会連合協定) （「直轄」） 第１条 第１条 第１条 委託者（以下「甲」という。）及び受託者（以下「乙」という。）は、日 本国の法令を遵守し、この約款（契約書を含む。以下同じ。）及びCM （コンストラクション・マネジメント）業務委託書において定められる業務 （以下この約款において、同委託書で定められる業務を「CM業務」とい う。）を内容とする委託契約（以下「この契約」という。）を履行しなけれ ばならない。 委託者（以下「甲」という。）及び受託者（以下「乙」という。）は、日本 国の法令を遵守し、業務委託書（「契約業務一覧表」及び「基本業務 委託書」で構成される。）において定められる設計に関する業務（以下 「調査・企画業務」という。）を内容とする委託契約（以下「この契約」と いう。）を履行しなければならない。 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この 契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、工事監理業務委託仕様 書（別冊の仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並 びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下「工事監理仕様書」とい う。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び工事 監理仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行し なければならない。 ２ 乙は、この契約に基づき、善良な管理者の注意をもってCM業務を 行う。 ３ 甲は、乙に対し、この契約に基づいてCM業務の報酬を支払う。 ２ 乙は、建築士法、建築基準法その他業務に関する法令を遵守し、こ の規約に基づき、善良な管理者の注意をもって、建築物の質の向上に 寄与するよう、公正かつ誠実に業務を行う。 ２ 乙は、契約書記載の業務（以下「業務」という 。）を契約書記載の 履行期間（以下「履行期間」という 。 ）内に完了し、甲は、その業務委 託料を支払うものとする。 総 則 27 ４.比較のイメージ 建 築 土 木 建 築 土 木 28 各契約約款の比較（著作権関係、債務不履行について） ＣＭ業務委託契約約款 建築設計・監理等業務委託契約約款 建築工事監理業務委託書 （日本コンストラクション・マネジメント協会） (四会連合協定) （「直轄」） 第5条 第9条 乙の作成した図面、書類、記録等が著作物（著作権法第２条第 １号）に該当する場合（以下著作物に該当するものを「本件著作 物」と言う。）、その著作権（著作者人格権を含む。以下「著作権」と いう。）は、乙に帰属する。 成果物又は成果物を利用して完成した建築物（以下「本件建築 物」という。）が著作物（著作権法第２条第１項第１号）に該当す る場合（以下著作物に該当する成果物を「著作成果物」、著作物に 該当する本件建築物を「本件著作建築物」という。）、その著作権 （著作者人格権を含む。以下「著作権」という。）は、受託者に帰属 する。 監理業務標準委託契約書 CM業務標準約款（案） （土木学会） （建設コンサルタンツ協会） 第6条 第6条 １．乙がマネジメント業務の遂行に当たって甲に提出した書類等が （以下「提出書類等」とする）、著作権法（昭和４５年法律第４８ 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下本条において 「著作物」という。）に該当する場合には、著作権法第２１条から第２ ８条までに規定する著作者の権利は、著作権法の定めるところに従 い、乙又は甲及び乙の共有に帰属するものとする。 受注者は、成果物（第36条第１項に規定する指定部分に係る成果 物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下こ の条において同じ。）が著作権法 （昭和45年法律第48号）第２ 条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当 する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第21 条から第28条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し 時に発注者に無償で譲渡するものとする。 ＣＭ業務委託契約約款 建築設計・監理等業務委託契約約款 建築工事監理業務委託書 （日本コンストラクション・マネジメント協会） (四会連合協定) （「直轄」） 第１５条(乙の債務不履行責任） 第２１条(受託者の債務不履行責任) 第30条 （債務不履行に対する乙の責任） 甲は、乙がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約 に定められているもののほか、甲に損害が生じたときは、乙に対し、そ の賠償を請求することができる。ただし、乙がその責めに帰すことができ ない事由によることを証明したときは、この限りでない。 委託者は、受託者がこの契約に違反した場合において、その効果が この契約に定められているもののほか、委託者に損害が生じたときは、 受託者に対し、その賠償を請求することができる。ただし、受託者がそ の責めに帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りで ない。 乙がこの契約に違反した場合、その効果がこの契約に定められている もののほか、甲は、乙に対して相当の期間を定めて履行を請求し、又 は履行の請求とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、損 害賠償については、乙がその責に帰すべからざることを立証したときは、こ の限りではない。 監理業務標準委託契約書 CM業務標準約款（案） （土木学会） （建設コンサルタンツ協会） 第33条（債務不履行に対する乙の責任） 第３５条 第41条 （瑕疵担保） 乙がこの契約に違反した場合、甲は、乙に対して相当の期間を定め て履行を請求し、又は履行の請求とともに損害の賠償を請求すること ができる。ただし、損害賠償については、乙がその責めに帰すべからざる ことを立証したときはこの限りではない。 １．乙がこの契約に違反した場合、その効果がこの契約に定められて いるもののほか、甲は、乙に対して相当の期間を定めて履行を請求 し、又は履行の請求とともに損害の賠償を請求することができる。ただ し、損害賠償については、乙がその責に帰すべからざることを立証したとき は、この限りではない。 発注者は、成果物に瑕疵があるときは、受注者に対して相当の期間 を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とと もに損害の賠償を請求することができる。 著作権 の帰属 発注者支援業務等委託契約書 （「直轄」） 著作権 の譲渡 等 債務不 履行責 任 発注者支援業務等委託契約書 （「直轄」） 債務不 履行、 瑕疵担 保 ＣＭ業務の範囲・役割分担等（日本ＣＭ協会の事例） ■「ＣＭ業務委託書」で定められている受託者が行う主要業務の範囲 基本計画段階 ○ 設 計 者 選 定 用 の 資 料 作 成 ・ 支 援 ○ 設 計 者 選 定 方 法 等 の 策 定 ○ 基 本 計 画 書 の 作 成 ○ 工 事 費 概 算 ○ マ ス タ ー ス ケ ジ ュ ー ル の 作 成 ○ 制 約 条 件 の 整 理 ○ 業 務 計 画 書 の 作 成 ○ 運 営 方 針 の 設 定 ○ 関 係 者 間 の 役 割 分 担 の 明 確 化 ○ 委 託 者 の 要 求 の 整 理 ■「ＣＭ業務委託契約約款」で定められている受委託者間の役割・責任の分担 ※ このほか、受託者は、整理された委託者の要求、プロジェクト関係者の構成・役割分担及び設定されたプロジェクの運営方針を「業務計画書」 としてまとめ委託者に提出するともに、委託者の確認を得た後、「業務計画書」の必要な情報について、各プロジェクト関係者に周知。 ＣＭ業務受託者 工事請負者（建設企業） 測量・設計業務等受託者 ＣＭ業務委託者 行政機関（発注者） ＜委託者の役割・責任等＞ ＜受託者の役割・責任等＞ ○ 契約上知り得た秘密の保持 ○ 受託した監理業務の一括再委託等の禁止 ○ 債務不履行の場合の損害賠償 ○著作権の譲渡禁止 ○ 受託者の契約違反等による契約解除の場合の損害賠償の支払い 等 ○ 著作物利用時の受託者の承諾 ○ 委託者の指示・帰責事由による契約不適合の場合の履行期間 延長・費用負担 ○ 債務不履行の場合の損害賠償 ○ 委託者の契約違反等による契約解除の場合の損害賠償の支払 い 等 基本設計段階 ○ 基 本 設 計 図 書 等 の 内 容 確 認 ○ 工 事 発 注 計 画 書 の 作 成 ○ 工 事 費 概 算 書 の 確 認 ○ 施 工 ス ケ ジ ュ ー ル の 案 の 作 成 ○ 設 計 進 捗 の 確 認 ・ モ ニ タ リ ン グ ○ 基 本 設 計 ス ケ ジ ュ ー ル の 管 理 ○ 基 本 設 計 方 針 書 の 作 成 依 頼 等 実施設計段階 ○ 実 施 設 計 図 書 等 の 内 容 確 認 ○ 工 事 発 注 計 画 書 の 更 新 ○ 工 事 費 概 算 書 の 確 認 ○ 施 工 ス ケ ジ ュ ー ル の 案 の 作 成 ○ 設 計 進 捗 の 確 認 ・ モ ニ タ リ ン グ ○ 実 施 設 計 ス ケ ジ ュ ー ル の 管 理 ○ 実 施 設 計 方 針 書 の 比 較 検 討 工事発注段階 ○ 施 工 者 選 定 資 料 作 成 ・ 選 定 支 援 ○ 工 事 契 約 に つ い て の 助 言 ○ 施 工 者 選 定 方 式 の 策 定 ○ 工 事 発 注 区 分 の 確 認 工事段階 ○ 最 終 工 事 費 支 払 請 求 の 確 認 ○ 委 託 者 の 検 査 支 援 ○ 工 事 監 理 報 告 書 の 確 認 ○ 支 払 状 況 の モ ニ タ リ ン グ ○ 設 計 変 更 へ の 対 応 ○ 各 工 事 関 係 者 間 の 調 整 ・ 助 言 ○ 施 工 図 に 対 す る 施 工 者 及 び 工 事 監 理 者 の 対 応 時 期 の 確 認 ○ 施 工 計 画 等 に 対 す る 工 事 監 理 者 の 対 応 時 期 の 確 認 ○ 工 事 監 理 業 務 方 針 の 把 握 29 工事監理者 「業務計画書」 ＣＭ業務の範囲・役割分担等（土木学会の事例） ■「監理業務共通仕様書」で定められている受託者が行う主要「監理業務」の範囲 事業監理（事業計画） ○ 情 報 公 開 等 へ の 助 言 ○ 事 業 計 画 の 進 捗 状 況 管 理 ○ 用 地 補 償 に 伴 う 発 注 支 援 ○ 用 地 取 得 計 画 の 策 定 支 援 等 ○ 測 量 ・ 調 査 ・ 設 計 ・ 工 事 の 発 注 準 備 支 援 ○ 測 量 ・ 調 査 ・ 設 計 ・ 工 事 の 実 施 計 画 案 の 検 討 ○ 事 業 の リ ス ク 等 の 検 討 ○ 事 業 全 体 予 算 案 の 検 討 ○ 事 業 工 程 計 画 案 の 検 討 等 契約監理(測量・調査・設計) ○ 用 地 補 償 業 務 の 進 捗 管 理 ○ 用 地 補 償 調 査 業 務 の 契 約 監 理 ○ 企 業 選 定 結 果 の 公 表 資 料 の 作 成 ○ 入 札 参 加 企 業 の 評 価 ○ 現 場 説 明 の 支 援 ・ 質 疑 回 答 の と り ま と め ○ 入 札 手 続 の 支 援 ○ 積 算 （ 積 算 資 料 の 作 成 含 む ） ○ 契 約 関 連 図 書 の 作 成 ○ 企 業 選 定 資 料 の 作 成 ○ 入 札 契 約 方 式 の 検 討 事業監理（入札契約事務） ○ 成 績 に 関 す る 評 価 資 料 作 成 ○ 完 了 検 査 ○ 検 査 資 料 の 確 認 ○ 成 果 内 容 の 確 認 ○ 比 較 設 定 等 の 妥 当 性 の 検 討 ○ 技 術 提 案 の 評 価 ○ 工 程 の 把 握 及 び 進 捗 管 理 ○ 業 務 計 画 書 の 内 容 把 握 及 び 監 督 ○ 契 約 関 連 図 書 の 内 容 把 握 契約監理（工事） ○ 工 事 成 績 の 評 価 資 料 の 作 成 ○ 中 間 前 払 金 ・ 部 分 払 請 求 時 の 出 来 形 の 評 価 ・ 報 告 ○ 建 設 副 産 物 の 処 理 状 況 の 確 認 ○ 破 壊 検 査 ・ 改 造 請 求 ○ 設 計 図 書 ・ 工 程 変 更 の 支 援 ○ 技 術 提 案 の 評 価 ○ 工 程 の 把 握 ・ 進 捗 管 理 ○ 施 工 体 制 の 把 握 ○ 施 工 計 画 書 の 内 容 把 握 ○ 契 約 関 連 図 書 の 内 容 把 握 ■「監理業務標準委託契約約款」で定められている受委託者間の役割・責任の分担 ※ このほか、受託者は、委託者との打合せを踏まえて監理業務に対する要求事項や関係者の構成、役割分担、事業の運営方針等について定めた 「監理業務計画書」を作成するとともに、委託者の確認を得た後、「監理業務計画書」の必要な情報について、各関係者に周知。 また、関係官公庁等に対する諸手続や地元協議、住民説明など、関係機関との調整を実施。 監理業務受託者 工事請負者（建設企業） 測量・設計業務等受託者 監理業務委託者 行政機関（発注者） ＜委託者の役割・責任等＞ ＜受託者の役割・責任等＞ ○ 監理業務を完了するために必要な一切の手段の決定 ○ 監理業務完了前に生じた損害の費用負担 ○ 監理業務に際し第三者に及ぼした損害の賠償 ○ 契約上知り得た秘密の保持 ○ 受託した監理業務の一括再委託等の禁止 ○ 債務不履行の場合の業務履行・損害賠償 ○ 受託者の帰責事由による履行延滞の損害賠償 ○ 受託者の契約違反等による契約解除の場合の違約金の支払い 等 ○ 第三者の所有地に立ち入る場合調整等 ○ 委託者の指示・帰責事由による契約不 適合の場合の履行期間延長・費用負担 ○ 委託者の契約違反等による契約解除の 場合の違約金の支払い 等 30 「監理業務 計画書」 建設産業政策2017+10 資料を一部修正 □は、CM業務委託書 ☆は、監理業務共通仕様書 CM業務委託書（日本CM協会の例） 監理業務共通仕様書（土木学会の例） □企画（基本計画）段階 ☆事業計画 □基本設計段階 ☆契約監理(測量・調査・設計) □実施設計段階 □工事発注段階 ☆事業監理（入札契約事務） □工事段階 ☆契約監理（工事） 主要業務の範囲について（日本ＣＭ協会と土木学会の比較） 【基本計画書案の作成】 ○ 制約条件の整理 ○ マスター・スケジュールの作成 ○ 工事費概算 ○ 基本計画書の作成 【業務計画書の作成】 ○ 委託者の要求の整理 ○ 関係者間の役割分担の明確化 ○ 運営方針の設定 ○ 業務計画書の作成 【設計者選定】 ○ 設計者選定方法等の策定 ○ 設計者選定用の資料作成・支援 【事業計画】 ○ 事業計画に関する基本方針の決定 ○ 事業工程計画案の検討等 ○ 事業全体予算案の検討 ○ 事業のリスク等の検討 ○ 測量・調査・設計・工事の実施計画案の検討 ○ 測量・調査・設計・工事の発注準備支援 ○ 事業計画の進捗状況管理 ○ 情報公開等への助言 【入札関係事務（測量・調査・設計等）】 ○ 入札契約方式の検討・決定 ○ 企業選定資料の作成 ○ 企業選定結果の公表資料の作成 【用地補償】 ○ 用地補償に伴う発注支援 ○ 用地取得計画の策定支援等 ○ 用地補償業務の進捗管理 ○ 用地補償調査業務の契約監理 【基本設計段階の方針検討】 ○ 基本設計方針書の作成依頼等 ○ 基本設計スケジュールの管理 【基本設計への支援と確認】 ○ 設計進捗の確認・モニタリング ○ 施工スケジュールの案の作成○ 工事費概算書の確認 【工事発注計画書】 ○ 工事発注計画書の作成 【測量・調査・設計等業務の契約監理】 ○ 契約関連図書の内容把握（測量・調査・設計等の条件の確認） ○ 業務計画書の内容把握（設計図書、照査計画等）及び監督 ○ 調査・設計変更への対応 ○ 工程の把握及び進捗管理（業務者間調整、打合せ・協議） ○ 技術提案（VE提案含む）の審査 ○ 比較設定等の妥当性の検討 ○ 成果内容の確認 ○ 検査資料の確認 ○ 完了検査 ○ 成績に関する評価資料作成 【基本設計図書等の内容確認】 ○ 基本設計図書等の内容確認 【実施設計段階の方針】 ○ 実施設計方針書の比較検討○ 実施設計スケジュールの管理 【実施設計への支援と確認】 ○ 設計進捗の確認・モニタリング○ 施工スケジュールの案の作成 ○ 工事費概算書の確認 【工事発注計画書の更新】 ○ 工事発注計画書の更新 【実施設計図書等の内容の確認】 ○ 実施設計図書等の内容確認 【工事発注】 ○ 工事発注区分の確認 ○ 施工者選定方式の策定 ○ 工事契約についての助言 ○ 施工者選定資料作成・選定支援 【入札契約事務】 ○ 入札契約方式の検討・決定 ○ 企業選定資料の作成 ○ 契約関連図書の作成 ○ 積算（積算資料の作成・予定価格の算定を含む） ○ 入札手続の支援 ○ 現場説明の支援・質疑回答のとりまとめ ○ 入札参加企業の審査 ○ 技術提案の審査○ 企業選定結果の公表資料の作成 【工事準備段階】 ○ 工事段階でのＣＭ業務説明書の作成 ○ 工事監理業務方針の把握 【工事実施段階】 ○ 施工計画等に対する工事監理者の対応時期の確認 ○ 施工図に対する施工者及び工事監理者の対応時期の確認 ○ 各工事関係者間の調整・助言 ○ 設計変更への対応 ○ 支払状況のモニタリング ○ 工事監理報告書の確認 【竣工・引き渡し段階】 ○ 委託者の検査支援 ○ 最終工事費支払請求の確認 【工事の契約監理】 ○ 契約関連図書の内容把握 ○ 施工計画書の内容把握 ○ 施工体制の確認・把握（材料確認、立会、段階確認等）○ 工程把握・進捗管理 ○ 技術提案の審査 ○ 設計図書・工程変更の支援○ 破壊検査・改造請求 ○ 建設副産物の処理状況の確認 ○ 中間前払金・ 部分払請求時の出来形の評価・報告 ○ 工事請負者との打合せ・協議 ○ 工事成績の評価資料の作成 【協議・調整等】 ○ 関係官公庁への手続き ○ 許認可に関わる協議・申請 ○ 地元協議・住民説明 等 31 ○ 両者のＣＭＲの業務の共通項目としては、主にコスト・工程・品質の管理、入札関係事務の支援である。 ○ 監理業務共通仕様書を見ると、用地補償、地元協議・調整など、土木特有の業務内容もある。 ○ 以上のことから、建築・土木それぞれに業務委託書を整備する必要がある。 ○ CM業務に関連する業務（設計・工事監理等）や工事においても、CM業務の位置づけを検討する必要がある。 Ｃ１検.討論内点容 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 【論点⑧】ＣＭＲの制度上の位置づけ 論点⑧ ＣＭＲの制度上の位置づけ 既存の建設関連業（測量・建設コンサルタント等）にお ける各登録制度との比較による現状把握 建設コンサルタント登録規定（任意の登録制）について、 技術管理者の要件や申請手続きの内容を確認 登録（届出）制の導入可否の検討を行う（登録までのフ ローや必要事項の確認） ＣＭＲの登録にあたり必要な知識・技術等に関する登録要 件の明確化を図る 登録制度の可否の検討について ○ ＣＭＲは、建設生産システム全般に係るマネジメントの実施が求められていることから、高いスキルが 必要と考えられるが、ＣＭ業務は、一般的にその業務内容が多岐に渡ることや、定型的な成果物があ る業務ではないことから、ＣＭＲの能力やスキルを定量的に把握することは困難であると考えられる。 ○ ＣＭ業者には、建設関連業（建設コンサルタント登録規程等）における登録制度のような、制度的 な位置づけは存在していないことから、まず登録制度の可否について検討する必要があるのではないか。 登録制度の検討 ○ まずは、既存の民間資格の適用や既存の登録規程 の部門新設における登録要件について検討し、登録 制度の可否について検討してみてはどうか ○ 例えば、法的な位置づけのない登録の場合、ＣＭ業 務にあたり、問題があったとしても、指導等のペナルティ を科すことは難しいが、ＣＭ業務における債務不履行 などに対して、発注者が厳しい姿勢で臨むことが重要 ではないか 効果・期待 ○ ＣＭ業者に登録制度のように制度的な位置づ けがなされることによって、良質な業者が登録され ることになるのでは ○ 登録制度を活用すれば、入札参加資格として、 発注者が個別に資格の確認をする必要がなくな ることから、業務の省略可・効率化に繋がるのでは ○ 賠償能力など資産的要件についても判断が必 要になってくることから保険制度の構築にも寄与 するのでは ○ 登録制度の構築によって、将来的な法制度化 に繋がる可能性もあるのでは 32 現 状 建設関連業における登録制度の概要について ◯ 建設関連業である、測量・建設コンサルタント・地質調査等についての登録概要は以下のとおり。 業種 測量業者 建設コンサルタント 地質調査業者 根拠 法令等 測量法（昭和２４年法律１８８ 号，業者登録昭 和３６年法律１０６号追加） 建設コンサルタント登録 規程（昭和５２年建設省告 示７１７号） 地質調査業者登録規程 （昭和５２年建設省告 示７１８号） 規制の性格 法律による規制（登録がなければ測量業を行うことは 不可），登録制（有効期間５年） 任意の制度（登録がなくても建設コンサルタントを行うこ とは可）登録制（有効期間５年） 任意の制度（登録がなくても地質調査業を行うこ と は可），登録制（有効期間５年） 目的 国若しくは公共団体が費用の全部若しくは一部を負担 し，若しくは補助して実施する土地の測量又はこれらの 測量の結果を利用する土地の測量について，その実施 の基準及び実施に必要な権能を定め，測量の重複を 除き，並びに測量の正確さを確 保するとともに，測量 業を営む者の登録の実施，業務の規制等により，測 量業の適正な運営とその健全な発達を図り，もつて各 種測量の調整及び測量制度の改善発達に資すること。 （測量法第１条） 建設コンサルタント登録規程に定める登録要件に該当 する専門的な知識及び技術を有する建設コンサルタン トについて，建設省に備える建設コンサルタント登録簿 に登録することによる，個々の建設コンサルタントの業 務内容を公示し，これらの建設コンサルタントを利用す る依頼者の便宜に供するとともに，併せて建設コンサル タントの発達助長に資する。（昭和５２年建設経済 局長通達） 地質調査業者登録規程に定める登録要件に該当す る専門的な知識及び技術を有する地質調査業者に ついて，建設省に備える地質調査業者登録簿に登 録することによる，個々の地質調査業者の業務内容 を公示し，これらの地質調査業者を利用する依頼者 の便宜に供するとともに，併せて地質調査業者の発 達助長に資する。（昭和５２年建設経済局長通 達） 登録に関する 実質的要件 営業所ごとに測量士（技術者として基本測量・公共測 量に従事する者）を１名以上置くこと（法第５５条の １３） 登録する部門毎に専任の技術管理者を置くこと （規 程第３条１項１号） 建設コンサルタント業務を履行 するに足りる財産的基礎又は金銭的信用 （資本金 ５００万円以上かつ 自己資本１，０００万円以 上） を有すること（同２号） 専任の技術管理者を置く こと（規程第３条１項１ 号） 営業所毎に専任の現場管理者を置くこと（同 ２号） 地質調査業務を履行するに足りる財産的基 礎又は金銭的信用（資本金５００万円以上かつ 自己資本 １，０００万円以上）を有すること（同 ３号） 33 法律による規制 法律によらない規制 (参考）ＲＣＣＭ資格制度（概要） • RCCMとは、Registered Civil Engineering Consulting Managerの略称であり、 技術管理者または技術士のもとに、建設コンサルタント等業務に係わる責任ある技術者とし て、直接管理あるいは照査の責任者のための資格制度である。 １．概要 建設コンサルタント等業務において、管理技術者または照査技術者として業務の技術上の事項を処理 し、又は業務成果の照査の任にあたる技術者の資格として、平成3年に制度化された民間資格である。 建設コンサルタント登録の技術部門に対応する形で、21技術部門が設けられている。 ２．試験実施機関 （一社）建設コンサルタンツ協会 ３．登録者数 29,403人（平成29年4月1日時点） ４．活用方法 （１）建設コンサルタントの技術管理者認定において、技術管理者又は技術士の下でRCCMに合格後五 年以上の実務の経験があれば申請可能となっている。 （参考）大学及び高等専門学校卒業者の場合、20年以上の実務の経験が無ければ技術管理者認定の申請ができない。 （２）「設計業務等共通仕様書」において、管理技術者及び照査技術者とすることができる旨が明記されて いる。また、「地質・土質調査業務共通仕様書」において、主任技術者とすることができる旨が明記さ れている。 34

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-1- 建設業の再生に向けた基本指針（事業分野別指針） １．前 文 近年、建設業を取り巻く経営環境は急速に変化しており、建設投資が減少する中 で供給過剰感が強まっている。 建設業の収益性は大きく低下し、倒産件数も増加しているが、中でもバブル期の 不動産投資等により過剰債務を抱えた企業は、建設市場の縮小により収益力と負債 のバランスを失し、経営が悪化している。 近い将来、建設投資が大きく回復することは期待できない状況にあることから、 市場を通じた淘汰を促進し過剰供給構造の是正を図りつつ、一方で、経営基盤を強 化し、経営の効率化を図ろうとする企業の努力を促すことにより、足腰の強い建設 業の育成を図り、建設業全体の再生を進めていくことが重要な政策課題となってい る。 我が国産業全体の再生の基本指針として今般 企業・産業再生に関する基本指針 「 」 が策定されたところであるが、建設業は一般に機械設備を有しないこと、工事現場 ごとの一品生産であり規模の利益が働きにくいことなどの特性を有しており、その 再生に向けて産業特性に応じた取組みが必要であるため 「企業・産業再生に関す 、 る基本指針」を踏まえつつ、事業分野別指針として本指針を策定するものとする。 建設業は、土木一式、建築一式などの工事を一括して請け負う総合建設業（いわ ゆるゼネコン 、設備工事や塗装工事などを行う専門工事業、さらには、大工、左 ） 官などの一人親方等、様々な業態から成り立っている 建設業の事業内容は業態によって全く異なり、総合建設業の中でも全国展開して いる大手、準大手ゼネコン等と地方の中堅・中小建設業では置かれている状況に大 きな違いがある。 このため、建設産業政策もそれぞれの業態、企業規模等に応じて講じていく必要 があるが、ここでは、主として、バブル期の不動産投資により過剰債務を抱え、金 融再生に向けた取り組みと並行して当面緊急にその再生に取り組む必要のある大 手、準大手ゼネコン等を対象に、産業再生に向けた施策の基本指針を明らかにする こととする。 ２．現状 建設投資は、平成９年度以降減少傾向が顕著となり、建設業を取り巻く経営環境 は急速に悪化している。 民間・公共を合わせた建設投資の総額は、平成４年度の約８４兆円をピークに、 平成８年度までは概ね８０兆円前後で推移したが、平成９年度には約７５兆円に減 少、その後も減少を続け、平成１３年度には約６０ ４兆円、平成１４年度には約 . ５７兆円となると予測されている。 その内訳をみると民間建設投資のピークは平成２年度の約５６兆円であったが、 -2- 平成１４年度には３２兆円とピーク時から４３％減少している 一方 公共投資は 。、 、 景気対策による事業費追加もあって平成７年度に約３５兆円に達したが、その後減 少に転じ、平成１３年度は約２８兆円、平成１４年度は約２５兆円となると見込ま れている。 この間の建設投資全体の減少率は 平成８年度からの６年間で約３１％に達する 、 。 一方 建設業の許可業者数は 平成１４年３月末で約５７万１ ０００社であり 、、 、 , 平成４年３月末比で９ ４％増となっている . このうち、複数の都道府県に営業所を置く業者は、約１万社、一の都道府県内に のみ営業所を置く業者は約５６万社となっているが、年間の完成工事高が１００万 円を超える建設業者 実際に建設業の営業を行っている建設業者 は 約３０万社 （ ）、 、 建設業の売上高比率が８０％を超える建設業者は約２５万社となっている。 許可業者数の増加に対し、実際に建設業の営業を行っている建設業者数は、ほぼ 横這いとなっているが、建設投資の急速な縮小の中で、全体として供給過剰感が大 きくなっている。 こうした状況の下で 全国展開している大手ゼネコン等 ５０社 の受注実績は 、 （） 、 昭和６０年度に約１２兆円であったものが、バブル期に急激に増大し、平成２年度 には約２７兆円に増加、建設投資のピークである平成４年度には約２３兆円となっ た ほぼ同時期に各社の従業員数は約１６万人 昭和５８年度 から約１８万人 平 。 （） （ 成４年度）に増大した。 その後、建設投資の減少とりわけ民間投資の減少に伴い大手ゼネコン等の受注も 急減し、平成９年度に約１８．５兆円に減少、さらに平成１３年度には約１３ ７. 兆円となり、従業員数も約１３万人に削減されている。 大手ゼネコン等は、バブル期を通じて増大した受注に対応するため、外注率を高 めるなど、相対的に多くの受注をこなせるシステムをとっており、このため、受注 が急速に減少した現状では結果的に過剰供給の状況となっているものと考えられ る。 この間大手ゼネコン等の営業利益率は、昭和６０年度に２ ９％だったものが、 . 平成３年度には５ １％に達し、その後減少に転じ、平成１３年度は２ １％まで悪 . . 化しており、過剰供給による競争の激化を反映している。 一方、大手ゼネコン等の有利子負債は、バブル期の不動産投資等により増加して おり、売上高に対する有利子負債の比率は、昭和６０年度約２６％だったものが、 平成１３年度には４１％に上昇し、各企業の経営を圧迫している。 ３．建設業の再生の基本的方向 これまで、建設業は、市場の拡大（＝需要の拡大）を前提に、受注（売り上げ） に対して一定の利益を想定し 受注の増加を経営目標とすることが一般的であった 、 。 しかしながら、現在建設市場は急速な縮小局面にあり、過剰供給の状況下で建設 -3- 業の収益性は大きく低下しており、今後、企業が生き残っていくためには、経営の 合理化を図り、工事の品質を確保しつつ、生産性を向上させていくことが不可欠で ある。 従って、建設業の企業の再生は、 ① 不採算部門からの撤退・縮小と収益性の高い事業部門への経営資源のシフト、 本業の強化による経営基盤の強化 ② 「受注高」から「事業採算性」重視の経営への転換による収益性の向上 を進めることを基本とすべきである。 こうした観点から、まず第一に市場の縮小を展望しつつ、企業の収益力の強化を 促していくことが重要である。 多くの企業においては、これまでも市場の縮小に対応し、従業員の削減を含めた 販売管理費の削減などコストダウンを進めており、受注高が減少する中で、一定の 利益額を確保している。 しかしながら、市場の縮小は、こうした企業のリストラを上回るテンポで進んで おり、これまでのような従来型の事業展開を前提にした経営の合理化努力にとどま らず、より抜本的に事業内容の見直しを図り、市場の縮小に対応した事業規模の縮 小を図りつつ、収益性の低い分野からの撤退を加速し、経営資源を比較優位の分野 に集中させていくこと、さらには付加価値を加えた新しいビジネスモデルを構築し ていくことが不可欠である。 第二に、企業の経営基盤の強化を図っていくためには、個別企業の枠組みを超え た再編を促進することが重要な課題である。 リストラによる利益確保には自ずから限界があり、経営基盤を強化し、経営効率 の向上を図ろうとする企業にとって個別企業の枠組みを超えた経営統合等の企業間 連携は有力な選択肢となる。 特に、過剰債務を抱えた企業についていえば、リストラにより利益率は確保でき ても売り上げの減少により利益の総額が減少するため 債務の返済に支障をきたし 、 、 マーケットの信認の喪失につながりかねないこととなる。このため、債務返済を円 滑に行っていくためにも再編が不可避となっている。 なお、建設業は、一般的に規模の利益が働きにくく、再編の難しい産業分野であ るとされるが、得意分野の異なる企業の相互補完的な連携や技術開発面での優位性 の確保のための連携、さらには異業種分野との提携による新しいビジネスモデルの 構築等市場が縮小する中で今後は様々な形での企業間連携・再編が進むものと考え られる。 ４．建設業の再生に向けた施策の基本的枠組み （１）市場を通じた淘汰の促進 -4- 建設業の再生は、まず、市場機能を活用して行われるべきものであり、市場原理 を通じて、生き残りをかけた企業自身による経営基盤の強化と生産性の向上に向け た努力を促すことこそもっとも重要である。 したがって、市場を通じた淘汰の促進を図ることとし、行政は、市場機能が十全 に働くよう必要な環境整備を進めることが求められる。 とりわけ、建設業については市場の約２分の１を公共投資が占めるが、その発注 は、信頼性を前提として自由に企業を選定する民間主体の発注と異なり、品質の確 保を前提として、公平な競争の下に透明性の高い手続きで行われる。結果的に、建 設市場では他産業のような市場メカニズムが働きにくい面があり、公共工事の発注 についても市場メカニズムを働きやすくすることにより、市場を通じた淘汰・再編 を促進することが必要である。 こうした観点から、大規模工事に係る履行保証割合の引き上げ措置等を活用し、 金融機関の与信枠に制約のある経営不振企業の公共工事への参入の抑制を図ること とし 国の各省庁 特殊法人・独立行政法人等における導入を促進するものとする 、、 。 （２）経営基盤の強化等に向けた企業の取組の促進 第二に、経営基盤の強化と生産性の向上を図り、市場の信認を得ようとする企 業の自主的な努力を促し、後押しするような環境整備が必要である。 このため、経営の効率化、経営基盤の強化に向け、合理的な組織再編を行える よう、許可手続き等の円滑化や適切な企業評価、技術者制度の見直し等の環境整 備を進めることとする。 また、経営統合等の再編は、企業にとって多くの労力を必要とする上に、入札 参加機会の減少等のマイナス面も指摘されているため、公共工事の入札参加資格 審査における点数加算措置等のインセンティブを付与し、再編の促進を図るもの とする。 （３）事業再生に対する支援 第三に、個別企業の事業再生に対する支援は、安易な企業救済とならないよう 事業基盤と財務基盤から再生可能と考えられる企業について、かつ、過剰供給構 造の是正に資するよう行うことが必要である。 このため、産業活力再生特別措置法を抜本的に改正し、再生可能と考えられる 建設業者に対し、共同事業再編などに係る計画の認定を要件に産業活力再生特別 措置法上の税制・金融措置の活用により、不採算部門からの撤退や事業の縮小等 を支援するとともに、厚生労働省とも連携して、将来収益性のある事業分野等へ のシフトに係る助成措置等により支援を行うこととする。 また、産業再生機構による再生支援は 「企業・産業再生に関する基本指針」 、 に基づき産業活力再生特別措置法の生産性向上基準及び財務健全化基準等を満た すことに加え、企業の再生可能性等を的確に審査して行われるものとする。 -5- ５．事業再生に対する支援の指針 産業再生機構による債権の買取り又は産業活力再生特別措置法に基づく支援は、 安易な企業救済とならないよう再生可能な企業に対象を絞って、かつ、過剰供給構 造の是正に資するよう行うこととし 「企業・産業再生に関する基本指針」の「過 、 剰債務問題への対応」及び「過剰供給構造問題への対応」に定めるところによるも ののほか、以下の要件を満たすことを必要とする。 なお、経営再建計画の計画期間は３年以内とする。 （１）過剰供給構造の是正 建設業の企業の再生は、市場の縮小を踏まえ、競争力の相対的に低い分野から撤 退し、収益性の高い事業分野に経営資源を選択・集中することが不可欠である。 従って、政策支援は 「企業・産業再生に関する基本指針」の「過剰供給構造問 、 題への対応」の趣旨を踏まえ、２以上の企業による再編又は企業の事業規模の縮小 がなされる場合に限り行うものとする。 ① 事業規模の縮小 市場の縮小を踏まえた事業規模の縮小を要件とするものとする 具体的には 。 、 企業の経営再建計画の前提となる受注見通しは、直近３年間の市場の動向又は 当該企業の受注動向を踏まえて策定することとし、その上で事業内容を大幅に 見直し、比較優位の部門に経営資源を集中させていくこととする。 ただし、特定の分野に特化した企業であって、当該特定分野が縮小傾向にな い場合は、事業縮小を要件とはしないものとする。 ② ２以上の企業による経営統合・事業再編 建設業の再編を促進していく観点から、２以上の企業の経営統合、又は共 同子会社の活用等による事業統合等の事業再編を要件とするものとする。 経営統合、事業再編に当たっては、市場の縮小を踏まえつつ、経営の効率 化と収益性の向上が図られるよう計画の策定を行うものとする。 （２）再生の確実性 建設業が現在抱えている財務上の問題は、 ①収益力の低下（収益性） ②過大な有利子負債の保有（安定性） ③不稼動資産の保有による効率性の低下（健全性） の 点にあり 「収益性 「安定性 「健全性」の つの視点から、企業再生の可 3 3 、」」 能性を判断することが適切である。 このため、経営再建計画の終了時点において市場の信頼を回復するよう、これ らの３つの視点を示す指標について、対象企業が概ね平均的な水準に近い水準ま で再生されることを要件とするものとする。 -6- 具体的には 「企業・産業再生に関する基本指針」の財務健全化基準に定める 、 「有利子負債のキャッシュフローに対する比率が１０倍以内 「経常収入が経常 」、 支出を上回ること」に加え、 ① 収益性を表す、売上高営業利益率 又は 総資本経常利益率その他これらに 類する指標、 ② 安定性を表す、自己資本比率又はデットエクイティレシオその他これらに 類する指標、 ③ 健全性を表す、固定比率又は長期固定適合比率その他これらに類する指標 が、経営再建計画の終了時点において、概ね平均的水準に近い水準となることを 要件とすることとする。 （３）生産性の向上 企業の再生、さらには建設業の再生のためには、個々の企業が経営の効率化 を図り、生産性を向上させることが不可欠である。このため、経営再建計画の 終了時点で、生産性の向上、事業基盤の確立が図られれなければならないこと とする。 具体的には、企業の事業規模の縮小の場合にあっては 「企業・産業再生に 、 関する基本指針」にある「産業活力再生特別措置法の活用」の生産性向上基準 に定めるとおり、 ・ 自己資本利益率(ＲＯＥ)が２％ポイント以上向上（企業再生ファンドや他 の事業会社等が事業を買収し、再生させる場合にあっては、キャッシュフロ ー（修正ＲＯＡ）が２％ポイント以上向上 、） ・ 有形固定資産回転率が５％以上向上、 ・ 従業員１人当たり付加価値額が６％以上向上 のいずれかが見込まれることを要件とする。 また、２以上の企業による経営統合・事業再編の場合にあっては 「企業・ 、 産業再生に関する基本指針」にある「過剰供給構造問題への対応」の過剰供給 構造改善基準に定めるとおり、 ・ キャッシュフロー（修正ＲＯＡ)が２％ポイント以上向上 ・ 有形固定資産回転率が５％以上向上 ・ これらに相当する供給能力の削減を示す他の指標の改善 のいずれかが見込まれることを要件とする。 ただし、供給能力の削減に資する事業撤退を行う場合には 「企業・産業再 、 -7- 生に関する基本指針」の定めるとおり、この基準は課さないこととする。 ６．中小・中堅建設業の再生の基本指針 地域の中小・中堅建設業は、立ち遅れている地域の住宅・社会資本整備の担い手 として重要な役割を果たすとともに、地域の基幹産業として地元の住民に多くの就 業機会を提供し、地域経済の発展と雇用に欠くことのできない存在となっている。 特に、建設業は関連業まで含むと非常にすそ野が広く、地方圏においては、建設 資機材の製造・卸やリース等を含めると、全就業者の 割以上が建設業及び建設関 2 連業の従業者となっている。 他方、地域の中小・中堅建設業者は、例えば、資本金５千万円から１億円の企業 では受注の５割以上、３千万円から５千万円の企業では受注の約３分の２を公共工 事が占めるなど公共事業依存度が高いことから、公共事業の削減の影響を強く受け るおそれが大きい。 このため、今後、地域の中小・中堅建設業においても淘汰・再編は避けられず、 中小・中堅建設業の再生に向けての取組を次の事項を基本として進めるものとす る。 （１）不良・不適格業者の排除の徹底 建設業の淘汰・再編を進めていくに当たっては、何よりもまず、いわゆるペーパ ーカンパニーなどの不良・不適格業者を排除することが重要である このため 公 。 、「 共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の厳正な施行等により、不良 ・不適格業者の排除の徹底を図ることとし、公共工事の発注者とも連携し、ダンピ ング受注の防止等による工事の品質の確保等を図るとともに、建設工事の施工現場 の点検を徹底し、技術力を有しない業者、施工体制の不十分な業者等の排除の徹底 を図ることとする。 （２）経営革新の推進 地域の中小・中堅建設業者においては、コスト管理等を十分に行わないまま、収 益性が低下している企業が少なくない。 今後、建設工事の現場を含めて、コスト管理の徹底と経営効率化の推進を図る必 要があり、 システムの活用等による工程管理の徹底、元請・下請間を含めた企 IT 業間取引の 化など、経営効率化に向けた取組を進めることとする。 IT また、建設市場が縮小していく中で、介護福祉サービス、リサイクルや土壌汚染 対策等の環境関連ビジネスなど、成長が期待される新規分野への進出を促していく 必要がある。 このため、中小・中堅建設業者が使いやすいシステムの開発や適切な助言・情報 提供 事業者団体による研修・経営相談等に対する支援等の推進を図るものとする 、 。 -8- （３）企業間連携の促進 厳しい経営環境の下で技術と経営に優れた企業が生き残り 伸びていくためには 、 、 経営基盤の強化のための企業間の連携・再編は不可欠になりつつある。 地域の中小・中堅建設業の企業間連携・再編は、家業としての「のれん」の維持 など大手ゼネコン等にも増した困難が伴うが、他方で地域的な営業基盤の異なる企 業間の連携や、企業経営上負担となる設計・積算・資機材調達等の間接部門の共同 化など、独立性を保ちつつ経営合理化を進める連携・再編も可能である。 このため、徹底した分業・外注や連携・協業化による事業の効率化、共同事業に よる新分野進出など、経営の合理化・経営基盤の強化に向けた企業間連携の取組み を支援するとともに、合理的な組織再編を行えるよう制度運用の見直し等を行うこ ととする。 （４）中小・中堅建設業の事業再生支援 中小・中堅建設業者においては、経営環境の急速な悪化の中で、債務が膨らみ、 経営が困難に陥る場合が少なくないが こうした場合でも 不採算部門から撤退し 、、 、 本業に特化すること等により事業の再生を図ることが可能な場合も多い。 このため 「企業・産業再生に関する基本指針」の「中小企業の再生支援」をふ 、 まえつつ、産業活力再生特別措置法の積極的な活用等を図り、特に、再編による経 営基盤の強化が適切に行われるよう努めるものとする。 さらに、中小・中堅建設業者の経営の健全化や事業見直し等についての各地方整 備局建政部等における相談体制の整備や、地域の関係機関との連携の強化を図る。 （５）セーフティネットの整備等 中小・中堅建設業者の資金繰りの悪化防止等のため、下請セーフティーネット債 務保証事業をはじめとする金融・資金繰りの面でのセーフティーネットの拡充・活 用促進に努めるとともに、緊急融資制度の迅速な活用など関係省庁との連携に万全 を期すものとする。 さらに、様々な技術・技能を有する多様な職種から構成される建設業の特性を踏 まえ、厚生労働省とも連携して、企業の経営合理化に伴う人材流動化等を円滑に行 い、失業を未然に防止するため、事業者団体とも連携したきめ細かな情報提供によ りミスマッチの解消を図るとともに、各種制度・施策の活用を図る。

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○ 「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について」の一部改正新旧対照表 改正後 改正前 第３５条第４項関係 第３５条第３項関係取引主任者証の提示について 取引主任者証の提示について 提示の方法としては、取引主任者証を胸に着用する等により、相手方 提示の方法としては、取引主任者証を胸に着用する等により、相手方 又は関係者に明確に示されるようにする。 又は関係者に明確に示されるようにする。 第５０条の２の４関係書面について 本条において読み替えて適用する法第３５条第３項の規定に基づき交 付すべき書面の記載事項は、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第３７条の３第１項の規定に基づき交付される書面の記載事項に含まれるため、当該書面を本条において読み替えて適用する法第３５条第３項の規定に基づき交付すべき書面として使用しても差し支えないものとする。なお、この場合においても、取引主任者による説明及び記名押印が必要であることに留意すること。

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建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（平成30年1～3月分） 相談の受付件数 〇 平成30年1～3月の受付件数は116件。 〇 ブロック別の内訳は東北5件、関東46件、中部１件、近畿34件、九州3０件。 相談者の属性 〇 建設業者からの相談が最も多い（92件（元請42件、下請47件））。他には、発注者（9件）、資材納入業 者（1件）等からの相談があった。 主な相談内容その１ 相談内容に関連する国の制度・取組 ※上記①～⑯に関連する最新の施策については、国土交通省土地・ 建設産業局HPを参照（項目名のクリックで関連ページへジャンプ） 相談を受け付けた情報については、相談者の意向を踏まえ、発注者その他の関係者に情報提供を行うこと等により、 発注事務の見直しや現場の改善に繋げていきます。 ○ 社会保険加入対策に関する相談が全相談件数の半数以上を占めたが、相談件数は今年度１０－１２月期の ８５件から６２件へと減少した。うち、加入すべき保険や現場入場に係る問合せが３３件、法定福利費や 標準見積書に係る問合せが２２件寄せられた。また、建設業法全般（３８件）に関する問合せも多く寄せ られた。 主な相談内容は具体的には次のとおり。 （ ※なお、「→」以下は、国土交通省における一般的な考え方を示したもの。） ＜社会保険加入対策に関する情報＞ 【加入すべき保険・現場入場について】 ・ 加入すべき社会保険について教えていただきたい。（１月・建設業者） → 各事業所の形態等に応じて加入すべき保険は異なるので、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライ ン」における「適切な保険」の範囲について整理したものを参考にしていただきたい。 また、加入すべき保険について、フローチャート方式で確認できる様式を作成しているので、こちらも参 考にしていただきたい。 （適切な保険の範囲：http://www.mlit.go.jp/common/001154556.pdf） （フローチャート：http://www.mlit.go.jp/common/001219923.pdf） ・ 現在、建設業を営んでいる個人事業主であるが、建設業許可を取得した場合は健康保険組合や厚生年金に 加入しなければならないのか。（１月・建設業者） → 個人事業主であり、従業員数が４名以下であれば、建設業許可の有無にかかわらず、健康保険組合や厚生 年金に加入する必要は無い。事業所の形態に応じ、適切な保険に加入していれば問題ない。 ・ 社会保険未加入者は現場入場ができなくなると聞いたが、本当か。（１月・下請建設業者） → 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」において、「平成２９年度以降においては、健康保険、 厚生年金保険、雇用保険の全部又は一部について、適用除外でないにもかかわらず未加入である建設企業 は、下請企業として選定しないとの取扱いとすべきである」と指導している。 （社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン：http://www.mlit.go.jp/common/001140397.pdf） 相談内容 件数 品 確 法 の 運 用 指 針 に 関 す る 情 報 ① 予定価格の適正な設定 ２ ② 歩切りの根絶 ０ ③ ダンピング対策の活用の徹底 ０ ④ 適切な設計変更 ０ ⑤ 見積りの活用 ０ ⑥ 適切な工期設定・施工時期等の平 準化 ０ ⑦ 施工状況の確認・評価 ０ ⑧ 受注者との情報共有、協議の迅速 化 ０ ⑨ 多様な入札契約方式の選択・活用 ０ ⑩ 発注者間の連携体制の構築 ０ ⑪ その他 ０ 公 共 工 事 設 計 労 務 単 価 改 訂 後 の 請 負 契 約 等 に 係 る 情 報 ⑫ 新労務単価関係 ０ ⑬ 建設業法全般 ３ ８ ⑭ 元下関係 ４ 社 会 保 険 加 入 対 策 ⑮ 適切な保険関係 ３ ３ ⑯ 法定福利費関係 ２ ２ ⑰ その他 ７ そ の 他 ⑱ その他 １ ０ 建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（平成30年1～3月分） 主な相談内容その２ ※上記①～⑯に関連する最新の施策については、国土交通省土地・ 建設産業局HPを参照（項目名のクリックで関連ページへジャンプ） 相談を受け付けた情報については、相談者の意向を踏まえ、発注者その他の関係者に情報提供を行うこと等により、 発注事務の見直しや現場の改善に繋げていきます。 ＜社会保険加入対策に関する情報＞ 【公共工事における加入業者に限定した取組について】 ・国土交通省直轄工事において、下請企業に社会保険未加入業者があった場合、元請にペナルティが発生する とのことだが、本当か。また、このペナルティは建設業法に基づくものなのか。（１月・元請建設業者） → 国土交通省直轄工事では、平成２９年１０月から、元請が二次下請以下の業者に対し加入指導をしても、 二次下請以下の業者が社会保険へ加入しなかった場合、元請に対してペナルティを実施することとしている。 なお、当該ペナルティについては、建設業法上の行政指導や行政処分ではなく、受発注者間の契約違反によ るものである。 ・ 公共工事においては、二次下請以下に社会保険未加入業者があった場合に元請に対してペナルティがある と聞いているが、民間工事においても、同様のペナルティは存在するのか。（２月・元請建設業者） → 元請に対するペナルティについては、発注者毎・契約毎に規定されるものであり、民間工事においては、 元請に対するペナルティが規定されていないことが多い。いずれにしても、「社会保険の加入に関する下請 指導ガイドライン」に基づき、公共工事・民間工事を問わず、社会保険加入業者を下請企業として選定して いただきたいと考えている。 【法定福利費について】 ・ 建設業者に見積依頼を行ったところ、法定福利費が外枠で計上されていたが、どういうことなのか。 （３月・発注者） → 必要経費を適切に見込んだ価格で請負契約が締結されるよう、元請・下請間の契約において、法定福利費 を見積書に明示するよう指導している。また、平成２９年７月には、請負代金内訳書に法定福利費を明示す るよう、標準約款を改正している。 ＜建設業法全般に関する情報＞ ・ 10km程度離れており、相互に調整を要する二つの工事について、主任技術者が重複してもよいか。 （３月・発注者） → 「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて」（平成26年２月３日付け国土建第２７２号）のとお り、10km程度の近接した工事で、施工に当たり相互に調整を要する工事等であれば、技術者の兼任は可能。 ・ 建設業の許可を取得していない業者が500万円以上の建設工事を請け負うことができないが、下請業者が 許可を取得していないことを知った上で、元請企業が下請企業へ500万円以上の建設工事を請け負わせると、 元請企業も罰せられるのか。（２月・建設業者） → 建設業者が許可を受けないで建設業を営む者に500万円以上の建設工事を請け負わせると、請け負わせた 建設業者も建設業法に基づく行政処分の対象となる。 相談内容 件数 品 確 法 の 運 用 指 針 に 関 す る 情 報 ① 予定価格の適正な設定 ２ ② 歩切りの根絶 ０ ③ ダンピング対策の活用の徹底 ０ ④ 適切な設計変更 ０ ⑤ 見積りの活用 ０ ⑥ 適切な工期設定・施工時期等の平 準化 ０ ⑦ 施工状況の確認・評価 ０ ⑧ 受注者との情報共有、協議の迅速 化 ０ ⑨ 多様な入札契約方式の選択・活用 ０ ⑩ 発注者間の連携体制の構築 ０ ⑪ その他 ０ 公 共 工 事 設 計 労 務 単 価 改 訂 後 の 請 負 契 約 等 に 係 る 情 報 ⑫ 新労務単価関係 ０ ⑬ 建設業法全般 ３ ８ ⑭ 元下関係 ４ 社 会 保 険 加 入 対 策 ⑮ 適切な保険関係 ３ ３ ⑯ 法定福利費関係 ２ ２ ⑰ その他 ７ そ の 他 ⑱ その他 １ ０ 相談内容に関連する国の制度・取組

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〇建築 ●土木 確認 〇 ● 契約図書に示された事項について、臨場若 しくは提示・提出された資料により、契約図 書との適合を確かめることをいう。 ー ー ー ー 契約図書に示された事項について、監督職 員等が臨場若しくは請負者が提出した資 料により、監督職員がその内容について契 約図書との適合を確かめ、請負者に対して 認めることをいう。 ー （工事を設計図書と照合し、それが設計 図書のとおりに実施されているかを確かめる 監督職員の行為のことをいう。「公共建築 工事標準仕様書」においては、受注者が行 う行為に対して使用される。ほかには、会計 法等による給付の確認に該当する事項及 び工事契約に直接かかわらない分野で行う 監督職員の行為に対しても使用される。） ー 承諾 〇 ● 契約図書で明示した事項で、書面で申し 出た設計等の業務あるいは工事の施工上 必要な事項について、業務あるいは工事の 受注者に対して書面により同意することをい う。 受注者が調査職員に対し、書面で申し出 た業務の遂行上必要な事項について、調 査職員が書面により業務上の行為に同意 することをいう。 受託者・請負者が委託者・発注者 又は業 務者に対し、 書面で申し出た 、 業務 又 は工事の遂行上必要な事項 又は契約図 書で明示した事項について、委託者・発注 者 又は業務者が書面により業務上の行為 に同意することをいう。 また、業務者が監理 業務委託者に対し、書面で申し出た、業 務の遂行上必要な事項 又は契約図書で 明示した事項について、監理業務委託 者 が書面により業務上の行為に同意すること をいう。 受注者が調査職員に対し、書面で申し出 た業務の遂行上必要な事項について、調 査職員が書面により業務上の行為に同意 することをいう。 受注者が調査職員に対し、書面で申し出 た設計業務等の遂行上必要な事項につい て、調査職員が書面により業務上の行為に 同意することをいう。 契約図書で明示した事項で、請負者が監 督職員に対し書面で申し出た工事の施工 上必要な事項について、監督職員が書面 により同意することをいう。 受注者が発注者又は調査職員に対し、書 面で申し出た設計業務の遂行上必要な事 項について、発注者又は調査職員が書面 により同意することをいう。 受注者が発注者又は調査職員に対し、書 面で申し出た工事監理業務の遂行上必 要な事項について、発注者又は調査職員 が書面により同意することをいう。 契約図書で明示した事項で、受注者が監 督職員に対し書面で申し出た工事の施工 上必要な事項について、監督職員が書面 により了解することをいう｡ 審査 〇 ● 提出された書類等を基に、要件・基準に対 して適合しているかを判断することをいう。 ー ー ー ー ー ー ー ー 調査 〇 ● 契約図書と現場条件との齟齬が生じた場 合、あるいは災害が発生した場合におい て、目視、測量等を通じて現場の状況を把 握することをいう。 ー ー ー ー ー ー ー ー 立会 〇 ● 契約図書に示された項目について、臨場 し、内容を確かめることをいう。 ー 契約図書に示された項目において、 委託 者・発注者 又は業務者が臨場し、内容を 確かめることをいう。 ー ー 契約図書に示された項目について、監督職 員等が臨場し、内容を確かめることをいう。 ー ー 契約図書に示された項目について、監督職 員が臨場し、内容を確かめることをいう。 協力 〇 ● 他の事業関係者が業務事項を行うに際し て、資料・情報等の提供を行うことをいう。 ー ー ー ー ー ー ー ー 提示 〇 ● 設計等の業務あるいは工事に係わる書面 またはその他の資料を示し、説明することを いう。 ー ー ー 受注者が調査職員または検査職員に対し 業務に係わる書面またはその他の資料を示 し、説明することをいう。 ー ー ー ー 提案 〇 ● 設計等の業務又は工事に関して判断が必 要な事項に関して、自らの考えを書面をもっ て示すことをいう。 ※発注者の判断を仰ぐもの ー 受託者・請負者が委託者・発注者に対し、 業務 又は工事に関して有益となる事項に ついて、書面をもって知らせることをいう。ま た、業務者が受託者・請負者に対し、又は 受託者・請負者が業務者に対し、業務 又 は工事に関して有益となる事項について、 書面をもって知らせることをいう。 ー ー ー ー ー ー 助言 〇 ● 発注者に対し、発注者の判断に関して有 益となる事項について、口頭または必要に 応じ書面により知らせることをいう。 ー 業務者が委託者・発注者に対し、監理業 務に関して有益となる事項について、口頭 等書面以外の方法により知らせることをい う。 ー ー ー ー ー ー 受理 〇 ● 契約図書に基づき設計等の業務あるいは 工事の受注者の責任において発注者に提 出された書面を発注者が受け取り、内容を 把握することをいう。 契約図書に基づき、受注者、調査職員が 相互に提出された書面を受け取り、内容を 把握することをいう。 ー 契約図書に基づき、受注者、調査職員が 相互に提出された書面を受け取り、内容を 把握することをいう。 契約図書に基づき、受注者、調査職員が 相互に提出された書面を受け取り、内容を 把握することをいう。 契約図書に基づき請負者の責任において 監督職員に提出された書面を監督職員が 受け取り、内容を把握することをいう。 ー ー 契約図書に基づき受注者の責任において 監督職員に提出された書面を監督職員が 受け取り、内容を把握することをいう。 管理 〇 ● 定められた方針や基準をもとに管轄し、取り まとめることをいう。 ー ー ー ー ー ー ー ー 実施 〇 ● 当該業務事項を行い、その結果を書面等 に整理・とりまとめを行うこと。 ー ー ー ー ー ー ー ー 用語の定義　比較表（建築・土木） 用語 検討状況 用語の定義 役割分担表の 記載の有無 昨年度第４回検討会資料３ における定義 国土交通省直轄の事業促進 ＰＰＰに関するガイドライン 土木学会 監理業務共通仕様書 発注者支援業務 共通仕様書 土木設計業務等共通仕様書 土木工事監督技術基準（案） 公共建築設計業務委託共通仕様書 建築工事監理業務委託 共通仕様書 （建築工事監理指針） 地方整備局 営繕工事監督技術基準（案） 分科会にて議論中 参考資料4 1 〇建築 ●土木 用語 検討状況 用語の定義 役割分担表の 記載の有無 昨年度第４回検討会資料３ における定義 国土交通省直轄の事業促進 ＰＰＰに関するガイドライン 土木学会 監理業務共通仕様書 発注者支援業務 共通仕様書 土木設計業務等共通仕様書 土木工事監督技術基準（案） 公共建築設計業務委託共通仕様書 建築工事監理業務委託 共通仕様書 （建築工事監理指針） 地方整備局 営繕工事監督技術基準（案） 受検 〇 ● 他機関による法令基準等に対する適合性 の確認をするための検査や技術検査、給 付の完了のための検査を受けることをいう。 ー ー ー ー ー ー ー ー 設定 〇 ● CMR、工事監理者、設計者、施工者から の提案等を基に計画内容、条件等を定め ることをいう。 ー ー ー ー ー ー ー ー 決定 〇 業務項目のみ ● 業務項目のみ CMR、工事監理者、設計者、施工者から の提案等を基に、発注者として計画等を決 めることをいう。 ー ー ー ー ー ー ー ー 報告 〇 ● 設計等の業務あるいは工事の施工の状況 または結果について書面により知らせることを いう。 受注者が調査職員に対し、業務の遂行に 係わる事項について、書面をもって知らせる ことをいう。 委託者・発注者が受託者・請負者に対し、 又は受託者・請負者が委託者・発注者に 対し、業務 又は工事に係わる事項につい て、書面をもって知らせることをいう。また、業 務者が受託者・請負者に対し、又は受託 者・請負者が業務者に対し、業務 又は工 事に係わる事項について、書面をもって知ら せることをいう。 受注者が調査職員に対し、業務の遂行に 係わる事項について、書面をもって知らせる ことをいう。 受注者が調査職員に対し、設計業務等の 遂行に係わる事項について、書面をもって 知らせることをいう。 ー 受注者が発注者又は調査職員若しくは検 査職員に対し、設計業務の遂行に当たって 調査及び検討した事項について通知するこ とをいう。 受注者が発注者又は調査職員若しくは検 査職員に対し、工事監理業務の遂行に当 たって調査及び検討した事項について通知 することをいう。 ー 作成 〇 ● 契約図書に示された事項について、資料等 を作ることをいう。 ー 受託者・請負者が契約図書に示された事 項について、書面により作り上げることをい う。 ー ー ー ー ー ー 支援 〇 ● 発注者が行う業務事項に関して、その実行 の準備、書面の作成等の補助を行うことを いう。 ー 業務者 が委託者・発注者が実施する作 業に対し、準備や書面の作成の補助を行う ことをいう。 ー ー ー ー ー ー 通知 ● 業務項目のみ 設計等の業務あるいは工事の受注者に対 して、業務あるいは工事に関する事項につ いて書面をもって知らせることをいう。 発注者若しくは調査職員が受注者に対し、 又は受注者が発注者若しくは調査職員に 対し、業務に関する事項について書面を もって知らせることをいう。 委託者・発注者が受託者・請負者に対し、 又は受託者・請負者が委託者・発注者に 対し、業務 又は工事に関する事項につい て書面をもって知らせることをいう。また、業 務者が受託者・請負者に対し、又は受託 者・請負者が業務者に対し、業務 又は工 事に関する事項について書面をもって知らせ ることをいう。 発注者若しくは調査職員が受注者に対し、 又は受注者が発注者若しくは調査職員に 対し、業務に関する事項について書面を もって知らせることをいう。 発注者若しくは調査職員が受注者に対し、 又は受注者が発注者若しくは調査職員に 対し、設計業務等に関する事項について、 書面をもって知らせることをいう。 監督職員が請負者に対し、工事の施工に 関する事項について、書面をもって知らせる ことをいう。 設計業務に関する事項について、書面を もって知らせることをいう。 工事監理業務に関する事項について、書 面をもって知らせることをいう。 監督職員が受注者に対し、工事の施工に 関する事項について、書面をもって知らせる ことをいう。 出席 対象事業に係る会議において、求められた 場合に情報提供等を行うため会議にするこ と。 ー ー ー ー ー ー ー ー 把握 〇 業務項目のみ ● 業務項目のみ 臨場若しくは提出又は提示された資料によ り、設計等の業務あるいは工事の内容等に ついて、契約図書との適合を自ら認識して おくことをいい、業務あるいは工事の受注者 に対して認めるものではない。 ー ー ー ー 監督職員等が臨場若しくは請負者が提出 又は提示した資料により施工状況、使用 材料、提出資料の内容等について、監督 職員が契約図書との適合を自ら認識してお くことをいい、請負者に対して認めるものでは ない。 ー ー 監督職員が、臨場若しくは受注者が提出 又は提示した資料により施工状況、使用 材料、提出資料の内容等について、監督 職員が契約図書との適合を自ら認識してお くことをいい、受注者に対して認めるものでは ない。 評価 〇 業務項目のみ ● 業務項目のみ 設計等の業務あるいは工事の受注者から の提案に関して、その妥当性、契約図書へ の適合性を判定することをいう。 ー 委託者・発注者 又は業務者が監理業務 委託 契約図書に明示された事項について 判定することをいう。 ー ー ー ー ー ー 指示 〇 業務項目のみ ● 業務項目のみ 監督職員が請負者に対し、工事の施工上 必要な事項について書面をもって示し、実 施させることをいう。 調査職員が受注者に対し、業務の遂行上 必要な事項について書面をもって示し、 実 施させることをいう。 委託者・発注者 又は業務者が受託者・請 負者に対し、業務 又は工事の遂行上必 要な事項について書面をもって示し、実施さ せることをいう。 調査職員が受注者に対し、業務の遂行上 必要な事項について書面をもって示し、実 施させることをいう。 調査職員が受注者に対し、設計業務等の 遂行上必要な事項について書面をもって示 し、実施させることをいう。 監督職員が請負者に対し、工事の施工上 必要な事項について書面をもって示し、実 施させることをいう。 調査職員又は検査職員が受注者に対し、 設計業務の遂行上必要な事項について書 面をもって示し、実施させることをいう。 調査職員又は検査職員が受注者に対し、 工事監理業務の遂行上必要な事項につい て書面をもって示し、実施させることをいう。 監督職員が受注者に対し、工事の施工上 必要な事項について書面をもって示し、実 施させることをいう。 検討 〇 業務項目のみ ● 特定の事項について詳しく調べ、適切な対 応方策等を案出し提示することをいう。 ー 特定の事項について詳しく調べ、適切に対 応を考えることをいう。 ー ー ー ー ー ー 協議 〇 業務項目のみ ● 業務項目のみ 書面により契約図書の協議事項について、 発注者と請負者が対等の立場で合議し結 論を得ることをいう。 書面により契約図書の協議事項について、 発注者又は調査職員と受注者が対等の 立場で合議することをいう。 委託者・発注者と受託者・請負者が対等 の立場で合議することをいう。 書面により契約図書の協議事項について、 発注者又は調査職員と受注者が対等の 立場で合議することをいう。 書面により契約図書の協議事項について、 発注者又は調査職員と受注者が対等の 立場で合議することをいう。 書面により契約図書の協議事項について、 発注者と請負者が対等の立場で合議し結 論を得ることをいう。 書面により業務を遂行する上で必要な事 項について、発注者と受注者が対等の立 場で合議することをいう。 書面により業務を遂行する上で必要な事 項について、発注者と受注者が対等の立 場で合議することをいう。 書面により契約図書の協議事項について、 発注者と受注者が対等の立場で合議し、 結論を得ることをいう。 更新 〇 ● 業務項目のみ 計画等に関して新たな変更事項・情報が 発生した場合に、定期的あるいは随時、従 来の計画等を追加・変更することをいう。 ー ー ー ー ー ー ー ー 2 〇建築 ●土木 用語 検討状況 用語の定義 役割分担表の 記載の有無 昨年度第４回検討会資料３ における定義 国土交通省直轄の事業促進 ＰＰＰに関するガイドライン 土木学会 監理業務共通仕様書 発注者支援業務 共通仕様書 土木設計業務等共通仕様書 土木工事監督技術基準（案） 公共建築設計業務委託共通仕様書 建築工事監理業務委託 共通仕様書 （建築工事監理指針） 地方整備局 営繕工事監督技術基準（案） 伝達 〇 業務項目のみ 設計等の業務あるいは工事の受注者に対 して、発注者の決定事項を伝えることをい う。 ー ー ー ー ー ー ー ー 参加 〇 業務項目のみ ● 業務項目のみ 対象事業に係る会議において決定する事 項に関して、その立場に立った意見等を述 べること。 ー ー ー ー ー ー ー ー 提出 〇 ● 受託者が調査職員に対し、設計業務等に 係わる事項について書面又はその他の資料 を説明し、差し出すことをいう。 （横並びで修正済） 受注者が調査職員に対し、業務に係わる 事項について書面又はその他の資料を説 明し、差し出すことをいう。 受託者・請負者が委託者・発注者 又は業 務者に対し、業務に係わる書面又はその他 の資料を説明し差し出 すことをいう。 受注者が調査職員に対し、業務に係わる 事項について書面又はその他の資料を説 明し、差し出すことをいう。 受注者が調査職員に対し、設計業務等に 係わる事項について書面又はその他の資料 を説明し、差し出すことをいう。 ー 受注者が発注者又は調査職員に対し、設 計業務に係る書面又はその他の資料を説 明し、差し出すことをいう。 受注者が発注者又は調査職員に対し、工 事監理業務に係る書面又はその他の資料 を説明し、差し出すことをいう。 ー 説明 〇 ● 業務項目のみ 法令上必要な資料を作成し、発注者に説 明することをいう。 ー ー ー ー ー ー ー ー 申請 〇 ● 契約図書に基づき、設計等の業務あるいは 工事の施工上必要な事項について、事前 に承諾を得るために書面で申し出ること。 ー ー ー ー ー ー ー ー 　以下、参考 調整 〇 業務項目のみ ● 業務項目のみ ー ー 委託者・発注者 又は業務者が 、受託者・ 請負者等から 提出された書類について適 切な整合を図ることをいう。 ー ー ー ー （監督職員が関連する工事との間で、工 程等について相互に支障がないように協議 し必要事項を受注者等に対し指示すること をいう。ほかには、工事契約に直接関わらな い分野で行う監督職員の行為に対しても 使用している。また、設計図書に基づいて、 工事目的物が具体化されていく段階で生じ る数々の問題を適切に処理し、工事の進 捗を円滑に保つことをいう。） ー 検査 〇 業務項目のみ ● 業務項目のみ ー 契約書第３２条《検査等の条項》に基づ き、検査職員が業務の完了を確認すること をいう。 以下のいずれかに該当するものをいう。 （1） 監理業務委託契約図書に基づき、 監理業務検査職員が監理業務の完了 （既済部分の完了を含む。）を確認する ことをいう。 （2） 測量･調査･設計等業務委託契約 図書に基づき、測量・調査・設計等業務検 査職員が業務の完了（既済部分の完了 を含む。）を確認することをいう。 （3） 工事請負契約図書に基づき、工事 検査職員が工事の完了（既済部分の完 了を含む。）を確認することをいう。 契約書第３２条に基づき、検査職員が業 務の完了を確認することをいう。 契約図書に基づき、検査職員が設計業務 等の完了を確認することをいう。 ー 検査職員が契約図書に基づき、設計業務 の完了の確認、部分払の請求に係る既履 行部分の確認及び部分引渡しの指定部 分に係る業務の完了の確認をすることをい う。 検査職員が契約図書に基づき、工事監理 業務の完了の確認及び部分払の請求に係 る出来形部分の確認をすることをいう。 契約図書に規定された工事の施工の各段 階で受注者が確認した施工状況や材料の 試験結果等について、受注者より提出され た資料に基づき、監督職員が契約図書との 適否を判断することをいう。 請求 〇 業務項目のみ ● 業務項目のみ ー 発注者又は受注者が契約内容の履行ある いは変更に関して相手方に書面をもって行 為、あるいは同意を求めることをいう。 委託者・発注者が受託者・請負者に対し、 又は受託者・請負者が委託者・発注者に 対し、契約内容の履行 又は変更に関して 書面をもって行為を求めることをいう。また、 業務者が受託者・請負者に対し、又は受 託者・請負者が業務者に対し、契約内容 の履行 又は変更に関して書面をもって行 為を求めることをいう。 発注者又は受注者が契約内容の履行ある いは変更に関して相手方に書面をもって行 為、あるいは同意を求めることをいう。 発注者又は受注者が契約内容の履行ある いは変更に関して相手方に書面をもって行 為、あるいは同意を求めることをいう。 ー 発注者又は受注者が相手方に対し、契約 内容の履行若しくは変更に関して書面を もって行為若しくは同意を求めることをいう。 発注者又は受注者が相手方に対し、契約 内容の履行若しくは変更に関して書面を もって行為若しくは同意を求めることをいう。 ー 打合せ ● 業務項目のみ ー 業務を適正かつ円滑に実施するために管 理技術者と調査職員が面談により、業務 の方針及び条件等の疑義を正すことをい う。 業務又は工事を適正かつ円滑に実施する ために面談により、方針 や 条件等の疑義 を正すことをいう。 業務を適正かつ円滑に実施するために管 理技術者と調査職員が面談により、業務 の方針及び条件等の疑義を正すことをい う。 設計業務等を適正かつ円滑に実施するた めに管理技術者等と調査職員が面談によ り、業務の方針及び条件等の疑義を正すこ とをいう。 ー 設計業務を適正かつ円滑に実施するため に管理技術者等と調査職員が面談等によ り、業務の方針、条件等の疑義を正すこと をいう。 工事監理業務を適正かつ円滑に実施する ために管理技術者等が調査職員と面談等 により、業務の方針、条件等の疑義を正す こと及び工事の受注者等と業務実施上必 要な面談等を行うことをいう。 ー 監督 ー ー ー ー ー ー ー ー 契約図書における発注者の責務を適切に 遂行するために、工事施工状況の検査及 び把握等を行い、契約の適正な履行を確 保する業務をいう。 委任 ー 全権を与えるものではなく、判断・意志決定 については調査職員の承諾を受けて行うこ とをいう。 ー ー ー ー ー ー ー 3 〇建築 ●土木 用語 検討状況 用語の定義 役割分担表の 記載の有無 昨年度第４回検討会資料３ における定義 国土交通省直轄の事業促進 ＰＰＰに関するガイドライン 土木学会 監理業務共通仕様書 発注者支援業務 共通仕様書 土木設計業務等共通仕様書 土木工事監督技術基準（案） 公共建築設計業務委託共通仕様書 建築工事監理業務委託 共通仕様書 （建築工事監理指針） 地方整備局 営繕工事監督技術基準（案） 申出 ー 受注者が契約内容の履行あるいは変更に 関し、発注者に対して書面をもって同意を 求めることをいう。 ー 受注者が契約内容の履行あるいは変更に 関し、発注者に対して書面をもって同意を 求めることをいう。 受注者が契約内容の履行あるいは変更に 関し、発注者に対して書面をもって同意を 求めることをいう。 ー ー ー ー 質問 ー 不明な点に関して書面をもって問うことをい う。 不明な点に対して書面をもって問うことをい う。 不明な点に関して書面をもって問うことをい う。 不明な点に関して書面をもって問うことをい う。 ー ー ー ー 回答 〇 業務項目のみ ー 質問に対して書面をもって答えることをいう。 質問に対し書面をもって答えることをいう。 質問に対して書面をもって答えることをいう。 質問に対して書面をもって答えることをいう。 ー ー ー ー 了解 ー 契約図書に基づき、調査職員が受注者に 指示した処理内容・回答に対して、理解し て承認することをいう。 ー 契約図書に基づき、調査職員が受注者に 指示した処理内容・回答に対して、理解し て承認することをいう。 契約図書に基づき、調査職員が受注者に 指示した処理内容・回答に対して、理解し て承認することをいう。 ー ー ー ー 修補 ー ー ー ー 発注者が検査時に受注者の負担に帰すべ き理由による不良箇所を発見した場合に受 注者が行うべき訂正、補足その他の措置を いう。 ー 発注者が受注者の負担に帰すべき理由に よる不良箇所を発見した場合に受注者が 行うべき訂正、補足その他の措置をいう。 ー ー 照査 ー ー ー ー 受注者が、発注条件、設計の考え方、構 造細目等の確認及び計算書等の検算等 の成果の確認をすることをいう。 ー ー ー ー 4

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全国版空き家・空き地バンク Ｑ＆Ａ （消費者向け） Q1 全国版空き家・空き地バンクを検索すれば、全国の自治体の空き家情報が検索できるのでしょうか？ A 全国版空き家・空き地バンクに参加していただいている自治体が登録した空き家情報を検索することができます。２事業者に参 加している自治体の情報については、以下で確認できます。 → アットホーム参加自治体⇒https://www.akiya-athome.jp/government/ → LIFULL参加自治体⇒https://www.homes.co.jp/akiyabank/towns/ Q2 自治体の空き家バンクには掲載されているのに、全国版空き家・空き地バンクには掲載されていない物件がありますが、なぜで しょうか？ A 全国版空き家・空き地バンクに掲載するためには、利用者（売りたい方、貸したい方）の同意が必要ですので、物件の登録時に 同意が得られていなかった物件は掲載されない可能性があります。 また、各自治体の個別の判断で掲載されない可能性もあります。 Q3 全国版空き家・空き地バンクを利用するに当たって、利用者登録などは必要でしょうか？ A 全国版空き家・空き地バンクへの利用者登録は不要ですが、掲載されている物件の自治体への登録が必要となる場合があります ので、自治体または各物件画面に表示される問い合わせ先にご確認ください。 また、各自治体が運営する空き家バンクサイトにも案内が掲載されている場合もあります。自治体空き家バンク（リンク）にあ る各自治体の空き家情報サイトからご確認いただくこともできます。 Q4 掲載されている物件であれば、誰でも利用（購入・賃借）できるのでしょうか。 A 自治体によっては、空き家バンク事業を移住促進を目的と位置付けて、県外市町村外からの利用希望者に限っている場合など、 利用条件は自治体によって異なりますので、各自治体にご確認ください。 Q5 取引当事者同士で直接交渉することはできるのでしょうか？ A 物件の登録に当たって、宅地建物取引業者との媒介（仲介）契約を必須としている自治体もあります。利用に当たってのルール は各自治体で異なりますので、自治体にご確認ください。 Q6 利用（購入・賃借）に際しての取引交渉でトラブルが起きた場合は、国や運営事業者が仲裁等の関与をしてくれるのでしょう か？ A 空き家物件の取引等に係る交渉、各種手続き等は、当事者間の責任において行っていただきます。トラブルに関しても国や運営 事業者は一切関与しませんので、同意のうえで、ご利用いただくようお願いいたします。 Q7 居住している自治体では空き家バンクを開設していないのですが、全国版空き家・空き地バンクに直接登録を依頼することはで きるのでしょうか？ A 全国版空き家・空き地バンクは、各自治体が所有する空き家情報を掲載する仕組みとなっていますので、必ず自治体を介して登 録していただいております。 Q8 自治体は空き家バンクを開設する義務はないでしょうか？ A 空き家バンクは、各自治体が空き家対策の取組の一つの施策として、自発的に構築し開設しているものです。各自治体で空き家 バンク以外にも空き家対策の取組を行っていますので、個別に自治体にご相談ください。

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-1- ○宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）（傍線の部分は改正部分） 改正案現行 （法第三十三条等の法令に基づく許可等の処分）（法第三十三条等の法令に基づく許可等の処分） 第二条の五法第三十三条及び第三十六条の法令に基づく許可等の処分で第二条の五法第三十三条及び第三十六条の法令に基づく許可等の処分で 政令で定めるものは、次に掲げるものとする。政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第三十五条の二第一項本文一都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四十一条第二項ただし書 、第四十一条第二項ただし書、第四十二条第一項ただし書、第四十三、第四十二条第一項ただし書、第四十三条第一項、第五十二条の二第 条第一項、第五十二条の二第一項（同法第五十七条の三第一項におい一項（同法第五十七条の三第一項において準用する場合を含む。）、 て準用する場合を含む。）、第五十三条第一項及び第六十五条第一項第五十三条第一項及び第六十五条第一項の許可並びに同法第五十八条 の許可並びに同法第五十八条第一項の規定に基づく条例の規定による第一項の規定に基づく条例の規定による処分 処分 二～十五略二～十五略 十六宅地造成等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第八条第一十六宅地造成等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第八条第一 項本文及び第十二条第一項の許可項の許可 十七～二十七略十七～二十七略 （法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限）（法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限） 第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定めるも第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定めるも のは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げる法のは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げる法 律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）に基づ律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）に基づ く制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（昭和四十く制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（昭和四十 -2- 三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従前の例によ三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従前の例によ るものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関する工事若しくるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関する工事若しく は権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条の規定により同法は権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条の規定により同法 第三十八条第三項の規定の例によるものとされるものを含む。）で当該第三十八条第三項の規定の例によるものとされるものを含む。）で当該 宅地又は建物に係るものとする。宅地又は建物に係るものとする。 一都市計画法第二十九条第一項及び第二項、第三十五条の二第一項、一都市計画法第二十九条第一項及び第二項、第四十一条第二項、第四 第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十三条第一項、第五十二十二条第一項、第四十三条第一項、第五十二条の二第一項（同法第五 条の二第一項（同法第五十七条の三第一項において準用する場合を含十七条の三第一項において準用する場合を含む。）、第五十二条の三 む。）、第五十二条の三第二項及び第四項（これらの規定を同法第五第二項及び第四項（これらの規定を同法第五十七条の四及び密集市街 十七条の四及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百八十四条におい 律第二百八十四条において準用する場合を含む。次項において同じ。て準用する場合を含む。次項において同じ。）、第五十三条第一項、 ）、第五十三条第一項、第五十七条第二項及び第四項、第五十八条第第五十七条第二項及び第四項、第五十八条第一項、第五十八条の二第 一項、第五十八条の二第一項及び第二項、第六十五条第一項並びに第一項及び第二項、第六十五条第一項並びに第六十七条第一項及び第三 六十七条第一項及び第三項項 二～十六略二～十六略 十七宅地造成等規制法第八条第一項及び第十二条第一項十七宅地造成等規制法第八条第一項 十七の二～三十二略十七の二～三十二略 ２・３略２・３略

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001321496.pdf

- 1- ○民間建設工事標準請負契約約款（乙）（傍線の部分は改正部分） 改正案現行 民間建設工事請負契約書民間建設工事請負契約書 発注者と発注者と受注者とは受注者とはこの契約書、民間建設工事標準請負契約約款（乙）（平成二十二年七この契約書、民間建設工事標準請負契約約款（乙）（平成二十二年七 月二十六日中央建設業審議会決定）と、添付の図面枚、仕様書冊と月二十六日中央建設業審議会決定）と、添付の図面枚、仕様書冊とによって、工事請負契約を締結する。によって、工事請負契約を締結する。 一、工事名一、工事名二、工事場所二、工事場所三、工期着手契約の日から日以内三、工期着手契約の日から日以内 工事許・認可の日から日以内工事許・認可の日から日以内令和年月日平成年月日 完成着手の日から日以内完成着手の日から日以内 令和年月日平成年月日 引渡令和年月日引渡平成年月日 四、工事を施工しない日（新設） 工事を施工しない時間帯 注工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。 五、請負代金額四、請負代金額 （うち取引に係る消費税及び地方消費税額）（うち取引に係る消費税及び地方消費税額） 注（）の部分は、受注者が課税業者である場合に使用する。注（）の部分は、受注者が課税業者である場合に使用する。 六、支払方法発注者は請負代金を次のように受注者に支払う。五、支払方法発注者は請負代金を次のように受注者に支払う。 この契約成立のとき○割この契約成立のとき○割 第一回○割第一回○割 部分払部分払 - 2- 第二回○割第二回○割 完成引渡しのとき完成引渡しのとき 注○の部分には、例えば、注○の部分には、例えば、 「この契約成立のとき一割「この契約成立のとき一割 部分払第一回三割部分払第一回三割 第二回三割（又は四割）第二回三割（又は四割） 完成引渡しのとき三割（又は二割）」と記述する。完成引渡しのとき三割（又は二割）」と記述する。 七、調停人六、調停人 注発注者及び受注者が調停人を定めない場合には、削除する。注発注者及び受注者が調停人を定めない場合には、削除する。 八、瑕疵担保責任の履行に関する措置七、瑕疵担保責任の履行に関する措置 ①住宅建設瑕疵担保責任保険の加入状況①住宅建設瑕疵担保責任保険の加入状況 保険法人の名称保険法人の名称保険金額保険金額保険期間保険期間 注特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六注特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六 号）第二条第五項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結しない場合号）第二条第五項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結しない場合は、削除する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者はは、削除する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。 ②その他の措置の内容②その他の措置の内容 注①の住宅建設瑕疵担保責任保険以外の保険に加入している場合の措置の内容を注①の住宅建設瑕疵担保責任保険以外の保険に加入している場合の措置の内容を 記入する。記入する。 九、その他八、その他 注この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第注この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第 百四号)第九条第一項に規定する対象建設工事の場合は、(１)解体工事に要する費百四号)第九条第一項に規定する対象建設工事の場合は、(１)解体工事に要する費用、(２)再資源化等に要する費用、(３)分別解体等の方法、(４)再資源化等をする用、(２)再資源化等に要する費用、(３)分別解体等の方法、(４)再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。 この契約の証として本書二通を作り、発注者及び受注者並びに保証人この契約の証として本書二通を作り、発注者及び受注者並びに保証人 が記名押印して発注者及び受注者が各一通を保有する。が記名押印して発注者及び受注者が各一通を保有する。 - 3- 令和年月日平成年月日 住所住所 発注者印発注者印 住所住所 同保証人印同保証人印保証の極度額 （保証人を立てる場合に記載する）（保証人を立てる場合に記載する） 住所 住所受注者印 受注者印 住所住所 同保証人印同保証人印保証の極度額（保証人を立てる場合に記載する）（保証人を立てる場合に記載する） 注保証人の付する保証が民法第四百六十五条の二第一項に規定する根保証である場合 は保証の極度額を記載しない場合は無効となる。根保証でない場合は、保証の極度額の欄は削除する。 注保証人（法人を除く。以下この文において同じ。）を立てる場合は保証人に対し て民法第四百六十五条の十第一項に規定する情報提供義務が発生することに留意すること。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… 上記工事に関し、発注者との間の契約に基づいて発注者から監理業務上記工事に関し、発注者との間の契約に基づいて発注者から監理業務 （建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第八項で定める工事（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第七項で定める工事監理並びに同法第十八条第三項及び第二十条第三項で定める工事監理者監理並びに同法第十八条第三項及び第二十条第三項で定める工事監理者の業務を含む。）を委託されていることを証するためここに記名押印すの業務を含む。）を委託されていることを証するためここに記名押印する。る。 監理者印監理者印 - 4- （総則）（総則） 第一条発注者及び受注者は、各々が対等な立場において、日本国の法令第一条発注者及び受注者は、各々が対等な立場において、日本国の法令 を遵守して、互いに協力し、信義を守り、この約款（契約書を含む。以を遵守して、互いに協力し、信義を守り、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（添付の設計図及び仕様書をいう。以下下同じ。）に基づき、設計図書（添付の設計図及び仕様書をいう。以下同じ。）に従い、誠実にこの契約（この約款及び設計図書を内容とする同じ。）に従い、誠実にこの契約（この約款及び設計図書を内容とする請負契約をいい、その内容を変更した場合を含む。以下同じ。）を履行請負契約をいい、その内容を変更した場合を含む。以下同じ。）を履行する。する。 ２受注者は、この契約に基づいて、工事を完成し、この契約の目的物を２受注者は、この契約に基づいて、工事を完成し、この契約の目的物を 発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金の支払いを完了す発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金の支払いを完了する。る。 ３この約款の各条項に基づく協議、承諾、通知、指示、催告、請求等は３この約款の各条項に基づく協議、承諾、通知、指示、請求等は、この 、この約款に別に定めるもののほか、原則として、書面により行う。約款に別に定めるもののほか、原則として、書面により行う。 ４発注者は、この契約とは別に発注者と監理者との間で締結されたこの４監理者は、この契約とは別に発注者と監理者との間で締結された監理 工事に係る監理業務（建築士法第二条第八項で定める工事監理並びに同業務（建築士法第二条第七項で定める工事監理並びに同法第十八条第三法第十八条第三項及び第二十条第三項で定める工事監理者の業務を含む項及び第二十条第三項で定める工事監理者の業務を含む。以下同じ。）。以下同じ。）の委託契約（以下「監理契約」という。）に基づいて、に関する委託契約（以下「監理契約」という。）に基づいて、この契約この契約が円滑に遂行されるように監理者へ協力を求める。が円滑に遂行されるように協力する。 ５発注者は、第五条第一項各号に掲げる事項その他この契約に定めのあ５発注者は、第五条第一項各号に掲げる事項その他この契約に定めのあ る事項と異なることを監理者に委託したとき又はこの契約の定めに基づる事項と異なることを監理者に委託したときは、速やかに書面をもっていて発注者が行うことを監理者に委託したときは、速やかに当該委託の受注者に通知する。内容を書面をもって受注者に通知する。（請負代金内訳書及び工程表）（受注者） 第二条受注者は、この契約を締結した後、速やかに請負代金内訳書及び第二条受注者は、この契約を締結した後、速やかに請負代金内訳書及び 工程表を発注者に、それぞれの写しを監理者に提出し、請負代金内訳書工程表を監理者に提出し、請負代金内訳書については、監理者の確認をについては、監理者の確認を受ける。受ける。 ２請負代金内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法２請負代金内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法 - 5- 定福利費を明示するものとする。定福利費を明示するものとする。（一括委任又は一括下請負の禁止）（一括委任又は一括下請負の禁止） 第三条受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から第三条受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から 独立して機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は独立して機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせることはできない。請け負わせることはできない。 注戸建て住宅又は長屋の新築工事など共同住宅の新築工事以外の工事については、「注戸建て住宅又は長屋の新築工事など共同住宅の新築工事以外の工事については、「 ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。」とのただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。」とのただし書きを追記することができる。ただし書きを追記することができる。 （権利義務の承継等）（権利義務の承継等） 第四条（Ａ）発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なけれ第四条発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、こ ば、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継さの契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させるこせることはできない。とはできない。 注承諾を行う場合としては、たとえば、受注者が第十六条第一項又は第二項の検査注承諾を行う場合としては、たとえば、受注者が工事に係る請負代金債権を担保と に合格した後に請負代金債権を譲渡する場合や工事に係る請負代金債権を担保としてして資金を借り入れようとする場合（受注者が、「下請セーフティネット債務保証事資金を借り入れようとする場合（受注者が、「下請セーフティネット債務保証事業」業」（平成十一年一月二十八日建設省経振発第八号）により資金を借り入れようとす（平成十一年一月二十八日建設省経振発第八号）により資金を借り入れようとする等る等の場合）が該当する。の場合）が該当する。 ２発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契２発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契 約の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造約の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造工場等にある製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、若しくは貸工場等にある製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。 第四条（Ｂ）発注者及び受注者は、この契約により生ずる権利又は義務（新設） を第三者に譲渡し、又は承継させることはできない。ただし、あらかじめ相手方の承諾を得た場合又はこの契約の目的物の工事を実施するための資金調達を目的に請負代金債権を譲渡するとき（前払や部分払等を設定したものであるときは、前払や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときに限 - 6- る。）は、この限りでない。 注承諾を行う場合としては、たとえば、受注者が第十六条第一項又は第二項の検査に 合格した後に請負代金債権を譲渡する場合が該当する。 ２発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契 約の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造工場等にある製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。 ３受注者は、第一項ただし書の規定により、この契約の目的物に係る工 事を実施するための資金調達を目的に請負代金債権を譲渡したときは、当該譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用してはならない。 ４発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対し前項に違反して いないことを疎明する書類の提出などの報告を求めることができる。（監理者）（監理者） 第五条監理者は、監理契約に基づいて発注者の委託を受け、この契約に第五条監理者は、監理契約に基づいて発注者の委託を受け、この契約に 別段の定めのあるほか、次のことを行う。別段の定めのあるほか、次のことを行う。一設計図書等の内容を把握し、設計図書等に明らかな矛盾、誤謬、脱一設計内容を正確に伝えるため、受注者と打ち合わせ、必要に応じて 漏、不適切な納まり等を発見した場合は、受注者に通知すること。説明図等を作成し、受注者に交付すること。 二設計内容を伝えるため受注者と打ち合わせ、適宜、この工事を円滑二受注者から提出された質疑書に関し、技術的に検討し、回答するこ に遂行するため、必要な時期に説明用図書を受注者に交付すること。と。 三受注者からこの工事に関する質疑書が提出された場合、設計図書等三設計図書に基づいて設計図書の作成者により作成された詳細図（以 に定められた品質確保の観点から技術的に検討し、当該結果を受注者下「詳細図」という。）等を、工程表に基づき受注者が工事を円滑にに回答すること。遂行するために必要な時期に、受注者に交付すること。交付できない 場合には、理由を付して発注者にその旨を報告すること。 四施工図、製作見本、見本施工等が設計図書等の内容に適合している四設計図書に定めるところにより受注者が作成し、及び提出する施工 か、並びに設計図書等の定めるところにより受注者が提出又は提案す計画について、設計図書に定められた品質が確保できないおそれがある工事材料、建築設備の機器等及びそれらの見本が設計図書等の内容ると明らかに認められる場合には、受注者に対して助言し、その旨をに適合しているかについて検討し、結果を発注者に報告のうえ、受注発注者に報告すること。者に対して適合していると認められる場合は承認し、適合していないと認められる場合には理由を示して修正を求めること。この場合にお - 7- いて、受注者がこれに従わないときは、その旨を発注者に報告すること。 五この工事が設計図書等の内容に適合しているかについて、設計図書五設計図書に定めるところにより受注者が作成する施工図（躯体図、 等との照合、設計図書等に定めのある方法による確認のほか、目視に工作図、製作図等をいう。以下同じ。）、模型見本、見本施工等が設よる確認、品質管理記録による確認（受注者から提出された場合に限計図書の内容に適合しているか否かを検討し、承認すること。る。）、あるいはこれらを抽出によって確認するなど、確認対象工事に応じた合理的方法による確認を行うこと。 六この工事と設計図書等との照合及び確認の結果、この工事が設計図六設計図書に定めるところにより、施工について指示し、施工に立ち 書等のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに受注者に対会い、又は工事材料、建築設備の機器、仕上見本等を検査し、若しくしてその旨を指摘し、この工事を設計図書等のとおりに実施するようは検討し、承認すること。求めるとともに発注者に報告すること。 七第二条第一項に基づいて受注者から提出される請負代金内訳書の適七工事の内容が、設計図、説明図、詳細図、監理者によって承認され 否を合理的な方法により確認し、当該結果を発注者に報告すること。た施工図（以下これらを「図面」という。）及びこの契約に合致して いることを確認すること。 八設計図書等の定めにより受注者が作成、提出する施工計画について八工事の内容が、図面及びこの契約に合致していないと認められると 、設計図書等に定められた工期及び品質が確保できないおそれがあるきは、直ちに、受注者にその旨を指摘し是正するよう求め、受注者がと明らかに認められる場合には、受注者に対して助言し、その旨を発これに従わないときは、その旨を発注者に報告すること。注者に報告すること。 九この工事がこの契約の内容（第五号に関する内容を除く。）に適合九受注者の提出する出来高払又は完成払の請求書を技術的に審査する しているかについて、この契約の内容との照合、設計図書等に定めのこと。ある方法による確認のほか、目視による確認、品質管理記録による確認（受注者から提出された場合に限る。）、あるいはこれらを抽出によって確認するなど、確認対象工事に応じた合理的方法による確認を行うこと。この結果、この工事がこの契約の内容のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに受注者に対してその旨を指摘し、当該工事をこの契約の内容のとおりに実施するよう求めるとともに発注者に報告すること。 十受注者がこの契約に定められた指示、検査、試験、立会い、確認、十工事の内容、工期又は請負代金額の変更に関する書類を技術的に審 審査、承認、助言、協議等を求めたときは、速やかにこれに応じるこ査すること。と。 - 8- 十一受注者の提出する出来高払又は完成払の請求書を技術的に審査す十一工事の完成を確認し、この契約の目的物の引渡しに立ち会うこと ること。。 十二この工事の内容、工期又は請負代金額の変更に関する書類を技術十二この工事とこれに関連する工事との総合調整に当たること。 的に審査すること。 十三受注者から発注者へのこの契約の目的物の引渡しに立ち会うこと（新設） 。 （削除）２受注者が、この契約に基づいて監理者が行う指示、検査、試験、立会 い、確認、審査、承認、意見、協議、助言、検討等を求めたときは、監理者は、速やかにこれに応ずる。 ２発注者又は受注者は、この工事について発注者、受注者間で通知、協３発注者又は受注者は、この契約に別段の定めのある事項を除き、工事 議を行う場合は、この契約に別段の定めのあるときを除き、原則としてについて発注者と受注者との間で通知又は協議を行う場合は、原則とし、通知は監理者を通じて、協議は監理者を参加させて行う。て、通知は監理者を通じて、協議は監理者を参加させて行う。 ３発注者は、監理業務の担当者の氏名及び担当業務を受注者に通知する４発注者は、監理業務の担当者の氏名及び担当業務を書面をもって受注 。者に通知する。 ４発注者の承諾を得て監理者が監理業務の一部を第三者に委託すると５監理者が発注者の承諾を得て監理業務の一部を第三者に委託するとき きは、発注者は、当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに担当業務をは、発注者は、当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに担当業務を書受注者に通知する。面をもって受注者に通知する。 （削除）６監理者の受注者に対する指示、確認、承認等は、原則として書面によ る。 （履行報告）（履行報告） 第六条受注者は、この契約の履行報告につき、設計図書に定めがあると第六条受注者は、この契約の履行報告につき、設計図書に定めがあると きは、その定めに従い発注者に報告しなければならない。きは、その定めに従い発注者に報告しなければならない。（工事材料及び建築設備の機器等）（工事材料及び建築設備の機器等） 第七条受注者は、設計図書において監理者の検査を受けて使用すべきも第七条受注者は、設計図書において監理者の検査を受けて使用すべきも のと指定された工事材料又は建築設備の機器については、当該検査に合のと指定された工事材料又は建築設備の機器については、当該検査に合格したものを用いるものとし、設計図書において試験を受けて使用すべ格したものを用いるものとし、設計図書において試験を受けて使用すべきものと指定された工事材料又は建築設備の機器については、当該試験きものと指定された工事材料又は建築設備の機器については、当該試験に合格したものを使用する。に合格したものを使用する。 - 9- ２前項の検査又は試験に直接必要な費用は、受注者の負担とする。ただ２前項の検査又は試験に直接必要な費用は、受注者の負担とする。ただ し、設計図書に別段の定めのない検査又は試験が必要と認められる場合し、設計図書に別段の定めのない検査又は試験が必要と認められる場合に、これらを行うときは、当該検査又は試験に要する費用及び特別に要に、これらを行うときは、当該検査又は試験に要する費用及び特別に要する費用は、発注者の負担とする。する費用は、発注者の負担とする。 ３検査又は試験に合格しなかった工事材料又は建築設備の機器は、受注３検査又は試験に合格しなかった工事材料又は建築設備の機器は、受注 者の責任においてこれを引き取る。者の責任においてこれを引き取る。 ４工事材料又は建築設備の機器の品質については、設計図書に定めると４工事材料又は建築設備の機器の品質については、設計図書に定めると ころによる。設計図書にその品質が明示されていないものがあるときはころによる。設計図書にその品質が明示されていないものがあるときは、中等の品質のものとする。、中等の品質のものとする。 ５受注者は、工事現場に搬入した工事材料又は建築設備の機器を工事現５受注者は、工事現場に搬入した工事材料又は建築設備の機器を工事現 場外に持ち出すときは、発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託場外に持ち出すときは、監理者の承認を受ける。した場合は、監理者）の承認を受ける。 ６発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）６監理者は、施工用機器について明らかに適当でないと認められるもの は、施工用機器について明らかに適当でないと認められるものがあるとがあるときは、受注者に対してその交換を求めることができる。きは、受注者に対してその交換を求めることができる。（発注者の立会い及び工事記録の整備）（監理者の立会い及び工事記録の整備） 第八条受注者は、設計図書に発注者又は監理者（以下「発注者等」とい第八条受注者は、設計図書に監理者の立会いの上施工することが定めら う。）の立会いの上施工することが定められた工事を施工するときは、れた工事を施工するときは、監理者に通知する。発注者等に通知する。 ２受注者は、発注者等の指示があったときは、前項の規定にかかわらず２受注者は、監理者の指示があったときは、前項の規定にかかわらず、 、発注者等の立会いなく施工することができる。この場合、受注者は、監理者の立会いなく施工することができる。この場合、受注者は、工事工事写真等の記録を整備して発注者等に提出する。写真等の記録を整備して監理者に提出する。（設計、施工条件の疑義、相違等）（設計、施工条件の疑義、相違等） 第九条受注者は、次の各号のいずれかに該当することを発見したときは第九条受注者は、次の各号のいずれかに該当することを発見したときは 、直ちに書面をもって発注者等に通知する。、直ちに書面をもって監理者に通知する。一図面若しくは仕様書の表示が明確でないこと又は図面と仕様書に矛一図面若しくは仕様書の表示が明確でないこと又は図面と仕様書に矛 盾、誤謬又は脱漏があること。盾、誤謬又は脱漏があること。 二工事現場の状態、地質、湧水、施工上の制約等について、設計図書二工事現場の状態、地質、湧水、施工上の制約等について、設計図書 - 10- に示された施工条件が実際と相違すること。に示された施工条件が実際と相違すること。 三工事現場において、土壌汚染、地中障害物の発見、埋蔵文化財の発三工事現場において、土壌汚染、地中障害物の発見、埋蔵文化財の発 掘その他施工の支障となる予期することのできない事態が発生したこ掘その他施工の支障となる予期することのできない事態が発生したこと。と。 ２受注者は、図面若しくは仕様書又は監理者の指示によって施工するこ２受注者は、図面若しくは仕様書又は監理者の指示によって施工するこ とが適当でないと認めたときは、直ちに書面をもって発注者等に通知すとが適当でないと認めたときは、直ちに書面をもって監理者に通知するる。。 ３発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）３監理者は、前二項の通知を受けたとき又は自ら第一項各号のいずれか は、前二項の通知を受けたとき又は自ら第一項各号のいずれかに該当すに該当することを発見したときは、直ちに書面をもって受注者に対してることを発見したときは、直ちに書面をもって受注者に対して指示する指示する。。 ４前項の場合、発注者又は受注者は、相手方に対し、必要と認められる４前項の場合、工事の内容、工期又は請負代金額を変更する必要がある 、工期の変更又は請負代金額の変更を求めることができる。と認められるときは、発注者、受注者及び監理者が協議して定める。（適合しない施工）（適合しない施工） 第十条施工について、この契約に適合しない部分があるときは、監理者第十条施工について、この契約に適合しない部分があるときは、監理者 の指図によって、受注者はその費用を負担して速やかにこれを改造し、の指図によって、受注者はその費用を負担して速やかにこれを改造し、このために工期の延長を求めることはできない。このために工期の延長を求めることはできない。 ２この契約に適合しない疑いのある施工について必要と認めたとき、発２この契約に適合しない疑いのある施工について必要と認めたとき、監 注者等はこの契約の目的物の一部を破壊して検査することができる。理者は発注者の承認を得てこの契約の目的物の一部を破壊して検査する ことができる。 ３前項による破壊検査の結果、この契約に適合しないものについては、３前項による破壊検査の結果、この契約に適合しないものについては、 破壊検査に要する費用は受注者の負担とし、この契約に適合しているも破壊検査に要する費用は受注者の負担とし、この契約に適合しているものについては、破壊検査及びその復旧に関する費用は発注者の負担とすのについては、破壊検査及びその復旧に関する費用は発注者の負担とする。る。 ４適合しない施工が発注者等の責めに帰すべき事由によるときは、受注４適合しない施工が発注者又は監理者の責めに帰すべき事由によるとき 者は前三項の責めを負わない。は、受注者は前三項の責めを負わない。（損害の防止）（損害の防止） 第十一条受注者は、工事の完成引渡しまで、自己の費用で、この契約の第十一条受注者は、工事の完成引渡しまで、自己の費用で、この契約の - 11- 目的物、工事材料、建築設備の機器又は近接する工作物若しくは第三者目的物、工事材料、建築設備の機器又は近接する工作物若しくは第三者に対する損害の防止のため、設計図書及び関係法令に基づき、工事と環に対する損害の防止のため、設計図書及び関係法令に基づき、工事と環境に相応した必要な処置をする。境に相応した必要な処置をする。 ２この契約の目的物に近接する工作物の保護又はこれに関連する処置で２この契約の目的物に近接する工作物の保護又はこれに関連する処置で 、発注者及び受注者が協議して、前項の処置の範囲を超え、請負代金額、発注者、受注者及び監理者が協議して、前項の処置の範囲を超え、請に含むことが適当でないと認めたものの費用は発注者の負担とする。負代金額に含むことが適当でないと認めたものの費用は発注者の負担と する。 ３受注者は、災害防止などのため特に必要と認めたときは、あらかじめ３受注者は、災害防止などのため特に必要と認めたときは、あらかじめ 監理者の意見を求めて臨機の処置を取る。ただし、急を要するときは、監理者の意見を求めて臨機の処置を取る。ただし、急を要するときは、処置をした後、発注者等に通知する。処置をした後、監理者に通知する。 ４発注者等が必要と認めて臨機の処置を求めたときは、受注者は、直ち４発注者又は監理者が必要と認めて臨機の処置を求めたときは、受注者 にこれに応ずる。は、直ちにこれに応ずる。 ５前二項の処置に要した費用のうち、請負代金額に含むことが適当でな５前二項の処置に要した費用の負担については、発注者、受注者及び監 いと認められるものの費用は発注者の負担とする。理者が協議して、請負代金額に含むことが適当でないと認めたものの費 用は発注者の負担とする。 （第三者の損害）（第三者の損害） 第十二条施工のため、第三者の生命、身体に危害を及ぼし、財産などに第十二条施工のため、第三者の生命、身体に危害を及ぼし、財産などに 損害を与えたとき又は第三者との間に紛争を生じたときは、受注者はそ損害を与えたとき又は第三者との間に紛争を生じたときは、受注者はその処理解決に当たる。ただし、発注者の責めに帰すべき事由によるときの処理解決に当たる。ただし、発注者の責めに帰すべき事由によるときは、この限りでない。は、この限りでない。 ２前項に要した費用は受注者の負担とし、工期は延長しない。ただし、２前項に要した費用は受注者の負担とし、工期は延長しない。ただし、 発注者の責めに帰すべき事由によって生じたときは、その費用は発注者発注者の責めに帰すべき事由によって生じたときは、その費用は発注者の負担とし、必要があると認めるときは、受注者は工期の延長を求めるの負担とし、必要があると認めるときは、受注者は工期の延長を求めることができる。ことができる。（施工一般の損害）（施工一般の損害） 第十三条工事の完成引渡しまでに、この契約の目的物、工事材料、建築第十三条工事の完成引渡しまでに、この契約の目的物、工事材料、建築 設備の機器、支給材料、貸与品その他施工一般について生じた損害は、設備の機器、支給材料、貸与品その他施工一般について生じた損害は、受注者の負担とし、工期は延長しない。受注者の負担とし、工期は延長しない。 - 12- ２前項の損害のうち、次の各号のいずれかの場合に生じたものは、発注２前項の損害のうち、次の各号のいずれかの場合に生じたものは、発注 者の負担とし、受注者は、発注者に対してその理由を明示して必要と認者の負担とし、受注者は、発注者に対してその理由を明示して必要と認められる工期の延長を求めることができる。められる工期の延長を求めることができる。一発注者の都合によって、受注者が着手期日までに工事に着手できな一発注者の都合によって、受注者が着手期日までに工事に着手できな かったとき又は発注者が工事を繰延べ若しくは中止したとき。かったとき又は発注者が工事を繰延べ若しくは中止したとき。 二前払又は部分払が遅れたため、受注者が工事に着手せず、又は工事二前払又は部分払が遅れたため、受注者が工事に着手せず、又は工事 を中止したとき。を中止したとき。 三その他発注者等の責めに帰すべき事由によるとき。三その他発注者又は監理者の責めに帰すべき事由によるとき。（危険負担）（危険負担） 第十四条（Ａ）天災その他自然的又は人為的な事象であって、発注者又第十四条（Ａ）天災その他自然的又は人為的な事象であって、発注者又 は受注者のいずれにもその責めを帰することのできない事由（以下「不は受注者のいずれにもその責めを帰することのできない事由（以下「不可抗力」という。）によって、工事の出来形部分、工事仮設物、工事現可抗力」という。）によって、工事の出来形部分、工事仮設物、工事現場に搬入した工事材料、建築設備の機器又は施工用機器について損害が場に搬入した工事材料、建築設備の機器又は施工用機器について損害が生じたときは、受注者は、事実発生後速やかにその状況を発注者に通知生じたときは、受注者は、事実発生後速やかにその状況を発注者に通知する。する。 ２前項の損害について、発注者及び受注者が協議して重大なものと認め２前項の損害について、発注者、受注者及び監理者が協議して重大なも 、かつ、受注者が善良な管理者としての注意をしたと認められるものはのと認め、かつ、受注者が善良な管理者としての注意をしたと認められ、発注者がこれを負担する。るものは、発注者がこれを負担する。 ３火災保険、建設工事保険その他損害をてん補するものがあるときは、３火災保険、建設工事保険その他損害をてん補するものがあるときは、 それらの額を前項の発注者の負担額から控除する。それらの額を前項の発注者の負担額から控除する。 第十四条（Ｂ）天災その他自然的又は人為的な事象であって、発注者又第十四条（Ｂ）天災その他自然的又は人為的な事象であって、発注者又 は受注者のいずれにもその責めを帰することのできない事由（以下「不は受注者のいずれにもその責めを帰することのできない事由（以下「不可抗力」という。）によって、工事の出来形部分、工事仮設物、工事現可抗力」という。）によって、工事の出来形部分、工事仮設物、工事現場に搬入した工事材料、建築設備の機器又は施工用機器について損害が場に搬入した工事材料、建築設備の機器又は施工用機器について損害が生じたときは、受注者は、事実発生後速やかにその状況を発注者に通知生じたときは、受注者は、事実発生後速やかにその状況を発注者に通知する。する。 ２前項の損害で重大なものについて受注者が善良な管理者の注意をした２前項の損害で重大なものについて受注者が善良な管理者の注意をした と認められるときは、その損害額と発注者及び受注者の負担額とを発注と認められるときは、その損害額と発注者及び受注者の負担額とを発注 - 13- 者及び受注者が協議して定める。者、受注者及び監理者が協議して定める。 ３火災保険、建設工事保険その他損害をてん補するものがあるときは、３火災保険、建設工事保険その他損害をてん補するものがあるときは、 それらの額を損害額より控除したものを前項の損害額とする。それらの額を損害額より控除したものを前項の損害額とする。 第十四条（Ｃ）天災その他自然的又は人為的な事象であって、発注者又第十四条（Ｃ）天災その他自然的又は人為的な事象であって、発注者又 は受注者のいずれにもその責めを帰することのできない事由（以下「不は受注者のいずれにもその責めを帰することのできない事由（以下「不可抗力」という。）によって、工事の出来形部分、工事仮設物、工事現可抗力」という。）によって、工事の出来形部分、工事仮設物、工事現場に搬入した工事材料、建築設備の機器又は施工用機器について損害が場に搬入した工事材料、建築設備の機器又は施工用機器について損害が生じたときは、その損害は受注者の負担とする。生じたときは、その損害は受注者の負担とする。 注（Ａ）、（Ｂ）又は（Ｃ）を選択して使用する。注（Ａ）、（Ｂ）又は（Ｃ）を選択して使用する。 （損害保険）（損害保険） 第十五条受注者は、工事中、工事の出来形部分及び工事現場に搬入した第十五条受注者は、工事中、工事の出来形部分及び工事現場に搬入した 工事材料、建築設備の機器等に火災保険又は建設工事保険を付し、それ工事材料、建築設備の機器等に火災保険又は建設工事保険を付し、それらの証券の写しを発注者に提出する。設計図書に定められたその他の損らの証券の写しを発注者に提出する。設計図書に定められたその他の損害保険についても、同様とする。害保険についても、同様とする。 ２受注者は、この契約の目的物又は工事材料、建築設備の機器等に前項２受注者は、この契約の目的物又は工事材料、建築設備の機器等に前項 の規定による保険以外の保険を付したときは、速やかにその旨を発注者の規定による保険以外の保険を付したときは、速やかにその旨を発注者に通知する。に通知する。（完成及び検査）（完成及び検査） 第十六条受注者は、工事を完了したときは、設計図書のとおりに実施さ第十六条受注者は、工事を完了したときは、設計図書のとおりに実施さ れていることを確認して、発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理れていることを確認して、監理者に検査を求め、監理者は、速やかにこ者に委託した場合は、監理者の立会いのもとに行う検査）を求める。れに応じて受注者の立会いのもとに検査を行う。 ２検査に合格しないときは、受注者は、工期内又は発注者（発注者がこ２検査に合格しないときは、受注者は、工期内又は監理者の指定する期 の項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の指定する期間内に、間内に、修補し、又は改造して監理者の検査を受ける。修補し、又は改造して発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場合は、監理者の立会いのもとに行う検査）を求める。 ３受注者は、工期内又は設計図書の指定する期間内に、仮設物の取払い３受注者は、工期内又は監理者の指定する期間内に、仮設物の取払い、 、後片付け等の処置を行う。ただし、処置の方法について発注者（発注後片付け等の処置を行う。ただし、処置の方法について監理者の指示が - 14- 者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の指示があるとあるときは、当該指示に従って処置する。きは、当該指示に従って処置する。 ４前項の処置が遅れている場合において、催告しても正当な理由がなく４前項の処置が遅れている場合において、催告しても正当な理由がなく なお行われないときは、発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託なお行われないときは、発注者は、代わってこれを行い、その費用を受した場合は、監理者）は、代わってこれを行い、その費用を受注者に請注者に請求することができる。求することができる。（法定検査）（法定検査） 第十七条前条の規定にかかわらず、受注者は、法定検査（建築基準法（第十七条前条の規定にかかわらず、受注者は、法定検査（建築基準法（ 昭和二十五年法律第二百一号）第七条から第七条の四までに規定する検昭和二十五年法律第二百一号）第七条から第七条の四までに規定する検査その他設計図書に定める法令上必要とされる関係機関による検査のう査その他設計図書に定める法令上必要とされる関係機関による検査のうち、発注者が申請者となっているものをいう。以下同じ。）に先立つ適ち、発注者が申請者となっているものをいう。以下同じ。）に先立つ適切な時期に、工事の内容が設計図書のとおりに実施されていることを確切な時期に、工事の内容が設計図書のとおりに実施されていることを確認して、発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場合認して、監理者に通知し、監理者は、速やかに受注者の立会いのもとには、監理者の立会いのもとに行う検査）を求める。検査を行う。 ２前項の検査に合格しないときは、受注者は、工期内又は発注者（発注２前項の検査に合格しないときは、受注者は、工期内又は監理者の指定 者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の指定する期間する期間内に、修補し、又は改造して監理者の検査を受ける。内に、修補し、又は改造して発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場合は、監理者の立会いのもとに行う検査）を求める。 ３発注者は、受注者及び監理者立会いのもと、法定検査を受ける。この３発注者（発注者が検査立会いを監理者に委託したときは、監理者）及 場合において、受注者は、必要な協力をする。び受注者は、法定検査に立ち会う。この場合において、受注者は、必要 な協力をする。 ４法定検査に合格しないときは、受注者は、修補、改造その他必要な処４法定検査に合格しないときは、受注者は、修補、改造その他必要な処 置を行い、その後については、前三項の規定を準用する。置を行い、その後については、前三項の規定を準用する。 ５第二項及び前項の規定にかかわらず、所定の検査に合格しなかった原５第二項及び前項の規定にかかわらず、所定の検査に合格しなかった原 因が受注者の責めに帰すことのできない事由によるときは、必要な処置因が受注者の責めに帰すことのできない事由によるときは、必要な処置内容につき、発注者及び受注者が協議して定める。内容につき、発注者、受注者及び監理者が協議して定める。 ６受注者は、発注者に対し、前項の協議で定められた処置の内容に応じ６受注者は、発注者に対し、前項の協議で定められた処置の内容に応じ て、その理由を明示して必要と認められる工期の延長又は請負代金額のて、その理由を明示して必要と認められる工期の延長又は請負代金額の変更を求めることができる。変更を求めることができる。 - 15- （請求、支払い）（請求、支払い） 第十八条契約書の定めるところにより受注者が部分払又は中間前払の支第十八条契約書の定めるところにより受注者が部分払又は中間前払の支 払いを求めるときは、監理者の承認を得て、請求書を支払日五日前に発払いを求めるときは、監理者の承認を得て、請求書を支払日五日前に発注者に提出する。注者に提出する。 ２工事完成後、検査に合格したとき、受注者は発注者に請負代金の支払２工事完成後、検査に合格したとき、受注者は発注者に請負代金の支払 いを求め、発注者は契約の目的物の引渡しを受けると同時に、受注者にいを求め、発注者は契約の目的物の引渡しを受けると同時に、受注者に請負代金の支払いを完了する。請負代金の支払いを完了する。 ３発注者が前項の引渡しを受けることを拒み、又は引渡しを受けること（新設） ができない場合において、受注者は、引渡しを申し出たときからその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる。 ４前項の場合において、受注者が自己の財産に対するのと同一の注意を（新設） もって管理したにもかかわらずこの契約の目的物に生じた損害及び受注者が管理のために特に要した費用は、発注者の負担とする。（著しく短い工期の禁止） 第十九条発注者は、工期の変更をするときは、変更後の工期を建設工事（新設） を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間としてはならない。（工事の変更）（工事の変更） 第二十条発注者は、必要によって工事を追加し、若しくは変更し、又は第二十条発注者は、必要によって工事を追加し、若しくは変更し、又は 工事を一時中止することができる。工事を一時中止することができる。 ２前項の場合において、請負代金額又は工期を変更する必要があるとき２前項の場合において、請負代金額又は工期を変更する必要があるとき は、発注者と受注者とが協議して定める。は、発注者と受注者とが協議して定める。（工期の変更）（工期の変更） 第二十一条不可抗力によるとき又は正当な理由があるときは、受注者は第二十一条不可抗力によるとき又は正当な理由があるときは、受注者は 、速やかにその事由を示して、発注者に工期の延長を求めることができ、速やかにその事由を示して、発注者に工期の延長を求めることができ - 16- る。この場合において、工期の延長日数は、受注者及び発注者が協議しる。この場合において、工期の延長日数は、発注者、受注者及び監理者て定める。が協議して定める。（請負代金の変更）（請負代金の変更） 第二十二条発注者又は受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは第二十二条発注者又は受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは 、相手方に対して、その理由を明示して必要と認められる請負代金額の、相手方に対して、その理由を明示して必要と認められる請負代金額の変更を求めることができる。変更を求めることができる。一工事の追加又は変更があったとき。一工事の追加又は変更があったとき。二工期の変更があったとき。二工期の変更があったとき。三契約期間内に予期することのできない法令の制定若しくは改廃又は三契約期間内に予期することのできない法令の制定若しくは改廃又は 経済事情の激変等によって、請負代金額が明らかに適当でないと認め経済事情の激変等によって、請負代金額が明らかに適当でないと認められるとき。られるとき。 四中止した工事又は災害を受けた工事を続行する場合において、請負四中止した工事又は災害を受けた工事を続行する場合において、請負 代金額が明らかに適当でないと認められるとき。代金額が明らかに適当でないと認められるとき。 ２請負代金額を変更するときは、原則として、工事の減少部分について２請負代金額を変更するときは、原則として、工事の減少部分について は監理者の確認を受けた請負代金内訳書の単価により、増加部分についは監理者の確認を受けた請負代金内訳書の単価により、増加部分については時価による。ては時価による。（契約不適合責任）（瑕疵の担保） 第二十三条発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して第十九条受注者は工事目的物の瑕疵によって生じた滅失き損について引 契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であると渡しの日から一年間担保の責めを負う。ただし、この期間は、石造、土きは、受注者に対し、書面をもって、目的物の修補又は代替物の引渡し造、煉瓦造、金属造、コンクリート造及びこれに類する建物その他土地による履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完にの工作物若しくは地盤の瑕疵によって生じた滅失き損については、二年過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができとする。ない。 ２前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するもの（新設） でないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ３第一項の場合において、発注者が相当の期間を定めて、書面をもって（新設） 、履行の追完を催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注 - 17- 者は、その不適合の程度に応じて、書面をもって、代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一履行の追完が不能であるとき。二受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一 定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 四前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をし ても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 （発注者の中止権及び任意解除権）（発注者の中止権及び解除権） 第二十四条発注者は、工事が完成するまでの間は、必要があると認める第二十四条発注者は、必要があると認めるときは、書面をもって受注者 ときは、書面をもって受注者に通知して工事を中止し、又はこの契約をに通知して工事を中止し、又はこの契約を解除することができる。この解除することができる。この場合において、発注者はこれによって生じ場合、発注者は、これによって生じる受注者の損害を賠償する。る受注者の損害を賠償する。 ２発注者は、書面をもって受注者に通知して、前項で中止された工事を３発注者は、書面をもって受注者に通知して、前二項で中止された工事 再開させることができる。を再開させることができる。 ３第一項により中止された工事が再開された場合、受注者は、発注者に４第一項により中止された工事が再開された場合、受注者は、発注者に 対して、その理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求する対して、その理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求することができる。ことができる。 ４第一項又は第二項に規定する手続がとられた場合、発注者は書面をも５第一項から第三項までに規定するいずれかの手続がとられた場合、発 って監理者に通知し、前項の請求が行われた場合、受注者は書面をもっ注者は書面をもって監理者に通知し、前項の請求が行われた場合、受注て監理者に通知する。者は書面をもって監理者に通知する。 （発注者の中止権及び解除権） （発注者の中止権及び催告による解除権）第二十四条 第二十五条発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をも２次の各号のいずれかに該当するときは、発注者は、書面をもって受注 って受注者に通知して工事を中止し、又は相当の期間を定めてその履行者に通知して工事を中止し、又はこの契約を解除することができる。こ - 18- の催告を書面をもって受注者に通知しその期間内に履行がないときはこの場合において、第一号から第五号まで及び第七号のいずれかに該当すの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時におけるときは、発注者は、受注者に損害の賠償を請求することができる。る債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。一受注者が第四条第四項の報告を拒否したとき又は虚偽の報告をした（新設） とき。 注第一号は第四条（Ｂ）を選択した場合に使用する。（Ａ）を選択した場合は削除 する。 二受注者が正当な理由なく、着手期日を過ぎても工事に着手しないと一受注者が正当な理由なく、着手期日を過ぎても工事に着手しないと き。き。 三工事が正当な理由なく工程表より著しく遅れ、工期内又は期限後相二工事が正当な理由なく工程表より著しく遅れ、工期内又は期限後相 当期間内に、受注者が工事を完成する見込みがないと認められるとき当期間内に、受注者が工事を完成する見込みがないと認められるとき。。 四受注者が第十条第一項の規定に違反したとき。三受注者が第三条又は第十条第一項の規定に違反したとき。五受注者が正当な理由なく、第二十三条第一項の履行の追完を行わな（新設） いとき。 六前各号に掲げる場合のほか、受注者がこの契約に違反したとき。四前三号のほか、受注者がこの契約に違反し、その違反によってこの 契約の目的を達することができないと認められるとき。 ２発注者は、書面をもって受注者に通知して、前項で中止された工事を３発注者は、書面をもって受注者に通知して、前二項で中止された工事 再開させることができる。を再開させることができる。 ３前二項に規定する手続がとられた場合、発注者は書面をもって監理者５第一項から第三項までに規定するいずれかの手続がとられた場合、発 に通知する。注者は書面をもって監理者に通知し、前項の請求が行われた場合、受注 者は書面をもって監理者に通知する。 （発注者の催告によらない解除権） 第二十六条発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をも（新設） って受注者に通知し、直ちにこの契約を解除することができる。一受注者が第四条第一項の規定に違反して、請負代金債権を譲渡した とき。 二受注者が第四条第三項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該 - 19- 工事の施工以外に使用したとき。 注第二号は第四条（Ｂ）を選択した場合に使用する。（Ａ）を選択した場合は削除 する。（発注者の中止権及び解除権） 三受注者がこの契約の目的物を完成させることができないことが明ら第二十四条 かであるとき。２（略） 四受注者が第三条の規定に違反したとき。三受注者が第三条又は第十条第一項の規定に違反したとき。五受注者が建設業の許可を取り消されたとき又はその許可が効力を失五受注者が建設業の許可を取り消されたとき又はその許可が効力を失 ったとき。ったとき。 六資金不足による手形又は小切手の不渡りを出す等受注者が支払いを六資金不足による手形又は小切手の不渡りを出す等受注者が支払いを 停止する等により、受注者が工事を続行できないおそれがあると認め停止する等により、受注者が工事を続行できないおそれがあると認められるとき。られるとき。 七引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不 適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。 八受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明 確に表示したとき。 九受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務 の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 十契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一 定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 十一前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発 注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行が（発注者の中止権及び解除権）される見込みがないことが明らかであるとき。第二十四条 十二受注者が第二十九条第一項及び第三十条第一項各号のいずれかに七受注者が次条第二項各号のいずれかに規定する理由がないにもかか 規定する理由がないにもかかわらず、この契約の解除を申し出たときわらず、この契約の解除を申し出たとき。。 ２前項に規定する手続がとられた場合、発注者は書面をもって監理者に（新設） 通知する。 - 20- （発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限） 第二十七条第二十五条第一項各号又は前条第一項各号に定める場合が発（新設） 注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第二十五条第一項及び前条第一項の規定による契約の解除をすることができない。（受注者の中止権）（受注者の解除権等） 第二十八条受注者は、発注者が前払又は部分払の支払いを遅滞し、相当第二十五条発注者が前金払、部分払の支払いを遅滞し、相当の期間を定 の期間を定めて、書面をもって催告してもなお支払いをしないときは、めて催告しても、なお支払いをしないとき、受注者は工事を中止するこ発注者に書面をもって通知し、工事を中止することができる。とができる。 ２前項に規定する手続がとられた場合、受注者は、書面をもって監理者（新設） に通知する。 （受注者の解除権等） （受注者の催告による解除権）第二十五条 第二十九条受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間２次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者はこの契約を を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契解除することができる。約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債三発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行がで務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとききなくなったと認められるとき。は、この限りでない。 ２前項に規定する手続がとられた場合、受注者は書面をもって監理者に（新設） 通知する。 （受注者の解除権等） （受注者の催告によらない解除権）第二十五条 第三十条受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をもっ２次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者はこの契約を て発注者に通知し、直ちにこの契約を解除することができる。解除することができる。一受注者の責めに帰すことができない工事の遅延又は中止期間が工期一受注者の責めに帰すことができない工事の遅延又は中止期間が工期 の三分の一以上、又は二ケ月に達したとき。の三分の一以上、又は二ケ月に達したとき。 - 21- 二発注者が工事を著しく減少させたため、請負代金が三分の二以上減二発注者が工事を著しく減少したため、請負代金が三分の二以上減少 少したとき。したとき。 三発注者が請負代金の支払い能力を欠くと認められるとき。四発注者が請負代金の支払い能力を欠くと認められるとき。 ２前項に規定する手続がとられた場合、受注者は書面をもって監理者に（新設） 通知する。（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限） 第三十一条第二十九条第一項又は前条第一項各号に定める場合が受注者（新設） の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、第二十九条第一項又は前条第一項の規定による契約の解除をすることができない。 （発注者の中止権及び解除権） （解除に伴う措置）第二十四条 第三十二条工事の完成前にこの契約が解除されたときは、発注者が工事６この契約を解除したとき工事の出来形部分は発注者の所有とし、発注 の出来形部分並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（有償支給材者、受注者及び監理者が協議の上清算する。このとき前払金額に残額の料を含む。）を引き受けるものとし、受ける利益の割合に応じて受注者あるときは、受注者はその残額について前払金額受領の日から利子を付に請負代金を支払わなければならない。けてこれを発注者に返す。 ２前項の場合において、前払金額に残額のあるときは、受注者はその残（新設） 額について前払金額受領の日から利子を付けてこれを発注者に返さなけ第二十五条【ただし書部分】ればならない。ただし、前項の解除が第二十四条第一項、第二十九条第４第二項による契約解除については、前条第六項の規定を準用する。た一項又は第三十条第一項の規定によるときは、利子については適用しなだし、利子については、この限りでない。い。 ３第一項に規定する場合において、前二項の規定のほか解除に伴い生じ（新設） る事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。 ４工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項（新設） の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。 （瑕疵の担保） - 22- （発注者の損害賠償請求等）第十九条 第三十三条発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによ４前三項の瑕疵があったときは、発注者は相当の期間を定めて受注者に って生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定補修を求めることができる。ただし、瑕疵が重要でなく、かつ、補修にめる場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰過分の費用を要するときは受注者は、適当な損害賠償でこれに代えるこすることができない事由によるものであるときは、この限りでない。とができる。 ５発注者は、瑕疵の補修に代え又は補修とともに、瑕疵に基づく損害賠 償を受注者に求めることができる。 （履行遅滞及び違約金）【条件節のみ】 一受注者が契約期間内にこの契約の目的物を引き渡すことができない第二十三条受注者の責めに帰すべき事由により、契約期間内にこの契約 とき。の目的物を引き渡すことができないときは、契約書の定めるところによ 二この工事目的物に契約不適合があるとき。り、発注者は、受注者に対し、延滞日数に応じて、請負代金額に対し年三第二十五条第一項又は第二十六条第一項（第六号を除く。）の規定十四・六パーセント以内の割合で計算した額の違約金を請求することが によりこの契約が解除されたとき。できる。 四前三号に掲げる場合のほか、受注者が債務の本旨に従った履行をし ないとき又は債務の履行が不能であるとき。（履行遅滞及び違約金）【本文】 第二十三条受注者の責めに帰すべき事由により、契約期間内にこの契約 ２前項第一号の場合においては、契約書の定めるところにより、発注者の目的物を引き渡すことができないときは、契約書の定めるところによ は、受注者に対し、延滞日数に応じて、請負代金額に対し年十四・六パり、発注者は、受注者に対し、延滞日数に応じて、請負代金額に対し年ーセント以内の割合で計算した額の違約金を請求することができるもの十四・六パーセント以内の割合で計算した額の違約金を請求することがとする。できる。 ６受注者が履行の遅滞にあるときは、この契約の目的物に生じた損害は ３受注者が履行の遅滞にあるときは、この契約の目的物に生じた損害は受注者の負担とし、不可抗力の理由によってその責めを免れることはで 受注者の負担とし、不可抗力の理由によってその責めを免れることはできない。きない。（受注者の損害賠償請求等）（受注者の解除権等） 第三十四条受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによ第二十五条 って生じた損害の賠償を請求することが出来る。ただし、当該各号に定３前二項の場合においては、受注者は発注者に損害の賠償を求めることめる場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰ができる。 - 23- することができない事由によるものであるときは、この限りでない。一第二十八条第一項の規定によりこの工事が中止されたとき。（新設）二第二十九条第一項又は第三十条第一項の規定によりこの契約が解除（新設） されたとき。 三前二号に掲げる場合のほか、発注者が債務の本旨に従った履行をし（新設） ないとき又は債務の履行が不能であるとき。第二十三条 ２発注者が第十八条第二項の請負代金の支払いを完了しないときは、受２発注者が第十八条第二項の請負代金の支払いを完了しないときは、受 注者は、発注者に対し、延滞日数に応じて、支払遅滞額に対し年十四・注者は、発注者に対し、延滞日数に応じて、支払遅滞額に対し年十四・六パーセント以内の割合で計算した額の違約金を請求することができる六パーセント以内の割合で計算した額の違約金を請求することができる。。 ３発注者が前払又は部分払を遅滞しているときは、前項の規定を準用す３発注者が前払又は部分払を遅滞しているときは、前項の規定を準用す る。る。 ４発注者が第二項の遅滞にあるときは、受注者は、この契約の目的物の４発注者が第二項の遅滞にあるときは、受注者は、この契約の目的物の 引渡しを拒むことができる。引渡しを拒むことができる。この場合において、受注者が自己のものと 同一の注意をもって管理したにもかかわらずこの契約の目的物に生じた損害及び受注者が管理のために特に要した費用は、発注者の負担とする。 ５第十八条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による引渡しの拒否５発注者の遅滞の後、この契約の目的物の引渡しまでの管理のため特に について準用する。要した費用は発注者の負担とする。（契約不適合責任期間等）（瑕疵の担保） 第三十五条発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第十八条第二項第十九条受注者は工事目的物の瑕疵によって生じた滅失き損について引 に規定する引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受渡しの日から一年間担保の責めを負う。ただし、この期間は、石造、土けた日から二年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の造、煉瓦造、金属造、コンクリート造及びこれに類する建物その他土地請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条の工作物若しくは地盤の瑕疵によって生じた滅失き損については、二年において「請求等」という。）をすることができない。とする。 ２前項の規定にかかわらず、建築設備の機器本体、室内の仕上げ・装飾２造作、装飾、家具などについては発注者が引渡しを受けるとき、監理 、家具、植栽等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査し者が検査して、もし瑕疵があるときは、直ちに受注者に補修又は取換えて直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わを求めなければ受注者は責めを負わない。ただし、隠れた瑕疵についてない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかったは引渡しの日から六ケ月間担保の責めを負う。 - 24- 契約不適合については、引渡しを受けた日から一年が経過する日まで請求等をすることができる。 ３前二項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算（新設） 定の根拠等当該請求等の根拠を示して、発注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。 ４発注者が第一項又は第二項に規定する契約不適合に係る請求等が可能（新設） な期間（以下この項及び第七項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から一年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。 ５発注者は、第一項又は第二項の請求等を行ったときは、当該請求等の（新設） 根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 ６前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じた（新設） ものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。 ７民法第六百三十七条第一項の規定は、契約不適合責任期間については（新設） 適用しない。 ８この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律３この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律 第八十一号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約である場合第八十一号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（には、受注者は、前二項の規定にかかわらず、工事目的物のうち住宅の平成十二年政令第六十四号）第五条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）第雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことので五条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものをきる期間は、十年とする。この場合において、前各項の規定は適用しな除く。）について、引渡しの日から十年間担保の責めを負う。い。 注第八項は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第九十 四条第一項に規定する住宅新築請負契約の場合に使用することとする。 ９引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若（新設） - 25- しくは監理者の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。（紛争の解決）（紛争の解決） 第三十六条（Ａ）この契約について発注者と受注者との間に紛争が生じ第二十六条（Ａ）この契約について発注者と受注者との間に紛争が生じ たときは、契約書記載の調停人にその解決を依頼するか、又は建設業法たときは、契約書記載の調停人にその解決を依頼するか、又は建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又はによる建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によってその解決を図る。この場合において、審査会の管轄につい調停によってその解決を図る。この場合において、審査会の管轄について発注者と受注者との間で特別の合意がないときは、同法第二十五条のて発注者と受注者との間で特別の合意がないときは、同法第二十五条の九第一項又は第二項に定める審査会を管轄審査会とする。九第一項又は第二項に定める審査会を管轄審査会とする。 ２発注者又は受注者が前項により紛争を解決する見込みがないと認めた２発注者又は受注者が前項により紛争を解決する見込みがないと認めた とき、又は審査会があっせん若しくは調停をしないものとしたとき、又とき、又は審査会があっせん若しくは調停をしないものとしたとき、又は打ち切ったときは、発注者又は受注者は、仲裁合意書に基づいて審査は打ち切ったときは、発注者又は受注者は、仲裁合意書に基づいて審査会の仲裁に付することができる。会の仲裁に付することができる。 ３発注者又は受注者は、申し出により、この約款の各条項の規定により３発注者又は受注者は、申し出により、この約款の各条項の規定により 行う発注者と受注者との間の協議に第一項の調停人を立ち会わせ、当該行う発注者と受注者との間の協議に第一項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。 ４前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかっ４前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかっ たときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合で、発注者又はたときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合で、発注者又は受注者の一方又は双方が第一項の調停人のあっせん又は調停により紛争受注者の一方又は双方が第一項の調停人のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、発を解決する見込みがないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、発注者及び受注者は、審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。注者及び受注者は、審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。 注第三項及び第四項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。注第三項及び第四項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。 第三十六条（Ｂ）この契約について発注者と受注者との間に紛争が生じ第二十六条（Ｂ）この契約について発注者と受注者との間に紛争が生じ たときは、建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」というたときは、建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によってその解決を図る。この場合において、。）のあっせん又は調停によってその解決を図る。この場合において、審査会の管轄について発注者と受注者との間で特別の合意がないときは審査会の管轄について発注者と受注者との間で特別の合意がないときは - 26- 、同法第二十五条の九第一項又は第二項に定める審査会を管轄審査会と、同法第二十五条の九第一項又は第二項に定める審査会を管轄審査会とする。する。 ２発注者又は受注者が前項により紛争を解決する見込みがないと認めた２発注者又は受注者が前項により紛争を解決する見込みがないと認めた とき、又は審査会があっせん若しくは調停をしないものとしたとき、又とき、又は審査会があっせん若しくは調停をしないものとしたとき、又は打ち切ったときは、発注者又は受注者は、仲裁合意書に基づいて審査は打ち切ったときは、発注者又は受注者は、仲裁合意書に基づいて審査会の仲裁に付することができる。会の仲裁に付することができる。 注（Ｂ）は、あらかじめ調停人を選任せず、建設業法による建設工事紛争審査会によ注（Ｂ）は、あらかじめ調停人を選任せず、建設業法による建設工事紛争審査会によ り紛争の解決を図る場合に使用する。り紛争の解決を図る場合に使用する。 （情報通信の技術を利用する方法）（情報通信の技術を利用する方法） 第三十七条この約款において書面により行わなければならないこととさ第二十七条この約款において書面により行わなければならないこととさ れている催告、請求、通知、承諾、解除等は、建設業法その他の法令にれている通知、承諾、解除等は、建設業法その他の法令に違反していな違反していない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他い限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信のの情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。面の交付に準ずるものでなければならない。（補則）（補則） 第三十八条この契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者第二十八条この契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者 及び受注者が協議して定める。、受注者及び監理者が協議して定める。

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https://www.mlit.go.jp/common/001352449.pdf

家賃支援給付金申請要領 （申請のガイダンス） 中小法人等向け 原則（基本編） 2020 年 7 月 7 日 家賃支援給付金事務局 （中小企業庁 令和 2 年度 家賃支援給付金事務事業） 第一版 目次 ………………………………… P.5 2. 申請方法の概要 ………………………………… P.9 ………………………………… P.11 ……………… P.18 ………………………………… P.24 3. 申請方法の詳細 ………………… P.32 ………………………………… P.35 ………………………………… P.40 ………………………………… P.41 ………………………………… P.50 ………………………………… P.57 1. 家賃支援給付金とは 1-1. 家賃支援給付金とは 2-1. 申請のながれ 2-2. 申請できる法人 2-3. 給付額の算定の基礎となる契約・費用 2-4. 給付額の算定方法 3-1. 入力内容・添付書類についての注意 3-2. 宣誓 3-3. 基本情報 3-4. 売上情報 3-5. 賃貸借契約情報 3-6. 口座情報 3 4. 申請後のながれ ………………… P.61 ……………… P.62 ………………… P.63 4-1. マイページ上の情報の確認 4-2. 家賃支援給付金の振り込みのお知らせ 4-3. 不正受給への対応 1. 家賃支援給付金とは 4 1. 家賃支援給付金とは 5 1. 家賃支援給付金とは 1-1. 家賃支援給付金とは 新型コロナウイルス感染症を契機とした 5 月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の 減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（以下、賃料）の負 担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金を給 付します。 1-1-1. 給付の対象 資本金 10 億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法 人、NPO 法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。 ▶ 詳細：2-2. 申請できる法人 1-1-2. 給付額 申請日の直前 1 か月以内に支払った賃料をもとに算定された金額が、給付されます。 （最大 600 万円） ▶ 詳細：2-4. 給付額の算定方法 1-1-3. 申請の期間 給付金の申請の期間は、2020 年 7 月 14 日から 2021 年 1 月 15 日までです。 電子申請の締め切りは、2021 年 1 月 15 日の 24 時まで。 締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。 8 2. 申請方法の概要 11 2-2. 申請できる法人 2-2-1. 給付の対象となる方（一般） 1/4 ページ 以下のすべてにあてはまる方が対象です。 （1）2020 年 4 月 1 日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。 ただし、組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または 間接の構成員たる事業者の 3 分の 2 以上が個人または次のいずれかにあてはまる法 人であることが必要です。 ① 資本金の額または出資の総額（※1）が、10 億円未満であること。 ② 資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員 の数（※2）が 2,000 人以下であること。 （2）2019 年 12 月 31 日以前から事業収入（以下、売上という。）（※3）を得てお り、今後も事業を継続する意思があること。 （3）2020 年 5 月から 2020 年 12 月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響など により（※4）、以下のいずれかにあてはまること。 ① いずれか 1 か月の売上が前年の同じ月と比較して 50％以上減っている（例 1） ② 連続する 3 か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して 30%以 上減っている（例 2） （4）他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益（物を直接 に利活用して利益・利便を得ること）をしていることの対価として、賃料の支払い をおこなっていること。 ▶ 詳細：3-4-2. 入力内容 2. 申請方法の概要 13 2-2-1. 給付の対象となる方（一般） 3/4 ページ 例 1）2020 年 5 月の売上が、前年の同じ月（2019 年 5 月）の売上と比較して 50%以上 減っている。 図 2-2-1_1 給付の対象となる売上の要件① 2. 申請方法の概要 14 2-2-1. 給付の対象となる方（一般） 4/4 ページ 例 2）2020 年 5 月から 7 月までの売上の合計が、前年の同じ期間 （2019 年 5 月から 7 月まで）の売上の合計と比較して 30%以上減っている。 図 2-2-1_2 給付の対象となる売上の要件② 2. 申請方法の概要 17 の月）に対応する 2019 年の同じ月から 2019 年 12 月 31 日までの間に法人化した法人は、創業特 例の利用をご検討ください。 NPO 法人や公益 法人など特例 NPO 法人および公益法人など 別冊 1-7. 例外の対応⑦ 2. 申請方法の概要 22 2-3-3. 給付額の算定根拠とならない契約 2/2 ページ 図 2-3-3_1 給付の対象とならない親族間取引の例 2. 申請方法の概要 24 2-4. 給付額の算定方法 2-4-1. 給付額 下図の給付率・上限額の算定方法にしたがって、月額給付額（上限 100 万円）の 6 倍、 最大 600 万円を受給することができます。 図 2-4-1_1 給付金（月額）の考え方 2. 申請方法の概要 25 2-4-2. 給付額の算定方法 1/3 ページ 給付額は、申請日の直前 1 か月以内に支払った金額を算定の基礎とします。 給付額の上限は月額 100 万円となります。 例） 給付金の申請を 8 月 10 日におこなった場合において、7 月 11 日から 8 月 10 日までに、 賃料として支払った金額をもとに算定します。 図 2-4-2_1 給付額の算定の基礎となる賃料 ① 申請日の直前 1 か月以内に支払った賃料が 75 万円以下の場合 賃料の 2/3 を 6 倍した金額を給付します。[図 2-4-2_2 給付額の算定例①] ② 申請日の直前 1 か月以内に支払った賃料が 75 万円を超える場合 賃料の上限 75 万円の 2/3（50 万円）を 6 倍した金額（300 万円）と、支払った賃料 のうち 75 万円を超える金額の 1/3 を 6 倍した金額の合計を給付します。ただし、給 付額は最大で 600 万円となります。[図 2-4-2_3 給付額の算定例②] 2. 申請方法の概要 26 2-4-2. 給付額の算定方法 2/3 ページ 図 2-4-2_2 給付額の算定例① 図 2-4-2_3 給付額の算定例② 2. 申請方法の概要 29 2-4-4. 地方公共団体から賃料にあてるための支援を受けてい る場合 2/3 ページ 減額となる場合 家賃支援給付金の給付予定額と上記の地方公共団体から給付される家賃支援額の合計 が、申請者が 1 か月分として支払った賃料の 6 倍を上回る場合、家賃支援給付金の給付 予定額から超過分が減額されます。 1 か月分の賃料を 6 倍した金額 < 本給付金の算定額＋地方公共団体から給付される家賃 支援金の金額 図 2-4-4_1 地方公共団体から家賃支援を受けている場合① 2. 申請方法の概要 30 2-4-4. 地方公共団体から賃料にあてるための支援を受けてい る場合 3/3 ページ 減額とならない場合 1 か月分の賃料を 6 倍した金額 ≧ 本給付金の算定額＋地方公共団体から給付される家賃 支援金の金額 図 2-4-4_2 地方公共団体から家賃支援を受けている場合② 3. 申請方法の詳細 31 3. 申請方法の詳細 34 3-1-2. 書類の添付にあたってよく発生する不備事例 ① 添付するファイルにパスワードが設定されている。 ② 画像がぼやけて情報を読むことができない。 ③ 撮影時の角度により、必要な情報が撮影範囲から見切れている。 一部しかうつっていない。 ④ 申請している法人とは、別の法人などの書類が添付されている。 図 3-1-2_1 書類の添付のよく発生する不備 3. 申請方法の詳細 35 3-2. 宣誓 3-2-1. 宣誓項目 1/2 ページ 申請者は、給付金を受給するにあたり、申請画面において以下の内容について宣誓いた だきます。 あわせて、所定の様式（申請受付開始時までに公表予定）による自署の誓約書の添付も 必要となります。 ☑ 申請者は、家賃支援給付金を受給後も、事業を継続する意思があること。 ☑ 申請者は、給付対象条件を満たしていること。 ☑ 申請者は、賃貸借契約などに基づいて、自ら営む事業のために他人の所有する土地ま たは建物を使用および収益していること。 ☑ 申請者は、申請に係る土地または建物を他者に転貸（又貸し）していないこと。（※1） ☑ 申請者は、申請に係る土地または建物が転貸を制限する条項に違反していることを、 契約時に認識していなかったこと。（※2） ☑ 申請者は、法律上の原因なくまたは違法に土地または建物を使用および収益していな いこと。 ☑ 申請者は、申請に係る土地または建物に関し、自己取引および親族間取引をおこなっ ていないこと。 ☑ 必須入力事項や提出書類などの内容が虚偽でないこと。 ☑ 申請者は、過去、家賃支援給付金の給付通知を受け取った者でないこと。 ☑ 申請者は、不給付要件に該当しないこと。 ☑ 申請者は、事務局および中小企業庁長官の委任した者がおこなう、関係書類の提出指 導、事情聴取、立ち入り検査などの調査に応じること。 ☑ 申請者は、不正受給（※3）が判明した場合には、規程にしたがい給付金の返還など をおこなうこと。 ☑ 申請者は、暴力団排除に関する誓約事項に同意すること。 3. 申請方法の詳細 36 ☑ 申請者は、給付金の申請および給付に関する情報が、本事業の適切な執行を含む正当 な理由において、警察その他の行政機関に共有される場合があることに同意するこ と。 ☑ 申請者は、家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）に従うこと。 3. 申請方法の詳細 39 3-2-2. 暴力団排除に関する誓約事項 申請者は、給付金を受給するにあたり、以下の内容について誓約いただきます。 当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、給付金の給付の申請か ら、給付金の受給後においても、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたしま す。この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、当方が不利益を 被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 一 法人など（個人、法人または団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当 な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同 じ。）であるときまたは法人などの役員など（個人である場合はその者、法人 である場合は役員、団体である場合は代表者、理事など、その他経営に実質的 に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規 定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。 二 役員などが、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者 に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしている とき。 三 役員などが、暴力団または暴力団員に対して、資金などを供給し、または便宜 を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しく は関与しているとき。 四 役員などが、暴力団または暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非 難されるべき関係を有しているとき。 3. 申請方法の詳細 42 3-4-2. 入力内容 申請に必要な以下の売上の情報を入力してください。 • 申請にもちいる売上が減少した月・期間 • 申請にもちいる売上が減少した月・期間の売上 • 申請にもちいる売上が減少した月・期間の最終月の月間売上が 0 円であった場合 の理由 • 売上が減少した月・期間と比較する前年の同じ月・期間の売上 3. 申請方法の詳細 46 3-4-3. 添付書類 4/6 ページ 図 3-4-3_1 確定申告書・法人事業概況説明書 図 3-4-3_2 受信通知 3. 申請方法の詳細 47 3-4-3. 添付書類 5/6 ページ 図 3-4-3_3 売上台帳 3. 申請方法の詳細 48 3-4-3. 添付書類 6/6 ページ 図 3-4-3_4 確定申告書別表一の収受日付印の押印 3. 申請方法の詳細 55 3-5-3. 添付書類 ２/３ページ 図 3-5-3_1 賃貸借契約書 ① 賃貸借契約であることが確認できる箇所に印をつける ② 土地・建物の契約であることが確認できる箇所に印をつける ③ 押印されていることを確認する。ただし署名があれば押印は不要 ④ 賃貸人（かしぬし）が現在の賃貸人と同じであることを確認する ⑤ 賃借人（かりぬし）が申請者ご自身の名義であることを確認する ⑥ 対象となる土地・建物の住所がわかる箇所に印をつける ⑦ 2020 年 3 月 31 日時点と申請日時点の両方で有効な契約であることを確認する ⑧ 申請する該当費用（賃料、共益費・管理費）に印をつける ※ 上記に当てはまらない契約書でも、例外的に申請できる場合があります。【別冊 2】 3. 申請方法の詳細 56 3-5-3. 添付書類 ３/３ページ 図 3-5-3_2 支払い実績など 3. 申請方法の詳細 59 3-6-2. 添付書類 2/2 ページ 図 3-6-2_1 口座情報 60 4. 申請後のながれ 61 4. 申請後のながれ 4-1. マイページ上の情報の確認 申請に不備があった場合は、家賃支援給付金事務局より申請者ご本人宛てに、メールと マイページへの通知で連絡が入ります。不備の内容をご確認いただき、入力した内容の 修正や必要となる書類の添付などをマイページ上でおこなっていただき、再度提出をお 願いいたします。 なお、申請後は、申請内容の確認状況などが表示されます。 4. 申請後のながれ 62 4-2. 家賃支援給付金の振り込みのお知らせ 家賃支援給付金事務局は、申請の確認を完了し、家賃支援給付金の振り込みを決定した 後に、登録いただいた住所宛てに、家賃支援給付金の振り込みのお知らせを送付すると ともに、振り込みをおこないます。 更に、登録いただいた賃貸人（かしぬし）または管理業者の方宛てに、申請者に対して 給付金を振り込む旨、お知らせを送付します。 図 4-2_1 家賃支援給付金の振り込みのお知らせ

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建設業法施行令の一部を改正する政令案参照条文目次 …………………………………………………………………………………………………………………○建設業法（昭和二十四年法律第百号）（抄）1 ……………………………………………………………………………………………○建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）（抄）1……………………………………………………………………………………………○国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）（抄）８ - 1- ○建設業法（昭和二十四年法律第百号）（抄） （技術検定） 第二十七条国土交通大臣は、施工技術の向上を図るため、建設業者の施工する建設工事に従事し又はしようとする者について、政令の定めると ころにより、技術検定を行うことができる。 ２～６（略）７第一次検定又は第二次検定に合格した者は、それぞれ政令で定める称号を称することができる。 （手数料） 第二十七条の十六第一次検定若しくは第二次検定を受けようとする者又は合格証明書の交付若しくは再交付を受けようとする者は、実費を勘案 して政令で定める額の手数料を国（指定試験機関が行う試験を受けようとする者は、指定試験機関）に納めなければならない。 ２（略）第四十二条の二中小企業庁長官は、中小企業者である下請負人の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、元請負人若しくは下請負 人に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に元請負人若しくは下請負人の営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２第二十六条の二十一第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。３中小企業庁長官は、第一項の規定による報告又は検査の結果中小企業者である下請負人と下請契約を締結した元請負人が第十九条の三、第十 九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四、第二十四条の五又は第二十四条の六第三項若しくは第四項の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十九条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。 ４中小企業庁長官は、前項の規定により措置をとるべきことを求めたときは、遅滞なく、当該元請負人につき第三条第一項の許可をした国土交 通大臣又は都道府県知事に、その旨を通知しなければならない。 ○建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）（抄） （技術検定の種目等） 第三十四条法第二十七条第一項の規定による技術検定は、次の表の検定種目の欄に掲げる種目について、同表の検定技術の欄に掲げる技術を対 象として行う。 - 2- 検定種目検定技術 建設機械施工建設工事の実施に当たり、建設機械を適確に操作するとともに、建設機械の運用を統一的かつ能率的に行うために 必要な技術 土木施工管理土木一式工事の実施に当たり、その施工計画の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の 管理を適確に行うために必要な技術 建築施工管理建築一式工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等 工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術 電気工事施工管理電気工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事 の施工の管理を適確に行うために必要な技術 管工事施工管理管工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の 施工の管理を適確に行うために必要な技術 電気通信工事施工管理電気通信工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等 工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術 造園施工管理造園工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事 の施工の管理を適確に行うために必要な技術 ２技術検定は、一級及び二級に区分して行う。３建設機械施工、土木施工管理及び建築施工管理に係る二級の技術検定（建築施工管理に係る二級の技術検定にあつては、実地試験に限る。） は、当該種目を国土交通大臣が定める種別に細分して行う。（技術検定の方法及び基準） 第三十五条実地試験は、その回の技術検定における学科試験に合格した者及び第二十七条の七の規定により学科試験の全部の免除を受けた者に - 3- ついて行うものとする。ただし、国土交通省令で定める種目及び級に係る技術検定の実地試験は、種目及び級を同じくするその回の技術検定における学科試験を受験した者及び同条の規定により当該学科試験の全部の免除を受けた者について行うものとする。 ２学科試験及び実地試験の科目及び基準は、国土交通省令で定める。 （受検資格） 第三十六条一級の技術検定を受けることができる者は、次のとおりとする。 一学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除き、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。 ）を卒業した後受検しようとする種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの 二学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号 ）による専門学校を含む。）を卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した後）受検しようとする種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む五年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの 三受検しようとする種目について二級の技術検定に合格した後同種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む五年以上の実務経験を有する 者 四国土交通大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者 ２二級の技術検定を受けることができる者は、次の各号に掲げる種目の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一建設機械施工次に掲げる試験の区分に応じ、それぞれに定める者 イ学科試験当該学科試験が行われる日の属する年度の末日における年齢が十七歳以上の者ロ実地試験次のいずれかに該当する者 ( ) 学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。( )及び次号ロ( )において同じ。121 ）又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種別に関し二年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの ( ) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後建設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する一年六月以上の実務 経 2 験を含む三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの ( ) 受検しようとする種別に関し六年以上の実務経験を有する者3( ) 建設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する四年以上の実務経験を含む八年以上の実務経験を有する者4( ) 国土交通大臣が( )から( )までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者514 二土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理、電気通信工事施工管理又は造園施工管理次に掲げる試験の区分に応 じ、それぞれに定める者イ学科試験当該学科試験が行われる日の属する年度の末日における年齢が十七歳以上の者 - 4- ロ実地試験次のいずれかに該当する者 ( ) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種目（土木施工管理又は建築施工管理にあつては、種別。1 ( )において同じ。）に関し三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの2 ( ) 受検しようとする種目に関し八年以上の実務経験を有する者2( ) 国土交通大臣が( )又は( )に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者312 （受検欠格） 第三十七条国土交通大臣が、種目ごとに、当該種目に係る建設工事に従事するのに障害となると認めて指定する精神上又は身体上の欠陥を有す る者は、前条の規定にかかわらず、当該種目に係る技術検定を受けることができない。（試験の免除） 第三十八条次の表の上欄に掲げる者については、申請により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験を免除する。 一級の技術検定の学科試験に合格し種目を同じくする次回の一級の技術検定の学科試験の全部た者二級の技術検定の学科試験に合格し種目（建設機械施工又は土木施工管理にあつては、種目及び種別）を同じくする二級の技術検定（検た者定種目その他の事項を勘案して国土交通大臣が定める期間内に行われるものに限る。）の学科試験の 全部 一級の技術検定に合格した者二級の技術検定の学科試験又は実地試験の一部で国土交通大臣が定めるもの二級の技術検定に合格した者種目を同じくする一級の技術検定の学科試験又は実地試験の一部で国土交通大臣が定めるもの他の法令の規定による免許で国土交国土交通大臣が定める学科試験又は実地試験の全部又は一部通大臣が定めるものを受けた者又は国土交通大臣が定める検定若しくは試験に合格した者 - 5- （称号） 第三十九条法第二十七条第五項の政令で定める称号は、級及び種目の名称を冠する技士とする。 （合格の取消し等） 第四十条国土交通大臣は、不正の手段によつて技術検定を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその技術検定 を受けることを禁止することができる。 ２前項の規定により合格の決定を取り消された者は、合格証明書を国土交通大臣に返付しなければならない。３国土交通大臣は、第一項の規定による処分を受けた者に対し、三年以内の期間を定めて技術検定を受けることができないものとすることがで きる。（受験手数料等） 第四十一条学科試験又は実地試験の受験手数料の額は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、第二十七条の七の規定により学科試験又は実地 試験の一部の免除を受けることができる者が当該学科試験又は実地試験を受けようとする場合においては、当該学科試験又は実地試験について同表に掲げる額から国土交通大臣が定める額を減じた額とする。 一級二級 検定種目 学科試験実地試験学科試験実地試験 建設機械施工一万百円二万七千八百円一万百円二万千六百円土木施工管理八千二百円八千二百円四千百円四千百円建築施工管理九千四百円九千四百円四千七百円四千七百円電気工事施工一万千八百円一万千八百円五千九百円五千九百円管理管工事施工管八千五百円八千五百円四千二百五十円四千二百五十円理 - 6- 電気通信工事一万三千円一万三千円六千五百円六千五百円施工管理造園施工管理一万四百円一万四百円五千二百円五千二百円 ２技術検定の合格証明書の交付又は再交付の手数料の額は、二千二百円とする。 （国土交通省令への委任） 第四十二条この政令で定めるもののほか、技術検定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （資格者証交付等手数料） 第四十三条法第二十七条の二十一第一項の政令で定める額は、七千六百円とする。 （公共性のある施設又は工作物に関する建設工事） 第四十四条法第二十七条の二十三第一項の政令で定める建設工事は、国、地方公共団体、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲 げる公共法人（地方公共団体を除く。）又はこれらに準ずるものとして国土交通省令で定める法人が発注者であり、かつ、工事一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円）以上のものであつて、次に掲げる建設工事以外のものとする。一堤防の欠壊、道路の埋没、電気設備の故障その他施設又は工作物の破壊、埋没等で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれの あるものによつて必要を生じた応急の建設工事 二前号に掲げるもののほか、経営事項審査を受けていない建設業者が発注者から直接請け負うことについて緊急の必要その他やむを得ない事 情があるものとして国土交通大臣が指定する建設工事 （国土交通大臣が行う経営規模等評価等手数料） 第四十五条法第二十七条の三十の政令で定める手数料の額のうち経営規模等評価の申請に係るものは、八千百円に法第二十七条の二十三第一項 に規定する建設業者が審査を受けようとする建設業（次項において「審査対象建設業」という。）一種類につき二千三百円として計算した額を加算した額とする。 ２法第二十七条の三十の政令で定める手数料の額のうち総合評定値の請求に係るものは、四百円に審査対象建設業一種類につき二百円として計 算した額を加算した額とする。 - 7- （国土交通大臣が行う経営状況分析手数料） 第四十六条法第二十七条の三十五第四項において準用する法第二十七条の三十の政令で定める手数料の額は、一万五千九百円とする。 （中央建設業審議会の所掌事務） 第四十七条中央建設業審議会は、法第三十四条第一項に規定するもののほか、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号 ）第十七条第三項及び第三十六条第三項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。（中央建設業審議会の議事） 第四十八条中央建設業審議会は、委員の総数の二分の一以上が出席しなければ、会議を開くことができない。２学識経験のある者、建設工事の需要者又は建設業者のいずれか一に属する委員の出席者の数が出席委員の総数の二分の一を超えるときは、議 決をすることができない。 ３中央建設業審議会の議事は、出席委員の過半数をもつて決する。可否同数のときは、会長が決する。 （部会） 第四十九条中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。２部会は、それぞれ学識経験のある者、建設工事の需要者及び建設業者である委員のうちから会長が指名した者で組織する。法第三十五条第三 項の規定は、この場合に準用する。 ３部会に部会長を置き、会長が指名する。４部会長は、部会の事務を掌理する。５中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもつて中央建設業審議会の議決とすることができる。６前条の規定は、部会の議事に準用する。この場合において、同条第三項中「会長」とあるのは、「部会長」と読み替えるものとする。 （中央建設業審議会の庶務） 第五十条中央建設業審議会の庶務は、国土交通省土地・建設産業局建設業課において処理する。 （中央建設業審議会の運営） 第五十一条この政令で定めるもののほか、中央建設業審議会の運営に関し必要な事項は、中央建設業審議会が定める。 （参考人に支給する費用） - 8- 第五十二条法第四十四条に規定する旅費、日当その他の費用は、国土交通大臣に意見を求められて出頭した参考人に係るものにあつては国家公 務員等の旅費に関する法律の定めるところにより、都道府県知事に意見を求められて出頭した参考人に係るものにあつては当該都道府県の条例の定めるところによる。（権限の委任） 第五十三条この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委 任することができる。 〇国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）（抄） （総合政策局の所掌事務） 第四条総合政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。 一～九（略）十建設業法（昭和二十四年法律第百号）の規定による建設機械施工の技術検定に関すること。十一～四十四（略）（公共事業企画調整課の所掌事務） 第四十七条公共事業企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一～五（略）六建設業法の規定による建設機械施工の技術検定に関すること。七～八（略）

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企業活動からの暴力団排除の取組について 平成２２年１２月９日 暴力団取締り等総合対策ＷＴ 企業活動からの暴力団排除については、犯罪対策閣僚会議の下に設置された「暴力団取締り 等総合対策に関するワーキングチーム」において、これまで検討を行ってきた。 この報告書は、企業活動からの暴力団排除について、政府が今後、更に取り組むべき施策を 取りまとめたものであり、政府は、Ⅰの現状と課題を踏まえ、Ⅱに掲げられた施策を迅速かつ 適切に実施することとする。 Ⅰ 現状と課題 企業活動からの暴力団排除については、「企業が反社会的勢力による被害を防止するため の指針」（平成 19 年６月 19 日付け犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ。以下「指針」という。） が取りまとめられ、金融庁が監督指針を改正するなど、関係府省において、その普及啓発に 努めてきたところである。 これを受け、証券業界、銀行業界及び建設業界では、次のような取組が進められている。 ・ 証券業界では、日本証券業協会が不当要求情報管理機関に登録されたほか、取引 約款等への暴力団排除条項の導入の義務付け等を盛り込んだ自主規制規則を制定す るなど、証券取引等からの暴力団排除の取組を推進している。 ・ 銀行業界では全国銀行協会が、建設業界では社団法人日本建設業団体連合会が、 それぞれ暴力団排除条項のモデルを作成し、会員にその導入を要請するなどしてい る。 また、一部の地方公共団体では、公共事業等（公共事業、測量、建設コンサルタント業務 等の委託、役務の委託、物品、資材等に係る公共調達並びに国公有財産の売却、貸付け等を いう。以下同じ。）における企業評価に当たり、暴力団排除意識の高い企業に対し、高い評 価を与える措置を導入している。 他方、平成 22 年７月、全国の企業 11,815 社を対象としてアンケート調査を実施した結果 （回答 3,469 社）では、指針の公表から３年が経過した現在においても、指針を受けて暴力 団排除条項を導入している（又は導入を予定している）企業は約２割であり、先述のように 積極的に取り組んでいる業界がある反面、取組が遅れている業界があること、特に中小規模 の事業者における取組が立ち後れていることが明らかになった。 このような実態を踏まえ、暴力団の企業活動への介入、暴力団に対する資金提供等を防止 するため、警察における取締りを強化することはもとより、関係行政機関においても、警察 とより緊密な連携を図り、企業活動からの暴力団排除に向けた取組を強力に推進する必要が ある。 Ⅱ 企業活動からの暴力団排除の推進 (1) 政府の取組 政府において、次の取組を進めるものとする。 ① 関係業界に対する指針の更なる普及啓発 各府省は、関係業界に対する指針の更なる普及啓発に努める。とりわけ、指針に述べ られている ・ 暴力団との関係遮断を内外に宣言すること。 ・ 取引約款等に暴力団排除条項を導入すること。 ・ 反社会的勢力データベースを構築すること。 ・ 外部専門機関と緊密な連携関係を構築すること。 等の具体的な取組がなされるよう留意する。 ② 暴力団排除意識の高い企業に対する評価方策の検討 各府省は、企業の指針に基づく次のような取組について、例えば、公共事業等におい て、契約内容に応じた評価を行うなど、暴力団排除意識の高い企業に対する評価方策に ついて検討する。 ・ 暴力団との関係遮断を内外に宣言していること。 ・ 取引約款等に暴力団排除条項を導入していること。 ・ 不当要求防止責任者を選任し、同講習を受講していること。 ・ 指針に沿った体制・対応マニュアルの整備等を行っていること。 ③ 公共事業等の契約の相手方企業やその下請企業等に対する指針に基づく取組の啓発 各府省は、「公共事業等からの暴力団排除の取組について」（平成 21 年 12 月４日付 け暴力団取締り等総合対策ＷＴ）に基づき、入札参加者から暴力団員等を除外し、契約 書に暴力団排除条項（下請契約、再委託契約等に係るものも含む。）を盛り込むなどあ らゆる公共事業等からの暴力団排除を推進することを通じて、契約の相手方企業やその 下請企業等において指針に基づく取組を推進するよう啓発する。 ④ 業種ごとの標準契約約款における暴力団排除条項のモデル作成の支援 各府省は、業界団体による、業種ごとの標準契約約款に盛り込むべき暴力団排除条項 のモデル作成を支援する。 ⑤ 経済団体及び関係業界団体との連携の強化 各府省は、経済団体及び関係業界団体等による団体加盟企業等に対する指針の普及に 向けた取組を促進するため、経済団体及び関係業界団体との連携を強化する。 ⑥ 業の主体からの暴力団等の排除 各府省は、業の主体から暴力団等を排除するため、所管業法に基づく許認可等の付与 段階だけでなく、付与後においても、暴力団員等や暴力団員等によりその事業活動を支 配された者（人的関係や出資・融資等により暴力団員等から、事業活動に相当の影響を 受けている者をいう。）、暴力団員を不当に利用している者、暴力団員に便宜を供与す るなど暴力団の維持・運営に協力している者等を排除することができるよう、業の主体 から暴力団等を排除する対策の充実に努める。また、各府省は、許認可等の付与等に当 たり、警察との連携に努める。 (2) 独立行政法人等の取組の促進 各府省は、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第２条 第１項に規定する独立行政法人等をいう。）においても、(1)①乃至⑤と同様の取組が講じ られるように、所要の指導、要請等を行うものとする。 (3) 地方公共団体の取組の促進 各府省は、地方公共団体においても、できる限り(1)と同様の取組が講じられるように、 地方公共団体と連携を強化するものとする。 Ⅲ その他 (1) 各府省の取組の実施状況等については、定期的にフォローアップを行うものとする。 (2) 企業活動から暴力団を排除するための施策について、Ⅱ以外の施策についても、引き続 き、幅広く検討を行うものとする。

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国土交通省中建審第５号 令 和 ４ 年 ５ 月 １ ８ 日 国土交通大臣・都道府県知事・建設業者団体の長 殿 中央建設業審議会会長 柳 正憲 公共工事標準請負契約約款の実施について 公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１日中央建設業審議会決定）の実施 については、かねてより御配慮賜っているところですが、近年の災害の激甚化・頻発 化を踏まえ、中央建設業審議会で審議を行った結果、別添のとおり改正することとい たしましたので、その実施について格段のご配慮を賜りたく、建設業法（昭和２４年 法律第１００号）第３４条第２項の規定に基づき勧告いたします。 なお、今回の改正内容につきましては、下記のとおりでありますので、遺漏のない よう適切な御対応をお願いいたします。 記 ○施行日について 今回の公共工事標準請負契約約款の改正部分は、令和５年４月１日から施行する。 ○改正内容について 工事目的物の引渡し前に、不可抗力により工事目的物、仮設物又は工事現場に搬 入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、発注者が損害合計 額のうち請負代金額の百分の一を超える額を負担することとされているところ、災 害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計 額を負担するものとすることとした。 （第３０条関係）

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第２回ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会 議事概要 日時：平成３０年１１月１２日（月）１３：３０～１５：３０ 場所：中央合同庁舎３号館 １１階特別会議室 ○ 事務局より資料に基づき説明した後、委員による質疑・意見交換を実施。主要な意見は 以下の通り。 ■ＣＭ標準約款の整備について ○土木と建築に共通する契約約款を整備するとあるが、それぞれのプレイヤーの立場から の意見を確認する必要がある。また、共通事項としてまとめると、その内容は細部がなく なり曖昧なものとなり、通り一辺倒のものになる。 ○土木と建築に共通する契約約款が望ましいと考えるが、何処まで実現できるかは議論を 重ねる必要がある。また、共通仕様書との分担を検討していくのであれば、仕様書も形を 作らないと具体的な議論が難しい。 ○ＣＭＲがどのタイミングで参画して、何を業務として行うのかによって、契約約款に記載 すべき事項が異なってくる。契約約款に記載すべき事項と仕様書に記載すべき事項はこ のような要素を考慮して整理しておく必要があるのではないか。 ○発注者からＣＭＲへの情報提供についても、どのタイミングで何を提供するかによって その扱いが異なる。また、表現が曖昧であるため具体的な表現方法を検討していただきた い。必要な情報は業務中にどんどん変わっていくため全てを規定することは出来ないの で、規定しないという考え方もあるのではないか。 ○発注者に「必要な情報提供の義務」を課すのか、受注者に「必要な情報提供の要請義務」 を課すのかによって、責任の所在が１８０度変わってくる。現実的には、当初契約段階で 全ての必要情報を抽出して整理することも、要請することも難しいということをどのよ うに捉えていくかを検討すべきである。 ○ＣＭの関与を施工者に明示する事項は、是非契約約款に記載していただきたい。 ○総価契約を想定しているのであれば、何に基づき支払いを行うのか、また、変更方法も含 めて検討しておく必要がある。 ■ＣＭＲの業務執行権限の範囲について ○土木と建築で異なることを意識した上で、発注者支援業務とＣＭ業務は、別ものとして整 理する必要がある。 ○民間活用について、任せられる範囲を明確に整理する必要がある。 ○発注者支援者と同様の業務をＣＭが行うということであれば、同様に見なし公務員とし ての扱いといったことも考える必要がある。

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国土交通省中建審第３号 令和元年１２月２０日 民間建築関係団体の長 殿 中央建設業審議会会長 柳 正憲 民間建設工事標準請負契約約款（甲）の実施について 民間建設工事標準請負契約約款（甲）（平成２２年７月２６日中央建設業審議会決 定）の実施については、かねてより御配慮賜っているところですが、令和２年４月１ 日に施行される改正民法への対応等のため、中央建設業審議会で審議を行った結果、 別添のとおり改正することといたしましたので、その実施について格段のご配慮を賜 りたく、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３４条第２項の規定に基づき勧告 いたします。 なお、今回の主な改正事項と改正趣旨等につきましては、下記のとおりであります ので、遺漏のないよう適切な御対応をお願いいたします。 記 ○施行日について 今回の民間建設工事標準請負契約約款（甲）の改正部分は、令和２年４月１日から 施行する。ただし、点線の枠内の改正部分については令和２年１０月１日から施行す る。 ○主な改正内容について （１）契約書の記載事項について 令和２年１０月より施行される建設業法の改正（建設業法及び公共工事の入札及 び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十 号））を受け、工事を施工しない日又は工事を施工しない時間帯を定める場合はそ の内容を契約書に記載することとした。 （契約書関係） （２）譲渡制限特約について 譲渡制限特約については、下記ＡとＢを選択して使用出来ることとした。 Ａ 発注者の承諾がある場合を除き債権譲渡を禁止する（現行の譲渡制限特約と同 一） Ｂ 原則は、発注者の承諾がある場合を除き債権譲渡を禁止するとした上で、「この 契約の目的物に係る工事を実施するための資金調達を目的に請負代金債権を譲 渡するとき（前払や部分払等を設定したものであるときは、前払や部分払等によ ってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを 疎明したときに限る。）は、この限りでない。」こととし、資金調達目的の場合に は譲渡を認める条文とし、譲渡した場合はその資金を当該工事の施工以外に使用 してはならないことした。この場合に発注者は、必要があると認められるときは、 受注者に対し、適正に使用していることを疎明する書類の提出などの報告を求め ることができることとした。 また、改正民法下でもこの規定の実効性を確保するため、譲渡制限特約に違反し た場合、Ｂを選択した場合において、使途制限に違反した場合を無催告解除事由と して、書類提出義務に違反した場合を催告解除事由として規定した。 発注者におかれては、工事の事情を考慮し、受注者が適正に建設工事を施工する ために資金調達を行う必要があると認められる場合には必要な部分の債権譲渡を 承諾するなど、適切に運用されたい。 （第６条関係） （３）監理者の規定について 監理者の規定について、建設工事の請負契約が受発注者間の二者間契約であるこ とから修正を行った。 （第９条関係） （４）工事現場に設置する者及びその通知について 改正建設業法において、監理技術者を補佐する者について規定されたところ、こ の者を設置する場合はこの者の名前を発注者に通知することとした。 （第１０条関係） （５）著しく短い工期の禁止について 改正建設業法において、著しく短い工期が禁止されたことを踏まえ、発注者は、 工期の変更をするときは、変更後の工期を建設工事を施工するために通常必要と認 められる期間に比して著しく短い期間としてはならないことを規定した。なお、本 条は改正建設業法の施行日に併せて、令和２年１０月１日からの適用としたが、働 き方改革を早期に進める観点から、可能な限り早期に適用することが望ましい。 （第２９条関係） （６）契約不適合責任について 改正民法において「瑕疵」の文言が「種類又は品質に関して契約の内容に適合し ないもの」に改められるとともに、その場合の発注者の権利として履行の追完請求 権と代金の減額請求権が定められたことから、約款においてもこれに合わせた改正 を行った。 （第３２条関係） （７）発注者の契約解除権 改正民法において解除権については催告解除と無催告解除に分けて規定がされ たことを踏まえ、約款においても発注者の解除権について催告解除と無催告解除に 分 けて規定を行った。催告解除については改正民法同様、債務不履行の内容が軽 微であるときは、契約を解除できないこととし、無催告解除については、民法に規 定されている解除事由を約款においても規定した。また、改正民法において、完成 後の契約解除を禁止する条項が削除されたことを踏まえ、約款において完成後の解 除事由として、催告解除に「正当な理由なく、履行の追完がなされないとき」、無催 告解除に「引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合 が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができな いものであるとき」を追加した。 契約の解除について、契約の解除の根拠が発注者の責めに帰すべき事由によるも のであるときは、催告解除、無催告解除を規定した条文を根拠に契約を解除するこ とはできないこととした。 （第３４条、第３５条、第３６条関係） （８）受注者の契約解除権 上記同様、改正民法にあわせ受注者の解除権についても、催告解除と無催告解除 に分けて規定を行った。 契約の解除について、この根拠が受注者の責めに帰すべき事由によるものである ときは、第５１条及び第５２条を根拠に契約を解除することはできないこととした。 催告解除については改正民法同様、債務不履行の内容が軽微であるときは、契約を 解除できないこととした。 （第３８条、第３９条、第４０条関係） （９）解除に伴う措置について 契約の解除に伴う措置として、工事の完成後の契約の解除については、受発注者 双方の協議により、解除に伴い生じる事項を処理することを規定した。 （第４１条関係） （１０）発注者の損害賠償請求権 発注者の損害賠償請求権について、完成後の契約解除、債務の本旨に従った履行 をしないとき又は債務の履行が不能であるときを追加した。 完成前の解除については、違約金の支払い（損害賠償の予定）とすることを引き 続き規定した。 また、損害賠償請求の根拠が受注者の責めに帰すべき事由でないときは、発注者 は損害賠償請求できないこととした。 （第４２条関係） （１１）受注者の損害賠償請求権 受注者の損害賠償請求権について、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債 務の履行が不能であるときを追加した。 また、損害賠償請求の根拠が発注者の責めに帰すべき事由でないときは、受注者 は損害賠償請求できないこととした。 （第４３条関係） （１２）契約不適合責任の担保期間について 契約不適合の責任期間について、引き渡しを受けた日から２年以内（でなければ、 契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金減額の請求又は 契約の解除（以下「請求等」という。）をすることはできないこととした。 設備機器本体、室内の仕上げ・装飾、家具、植栽等の契約不適合については、上 記にかかわらず、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注 者は責任を負わないこととし、一般的な注意の下で発見できなかったものについて は引渡しから１年が経過する日まで請求等をすることができることとした。 これらの請求等は、具体的な契約不適合の内容等、請求等の根拠を示して、発注 者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行うこととした。 また、上記の期間の終了直前に契約不適合を発見した発注者を保護するため、期 間内にその旨を通知したときは、１年以内に請求等を行うことで期間内に請求等を したものとみなすこととした。 発注者が上記の請求等をした場合、当該請求等に係る契約不適合について、民法 の消滅時効の範囲内でその他の必要と認められる請求等を行うことができること を明示した。 改正民法６３７条第１項の規定は契約不適合責任期間については適用しないこ とした。 また、契約不適合が受注者の故意又は重過失によるものであるときは、これらの 期間制限は適用しないこととした。 発注者が引渡しの際に契約不適合を知った時は直ちに通知しなければばらない という現行約款の規定を維持した。 また、契約不適合が発注者又は監理者の指図によるものであるときは、発注者は 契約不適合を理由に請求等を行うことができないこととした。 （第４４条関係） 以上

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○宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）（傍線部分は改正部分） 改正後改正前 （法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限）（法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限） 第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定め第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定め るものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次にるものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に 掲げる法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含掲げる法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含 む。）に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法む。）に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法 施行法（昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定によ施行法（昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定によ り、なお従前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又り、なお従前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又 は土地に関する工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及は土地に関する工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及 び第二十八条の規定により同法第三十八条第三項の規定の例によるび第二十八条の規定により同法第三十八条第三項の規定の例による ものとされるものを含む。）で当該宅地又は建物に係るものとするものとされるものを含む。）で当該宅地又は建物に係るものとする 。。 一～十二の四略一～十二の四略 十二の五地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（ 平成二十年法律第四十号）第十五条第一項及び第二項並びに第三 十三条第一項及び第二項 十三～三十三略十三～三十三略 ２・３略２・３略

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（第九面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２の（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３ 古都保存法 １７ 流通業務市街地整備法 ３２ 首都圏近郊緑地保全法 ４８ 踏切道改良促進法 ４ 都市緑地法 １８ 都市再開発法 ３３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ４９ 全国新幹線鉄道整備法 ５ 生産緑地法 １９ 沿道整備法 ３４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ５０ 土地収用法 ６ 特定空港周辺特別措置法 ２０ 集落地域整備法 ３５ 水防法 ５１ 文化財保護法 ７ 景観法 ２１ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 ３６ 下水道法 ５２ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ８ 土地区画整理法 ２２ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ３７ 河川法 ５３ 国土利用計画法 ９ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 ２３ 港湾法 ３８ 特定都市河川浸水被害対策法 ５４ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の 規制に関する法律 １０ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 ２４ 住宅地区改良法 ３９ 海岸法 ５５ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 １１ 被災市街地復興特別措置法 ２５ 公有地拡大推進法 ４０ 津波防災地域づくりに関する法律 ５６ 土壌汚染対策法 １２ 新住宅市街地開発法 ２６ 農地法 ４１ 砂防法 ５７ 都市再生特別措置法 １３ 新都市基盤整備法 ２７ 宅地造成及び特定盛土等規制法 ４２ 地すべり等防止法 ５８ 地域再生法 １４ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） ２８ マンションの建替え等の円滑化に 関する法律 ４３ 急傾斜地法 ５９ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ４４ 土砂災害防止対策推進法 ６０ 災害対策基本法 ４５ 森林法 ６１ 東日本大震災復興特別区域法 ３０ 都市公園法 ４６ 森林経営管理法 ６２ 大規模災害からの復興に関する法律 ３１ 自然公園法 ４７ 道路法 ６３ 重要土地等調査法 １６ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １５ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 ２９ 長期優良住宅の普及の促進に関する 法律 （第九面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２の（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３ 古都保存法 １７ 流通業務市街地整備法 ３２ 首都圏近郊緑地保全法 ４８ 踏切道改良促進法 ４ 都市緑地法 １８ 都市再開発法 ３３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ４９ 全国新幹線鉄道整備法 ５ 生産緑地法 １９ 沿道整備法 ３４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ５０ 土地収用法 ６ 特定空港周辺特別措置法 ２０ 集落地域整備法 ３５ 水防法 ５１ 文化財保護法 ７ 景観法 ２１ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 ３６ 下水道法 ５２ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ８ 土地区画整理法 ２２ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ３７ 河川法 ５３ 国土利用計画法 ９ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 ２３ 港湾法 ３８ 特定都市河川浸水被害対策法 ５４ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の 規制に関する法律 １０ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 ２４ 住宅地区改良法 ３９ 海岸法 ５５ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 １１ 被災市街地復興特別措置法 ２５ 公有地拡大推進法 ４０ 津波防災地域づくりに関する法律 ５６ 土壌汚染対策法 １２ 新住宅市街地開発法 ２６ 農地法 ４１ 砂防法 ５７ 都市再生特別措置法 １３ 新都市基盤整備法 ２７ 宅地造成等規制法 ４２ 地すべり等防止法 ５８ 地域再生法 １４ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） ２８ マンションの建替え等の円滑化に 関する法律 ４３ 急傾斜地法 ５９ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ４４ 土砂災害防止対策推進法 ６０ 災害対策基本法 ４５ 森林法 ６１ 東日本大震災復興特別区域法 ３０ 都市公園法 ４６ 森林経営管理法 ６２ 大規模災害からの復興に関する法律 ３１ 自然公園法 ４７ 道路法 ６３ 重要土地等調査法 １６ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １５ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 ２９ 長期優良住宅の普及の促進に関する 法律 （第十一面） 記載要領 ① Ⅰの１について イ 「土地」及び「建物」は、一棟の建物及びその敷地のうち取引に係るものについて記載す ること。 ロ 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記 記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、そ の旨を記すこと。特に、規約等の内容を記入する欄については、そのすべてを記入することに 代えて、その写しをを添付することで足りるものとする（ただし、該当部分を明示すること）。 ３ 古都保存法 １７ 流通業務市街地整備法 ３２ 首都圏近郊緑地保全法 ４８ 踏切道改良促進法 ４ 都市緑地法 １８ 都市再開発法 ３３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ４９ 全国新幹線鉄道整備法 ５ 生産緑地法 １９ 沿道整備法 ３４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ５０ 土地収用法 ６ 特定空港周辺特別措置法 ２０ 集落地域整備法 ３５ 水防法 ５１ 文化財保護法 ７ 景観法 ２１ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 ３６ 下水道法 ５２ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ８ 土地区画整理法 ２２ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ３７ 河川法 ５３ 国土利用計画法 ９ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 ２３ 港湾法 ３８ 特定都市河川浸水被害対策法 ５４ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の 規制に関する法律 １０ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 ２４ 住宅地区改良法 ３９ 海岸法 ５５ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 １１ 被災市街地復興特別措置法 ２５ 公有地拡大推進法 ４０ 津波防災地域づくりに関する法律 ５６ 土壌汚染対策法 １２ 新住宅市街地開発法 ２６ 農地法 ４１ 砂防法 ５７ 都市再生特別措置法 １３ 新都市基盤整備法 ２７ 宅地造成及び特定盛土等規制法 ４２ 地すべり等防止法 ５８ 地域再生法 １４ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） ２８ マンションの建替え等の円滑化に 関する法律 ４３ 急傾斜地法 ５９ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ４４ 土砂災害防止対策推進法 ６０ 災害対策基本法 ４５ 森林法 ６１ 東日本大震災復興特別区域法 ３０ 都市公園法 ４６ 森林経営管理法 ６２ 大規模災害からの復興に関する法律 ３１ 自然公園法 ４７ 道路法 ６３ 重要土地等調査法 １６ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １５ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 ２９ 長期優良住宅の普及の促進に関する 法律 （第十一面） 記載要領 ① Ⅰの１について イ 「土地」及び「建物」は、一棟の建物及びその敷地のうち取引に係るものについて記載す ること。 ロ 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記 記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、そ の旨を記すこと。特に、規約等の内容を記入する欄については、そのすべてを記入することに 代えて、その写しをを添付することで足りるものとする（ただし、該当部分を明示すること）。 ３ 古都保存法 １７ 流通業務市街地整備法 ３２ 首都圏近郊緑地保全法 ４８ 踏切道改良促進法 ４ 都市緑地法 １８ 都市再開発法 ３３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ４９ 全国新幹線鉄道整備法 ５ 生産緑地法 １９ 沿道整備法 ３４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ５０ 土地収用法 ６ 特定空港周辺特別措置法 ２０ 集落地域整備法 ３５ 水防法 ５１ 文化財保護法 ７ 景観法 ２１ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 ３６ 下水道法 ５２ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ８ 土地区画整理法 ２２ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ３７ 河川法 ５３ 国土利用計画法 ９ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 ２３ 港湾法 ３８ 特定都市河川浸水被害対策法 ５４ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の 規制に関する法律 １０ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 ２４ 住宅地区改良法 ３９ 海岸法 ５５ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 １１ 被災市街地復興特別措置法 ２５ 公有地拡大推進法 ４０ 津波防災地域づくりに関する法律 ５６ 土壌汚染対策法 １２ 新住宅市街地開発法 ２６ 農地法 ４１ 砂防法 ５７ 都市再生特別措置法 １３ 新都市基盤整備法 ２７ 宅地造成等規制法 ４２ 地すべり等防止法 ５８ 地域再生法 １４ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） ２８ マンションの建替え等の円滑化に 関する法律 ４３ 急傾斜地法 ５９ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ４４ 土砂災害防止対策推進法 ６０ 災害対策基本法 ４５ 森林法 ６１ 東日本大震災復興特別区域法 ３０ 都市公園法 ４６ 森林経営管理法 ６２ 大規模災害からの復興に関する法律 ３１ 自然公園法 ４７ 道路法 ６３ 重要土地等調査法 １６ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １５ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 ２９ 長期優良住宅の普及の促進に関する 法律 （第七面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ③ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ④ Ⅱの６について 「一般借地契約」、「定期借地契約」のいずれに該当するかを明示すること。 ⑤ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３ 古都保存法 １７ 流通業務市街地整備法 ３２ 首都圏近郊緑地保全法 ４８ 踏切道改良促進法 ４ 都市緑地法 １８ 都市再開発法 ３３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ４９ 全国新幹線鉄道整備法 ５ 生産緑地法 １９ 沿道整備法 ３４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ５０ 土地収用法 ６ 特定空港周辺特別措置法 ２０ 集落地域整備法 ３５ 水防法 ５１ 文化財保護法 ７ 景観法 ２１ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 ３６ 下水道法 ５２ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ８ 土地区画整理法 ２２ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ３７ 河川法 ５３ 国土利用計画法 ９ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 ２３ 港湾法 ３８ 特定都市河川浸水被害対策法 ５４ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の 規制に関する法律 １０ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 ２４ 住宅地区改良法 ３９ 海岸法 ５５ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 １１ 被災市街地復興特別措置法 ２６ 農地法 ４０ 津波防災地域づくりに関する法律 ５６ 土壌汚染対策法 １２ 新住宅市街地開発法 ２７ 宅地造成及び特定盛土等規制法 ４１ 砂防法 ５７ 都市再生特別措置法 １３ 新都市基盤整備法 ２８ マンションの建替え等の円滑化に 関する法律 ４２ 地すべり等防止法 ５８ 地域再生法 １４ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） ２９ 長期優良住宅の普及の促進に関する 法律 ４３ 急傾斜地法 ５９ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ４４ 土砂災害防止対策推進法 ４５ 森林法 ４６ 森林経営管理法 ６１ 東日本大震災復興特別区域法 ４７ 道路法 ６２ 大規模災害からの復興に関する法律 １６ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １５ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 ３０ 都市公園法 ６０ 災害対策基本法 ３１ 自然公園法 （第七面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ③ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ④ Ⅱの６について 「一般借地契約」、「定期借地契約」のいずれに該当するかを明示すること。 ⑤ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３ 古都保存法 １７ 流通業務市街地整備法 ３２ 首都圏近郊緑地保全法 ４８ 踏切道改良促進法 ４ 都市緑地法 １８ 都市再開発法 ３３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ４９ 全国新幹線鉄道整備法 ５ 生産緑地法 １９ 沿道整備法 ３４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ５０ 土地収用法 ６ 特定空港周辺特別措置法 ２０ 集落地域整備法 ３５ 水防法 ５１ 文化財保護法 ７ 景観法 ２１ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 ３６ 下水道法 ５２ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ８ 土地区画整理法 ２２ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ３７ 河川法 ５３ 国土利用計画法 ９ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 ２３ 港湾法 ３８ 特定都市河川浸水被害対策法 ５４ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の 規制に関する法律 １０ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 ２４ 住宅地区改良法 ３９ 海岸法 ５５ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 １１ 被災市街地復興特別措置法 ２６ 農地法 ４０ 津波防災地域づくりに関する法律 ５６ 土壌汚染対策法 １２ 新住宅市街地開発法 ２７ 宅地造成等規制法 ４１ 砂防法 ５７ 都市再生特別措置法 １３ 新都市基盤整備法 ２８ マンションの建替え等の円滑化に 関する法律 ４２ 地すべり等防止法 ５８ 地域再生法 １４ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） ２９ 長期優良住宅の普及の促進に関する 法律 ４３ 急傾斜地法 ５９ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ４４ 土砂災害防止対策推進法 ４５ 森林法 ４６ 森林経営管理法 ６１ 東日本大震災復興特別区域法 ４７ 道路法 ６２ 大規模災害からの復興に関する法律 １６ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １５ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 ３０ 都市公園法 ６０ 災害対策基本法 ３１ 自然公園法

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国土交通省中建審第１６号 令 和 ４ 年 ９ 月 ２ 日 民間建築関係団体の長 殿 中央建設業審議会会長 柳 正憲 建設工事標準請負契約約款の実施について 民間建設工事標準請負契約約款（甲）（平成２２年７月２６日中央建設業審議会決 定）の実施については、かねてより御配慮賜っているところですが、近年の災害の激 甚化・頻発化や、不適切な盛土等による土砂災害リスクの増加を背景に、危険な盛土 等の発生を防止するため建設発生土の搬出先の明確化が求められていること等を踏 まえ、中央建設業審議会で審議を行った結果、別添のとおり改正することといたしま したので、その実施について格段のご配慮を賜りたく、建設業法（昭和２４年法律第 １００号）第３４条第２項の規定に基づき勧告いたします。 なお、今回の主な改正事項と改正趣旨等につきましては、下記のとおりであります ので、遺漏のないよう適切な御対応をお願いいたします。 記 ○施行日について 今回の民間建設工事標準請負契約約款（甲）の改正部分は、令和５年１月１日から 施行する。 ○改正内容について 「建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき 事項を定める省令及び建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の 利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 （令和４年国土交通省令第 65 号）」により、資源の有効な利用の促進に関する法律（平 成３年法律第 48 号）第 34 条第１項の規定に基づく「建設業に属する事業を行う者の 指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定め る省令（平成３年建設省令第 20 号）」が改正され、発注者から直接建設工事を請け負 った建設工事事業者は、再生資源利用促進計画の作成後速やかに、発注者に当該計画 を提出するとともにその内容を説明すること、また、工事の完成後、発注者から請求 があったときは、当該計画の実施状況を発注者に報告することとされたことを踏まえ、 民間建設工事標準請負契約約款（甲）において、その工事が再生資源利用促進計画の 作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施工前に発注者に再生資源利用促 進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に発注者から請求 があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならないことを明記した。 （契約書関係） 以上

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利用規約の一部変更のお知らせ １．本変更の目的 本規約変更の目的としては、LIFULL HOME'S 空き家バンクをご利用の情報掲載者各位 より要望のあった以下のサービス等を拡充したことから実施するものです。 （１）規約に規定のなかった“まち情報”の掲載サービスについて規定 （２）“空き地”の掲載サービスを追加 （３）情報掲載者各位が空き家バンクの運営等を委託している団体等にも LIFULL HOME'S 空き家バンクのサービスを利用できるよう変更 （４）LIFULL HOME'S 空き家バンクの利用に関し、休止と再開について規定 ２．本変更の内容 本変更の内容は、以下のとおりです。 （下線は変更部分） 現行利用規約 変更後の利用規約 本規約は、株式会社 LIFULL（以下「当 社」といいます）が運営する空き家情報に 関するウェブサイト「LIFULL HOME’S 空き家バンク」（以下「LIFULL HOME’S 空き家バンク」といいます）に空き家を掲 載する者（以下「情報掲載者」といいま す）と当社との LIFULL HOME’S 空き家 バンクに関する法律関係に適用されます。 第１条（サービス内容） LIFULL HOME’S 空き家バンクは、①地 方公共団体が有する空き家情報を掲載する こと、および、②空き家の購入または賃借 を検討する者が当該地方公共団体へ問合せ を行うことを可能にするサービスです。 本規約は、株式会社 LIFULL（以下「当 社」といいます）が運営する空き家情報に 関するウェブサイト「LIFULL HOME’S 空き家バンク」（以下「LIFULL HOME’S 空き家バンク」といいます）に空き家、お よび空き地（以下「空き家等」といいま す）にかかる情報並びに地方公共団体のま ち情報（以下「まち情報」といいます）を 掲載する者（以下「情報掲載者」といいま す）と当社との LIFULL HOME’S 空き家 バンクに関する法律関係に適用されます。 第１条（サービス内容） LIFULL HOME’S 空き家バンクは、①地 方公共団体が有する空き家等に関する情報 を所在地のまち情報とともに掲載するこ と、および、②空き家等の購入または賃借 を検討する者が当該地方公共団体または当 該地方公共団体が指定する団体等へ問合せ を行うことを可能にするサービスです。 第２条（情報掲載上の注意事項） １．LIFULL HOME’S 空き家バンクに空 き家情報を掲載される際は、空き家の権利 者から必要な許諾を得た上で、法令違反ま たは第三者の権利侵害が生じないよう必要 な措置を講じてください。 ２．LIFULL HOME’S 空き家バンクは、 空き家の利活用を促進することを目的とし たサービスですので、サービスの趣旨に沿 ったご利用をお願いします。 第３条（ご利用方法等） １．LIFULL HOME’S 空き家バンクに掲 載した空き家情報に関して、LIFULL HOME’S 空き家バンクの利用者（以下 「利用者」といいます）からの問合せを受 けた場合は、速やかに当該問合せに対応し てください。 ２．LIFULL HOME’S 空き家バンクに掲 載した空き家情報に関して、変更の必要が 生じた場合には、速やかに変更を行ってく ださい。 ３．LIFULL HOME’S 空き家バンク上で の空き家情報の掲載は無料でご利用いただ けますが、情報掲載者は、自己の責任と負 担により、LIFULL HOME’S 空き家バン クを利用するために必要な電気通信回線、 電気通信機器、コンピュータ、ソフトウェ 第２条（情報掲載上の注意事項） １．LIFULL HOME’S 空き家バンクに空 き家等にかかる情報およびまち情報を掲載 される際は、空き家等の権利者から必要な 許諾を得た上で、法令違反または第三者の 権利侵害が生じないよう必要な措置を講じ てください。 ２．LIFULL HOME’S 空き家バンクは、 空き家等の利活用を促進することを目的と したサービスですので、サービスの趣旨に 沿ったご利用をお願いします。 ３．情報掲載者は、LIFULL HOME’S 空 き家バンクへの登録等の業務を第三者に委 託する場合、当該第三者をして本規約を遵 守させるとともに、当社に対し、当該第三 者による本規約に係る義務の履行につき当 該第三者と連帯して責任を負うものとしま す。 第３条（ご利用方法等） １．LIFULL HOME’S 空き家バンクに掲 載した空き家等にかかる情報およびまち情 報に関して、LIFULL HOME’S 空き家バ ンクの利用者（以下「利用者」といいま す）からの問合せを受けた場合は、速やか に当該問合せに対応してください。 ２．LIFULL HOME’S 空き家バンクに掲 載した空き家等にかかる情報およびまち情 報に関して、変更の必要が生じた場合に は、速やかに変更を行ってください。 ３．LIFULL HOME’S 空き家バンク上で の空き家等にかかる情報およびまち情報の 掲載は無料でご利用いただけますが、情報 掲載者は、自己の責任と負担により、 LIFULL HOME’S 空き家バンクを利用す るために必要な電気通信回線、電気通信機 ア、その他これらに付随して必要となる全 ての機器等（以下「情報掲載者設備」とい います）を用意するものとし、かつ LIFULL HOME’S 空き家バンクを適切に 利用可能な状態（プロバイダー契約の締結 等を含みます）に維持するものとします。 当社は、情報掲載者設備に関し一切関与せ ず、また、LIFULL HOME’S 空き家バン クの利用または当社の運営するウェブサイ トへのアクセスによる情報掲載者設備の故 障等およびこれに起因するデータの消失、 損傷等につき、一切の責任を負わないもの とします。 ４．LIFULL HOME’S 空き家バンクでの 情報掲載に関して当社から照会等を受けた ときは、速やかに対応してください。 （以下、略） 器、コンピュータ、ソフトウェア、その他 これらに付随して必要となる全ての機器等 （以下「情報掲載者設備」といいます）を 用意するものとし、かつ LIFULL HOME’ S 空き家バンクを適切に利用可能な状態 （プロバイダー契約の締結等を含みます） に維持するものとします。当社は、情報掲 載者設備に関し一切関与せず、また、 LIFULL HOME’S 空き家バンクの利用ま たは当社の運営するウェブサイトへのアク セスによる情報掲載者設備の故障等および これに起因するデータの消失、損傷等につ き、一切の責任を負わないものとします。 ４．LIFULL HOME’S 空き家バンクでの 情報掲載に関して当社から照会等を受けた ときは、速やかに対応してください。 ５．情報掲載者は、当社所定の手続により 当社に申し出ることで、LIFULL HOME’S 空き家バンクに掲載した空き家等にかかる 情報およびまち情報の掲載を停止すること ができます。 ６．情報掲載者は、前項により空き家等に かかる情報およびまち情報の掲載を停止し た場合でも、当社所定の手続により当社に 申し出ることで、いつでも LIFULL HOME’S 空き家バンクへの掲載を再開す ることができます。 （以下、略） ３．変更の効力発生日 2017 年 12 月 11 日 ４．変更の手続 本変更は、現行利用規約第 11 条（本規約等の変更等）に基づき行われるものであり、こ のお知らせは LIFULL HOME’S 空き家バンクに係る WEB サイトに変更後の利用規約を掲 示することに代えて、情報掲載者各位に対してご通知申し上げるものです。上記の効力発生 日以降に情報掲載者が LIFULL HOME’S 空き家バンクをご利用された場合、変更後の本利 用規約に同意したものとして取扱うこととさせていただきます。 以上 本件に関するお問い合わせ先 株式会社 LIFULL LIFULL HOME'S 事業本部 地方創生推進部 LIFULL HOME'S 空き家バンク事務局 Mail to：[email protected] 〒102-0083 東京都千代田区麹町 1-4-4 部署直通：03-6774-1633 営業時間：10:00～19:00（土日祝日休み） LIFULL HOME’S 空き家バンク https://www.homes.co.jp/akiyabank/

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別 紙 該当箇所 正 誤 二一二 監理技術者等の設置 （１）監理技術者等の設置における考え方 ②（略）また、特定専門工事において元請等が置く主任技術 者は、当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し 一年以上指導監督的な実務の経験を有すこと、当該特定専 門工事の工事現場に専任で置かれることが要件となる（法 第二十六条の三第七項）。 ②（略）また、特定専門工事において元請等が置く主任技術 者は、当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し 一年以上指導監督的な実務の経験を有すこと、当該特定専 門工事の工事現場に専任で置かれることが要件となる（法 第二十六条の三第六項）。 二―四 監理技術者等の雇用関係 （２）直接的な雇用関係の考え方 ②直接的な雇用関係であることを明らかにするため、資格 者証には所属建設業者名が記載されており、所属建設業者 名の変更があった場合には、三十日以内に指定資格者証 交付機関に対して記載事項の変更を届け出なければならな い（規則第十七条の三十四第一項及び第十七条の三十六 第一項）。 ②直接的な雇用関係であることを明らかにするため、資格 者証には所属建設業者名が記載されており、所属建設業者 名の変更があった場合には、三十日以内に指定資格者証 交付機関に対して記載事項の変更を届け出なければならな い（規則第十七条の三十三第一項及び第十七条の三十四 第一項）。 二―四 監理技術者等の雇用関係 （４）持株会社化等による直接的かつ恒常 的な雇用関係の取扱い ①建設業を取り巻く経営環境の変化に対応するため、建設 業者が営業譲渡や会社分割をした場合や持株会社化等に より企業集団を形成している場合及び官公需適格組合の場 合における建設業者と監理技術者等との間の直接的かつ 恒常的な雇用関係の取扱いの特例について、次の通り定め ている。 １）略 ２） 持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者 の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて （改正）（平成二十八年十二月十九日付、国土建第三百五 十七号） ３）略 ４）官公需適格組合における組合員からの在籍出向者た る監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用 関係の取扱い等について（令和五年三月十三日付、国土建 第六百一号） ①建設業を取り巻く経営環境の変化に対応するため、建設 業者が営業譲渡や会社分割をした場合や持株会社化等に より企業集団を形成している場合及び官公需適格組合の場 合における建設業者と監理技術者等との間の直接的かつ 恒常的な雇用関係の取扱いの特例について、次の通り定め ている。 １）略 ２） 持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者 の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて （改正）（平成二十八年十二月十九日付、国土建第三百四 十九号） ３）略 ４）官公需適格組合における組合員からの在籍出向者た る監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用 関係の取扱い等について（試行）（平成二十八年三月二十 四日付、国土建第四百八十三号） 監理技術者制度運用マニュアル 正誤表 該当箇所 正 誤 四 監理技術者資格者証及び監理技術者 講習修了証の携帯等 （２）資格者証に関する規定 ⑤資格者証には、本人の顔写真の他に次の事項が記載さ れ（法第二十七条の十八第二項、規則第十七条の三十 五）、様式は図－１に示すものとなっている（監理技術者と特 例監理技術者の資格者証は同じ）。 １） 交付を受ける者の氏名、生年月日及び住所 ２）以下略 ⑤資格者証には、本人の顔写真の他に次の事項が記載さ れ（法第二十七条の十八第二項、規則第十七条の三十 三）、様式は図－１に示すものとなっている（監理技術者と特 例監理技術者の資格者証は同じ）。 １） 交付を受ける者の氏名、生年月日、本籍及び住所 ２）以下略 四 監理技術者資格者証及び監理技術者 講習修了証の携帯等 （３）監理技術者講習に関する規定 ④各登録講習機関から講習の修了者に対し交付される終 了履歴の様式は図－２に示すものとなっており（規則第十七 条の十一）、講習の修了を証明するものとして発注者等から 掲示を求められることがあるため、監理技術者講習修了 後、終了履歴のラベルを資格者証の裏面に貼付することと している。 ④各登録講習機関から講習の修了者に対し交付される終 了履歴の様式は図－２に示すものとなっており（規則第十七 条の九）、講習の修了を証明するものとして発注者等から掲 示を求められることがあるため、監理技術者講習修了後、 終了履歴のラベルを資格者証の裏面に貼付することとして いる。 図－１ 資格者証の様式 表面 図－１ 資格者証の様式 備考 １ 磁気ストライプを埋め込むこと。 １ 「本籍」の欄は、本籍地の所在する都道府県名（日本の 国籍を有しない者にあっては、その者が有する国籍）を記載 すること。 ２ 磁気ストライプを埋め込むこと。 令 和 年 月 日 生

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第４回ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会 議事概要 日時：平成３１年２月１３日（水）１３：３０～１５：００ 場所：中央合同庁舎３号館 ４階特別会議室 ○ 事務局より資料に基づき説明した後、委員による質疑・意見交換を実施。主要な意見は 以下の通り。 ■第３回ＣＭ検討会議事概要 ○第３回検討会の議事概要を確認し了承された。 ■ＣＭＲの業務執行権限の範囲について ○今後の詳細検討では役割分担表も整理するとのことだが、この検討会の中で３月までに 議論していくのか。また、詳細検討にあたっては現場の実務に精通した方の意見を反映し てほしい。 ○役割分担表が役割等の固定化に繋がらないように、あくまで例であることを明確にする ことが重要である。また、設計者は建築士法に定められる法定業務の他にも、その他業務 を行っているので、設計者の業務範囲を狭くとらえないことが重要である。 ■ＣＭ標準約款の整備について ○ＣＭ業務契約約款（素案）の第９条に関して、プロポーザル方式で複数の要件を管理技術 者に求めている場合、例えば、管理技術者が交代する際に、同等の技術者であることにつ いて、発注者の承諾が必要であり、その旨を規定してはどうか。また、プロポーザル方式 での提案に関する履行義務を仕様書か契約約款に明示すべき。また、施工者や設計者等の ＣＭＲに対する協力についても、ＣＭＲの仕様書・契約書には記載が無いが、どこに明示 するかなどを含め整理が必要である。 ○部分払いに関する条項に関して、現状の表現だと前払いを使い切るまで部分払いができ ないと読める。他の公共の契約約款と同様に、「１―前払い率」といった算定式で示すべ きである。 ■ＣＭＲの選定方法について／ＣＭＲの資格要件・実務要件等について ○資格要件として、専門性とマネジメント技術の２本立てで整理すると良いのではないか。 その際、マネジメント技術は、ＣＣＭＪと総合技術監理部門を活用するように示すべきで ある。 ○建築士もマネジメントを行っていると考えられる。 ○発注者がどの程度の業務ボリュームということを最初に提示するということが重要であ る。この点は、積算の考え方にも繋がると考えられる。 ○地元企業等の育成・活用という観点では、実務要件の適切な設定だけではなく、ＪＶでの 参加を認めるということもあり得るのではないか。 ■ＣＭ業務報酬の積算の考え方について ○地方公共団体でＣＭを導入する上では積算に関するハードルが高いと聞いている。事例 を用意してもらえると自治体の一助になるのではないか。また、経費については率ではな く積み上げで設定することも考えられる。また、部分払いの方法も多様であるため、幅広 く検討していただきたい。

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目　次 Ⅰ　骨　子 ………………………………………………… 1 （１）競争参加資格審査の目的・必要性 ……………………………………………… 3 （２）経営事項審査との関係 …………………………………………………………… 4 （３）発注者別評価点の評価項目 ……………………………………………………… 5 （４）発注者別評価点と経営事項審査のウエイト …………………………………… 7 （５）発注者別評価点を活用した入札参加資格審査の手続き ……………………… 8 Ⅱ　各　論 …………………………………………………11 ………………………………………… 13 （１）発注者別評価点のメリットは何ですか。………………………………………… 13 （２）発注者別評価点の導入が求められている経緯を教えて下さい。……………… 14 （３）発注者別評価点は建設産業政策にどのように位置付けられますか。………… 15 （４）地方公共団体における発注者別評価点の導入状況を教えて下さい。………… 18 ………………………………………………………… 19 （１）発注者別評価点とは何ですか。…………………………………………………… 19 （２）入札契約制度の体系において発注者別評価点は どのように位置付けられますか。………………………………………………… 20 （３）経営事項審査による評価点とは何が違うのですか。…………………………… 22 （４）今回の経営事項審査の改正理由、趣旨について教えてください。…………… 24 （５）今回の経営事項審査の改正が中小建設業者の評価に どのような変化をもたらすのですか。…………………………………………… 25 （６）発注標準と発注者別評価点の関係について教えて下さい。…………………… 26 …………………………………………… 27 （１）これから発注者別評価点を導入したいと思いますが、 どのような準備が必要ですか。…………………………………………………… 27 3 発注者別評価点の設定方法 2 発注者別評価点とは 1 発注者別評価点の導入の意義 （２）発注者別評価点の導入はどのような手順で進めるのですか。………………… 28 Ａ　対象工種及び対象業者の決定 ……………………………………………………… 29 （３）発注者別評価点はどのような工種、 どのような規模の工事に導入すればよいですか。……………………………… 29 Ｂ　評価項目及び評価点の設定（総論） ……………………………………………… 30 （４）履行能力が高く、地域に貢献する優良業者を適切に評価するには どのように評価項目・評価点を設定するのが望ましいですか。……………… 30 （５）初めて発注者別評価点を導入するので簡易なものにしたいのですが、 最低限どのような評価項目を設定すべきですか。……………………………… 34 （６）発注者別評価点と経営事項審査による評点との割合は どのように設定するのが適当ですか。…………………………………………… 35 （７）発注者別評価点の評価項目は、経営事項審査による評点の 評価項目と重複してはいけないのですか。……………………………………… 37 （８）各評価項目の配点のウエイトはどのように設定したらよいのですか。……… 38 Ｃ　工事の内容に関連のある評価項目の設定 ………………………………………… 41 （９）工事成績をどのように評価したらよいのですか。……………………………… 41 （１0）工事成績を評価項目として用いたいのですが、データがない場合 どのように評価すべきですか。簡易に評価する方法はありますか。………… 44 （１1）工事実績をどのように評価したらよいですか。………………………………… 45 （１2）技術力として具体的に何を評価したらよいのですか。………………………… 47 （１3）安全対策として具体的に何を評価したらよいのですか。……………………… 49 （１4）工事内容に関係する項目としてその他に どのような項目が考えられますか。……………………………………………… 50 Ｄ　地域貢献や社会性を評価する評価項目の設定 …………………………………… 51 （１5）社会貢献として具体的に何を評価したらよいのですか。……………………… 51 （１6）不正行為として具体的にどのような事実をマイナス評価したら よいのですか。……………………………………………………………………… 53 （１7）建設産業政策として具体的に何を評価したらよいのですか。………………… 55 （１8）公共工事の品質や建設産業政策と直接関係ない評価項目を設定してよいの ですか。設定する場合はどのような評価項目が考えられますか。…………… 56 ……………………… 58 （１）発注者別評価点に関する具体的な審査はどのような手順で 行ったらよいのですか。…………………………………………………………… 58 （２）発注者別評価点を導入すると過重な事務量が発生しませんか。……………… 60 （３）審査の実施時期や審査結果の有効期間は どのように設定したらよいですか。……………………………………………… 61 （４）地方公共団体の内部においてどのような審査体制を 確立したらよいですか。…………………………………………………………… 63 （５）発注者別評価点の審査に係る体制面を強化するため どのような対策を講じたらよいのですか。……………………………………… 64 （６）発注者別評価点の審査に当たり第三者機関の意見を聴くべきですか。……… 65 （７）不良不適格業者としてどのような業者を審査対象から除外すべきですか。… 67 （８）発注者別評価点を使って競争参加資格審査を行うに当たり 建設業者には何を提出してもらうのですか。…………………………………… 69 （９）経営事項審査と内容が重複する書類については 提出を求める必要がありますか。………………………………………………… 72 （１0）虚偽申請を防止するためにどのような対策を講ずるべきですか。…………… 72 （１1）新規参入、合併等により定期の資格審査で対応できない場合は どのようにすべきですか。………………………………………………………… 73 （１2）審査後に審査対象の事実に大きな変更があった場合は 再審査をすべきですか。…………………………………………………………… 73 …………………………………………… 74 （１）発注者別評価点は、例えば個別の工事の入札に 活用することは可能ですか。……………………………………………………… 74 参考資料 １　評価項目及び加点方法の事例………………………77 参考資料 ２　発注者別評価点の活用による資格審査書類のひな形 ……86 5 発注者別評価点の活用方法 4 発注者別評価点に関する審査の実施方法 CONTENTS Ⅰ　骨　子 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 3 盧　競争参加資格審査の目的・必要性 現在、国・地方公共団体を問わず、一般競争入札の導入・拡大等、入札・契約制度改革が急速に 進められています。入札・契約制度改革の目的は、建設生産物のエンドユーザーに対して、対価に 対して最も価値の高いサービス（バリュー・フォー・マネー（ＶＦＭ））を提供することにありま す。しかしながら、公共投資が減少している中で、価格競争が激化し、著しい低価格による入札等 の課題が生じています。このため、一般競争入札の拡大と併せて、総合評価方式の導入・拡充、多 様な発注方式の活用を進めるとともに、競争参加資格審査における適切な企業評価の実施や発注標 準の適切な設定等の環境整備が求められています。 このような状況下においては、地方公共団体等の各発注者が競争参加資格審査の段階において、 工事の規模、態様等に応じて、建設業者の的確な履行能力（経営力及び技術力）を見極め、適切に 評価することが重要です。また、このような企業評価が建設業の経営に与える影響にも配慮した評 価を行うことが必要です。 各段階における審査・評価の役割 蠢 骨 子 Ⅰ　骨　子 Ⅰ　骨　子 盪　経営事項審査との関係 発注標準と企業評価の関係 4 蠢 骨 子 経営事項審査は、建設業法に基づき、公共工事を受注しようとする建設業者を共通の基準（Ｘ： 経営規模、Ｙ：経営状況、Ｚ：技術力、Ｗ：その他（社会性等））により評価する制度です。 発注者別評価点（いわゆる主観点）は、地域の実情を踏まえ、発注者が管轄する地域の工事実績 や地域貢献などを発注者ごとに審査する制度です。 具体的な評価項目で説明すると次のようになります。 ①　財務状況については、経営事項審査が主にカバーします。 ②　工事実績については、経営事項審査が全国における完成工事高等の共通の基準により量的な評 価を行っていますが、発注者別評価点は、工事成績のような経営事項審査ではカバーできない質 的な評価を行うことが期待されています。 ③　社会性については、経営事項審査でも防災活動への貢献等一部について評価を行っていますが、 発注者別評価点においては、地域貢献等、発注者の施策ニーズに応じて多様な事項をよりきめ細 かく評価することが期待されています。 平成20年度から施行された新たな経営事項審査においては、旧制度の下で中小建設業の経営状 況（Ｙ）がペーパーカンパニー等で過大に評価されたこと等の課題を踏まえて大幅に改正し、中小 建設業においては社会性（Ｗ）等の企業実態を的確に反映する制度としています。多くの発注機関 では、平成21年度以降の競争参加資格審査において、新制度に基づく経営事項審査の結果を利用 することになりますので、新制度を踏まえ、発注者別評価点の適切な導入・見直しが求められます。 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 5 経営事項審査の改正のポイント 蠢 骨 子 蘯　発注者別評価点の評価項目 競争の時代においては、建設生産物のエンドユーザーに対して、対価に対して最も価値の高いサ ービス（バリュー・フォー・マネー（ＶＦＭ））を提供するものへと再構築するためには、一般競 争入札の拡大と併せて、総合評価方式の導入・拡充、多様な発注方式の活用を進めるとともに、企 業評価体系や発注標準の適切な設定等の環境整備が重要です。従来実施されていた指名競争入札に おいては、指名基準に基づき、発注工事について履行能力を有する業者を競争参加させることが可 能でしたが、一般競争入札の拡大により、履行能力のない業者の入札参加が懸念されることから、 資格審査段階での企業評価を適切に行い、履行能力に応じて格付を行うことが必要です。 このため、地方公共団体等の各発注者が競争参加資格審査の段階において、工事の規模、態様等 に応じて、建設業者の的確な履行能力（経営力及び技術力）を見極め、適切に評価することが重要 です。また、このような企業評価が建設業の経営に与える影響にも配慮した評価を行うことが必要 です。 発注者別評価点においては、建設業者の履行能力を確保し、技術力と経営力による競争を促進す るため、工事実績のみで評価している地方公共団体においては、工事に関する質的な評価を行う項 目として、工事成績を盛り込むことが重要です。また、建設業者に対し地域住民が期待する事項、 建設業者の技術力・経営力、建設産業政策における課題等公共調達の企業評価において考慮すべき Ⅰ　骨　子 内容は地域によって異なります。このため、発注者別評価点においては、各地域の実情を踏まえ、 災害復旧等の地域貢献等の多様な項目を評価することが望まれます。具体的な評価項目の例につい ては以下に代表的なものを掲載していますが、その詳細については、31～33ページを参照して下 さい。 このような取組を通じて、公共工事の適正な履行の確保、価格と品質が総合的に優れた公共調達 を実現するとともに、厳しい経営環境の中、技術と経営に優れ、地域に貢献する建設業者を的確に 見極め、このような業者が生き残る制度としていくことが重要です。なお、評価項目及び加点方法 の事例については75ページの参考資料1を参照して下さい。 【工事の内容に関する評価項目】 （導入すべき項目例） ①　工事成績：自ら発注する工事の工事成績評定を活用。工事成績評定未実施の場合は、都道府県 等他機関の成績や自ら発注する工事の工事実績の活用も可能。 ②　技術力：国家資格や民間資格の保有状況や技術者の雇用状況、優良工事表彰歴、VE提案の採 用、CPDSの実施状況等を評価。 ③　安全対策：安全対策を実施する団体への加入、COHSMS ・OHSASの取得状況等を評価。 ④　その他：ISO9000シリーズの認証取得状況等を評価。 【社会性を評価する評価項目（建設業に関係する項目）】 （導入が望ましい項目例） ⑤　地域貢献：災害発生時の活動実績、防災協定の締結状況、これらの地域貢献を行う団体への加 入、除雪関係作業、建設重機保有、営業所所在地、地元雇用等を評価。 （必要に応じて導入する項目例） ⑥　不正行為：指名停止、監督処分、労働法規違反、租税公課の滞納等をマイナス評価。 ⑦　コンプライアンス：独禁法遵守体制の整備等を評価。 ⑧　建設産業政策：新分野進出、企業連携等を評価。 【社会性を評価する評価項目（一般的な事項）】 （評価項目として必須ではない項目例） ⑨　例えば、雇用・労働対策、福祉対策、環境対策等を評価。 6 蠢 骨 子 盻　発注者別評価点と経営事項審査のウエイト 発注者別評価点と経営事項審査の総合評定値（客観点）の割合は、各発注者において設定された 発注標準に対して、地域の建設業者が的確なグルーピングが行われるよう、地域の実情に応じて適 切に定められることが必要です。既に発注者別評価点を導入している都道府県の事例を見ると、総 合点に占める発注者別評価点の割合については、10％以下のものから50％以下のものまで幅があ ります。 このため、各発注者においては、発注者別評価点の設定に当たり、設定しようとするウエイトに ついて有資格者が発注標準に的確にグルーピングされるか可能な限り検証して下さい。例えば、検 証結果において、発注者別評価点が良好な工事成績に対するインセンティブとなっていない場合は 発注者別評価点のウエイトを高めることが適当です。一方、経営規模に比較して、過度に大規模な 工事を受注できるランクに分類されてしまうような場合は、ウエイト付けを再検討して下さい。ま た、地域貢献等の社会性も重要な評価項目の1つですが、工事の履行能力の高い業者がより大規模 な工事を受注できるインセンティブとなるようなウエイトとすることが必要です。 なお、平成21年度以降の競争参加資格審査において、新しい経営事項審査制度に基づく総合評 定値（客観点）を利用することになりますので、このことを踏まえ、発注者別評価点についてウエ イト付けを含めた適切な導入・見直しが必要となります。 発注者別評価点と経営事項審査の総合評定値（客観点）の合計のうち、 発注者別評価点の占める割合 《47都道府県における発注者別評価点の活用状況》 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 7 蠢 骨 子 Ⅰ　骨　子 眈　発注者別評価点を活用した 入札参加資格審査の手続き 発注者別評価点の導入に当たっては、地方公共団体の施策ニーズを踏まえた評価項目の設定とと もに、当該地方公共団体の発注者としての体制や建設業界の現状を踏まえ、フィージビリティのあ る審査手続を整備することにより、円滑な制度導入を図ることが重要です。 一般的には、発注者別評価点の導入により事務は増えますが、発注者別評価点の審査項目として 本マニュアルで例示しているものは工事成績等客観的に評点を付すことが可能な項目であり、提出 書類で容易に事実が確認できるものとなっています。また、発注者支援データベースを活用するこ とも可能です。 経営事項審査制度等を含めた入札参加資格認定の手続きとスケジュールの一例を以下に示しま す。詳細は、58～62ページを参照下さい。発注者別評価点を活用した入札・契約の全体のフロー については、次頁に掲載しています。 地方公共団体の入札参加認定手続き 8 蠢 骨 子 9 蠢 骨 子 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 発注者別評価点を活用した入札・契約の流れ Ⅱ　各　論 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 13 盧　発注者別評価点のメリットは何ですか。 （発注者にとってのメリット） 公共投資が減少している中で、価格競争が激化し、著しい低価格による入札等の課題が生じてい ます。また、地方公共団体においては、入札・契約制度改革が進められており、一般競争入札の対 象範囲を大幅に拡大しています。このため、「技術と経営に優れた建設業者」が工事を受注するこ とができる市場環境を整備することがこれまで以上に必要です。 このため、地域の実情を踏まえ発注者ごとに評価する発注者別評価点（いわゆる主観点）を導入 し、全国共通のものさしで評価する経営事項審査の総合評定値（客観点）と適切なバランスで企業 評価を行うことにより、技術力と経営力の両面から建設業者の企業評価を的確に行うことができる ようになります。 （建設業者にとってのメリット） 公共工事については、公共投資が減少している中で、価格競争が激化し、著しい低価格による入 札やくじ引きによる落札者の決定が急増しています。 発注者別評価点の導入により、価格と品質で総合的に優れた工事、災害対応等地域への貢献が競 争参加資格審査時に適切に評価され、大規模の工事に参入できるなど、技術と経営に優れた企業が 伸張する環境整備が行われます。 縡 発 注 者 別 評 価 点 の 導 入 の 意 義 Ⅱ　各　論 縡発注者別評価点の導入の意義 Ⅱ　各　論 盪　発注者別評価点の導入が求められて いる経緯を教えて下さい。 公共工事の発注における企業評価は、地域の実情も踏まえて、発注者ごとに審査する要素も含め て行うことが望ましい姿です。しかし、特に、市区町村を中心とする小規模団体においては、発注 者としての体制が不十分といった課題等から発注者別評価点（いわゆる主観点）の導入は進んでい ないのが実情です。 こうした状況を踏まえ、平成19年9月の中央建設業審議会総会で承認された「経営事項審査の改 正」において、「発注者、特に市町村が経営事項審査と主観的事項の審査の役割分担についての理 解を深め、主観的事項に関する評価の導入や適切な評価事項の設定をすることができるよう、国土 交通省において、主観的事項に関する評価のマニュアルを作成することが適当である。」とされま した。 このため、国土交通省においては、平成20年4月から、学識経験者、国土交通省、総務省、地方 公共団体の関係者により構成される「地方公共団体における企業評価のあり方に関する研究会」に おいて検討を重ね、同年6月、本マニュアルを策定しました。 経営事項審査の改正（中央建設業審議会総会（平成19年9月21日））（抜粋） 14 縡 発 注 者 別 評 価 点 の 導 入 の 意 義 （１）主観的事項の審査の推進 経営事項審査は、公共発注者が企業評価を行う上で、客観的事項に関する評価の情報として利 用するものであるが、多くの市町村においては、経営事項審査の結果のみによって競争参加資格 審査が行なわれるなど、経営事項審査の結果が独り歩きしている状況も見られる。どの発注者で も同様に評価することとなる客観的事項を審査するために経営事項審査の結果を用いることは当 然であるにしても、公共工事の発注における企業評価としては、地域の実情も踏まえて、各発注 者が独自に審査する要素も含めて競争参加資格の審査を行うことが望ましい。しかしながら、体 制の問題等から、市町村におけるこうした取り組みは進んでいないのが実情である。 こうしたことから、発注者、特に市町村が経営事項審査と主観的事項の審査の役割分担につい ての理解を深め、主観的事項に関する評価の導入や適切な評価項目の設定をすることができるよ う、国土交通省において、主観的事項に関する評価のマニュアルを作成することが適当である。 なお、主観的事項に関する評価は、実際には基準を設けて客観性・透明性をもってなされてい るにも関わらず、「主観的事項」という用語が発注者の恣意性を想起させるとの指摘もあること から、主観的事項の審査ではなく、例えば、発注者別評価と呼ぶなど、国民にも理解しやすい用 語を用いるべきである。 五　経営事項審査の活用等 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 15 蘯　発注者別評価点は建設産業政策にどのように 位置付けられますか。 新たな競争の時代においては、技術力と経営力を磨き、より良い仕事をしたことが次の仕事につ ながるような「良い循環」を作ることが必要です。このような考え方を基本としつつ、地方公共団 体が一般競争入札の拡大等の取組を進めるに当たっては、当該地方公共団体の体制、工事の態様・ 規模、建設業者の特性等を総合的に勘案しつつ、企業の工事履行能力を工事成績等から適切に評価 するとともに、地域社会への貢献等を資格審査等において適切に評価するような取組が必要です。 発注者別評価点（いわゆる主観点）は、経営事項審査の総合評定値（客観点）とあわせて、建設 企業の経営力、技術力を評価し、技術と経営に優れた企業が伸びる環境を整備することに貢献する ものです。特に、地域の実情も踏まえて、発注者ごとに審査する要素を競争参加資格審査に導入す ることにより、その地域の建設産業政策の方向性に沿って、価格と品質が総合的に優れた公共調達 と、地域の発展に強い意欲を持つ建設業者が成長する環境整備を実現します。 このような考え方を含めた建設産業政策の全体の方向性については、国土交通省に設置された建 設産業政策研究会において、平成19年6月、「建設産業政策2007」（概要は次頁参照。本文は次 のURLに掲載。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/1_6_bt_000146.html）としてとりま とめていますので、発注者別評価点の設定に当たって参考にして下さい。 縡 発 注 者 別 評 価 点 の 導 入 の 意 義 Ⅱ　各　論 16 縡 発 注 者 別 評 価 点 の 導 入 の 意 義 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 17 縡 発 注 者 別 評 価 点 の 導 入 の 意 義 Ⅱ　各　論 18 縡 発 注 者 別 評 価 点 の 導 入 の 意 義 盻　地方公共団体における発注者別評価点 の導入状況を教えて下さい。 ほとんどの都道府県や政令指定都市においては、有資格者名簿の作成に発注者別評価点（いわゆ る主観点）を利用していますが、市区町村における利用は4割程度に留まっており、発注者別評価 点の早期の導入が求められます（入札契約適正化法に基づく実施状況調査結果（平成19年9月実 施））。 地方公共団体における発注者別評価点の導入状況 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 19 縒 発 注 者 別 評 価 点 と は 縒発注者別評価点とは 盧　発注者別評価点とは何ですか。 公共工事の発注における企業評価の基準は、経営事項審査の総合評定値（客観点）と発注者別評 価点（いわゆる主観点）に分けられます。発注者別評価点は、地域の実情を踏まえ、発注者ごとに 評価する事項についての評点です。 発注者別評価点と建設業法の規定により公共工事を受注しようとする建設業者に義務付けられた 経営に関する客観的事項に関する経営事項審査の総合評定値（客観点）とあわせて総合点を算定し、 競争参加資格の審査を行います。 なお、これまで発注者別評価点は主観点と呼ばれていました。しかし、主観点という呼称は、主 観的事項の審査に発注者の恣意性が入り込んでいるという誤解を生じさせるとの指摘もあります。 主観的事項の審査は、厳格な基準を設けて客観的に透明性をもって実施されているものです。 したがって、こうした誤解を受けることのないよう、経営事項審査に対応する用語として発注者 別評価、経営事項審査の総合評定値（客観点）に対応する用語として発注者別評価点（発注者点） と呼称を統一し、その活用を推進することとしました。 Ⅱ　各　論 20 縒 発 注 者 別 評 価 点 と は 盪　入札契約制度の体系において発注者別 評価点はどのように位置付けられますか。 建設業者が公共工事を受注するためには、建設業の許可を有し、かつ経営事項審査を受けている ことが最低限必要です。建設業の許可は、建設業者として最低限求められる財政力、技術力を確認 する役割、経営事項審査は、公共工事を受注しようとする建設業者の経営に関する客観的事項につ いて審査する役割を有します。 発注者別評価点（いわゆる主観点）は、経営事項審査の総合評定値（客観点）とあわせて、グル ーピングされた市場（発注標準）に適合する企業を仕分ける（格付）役割を有しています。特に、 公共工事の地域ごとの多様性に対応するために、地域の実情を踏まえた発注者ごとの評価を競争参 加資格審査に反映させることが重要な機能です。 【入札契約制度における位置づけ】 ①建設業許可 建設業者として最低限求められる財政力、技術力の確認。 ②経営事項審査 公共工事を受注しようとする建設業者の経営に関する客観的事項に関する審査。 ③競争参加資格審査（発注者ごと） 公共工事の多様性を踏まえて、客観点及び発注者別評価点により発注標準（規模、工種などによ り市場をグルーピングしたもの。）に適合する企業を仕分ける（格付）。 ④入札参加資格確認（工事ごと） 特定の工事を施工するのにふさわしい企業を選定するための格付（ランク）、実績等の要件。ま た、入札参加者の財務的履行能力を確認するため、入札ボンドの提出等もなされている。 ⑤総合評価方式 特定の工事について、競争参加者に技術提案等を求めること等により、価格と品質が総合的に優 れた公共調達を実現。 Ⅱ　各　論 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 21 縒 発 注 者 別 評 価 点 と は 各段階における審査・評価の役割 蘯 経営事項審査による評価点とは何が違うのですか。 経営事項審査は、建設業法に基づき、公共工事を受注しようとする建設業者を共通の基準により 評価する制度です。発注者別評価点は、地域の実情を踏まえ、発注者が管轄する地域の工事成績や 地域貢献などを発注者ごとに審査する制度です。 具体的な評価項目で説明すると次のようになります。 ①　財務状況については、経営事項審査が主にカバーします。 ②　工事実績については、経営事項審査が全国における完成工事高等の共通の基準により量的な評 価を行っていますが、発注者別評価点は、工事成績のような経営事項審査ではカバーできない質 的な評価を行うことが期待されています。 ③　社会性については、経営事項審査でも防災活動への貢献等一部について評価を行いますが、発 注者別評価点においては、地域貢献等、各発注者の施策ニーズに応じて多様な事項をよりきめ細 かく評価することが期待されています。 平成20年度から施行された新しい経営事項審査においては、完工高（Ｘ１）のウエイトを引き 下げ、技術力（Ｚ）のウエイトを引き上げた上で、労働福祉の状況や防災協定の締結、営業年数等 について加点・減点の幅を拡大するとともに、Ｗ全体の評点を引き上げるなどの大幅な改正が行わ れています。多くの発注機関では、平成21年度以降の競争参加資格審査において、新制度に基づ く経営事項審査の総合評定値（客観点）を利用することになりますので、新制度を踏まえ、発注者 別評価点の適切な導入・見直しが求められます。 Ⅱ　各　論 22 縒 発 注 者 別 評 価 点 と は 経営事項審査と発注者別評価項目との対比 重複している項目� 一部重複している項目� 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 23 縒 発 注 者 別 評 価 点 と は Ⅱ　各　論 24 縒 発 注 者 別 評 価 点 と は 盻　今回の経営事項審査の改正理由、 趣旨について教えてください。 公共工事の発注における企業評価の物差しである経営事項審査の評価項目や基準については、社 会経済情勢が変化する中でも評価の適正を欠かないよう、また、企業行動を歪めることがないよう、 適宜の見直しが必要です。また、経営事項審査が適切に機能するためには、審査の公正を確保する とともに、その適切な利用を図ることが必要となります。 このため、次のような観点から経営事項審査の改正について検討を加え、経営事項審査が公共工 事の企業評価の物差しとして、公正かつ実態に即した評価基準となるよう、また、生産性の向上や 経営の効率化に向けた企業の努力を評価・後押しするものとなるよう見直しすることとしたもので す。 ①　現行の経営事項審査における評価の現状、建設業の経営環境や企業評価に関する考え方の変化、 入札制度改革の進展等を踏まえ、経営事項審査が企業努力を適切に評価し、企業経営の実態を的 確に反映したものとなるよう、評価項目及び基準を見直すこと。 ②　公共工事の発注の公正を確保するため、虚偽申請を徹底して排除すること。 ③　企業経営の効率化を図るために企業が行う企業形態の多様化等の努力を経営事項審査が阻害し ないようにすること。 ④　公共工事の発注者が競争参加資格審査や入札参加資格審査等の場面で経営事項審査を適切に利 用できるようにすること。 経営事項審査の改正のポイント 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 25 縒 発 注 者 別 評 価 点 と は 眈　今回の経営事項審査の改正が中小建設業者の 評価にどのような変化をもたらすのですか。 今回の改正では、完工高（Ｘ1）のウエイトの引き下げ、技術力（Ｚ）のウエイトの引き上げ、 その他審査項目（Ｗ）の評点幅の引き上げ等の改正が行われました。従来の発注者別評価点と新た な経営事項審査の総合評定値（P）を合算した総合点による評価結果は、従来とは異なった結果と なることも予想されるため、新たな経営事項審査の結果を踏まえ、発注者別評価点の適切な見直し を行うことが必要です。 また、経営事項審査における各評価項目の実質ウエイトを平均点ベースで試算すると、小規模企 業層における完工高の評点テーブルの見直しに伴い、規模が小さい企業ほどＰ点が低下する傾向に あります。全体では、Ｘ1のウエイトが全体的に低下し、他の評価項目のウエイトがそれぞれ増加 しており、これらを踏まえて発注標準及びランクの設定に当たって考慮が必要となります。 建設業者の95％以上を占める完工高10億円未満の中小企業を対象として、新旧制度における評 点の散らばりを標準偏差１として試算したところ、改正後においては、Ｘ2、Ｙの標準偏差が縮小 する一方でＷの標準偏差が拡大しており、Ｗの評点によって差がつきやすくなっています。 新旧経審における各評価項目の実質ウエイト（平均点） 新旧経審における各評価項目の散らばり（標準偏差） 1 標準偏差が大きい項目ほど評点の散らばりが大きく、類似規模の企業と比較してＰ点で差がつきやすくなります。 Ⅱ　各　論 26 縒 発 注 者 別 評 価 点 と は 眇　発注標準と発注者別評価点の関係について 教えて下さい。 発注標準については、平成19年3月の中央建設業審議会ワーキング・グループ第二次中間とりま とめにおいても、一般競争入札の対象範囲を大幅に拡大することに併せ、工事の態様・規模に対応 し、同様の特性（経営規模、施工能力、技術等）を持った企業間での競争が促進されるよう適切な 環境整備を図っていく必要があるとされています。このため、従来の発注標準、入札参加条件を地 域の実情に即して見直し、工事の規模、態様や建設業者の特性に対応して適切に設定するよう努め ることが必要です。 このような考え方に基づき設定された発注標準に対して、工事実績・成績、地域貢献等の実施状 況により、個別企業をグルーピングされた市場に適合する企業を仕分ける役割（格付）を発注者別 評価点は有しています。このため、発注者別評価点の評価項目は、発注標準を踏まえ、公共工事の 適正な履行を確保できるよう適切に設定する必要があります。 発注標準と企業評価の関係 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 27 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 縱発注者別評価点の設定方法 盧　これから発注者別評価点を導入したいと 思いますが、どのような準備が必要ですか。 評価項目として設定しようとする事項についての情報の収集・把握に努めて下さい。 評価項目の中で重要な位置づけを有する工事成績については、建設業者の適切かつ確実な施工の 可否を判断する上で重要な企業情報であると考えられることから、国土交通省の各地方整備局作成 の小規模工事成績評定要領を参考として、実施するように努めて下さい。（44ページ参照） なお、市区町村における工事成績評定の実施率が約69％（平成19年9月1日現在）であるとい う状況にかんがみ、自ら工事成績評定を行うまでの経過的な措置として他発注機関（都道府県等） の工事成績を活用することも可能です。また、小規模な地方公共団体において、その地方公共団体 の競争参加資格者と他発注機関の競争参加資格者との重複が少ない場合は、当分の間の措置として 工事実績を活用するといった対応も考えられます。 企業や技術者の施工実績については、財団法人日本建設情報センター（JACIC）及び財団法人建 設業技術者センター（CE財団）が運営している発注者支援データベースの活用を図ることにより、 所要の情報を得ることができます。自ら発注する工事の情報を発注者支援データベースに登録する ことにより、データの活用が一層容易になります。また、経営事項審査と重複する評価項目を設定 する場合は、経営事項審査の結果を活用して、発注者別評価点の審査を簡易に実施することができ ます。 また、工事成績については、平成20年12月より工事成績等を発注者によってＣＯＲＩＮＳ に 登録することが可能となります。発注者間で工事成績の共有が進むことにより、他発注分の工事成 績も加味した発注者ごとの企業評価が将来的に期待されます。また、これと並行して工事成績評定 の基準が標準化されていった場合、経営事項審査の技術力（Ｚ）評価の項目として採用されること が将来的に考えられます。 発注者別評価点の審査における他機関データの活用 Ⅱ　各　論 28 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 盪　発注者別評価点の導入はどのような 手順で進めるのですか。 発注者別評価点については、各地方公共団体において発注する工事の態様・規模、当該地方公共 団体における建設産業政策等の地域の実情や発注標準を踏まえ、以下の手順により、導入を進める ことが適切です。 ①　29ページ以降の説明を参考として、発注者別評価点に関する制度設計（対象工種、対象業者、 発注者別評価点と客観点のウエイト、評価項目等）を行います。 ②　86ページ以降のひな形を参考として、各市区町村の建設工事入札参加資格審査要綱等を改正 します。入札審査委員会等の内部組織、入札監視委員会等の第三者機関、議会等への報告も必要 に応じて実施して下さい。 ③　入札参加資格決定の基本的ルールを定めることになりますので、建設業者向けの分かりやすい 手引きを作成し、ＨＰにおける公表、説明会の実施等周知徹底に努めることが必要です。 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 29 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 蘯　発注者別評価点はどのような工種、どのような 規模の工事に導入すればよいですか。 Ａ 対象工種及び対象業者の決定 企業規模等同様の特性を持った企業間での競争促進、地域の実情に即した公共調達という発注者 別評価点の趣旨を踏まえ、導入対象の工種や導入対象工種ごとの規模を決定することが求められま す。 導入対象とする工種については、発注件数・金額が多いものについては発注者別評価点の導入に よる適切な評価の実施が望まれますが、発注件数・金額が少ないため管内業者が存在しない工種、 小規模工事のみの工種、定型的な維持・管理的な工事を専ら行う工種については、発注者別評価点 を導入せず、経営事項審査のみにより企業評価を行うことも考えられます。また、工種の区分につ いても、建設業法において規定する28業種の区分にこだわる必要はなく、当該地方公共団体にお いて発注する工事の規模・態様に応じて適切に設定して下さい。管内業者と管外業者が混在するラ ンクが存在する発注標準を設定しており、当該ランクに発注者別評価点を活用する場合には、履行 能力の確保、地域貢献の評価、公平性の確保等の観点から、管外業者の取扱いについて十分な検討 が必要です。 発注者別評価点を導入する工種においては、経営事項審査の総合評定値と発注者別評価点の合計 点により格付するランク（工事規模）を適切に設定することが求められます。具体的には、地域要 件等により管内業者間の競争が期待される中位・下位ランクについては発注者別評価点を活用した 企業評価が望まれます。一方、管外業者を中心とした競争を行う上位ランクについては経営事項審 査のみによる企業評価又は入札参加条件の設定を行うことが考えられます。 Ⅱ　各　論 30 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 Ｂ 評価項目及び評価点の設定（総論） 建設業者に対し地域住民が期待する事項、建設業者の技術力・経営力、建設産業政策における課 題等公共調達の企業評価において考慮すべき内容は地域によって異なります。したがって、評価項 目や評価点の設定は、地域の実情を踏まえ、発注者ごとに行うことができます。 一般的には、次のような工事の内容に関連する評価項目と地域貢献等社会性を評価する評価項目 があります。工事内容に関する評価項目を基本としつつ、各地方公共団体の政策ニーズに応じて地 域貢献等社会性を評価する項目を盛り込むことが適当です。一般的に想定される評価項目について は一覧表（次頁参照）にまとめていますので、参考として下さい。また、平成20年度より経営事 項審査の大幅な改正が行われていますので、評価項目の設定、これらの見直しに当たっては、新制 度を考慮する必要があります。 【工事の内容に関する評価項目】 ①工事成績 ②技術力 ③安全対策 ④その他（表彰、ISO9001等） 【社会性を評価する評価項目】 ⑤防災協定の締結状況や建設重機保有による災害対応等の社会貢献 ⑥指名停止、行政処分等不正行為 ⑦新分野進出、企業連携等建設産業政策推進 ⑧その他の施策推進（雇用対策、環境対策、ISO14001） 盻　履行能力が高く、地域に貢献する優良業者を 適切に評価するにはどのように評価項目・評 価点を設定するのが望ましいですか。 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 31 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 発注者別評価点の評価項目例　一覧表（ 1 / 3 ） Ⅱ　各　論 32 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 発注者別評価点の評価項目例　一覧表（ 2 / 3 ） 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 33 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 発注者別評価点の評価項目例　一覧表（ 3 / 3 ） Ⅱ　各　論 34 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 眈　初めて発注者別評価点を導入するので簡易な ものにしたいのですが、最低限どのような評 価項目を設定すべきですか。 発注者別評価点を導入するに当たっては、技術力と経営力による競争の促進等の導入目的を踏ま え、工事の内容に関連がある評価項目を最低限導入することが必要です。具体的には、工事実績評 定を実施している地方公共団体においては、工事に関する質的な評価を行う項目として、工事成績 を盛り込むことが望ましいと思われます。なお、市区町村における工事成績評定の実施率が約 69％（平成19年9月1日現在）であるという状況にかんがみ、自ら工事成績評定を行うまでの経 過的な措置として他発注機関（都道府県等）の工事成績を活用することも可能です。小規模な地方 公共団体において、その地方公共団体の競争参加資格者と他発注機関の競争参加資格者との重複が 少ない場合は、当分の間の措置として工事実績を活用するといった対応も考えられます。 また、社会性を評価する項目については必須項目ではありませんが、地域の実情に応じて、防災 協定の締結等社会貢献に関する項目等を必要に応じて設定することが考えられます。 眇　発注者別評価点と経営事項審査による評点との 割合はどのように設定するのが適当ですか。 発注者別評価点と経営事項審査の総合評定値（客観点）の割合は、各発注者において設定された 発注標準に対して、地域の建設業者が的確なグルーピングが行われるよう、地域の実情に応じて適 切に定められることが必要です。既に発注者別評価点を導入している都道府県の事例を見ると、総 合点に占める発注者別評価点の割合については、10％以下のものから50％以下のものまで幅があ ります。 このため、各発注者においては、発注者別評価点の設定に当たり、設定しようとするウエイトに ついて検証を適切に実施し、発注標準に的確な格付が行われているかを確認してみてください。次 頁に簡易な検証を例示しており、この結果に基づき、ウエイトの設定の考え方を説明します。 この発注者において、経営事項審査と発注者別評価点のウエイトを10：1に設定したケース1に おいては、発注者別評価点によるランク変動が殆ど発生していないため、発注者別評価点が十分な 効果を発揮していないと考えられます。ウエイトを1：1に設定したケース2においては、経営規模 に比して、過度に大規模の工事を受注できるランクに分類されている企業が見られるため、ウエイ トが過大な可能性があります。一方、ウエイトを10：3に設定したケース3においては、ケース1 及びケース2のような問題が見られないことから、妥当なウエイト設定と考えられます。また、ケ ース2の問題を解決する方法としては、直下ランクにおける在籍年数の要件を課すことにより、段 階的な上位ランク参入を促進することも考えられます。 これはあくまでも、特定の団体の有資格者データを活用した検証結果であり、発注者により、建 設業者数、規模・技術力、発注標準、発注件数・金額等が異なることから、各発注者によって実施 される検証結果を踏まえ、地域の実情に応じて、適切にウエイトを設定することが必要です。また、 各評価項目の分布の散らばりが大きくなると、他の項目や経営事項審査による評点に対する当該項 目の実質的なウエイトが高まることにも配慮して下さい。 平成20年度より経営事項審査の大幅な改正が行われていますので、評価項目やウエイトの設定、 これらの見直しに当たっては、新しい経営事項審査制度に配慮して下さい。 《47都道府県における発注者別評価点の活用状況》 発注者別評価点と客観点の合計のうち、発注者別評価点の占める割合 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 35 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 Ⅱ　各　論 36 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 経営事項審査点と発注者別評価点とのウエイトの検証 眄　発注者別評価点の評価項目は、経営事項審査 による評点の評価項目と重複してはいけない のですか。 経営事項審査は、建設業法に基づき、公共工事を受注しようとする建設業者を共通の基準により 評価する制度です。発注者別評価点は、地域の実情を踏まえ、発注者が管轄する地域の工事成績や 地域貢献などを発注者ごとに審査する制度です。両制度は建設業者を適切に評価しようとする点で 共通の目的を持っていますが、発注者別評価点は企業の履行能力を地域の実情に応じて的確に評価 を行う点で経営事項審査と異なります。また、発注者別評価点は、技術者の確保状況や工事の安全 確保のような技術面での項目や、地域貢献、雇用対策といった社会性に関する項目ついても、発注 者ごとの判断により評価項目とすることが可能です。一方、各地方公共団体において採用されてい る発注者別評価点においては、経営事項審査と類似の項目として、工事実績を加味した工事成績の 評価、防災活動への貢献等の社会性の評価が存在します。 発注者別評価点の評価項目は、経営事項審査の総合評定値（客観点）の評価項目と重複してはい けないというわけではなく、各地方公共団体が経営事項審査による評点の評価項目の一部の項目を より積極的に評価したい場合には発注者別評価点の評価項目として設定することにより、実質的な ウエイトを高めるといったことも考えられます。例えば、地域において技術力の評価を重点的に行 うために経営事項審査と発注者別評価の双方で技術職員数を評価するようなことは可能です。また、 平成20年度より経営事項審査の大幅な改正が行われていますので、評価項目の設定、これらの見 直しに当たっては、新制度を考慮する必要があります。 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 37 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 眩　各評価項目の配点のウエイトは どのように設定したらよいのですか。 発注者別評価点は、地域の実情を踏まえ、発注者が管轄する地域の工事成績や地域貢献などを発 注者ごとに審査する制度であることから、各評価項目の配点のウエイトは、各市区町村の政策ニー ズや建設業界の実情に応じて設定して下さい。一般的には、工事成績を中心とした工事内容に関す る評価点数に高いウエイトを置きつつ、当該地方公共団体における個々の政策ニーズに応じて社会 性を評価する項目をバランスよく盛り込むことが適切です。社会性を評価する項目としては、建設 産業政策に関係のある項目や、それ以外の地方公共団体の各種施策の推進に関する項目が考えられ ます。発注者別評価点は企業の工事履行能力が適切に評価されることが基本ですが、これら建設産 業政策のインセンティブとなることに留意する必要があります。 このため、各発注者においては、発注者別評価点の設定に当たり、設定しようとするウエイトに ついて検証を適切に実施し、的確なグルーピングが行われているかを検証して下さい。36ページ で経営事項審査と発注者別評価点の配点のウエイトの検証を示していますが、ケース3を用いて40 ページに簡易な検証を例示しており、この結果に基づき、各評価項目の配点のウエイトの設定の考 え方を説明します。 例えば、40ページのケース3に10：3に全体のウエイトが設定されていますが、工事成績等の 工事内容に関係のある項目で約80％、社会性を評価する項目で約20％のウエイトとなっています。 この場合、良好な工事成績を残している業者が、防災協定の締結等の社会性の加点と併せて、上位 ランクに参入できる結果となっており、工事の適正な履行の確保と地域貢献の双方を促進するイン センティブとなっています。一方、発注別評価点の全体のウエイトは変化させず、工事成績に関係 のある項目で約50％、社会性を評価する項目で約50％にしたケース3－1においては、工事成績 よりも、社会性による影響が大きく、工事成績が必ずしも良好でない業者のランクが上昇するなど といった結果となっています。更に、ウエイトをそれぞれ20％、80％としたケース3－2におい ては、一層顕著な結果となっています。 これはあくまでも、特定の団体の有資格者データを活用した検証結果であり、発注者により、建 設業者数、規模・技術力、発注標準、発注件数・金額等が異なることから、各発注者によって実施 される検証結果を踏まえ、地域の実情に応じて、適切にウエイトを設定することが必要です。また、 各評価項目の分布の散らばりが大きくなると、他の項目や経営事項審査による評点に対する当該項 目の実質的なウエイトが高まることにも配慮して下さい。 平成20年度より経営事項審査の大幅な改正が行われていますので、評価項目やウエイトの設定、 これらの見直しに当たっては、新しい経営事項審査制度に配慮して下さい。 Ⅱ　各　論 38 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 39 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 都道府県における発注者別評価項目の配点 Ⅱ　各　論 40 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 発注者別評価項目における工事に関する項目と社会性に関する項目とのウエイトの検証 眤　工事成績をどのように評価したらよいのですか。 Ｃ 工事の内容に関連のある評価項目の設定 技術力と経営力による競争を促進するといった発注者別評価点の目的を踏まえ、工事成績は建設 業者が行った工事の質を判断するという点で最も重要な評価項目です。各地域の実情に応じて次の ような基準で評価することが考えられます。発注者別評価点の導入に当たり、原則として、工事成 績を評価項目として採用することが求められますが、自ら工事成績を付けていない市区町村に関し ては、自ら工事成績をつけるようになるまでの経過的措置として、他発注機関（都道府県等）の工 事成績を活用することも可能です。 また、平成20年12月より工事成績等を発注者によってＣＯＲＩＮＳに登録することが可能とな ります。なお、国土交通省直轄事業においては、平成21・22年度からの審査において、地方公共 団体の工事成績・実績も考慮した評価体系に見直す予定です。 ①工事成績の平均点に基づき算定する。 ②工事成績に工事件数や工事完成高を加味したものに基づき算定する。 ③工事成績の平均点に基づき算定した上で優良工事の成果を加味する。 ④他発注機関の工事成績を活用する。 【具体例】 〇前年の平均工事成績評定結果について加点・減点する（岐阜市）。 （点数2 ）・（発注者別評価点3）・（総合点4）＝－30～70・160・2085 ① 工事成績点の平均点に基づき算定するもの 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 41 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 2 当該自治体における発注者別評価項目の点数あるいは点数幅を示す。 3 当該自治体における発注者別評価点の最大値を示す。最大値が算出できない場合は、当該自治体における実績値（平成 19年度）を示す。 4 当該自治体における総合点（発注者別評価点と経営事項審査の総合評定値の和）の最大値を示す。なお、経営事項審査 の総合評定値の最大値は1925点である。 Ⅱ　各　論 42 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 〇決算日前2年間における工事成績（工種ごと）の平均点により計算された数値を加点・減点する （長崎市）。 １）工事成績の平均点が69点以下の場合 （工事成績平均点－70）×0.01×経審の総合評定値 ２）工事成績の平均点が70点以上75点以下の場合 0点 ３）工事成績の平均点が76点以上 （工事成績平均点－75）×0.01×経審の総合評定値（上限は、総合評定値に0.15を乗じた点数。） （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝288・388・2313 〇競争参加資格を受けようとする者の工事成績評定点と工事参加資格を受けようとする全ての者の 工事成績評定点を平均した数値を用いて算出した数値を加点する（静岡市）。 １）工種別の平均点が全体の平均点以上の場合 （申請者の平均点－（全体の平均点－１）×20点）（但し100点上限） ２）工種別の平均点が全体の平均点未満の場合 （申請者の平均点－（全体の工種別の平均点－１）×10点）（但し－100点下限） ３）完成検査に合格した建設工事がない場合 0点 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝100～－100・220・2145 〇市において入札した工事で過去5年間に完成させたものの平均成績及び工事件数を点数化したも のを加点・減点する（神戸市）。 （点数）・（総合点）＝－70～100・1864（実績） ② 工事成績点に工事件数や工事完成高を加味したものに基づき算定するもの 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 43 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 〇次の2つの基準により加点・減点する（明石市）。 １）工事成績評定点の平均点（過去3年度分）に応じて加点する。 100点～－55点 ２）1件ごとの工事成績評定点により算出した評価点（過去1年度分）を加点・減点。 75点を超える工事1 件ごとに（工事成績評定点－75）×2点を加点。 65点を下回る工事1 件ごとに（65－工事成績評定点）×2点を減点。 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝－55～100・150・2075（但し、２）を含まない。） 〇過去2年間に完成検査を行った県工事に係る成績評定の点数について、2年間における平均値に 基づき次の点数を付与する（竹田市）。 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝120～－60・260・2165 ③ 工事成績点の平均点に基づき算定した上で優良工事等の成果を加味するもの ④ 他発注機関の工事成績を活用するもの Ⅱ　各　論 44 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 眞　工事成績を評価項目として用いたいのですが、 データがない場合どのように評価すべきですか。 簡易に評価する方法はありますか。 工事成績は当該建設業者の適切かつ確実な施工の可否を判断する上で重要な企業情報であり、そ の評定を発注者自ら行うことが望まれます。国土交通省の各地方整備局は、小規模工事成績評定要 領を作成していますので参考にして下さい。その詳細は、下記の国土交通省地方整備局にお問い合 わせ下さい。 市区町村における工事成績評定の実施率が約69％（平成19年9月1日現在）であるという状況 にかんがみ、自ら工事成績評定を行うまでの経過的な措置として他発注機関（都道府県等）の工事 成績を活用して評価することも可能です。小規模な地方公共団体において、その地方公共団体の競 争参加資格者と他発注機関の競争参加資格者との重複が少ない場合は、当分の間の措置として工事 実績を活用するといった対応も考えられます。 《お問い合わせ先》 眥　工事実績をどのように評価したらよいですか。 技術力と経営力による競争を促進するという発注者別評価点の目的からすると、建設業者が行っ た工事の質を判断する工事成績を評価項目とすることが基本ですが、建設業者の行った工事の量を 示す工事実績も工事成績を補完する評価項目として使うことができます。 また、市区町村における工事成績評定の実施率が約69％（平成19年9月1日現在）である状況 にかんがみ、小規模な地方公共団体において、その地方公共団体の競争参加資格者と他発注機関の 競争参加資格者との重複が少ない場合は、当分の間の措置として工事実績を活用するといった対応 も考えられます。 【具体例】 ○市において入札した工事で過去5年間に完成させたものの年間の最高実績金額を点数化したもの を加点する（神戸市）。 （点数）・（総合点）＝100・1864（実績） 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 45 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 Ⅱ　各　論 46 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 ○経営事項審査結果における基準決算の完成工事高のうち、発注者から直接請け負った公共工事の 完成工事高により次の点数を付与する（竹田市）。 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝80・260・2165 眦 技術力として具体的に何を評価したらよいのですか。 発注者別評価点の目的である技術力と経営力による競争の促進等のため、工事の内容に関連があ る評価項目として、工事成績に加えて、技術力を評価するために次のような評価項目が考えられま す。 ①建設業者が雇用する技術者（民間資格を含む）の等級・人数 ②優良建設工事表彰受賞技術者の有無 ③過去におけるＶＥ提案の採用 ④ＣＰＤＳ等技術者に対する継続教育の実施 ※ＣＰＤＳ（Continuing Professional Development System） 社団法人全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度。CPDS加入者が講習会などにより施工 管理等の技術力向上等のために学習をした場合に、学習の記録を連合会に登録し、必要な場合連合 会が学習履歴の証明書を発行するシステム。詳しくは、社団法人全国土木施工管理技士会連合会 HP（http://www.ejcm.or.jp/）を参照して下さい。 【具体例】 〇市内に本店を有する業者に係る技術者の保有状況に応じて加点する（長崎市）。 ①　1級技術者：人数×5点 ②　2級技術者：人数×2点 ③　その他の技術者：人数×1点（但し、上限60点） （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝60・388・2313 ○舗装施工管理技術者を有する場合に加点する（岡山県）。 ・1級1人以上の場合　客観点数の2% ・2級1人以上の場合　客観点数の1% （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝39・320・2245 ○下記の民間資格等を有する技術者を常時雇用している場合に、技術者１人につき1点（最大30点） 加点する（長野県）。 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝30・481・2406 土木一式の場合：作業環境測定士、CALS/ECエキスパート、CALS/ECインストラクター、 VEリーダー、VEスペシャリスト、CVS(Certified Value Specialist)、SXF技術者、測量 士・測量士補、福祉住環境コーディネーター、臭気判定士、環境カウンセラー、特別管理産業廃 棄物管理責任者技能講習修了者、のり面施工管理技術者、基礎施工士、火薬類取扱保安責任者、 コンクリート橋架設等作業主任者、ずい道等の掘削等作業主任者、ずい道等の覆工作業主任者、 プレストレストコンクリート技士、推進工事技士、解体工事施工技士、石綿作業主任者技能講習 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 47 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 修了者、既製杭施工管理技士、地山の掘削又は土止め保工作業主任者、型枠支保工の組立て等作 業主任者、足場の組立て等作業主任者、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者、酸素欠 乏・硫化水素危険作業主任者技能講習又は酸素欠乏危険作業主任者技能講習、地質調査技士、下 水道配水設備工事責任技術者、下水道技術検定、舗装施工管理技術者、電気通信主任技術者、ビ オトープ施工管理士、街路樹剪定士 〇監理技術者又は主任技術者の数に応じて加点する（金沢市）。 ①　監理技術者　人数×2点（40点上限） ②　主任技術者　人数×1点（20点上限） （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝60・200・2125 〇市優良建設工事主任技術者表彰受賞者が所属する企業に20点加点する（静岡市）。 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝20・220・2145 〇過去1年間に契約後ＶＥ提案を採択された県工事がある場合、1件の工事につき20点加点する （竹田市）。 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝20 ・260 ・2165 Ⅱ　各　論 48 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 眛　安全対策として具体的に何を評価したら よいのですか。 発注者別評価点の目的である技術力と経営力による競争の促進等のため、工事の内容に関連があ る評価項目として、工事成績や技術力評価といった直接的な項目に加えて、安全対策のための研修 を行っている団体に加入していることや労働安全衛生に関するマネジメントシステムを導入してい る建設業者を評価することが重要です。具体的な項目として次のようなものが考えられます。 ①　建設業労働災害防止協会等への加入 ②　建設業協会等の安全対策のための研修等を実施している団体への加入 ③　ＣＯＨＳＭＳ・ＯＨＳＡＳの認証取得 ※建設業労働災害防止協会（建災防） 建設業における労働災害防止規程の設定など労働災害の防止のための活動を促進するために建設 業を営む事業主及び事業主の団体が会員となって組織された団体です。 詳細はＨＰ（http://www.kensaibou.or.jp/association/outline.）をご覧下さい。 ※ＣＯＨＳＭＳ（コスモス：建設業労働安全衛生マネジメントシステム） 厚生労働省が公表した指針に基づいて建災防が定めた建設業の経営管理の一環として組織的・体 系的に行う安全衛生管理システムのことです。 詳細はＨＰ（http://www.kensaibou.or.jp/activity/cohsms_top）をご覧下さい。 ※ＯＨＳＡＳ（オーサス：労働安全衛生マネジメント規格） 従業員やその利害関係者の業務上の労働安全と衛生に関するリスクを適切に分析・管理し、労働 安全衛生マネジメントシステムを継続的に改善することで、労働災害発生時の可能性やそれに伴う 経営リスクを低減するための国際的規格のことです。 【具体例】 〇労働安全マネジメントシステム規格の認証取得者又はこれに準じる規格取得者に10点加点する （上越市）。 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝10・65・1810（実績） ○建設業協会等の災害防止のための研修等を実施している団体に加入している場合に加点する（千 葉県）。 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝25・274・2199 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 49 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 Ⅱ　各　論 50 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 眷　工事内容に関係する項目としてその他に どのような項目が考えられますか。 発注者別評価点の目的である技術と経営による競争の促進等のため、工事の内容に関連がある評 価項目として、工事成績や技術力評価といった直接的な項目に加えて、工事の品質確保に関連する 項目として次のようなものが考えられます。 ①　表彰（優良工事表彰、優良業者表彰等） ②　ＩＳＯ9001の取得 ※ＩＳＯ9001 全世界で企画を共通化・標準化することで、製品の品質を確保することを目的に、ＩＳＯ（国際 標準化機構）が制定した品質マネジメントシステムの国際的な標準規格です。組織が品質マネジメ ントシステムを確立・文書化・実施・維持することやその品質マネジメントシステムの有効性を継 続的に改善することが要求されています。ＩＳＯ9000シリーズとして9001～3までがあります。 【具体例】 〇審査基準日から過去2年間に優良建設工事の表彰を受けた場合に20点加点する（金沢市）。 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝20・200・2125 〇ISO9000シリーズの認証取得の場合に10点加点する（上越市）。 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝10・65・1810（実績） 眸　社会貢献として具体的に何を評価したら よいのですか。 Ｄ 地域貢献や社会性を評価する評価項目の設定 発注者別評価点は、地域の実情を踏まえ、発注者が管轄する地域の工事成績や地域貢献などを発 注者が独自に審査する制度であることから、工事成績を中心とした工事内容に関する評価項目に高 いウエイトを置きつつ、社会性を評価する項目も評価することが望まれます。具体的には、建設産 業政策の目的を踏まえ、積極的に評価すべき社会貢献として次のような項目が考えられます。 ①　災害発生時の緊急対応への協力 ②　建設業団体への加入 ③　除雪関係作業 ④　建設重機の保有 ⑤　市区町村内における営業所の所在、市区町村民の雇用 ⑥　ボランティア活動 【具体例】 〇市と災害時における応急対策活動に関する協力協定を締結している場合に加点する（静岡市）。 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝20・220・2145 〇市と災害時における応急対策活動に関する協力協定を締結している団体に加入している場合に加 点する（神戸市）。 （点数）・（総合点）＝20・1864（実績） 〇県管理施設への緊急出動又は防災パトロールを実施した場合に加点する（鹿児島県）。 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝6・825・2500 〇建設業協会、電業協会、管工事業協同組合連合会に加入している場合に加点する（千葉県）。 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝25・274・2199 〇建設業協会、電気管工事業協会、中小建設業協会に加入しているとき、活動年数に応じて加点す る（沖縄県）。 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝10・226・2151（実績） 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 51 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 〇申請年度に市の除雪業務を請け負っている場合に5点加点する。下記項目に当てはまる場合はさ らに加点する（釧路市）。 ①　申請年度の前年度に除雪業務を請け負っている。（5点加点） ②　2ヶ年継続し歩車道の除雪業務を受託している。（5点加点） ③　2ヶ年継続し3台以上の除雪大型車両の出動がある。（5点加点） （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝20・395（実績）・2017（実績） 〇市内に本店を有する者のみ、次の各項目の合計点数を加点する（神戸市）。 ①　総合評定値×0.05点 ②　市民雇用人数×2点（雇用人数が5人以下の場合には10点、50人以上の場合は100点とする。） （点数）・（総合点）＝20・1864（実績） 〇財務諸表の「機械・運搬具」の帳簿価格が1,000万円以上の場合、1,000万円ごとに1点加点 する（岐阜県）。 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝5・140・2065 〇市内に本店を置いてからの営業年数に応じて加点する（明石市）。 年数×1点（20点を上限）（但し、工事成績の平均点が65点以下の場合加点しない。） （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝20・150・2075 〇法人として、一年間に複数回のボランティア、環境保全、地域の評価を得ている建設事業に関す る文化活動を二年間にわたり行った場合5点加点する（前橋市）。 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝5・225・2150 Ⅱ　各　論 52 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 睇　不正行為として具体的にどのような事実を マイナス評価したらよいのですか。 発注者別評価点は、地域の実情を踏まえ、発注者が管轄する地域の工事成績や地域貢献などを発 注者ごとに審査する制度であり、奨励すべき行為について加点することが基本となりますが、指名 停止等公共工事発注者による処分、建設業法や労働基準法等の法令違反、税の滞納等の不正行為に ついては、例え過去の事実とはいえ、競争参加者の誠実性が疑われる行為ですので、これらをマイ ナス評価することが考えられます。ただし、関係法令等に基づき既に処分等を受けていることから、 過度に長期間遡ってマイナス評価することは望ましくありません。なお、新しい経営事項審査にお いては、法令遵守の状況として建設業法に基づく監督処分の状況をマイナス評価していますので、 これを踏まえた評価項目を設定することが必要です。 【具体例】 〇前回定期認定から今回定期認定まで指名停止1ヶ月につき5点減点する（静岡市）。 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝－5×（指名停止月数）・220・2145 〇経営事項審査又は営業所調査等において、次の事項について是正指導を行った場合は、次の減点 を行う（竹田市）。 ①法令違反の是正指導 ・建設業法違反（一括下請負、虚偽申請、技術者専任制） －15点 ・上記以外の建設業法違反 －10点 ・他の法令違反 －10点 ②その他の是正指導 ・県工事に係る下請報告義務違反 － 5点 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝－5～－15・260・2165 〇当該年度において、建設業法により監督処分を受けた場合は、次の減点を行う（竹田市）。 ①指示処分　－30点 ②営業停止処分　－45点 ③一部業種に係る許可の取消処分　－60点 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝－30～－60・260・2165 〇市税・県税・法人税・消費税など未納のものがある場合に10点減点する（佐渡市）。 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝－10・160・2085 この他、水道料金や下水道使用料の滞納についてもマイナス評価することが考えられます。 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 53 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 〇市における入札・契約に関する不正等を行った業者に減点を行うとともに、情報提供者に加点を 行う（明石市）。 ①繰り返し不正等を行ったと認められる場合：20点減点 ②不正のあった案件について信憑性の高い情報提供者：10点加点 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝－20または10・150・2075 〇会社更生法に基づく更生手続開始決定業者又は民事再生法に基づく再生手続開始決定業者に減点 する（広島市）。 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝（総合点×（0～－2））・195・2120 Ⅱ　各　論 54 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 睚　建設産業政策として具体的に何を 評価したらよいのですか。 発注者別評価点においては、技術力と経営力による競争を促進するために工事成績等、地域貢献 を促進するために防災協定の締結状況等を主に評価しますが、建設投資が急速に減少する中で、過 剰供給構造の是正に向けた再編等が避けられない状況にあることから、建設産業政策の観点から、 再編等への取組を促進する項目を評価することが考えられます。具体的には、企業連携（合併、会 社分割、営業譲渡）を評価することによる再編への取組の促進、川上・川下分野や農業等の分野等 の新分野進出を評価することによる活動領域の拡大へのインセンティブ付与を行うことが考えられ ます。 【具体例】 〇入札参加者が合併により新たに設立された者または合併により存続した者である場合に加点する （静岡市）。 ①　合併後3年以下の場合　30点 ②　合併後3年を超え5年以下の場合　15点 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝30または15・220・2145 〇同一業種の有資格者間で合併等を行い、入札参加資格の再認定の申請を行った場合、当該業種に 対し、合併時の経営事項審査等における総合評定値（客観点数）の10％に相当する点数を付与 する。ただし、最下位等級の格付を有する者との合併の場合、当該業種には付与しない。なお、 営業譲渡及び吸収分割による入札参加資格の再認定については、営業を譲渡する者が譲り受け者 に対し、建設業のすべてを譲渡するとともに、建設業を廃業する場合に限る（竹田市）。 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝（客観点数の10％）・260・2165 〇審査基準日の直前4年間に建設業以外の分野の事業（公序良俗に反するものを除く。）に進出した 場合に加点する（鹿児島県）。 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝10・825・2750 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 55 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 Ⅱ　各　論 56 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 睨　公共工事の品質や建設産業政策と直接関係ない 評価項目を設定してよいのですか。設定する場 合はどのような評価項目が考えられますか。 エンドユーザーである国民、住民に対し、価格と品質が総合的に優れた公共調達を実現すること が入札契約制度の究極の目的と位置付けられます。このため、発注者別評価点は、工事成績を中心 とした工事内容に関する評価点数に高いウエイトを置きつつ、当該地方公共団体における個々の政 策ニーズに応じて社会性を評価する項目をバランスよく盛り込むことが適切です。 社会性を評価する項目としては、企業連携、新分野進出等の建設産業政策に関係のある項目を中 心とすべきですが、付随的なものであれば、雇用等公共の福祉に資する政策目的を実現するための 評価項目を設定することは可能です。具体的には次のような項目が考えられますが、発注者別評価 点の導入目的を踏まえ、これらの項目に過度な配点を行わないよう留意して下さい。 ①雇用対策（障害者等） ②環境対策（ISO14001、エコアクション21等） ③その他 ※ISO14001 組織活動が環境に及ぼす影響を最小限にくい止めることを目的に、ISO（国際標準化機構）が制 定した環境マネジメントシステムの国際的な標準規格のことです。組織活動、製品及びサービスの 環境負荷低減といった環境パフォーマンスの改善を実施する仕組みが継続的に運用される環境マネ ジメントシステムを構築することを求めています。 ※エコアクション21 認証・登録制度 中小企業、学校、公共機関などが「環境への取組を効果的・効率的に行うシステムを構築・維 持・運用し、環境への自覚を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、公表する」方法として環 境省が策定した「エコアクション21 環境経営システム・環境活動レポートガイドライン」に基づ く認証・登録制度のことです。 詳細は、ＨＰ（http://www.ea21.jp/）をご覧下さい。 【具体例】 !雇用対策 〇「障害者の雇用の促進等に関する法律」第43条に係る雇用状況報告義務がない建設業者で、障 害者を雇用している場合に20点加点する（竹田市）。 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝20・260・2165 〇ISO14001の認証取得がある場合（但し、エコアクション21と重複加算なし）10点加点する （静岡市）。 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝10・220・2145 〇エコアクション21の認証取得がある場合10点加点する（静岡市）。 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝10・220・2145 〇男女共同参画の促進に資するため、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福 祉に関する法律」に基づき育児休業制度及び介護休業制度を実施し、同法第24条、第25条若し くは第27条に規定する措置又はこれに準ずる措置を講じている場合に10点加点する（上越市）。 （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝10・65・1810（実績） 〇次世代育成支援対策推進法に基づく次の対応を行っている場合に加点する（岐阜市）。 ①「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出している。（5点） ②「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出し、「次世代育成支援対策に取り組ん でいる企業」として都道府県労働局長が認定している。（15点） （点数）・（発注者別評価点）・（総合点）＝5～15・160・2085 ①雇用対策 ②環境対策 ③そ の 他 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 57 縱 発 注 者 別 評 価 点 の 設 定 方 法 Ⅱ　各　論 縟発注者別評価点に関する審査の実施方法 盧　発注者別評価点に関する具体的な審査は どのような手順で行ったらよいのですか。 発注者別評価点の導入に当たっては、地方公共団体の施策ニーズを踏まえた評価項目の設定とと もに、当該地方公共団体の発注者としての体制や建設業界の現状を踏まえ、フィージビリティのあ る審査手続を整備することにより、円滑な制度導入を図ることが重要です。 具体的には、各発注者が行う定期の競争参加資格審査において発注者別評価点に関する審査を行 います。その手順やスケジュールは各発注者の実情を踏まえて設定することが必要ですが、一例を 示すと次のようになります。 58 縟 発 注 者 別 評 価 点 に 関 す る 審 査 の 実 施 方 法 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 59 縟 発 注 者 別 評 価 点 に 関 す る 審 査 の 実 施 方 法 経営事項審査制度等を含めた入札参加資格認定の手続きとスケジュールの一例を示すと次のよう になります。 地方公共団体の入札参加認定手続き 盪　発注者別評価点を導入すると 過重な事務量が発生しませんか。 発注者別評価点の導入に当たっては、当該地方公共団体の発注者としての体制や建設業界の現状 を踏まえ、発注者と競争参加者双方にとって過度の負担とならない審査手続を整備することにより、 円滑な制度導入を図ることが重要です。 一般的には、発注者別評価点の導入により事務は増えますが、発注者別評価点の審査項目として 本マニュアルで例示したものは工事成績等客観的に評点を付すことが可能な項目であり、提出書類 で容易に事実が確認できるものとなっています。また、発注者支援データベースを活用することも 可能です。 発注者別評価点を初めて導入する場合は、各地方公共団体の施策ニーズを踏まえ、評価項目を絞 り込むことにより、審査事務の負担を軽減することができます。この場合には、導入後の職員や建 設業者の経験の蓄積に伴い、評価項目を徐々に拡大するといった対応が考えられます。 また、様々な工夫により事務の効率化を図ることができます。例えば、その審査過程で承認を求 める入札参加資格審査会については、市区町村における既存組織を活用することができます。 本マニュアル等を活用して、ぜひ発注者別評価点の導入に取り組んで下さい。 Ⅱ　各　論 60 縟 発 注 者 別 評 価 点 に 関 す る 審 査 の 実 施 方 法 蘯　審査の実施時期や審査結果の 有効期間はどのように設定したらよいですか。 発注者別評価点の有効期間については、各建設業者の実績等の現状を競争参加資格の認定に的確 に反映させる一方で入札関係事務の煩雑さを避ける観点から、2年程度が適当であると考えられま す。このため、平成21・22年度の入札参加資格審査申請を例にして、審査の実施時期、有効期間 について一例を示すと次頁のようになります。 経営事項審査については、審査実施年度（平成20年度）の前年（平成19年）の5月31日から 同年（平成20年）12月31日を審査基準日とする総合評定値通知書を対象として、客観点として 取り扱います。 発注者別評価点については、審査実施年度（平成20年度）の（平成21年）1月1日を審査基準 日として、1月7日から1月25日の約3週間を受付期間として設定し、提出された書類を2ヶ月程 度の期間を経て審査を行い、評点を付し、ランク別発注を行っている場合はランクへの振り分けを 行います。 審査結果については、審査の客観性・透明性を確保するため、審査の過程の中で、（学識経験者 等第三者をメンバーとする）入札参加資格審査会を開催し、その承認を得ます。審査会の開催は必 須ではありませんが、可能な限り開催して下さい。 発注者別評価点と客観点を合わせた総合点（及びランク別発注を行っている場合は該当するラン ク）を申請者に対して通知します。通知された結果は、平成21年4月1日から平成23年3月31日 まで2年間有効となります。 この場合、工事成績や経営事項審査については審査後の結果が2年間反映されないこととなりま すので、審査体制に余裕があるときは、有効期間の中で毎年度又は随時更新することが考えられま す。 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 61 縟 発 注 者 別 評 価 点 に 関 す る 審 査 の 実 施 方 法 地方公共団体の入札参加認定手続き Ⅱ　各　論 62 縟 発 注 者 別 評 価 点 に 関 す る 審 査 の 実 施 方 法 盻　地方公共団体の内部においてどのような 審査体制を確立したらよいですか。 発注者別評価点の導入に当たっては、（２）の趣旨を踏まえ、発注者と競争参加者双方にとって 過度の負担とならない審査手続を整備することにより、基本的には、現在、建設工事に関する競争 入札参加資格を審査している部局（契約担当部局、土木担当部局）で対応することができます。発 注者別評価点の審査項目として本マニュアルで例示したものは工事成績等客観的に評点を付すこと が可能な項目であり、提出書類や発注者支援データベースで容易に事実が確認できるものとなって いますが、雇用対策、環境対策等を幅広く評価項目を設定する場合においてはそれぞれの施策の担 当部局との連携を密にすることが必要です。 それでも、審査体制が不十分な場合は、各地方公共団体の施策ニーズを踏まえ、評価項目を絞り 込むことにより、審査事務の負担を軽減することができます。 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 63 縟 発 注 者 別 評 価 点 に 関 す る 審 査 の 実 施 方 法 眈 発注者別評価点の審査に係る体制面を強化 するためどのような対策を講じたらよいのですか。 発注者別評価点の導入に当たっては、当該地方公共団体の発注者としての体制や建設業界の現状 を踏まえ、職員や競争参加者の理解を促進することにより、円滑な制度導入を図ることが重要です。 このため、各地方公共団体においては、職員に対する研修の実施により、職員の資質の向上を図る とともに、建設業界に対する説明会の実施等、競争参加者の円滑な対応を促進することにより、発 注者の負担も減らすことができます。 導入検討段階における評価項目の検討、導入段階における研修や説明会の実施、競争参加資格審 査段階における事務の増加等の一時的な事務量の増加に対応するため、都道府県建設技術センター 等の発注者支援機関から技術的な支援を受けることも有効です。専門家の支援を受けることにより、 職員のノウハウの蓄積にもつながります。 Ⅱ　各　論 64 縟 発 注 者 別 評 価 点 に 関 す る 審 査 の 実 施 方 法 眇　発注者別評価点の審査に当たり 第三者機関の意見を聴くべきですか。 入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性を確保するためには、第三者の監視を受けること が有効です。このため、各発注者は、発注者別評価点の設定・確認についても入札監視委員会等の 第三者機関の活用その他の学識経験者等の第三者の意見を適切に反映する方策を講じることが望ま しいと考えられます。既存の入札制度に関する第三者機関がある場合には、既存組織を活用するこ とができます。 なお、市区町村における入札契約制度に関する第三者機関の設置に関しては「地方公共団体にお ける入札監視委員会等第三者機関の運営マニュアル」（平成19年5月　国土交通省）を参考にして 下さい。 「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」 （平成18年5月23日　閣議決定）（抄） １　主として入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性の確保に関する事項 （２）入札及び契約の過程並びに契約の内容について学識経験を有する者等の第三者の意見を適 切に反映する方策に関すること 入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性を確保するためには、第三者の監視を受ける ことが有効であることから、各省各庁の長等は、競争参加資格の設定・確認、指名及び落札 者決定の経緯等について定期的に報告を徴収し、その内容の審査及び意見の具申等ができる 入札監視委員会等の第三者機関の活用その他の学識経験者等の第三者の意見を適切に反映す る方策を講ずるものとする。 第三者機関の構成員については、その趣旨を勘案し、中立・公正の立場で客観的に入札及び 契約についての審査その他の事務を適切に行うことができる学識経験を有する者とするもの とする。 第三者機関においては、各々の各省各庁の長等が発注した公共工事に関し、次に掲げる事務 を行うものとする。 イ　入札及び契約手続の運用状況等について報告を受けること。 ロ　当該第三者機関又はその構成員が抽出し、又は指定した公共工事に関し、一般競争参加資 格の設定の経緯、指名競争入札に係る指名及び落札者決定の経緯等について審議を行うこと。 ハ　イ及びロの事務に関し、報告の内容又は審議した公共工事の入札及び契約の理由、指名及 び落札者決定の経緯等に不適切な点又は改善すべき点があると認めた場合において、必要な 範囲で、各省各庁の長等に対して意見の具申を行うこと。 第2 入札及び契約の適正化を図るための措置 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 65 縟 発 注 者 別 評 価 点 に 関 す る 審 査 の 実 施 方 法 各省各庁の長等は、第三者機関が公共工事の入札及び契約に関し意見の具申を行ったとき は、これを尊重し、その趣旨に沿って入札及び契約の適正化のため必要な措置を講ずるよう に努めるものとする。 第三者機関の設置または運営については、あらかじめ各省各庁の長等において明確に定め、 これを公表するものとする。また、第三者機関の活動状況については、審議に係る議事の概 要その他必要な資料を公表することにより透明性を確保するものとする。 第三者機関については、各省各庁の長等が各々設けることを基本とするが、それが必ずし も効率的とは認められない場合もあるので、状況に応じて、規模の小さい市町村や特殊法人 等においては第三者機関を共同で設置すること、地方公共団体においては地方自治法（昭和 22年法律第67号）第195条に規定する監査委員を活用するなど既存の組織を活用するこ と等により、適切に方策を講ずるものとする。 この場合においては、既存の組織が公共工事の入札及び契約についての審査その他の事務 を適切に行えるよう、必要に応じ組織・運営の見直しを行うものとする。 Ⅱ　各　論 66 縟 発 注 者 別 評 価 点 に 関 す る 審 査 の 実 施 方 法 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 67 縟 発 注 者 別 評 価 点 に 関 す る 審 査 の 実 施 方 法 眄　不良不適格業者としてどのような業者を 審査対象から除外すべきですか。 発注者別評価点においては、指名停止等公共工事発注者による処分、建設業法や労働基準法等の 法令違反、税の滞納等の不正行為については、競争参加者の誠実性が疑われる行為ですのでマイナ ス評価することが考えられますが、次のような業者は不良不適格業者として契約の適正な履行が行 われない蓋然性が高いと考えられますので、そもそも競争参加資格審査の対象から除外し、競争参 加資格を与えないことも可能です。 ア　次のａからｆまでのいずれかに該当すると認められる者。また、当該一般競争入札に参加でき ないこととされた者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者と認めら れる者。 ａ 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に 関して不正な行為をしたとき ｂ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不 正の利益を得るために連合したとき ｃ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき ｄ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき ｅ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき ｆ 地方自治法施行令第167条の4第2項（同項第6号を除く。）の規定により一般競争入札に参 加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他 の使用人として使用したとき ※なお、一般競争入札（指名競争入札を含む）に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者 で復権を得ない者は、入札に参加させることができないこととされています。 イ　市町村税等に未納がある者 ウ　一定の企業経営の関係者に暴力団等との関わりが認められる者 ※暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2項に規定されている、 その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む）が集団的に又は常習的に暴力的不法行 為等を行うことを助長するおそれがある団体をいいます。 ※公共工事からの暴力団関係者の排除については、都道府県警察と合意文書を締結し、排除対象を 明確化するとともに、発注者からの暴力団関係企業の照会、警察からの排除要請を行う等、関係 機関の連携を強化することが効果的です。 エ　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又 は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者で これらの開始が決定されていない者 ※会社更生及び民事再生の申立てから決定までの間は、再生債務者の業務及び財産に関し、裁判所 によって仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分がなされる場合もあります。 オ　入札参加資格申請書及びこれの添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な 事実について記載をしなかった者 Ⅱ　各　論 68 縟 発 注 者 別 評 価 点 に 関 す る 審 査 の 実 施 方 法 眩　発注者別評価点を使って競争参加資格審査 を行うに当たり建設業者には何を提出して もらうのですか。 発注者別評価点の審査を円滑に進めるためには、評価対象の事実を客観的に確認できる書類の提 出を求めることが重要です。具体的な提出書類は設定する評価項目により異なりますが、例えば、 下記の提出書類と添付書類が必要です。なお、経営事項審査において審査済の事項や発注者支援デ ータベースの活用により確認できる事項については、審査手続の簡素化の観点から、提出書類を省 略することも積極的に検討して下さい。 ○提出書類 ・入札参加資格審査申請書。 ・総合評定値通知書の写し。 ○添付書類 【工事の内容に関連がある評価項目に関する書類等】 ①　工事成績に関連するもの ・ 発注者からの成績評定通知書の写し。 ②　工事実績に関連するもの ・自らが発注した工事については、契約書の写し。 ・他の発注者の発注工事の一部は、「ＣＯＲＩＮＳ」にアクセスして確認することが可能。 ※ＣＯＲＩＮＳ（コリンズ） 財団法人日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）が運営している発注者支援データベース・シ ステム。過去11年間（今後、過去15年間まで拡大予定）の国、都道府県、政令指定都市、市区 町村及び公益民間企業が発注した500万円以上の工事について、建設会社の同種工事の実績、 技術者の過去の工事経歴等を確認することができます。 詳細はＨＰ（http:www.ct.jacic.or.jp/corins/index.html）を参照して下さい。 ③　技術力に関連するもの ・技術職員名簿。（経営事項審査の総合評定通知書の技術職員数を活用することもできます。） ・優良建設工事表彰受賞技術者の有無については、表彰状の写し。また、下記の当該技術者が常 勤で当該企業に雇用されていることを証明する書類。 １）法人又は常時5人以上の従業員のいる個人事業所：健康保険被保険者証の写し。 ２）個人事業所のうち社会保険適用除外となるもの：源泉徴収書の写し。 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 69 縟 発 注 者 別 評 価 点 に 関 す る 審 査 の 実 施 方 法 Ⅱ　各　論 70 縟 発 注 者 別 評 価 点 に 関 す る 審 査 の 実 施 方 法 ・ＶＥ提案については、自らが発注している分については添付書類不要。都道府県等他の発注者 のＶＥ提案については、当該発注者の証明書。 ・ＣＰＤＳについては、社団法人全国土木施工管理技士会連合会の学習履歴の証明書。 ④　安全対策に関連するもの ・建設業労働災害防止協会加入証明書の写し。 ・ＣＯＨＳＭＳ，ＯＨＳＡＳに関する証明書の写し。 ⑤　その他 ・優良建設工事表彰については、表彰状の写し。 ・ISO9000シリーズについては、財団法人日本適合性認定協会（ＪＡＢ）又はＪＡＢと相互認 証している認定機関に認定されている審査登録機関が発行する登録証及び付属書（日本語版） の写し。 【地域貢献や社会性を評価する評価項目に関する書類】 ⑥　防災協定等の締結状況等の社会貢献 ・建設業者が市区町村と防災協定等を締結している場合には、協定書等協定に参加していること が確認できる書類の写し。当該建設業者が所属する団体が防災協定等に参加している場合には、 団体が発行する証明書または団体に所属していることが確認できる書類。 ・防災活動の実績については、防災活動に関する業務の契約書の写しや写真、新聞記事、証明書 類等の災害時の活動が確認できる資料。 ・除雪関係作業については、作業委託契約の締結が確認できる書類の写し。 ・営業所の所在地については、商業登記簿謄本または登記事項証明書。 ・市町村民の雇用については、雇用者の常勤および居住地が確認できる書面の写し。 １）法人又は常時5人以上の従業員のいる個人事業所：健康保険被保険者証の写し。 ２）個人事業所のうち社会保険適用除外となるもの：源泉徴収書の写し。 ・建設重機の保有については、財務諸表における「機械・運搬具」や「工具器具・備品」の帳簿 価格。 ⑦　不正行為 ・国税の滞納については、所轄税務署が発行する納税証明書（法人の場合、様式その3の3（法 人税と消費税及び地方消費税について未納税額がない証明）個人事業主の場合、様式その3の 2（申告所得税と消費税及び地方消費税について未納税額のない証明））。 ・都道府県税の滞納については、都道府県が発行する都道府県税の納税証明書。 ・市区町村民税の滞納については、市区町村が発行する法人市区町村民税、固定資産税等の納税 証明書。 ※なお、不正行為については、建設業者の申請だけではその真偽を十分に確認できない恐れがあり ます。建設業法等の監督処分については、国土交通省ネガティブ情報等検索サイト （http://www3.mlit.go.jp/）を活用して下さい。 ⑧　新分野進出、企業連携等建設産業政策推進 ・新分野進出については、次の書類。 １）事業概要書 ２）株主総会又は取締役会の議事録の写し ３）新分野に進出したことが客観的に判断できる資料（新聞、広報誌、写真等） ４）一定額（例：500万円）を支出したことを証明する書類の写し（固定資産台帳、領収書・ 振込通知書、契約書等） ・合併等については、建設業法の許可を受けている者と合併し又は建設業法の許可を受けている 者から営業譲渡を受けたことを証明する書面の写し。 ⑨　その他の施策推進 ・障害者雇用については、法定義務建設業者について、直近の障害者雇用状況報告書の写し。非 法定義務建設業者について、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の写し。 ・ISO14000シリーズについては、財団法人日本適合性認定協会（ＪＡＢ）又はＪＡＢと相互 認証している認定機関に認定されている審査登録機関が発行する登録証及び付属書（日本語版） の写し。 ・エコアクション21の認証取得を証明する認証・登録証等の写し。 ・育児休業等について １）次世代育成対策推進法に基づき｢一般事業主行動計画｣を策定している場合：都道府県労働 局に提出した「一般事業主行動計画策定・変更届」の写し。 ２）育児・介護休業法を上回る育児制度を導入している場合：就業規則等制度の導入を確認で きる書類。 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 71 縟 発 注 者 別 評 価 点 に 関 す る 審 査 の 実 施 方 法 眞　虚偽申請を防止するために どのような対策を講ずるべきですか。 発注者別評価点の虚偽申請は、公共工事の入札契約の公正性を大きく損なう許しがたい行為です。 したがって、その提出書類のチェックを慎重に行うとともに、一定期間入札参加資格を認めないこ とはもちろんのこと虚偽申請に対して厳しいペナルティを課すことが必要です。また、発注者別評 価点の評価項目として、提出書類等から客観的事実が確認できるものを設定することにより、虚偽 申請の防止を図ることも重要です。 眤 経営事項審査と内容が重複する書類 については提出を求める必要がありますか。 技術者数、防災活動への貢献等経営事項審査と内容が重複し、経営事項審査の際に取得した情報 を発注者別評価においてそのまま用いることができる場合には、書類の提出を求める必要はありま せん。 Ⅱ　各　論 72 縟 発 注 者 別 評 価 点 に 関 す る 審 査 の 実 施 方 法 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 73 縟 発 注 者 別 評 価 点 に 関 す る 審 査 の 実 施 方 法 眥　新規参入、合併等により定期の資格審査で 対応できない場合はどのようにすべきですか。 競争入札参加資格の有効期間を2年間とし、その間に資格審査を行わないこととなりますと合併 等の企業経営の合理化や新規参入を阻害することが懸念されます。このため、随時受付を実施する ことが望ましいですが、最低年1回程度追加受付をすることが求められます。 眦　審査後に審査対象の事実に大きな 変更があった場合は再審査をすべきですか。 審査後に審査対象の事実に変更があった場合には、建設業者が事実発生後一定期間内（例：30 日）に資格の再審査を申請することになります。再審査の結果、申請内容が適切であると認められ る場合は、年2回程度（例：6月1日と12月1日）再認定を行うことが望ましいです。再審査を制 度化する場合には、建設業者にとって有利な変更のみが申請されることがないよう、ペナルティ等 による制度的担保を確保しておくことが必要です。 Ⅱ　各　論 縉発注者別評価点の活用方法 盧　発注者別評価点は、例えば個別の工事の入札に 活用することは可能ですか。 発注者別評価点は、建設業者の競争入札参加資格の認定において用いる基準としての役割を主に 有していますが、発注者別評価点の普及により、評価項目に関する情報は企業を評価するデータと して有用であり、これらのデータを競争参加資格審査以外にも次のように活用することができます。 【工事ごとの入札参加条件】 入札公告において、個別工事ごとの入札参加条件として、当該工事について、発注者として特に 重要な点について、発注者別評価点の特定の評価項目の点数が一定水準以上であることを要件とし て設定することが考えられます。例えば、発注規模に比して難易度が高い工事を発注する場合は、 工事成績や技術力を評価する項目の点数を要件として設定することが考えられます。 【総合評価方式における技術審査】 特別簡易型総合評価方式など技術提案を求めずに工事成績や工事実績に基づき評価する場合に は、発注者別評価点の工事成績や工事実績を総合評価方式の評価点として活用することにより、よ り簡易に総合評価方式を実施することができます。例えば、総合評価方式において企業の施工能力 として過去の工事成績を評価する際には、工事成績に係る発注者別評価点を総合評価方式の配点に 按分して評価することが考えられます。なお、発注者別評価点の工事成績を総合評価方式に活用す る場合、過去の工事成績によって技術評価点が固定される点に配慮して全体の配点及び評価項目を 設定する必要があります。また、総合評価方式において地域貢献等を評価する場合、発注者別評価 点に対応する項目の点数を総合評価方式の配点に按分して評価することが考えられます。 74 縉 発 注 者 別 評 価 点 の 活 用 方 法

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001614372.pdf

重 要 事 項 説 明 書 （売買・交換） （第一面） 年 月 日 殿 下記の不動産について、宅地建物取引業法（以下「法」という。）第35条の規定に基づき、次の とおり説明します。この内容は重要ですから、十分理解されるようお願いします。 商号又は名称 代表者の氏名 主たる事務所 免 許 証 番 号 氏 名 説 明 を す る 登 録 番 号 （ ） 宅 地 建 物 取 引 士 業務に従事 する事務所 電話番号（ ） － 取 引 の 態 様 売買 ・ 交換 （法第34条第２項） 当事者 ・ 代理 ・ 媒介 土 所 在 地 登 記 簿 の 面 登記簿面積 ㎡ 地 地 目 積 実 測 面 積 ㎡ 所 在 地 建 家 屋 番 号 １階 ㎡ 物 床面積 計 ㎡ 種類及び構造 ２階 ㎡ 売主の住所・氏名 （第二面） Ⅰ 対象となる宅地又は建物に直接関係する事項 １ 登記記録に記録された事項 所有権に関する事項 所有権以外の権利に （権利部（甲区）） 関する事項（権利部 所有権に係る権利に （乙区）） 関する事項 土 名義人 氏 名 地 住 所 建 名義人 氏 名 物 住 所 ２ 都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要 （１）都市計画法・建築基準法に基づく制限 １ 区 域 の 別 制 限 の 概 要 都 市 街 化 区 域 市 市街化調整区域 計 非 線 引 区 域 画 準都市計画区域 法 そ の 他 イ 用 途 地 域 名 制 限 の 内 容 ２ 建 ロ 地域・地区・街区名等 制 限 の 内 容 築 基 準 ハ 建築面積の限度 （敷地面積 ㎡－ ㎡）× ＝ ㎡ （建ぺい率制限） 法 ニ 延建築面積の限度 （敷地面積 ㎡－ ㎡）× ＝ ㎡ （容積率制限） ホ 敷地等と道路との関係 ヘ 私道の変更又は廃止の 制限 ト そ の 他 の 制 限 （第三面） （２）（１）以外の法令に基づく制限 法 令 名 制 限 の 概 要 １ ２ ３ ４ ３ 私道に関する負担に関する事項 負担の有無 有 ・ 無 備 考 （負担の内容） 面 積 ㎡ 負担金 円 ４ 飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況 直ちに利用可能な施設 施設の整備予定 施設整備に関する特別負担の有無 飲用水 公営・私営・井戸 年 月 日 公営･私営･井戸 有・無 円 電 気 年 月 日 有・無 円 ガ ス 都市・プロパン 年 月 日 都市･ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ 有・無 円 排 水 年 月 日 （ ） 有・無 円 浄化槽施設の必要 有・無 備 考 ５ 宅地造成又は建物建築の工事完了時における形状、構造等（未完成物件のとき） 形状及び構造 宅 地 宅地に接する 道路の幅員及 び構造 （第四面） 形状及び構造 建 主要構造部、内 装及び外装の構 造・仕上げ 設 置 す る 設 備 構 造 物 設備の設置及び 構造 ６ 建物状況調査の結果の概要（既存の建物のとき） 建物状況調査の実施の有無 有 無 ７ 建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況（既存の建物のとき) 保存の状況 確認の申請書及び添付図書並びに確認済証（新築時のもの） 有 無 検査済証（新築時のもの） 有 無 増改築等を行った物件である場合 確認の申請書及び添付図書並びに確認済証（増改築等の 有 無 ときのもの） 検査済証（増改築等のときのもの） 有 無 建物状況調査を実施した住宅である場合 建物状況調査結果報告書 有 無 既存住宅性能評価を受けた住宅である場合 既存住宅性能評価書 有 無 建築基準法第12条の規定による定期調査報告の対象である場合 定期調査報告書 有 無 建物状況調査の結果の概要 （第五面） 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した住宅である場合 新耐震基準等に適合していることを証する書類 書類名：( ） 備考 ８ 当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か 造成宅地防災区域内 造成宅地防災区域外 ９ 当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か 土砂災害警戒区域内 土砂災害警戒区域外 １０ 当該宅地建物が津波災害警戒区域内か否か 津波災害警戒区域内 津波災害警戒区域外 １１ 水防法の規定により市町村の長が提供する図面（水害ハザードマップ）における当該宅地 建物の所在地 洪水 雨水出水（内水） 高潮 水害ハザードマップの有無 有 無 有 無 有 無 水害ハザードマップにおける 宅地建物の所在地 １２ 石綿使用調査の内容 石綿使用調査結果の記録の有無 有 無 石綿使用調査の内容 有 無 １３ 耐震診断の内容 耐震診断の有無 有 無 耐震診断の内容 １４ 住宅性能評価を受けた新築住宅である場合 登録住宅性能評価機関による住宅性能評価書の交付の有無 有 無 設計住宅性能評価書 登録住宅性能評価機関による住宅性能評価書の交付 建設住宅性能評価書 （第六面） Ⅱ 取引条件に関する事項 １ 代金及び交換差金以外に授受される金額 金 額 授 受 の 目 的 １ ２ ３ ４ ２ 契約の解除に関する事項 ３ 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項 ４ 手付金等の保全措置の概要（業者が自ら売主の場合） （１）未完成物件の場合 保 全 の 方 式 保証委託契約（法第41条第１項第１号）・保証保険契約（法第41条第１項第 ２号） 保全措置を行う 機 関 （２）完成物件の場合 保 全 の 方 式 保証委託契約（法第41条第１項第１号）・保証保険契約（法第41条第１項第 ２号）・手付金等寄託契約及び質権設定契約（法第41条の２第１項） 保全措置を行う 機 関 （第七面） ５ 支払金又は預り金の保全措置の概要 保全措置を講ずるかどうか 講 ず る ・ 講 じ な い 保 全 措 置 を 行 う 機 関 ６ 金銭の貸借のあっせん 業者による金銭貸借のあっせんの有無 有 ・ 無 融資取扱金融機関 あ 融 資 額 っ 融 資 期 間 せ 利 率 ん 返 済 方 法 の 保 証 料 内 ローン事務手数料 容 そ の 他 金銭の貸借が成立 しないときの措置 ７ 担保責任（当該宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合における その不適合を担保すべき責任）の履行に関する措置の概要 担保責任の履行に関する措 講 ず る ・ 講 じ な い 置を講ずるかどうか 担保責任の履行に関する措 置の内容 ８ 割賦販売に係る事項 現金販売価格 円 割賦販売価格 円 支払時期 支払方法 うち引渡しまでに支払う金銭 円 賦払金の額 円 （第八面） Ⅲ その他の事項 １ 供託所等に関する説明（法第35条の２） （１）宅地建物取引業保証協会の社員でない場合 営業保証金を供託した 供託所及びその所在地 （２）宅地建物取引業保証協会の社員の場合 名 称 宅地建物取引業 保証協会 住 所 事務所の所在地 弁済業務保証金を供託した 供託所及びその所在地 （第九面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２の（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３ 古都保存法 １７ 流通業務市街地整備法 ３２ 首都圏近郊緑地保全法 ４８ 踏切道改良促進法 ４ 都市緑地法 １８ 都市再開発法 ３３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ４９ 全国新幹線鉄道整備法 ５ 生産緑地法 １９ 沿道整備法 ３４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ５０ 土地収用法 ６ 特定空港周辺特別措置法 ２０ 集落地域整備法 ３５ 水防法 ５１ 文化財保護法 ７ 景観法 ２１ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 ３６ 下水道法 ５２ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ８ 土地区画整理法 ２２ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ３７ 河川法 ５３ 国土利用計画法 ９ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 ２３ 港湾法 ３８ 特定都市河川浸水被害対策法 ５４ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の 規制に関する法律 １０ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 ２４ 住宅地区改良法 ３９ 海岸法 ５５ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 １１ 被災市街地復興特別措置法 ２５ 公有地拡大推進法 ４０ 津波防災地域づくりに関する法律 ５６ 土壌汚染対策法 １２ 新住宅市街地開発法 ２６ 農地法 ４１ 砂防法 ５７ 都市再生特別措置法 １３ 新都市基盤整備法 ２７ 宅地造成及び特定盛土等規制法 ４２ 地すべり等防止法 ５８ 地域再生法 １４ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） ２８ マンションの建替え等の円滑化に 関する法律 ４３ 急傾斜地法 ５９ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ４４ 土砂災害防止対策推進法 ６０ 災害対策基本法 ４５ 森林法 ６１ 東日本大震災復興特別区域法 ３０ 都市公園法 ４６ 森林経営管理法 ６２ 大規模災害からの復興に関する法律 ３１ 自然公園法 ４７ 道路法 ６３ 重要土地等調査法 １６ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １５ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 ２９ 長期優良住宅の普及の促進に関する 法律 重 要 事 項 説 明 書 （区分所有建物の売買・交換） （第一面） 年 月 日 殿 下記の不動産について、宅地建物取引業法（以下「法」という。）第35条の規定に基づき、次の とおり説明します。この内容は重要ですから、十分理解されるようお願いします。 商号又は名称 代表者の氏名 主たる事務所 免 許 証 番 号 氏 名 説 明 を す る 登 録 番 号 （ ） 宅 地 建 物 取 引 士 業務に従事 する事務所 電話番号（ ） － 取 引 の 態 様 売買 ・ 交換 （法第34条第２項） 当事者 ・ 代理 ・ 媒介 区分所有建物の名称 建 室 番 号 棟 階 号室 物 所 在 地 専 有 面 積 ㎡（登記簿面積 ㎡） 敷地に関する権利 敷 面 登 記 簿 面 積 ㎡ 地 共有持分 分の 積 実 測 面 積 ㎡ 売 主 の 住 所 ・ 氏 名 （第二面） Ⅰ 対象となる宅地又は建物に直接関係する事項 １ 登記記録に記録された事項 所有権に関する事項 所有権以外の権利に （権利部（甲区）） 関する事項（権利部 所有権に係る権利に （乙区）） 関する事項 土 名義人 氏 名 地 住 所 建 名義人 氏 名 物 住 所 ２ 都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要 （１）都市計画法・建築基準法に基づく制限 １ 区 域 の 別 制 限 の 概 要 都 市 街 化 区 域 市 市街化調整区域 計 非 線 引 区 域 画 準都市計画区域 法 そ の 他 イ 用 途 地 域 名 制 限 の 内 容 ２ 建 ロ 地域・地区・街区名等 制 限 の 内 容 築 基 準 ハ 建築面積の限度 （敷地面積 ㎡－ ㎡）× ＝ ㎡ （建ぺい率制限） 法 ニ 延建築面積の限度 （敷地面積 ㎡－ ㎡）× ＝ ㎡ （容積率制限） ホ 敷地等と道路との関係 ヘ 私道の変更又は廃止の 制限 （第三面） （２）（１）以外の法令に基づく制限 法 令 名 制 限 の 概 要 １ ２ ３ ４ ３ 私道に関する負担に関する事項 負担の有無 有 ・ 無 備 考 （負担の内容） 面 積 ㎡ 負担金 円 ４ 飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況 直ちに利用可能な施設 施設の整備予定 施設整備に関する特別負担の有無 飲用水 公営・私営・井戸 年 月 日 公営･私営･井戸 有・無 円 電 気 年 月 日 有・無 円 ガ ス 都市・プロパン 年 月 日 都市･ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ 有・無 円 排 水 年 月 日 （ ） 有・無 円 浄化槽施設の必要 有・無 備 考 ５ 宅地造成又は建物建築の工事完了時における形状、構造等（未完成物件のとき） 形状及び構造 宅 地 宅地に接する 道路の幅員及 び構造 （第四面） 形状及び構造 建 主要構造部、内 装及び外装の構 造・仕上げ 設 置 す る 設 備 構 造 物 設備の設置及び 構造 ６ 一棟の建物又はその敷地に関する権利及びこれらの管理・使用に関する事項 （１）敷地に関する権利の種類及び内容 面 実 測 面 積 登 記 簿 面 積 建築確認の対象面積 積 ㎡ ㎡ ㎡ 権利の種類 所有権・地上権・賃借権・その他（ ） 所 の 対 象 面 積 ㎡（登記簿・実測） 有 場 権 合 存 続 期 間 年 月 日まで 以 外 区分所有者の負担額 円 （２）共用部分に関する規約等の定め （３）専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約等の定め （第五面） （４）専用使用権に関する規約等の定め 駐 使 用 し う る 者 車 使 用 料 の 有 無 場 使 用 料 の 帰 属 先 等 そ 専 用 使 用 部 分 専 用 使 用 料 の 有 無 専 用 使 用 料 の 帰 属 先 の 他 の 専 用 使 用 部 分 （５）所有者が負担すべき費用を特定の者にのみ減免する旨の規約等の定め （６）計画修繕積立金等に関する事項 規 約 等 の 定 め 既に積み立てられている額 円（ 年 月 日現在） 当該一棟の建物に係る滞納額 円（ 年 月 日現在） 専 有 部 分 に 係 る 滞 納 額 円（ 年 月 日現在） （７）通常の管理費用の額 円（ 年 月 日現在） （滞 納 額 円（ 年 月 日現在）） （８）管理の委託先 氏名（商号又は名称） (マンションの管理の適正化の推進に関する法律による登録を 受けているときはその登録番号) 住所（主たる事務所の所在地） （第六面） （９）建物の維持修繕の実施状況の記録 共用部分 専有部分 (売買対象部分) （10）その他 ７ 建物状況調査の結果の概要（既存の建物のとき） 建物状況調査の実施の有無 有 無 ８ 建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況（既存の建物のとき) 保存の状況 確認の申請書及び添付図書並びに確認済証（新築時のもの） 有 無 検査済証（新築時のもの） 有 無 増改築等を行った物件である場合 確認の申請書及び添付図書並びに確認済証（増改築等の 有 無 ときのもの） 検査済証（増改築等のときのもの） 有 無 建物状況調査を実施した住宅である場合 建物状況調査結果報告書 有 無 既存住宅性能評価を受けた住宅である場合 既存住宅性能評価書 有 無 建築基準法第12条の規定による定期調査報告の対象である場合 定期調査報告書 有 無 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した住宅である場合 新耐震基準等に適合していることを証する書類 書類名：( ） 有 無 建物状況調査の結果の概要 （第七面） 備考 ９ 当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か 造成宅地防災区域内 造成宅地防災区域外 １０ 当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か 土砂災害警戒区域内 土砂災害警戒区域外 １１ 当該宅地建物が津波災害警戒区域内か否か 津波災害警戒区域内 津波災害警戒区域外 １２ 水防法の規定により市町村の長が提供する図面（水害ハザードマップ）における当該宅地 建物の所在地 洪水 雨水出水（内水） 高潮 水害ハザードマップの有無 有 無 有 無 有 無 水害ハザードマップにおける 宅地建物の所在地 １３ 石綿使用調査の内容 石綿使用調査結果の記録の有無 有 無 石綿使用調査の内容 １４ 耐震診断の内容 耐震診断の有無 有 無 耐震診断の内容 １５ 住宅性能評価を受けた新築住宅である場合 登録住宅性能評価機関による住宅性能評価書の交付の有無 有 無 設計住宅性能評価書 登録住宅性能評価機関による住宅性能評価書の交付 建設住宅性能評価書 （第八面） Ⅱ 取引条件に関する事項 １ 代金及び交換差金以外に授受される金額 金 額 授 受 の 目 的 １ ２ ３ ４ ２ 契約の解除に関する事項 ３ 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項 ４ 手付金等の保全措置の概要（業者が自ら売主の場合） （１）未完成物件の場合 保 全 の 方 式 保証委託契約（法第41条第１項第１号）・保証保険契約（法第41条第１項第 ２号） 保全措置を行う 機 関 （２）完成物件の場合 保 全 の 方 式 保証委託契約（法第41条第１項第１号）・保証保険契約（法第41条第１項第 ２号）・手付金等寄託契約及び質権設定契約（法第41条の２第１項） 保全措置を行う 機 関 ５ 支払金又は預り金の保全措置の概要 保全措置を講ずるかどうか 講 ず る ・ 講 じ な い 保 全 措 置 を 行 う 機 関 （第九面） ６ 金銭の貸借のあっせん 業者による金銭貸借のあっせんの有無 有 ・ 無 融 資 取 扱 金 融 機 関 あ 融 資 額 っ 融 資 期 間 せ 利 率 ん 返 済 方 法 の 保 証 料 内 ロ ー ン 事 務 手 数 料 容 そ の 他 金銭の貸借が成立 しないときの措置 ７ 担保責任（当該宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合における その不適合を担保すべき責任）の履行に関する措置の概要 担保責任の履行に関する措 講 ず る ・ 講 じ な い 置を講ずるかどうか 担保責任の履行に関する措 置の内容 ８ 割賦販売に係る事項 現金販売価格 円 割賦販売価格 円 支払時期 支払方法 うち引渡しまでに支払う金銭 円 賦払金の額 円 （第十面） Ⅲ その他の事項 １ 供託所等に関する説明（法第35条の２） （１）宅地建物取引業保証協会の社員でない場合 営業保証金を供託した 供託所及びその所在地 （２）宅地建物取引業保証協会の社員の場合 名 称 宅地建物取引業 保証協会 住 所 事務所の所在地 弁済業務保証金を供託した 供託所及びその所在地 （第十一面） 記載要領 ① Ⅰの１について イ 「土地」及び「建物」は、一棟の建物及びその敷地のうち取引に係るものについて記載す ること。 ロ 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記 記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、そ の旨を記すこと。特に、規約等の内容を記入する欄については、そのすべてを記入することに 代えて、その写しをを添付することで足りるものとする（ただし、該当部分を明示すること）。 ３ 古都保存法 １７ 流通業務市街地整備法 ３２ 首都圏近郊緑地保全法 ４８ 踏切道改良促進法 ４ 都市緑地法 １８ 都市再開発法 ３３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ４９ 全国新幹線鉄道整備法 ５ 生産緑地法 １９ 沿道整備法 ３４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ５０ 土地収用法 ６ 特定空港周辺特別措置法 ２０ 集落地域整備法 ３５ 水防法 ５１ 文化財保護法 ７ 景観法 ２１ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 ３６ 下水道法 ５２ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ８ 土地区画整理法 ２２ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ３７ 河川法 ５３ 国土利用計画法 ９ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 ２３ 港湾法 ３８ 特定都市河川浸水被害対策法 ５４ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の 規制に関する法律 １０ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 ２４ 住宅地区改良法 ３９ 海岸法 ５５ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 １１ 被災市街地復興特別措置法 ２５ 公有地拡大推進法 ４０ 津波防災地域づくりに関する法律 ５６ 土壌汚染対策法 １２ 新住宅市街地開発法 ２６ 農地法 ４１ 砂防法 ５７ 都市再生特別措置法 １３ 新都市基盤整備法 ２７ 宅地造成及び特定盛土等規制法 ４２ 地すべり等防止法 ５８ 地域再生法 １４ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） ２８ マンションの建替え等の円滑化に 関する法律 ４３ 急傾斜地法 ５９ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ４４ 土砂災害防止対策推進法 ６０ 災害対策基本法 ４５ 森林法 ６１ 東日本大震災復興特別区域法 ３０ 都市公園法 ４６ 森林経営管理法 ６２ 大規模災害からの復興に関する法律 ３１ 自然公園法 ４７ 道路法 ６３ 重要土地等調査法 １６ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １５ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 ２９ 長期優良住宅の普及の促進に関する 法律 重 要 事 項 説 明 書 （宅地の貸借） （第一面） 年 月 日 殿 下記の不動産について、宅地建物取引業法（以下「法」という。）第35条の規定に基づき、次の とおり説明します。この内容は重要ですから、十分理解されるようお願いします。 商号又は名称 代表者の氏名 主たる事務所 免 許 証 番 号 氏 名 説 明 を す る 登 録 番 号 （ ） 宅 地 建 物 取 引 士 業務に従事 する事務所 電話番号（ ） － 取引の態様（法第34条第２項） 代 理 ・ 媒 介 土 所 在 地 登 記 簿 の 面 登記簿面積 ㎡ 地 地 目 積 実 測 面 積 ㎡ 貸主住所・氏名 （第二面） Ⅰ 対象となる宅地に直接関係する事項 １ 登記記録に記録された事項 所有権に関する事項 所有権以外の権利に （権利部（甲区）） 関する事項（権利部 所有権に係る権利に （乙区）） 関する事項 名義人 氏 名 住 所 ２ 都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要 （１）都市計画法・建築基準法に基づく制限 １ 区 域 の 別 制 限 の 概 要 都 市 市 街 化 区 域 計 市街化調整区域 画 非 線 引 区 域 法 準都市計画区域 そ の 他 イ 用 途 地 域 名 制 限 の 内 容 ２ 建 ロ 地域・地区・街区名等 制 限 の 内 容 築 基 準 ハ 建築面積の限度 （敷地面積 ㎡－ ㎡）× ＝ ㎡ （建ぺい率制限） 法 ニ 延建築面積の限度 （敷地面積 ㎡－ ㎡）× ＝ ㎡ （容積率制限） ホ 敷地等と道路との関係 ヘ 私道の変更又は廃止の 制限 （２）（１）以外の法令に基づく制限 法 令 名 制 限 の 概 要 １ ２ ３ ４ （第三面） ３ 私道の負担に関する事項 負担の有無 有 ・ 無 備 考 （負担の内容） 面 積 ㎡ 負担金 円 ４ 飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況 直ちに利用可能な施設 施設の整備予定 飲用水 公営・私営・井戸 年 月 日 公営･私営･井戸 電 気 年 月 日 ガ ス 都市・プロパン 年 月 日 都市･ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ 排 水 年 月 日 ５ 宅地の造成の工事完了時における形状、構造等（未完成物件のとき） 宅地の形状・構造 宅地に接する道路の幅員・構造 ６ 当該宅地が造成宅地防災区域内か否か 造成宅地防災区域内 造成宅地防災区域外 ７ 当該宅地が土砂災害警戒区域内か否か 土砂災害警戒区域内 土砂災害警戒区域外 ８ 当該宅地が津波災害警戒区域内か否か 津波災害警戒区域内 津波災害警戒区域外 ９ 水防法の規定により市町村の長が提供する図面（水害ハザードマップ）における当該宅地の 所在地 洪水 雨水出水（内水） 高潮 水害ハザードマップの有無 有 無 有 無 有 無 水害ハザードマップにおける 宅地の所在地 （第四面） Ⅱ 取引条件に関する事項 １ 借賃以外に授受される金額 金 額 授 受 の 目 的 １ ２ ３ ４ ２ 契約の解除に関する事項 ３ 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項 ４ 支払金又は預り金の保全措置の概要 保全措置を講ずるかどうか 講 ず る ・ 講 じ な い 保 全 措 置 を 行 う 機 関 ５ 契約期間及び更新に関する事項 契 約 期 間 （始 期） 年 月 日 一般借地契約 （終 期） 年 月 日 年 月間 定期借地契約 更新に関する事項 （第五面） ６ 用途その他の利用の制限に関する事項 用 途 制 限 利 用 の 制 限 ７ 敷金等の精算に関する事項 ８ 管理の委託先 氏 名（ 商号 ・ 名称） 住所（主たる事務所の所在地） ９ 契約終了時における宅地の上の建物の取壊しに関する事項 （第六面） Ⅲ その他の事項 １ 供託所等に関する説明（法第35条の２） （１）宅地建物取引業保証協会の社員でない場合 営業保証金を供託した 供託所及びその所在地 （２）宅地建物取引業保証協会の社員の場合 名 称 宅地建物取引業 保証協会 住 所 事務所の所在地 弁済業務保証金を供託した 供託所及びその所在地 （第七面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ③ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ④ Ⅱの６について 「一般借地契約」、「定期借地契約」のいずれに該当するかを明示すること。 ⑤ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３ 古都保存法 １７ 流通業務市街地整備法 ３２ 首都圏近郊緑地保全法 ４８ 踏切道改良促進法 ４ 都市緑地法 １８ 都市再開発法 ３３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ４９ 全国新幹線鉄道整備法 ５ 生産緑地法 １９ 沿道整備法 ３４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ５０ 土地収用法 ６ 特定空港周辺特別措置法 ２０ 集落地域整備法 ３５ 水防法 ５１ 文化財保護法 ７ 景観法 ２１ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 ３６ 下水道法 ５２ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ８ 土地区画整理法 ２２ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ３７ 河川法 ５３ 国土利用計画法 ９ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 ２３ 港湾法 ３８ 特定都市河川浸水被害対策法 ５４ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の 規制に関する法律 １０ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 ２４ 住宅地区改良法 ３９ 海岸法 ５５ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 １１ 被災市街地復興特別措置法 ２６ 農地法 ４０ 津波防災地域づくりに関する法律 ５６ 土壌汚染対策法 １２ 新住宅市街地開発法 ２７ 宅地造成及び特定盛土等規制法 ４１ 砂防法 ５７ 都市再生特別措置法 １３ 新都市基盤整備法 ２８ マンションの建替え等の円滑化に 関する法律 ４２ 地すべり等防止法 ５８ 地域再生法 １４ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） ２９ 長期優良住宅の普及の促進に関する 法律 ４３ 急傾斜地法 ５９ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ４４ 土砂災害防止対策推進法 ４５ 森林法 ４６ 森林経営管理法 ６１ 東日本大震災復興特別区域法 ４７ 道路法 ６２ 大規模災害からの復興に関する法律 １６ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １５ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 ３０ 都市公園法 ６０ 災害対策基本法 ３１ 自然公園法 重 要 事 項 説 明 書 （建物の貸借） （第一面） 年 月 日 殿 下記の不動産について、宅地建物取引業法（以下「法」という。）第35条の規定に基づき、次の とおり説明します。この内容は重要ですから、十分理解されるようお願いします。 商号又は名称 代表者の氏名 主たる事務所 免 許 証 番 号 氏 名 説 明 を す る 登 録 番 号 （ ） 宅 地 建 物 取 引 士 業務に従事 する事務所 電話番号（ ） － 取引の態様（法第34条第２項） 代 理 ・ 媒 介 名 称 建 所 在 地 室 番 号 物 床 面 積 ㎡（登記簿面積 ㎡） 種類及び構造 貸主氏名・住 所 （第二面） Ⅰ 対象となる建物に直接関係する事項 １ 登記記録に記録された事項 所有権に関する事項 所有権以外の権利に （権利部（甲区）） 関する事項（権利部 所有権に係る権利に （乙区）） 関する事項 名義人 氏 名 住 所 ２ 法令に基づく制限の概要 法 令 名 制限の概要 ３ 飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況 直ちに利用可能な施設 施設の整備予定 備 考 飲用水 公営・私営・井戸 年 月 日 公営･私営･井戸 電 気 年 月 日 ガ ス 都市・プロパン 年 月 日 都市･ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ 排 水 年 月 日 ４ 建物建築の工事完了時における形状、構造等（未完成物件のとき） 建物の形状及び構造 主要構造部、内装及 び外装の構造・仕上 げ 設備の設置及び構造 ５ 建物状況調査の結果の概要（既存の建物のとき） 建物状況調査の実施の有無 有 無 建物状況調査の結果の概要 （第三面） ６ 建物の設備の整備の状況（完成物件のとき） 建 物 の 設 備 有無 型式 そ の 他 台 所 便 所 浴 室 給 湯 設 備 ガ ス こ ん ろ 冷 暖 房 設 備 ７ 当該建物が造成宅地防災区域内か否か 造成宅地防災区域内 造成宅地防災区域外 ８ 当該建物が土砂災害警戒区域内か否か 土砂災害警戒区域内 土砂災害警戒区域外 ９ 当該建物が津波災害警戒区域内か否か 津波災害警戒区域内 津波災害警戒区域外 １０ 水防法の規定により市町村の長が提供する図面（水害ハザードマップ）における当該建物 の所在地 洪水 雨水出水（内水） 高潮 水害ハザードマップの有無 有 無 有 無 有 無 水害ハザードマップにおける 建物の所在地 １１ 石綿使用調査の内容 石綿使用調査結果の記録の有無 有 無 石綿使用調査の内容 １ ２耐震診断の内容 耐震診断の有無有無 耐震診断の内容 （第四面） Ⅱ 取引条件に関する事項 １ 借賃以外に授受される金額 金 額 授 受 の 目 的 １ ２ ３ ４ ２ 契約の解除に関する事項 ３ 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項 ４ 支払金又は預り金の保全措置の概要 保全措置を講ずるかどうか 講 ず る ・ 講 じ な い 保 全 措 置 を 行 う 機 関 （第五面） ５ 契約期間及び更新に関する事項 （始 期） 年 月 日 一般借家契約 契 約 期 間 年 月間 定期借家契約 （終 期） 年 月 日 終身建物賃貸借契約 更新に関する事項 ６ 用途その他の利用の制限に関する事項 区分所有建物の場合における専有部分の制限に関する規約等 そ の 他 用 途 制 限 利 用 の 制 限 ７ 敷金等の精算に関する事項 ８ 管理の委託先 氏 名（商号又は名称） (マンションの管理の適正化の推進に関する法律第46条第１項 第２号の登録番号又は賃貸住宅の管理業務等の適正化に関す る法律第５条第１項第２号の登録番号) 住所（主たる事務所の所在地） （第六面） Ⅲ その他の事項 １ 供託所等に関する説明（法第35条の２） （１）宅地建物取引業保証協会の社員でない場合 営業保証金を供託した 供託所及びその所在地 （２）宅地建物取引業保証協会の社員の場合 名 称 宅地建物取引業 保証協会 住 所 事務所の所在地 弁済業務保証金を供託した 供託所及びその所在地 （第七面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２について 「法令名」の欄には下表から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 新住宅市街地開発法 新都市基盤整備法 流通業務市街地整備法 ③ Ⅰの３について 「備考」の欄には、特に施設に関する負担金を求める場合にあっては、その金額を記入する こと。 ④ Ⅰの５について 「建物の設備」の欄については、主に居住用の建物の場合を念頭において例示したものであ り、事業用の建物の場合にあっては、業種の別、取引の実態等を勘案して重要と考えられる設 備について具体的に記入すること。（例：空調施設、昇降機） ⑤ Ⅱの６について 「一般借家契約」、「定期借家契約」、「終身建物賃貸借契約」のいずれに該当するかを明 示すること。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。

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- 1- 内閣府〇令第八号国土交通省宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第四十一条第五項及び宅地建物取引業法施行 令（昭和三十九年政令第三百八十三号）第四条の二第一項の規定に基づき、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令を次のように定める。 令和五年十二月二十八日 内閣総理大臣岸田文雄国土交通大臣斉藤鉄夫 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令 宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）の一部を次のように改正する。次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定 の傍線を付した部分のように改める。 - 2- 改正後改正前 （法第四十一条第一項の規定により交付しなければならない書面の交（法第四十一条第一項の規定により交付しなければならない書面の交 付に係る情報通信の技術を利用する方法）付に係る情報通信の技術を利用する方法） 第十六条の七法第四十一条第五項の国土交通省令・内閣府令で定める第十六条の七法第四十一条第五項の国土交通省令・内閣府令で定める 措置は、次に掲げる措置とする。措置は、次に掲げる措置とする。一（略）一（略） 二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに契約事項を記録した二磁気ディスク等をもつて調製するファイルに契約事項を記録した ものを交付する措置ものを交付する措置 ２・３（略）２・３（略） （法第四十一条第一項の規定により交付しなければならない書面の交（法第四十一条第一項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得） 第十六条の九令第四条の二第一項の国土交通省令・内閣府令で定める第十六条の九令第四条の二第一項の国土交通省令・内閣府令で定める 方法は、次に掲げる方法とする。方法は、次に掲げる方法とする。一（略）一（略）二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに当該承諾に関する事二磁気ディスク等をもつて調製するファイルに当該承諾に関する事 項を記録したものを交付する方法項を記録したものを交付する方法 ２（略）２（略） - 3- 附則 この命令は、公布の日から施行する。

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No. 都道府県 団体名 1 東京都 （一社）日本建設業連合会 けんせつ小町委員会 2 東京都 （一社）土木技術者女性の会 3 東京都 建築設備六団体協議会 設備女子支援ネットワーク 4 東京都 日本建築仕上学会 女性ネットワークの会 5 東京都 （一社）日本造園建設業協会 女性活躍推進部会 6 東京都 （一財）建設物価調査会 チームひまわり 7 東京都 （一社）日本溶接協会 溶接女子会 8 東京都 測量・地理空間情報 女性の技術力向上委員会「ソクジョの会」 9 東京都 （公社）日本建築積算協会 積女ＡＳＳＡＬ委員会 10 東京都 （公社）日本コンクリート工学会 コンクリート分野における女性活躍推進普及委員会 11 北海道 北海道ブリリアント会 12 青森県 あおもり女性建設技術者ネットワーク会議 13 岩手県 いわて女性の活躍促進連携会議 けんせつ小町部会 14 岩手県 （一社）岩手県建設産業団体連合会 岩手県建設業女性マネジングスタッフ協議会 15 秋田県 あきた建設女性ネットワーク クローバー 16 宮城県 （一社）宮城県建設業協会 宮城建設女性の会２０１５ 17 福島県 （一社）福島県建設業協会 ふくしま建女会 18 東京都 全国低層住宅労務安全協議会 じゅうたく小町部会 19 千葉県 けんせつ姫 20 山梨県 山梨県建設業協会青年部 けんせつ小町甲斐 21 長野県 （一社）長野県建設業協会 女性部会 22 新潟県 にいがた土木女子会議 23 新潟県 （一社）新潟県建設業協会 女性部会 24 島根県 しまね建設産業イメージアップ女子会 25 鳥取県 とっとり建設☆女星ネットワーク 26 徳島県 なでしこＢＣ連携 27 愛媛県 （一社）愛媛県建設業協会 女性部会 28 山口県 やまぐち建設産業女性の活躍支援ネットワーク 29 福岡県 けんちくけんせつ女学校 30 長崎県 ながさき建設女子ネットワーク ～よりより～ 31 熊本県 熊本県建設産業団体連合会 くまもと建麗会 女性活躍を推し進める団体は、全国各地に組織されていますが、当ネットワークは、それら団体の相互交流や情 報交換、連携等を促すことにより、建設産業で働く女性の入職促進、定着を推進することを目的として、平成３０年度 に始動しました。現在までに３１の団体の登録があります。 建設産業女性活躍推進ネットワーク（令和元年7月1日現在） ・各々の活動を集約 ・情報の共有化 ・好事例の水平展開 ・相互交流の促進 ・全国会議（仮）開催 等 「建設産業女性活躍推進ネットワーク」 ○幹事長 須田久美子氏 （（一社）土木技術者女性の会 運営委員） ○副幹事長 酒井一江氏 （（一社）日本造園建設業協会 女性活躍推進部会長） ○副幹事長 籠田淳子氏 （けんちくけんせつ女学院校長）

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LIFULL HOME’S Manager空き家バンク ユーザーズガイド 株式会社 LIFULL 　　　　　　　 2023年2月8日　 更新版 目次 第1章　はじめに 2 LIFULL HOME’S空き家バンク物件掲載の流れ 2 ご利用環境 2 掲載ガイドライン 3 第2章　ログイン方法 4 ログイン手順 4 ログインID、パスワードについて 4 パスワードの変更 5 パスワードを忘れた時 5 第3章　まち情報登録 6 まち情報登録手順 6 第４章　問合せ先情報登録 13 問合せ先情報登録手順 13 問合せ先情報登録の注意事項 14 第５章　物件の登録・更新・削除 15 物件新規登録手順 15 物件情報更新手順 30 物件情報公開手順 30 物件の成約・物件情報の非公開手順 30 物件情報削除手順 30 第６章　付録 31 Ｑ＆Ａ 31 1 第1章 はじめに LIFULL HOME’S空き家バンクへのお申込みありがとうございます。 ユーザーズガイドでは、LIFULL HOME’S Manager空き家バンク（以下「Manager」といいます）の基本操作に ついて、図を交えながらご紹介していきます。 LIFULL HOME’S空き家バンク物件掲載の流れ ※まち情報の登録は、まち情報登録権限が付与されているアカウントのみ行うことができます。 権限がない場合は、まち情報の登録項目は画面に表示されません。 権限は、自治体（県を除く）のアカウントに対して、事務局で付与しております。 　　　ご不明点がございましたらお気軽に事務局までお問合せ下さい。 ご利用環境 Managerを快適にご利用いただくために、以下の環境を推奨します。以下の環境以外でのご利用に対するサ ポートはいたしかねる場合があること、また、推奨環境の内容を予告なく変更する場合がありますことを、ご了 承ください。 ● OS：Windows 10以降、macOS最新版 ● ブラウザ：Microsoft Edge、Google Chrome、FireFox,、Safari最新版 ※2023年2月現在の推奨環境となります。 ● ブラウザの設定について Managerは、JavaScriptとCookieを有効にしてご利用ください。無効にしている場合は、ブラウザの設定 にしたがって有効に切り替えてください。 2 掲載ガイドライン ■ ご掲載可能な物件について 空き家、空き地、空き店舗（事業用物件）など、幅広くご掲載可能です。 【物件種別】 売買居住用、売買土地、売買事業用、賃貸居住用、賃貸土地、賃貸事業用 ※「居住用」には戸建のほか、マンションやアパートも含みます。 ※イレギュラーケース、判断に迷われた際は、事務局にご相談ください。 ■ ユーザーにご注目いただくために 必須項目以外の物件情報もできるご入力ください。 ※暮らしのテーマタグなどを使うことで閲覧を誘導しやすくなります。 ※特に画像は1枚でも多い方がより閲覧されやすくなります。 【物件登録の必須項目】 ・物件種別 ・物件名・建物名 ・物件所在地（都道府県, 市区町村） ・価格、賃料（「応相談」でも可） ・引渡し状況（即時/相談/時期指定）※デフォルトの状態は「相談」です ・現況（空家/居住中/賃貸中/未完成/満室賃貸中）※デフォルトの状態は「空家」です ・問合せ先 ※ご入力内容に不足・誤りがある場合は、画面にエラー表示されます。 ■ ご掲載不可の物件 掲載時点で取引ができない、困難な物件は掲載対象外です。 ・居住中 ・商談中 ・売約済み、賃貸取引確定済み ・買主様への移転登記不可 ※ご判断に迷われた際は事務局までお問合せ下さい。 3 第2章 ログイン方法 ログイン手順 1 ブラウザを起動し、下記のアドレスを入力して、ログイン画面を表示します。 https://manager.akiyabank.homes.co.jp/ 2 ログインID、パスワードを入力し、「ログインする」ボタン（A）をクリックします。 3 新しいパスワードを設定してください。(B) パスワードは、数字とアルファベットを含む8文字以上としてください。 ログインID、パスワードについて ● 申込書に記入されたメールアドレスに、ログインIDと初期パスワードをお送りしています。 ● ログインIDと初期パスワードが不明の場合は、事務局にお問合せください。 パスワードの変更 ● パスワードを変更したい場合は、下記の手順で変更してください。 4 1. 「自治体・まち情報」をクリックします。（A） 2. ログインIDの横に表示されている「パスワード変更」をクリックします。（B） 3. 現在のパスワードと新しいパスワードを入力し、「変更する」をクリックします。 パスワードを忘れた時 ● パスワードを忘れた場合は、下記の手順で新しいパスワードを設定してください。 1. ログインページを表示します。 2. 「パスワードを忘れた方はこちら」をクリックします。（A） 3. ログインIDを入力し「パスワード再設定メールを送信」をクリックします。 4. 登録されたメールアドレスにパスワード再設定のメール通知が届きます。 5. リンク先で新しいパスワードを設定します。 ログインIDが分からない時 ● ログインIDをお知らせしますので、事務局までメールでお問い合わせください。 5 第3章 まち情報登録 ● まち情報は、LIFULL HOME’S空き家バンク内で物件情報と共に表示されます。画像や紹介文で、地 域の魅力をユーザーに伝えてください。 ● まち情報の登録は、まち情報登録権限が付与されているアカウントのみ行うことができます。権限がな い場合は、まち情報の登録項目は画面に表示されません。権限は、市町村担当課（県を除く）のアカウ ントに対して、事務局で付与しております。ご不明点がございましたら事務局までお問合せ下さい。 まち情報登録手順 1. メニューの「自治体・まち情報」をクリックします。 2. 「トップ画像」、「まちの特徴」、「キャッチコピー」、「まちの魅力」、「移住支援制度」「まち「自治体サイト URL」を入力します。（A） 3. 「この内容で更新」ボタンをクリックします。（B） ※「まちの基本情報」内の「トップ画像」、「まちの魅力」、「自治体サイトURL」を入力いただくと、まち情報が 公開されます。 6 ● 入力画面 7 基本情報 ● トップ画像　※この項目に入力がないと、まち情報が公開されません まちのイメージが伝わる画像をアップロードしてください。 最大５MBまでのJPEG、GIF、PNG形式の画像が登録可能です。推奨サイズは、横860px、縦350px です。 ● 削除チェックボックス トップ画像を削除したいときにチェックを入れて更新すると、画像を削除することができます。 ● まちのキャッチコピー まちのキャッチコピーを入力してください。最大100文字まで入力可能です。 ● 移住支援制度 自治体で実施している支援制度を選択してください。複数選択可能です。 支援制度の該当基準は以下を参考にしてください。 タグの名前 登録事例 家賃補助 移住した方向けの物件賃料費用補助など 住宅購入補助 空き家の購入補助、空き地への新築支援金など リフォーム補助 空き家のリノベーション・リフォーム補助など 移住費用補助 移住支援金や、引越支援金、家具購入補助など 就職祝い金 移住者の地域での就職補助など 起業サポート 移住者の地域での開業・開店への補助など 医療費補助 老年・子育て世帯向けの医療費補助など 介護サポート 同居する世帯への介護支援など 子育てサポート 子どもの教育、独自保育、母子相談サポートなど 独自支援精度 上記に当てはまらない、主に移住者が活用できる制度など ● まちの特徴 当てはまる自治体の特徴選択してください。複数選択可能です。 支援制度の該当基準は以下を参考にしてください。 タグの名前 登録事例 離島がある 有人離島の地域がある自治体 海がある 海に面している自治体 森林が豊か 振興山村地域がある自治体、林地面積割合が80％を超える自治体 8 農林漁業が盛ん １次産業が従事している住民が多く、それが地域の主な産業となっている自治 体 暖かい地域 １年を通じて概ね平均20度以上の温暖な気候である、そうした気候の地域が ある自治体 涼しい地域 １年を通じて概ね平均15度以下の寒冷な気候である、そうした気候の地域が ある自治体 交通が便利 高速自動車国道のICや新幹線の停車駅がある自治体 都市近郊 ４大都市(東京・大阪・福岡・愛知)に、自動車か鉄道で概ね2時間以内に移動 できる自治体 ● まちの魅力　※この項目に入力がないと、まち情報が公開されません まちの魅力を紹介する文章を入力してください。最大350文字まで入力可能です。 ● 自治体サイトURL ※この項目に入力がないと、まち情報が公開されません 自治体のサイトURLを入力してください。 9 ● 入力画面 ● 自治体の補助金制度や移住、仕事、地域おこし協力隊の採用情報などに関する情報ページへのリン クを登録・表示できます。 登録できるのは最大20件です。設定したしたリンクはドラッグ＆ドロップで登録順の変更を行うことがで きます。 ● LIFULL HOME'S空き家バンクに掲載される順番は、登録順となります。 10 基本情報 ● カテゴリ リンクの内容に当てはまるカテゴリを設定してください。「未選択」のままリンク設定はできません。 ● リンク名 リンクとして表示されるテキストを入力してください。 ● リンク先URL リンク先のURLを入力してください。 ● 削除チェックボックス 削除したいリンクにチェックを入れて更新すると、そのリンク項目を削除することができます。 ● 「＋リンクを追加」ボタン リンクの入力項目を追加することができます。最大20件まで追加できます。 11 ● 入力画面 ● 最大5MBのJPEG、GIF、PNG形式の画像が10枚まで登録可能です。 アップロードした画像は、ドラッグ＆ドロップで登録順の変更を行うことができます。 ● LIFULL HOME'S空き家バンクに掲載される順番は、登録順となります。 ● 通信状態により、容量の大きな画像はファイル転送に時間がかかる可能性があります。あらかじめ縮 小をしていただくことを推奨します。 ● 削除チェックボックス 削除したいリンクにチェックを入れて更新すると、そのリンク項目を削除することができます。 ● 画像コメント 画像下部に表示されるコメントを入力してください。最大30文字まで入力可能です。 12 ● 入力画面 ● 移住された方のコメントや、長年まちに住む方、事業を営む方のコメントを140字以内で登録できます。 ● 登録できるのは最大5件です。設定したリンクはドラッグ＆ドロップで登録順の変更を行うことができま す。 ● 表示されるアイコンは自動で選択されます。 ● LIFULL HOME'S空き家バンクに掲載される順番は、登録順となります。 ● 登録からトップページに反映されるまで1時間程度かかる場合があります。 ● 削除チェックボックス 削除したいリンクにチェックを入れて更新すると、そのまちの人の声項目を削除することができます。 13 ●「まちの特徴」「支援制度」 　登録された「まちの特徴」と「支援制度」はトップページ「自治体を探す」の各ボタンに反映されます。ボタンをク リックすると、該当する自治体のリストが表示されます。 14 ●「まちの人の声」 　登録された「まちの人の声」はトップページにランダムで表示されます。 　「自治体を見る」のボタンは、各市町村の「まち情報ページ」にリンクされます。 15 第４章 問合せ先情報登録 ● 物件詳細ページに表示される「ユーザーからの問合せ先」を登録しましょう。 ● LIFULL HOME’S空き家バンクでは、物件ごとに問合せ先を設定することができます。物件情報を入 力する前に、問合せ先情報を登録する必要がありますので、ご注意ください。 問合せ先情報登録手順 1 メニューの「自治体・まち情報」をクリックします。 2 「問合せ先情報を追加」をクリックします。（A） 3 必要事項を入力します。（B） 4 「登録する」をクリックします。（C） 5 複数登録する場合は、②～④を繰り返します。 問合せ先情報登録の注意事項 ● 問合せ先が1つ以上登録されていないと、物件掲載ができませんのでご注意ください。 ● 自治体名または団体名、部署名は必須です。また、メールアドレス、電話番号、問合せ先フォームのう ち、1項目以上の入力が必須です。 ● 問合せ先は自治体の他、委託先の団体でも登録可能です。 16 第５章 物件の登録・更新・削除 ● 「ユーザーからの問合せ先」を登録したら、物件情報を登録しましょう。 物件新規登録手順 1 メニューの「物件管理」をクリックします。（A） 2 物件種別（売買居住用、売買土地、売買事業用、賃貸居住用、賃貸土地、賃貸事業用）を選び、クリックしま す。（B） 3 物件情報を入力します。 4 「登録する」をクリックします。（C） 5 「登録して公開」もしくは「登録して非公開」をクリックします。（D） ※「登録して公開」をクリックするとサイトに公開されます。「登録して非公開」をクリックすると、物件情報は登録され ますが、公開されません。 ※必須項目をすべて入力していないと、公開できません。 17 18 各項目の入力方法 基本情報 ● 物件種別　※必須項目となります 最初に選択した種別が表示されています。変更したい場合は、変更後の物件種別を選択してください。 ※物件種別により、入力項目が異なりますのでご注意ください。 ● 建物名・物件名　※必須項目となります 物件一覧、物件詳細画面の見出し部分に表示されます。 また、物件詳細画面下部の「この物件へのお問合せ」欄にも表示されます。 ● 部屋/区画No. 土地の区画No.や戸建の部屋No.があれば、ご入力ください。 ● 自治体管理番号 貴庁で設定した管理番号などがあればご入力ください。ご入力いただくと、物件詳細画面下部の「この物件へ のお問合せ」欄に表示されます。 ● 築年月（居住用、事業用の場合のみ） 築年月が不明の場合は「築年月不明」をチェックしてください。 築年月（年）がわかっていて、築年月（月）のみ不明の場合は、仮で「1月」を選択してください。 ● 建物構造（居住用、事業用物件の場合のみ） 該当する項目を選択してください。 ● 建物面積（居住用、事業用物件の場合のみ） 建物面積をご記入ください。 ※面積の単位は「m2」ですのでご注意ください。 ● 建物面積計測方式（居住用、事業用物件の場合のみ） 該当する項目を選択してください。 ● 問合せ先　※必須項目となります クリックすると、「まち情報」に登録されている問合せ先が表示されますので、選択してください。 19 所在地 ●郵便番号 物件所在地の郵便番号をご入力ください。 ●都道府県・市区町村　※必須項目となります 物件所在地の都道府県・市区町村を選択してください。 ●町字丁目 物件所在地の町字丁目をご入力ください。または、Manager画面に表示されている地図上のピンを物件の所 在地点に移動させることで、該当する地点の緯度経度から自動反映させることもできます。 ●番地号 物件所在地の番地号をご入力ください。または、Manager画面に表示されている地図上のピンを物件の所在 地点に移動させることで、該当する地点の緯度経度から自動反映させることもできます。 ※「番地を物件詳細に表示する」のチェックを入れない限り、サイトに番地号は表示されません。 ●緯度経度 「この物件を『地図から探す』に表示」にチェックを入れると、地図検索画面上に、物件の所在地点をピンで表示 させることができます。 ※こちらのチェックを入れると、「番地を物件詳細に表示する」にチェックを入れていなくても地図に表示されま す。住所の詳細位置を表示させたくない場合はご注意ください。 交通 路線・駅は選択式です。該当する路線と駅を選択してください。 バス便がある場合は、「バス便」をチェックしてください。「バス停名」と「バス乗車時間」を入力する項目が表示さ れますので、ご入力ください。 その他交通 電車、バス、徒歩以外の交通をフリー記述でご入力いただけます。 （例）○○インターチェンジから現地まで車で20分（10km）　など 20 賃料 ● 価格・賃料　※必須項目となります 売買の場合は価格、賃貸の場合は賃料をご入力ください。価格、賃料が決まっておらず相談の場合は、 「応相談」をチェックしてください。その場合は、価格、賃料を入力できません。 また、カンマ（,）を付けることはできませんので、数値のみをご入力ください。サイト上では、カンマありで表示さ れます。 ● 修繕積立金（売買物件の場合のみ） 修繕積立金がある場合はご入力ください。 ● 共益/管理費（賃貸物件の場合のみ） 共益費と管理費の合計をご入力ください。 ● 敷金・礼金（賃貸物件の場合のみ） 単位は「円」と「ヶ月」が選択できます。 ※たとえば10万円の場合は、100000と入力して、「円」を選択してください。 1か月分の場合は、「1」と入力して「ヶ月」を選択してください。 ● 償却金（賃貸物件の場合のみ） 単位は「円」と「ヶ月」が選択できます。 ※たとえば10万円の場合は、100000と入力して、「円」を選択してください。 1か月分の場合は、「1」と入力して「ヶ月」を選択してください。 支払のタイミングを、「退去時」、「毎年」、「更新時」から選択してください。 ● その他費用 上記以外に発生する費用がある場合はご入力ください。 （例）鍵交換費用：1000円　など ● 住宅保険（賃貸物件の場合のみ） 該当する項目をチェックしてください。 契約条件 ● 定期借家（賃貸物件の場合のみ） 定期借家の場合は、チェックしてください。 契約期間種別を選択し、契約期間（期限）をご入力ください。 ※たとえば2年間の場合は、「期間」をチェックし、契約期間（年）に「2」とご入力ください。 2020年1月までの場合は、「期限」をチェックし、契約期間に「2020」年「1」月とご入力ください。 ● 引渡し状況　 「相談」を選択した場合は、相談内容を入力してください。 「時期指定」を選択した場合は、引き渡し時期を入力してください。 ● 引渡し相談内容 相談内容を記載してください。 ● 現況　※必須項目となります 該当する項目をチェックしてください。 ● 家賃保証会社（賃貸物件の場合のみ） 家賃保証会社利用要の場合、ご入力ください。 21 ● 取引態様 該当する項目をチェックしてください。 　　　　　　　　 （居住用、事業用物件の場合のみ） リフォーム ● リフォーム・リノベーション リフォーム済みの場合「済み」をチェックしてください。 「済み」の場合、リフォーム年月、リフォーム内容もご入力ください。 建物 ● 地上階 建物の地上階数をご入力ください。 エレベーターがある場合は、「エレベーター有」にチェックを入れてください。 ● 総戸数 建物の総戸数をご入力ください。 部屋 ● 間取り部屋数・間取り部屋種類 以下をご参考に、物件の間取りをご入力ください。 【1R】 ワンルームタイプ（キッチンも部屋内にあるタイプ） 【1K】 1部屋とキッチンがあるタイプ 【1DK】 1部屋とダイニングキッチン（主に6畳以上）があるタイプ 【1SDK】 1DKに納戸などのサービスルーム（居室として認められない部屋）があるタイプ 【1LDK】 1部屋と、リビングダイニングキッチン（主に8畳以上） があるタイプ 【1SLDK】 1LDKにサービスルームがあるタイプ ● 所在階 「地上/地下」を選択し、物件の所在階をご入力ください。 ● 主要採光面 該当する項目をチェックしてください。 バルコニーがある場合は、「バルコニー有」にチェックを入れてください。 管理 ● 管理人 該当する項目をチェックしてください。 ● 管理会社名、管理形態 管理会社がある場合、会社名をご記入ください。 管理形態について、該当する項目をチェックしてください。 ● 管理組合 該当する項目をチェックしてください。 設備 それぞれ該当する項目をチェックしてください。 22 駐車場 ● 駐車場区分 該当する項目をチェックしてください。 ● 備考 駐車場に関する注意事項などがある場合、ご入力ください。 （例）3台まで駐車可　など 物件の特徴 ● 物件アピールポイント 物件の特徴などアピールポイントを100字以内でご記入ください。 （例）保存状態の良い古民家です。水回りも問題なく、すぐに住むことができます。農地も付いているので、自給 自足の田舎暮らしをされたい方におすすめの空き家物件です！　 備考 ● 備考 諸条件の詳細などがある場合はご記入ください。 （例）小規模補修必要　など ● 内部メモ サイトには表示されませんので、内部の連絡用メモ、備忘禄メモにご利用ください。 周辺環境 物件の周辺情報についてそれぞれの欄にご記入ください。 ※距離の単位は「m」ですのでご注意ください。（1kmの場合は、1000とご入力ください） 面積・区画 ● 土地面積 土地面積をご入力ください。 ※面積の単位は「m2」ですのでご注意ください。 ●土地面積計測方式、地目、都市計画、用途地域 それぞれ該当する項目をチェックしてください。 権利・制限 ● 建ぺい率 建ぺい率をご入力ください。単位は「％」ですので、たとえば50％の場合「50」とご入力ください。 ● 容積率 容積率をご入力ください。単位は「％」ですので、たとえば50％の場合「50」とご入力ください。 ● 土地権利、（借地期間、借地料）、国土法 該当する項目をチェックしてください。 賃借権の場合、「借地期間」と「借地料」をご入力ください。 私道・接道 それぞれ該当する項目をチェック、ご入力ください。※面積の単位は「m2」です。 23 店舗付き空き家の店舗部分の詳細入力画面です。 ● 店舗付き空き家とは、「空き家（住居）」に「店舗が付いている」物件を指します。店舗のみの物件は、物 件種別の「事業用」からご登録ください。 ● 店舗付き空き家としてご登録いただくと、LIFULL HOME’S空き家バンクのトップページの「暮らしの テーマから探す」の「農業・店舗・公共施設」からリンクされる「店舗付きの空き家」の特集ページに物件 情報が追加され、アピールすることができます。（P27参照） 店舗 「店舗有り」にチェックを入れると、以下が入力できるようになります。 ● PR文 店舗に関するPR文を記載してください。 （例）1階部分が飲食店の居抜き物件で、カウンターがあります。 ● 免責事項 個別の免責事項がある場合、記載してください。 「店舗を追加」をクリック　 ※最大５店舗まで追加可能です。 店舗情報 ● 都道府県、市区町村、町字丁目、番地号、物件からの距離、店舗面積 店舗所在地が別住所の場合、それぞれご入力ください。 ※「番地号をサイトに表示」のチェックを入れない限り、物件情報に地番号は表示されません。 ※距離の単位は「ｍ」と「分」から選択、面積の単位は「m2」ですのでご注意ください。 ● 駐車場、設備条件 それぞれ該当する項目をチェックしてください。 ● 備考 その他特記事項がある場合、ご入力ください。 24 農地付き空き家の農地部分の詳細入力画面です。 ● 農地付き空き家とは、「空き家（住居）」に「農地が付いている」物件を指します。農地のみの掲載はでき ません。 ● 農地付き空き家としてご登録いただくと、LIFULL HOME’S空き家バンクのトップページの「暮らしの テーマから探す」の「農業・店舗・公共施設」からリンクされる「農地付きの空き家」の特集ページに物件 情報が追加され、アピールすることができます。（P27参照） 農地 「農地有り」にチェックを入れると、以下が入力できるようになります。 ● PR文 農地に関するPR文を記載してください。 （例）農具の無償貸出、農事組合による指導あり。 ● 免責事項 個別の免責事項がある場合、記載してください。 「農地を追加」をクリック　 ※最大５つまで追加可能です。 農地情報 ● 都道府県、市区町村、町字丁目、番地号、物件からの距離、農地面積 農地所在地が別住所の場合、それぞれご入力ください。 ※「番地号をサイトに表示」のチェックを入れない限り、物件情報に地番号は表示されません。 ※距離の単位は「ｍ」と「分」から選択、面積の単位は「m2」ですのでご注意ください。 ● 備考 その他特記事項がある場合、ご入力ください。 25 公的不動産の詳細入力画面です。 ● ※公的不動産とは、公的不動産とは、国・地方公共団体が公益的な目的のために不動産の管理及び 運用等を行い、保有している不動産のことを指します。 ● ※公的不動産としてご登録いただくと、LIFULL HOME’S空き家バンクのトップページの「暮らしのテー マから探す」の「農業・店舗・公共施設」からリンクされる「公的不動産」特集ページに物件情報が追加 され、アピールすることができます。（p27参照） 公的不動産 「公的不動産」にチェックを入れると、以下が入力できるようになります。 ● PR文 公的不動産に関するPR文を記載してください。 ● 備考 入札・購買に関する資格条件や、物件の用途等に関する特記事項がある場合、ご入力ください。 ● 免責事項 個別の免責事項がある場合、記載してください。 26 27 それぞ ● 画像登録 最大5MBのJPEG、GIF、PNG形式の画像が30枚まで登録可能です。 「画像登録」より画像を選択後、画像タイプを選択してください。 アップロードした画像は、ドラッグ＆ドロップで登録順の変更を行うことができます。 ※LIFULL HOME'S空き家バンクに掲載される順番は、登録順となります。 　物件一覧には「外観」が必ず表示されます。 ※画像タイプ別にまとめて表示したい場合、「画像をタイプ別にソート」をクリックしてください。 ※通信状態により、容量の大きな画像はファイル転送に時間がかかる可能性があります。あらかじめ縮小をし ていただくことを推奨します。 28 ● タグ この物件で実現できる暮らしを選択してください。 タグは10個まで設定できます。 「？」マークにマウスを合わせると、そのタグがどのような物件に最適かが表示されます。 ● タグを登録いただくと、トップページのリンクから該当する物件が表示されるようになります。 ＜トップページの表示＞ 29 物件情報更新手順 物件情報や画像を変更したい場合の手順は下記の通りです。 1 メニューの「物件管理」をクリックします。 2 「取扱い物件一覧」の該当する物件の処理選択「編集」をクリックします。 3 物件情報を更新し、「登録する」をクリックします。 物件情報公開手順 非公開で登録した物件をサイトに公開したい場合の手順は下記の通りです。 1 メニューの「物件管理」をクリックします。 2 「取扱い物件一覧」の該当する物件の公開状況「非公開」をクリックします。 3 一括で公開したい場合は、「取扱物件一覧」の該当する物件の公開状況のチェックボックスに チェックをつけ、上部の「選択した物件を公開する」をクリックします。 物件の成約・物件情報の非公開手順 物件の成約などの理由により、公開中の物件を非公開にしたい場合の手順は下記の通りです。 1 メニューの「物件管理」をクリックします。 2 「取扱い物件一覧」の該当する物件の公開状況「公開」をクリックします。 3 ポップアップが表示されるので、非公開にする理由選択・入力いただきます。 理由：成約 / オーナー意向 / 交渉中のため / その他 備考：購入者年代、性別、その他情報などをおわかりの範囲でご記入ください。 4 一括で公開・非公開したい場合は、「取扱物件一覧」の該当する物件の公開状況のチェック ボックスにチェックをつけ、上部の「選択した物件を非公開にする」をクリックします。 ※一括で非公開を行う場合、非公開にする理由と備考欄が全て同様に登録されるため、 ご注意ください。 物件情報削除手順 物件情報を削除したい場合の手順は下記の通りです。 1 メニューの「物件管理」をクリックします。 2 「取扱い物件一覧」の該当する物件の「詳細」をクリックします。 3 右上部に表示される、「削除する」をクリックします。 30 第６章 Ｑ＆Ａ Q1．物件名・建物名とは？ A1．ユーザーよりお問合わせが入る際に識別可能な名称を推奨いたします。自治体様の空家バンクに掲載さ れている物件名や、物件名がない場合は丁目までの住所のご記載を推奨いたします。 Q2．特殊な物件ですが掲載できますか？ A2．判断にお悩みの際はお気軽に事務局までお問合せ下さい。 Q3．物件所在地住所詳細を掲載したくない場合は？ A3．Managerへは可能な範囲でご入力下さい。番地号まで入力しても、「番地を物件詳細に表示する」のチェッ クを入れない限り、サイトに地番号は表示されません。 （P.19をご参照ください） Q4．物件価格・賃料未確定で応相談の場合は？ A4．掲載可能です。価格、賃料を記載する際、応相談というチェックボックスをチェックしてください。（P.20をご 参照ください） Q5．建築年月が分からない場合は？ A5．建築年月不明物件については、「築年月不明」という表記が可能です。（P.19をご参照ください） Q6．物件の一部または全体の登記がない場合は？（売買物件） A6．買主様名義での登記取得が可能であれば掲載可能です。 買主様への注意事項として以下明記をお願い 致します。 【備考欄】 ●●部分未登記。お取引前に登記の記載事項を充分にご確認ください。 　　　　※●●部分に は未登記箇所を明記 Q7．物件ごとに問い合わせを変更する場合は？ A7．お問い合わせ先を物件ごとに設定することができます。 「自治体・まち情報」から「問合せ先」を設定し、物 件登録時に該当する「問合せ先」を設定してください。（P.16をご参照ください） 31 第7章 お問合せ窓口 ご不明な点などございましたら下記までお問合せください。 LIFULL HOME'S 空き家バンク事務局 TEL：03-6774-1633 E-Mail：[email protected] 　営業時間：10:00〜19:00（土日祝日休み） 　株式会社LIFULL 地方創生推進部 　〒102-0083　東京都千代田区麹町1-4-4 LIFULL HOME’S Manager空き家バンク ユーザーズガイド 2017年12月20日　初版発行 2018年3月30日　更新 2018年９月28日　更新 2018年12月20日　更新 2019年3月18日　更新 2019年4月5日　更新 2019年8月30日　更新 2022年1月18日　更新 2023年2月8日　更新 32

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【施工体系図の写しの活用例】 下請の主任技術者の当該工事における職務について、施工体系図の写しに記載（専 ら複数工種のマネージメントを行い元請の監理技術者等に近い役割を担う場合は※ 印を記載する、具体的な職務を記載する等）。なお、記載された内容について、押 印等により下請の確認をとっておく。 ※は、専ら複数工種のマネージメントを行い元請の監理技術者等に近い役割を担う 【施工体系図の活用以外の例】 下請の主任技術者の当該工事における職務について、元請は下請の主任技術者と 調整の上で確定し、それを記載、押印等した書面を下請から元請に提出する。 （記載内容例） 会社名：○ ○ ○ ○ 主任技術者：○ ○ ○ ○ 印 主任技術者の役割 ＜施工計画の作成＞ ・元請が作成した施工計画書等に基づき、 請け負った範囲の建設工事に関する 施工要領書の作成 ・元請等からの指示に応じた施工要領書の修正 ＜工程管理＞ ・原則として、立ち会い確認 ・元請への報告 ＜技術的指導＞ ・請け負った範囲の建設工事に関する 作業員の配置等法令遵守の確認 ・現場作業にかかる実地の技術指導 ○ ○ 工 事 会社名 ○ ○ ○ ○ 安全衛生責任者 ○ ○ ○ ○ 主任技術者 ○ ○ ○ ○ ※ 印 専門技術者 担当工事の内容 ○ ○ ○ ○ 工期 年 月 日 ～ 年 月 日 ○ ○ 工 事 会社名 ○ ○ ○ ○ 安全衛生責任者 ○ ○ ○ ○ 主任技術者 ○ ○ ○ ○ 専門技術者 担当工事の内容 ○ ○ ○ ○ 工期 年 月 日 ～ 年 月 日 ○ ○ 工 事 会社名 ○ ○ ○ ○ 安全衛生責任者 ○ ○ ○ ○ 主任技術者 ○ ○ ○ ○ ※ 印 専門技術者 担当工事の内容 ○ ○ ○ ○ 工期 年 月 日 ～ 年 月 日 ○ ○ 工 事 会社名 ○ ○ ○ ○ 安全衛生責任者 ○ ○ ○ ○ 主任技術者 ○ ○ ○ ○ 専門技術者 担当工事の内容 ○ ○ ○ ○ 工期 年 月 日 ～ 年 月 日 ○ ○ 工 事 会社名 ○ ○ ○ ○ 安全衛生責任者 ○ ○ ○ ○ 主任技術者 ○ ○ ○ ○ 専門技術者 担当工事の内容 ○ ○ ○ ○ 工期 年 月 日 ～ 年 月 日 ○ ○ 工 事 会社名 ○ ○ ○ ○ 安全衛生責任者 ○ ○ ○ ○ 主任技術者 ○ ○ ○ ○ ※ 印 専門技術者 担当工事の内容 ○ ○ ○ ○ 年 月 日 ～ 年 月 日

https://www.mlit.go.jp/common/001156109.pdf

事務連 絡 平成２８年１２月１９日 各 都 道 府 県 主 幹 部 局 長 あて 地 方 整 備 局 等 建 設 業 担 当 部 長 あて 公 共 工 事 発 注 担 当 部 局 の 長 あて 建 設 業 者 団 体 の 長 あて 国土交通省土地・建設産業局建設業課 企 画 専 門 官 頼 本 欣 昌 監理技術者制度運用マニュアルにおける 下請の主任技術者の職務の工事毎の明確化について（参考） 「監理技術者制度運用マニュアルについて」（平成 28 年 12 月 19 日付け国土建 第 349 号）において、下請けの主任技術者の職務を工事毎に明確化することとして いるが、施工体系図の写しを活用する例等を以下に掲載するので、参考にされたい。 <URL：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk1_000002.html>

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「アットホーム 空き家バンク」公開までの流れ １．【自治体さま】 ・「アットホーム 空き家バンク ご利用申込書」に必要事項をご記入の上、メールにて弊社にお申込みください。 「アットホーム 空き家バンク ご利用申込書」に記載されている、「自治体以外の宅地建物取引業者やNPO 法人 等を問合せ先に登録する」※1を選択された場合や、【その他のコンテンツ】の「おためし移住体験の情報に情 報掲載を希望する」※2、「公的不動産（PRE）物件情報サイトを利用する」※3 を選択された場合は、弊社より 貴自治体との間で疎通確認済みのメールアドレス宛に以下の書類を送付させていただきます。 ※1「提携事業者さま向けユーザ登録申込書」…物件情報の問合せ先に「自治体以外に宅地建物取引業者やNPO 法人等を問合せ先に登録する」を希望される場合に必要となります。 ※2 「おためし移住体験の情報」利用申込書…「おためし移住体験の情報」に公開を希望される場合に必要と なります。 ※3「公的不動産（PRE）物件情報サイト」ご利用申込書 兼 物件公開依頼書…公的不動産（PRE）物件情報 サイトに情報公開を希望される場合に必要となります。 ２．【弊社】 ・「自治体専用ページ」の制作完了後、同ページのURL とコントロールパネルのID・パスワード、操作マニュ アルをメールにて送付いたします。 ＊制作内容によりお時間をいただく場合がございます。 ３．【自治体さま】 ・弊社よりお送りするメールに記載された「自治体専用ページ」のURL にアクセスし表示内容をご確認くださ い。 ・物件情報の登録・公開指示をお願いします。 ＊物件情報の登録・公開指示を行うことで「アットホーム 空き家バンク」および「自治体専用ページ」に情 報が公開されます。 ＊公開指示から公開までには若干の時間がかかります。 ＊物件登録時、入力必須項目に漏れ等がある場合はアラート表示されますので、修正の上、再度公開指示をお願いい たします。 ●ご不明な点がございましたら、下記までご連絡ください。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「アットホーム 空き家バンク」相談窓口 ＜メールでのお問合わせ＞ [email protected] ＜お電話でのお問合わせ＞ カスタマーセンター0570-01-1967（ナビダイヤル） ※受付時間 9：00～17：00（土、日、祝、特定日を除く） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2023年12月12日 アットホーム株式会社 ↓ ↓

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テナント等の賃料支払いを猶予したことによる収入減少をもって固定資産税等の減免措 置の適用を受けようとする場合、３ヶ月分以上の賃料を、それぞれの賃料の支払期限か ら３ヶ月以上猶予していることが必要となります。 賃料を猶予した場合の固定資産税等減免措置の要件について （例）３～５月分の賃料を猶予した場合 2020年２月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 ３月分 4月分 ５月分 ：毎月の支払い賃料 ：猶予した賃料 ：猶予分の支払い賃料 適用対象 適用対象外 適用対象外 2020年２月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 ３月分 4月分 ５月分 2020年２月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 ３月分 4月分 ５月分 それぞれについて３ヶ月以上猶予する必要

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001362352.pdf

第８回ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会 配席図 令 和 ２ 年 ８ 月 ６ 日 （ 木 ） １ ０ ： ０ ０ ～ １ ２ ： ０ ０ 於 ： 東 京 ガ ー デ ン テ ラ ス 紀 尾 井 町 紀 尾 井 カ ン フ ァ レ ン ス 出入口 松 本 委 員 大臣官房官庁営繕部計画課 営 繕 技 術 企 画 官 橋 本 一 洋 古 阪 委 員 大 森 委 員 （司会） 事 務 局 畔 柳 委 員 牧 角 委 員 中 井 委 員 随 泉 委 員 行 者 席 凡例 事務局 随 行 者 席 後 藤 委 員 小 澤 委 員 一般社団法人日本建築士 事 務 所 協 会 連 合 会 戸 田 和 孝 ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ 随行者席 公益社団法人日本建築家協会 吉 田 宏 幸 独立行政法人都市再生機構 武 田 啓 司 座長 不 動 産 ・ 建 設 経 済 局 建 設 業 課 入 札 制 度 企 画 指 導 室 長 西 山 茂 樹 不 動 産 ・建 設 経 済 局 建 設 業 課 入 札 制 度 企 画 指 導 室 林 孝 光 不 動 産 ・建 設 経 済 局 建 設 業 課 入 札 制 度 企 画 指 導 室 道 脇 健 之 住宅局建築 指導課 課長補佐 田 伏 翔 一 大 臣 官 房 技 術 調 査 課 建 設 技 術 調 整 室 長 井 上 圭 介 不動産・建設経済局建設市場 整 備 課 専 門 工 事 業 ・ 建 設 関 連 業 振 興 室 長 渡 邉 委 員 竹 内 大 一 郎 出入口 不 動 産 ・ 建 設 経 済 局 建 設 業 課 長 鎌 原 宜 文

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○宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年国土交通省総動発第３号） （下線部分が改正部分） 改正後 改正前 第５条第１項関係 第５条第１項関係１ （略） １ （略）２ 免許における暴力団の排除に関する措置について ２ 免許における暴力団の排除に関する措置について 法第３条第１項の免許を受けようとする者等（法人の場合においては、役員（業 法第３条第１項の免許を受けようとする者等（法人の場合においては、役員（業 務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、 務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員 その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認めら 、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）及び宅地建物取引業に関し事務所の代表者である使用人、個人の れる者を含む。）及び宅地建物取引業に関し事務所の代表者である使用人、個人の場合においては、その者（その者が営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成 場合においては、その者（その者が営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合には、その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、 年者である場合には、その法定代理人）及び宅地建物取引業に関し事務所の代表者 その役員。））及び宅地建物取引業に関し事務所の代表者である使用人）が暴力団 である使用人）が暴力団の構成員である場合には、本項第５号に掲げる要件に該当の構成員である場合には、本項第５号に掲げる要件に該当することとする。 することとする。 第３３条関係 第３３条関係 広告の開始時期の制限について 広告の開始時期の制限について (1) 法第３３条の「確認」とは、建築基準法第６条第１項後段の規定に基づく確認 (1) 宅地建物取引業法第３３条の「確認」とは、建築基準法第６条第１項後段の規 （以下「変更の確認」という。）も含まれる。 定に基づく確認（以下「変更の確認」という。）も含まれる。 (2)～(4) （略） (2)～(4) （略） 第３５条第１項第６号関係 第３５条第１項第６号関係１～４ （略） １～４ （略） ５ マンション管理規約に定められる金銭的な負担を特定の者にのみ減免する条項に ５ マンション管理規約に定められる金銭的な負担を特定の者にのみ減免する条項に ついて（規則第１６条の２第５号関係） ついて（規則第１６条の２第５号関係） マンション管理規約とは、分譲マンションの区分所有者が組織する管理組合が定 マンション管理規約とは、分譲マンションの区分所有者が組織する管理組合が定 めるマンションの管理又は使用に関する基本ルールであるが、新築分譲マンション めるマンションの管理又は使用に関する基本ルールであるが、新築分譲マンションの場合は、分譲開始時点で管理組合が実質的に機能していないため、宅地建物取引 の場合は、分譲開始時点で管理組合が実質的に機能していないため、宅建業者が管 業者が管理規約の案を策定し、これを管理組合が承認する方法で定められる方法が 理規約の案を策定し、これを管理組合が承認する方法で定められる方法が多い。そ多い。そのため、購入者にとって不利な金銭的負担が定められている規約も存在し のため、購入者にとって不利な金銭的負担が定められている規約も存在し、その旨、その旨が「中高層分譲共同住宅の管理等に関する行政監察報告書」（平成１１年 が「中高層分譲共同住宅の管理等に関する行政監察報告書」（平成11年11月）にお１１月）においても指摘されているところである。このような内容の規約を定める いても指摘されているところである。このような内容の規約を定めること自体望まこと自体望ましいものではない場合もあるが、契約自由の原則を踏まえつつ、購入 しいものではない場合もあるが、契約自由の原則を踏まえつつ、購入者の利益の保者の利益の保護を図るため、管理規約中に標記に該当する内容の条項が存在する場 護を図るため、管理規約中に標記に該当する内容の条項が存在する場合は、その内合は、その内容の説明義務を宅地建物取引業者に義務付けるものである。 容の説明義務を宅建業者に義務付けるものである。 なお、本規定は、中古マンションの売買についてもその適用を排除するものでは なお、本規定は、中古マンションの売買についてもその適用を排除するものでは なく、その場合、当該売買の際に存在する管理規約について調査・説明を行うこと なく、その場合、当該売買の際に存在する管理規約について調査・説明を行うこととなる。 となる。 ６～１１ （略） ６～１１ （略）第３５条第１項第１３号関係 第３５条第１項第１３号関係瑕疵担保責任の履行に関する措置について（規則第１６条の４の２関係） 瑕疵担保責任の履行に関する措置について（規則第１６条の４の２関係）１ （略） １ （略）２ 規則第１６条の４の２第４号について ２ 規則第１６条の４の２第４号について 規則第１６条の４の２第４号に掲げる瑕疵担保責任の履行に関する措置を講ずる 規則第十六条の四の二第四号に掲げる瑕疵担保責任の履行に関する措置を講ずる 場合には、「その措置の概要」として、次に掲げる事項を説明することとする。 場合には、「その措置の概要」として、次に掲げる事項を説明することとする。 ・ 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする供託所の表示及び所在地 ・ 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする供託所の表示及び所在地 ・ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令第６条第１項の販 ・ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令第六条第一項の販 売新築住宅については、同項の書面に記載された２以上の宅地建物取引業者そ 売新築住宅については、同項の書面に記載された２以上の宅地建物取引業者そ れぞれの販売瑕疵負担割合（同項に規定する販売瑕疵負担割合をいう。以下同 れぞれの販売瑕疵負担割合（同項に規定する販売瑕疵負担割合をいう。以下同 じ。）の合計に対する当該宅地建物取引業者の販売瑕疵負担割合の割合 じ。）の合計に対する当該宅地建物取引業者の販売瑕疵負担割合の割 合 第３６条関係 第３６条関係契約締結等の時期の制限について 契約締結等の時期の制限について (1) 法第３６条の「確認」とは、建築基準法第６条第１項後段の規定に基づく確認 (1) 宅地建物取引業法第３６条の「確認」とは、建築基準法第６条第１項後段の規 （以下「変更の確認」という。）も含まれる。 定に基づく確認（以下「変更の確認」という。）も含まれる。 (2)～(3) （略） (2)～(3) （略） 第４６条第１項関係 第４６条第１項関係１～５ （略） １～５ （略） ６ 不動産取引に関連する他の業務に係る報酬について ６ 不動産取引に関連する他の業務に係る報酬について 宅地建物取引業者が、「第３４条の２関係７」に従って、媒介業務以外の不動産 宅地建物取引業者が、「第三十四の二関係７」に従って、媒介業務以外の不動産 取引に関連する業務を行う場合には、媒介業務に係る報酬とは別に当該業務に係る 取引に関連する業務を行う場合には、媒介業務に係る報酬とは別に当該業務に係る報酬を受けることができるが、この場合にも、あらかじめ業務内容に応じた料金設 報酬を受けることができるが、この場合にも、あらかじめ業務内容に応じた料金設定をするなど、報酬額の明確化を図ること。 定をするなど、報酬額の明確化を図ること。 第７８条の２関係 第７８条の２関係１ （略） １ （略） ２ 地方整備局長等による宅地建物取引業者の監督権限の行使について ２ 地方整備局長等による宅建業者の監督権限の行使について 規則第３２条第１項第１３号から第１９号まで及び第２６号に掲げる宅地建物取 規則第３２条第１項第１３号から第１９号まで及び第２６号に掲げる宅建業者の 引業者の監督権限については、原則として主たる事務所の所在地を管轄する地方整 監督権限については、原則として主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長等備局長等が行うものとするが、免許の取消しに係る権限以外の監督権限については が行うものとするが、免許の取消しに係る権限以外の監督権限については、当該宅、当該宅地建物取引業者の従たる事務所等を管轄する地方整備局長等も行うことが 建業者の従たる事務所等を管轄する地方整備局長等も行うことができるものとするできるものとする。 。 ３ （略） ３ （略）

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参考資料２ 地方公共団体における ピュア型ＣＭ 活用ガイドライン（案） 平成 31 年３月 国 土 交 通 省 土地・建設産業局建設業課 入 札 制 度 企 画 指 導 室 本案については、平成３０年度中に５回開催された、ＣＭ方式（ピュア型）の 制度的枠組みに関する検討会の検討結果を平成３１年３月時点で取りまとめたも のであり、次年度に実施予定の契約約款等の詳細検討結果を踏まえて追記等を実 施したうえで最終的にガイドラインとして公表するものである。 - 1 - 目次 1. 本ガイドラインの位置付け 1.1 背景・目的 2 2. ＣＭ方式の概要 2.1 ＣＭ方式とは 3 2.2 ＣＭの役割 4 2.3 建築／土木事業の主な性質等の違い 4 2.4 品確法上のＣＭ方式の位置づけ 6 3. ピュア型ＣＭ方式の現状 3.1 ピュア型ＣＭ方式の活用状況と活用の背景 8 3.2 ピュア型ＣＭ方式の基本的な枠組み 8 4. ピュア型ＣＭ方式の活用にむけて 4.1 ＣＭＲの業務内容と業務分担 13 4.2 ＣＭＲの業務報酬の積算の考え方 14 4.3 ＣＭＲの参加要件 19 4.4 ＣＭＲの選定方法 21 4.5 ＣＭ業務の契約図書 23 4.6 活用にあたっての留意事項 24 5. ピュア型ＣＭ方式の検討事項 5.1 ＣＭＲの制度上の位置づけについて 25 6. 添付資料 ・ＣＭ業務委託契約約款(素案) ・ＣＭ業務共通仕様書（今後添付予定） ・各段階における業務役割分担表（例）（建築・土木) - 2 - １．本ガイドラインの位置付け 1-1 背景・目的 昨今、少子高齢化等の社会構造の変化や多様化・高度化している国民のニーズに対応するべ く、公共発注者においては、適正な予算執行及び事業の公平性・透明性がますます求められてい る。また、長期的な視点に立った計画立案能力や、公共工事に対する国民の合意形成能力等の高 度な技術力が必要となることに加えて、企画・設計・工事から事業完成・維持運営のすべての段 階を俯瞰的に統括し、透明性の高い競争を通じ、最も価値のある社会資本を適切な時期に提供し ていく責任がある。 しかしながら、地方公共団体の発注体制に着目すると、特に小規模な団体において技術職員の 減少に伴い発注体制が脆弱化しており、今後、発注体制が十分に確保できなくなるおそれが懸念 されている。 このような背景から、設計や発注に係る発注者のマネジメントや発注事務を支援するＣＭ方式 へのニーズが高まってきている一方で、ＣＭ方式に制度的な位置付けがないことが普及の進まな い一因となっており、ＣＭ方式について、発注者が利用しやすい仕組みを創設することが盛り込 まれた「建設産業政策 2017＋10」の提言を踏まえ、今後、ＣＭＲに求められる能力及び役割や 責務等について検討するとともに、発注者が利用しやすい仕組みの創設に向け検討を行うこと が、求められている。 以上のことから、ＣＭ方式に精通している学識者や実務者等で、技術職員の不足等の課題に直 面している地方公共団体が、発注者体制の補完手法の一つとしてＣＭ方式の活用を図るうえで、 発注者が利用しやすい仕組みの創設に向け、具体的な制度設計について検討を行うことを目的 に、平成 30 年度に「ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会（以下、検討会）」 を立ち上げ、計５回実施してきた。 本ガイドラインは、検討会での議論やその後の詳細検討を踏まえ、ＣＭ方式を公共発注者であ る地方公共団体で活用する際に参考となる発注手続き等を整理したものであり、関係する法令等 に従って、適切な運用を図られたい。 なお、本ガイドラインは、今後のＣＭ方式の活用状況や社会情勢等の変化等に合わせて、引き 続き必要な見直しを図るものとする。 - 3 - ２．ＣＭ方式の概要 ２-１ ＣＭ方式とは 本ガイドラインで扱うＣＭ方式としては、公共、民間、建築、土木のカテゴリーを考えた場 合、まずは小規模自治体にも役立つことをイメージして、公共分野の建築と土木を対象として 取りまとめている。 またＣＭ方式の類型としては、ピュア型、アットリスク型の大きく２種類があるが、本ガイ ドラインにおいては、公共事業で事例の多いピュア型を対象としている。 下記に示す図２－１とともにピュア型とアットリスク型の主な特徴について記述する。 図２－１ＣＭ方式の類型 〇ピュア型ＣＭ ＣＭ（Construction Management）方式とは、建設生産にかかわるプロジェクトにおいて、コ ンストラクションマネージャー（ＣＭＲ）が、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、 設計・発注・施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、 コスト管理などの各種のマネジメント業務の全部または一部を行うものである（平成 14 年２ 月：ＣＭ方式活用ガイドライン）。 ＣＭ方式では、従来の発注方式において発注者が担っていた設計、発注、施工に関連する各種 のマネジメント業務を、発注者の側に立って実施することとしており、ＣＭＲは、発注者とマネ ジメント業務契約を直接締結し、発注者の補助者・代行者として発注者に対しマネジメント業務 の全部または一部を行うサービスを提供し、その対価を得る。そして発注者はＣＭＲのアドバイ スを踏まえて、設計者、総合建設会社や専門工事会社と一括、分離など各種発注方式にて契約す る。 こうしたＣＭ方式を「ピュア型ＣＭ」と呼び、以下で述べる「アットリスク型ＣＭ」と区別し ており、我が国においては、｢ピュア型ＣＭ｣を中心にして、これまで多くの検証が重ねられてき た。 公共事業における事例として、建築分野では庁舎や病院等の大規模新築事業で導入実績が積み 重ねられてきており、土木分野では災害復旧・復興事業や道路整備事業等で導入実績が見られ る。 - 4 - 〇アットリスク型ＣＭ ｢ピュア型ＣＭ｣では、ＣＭＲは品質・工程・コストなどに関わるマネジメント業務に限るた め、全体工事の完成に関する最終的なリスクは発注者が負うことになる。一方、発注者に代わり ＣＭＲが専門工事会社等と直接契約することにより、ＣＭＲにマネジメント業務に加え施工に関 するリスクを負わせる場合のＣＭ方式を｢アットリスク型ＣＭ｣と呼ぶ。 公共事業における事例としては、東日本大震災の復興市街地整備事業等で導入実績が見られ る。 ２-２ ＣＭの役割 ＣＭの役割としては、行政機関の補助的・代行的立場として技術的中立性を保ちつつ、プロジ ェクトの各段階で各種マネジメントを実施するものである。 ＣＭ業務の発注を考える際には、企画、設計、積算・入札、工事段階までを対象に、フェーズ 毎に各プレーヤーの法的な責任と役割分担、体制等を押さえた上で、ＣＭＲが入った場合の役割 や領域について考えることが必要である。プロジェクトごとに、ＣＭＲの導入段階や適用する入 札契約方式、発注者の体制等が異なるため、実際にはＣＭＲの役割や業務内容は個別契約ごとに 異なるものとなり得るものである。 ２-３ 建築/土木事業の主な性質等の違い ＣＭの役割を考える際、建築事業と土木事業の違いについても考える必要がある、特に設計段 階や工事段階において関係者間の役割や関係法令が大きく異なるため、各々の性質の違いにも留 意しながら、ＣＭ業務の発注の検討を実施していく必要がある。 それぞれの違いを考えるにあたって、建設投資における違いを参考すると、平成 28 年度にお ける建設投資を発注者別にみた場合、民間部門が全体の 58％、公共部門が 42％を占めており、 工事別では 建築が 53％、土木が 47％となっている。また、民間投資の 83％を建築工事が占 め、公共投資の 87％を土木工事が占めていることからも、建築市場の場合、土木と異なり民間 部門の占める割合は極めて大きく、公共が大半を占める土木と民間が大半を占める建築では、事 業の性質が大きく異なる。（図２－２）。 - 5 - 図２－２ 公共工事と民間工事における建設投資の内訳（平成２８年度） しかし、過去のＣＭ方式のあり方や役割の検討の中で、公共建築事業（以下、建築事業）と公 共土木事業（以下、土木事業）における性質の違いについては一定程度認識しつつも直接的な議 論がなされたことは無かった。そのため、土木事業では建設コンサルタンツ協会や土木学会等 が、建築事業では日本ＣＭ協会等が中心となり、様々なガイドラインや約款案の検討が別々に行 われてきた経緯がある。 本ガイドラインでは、建築と土木の主な性質の違いを示したうえで、契約約款や共通仕様書、 各関係者の役割を整理した標準的な役割分担表（例）を建築・土木別に整理している。 ＜建築／土木事業の各段階におけるプレーヤー（登場人物）の違い＞ 建築事業では、建築基準法（昭和 25 年法第 201 号）及び建築士法（昭和 25 年法第 202 号）が 適用され、設計者と工事監理者は法的に位置づけられているが、土木事業においては、同様の法 的位置づけは存在しない。 国土交通省告示第 98 号では、建築事業における設計者の業務として、①基本設計に関する標 準業務、②実施設計に関する標準業務、③工事施工段階で設計者が行うことに合理性がある実施 設計に関する標準業務、④設計に関する標準業務に付随して実施される業務があり、①②の標準 業務のうち、法令上の諸条件の調査や設計図書の作成等は建築士法による設計者の法的業務とさ れている。また、工事監理者の業務としては、①工事監理に関する標準業務、②その他の標準業 務、①②に付随して実施される業務があり、①の標準業務のうち、工事と設計図書との照合及び 確認の結果報告等は、建築士法による工事監理者の法定業務とされている（表２－１）。 表２－１ 国土交通省告示第９８号に基づく設計者と工事監理者の法定業務 土木事業の場合、設計段階では一般的に発注者は、建設コンサルタントに設計を委託し、その 成果物（設計図書等）を発注者が受け取った上で、工事段階では発注者と施工者の２者間で工事 請負契約を締結するため、設計図書の責任については発注者が負う。一方、建築事業の場合、建 三.工事施工段階で設計者が行うことに合理 性がある実施設計に関する標準業務 ・法令上の諸条件の調査及び 関係機関との打合せ （建築士法第１８条第１項） ・基本設計、実施設計図書 の作成 （建築士法第２条第６項） ・基本設計、実施設計内容 の建築主への説明等 （建築士法第１８条第２項） 【別添四】 設計に関する標準業務に付随する その他業務 ・建築物設計のための企画及び立案並び に事業計画に係る調査及び検討並びに報 告書の作成等の業務　等 設　計（設計者の業務） ・設計条件等の整理 ・要求等の確認 ・上下水道、ガス、電力、通信等の 供給状況の調査及び関係機関との 打合せ ・基本設計・実施設計方針の策定 ・概算工事費の検討 建築士法による設計者の法定業務 ・設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等 ・工事材料、設備機器等の選定に関する設計意図の観 点からの検討、助言等 【別添一】第１項　一.基本設計に関する標準業務　二.実施設計に関する標準業務 二｢その他の標準業務｣ ・工事と設計図書との照合 及び確認 （建築士法第２条第８項） ・工事と設計図書との照合 及び確認の結果報告等 （建築士法第１８条第３項） ・工事監理報告書等の提出 （建築士法第２０条第３項） 【別添四】 工事監理に関する標準業務及びその他 の標準業務に付随するその他の業務 ・建築物設計のための企画及び立案並 び　に事業計画に係る調査及び検討並 びに報告書の作成等の業務　等 ・工事監理方針の説明等 ・設計図書の内容の把握等 ・設計図書に照らした施工図 等の検討及び報告 ・請負代金内訳書の検討及び報告 ・工程表の検討及び報告 ・設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告 ・工事と工事請負契約との照合、確認、報告等 ・工事請負契約の目的物の引渡しの立会い ・関係機関の検査の立会い等 ・工事費支払いの審査 監　理（監理者の業務） 【別添一】第２項　｢工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務｣ 一｢工事監理に関する標準業務｣ 建築士法による工事監理者の法定業務 - 6 - 築士法第２条６項に、「建築工事の実施に必要な図面及び仕様書を設計者の責任において設計図 書を作成」と明記されていることから、設計図書の責任については設計者が負う。建築事業で は、設計者が作成した設計図書の一部を変更する際、当該設計者の承諾を求めなければならない が、土木事業では、設計図書の一部を変更する際、建築事業とは異なり設計者の承諾は不要であ る。 また、建築事業では施工者の行う工事が設計図書に基づいて実施されているかを確認する「工 事監理者」の役割が規定されているため、工事段階では発注者、設計者、工事監理者、施工者の ３～４者の関係になる（図２―３）。 その他の主な違いとして、建築事業では工事段階において、設計者は必要に応じ、設計意図を 施工者及び工事監理者に伝達する「設計意図伝達業務」を行う場合があるが、土木事業では施工 者からの設計意図に関する質問には発注者が対応するのが一般的であり、建築事業で見られるよ うな設計意図伝達業務に該当する法的な位置付けはない。 以上のような状況を踏まえて、本ガイドラインでは、建築事業と土木事業の違いに留意しつ つ、各々の役割分担や、共通仕様書などを整理している。 図２－３ 建築／土木事業の各段階におけるプレーヤー（登場人物）違い ２-４ 品確法上の位置づけ 平成 26 年 6 月 4 日に公布され、即日施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律の 一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 56 号）（以下、品確法という）において、発注者は、 入札及び契約の方法の決定に当たっては、その発注に係る公共工事の性格、地域の実情等に応 じ、多様な方法の中から適切な方法を選択し、又はこれらの組合せによることができることが明 確化された。 - 7 - また、品確法に規定する将来を含む公共工事の品質確保とその担い手の確保の理念にのっと り、各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用するための発注者共通の指針として国が体 系的に定めた、「発注関係事務の運用に関する指針」（平成 27 年 1 月 30 日）において、ＣＭ方 式は、発注関係事務の支援対象範囲に応じた契約方式として定められている。 公共工事の品質確保の促進に関する法律 平成 17 年法律第 19 号 平成 26 年 6 月 4 日最終改正 （多様な入札及び契約の方法の中からの適切な方法の選択） 第十四条 発注者は、入札及び契約の方法の決定に当たっては、その発注に係る公共工事の性格、地域の 実情等に応じ、この節に定める方式その他の多様な方法の中から適切な方法を選択し、又はこ れらの組合せによることができる。 発注関係事務の運用に関する指針 平成 27 年 1 月 30 日 公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議 Ⅲ．工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用について 各発注者は、工事の発注に当たっては、本指針及びそれぞれの技術力や発注体制を踏まえつつ、 工事の性格や地域の実情等に応じて、多様な入札契約方式の中から適切な入札契約方式を選択し、 又は組み合わせて適用するよう努める。 １．多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点 （１）契約方式の選択 （契約方式の概要） （a）(b)略 （ｃ）発注関係事務の支援対象範囲に応じた契約方式 ・ＣＭ方式※1 対象事業のうち工事監督業務等に係る発注関係事務の一部又は全部を民間に委託する方式 ※1 Construction Management の略 - 8 - ３．ピュア型ＣＭ方式の現状 ３-１ ピュア型ＣＭ方式の活用状況と活用の背景 地方公共団体における建設部門の職員数は、ピーク時の平成８年の約 19.4 万人に対し、平成 27 年では約 13.9 万人と約 28％減少しており、職員数が５人未満の村は、約６割にのぼるなど、 行政のスリム化や行政コストに対する意識が高まっている昨今、今後もこの減少傾向は続いてい くことが想定され、入札契約関係事務を適切に執行することが求められる中で、発注体制の整備 等に課題がある状況と言える。 そのため、恒常的に技術者等が不足している地方公共団体では、庁舎建替などの数十年に一度 の大規模事業を行う必要が生じた際に十分な体制を確保できず、ノウハウも不足していて、予算 規模と設計内容の不均衡が明らかとなり設計の見直しや予算の増額といった対応に苦慮している ケースも多い。 発注者体制補完や多数の事業ステークホルダーとの調整、事業の上流段階におけるコスト管理 等、地方公共団体が抱える課題への対応として、設計や発注に係る発注者のマネジメントを補完 することを目的としたＣＭ方式へのニーズが高まっていると言える。 ピュア型ＣＭ方式を導入している都道府県・市区町村数は、10 年前と比較して増加してお り、特に市町村での導入が年々増加傾向にある。 ３-２ ピュア型ＣＭ方式の基本的な枠組み 〇準委任契約 ＣＭ業務は、基本的に民法上の準委任契約（法律行為でない事務を相手に委託する契約）と解 され、善管注意義務についての責任を負うこととなり、請負契約における瑕疵担保責任のような 無過失責任までは負わないものと考えられている。ＣＭＲが責任を負うのは、あくまでコンスト ラクション・マネジメントの専門家としての業務範囲であり、設計者・施工者・工事監理者等と いった他の建設に関する専門家の業務範囲ではないため、本ガイドラインに示している契約約款 等を活用し、ＣＭ契約においてＣＭＲの業務内容を具体化・明確化できれば、善管注意義務違反 に問われる場面は、少なくなると思われる。 〇保険制度 現在、ＣＭ業務を対象とした保険としては、日本ＣＭ協会の「ＣＭ賠償責任保険制度」がある が、補償の対象となる業務は、ＣＭ業務委託契約書及びＣＭ業務委託契約約款に基づいて行う、 日本ＣＭ協会の定める標準業務に合致する業務を対象としている。ＣＭ賠償責任保険について は、これまで契約に基づき保険金が支払われた事例はなく、国土交通省が実施していた多様な入 札契約方式モデル事業でＣＭ業務を導入した事例等においても、同様に事例はない。今後ＣＭ業 - 9 - 務を実施していく際に、ＣＭＲのリスクの補填として必要な保険制度の仕組みの構築に向けて は、ＣＭ業務のさらなる普及が必要と考えられる。 〇資格と登録制度 既存の事例におけるＣＭＲの管理技術者（ＣＭｒ）に求める資格については、建築事業では一 級建築士と日本ＣＭ協会のＣＣＭＪが、土木事業では技術士（総合技術監理部門または建設部 門）が用いられていることが多い。ＣＭ業務に関して、建設関連業における登録制度（建設コン サルタント登録規定等）のような制度的な位置づけは現状では存在しない。 〇本ガイドラインにおけるＣＭＲの業務内容の考え方 ＣＭ業務については、企画、基本設計、実施設計、積算・入札、工事までの各段階が業務対象 範囲となり得るものであるが、個々のプロジェクトごとに、ＣＭ業務の導入段階、採用する入札 契約方式や発注者の体制等が異なるため、実際には、個別の契約内容によって、関係者の役割分 担やＣＭＲの業務内容は異なることが想定される。 想定される全てのパターンを整理することは現状では困難であるため、本ガイドラインにおけ るＣＭＲの役割については、技術的中立性を保ちつつプロジェクトの各段階でマネジメントを実 施する、というＣＭ業務の特徴に着目して、その特徴に特化する形で、企画から工事段階までの 関係者の役割分担やＣＭＲの業務内容を一例として整理を行っている。以下にその概要を示す。 ① 基本的な考え方（建築と土木で共通） ・ＣＭＲによる支援・助言・提案は発注者に対して行われるもので、ＣＭ業務の有無に関わ らず、設計者、施工者、工事監理者、発注者支援業務の業務内容が変わるものではない。 ・ＣＭＲは設計者、施工者、工事監理者の業務内容を把握し、ＣＭ業務の実施にあたり、こ れらの者に協力を求める。 ② 建築と土木における違い 建築では設計者・工事監理者が建築士法等により法的に位置づけられているが、土木では同 様の法的な位置づけがないため、外部委託として発注者支援者を活用することもあるが、別途 整理している細かな役割分担表のレベルで見比べれば、それぞれでＣＭＲが担うべき役割、範 囲には異なるところがあると考えられる。 以下は、ＣＭＲが事業に加わった場合に、ＣＭＲが果たす役割について、建築・土木分野別 に事業段階毎に整理したものである。 - 10 - 図３－１ 建築事業におけるＣＭＲの立ち位置 表３－１ 建築事業におけるＣＭの業務内容 （ ）は実施する場合もありうる業務内容を示している。 - 11 - 図３－２ 土木事業におけるＣＭＲの立ち位置 表３－２ 土木事業におけるＣＭの業務内容 - 12 - なお、土木分野においては、発注者の体制や事業の特性に応じて、以下のような形でＣＭ業務 を実施するケースも考えられるため、概要を紹介する。 〇発注者支援業務を兼ねるタイプ ・従来の発注者支援業務を兼ねる場合に該当する（本ガイドラインにおける発注者支援業務は 国土交通省の直轄工事で活用されている積算技術業務・技術支援業務・工事監督支援業務をモ デルに整理している）。 ・発注に際しては、本ガイドラインで整理したＣＭ方式の業務内容に、既存の発注者支援業務 から必要な項目を加えることとなる（ＣＭ業務は成果品を求めない準委任契約であるため、具 体的に成果物を求める業務を加える場合には、当該追加業務に限定して必要な規定を加える必 要がある。） ・ＣＭＲ内でマネジメントを実施する技術者と発注者支援業務の業務内容を実施する技術者に 対する、発注者からの指示系統が複雑になるため整理が必要となる。 〇監督体制の一部を構成するタイプ ・発注者体制の構成員（監督員・調査員）として業務の代行を求められる場合に該当する。 ・発注に際しては、本ガイドラインで整理したＣＭ方式の業務内容において、仕様書等で「支 援」や「助言」とされている項目が「実施」に変わる。法律行為を実施しない準委任契約の範 囲内での代行となるため、代行を求める発注者権限の範囲に注意が必要である。 ・業務の実施に際しては、発注者の業務の代行を行うものではあるが、技術的な中立性を保ち つつ、各種マネジメントを実施するという視点を備える必要がある。 - 13 - ４．ピュア型ＣＭ方式の活用に向けて ４-１ ＣＭＲの業務内容と業務分担 ＣＭＲの業務執行権限の範囲について、発注者、ＣＭＲ、設計者、工事監理者、施工者等の業 務内容を抽出し、各々の役割分担の実態を把握したうえで、基本的には業務が重複しないよう整 理している。 ＣＭ業務の発注にあたり、一例として整理した段階毎の業務内容・役割分担表（図４－１）を 参考にしたうえで、必要な項目を適宜取捨選択等行い、業務内容や役割分担を決めて頂きたい。 図４－１ ＣＭ業務の役割分担表例 ○建築分野の役割分担表  発注者は承諾・決定など判断行為を履行する立場、設計者、工事監理者は告示第 98 号に よる標準業務を主体的に履行する立場、ＣＭＲは各標準業務の履行に対するモニタリング 及び発注者に対する支援や助言等をおこなう立場という形で役割分担を整理し、各段階に おける業務役割を分担表（例）として一覧表にしている。  設計条件等の整理や設計図書に定めのある施工計画の検討などの法定外業務については、 設計者や工事監理者ではなくＣＭＲが実施するケースも想定されるが、今回の役割分担表 では、建築士法上の設計者や工事監理者の法定業務に抵触しない範囲での業務を前提とし た上で発注者への支援や助言等にとどまった整理をしている。 共通業務 本章では、検討会における各論点の整理結果を踏まえて、実際のＣＭ業務の導入や発注にあた って必要となる事項について建築／土木事業別にとりまとめている。 - 14 - ○土木分野の役割分担表  建築士法等が適用される建築とは異なり、土木では、設計者や工事監理者が法的に位置づ けられていないため、ＣＭＲが担う役割、範囲が建築とは異なり得ることを意識して、各 段階における業務役割を分担表（例）として一覧表にしている。  発注者支援業務が発注されることも想定されることから、直轄工事の発注者支援業務（積 算技術業務・技術審査業務・工事監督支援業務）をモデルとして、役割分担表の事業関係 者に加えている。 ４-２ ＣＭＲの業務報酬の積算の考え方 ※事例は今後添付予定 ＣＭＲの業務は、設計者や施工者の業務から独立したものであり、ＣＭ業務の対価は設計料や 工事費とは別に予算化しておかなければならない。加えて、ＣＭ業務の対価は業務内容によって 千差万別であるため、ＣＭ業務の対価はコストの積み上げで対価が決定する設計や施工とは異な り、妥当投資で評価するなど価値とコストの両面を考慮して対価を設定していく必要がある。 以下は、業務報酬の算定フローのイメージである（図４－２）。 図４－２ 業務報酬の算定フローイメージ ① 予算の把握・予算化 ・ＣＭ業務の活用は任意であり、その予算は設計費や工事費とは別に要求する必要がある。 ・ＣＭ業務の特性上、画一的な積算基準を設定するのは困難であり、見積を参考にする必要 があると考えられる。 ａ）役割分担表等を参考に、事業に必要なＣＭ業務の業務項目・役割分担等を設定 ｂ）事業の条件や設定した業務項目・役割分担に基づき、参考見積を依頼 ＜参考見積の実施例＞ ・他の地方公共団体等を参考に、過去にＣＭ業務の実績を有する者を相手方として 複数選定することが望ましい ※TECRIS 等のデータベースを活用することも選択肢となり得る ・見積依頼にあたっては、依頼時点で把握可能な範囲で詳細に見積条件を整理・提 - 15 - 示することが予算上重要 ｃ）提出された見積を参考に、ＣＭ業務の予算規模を把握する。 ・ＣＭ業務を発注する場合、全体事業の説明や予算要求に際してＣＭ業務の必要性につい ても、議会等への説明が必要となる場合も想定される。 ※事業の途中段階でＣＭ業務が入る場合も同様 ② 人件費単価の設定 ・公共事業におけるＣＭ業務の人件費の設定には、設計業務等技術者単価を用いることが妥 当と考えられる。 （市場の実体を踏まえて設定されているものであり、毎年度、調査に基づき更新されている ことから、実勢を反映した単価として用いることが可能） ・適用する職種区分は、ＣＭ業務の内容によって、求める技術者の質が異なるため、見積等 も参考に検討されるべきである（特に管理技術者については、設計業務等技術者単価におけ る、非定型業務を参考に職種区分を設定することも考えられる）。 表４－１ 参考 設計業務等技術者単価（Ｈ３０） ③ 経費の設定 ・既存の公共の業務積算において算定されている経費については、土木関係業務と建築関係 業務では積算体系に差異があるが、それぞれの既存の積算体系の中でＣＭ業務に必要な経費 は積算可能と考えられる。 ・現時点では公共事業におけるＣＭ業務の事例が十分ではなく、ＣＭ業務の経費算定方法を 新たに定めることは困難なため、本ガイドラインでは、土木・建築の各既存業務の体系を参 考に適宜設定することで整理する。 ・ＣＭ業務の業務内容に照らし、土木・建築の各既存業務から準用できる業務を選択し、経 費率は設定することとする。主な既存の積算体系を以下に示す。 - 16 - 図４－３ 主な積算体系 例 ④ 詳細な直接人件費の算定（実施体制の把握） ・ＣＭ業務の契約締結にあたり、当該業務に関する直接人件費の詳細な算定をして実施体 制を把握しておくことが必要となる。 ａ）ＣＭ業務の役割分担・内容に基づき業務項目毎の事業工程を設定 ｂ）各配置技術者の業務の内容、頻度、対象工事数・範囲を踏まえて月当り人工を算定 ｃ）配置技術者毎に人工を積み上げ、あらかじめ設定した単価を乗じて技術者別の直接人 件費を算定 - 17 - ｄ）配置技術者毎に積み上げて、ＣＭ業務全体の直接人件費を算定 以上の内容については、技術提案が特定された者からの提示を参考にすることが考えら れる。 ・実施体制を把握しておくことで、契約変更の協議や部分払いの実施の際の判断基準とな る。 以下に、直接人件費算定フローイメージを例示する。（図４－４） 図４－４ 直接人件費の算定フローイメージ ⑤ 契約変更 ・契約時点で契約図書に打合せ等の出席回数、頻度等、想定される業務内容を できる限り詳細に記載する必要がある一方で、細かな数量や頻度等の増減に応じて設計変更 を行うことは、受発注者双方の負担も大きく困難であると考えられる。 ・本ガイドラインでは、個別の業務項目に対して人工を設定するのではなく、全体の業務ボ リュームに対して実施体制を組むという考え方で整理している。 契約変更の基本的な考え方 ・業務着手後に業務実施条件（業務項目、頻度）の変更が生じた場合の変更契約の可否 は、実施体制の見直しの要否により判断すべきと考えられる（工期の変更についても、実 施体制（期間）の見直しに該当する） ・実施体制の見直しを要しない ⇒ 現行の実施体制で履行可能なため変更しない。 ・実施体制の見直しを要する ⇒ 現行の実施体制で履行困難なため変更する。 ・実施体制の見直しが必要かどうかの判断基準とするため、当初契約時に詳細な実施体制 を受発注者間で協議しておくことが重要となる。 - 18 - 図４－５ 業務報酬の変更イメージ ⑥ 業務報酬の支払い ・契約約款の中で整理した検査時の検査対象及びその引渡しの規程について ＣＭ業務は成果品の作成を目的としているものではないため「成果物」は無いが、その 業務の完了（履行）を確認するために、「業務報告書（履行報告）」を規定し、その検査 の合格をもって業務完了とする。（契約約款（素案）第２７条） ・部分払の扱い ＣＭ業務は、業務の既済部分に対して、全体業務完了前に代価の一部を支払える規定と する。既済部分相当額の全額支払いとする。 （既済部分の９割等の支払い限度を設定しない）（契約約款（素案）第２９条） 上記を踏まえ、部分払時の既済部分相当額の算定イメージを以下に示す。 直接人件費：検査対象期間の累積人工を既済部分相当とする。 経 費：職種区分毎に当初契約時の総人工を分母、検査対象期間の累積人工を分子 とした割合（金額ベース）を用いて既済部分の算定を行う。 ただし、事業の進捗等が当初契約時の計画と大きく異なる場合は、累積人工の取り扱いにつ いて、受発注者間で協議が必要となる。 図４－６ 部分払時の既済部分相当額の算定イメージ - 19 - ＜インセンティブの考え方＞ ・ＣＭ業務の品質向上に向けた動機付けとして、インセンティブフィーの支払いを求める意見 も挙げられているが、インセンティブの対象となり得るＶＥ提案などの提案内容について発注 者による適切な評価体制を確保することが必要となる。 ・コスト縮減等に寄与したインセンティブの設定は、質的要素がコスト評価主体になること で、ＣＭＲの業務目的から逸脱する危険性（発注者と利益相反になる）も想定される。 ・将来的には、ＣＭ業務の実施により、事業費の縮減を図ったＣＭＲに対してのインセンティ ブフィーだけでなく、「業務成績評定点」の加点を行う等、報酬以外のインセンティブの付与 等に対しても検討することが必要となる。 ４-３ ＣＭＲの参加要件 高度かつ専門的な技術や知識を必要とするＣＭ方式を活用する場合、発注者がＣＭＲに対して 参加要件（資格要件、実務要件等）を求めているケースもあるが、現状では必要とする参加要件 が整理された資料は存在しない。 本ガイドラインでは、現時点でＣＭ業務を発注することを想定し、既存の資格を資格要件とし て設定することで整理する。 ① ＣＭＲに対する要件 ・各地方公共団体で定めている有資格業者名簿への登録がある者 例）建築分野：建築関係コンサルタント業、土木分野：土木関係建設コンサルタント業務 ・建築分野については、建築士法の規定に基づく（一級）建築士事務所の登録 ・ＣＭ業務と同種や類似のマネジメント業務の実績 ※発注事業と同等ないし同等以上の規模の実績、過去の実績、件数の実績などの設定も可能 ② 管理技術者（ＣＭｒ）に対する要件 基本的には、ＣＭＲに必要とされるマネジメント能力及び、各分野（建築・土木）の専門性 の両方をカバーする必要がある。 ・建築分野については、施設の種類、規模等に関係なく、既存事例に見られるように、一級 建築士と日本ＣＭ協会によるＣＣＭＪの２資格を要件として設定すれば必要な資格要件は 十分満たされていると考えられる。 ・土木分野については、技術士（総合技術監理部門）を活用する場合は、その細目（選択科 目）まで指定することや実務要件、技術士の他部門（建設部門等）、他資格と併せることで 土木の専門性を確認する必要がある。技術士（建設部門）を活用する際は、他資格や実務要 件でマネジメント能力を確認する必要がある。 ・ＣＭ業務と同種や類似のマネジメント業務の経験 ※発注事業と同等ないし、同等以上の規模の実務経験、過去の実務経験、人数などの設定も 可能 - 20 - 上記の資格は行政に関する知識等の有無を問うものとはなっていないが、発注者側の経験や職 員が不足しているといった状況が顕著な場合には、公共建築工事品質確保技術者・公共工事品質 確保技術者（※）の資格や、実務要件の設定において、公共事業における同種・類似業務の実務 経験が重要になる。ＣＭ業務は、企画から施工まで、どの事業段階に関与するかによってその業 務内容が大きく変化することから、対象施設・事業によっては、実務要件としてどのような事業 段階に対してＣＭ業務を実施した経験があるかについても考慮する必要がある。ただし、実務要 件を厳しくし過ぎることで参加者がいなくなるといった状況が発生することに留意が必要とな る。 図４－７ 現有資格等の組合せの考え方のイメージ ③ 担当技術者に対する要件 ・業務内容に伴い、適切な資格要件を設定することとする。 ※公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）第７条及び第 21 条に基づ き発注関係事務を適切に実施することができる者が育成されることを目的として、平成 20 年よ り公共工事品質確保技術者制度が、平成 22 年度より公共建築工事品質確保技術者資格制度が、 民間資格として運用開始された。 - 21 - ４-４ ＣＭＲの選定方法 ＣＭ業務を活用するようなプロジェクトでは、ＣＭＲのノウハウ提供や技術的知見、高度なマ ネジメント力などが求められる傾向があると想定されることから、本ガイドラインでは、ＣＭ会 社、管理技術者などの技術力、経験値等を選定時により確実に推し量ることが出来る「公募型プ ロポーザル方式」で手続きを行うことを基本として整理する。既存のＣＭ業務においても「公募 型プロポーザル方式」での発注が多い。以下、手続きのフローのイメージを示す。 図４－７ 公募型プロポーザル方式のフローイメージ ＜ＣＭＲの選定フロー＞ ① 発注者側でプロジェクトの基本構想、予算の設定が確定した後、プロジェクトの特性等 を十分考慮した上で、ＣＭＲ選定のための説明書等の作成を行い、選定スケジュール、発 注条件等を設定する（できる限り業務のボリュームを最初に提示することが重要となる）。 - 22 - 手続き期間については、地方公共団体で定められている標準的なプロポーザル方式の期 間を参考にして設定する。 ② 一般公募の手続き開始の公示をし、説明書を配布後、参加申込書の提出を受けて、プロ ジェクトに関わる課題に対するＣＭＲとしての取り組み方、課題解決への方法論等を提案 書で求めて審査及びヒアリングを実施。 ③ 選定委員会において資格、実績、提案内容の審査した上で、参加者に技術提案書の審査 結果の通知を行い、最終的には総合的な評価により技術提案書を特定し、見積り合わせ後、 契約締結。 ※発注される案件の条件によっては、実施体制や経費等の契約の交渉を行う場合も想定され る。 例）・遠隔地での災害の復興事業等において、現場事務所や住居、業務用車両等の確保に際 して、通常の価格では調達が困難な状況が想定される場合 ・事業の進捗状況や関係者との協議結果により、将来的に実施体制が大幅に変更となる 可能性がある場合 ＜ＣＭＲの選定方法についての留意点＞  ＣＭＲは一般に、ＣＭr を中心としたチームを構成して当該プロジェクトの業務にあたる ため、発注者はＣＭＲの企業としての能力審査とともに、ＣＭr を主体としたチーム構成 員の資質や能力を審査する必要がある。  選定組織・体制を整えることも重要であることから、最適な選定を行うためには選定体制 に学識経験者や民間の有識者などの専門家に加え、発注者から業務遂行に関わる責任者が、 選定組織の一員として意思決定に参加していくことが望ましい。  地方公共団体がＣＭ制度を活用する場合、地元の企業を育成・活用していくという観点も 今後ＣＭ制度が広く活用されるうえで非常に重要と考えられるため、実務要件等を地域の 状況に合わせて適切に設定する必要がある。  地元の企業の育成・活用という観点から、ＪＶでの参加を認めることも選択肢となる。 ＜ＣＭ業務の提案内容に求める実施方針・特定テーマについて＞ 過去の例からみると、以下のような視点で、実施方針等や特定テーマの技術提案を求めてい る案件が多い。 ○ 発注方式の選定支援 ○ 設計・施工者選定におけるプロセスや評価のポイント ○ コスト管理 ○ スケジュール管理 〇 品質管理 - 23 - 【参考】特定テーマの記載例 ・設計者選定におけるプロセス及び評価のポイントについて ・基本・実施設計段階における品質・進行管理のポイントについて ・コスト管理の具体的手法について ・ローコスト高品質の建設・保守に向けたコスト管理の具体的手法について ・完成目標年次を踏まえた基本設計段階におけるスケジュール管理のポイント ・発注方式の選定支援の方法について 等 ４-５ ＣＭ業務の契約図書 ※詳細は次年度に検討 ＣＭ業務の契約は、基本的に民法上の準委任契約（法律行為ではない事務を相手に委託する 契約）と考えられ、ＣＭＲは専門家として通常期待される注意義務である善管注意義務を負う ものであり、請負契約による瑕疵担保責任のような無過失責任までは負わないものと考えられ る。 建築／土木事業の契約図書の体系等の違いも踏まえ、事業段階毎にＣＭＲの業務範囲、役割 分担（建築・土木別）に整理した上で、共通仕様書を整備し、両者の契約図書の体系等の違い も踏まえ、契約約款を作成した。（別添契約約款（案）、共通仕様書（案）を参照） 図４－８ ＣＭ業務約款のイメージ ＜契約約款等の主な内容＞  準委任契約として取り扱うため善管注意義務を規定している。  ＣＭ業務は成果品の作成を目的としているものではないため「成果物」は無いが、その業 務の完了（履行）を確認するために、「業務報告書（履行報告）」を規定し、その検査の 合格をもって業務完了としている。  ＣＭ業務の受託者の作成する資料に対する著作権の帰属の扱いについては、ＣＭ業務内容 に応じて選択可能な著作権の帰属規定を追記している。 Ａ条：受注者保有または受発注者の共同保有 Ｂ条：発注者保有（受注者から発注者への譲渡） - 24 -  ＣＭＲによる円滑な事業関与が可能となるように、発注者から設計者や施工者等の関係者 に対するＣＭＲの事業関与の明示規定を記載している。  業務内容によって前金払の設定が必要と考えられる場合、その使途に係る制限の基に前払 金の請求を行える規定としている。  ＣＭ業務は、業務の既済部分に対して、全体業務完了前に代価の一部を支払える規定とし ている。なお、ＣＭ業務は、既済部分相当額の全額支払いとしている。 （既済部分の９割等の支払い限度を設定しない） ４-６ 活用にあたっての留意事項  ＣＭＲが事業に関与することについて、発注者は事業の関係者（設計者・工事監理者・施 工者等）に対し、ＣＭ業務を受注者に委託すること、若しくは委託したことを周知するも のとするとしている。周知の方法については、関係する業務や工事の契約約款の中にあら かじめ位置づけることが望ましいが、事業の途中段階からＣＭＲが関与する場合も想定さ れ、特記仕様書への記載等で対応するなど、整理が必要となる。  ＣＭＲが業務を実施する際に必要となる情報については、事業の進捗に伴い必要な情報が 変わることや、事業執行に必要な全ての条件を網羅的に把握することは困難であることか ら、受発注者双方が速やかな情報提供がなされるように努めることが必要となる。 - 25 - ５．ピュア型ＣＭ方式の検討事項 ５-１ ＣＭＲの制度上の位置付けについて ピュア型ＣＭについては、ＣＭＲが建設工事の完成に責任を負うものではないため、建設工事 の完成を目的として締結する請負契約とは性質が異なるが、建設生産システム全般に係るマネジ メントを実施しており、建設工事の適正な施工や社会資本等の品質に大きな影響を持つなど重要 な役割を担うものである。 ＣＭＲは発注者の意図する品質、工期、コストを十分に理解し、建設生産システム全般に係る マネジメントの実施が求められていることから高いスキルを有している必要があるが、ＣＭ業務 は一般的にその業務内容が多岐に渡ることや、定型的な成果物がある業務ではないこともあり、 現状では発注者がＣＭＲの能力やスキルを定量的に把握することは困難である。 現在、ＣＭ業務を主に取り扱う事業者は一定程度の実績を有する企業が多いため、直ちに不良 不適格業者がＣＭ事業に参画する可能性は低いと考えられるが、発注者がＣＭ制度を利用しやす い制度を構築する上で、対外的にＣＭＲの能力等を担保するための資格要件等について検討する とともに、将来的には、ＣＭＲ選定の基礎となる情報を蓄積するため、ＣＭＲの役割を担うこと が可能な企業について登録等を行う仕組みの必要性についても、検討していくことが求められ る。 登録制度が構築された場合に考えられる効果としては、登録要件の設定により一定の技術力が 担保されることや、入札参加資格要件の確認時に発注者の事務手続きの簡素化に寄与するほか、 不良不適格企業が排除されることにより、業界の健全な発展に資する等が考えられる。 登録制度の可否の検討に際しては、ＣＭＲの業務範囲は企画から施工段階まで広範であり、建 築・土木の違いだけでなく、その導入段階や発注者のニーズに合わせてＣＭＲの位置づけを整理 する必要がある。また、発注者・受注者の双方から受け入れられる仕組みとして、当事者の視点 からの整理が必要であり、根拠規定が法律か告示か、公共か民間か、土木か建築かといった点を 丁寧に整理し、しっかりと議論を進めていく必要がある。 - 26 - ６．添付資料 ＣＭ業務委託契約約款（素案） ※次年度に詳細検討 - 27 - ＣＭ業務委託契約約款(素案) （総則） 第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ）に基づき、Ｃ Ｍ業務委託仕様書（別冊の仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答 書並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下「ＣＭ業務仕様書」とい う。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及びＣＭ業務仕様書 を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 受注者は、この契約に基づき、善良な管理者の注意をもってＣＭ業務を実行 し、発注者は、この契約に基づき、受注者に対して業務委託料を支払うものとす る。 ３ 発注者は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を受注者又 は第９条に定める受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合にお いて、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければな らない。 ４ 受注者は、この約款若しくはＣＭ業務仕様書に特別の定めがある場合又は前項 の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するため に必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。 ５ 発注者は、この事業の関係者に対し、受注者にＣＭ業務を委託すること、若し くは委託したことを周知するものとする。 ６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とす る。 ７ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。 ８ この契約の履行に関して発注者と受注社との間で用いる計量単位は、ＣＭ業務 仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定め るものとする。 ９ この契約における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び 商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。 10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 11 この契約に係る訴訟の提起又は調停（第 42 条の規定に基づき、発注者と受注 者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日 本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 12 受注者が設計共同体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基 づくすべての行為を設計共同体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代 表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該共同体のすべての構 成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契 約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。 （指示等及び協議の書面主義） 第２条 この契約に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び 解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。 - 28 - ２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び 受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合におい て、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、○日以内にこれを 相手方に交付するものとする。 ［注］○の部分には、原則として「△」と記入する。 ３ 発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、 当該協議の内容を書面に記録するものとする。 （業務計画書の提出） 第３条 受注者は、この契約締結後○日以内にＣＭ業務仕様書に基づいて業務計画 書を作成し、発注者に提出しなければならない。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務計画書を受理した日から○ 日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 ３ この約款の他の条項の規定により履行期間又はＣＭ業務仕様書が変更された場 合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務計画書 の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結 後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用 する。 ４ 業務計画書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。 （契約の保証） 第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を 付さなければならない。ただし、第五号の場合においては、履行保証保険契約の 締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。 一 契約保証金の納付 二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、 発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業 に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会 社をいう。以下同じ）の保証 四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証 五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契 約の締結 ２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において 「保証の額」という。）は、業務委託料の 10 分の○以上としなければならな い。 ［注］ ○の部分には、たとえば「△」と記入する。 ３ 第１項の規定により、受注者が同項第二号又は第三号に掲げる保証を付したと - 29 - きは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項 第四号又は第五号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。 ４ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の 10 分 の○に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者 は、保証の額の減額を請求することができる。 ［注］ ○の部分には、たとえば「△」と記入する。 ［注］ 契約の保証を免除する場合は、この条を削除する。 （権利義務の譲渡等の禁止） 第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承 継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限 りでない。 ２ 受注者は、業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質 権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾 を得た場合は、この限りでない。 （秘密の保持） 第６条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 受注者は、発注者の承諾なく、この契約を履行する上で得られた設計図書等 （業務を行う上で得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は 譲渡してはならない。 ～条文(Ａ)～ （著作権の帰属） 第６条の２ 受注者の作成した図面、書類、記録等が著作権法（昭和 45 年法律第 4 8 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当 する場合には、著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（以下、第６ 条から第 10 条までにおいて「著作権等」という。）は、著作権法の定めるとこ ろに従い、受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属するものとする。 （著作物等の利用の許諾） 第６条の３ 受注者は発注者に対し、次の各号に掲げる図面、書類、記録等の利用 を許諾する。この場合において、受注者は次の各号に掲げる図面、書類、記録等 の利用を発注者以外の第三者に許諾してはならない。 一 図面、書類、記録等を利用して事業を執行すること。 二 前号の目的及びこの事業に関する維持、管理、運営、広報等のために必要な 範囲で、図面、書類、記録等を自ら複製し、翻案し、変形し、修正し、若しく は改変すること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、翻案させ、変形 させ、修正させ若しくは改変させること。 - 30 - （著作者人格権の制限） 第６条の４ 受注者は、発注者に対し、図面、書類、記録等の内容を自由に公表す ることを許諾する。 ２ 受注者は、発注者の承諾を得ずに図面、書類、記録等の内容を公表してはなら ない。 ３ 受注者は、前条の場合において、著作権法第 19 条第１項及び第 20 条第１項の 権利を行使しないものとする。 （著作権等の譲渡禁止） 第６条の５ 受注者は、図面、書類、記録等に係る著作権法第２章及び第３章に規 定する受注者の権利を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あ らかじめ、発注者の承諾又は同意を得た場合は、この限りでない。 （著作権の侵害の防止） 第６条の６ 受注者は、その作成する図面、書類、記録等が、第三者の有する著作 権等を侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。 ２ 受注者は、その作成する図面、書類、記録等が第三者の有する著作権等を侵害 し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならない ときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。 ～条文(Ｂ)～ （著作権の譲渡等） 第６条の２ 受注者は、受注者の作成した図面、書類、記録等が著作権法（昭和 45 年法律第８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」とい う。）に該当する場合には、当該著作物に係る著作権法第２章及び第３章に規定 する著作者の権利（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む。以下、第６条か ら第９条において「著作権等」という。）のうち受注者に帰属するもの（著作権 法第２章第２款に規定する著作者人格権を除く。）を当該成果物の引渡し時に発 注者に無償で譲渡する。 （著作者人格権の制限） 第６条の３ 受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる行為をすることを許諾す る。この場合において、受注者は、著作権法第 19 条第１項又は第 20 条第１項に 規定する権利を行使してはならない。 一 受注者の作成した図面、書類、記録等の内容を公表すること。 二 この事業に係る施設の修繕、維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲 で、図面、書類、記録等を発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変そ の他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは 翻案、変形、改変その他の修正をさせること。 ２ 受注者は、発注者の承諾を得ずに図面、書類、記録等の内容を公表してはなら - 31 - ない。 ３ 発注者が著作権を行使する場合において、受注者は、著作権法第 19 条第１項 又は第 20 条第１項に規定する権利を行使してはならない。" （乙の利用） 第６条の４ 発注者は、受注者に対し、図面、書類、記録等を複製し、又は、翻案 することを許諾する。 （著作権の侵害の防止） 第６条の５ 受注者は、その作成する図面、書類、記録等が、第三者の有する著作 権等を侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。 ２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に 対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注 者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。 ［注］条文（Ａ）、（Ｂ）は当該建築設計業務の内容に応じて、選択的に適用 する。 （一括再委託等の禁止） 第７条 受注者は、業務の全部を一括して、又はＣＭ業務仕様書において指定した 部分を第三者に委託してはならない。 ２ 受注者は、業務の一部を第三者に委託しようとするときは、あらかじめ、発注 者の承諾を得なければならない。ただし、発注者がＣＭ業務仕様書において指定 した軽微な部分を委託しようとするときは、この限りでない。 ３ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委託された者の商号又は名称その他 必要な事項の通知を請求することができる。 ４ 受注者は、第２項により業務の一部について第三者に委託した場合、その第三 者の受託に基づく行為全てについて責任を負う。 （調査職員） 第８条 発注者は、調査職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければ ならない。調査職員を変更したときも、同様とする。 ２ 調査職員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の 権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、 ＣＭ業務仕様書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。 一 発注者の意図する業務を完了させるための受注者又は受注者の管理技術者に 対する業務に関する指示 二 この約款及びＣＭ業務仕様書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質 問に対する承諾又は回答 三 この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議 四 業務の進捗の碓認、ＣＭ業務仕様書の記載内容と履行内容との照合その他こ - 32 - の契約の履行状況の調査 ３ 発注者は、２名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担させたときにあって はそれぞれの調査職員の有する権限の内容を、調査職員にこの約款に基づく発注 者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に 通知しなければならない。 ４ 第２項の規定に基づく調査職員の指示、承諾又は回答は、原則として、書面に より行わなければならない。 ５ この約款に定める書面の提出は、ＣＭ業務仕様書に定めるものを除き、調査職 員を経由して行うものとする。この場合においては、調査職員に到達した日をも って発注者に到達したものとみなす。 （管理技術者） 第９条 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他 必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、 同様とする。 ２ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務 委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第 11 条第１項の 請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知 の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切 の権限を行使することができる。 ３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術 者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の 内容を発注者に通知しなければならない。 （土地への立入り） 第 10 条 受注者がＣＭ業務仕様書に定めるところにより、この契約の履行のため に第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が 必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者 の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。 （管理技術者等に対する措置請求） 第 11 条 発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第７条第２項の規定 により受注者から業務を委託された者がその業務の実施につき著しく不適当と認 められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置 をとるべきことを請求することができる。 ２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項につい て決定し、その結果を請求を受けた日から○日以内に発注者に通知しなければな らない。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 ３ 受注者は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるとき - 33 - は、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきこ とを請求することができる。 ４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項につい て決定し、その結果を請求を受けた日から○日以内に受注者に通知しなければな らない。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 （履行報告） 第 12 条 受注者は、ＣＭ業務仕様書に定めるところにより、この契約の履行につ いて発注者に報告しなければならない。 （貸与品等） 第 13 条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等 （以下「貸与品等」という。）の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、ＣＭ 業務仕様書に定めるところによる。 ２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から○日以内に、発 注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 ３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 ４ 受注者は、ＣＭ業務仕様書に定めるところにより、業務の完了、ＣＭ業務仕様 書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。 ５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくは毀損し、又はその返還 が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状 に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。 （ＣＭ業務仕様書と業務内容が一致しない場合の履行責任） 第 14 条 受注者は、業務の内容がＣＭ業務仕様書又は発注者の指示若しくは発注 者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、調査職員がその履行を請 求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適 合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、 発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更 し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 （条件変更等） 第 15 条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を 発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければな らない。 一 仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対 する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を 除く。）。 - 34 - 二 ＣＭ業務仕様書に誤謬又は脱漏があること。 三 ＣＭ業務仕様書の表示が明確でないこと。 四 履行上の制約等ＣＭ業務仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実 際と相違すること。 五 ＣＭ業務仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできな い特別な状態が生じたこと。 ２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる 事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならな い。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行う ことができる。 ３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を 指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後○ 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に 通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴い た上、当該期間を延長することができる。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 ４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、 必要があると認められるときは、発注者は、ＣＭ業務仕様書の訂正又は変更を行 わなければならない。 ５ 前項の規定によりＣＭ業務仕様書の訂正又は変更が行われた場合において、発 注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更 し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 （ＣＭ業務仕様書等の変更） 第 16 条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、 ＣＭ業務仕様書又は業務に関する指示（以下この条及び第 18 条において「ＣＭ 業務仕様書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、ＣＭ業務仕様書等を 変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められる ときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたと きは、必要な費用を負担しなければならない。 （業務の中止） 第 17 条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知 して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。 ２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると 認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続 行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害 を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 - 35 - （業務に係る受注者の提案） 第 18 条 受注者は、ＣＭ業務仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替 方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見 又は発案に基づきＣＭ業務仕様書等の変更を提案することができる。 ２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると 認めるときは、ＣＭ業務仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。 ３ 発注者は、前項の規定によりＣＭ業務仕様書等が変更された場合において、必 要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならな い。 （受注者の請求による履行期間の延長） 第 19 条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務 を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行 期間の延長変更を請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認めら れるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延 長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必 要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負 担しなければならない。 （発注者の請求による履行期間の短縮等） 第 20 条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履 行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。 ２ 発注者は、この約款の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合におい て、特別の理由があるときは、延長する履行期間について、受注者に通常必要と される履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。 ３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託 料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければな らない。 （履行期間の変更方法） 第 21 条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただ し、協議開始の日から○日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注 者に通知する。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者 に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第 2 １条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合 にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から○日以内に協議開 始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知す - 36 - ることができる。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 （業務委託料の変更方法等） 第 22 条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。た だし、協議開始の日から○日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受 注者に通知する。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者 に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から ○日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定 め、発注者に通知することができる。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 ３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた 場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議し て定める。 （臨機の措置） 第 23 条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を とらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者 は、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得 ない事情があるときは、この限りでない。 ２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに報 告しなければならない。 ３ 発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受 注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。 ４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該 措置に要した費用のうち、受注者が業務委託料の範囲において負担することが適 当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。 （一般的損害） 第 24 条 業務の完了の前に、業務を行うにつき生じた損害（次条第１項又は第２ 項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただ し、その損害（ＣＭ業務仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補 された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものにつ いては、発注者が負担する。 （第三者に及ぼした損害） 第 25 条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して 損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。 - 37 - ２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額（ＣＭ業務仕様書に定めると ころにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指 示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについ ては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸 与品等が不適当であること等、発注者の責めに帰すべき事由があることを知りな がらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 ３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合におい ては、発注者及び受注者は協力してその処理、解決に当たるものとする。 （業務委託料の変更に代える設計図書の変更） 第 26 条 発注者は、第 14 条から第 20 条まで、又は第 24 条の規定により業務委託 料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるとき は、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えてＣＭ業務仕様書を変更 することができる。この場合において、ＣＭ業務仕様書の変更内容は、発注者と 受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から○日以内に協議が整わな い場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者 に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の業務委託料を増額すべき事 由又は費用を負担すべき事由が生じた日から○日以内に協議開始の日を通知しな い場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 （検査及び引渡し） 第 27 条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければな らない。 ２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」とい う。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から○日以内 に受注者の立会いの上、ＣＭ業務仕様書に定めるところにより、業務の完了を確 認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならな い。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 ３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が業務報告書 の引渡しを申し出たときは、直ちに当該業務報告書の引渡しを受けなければなら ない。 ４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該業務報告書の引渡しを 業務委託料の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合 においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。 - 38 - （業務委託料の支払い） 第 28 条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払いを 請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から○日以 内に業務委託料を支払わなければならない。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 ３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査を完了しな いときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前 項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くもの とする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約 定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみな す。 （既済部分払） 第 29 条 受注者は、業務の完了前に、受注者が既に業務を完了した部分に相応す る業務委託料相当額について、次項から第７項までに定めるところにより、部分 払を請求することができる。ただし、この請求は、ＣＭ業務仕様書記載の○回 （若しくは年○回）の回数を超えることができない。 ［注］ 部分払を行なわない場合には、この条を削除する。 ２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る既 済部分の確認を発注者に請求しなければならない。 ３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から○日以内に、受注者 の立会いの上、ＣＭ業務仕様書に定めるところにより、同項の確認をするための 検査を行い、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 ４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。 ５ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することが できる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から○日以内に部 分払金を支払わなければならない。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 ６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項の業務委 託料相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、委託者が第３項の 通知をした日から○日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に 通知する。 部分払金の額≦第１項の業務委託料相当額×（１－前払金額／業務委託料） ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 ７ 第１項に「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から前払金及び 既に部分払請求があった場合にはその部分払金を控除した額」とするものとす る。 - 39 - （前払金） 第 29 条の２ 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律 第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において 「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第 ５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において「保証契約」という。） を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の 10 分の○以内の前 払金の支払いを発注者に請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から○日以 内に前払金を支払わなければならない。 ３ 受注者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務 委託料の 10 分の○から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲 内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、前項の規定 を読み替えて準用する。 ４ 受注者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額 が減額後の業務委託料の 10 分の○を超えるときは、受注者は、業務委託料が減 額された日から○日以内に、その超過額を返還しなければならない。 ５ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著 しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき 超過額を定める。ただし、業務委託料が減額された日から○日以内に協議が整わ ない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ［注］ ○の部分には、30 未満の数字を記入する。 ６ 発注者は、受注者が第 4 項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未 返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、 その日数に応じ、年○パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求 することができる。 ［注］ ○の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第 8 条の率を記入する。 （債務負担行為に係る契約の特則） 第 30 条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における業務委託料の支 払いの限度額（以下この条において「支払限度額」という。）は、次のとおりと する。 年度 円 年度 円 年度 円" ２ 支払限度額に対応する各会計年度の履行高予定額は、次のとおりである。 年度 円 年度 円 年度 円" ３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び - 40 - 前項の履行高予定額を変更することができる。 （第三者による代理受領） 第 31 条 受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につ き、第三者を代理人とすることができる。 ２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受 注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなさ れているときは、当該第三者に対して第 28 条又は第 29 条の規定に基づく支払い をしなければならない。 （部分払金の不払に対する業務中止） 第 32 条 受注者は、発注者が第 29 条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間 を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全 部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その 理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要 があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が 増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担 しなければならない。 （債務不履行に対する受注者の責任） 第 33 条 受注者がこの契約に違反した場合、その効果がこの契約に定められてい るもののほか、発注者は、受注者に対して相当の期間を定めて履行を請求し、又 は履行の請求とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、損害賠償に ついては、受注者がその責めに帰すべからざることを立証したときは、この限り ではない。 ２ 前項において受注者が負うべき責任は、第 27 条第２項又は第 29 条第３項の規 定による検査に合格したことをもって免れるものではない。 ３ 第１項の規定による履行又は損害賠償の請求は、第 27 条の規定により、業務 が完了した日から○年以内に行わなければならない。ただし、その違反が受注者 の故意又は重大な過失により生じた場合は、当該請求をできる期間は、業務完了 の日から○年とする。 ［注］ ○の部分には、たとえば「２」と記入する。ただし書きの○は、たとえ ば「△」と記入する。 ４ 発注者は、業務の完了の際に受注者のこの契約に関して違反があることを知っ たときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなけれ ば、当該履行の請求又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者 がその違反があることを知っていたときは、この限りでない。 ５ 第１項の規定は、受注者の契約違反がＣＭ業務仕様書の記載内容、発注者の指 示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注 - 41 - 者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通 知しなかったときは、この限りでない。 （履行延滞の場合における損害金等） 第 34 条 受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することが できない場合においては、発注者は、損害金の支払いを受注者に請求することが できる。 ２ 前項の損害金の額は、業務委託料から第 29 条の規定による部分払に係る業務 委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年○パーセントの割合で計算した 額とする。 ［注］ ○の部分には、たとえば「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」第 ８条の率を記入する。 ３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第 28 条第２項若しくは第 29 条第６項の 規定による業務委託料又は部分払金の支払いが遅れた場合においては、受注者 は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年○パーセントの割合で計算した額の 遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。 ［注］ ○の部分には、たとえば「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」第 ８条の率を記入する。 （談合等不正行為があった場合の違約金等） 第 34 条の２ 受注者（設計共同体にあっては、その構成員）が、次に掲げる場合 のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、業務委託料 （この契約締結後、業務委託料の変更があった場合は、変更後の業務委託料）の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければ ならない。 一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 (昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という｡)第３条の規定に違反 し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規 定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条 の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む｡)の規定に基 づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という｡)を行い、当該納付命令が確 定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定により 取り消された場合を含む｡)。 二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置 命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下 「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確 定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対す る命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命 令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３ 条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったと - 42 - されたとき。 三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条 第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対 象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これら の命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、 これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該 違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われ たものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 四 この契約に関し、受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使 用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者 は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年５パーセン トの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 （発注者の解除権） 第 35 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を 解除することができる。 一 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないと き。 二 その責めに帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了しないと明らかに 認められるとき。 三 管理技術者を配置しなかったとき。 四 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の 目的を達成することができないと認められるとき。 五 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以 下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。 イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合 にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を 締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員に よる不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力 団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号におい て「暴力団員」という。）であると認められるとき。 ロ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号 において同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められ るとき。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に 損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしたと認 められるとき。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供 - 43 - 与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは 関与していると認められるとき。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有してい ると認められるとき。 ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれか に該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ト受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約 の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者 に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ２ 発注者は、受注者が第 37 条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し 出たときは、この契約を解除することができる。 （契約が解除された場合等の違約金） 第 35 条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、業務委 託料の 10 分の○に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わ なければならない。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 一 前条第１項又は第２項の規定によりこの契約が解除された場合 二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によっ て受注者の債務について履行不能となった場合 ２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合 とみなす。 一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 1 6 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人契約が解除された場合 二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平 成 14 年法律第 154）の規定により選任された管財人 三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平 成 11 年法律第 225）の規定により選任された再生債務者等 ３ 第１項の場合（前条第１項第５号の規定により、この契約が解除された場合を 除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保 の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１ 項の違約金に充当することができる。 （発注者の任意解除権） 第 36 条 発注者は、業務が完了するまでの間は、第 35 条の規定によるほか、必要 があるときは、この契約を解除することができる。 ２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及 ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 - 44 - （受注者の解除権） 第 37 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除する ことができる。 一 第 16 条の規定によりＣＭ業務仕様書を変更したため業務委託料が３分の２ 以上減少したとき。 二 第 17 条の規定による業務の中止期間が履行期間の 10 分の５（履行期間の 1 0 分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の 一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過 しても、なおその中止が解除されないとき。 三 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能とな ったとき。 ２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があると きは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。 （解除の効果） 第 38 条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受 注者の義務は消滅する。ただし、第 29 条に規定する既済部分払に係る部分につ いては、この限りでない。 ２ 前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合において、第 29 条に規 定する既済部分払に係る部分のほか既履行部分がある場合は、発注者は当該部分 を検査の上、検査に合格した場合には、当該部分に相応する業務委託料を受注者 に支払わなければならない。 （解除に伴う措置） 第 39 条 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるとき は、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該 貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、 若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければなら ない。 ２ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契 約の解除が第 35 条又は第 35 条の２第２項によるときは発注者が定め、第 36 条 又は第 37 条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものと し、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注 者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。 （保険） 第 40 条 受注者は、ＣＭ業務仕様書に基づき保険を付したとき又は任意に保険を 付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に 提示しなければならない。 - 45 - （賠償金等の徴収） 第 41 条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定す る期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する 期間を経過した日から業務委託料支払いの日まで年○パーセントの割合で計算し た利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があ るときは追徴する。 ［注］ ○の部分には、たとえば「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」第 ８条の率を記入する。 ２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年○パーセ ントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。 ［注］ ○の部分には、たとえば「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」第 ８条の率を記入する。 （紛争の解決） 第 42 条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつ き協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その 他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び 受注者は、契約書記載の調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この 場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議し て特別の定めをしたものを除き、発注者と受注者とがそれぞれ負担する。 ［注］ 本条は、あらかじめ調停人を選任する場合に適用する条文である。あら かじめ調停人が選任されていない場合は、「契約書記載の調停人」を「協 議の上調停人○人を選任し、当該調停人」に読み替える。 ２ 前項の規定にかかわらず、管理技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の使 用人又は受注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛 争及び調査職員の職務の執行に関する紛争については、第 11 条第２項の規定に より受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行 った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の 期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、第１項のあっせん又は調停 の手続を請求することができない。 ３ 第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるとき は、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の 紛争について民事訴訟法（明治 23 年法律第 29 号）に基づく訴えの提起又は民事 調停法（昭和 26 年法律第 222 号）に基づく調停の申立てを行うことができる。 ［注］ 本条は、あらかじめ調停人を選任する場合に規定する条文である。 ４ 発注者又は受注者は、申し出により、この約款の各条項の規定により行う発注 者と受注者との間の協議に第１項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整う よう必要な助言又は意見を求めることができる。この場合における必要な費用の 負担については、同項後段の規定を準用する。 ［注］ 第４項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。 - 46 - （契約外の事項） 第 43 条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者と が協議して定める。 - 47 - ＣＭ業務共通仕様書（今後添付予定） - 48 - 各段階における業務役割分担表（例）（建築・土木）

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「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」 に関する参考資料 令和５年３月 国土交通省住宅局参事官 はじめに 改正民法（令和２年４月１日施行）では、賃借人の原状回復義務に関するルールが 明文化され、通常損耗や経年変化については賃借人が原状回復義務を負わないこと が明記されました。賃貸住宅のトラブルについては、消費生活センターに毎年３～４万件 程度の相談が寄せられていますが、「敷金ならびに原状回復トラブル」はその３～４割程 度を占めており、特にトラブルになりやすい事案と言えます。 このため、国土交通省では、原状回復にかかるトラブルの未然防止と迅速な解決を 目的として、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（以下「ガイドライン」と いう。）を策定し、原状回復の一般的な考え方を示しています。 原状回復にかかるトラブルは、問題となっている損傷等が通常損耗等か否かに加え て、賃借人の負担範囲を巡ってトラブルとなっているケースが少なくないと考えられるた め、本書は、近時の実務の事例を収集し、トラブルになりやすい代表的なケースを取り 上げ、ガイドラインにおける原状回復費用の算定方法を理解する上での参考情報として とりまとめたものです。 なお、本書の作成にあたっては、升田純弁護士（升田純法律事務所・原状回復ガイド ライン検討委員会委員長）、犬塚浩弁護士（京橋法律事務所・原状回復ガイドライン検 討委員会副委員長）、久保田和志弁護士（埼玉中央法律事務所・原状回復ガイドライ ン検討委員会委員）、並びに佐藤貴美弁護士（佐藤貴美法律事務所・賃貸住宅標準 契約書改訂及び再改訂委員会副座長）にご協力をいただきました。 また、本書を作成するための調査では、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、一 般社団法人全国賃貸不動産管理業協会、公益社団法人全日本不動産協会の会員 企業のご協力を得ました。深く御礼申し上げます。 目次 本書の内容 ................................................................................................................................................. 1 第１章 原状回復ガイドラインの解説 ................................................................................................. 2 第２章 退去時のトラブル防止のための留意点 ............................................................................ 6 １．契約時、入居時の留意点 ...................................................................................................................................... 7 ２．入居中の留意点 ..................................................................................................................................................... 10 ３．退去時の留意点 ..................................................................................................................................................... 11 第３章 原状回復の事例 .................................................................................................................... 14 １．壁紙（クロス）の原状回復の事例 ...................................................................................................................... 14 ２．床（フローリング等）の原状回復の事例 .......................................................................................................... 19 ３．ケーススタディ .......................................................................................................................................................... 22 第４章 紛争解決手法 ........................................................................................................................ 25 参考資料 .................................................................................................................................................. 28 1 本書の内容 本書の内容 ○第１章では、ガイドラインの原状回復義務の考え方について解説しています。 ○第２章では、アンケート調査結果やヒアリング調査結果を踏まえ、退去時のトラブルを 防止するための留意点を契約時、入居中、退去時の時系列で整理しています。 ○第３章では、実際の原状回復のイメージをつかんでいただくことを目的として、写真を 交えながら原状回復の事例を紹介した上で、ガイドラインの考え方に従ったケースス タディを行っています。 ○第４章では、退去時にトラブルが発生した場合の解決手法の概要等について紹介し ています。 ○また、参考資料として、国土交通省で作成・公表している民間賃貸住宅の賃貸借契 約に関する資料等を紹介しています。 2 第１章 原状回復ガイドラインの解説 ガイドラインは、原状回復の費用負担等のあり方等について、トラブルの未然防止の 観点から現時点において妥当と考えられる一般的な基準をとりまとめたものです。使用 を強制するものではなく、原状回復の内容、方法等については、最終的には契約内容、 物件の使用の状況等によって、個別に判断、決定されるべきものであると考えられます。 ① ガイドラインでは、「原状回復とは、賃借人の居住、使用により発生した建物価値の 減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超え るような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義されています。 ② 賃借人が原状回復義務を負う場合にも、建物や設備等の経過年数を考慮し、年 数が多いほど賃借人の負担割合を減少させることが適当です。 ③ 賃借人に原状回復義務がある場合の負担対象範囲は、補修工事が可能な最低 限度の施工単位とすることが基本です。 原状回復義務と負担部分（①の解説）：ガイドライン８～11 頁関連 【原状回復義務】 ・民法 621 条では、賃借人の原状回復義務について、「賃借人は、賃借物を受け取っ た後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃 借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。）がある場合において、賃貸借が終 了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責め に帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。」と定めています。 ○建物・設備等の自然的な劣化・損耗等（経年変化） ⇒義務なし ○賃借人の通常の使用により生ずる損耗等（通常損耗） ⇒義務なし ○賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通 常の使用を超えるような使用による損耗等 ⇒義務あり 契約時 入居時 原状回復義務 退去時 3 【賃貸住宅の価値の低下と原状回復の負担部分のイメージ】 ・建物・設備は時間の経過とともに、価値が減少していきますが、経年変化と通常損耗 分の修繕費用は賃料に含まれるものと考えられますので、経年変化と通常損耗に対し ては原状回復義務がありません（A）。 ・また、退去時に古くなった設備等を最新のものに取り替える等の建物の価値を増大さ せるような修繕等はグレードアップであり原状回復義務はありません（G、A（＋G））。 ・賃借人が原状回復義務を負うのは、故意・過失、善管注意義務違反等による損耗等 に限られます。例えば、クロスへの落書き、誤ってつけたフローリングのキズ、結露を放 置したために拡大したカビやシミ、喫煙によって生じた臭いやクロスの変色等の場合に は原状回復義務を負うことになります（B、A（＋B））。 【原状回復・精算の流れ】 新築時 価値 100％ 入居時 退去時 この価値低下 分は経年変化 と通常損耗に よるもの 入居前の価値 低下分は関係 がない グレード アップ 原状回復義務なし 原状回復義務あり この価値低下 分は故意・過 失、善管注意 義務違反等に よるもの 原状回復義務なし G A B A ( ＋ B ) A ( ＋ G ) 故意・過失、 善管注意義 務違反等に よる損耗等 あり 原状回復義務 有り なし 敷金返却 経過年数を考慮した 原状回復費用の算定 （②で解説） 賃借人の負担対象範 囲の決定（③で解説） 原状回復義務 なし 敷金から原状回復 費用等を差引き ・余りが出たら返却 ・不足が出たら請求 4 経過年数と原状回復費用（②の解説）：ガイドライン 12～14 頁関連 ・退去時に故意・過失、善管注意義務違反等による損耗等があり、賃借人に原状回復 義務があると判断される場合にも、費用を全て賃借人が負担するわけではありません。 ・具体的には、耐用年数が経過した設備について、残存価値１円となるような直線（また は曲線）を想定し、負担割合を算定するものです。ただし、長期間の使用に耐えられ、 部分補修が可能なフローリングや、襖紙、障子紙、畳表といった消耗品は経過年数の 考えにはなじまないため、経過年数は考慮されません（フローリング全体の毀損による 張替の場合は建物の耐用年数を用いて経過年数を考慮するものとされています。）。 【設備等の経過年数と賃借人の負担割合（耐用年数６年及び８年・定額法の場合）】 【耐用年数（ガイドラインより抜粋）】 耐用年数 備考 畳表 ー 畳床 カーペット クッションフロア フローリング ー フローリング全体の毀損による張替の場合は 建物耐用年数から経過年数を考慮 壁 クロス ６年 建具 襖・柱 ー 考慮する場合は建物耐用年数から経過年数 を考慮 流し台 ５年 冷暖房機器 ガス機器 非金属家具 ８年 たんす、戸棚等 金属製器具 便器 洗面台 ユニットバス 下駄箱 ６年 15年 建物耐用 年数 設備・ 機器 設備等 ６年 床 （％） 経過年数 （年） 10 借 主 の 負 担 割 合 100 90 80 70 60 50 40 30 20 0 １ ２ ３４５６７８ ９ 10 11 12 13 14 15 住宅の構造 建物耐用 年数 木造 22年 木骨モルタル造 20年 SRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造） RC造（鉄筋コンクリート造） 47年 レンガ造・石造・ブロック造 38年 金属造（骨格材の肉厚が４㎜を超 えるもの） 34年 金属造（骨格材の肉厚が３㎜を超 え、４㎜以下のもの） 27年 金属造（骨格材の肉厚が３㎜以下 のもの） 19年 5 賃借人の負担対象範囲（③の解説）：ガイドライン 14～15 頁関連 ・原状回復は、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反等による毀損部分の復旧であ ることから、賃借人の負担範囲は、可能な限り、当該毀損部分に限定し、毀損部分の 補修に必要な最低限度の工事費用に限定することが基本になります（一枚、㎡といっ た単位での費用）。 ・ただし、毀損部分と補修工事施工箇所にギャップが発生してしまう場合があります。例 えば、クロスの補修箇所のみ色のトーンが異なってしまうといった場合、物件の商品価 値の維持のため部屋全体のクロスの張替えを行うこともあります。 ・この場合に、部屋全体のクロスの色を一致させるための費用を全て賃借人負担とする と、通常損耗分やグレードアップ分を賃借人が負担することとなり妥当ではありません。 ・一方、毀損箇所のみの張替えが可能であっても、その部分の張替えが明確に判別で きるような状態では、物件の価値の減少を復旧できておらず、原状回復義務を十分果 たしたとは言えないとも考えられます。 ・そこで、ガイドラインでは、クロスの張替えの場合、毀損箇所を含む一面分までは、賃借 人負担とすることを認めています。このように賃借人の負担範囲を大きくしても、経過年 数を考慮すれば、金銭的な負担は不当とならないと考えられるためです。 6 第２章 退去時のトラブル防止のための留意点 この章では、管理会社を対象に実施したアンケート調査（令和４年 11～12 月）「民間 賃貸住宅の退去等におけるトラブル等に関するアンケート調査」（以下「令和４年アンケ ート」という。）、ヒアリング調査の結果を踏まえ、退去時のトラブル防止のための留意点に ついて解説します。 【調査の概要】 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（以下、「日管協」という。）、一般社団法人全 国賃貸不動産管理業協会（以下、「全宅管理」という。）、公益社団法人全日本不動産 協会（以下、「全日」という。）の協力のもと、会員事業者等に対するアンケート調査、ヒア リング調査を実施しました。 ■アンケート調査 【調査対象】 日管協：会員事業者 1,802 社 全宅管理：会員事業者 6,600 社 【調査方法】 日管協：会員事業者宛てにメールでアンケート URL を送信し WEB 回答 全宅管理：会員事業者宛てに郵送でアンケート URL を送信し WEB 回答 【調査期間】 令和４年 11 月 29 日～12 月 15 日 【回収件数】 691 件 ■ヒアリング調査 日管協、全宅管理、全日の会員事業者等に対するヒアリング調査を実施 7 １．契約時、入居時の留意点 ① 賃貸住宅を退去する際の原状回復に関して、契約上、民法やガイドラインの内容と は異なる特約が定められている場合があります。退去時の原状回復に関してどのよ うな内容が定められているのか、契約前に十分に確認しましょう。 ② 判例等においては、賃借人に特別の負担を課す特約が有効に成立するためには、 賃借人がその内容を理解し、契約内容とすることに明確に合意している等、一定の 要件を満たす必要があるとされています。賃借人が特約の内容等を理解し、納得 した上で契約することが重要となります。 ③ 退去時のトラブルを防止するためには、入居時に物件の状態を確認し、確認リスト を作成・保管するほか、入居前からあったキズ等についての客観的証拠として写真 を撮影しておくことも重要です。 契約内容の確認の必要性（①の解説）：ガイドライン６頁関連 ・民法やガイドラインでは経年変化や通常損耗は賃貸人が負担することが原則ですが、 ガイドラインの内容とは異なる特約が設けられることがあります。原状回復に関して、ガ イドラインと見比べてどのような契約内容となっているか確認し、納得したうえで契約を 締結することが重要です。 ～実務では～ ・令和４年アンケートでは、実務で締結されることが多い特約として、ハウスクリーニング 特約、エアコンクリーニング特約が挙げられています。 ・ハウスクリーニング特約については、部屋の広さや間取りに応じて定額の費用を負担す る内容となっていることが多いようです。 8 賃借人に特別の負担を課す特約の成立要件（②の解説）：ガイドライン 6～７頁関連 ・賃貸借契約では、契約自由の原則により（民法 521 条）、賃借人に特別の負担を課す 特約を設けることもできますが、ガイドラインでは、最高裁判例や消費者契約法の規定 を踏まえ、賃借人に特別の負担を課す特約が有効に成立するための３つの要件を記 載しています。 ① 特約の必要性があり、かつ、暴利的でないなどの客観的、合理的理由が存在すること ② 賃借人が特約によって通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことについて認 識していること ③ 賃借人が特約による義務負担の意思表示をしていること ・①については、特約の内容が問題となります。客観的、合理的理由については、例え ば、家賃を周辺相場に比較して明らかに安価に設定する代わりに、賃借人に特別な負 担を課す場合等が考えられますが、限定的なものと解すべきとしています。 ・②、③については、手続きが問題となります。賃借人が負担することとなる通常損耗等 の範囲が契約書に明記されており、賃借人がその内容を理解し、契約内容とすること を明確に合意していることが必要としています。 ・退去時のトラブルを防止する観点から、賃借人が将来負担することになる原状回復等 の費用がどの程度のものになるか、単価等を明示しておくことも重要と考えられます。 ・地方公共団体の条例等では、賃借人の負担内容（特約の有無や内容など）について、 宅地建物取引業者の重要事項説明と併せて、賃借人に別途書面を交付し、説明を 行うことが義務付けられている場合があります。 ～実務では～ ・ペット飼育可の物件において、ペットによるひどいキズや汚れについては経過年数を考 慮せず賃借人負担とするといった特約や、消毒・消臭費用を定額で徴収するといった 特約が設けられている場合があるようです。 ・また、喫煙によるヤニでの変色や臭いがひどいときについても、経過年数を考慮せず賃 借人負担とするといった特約が設けられている場合があるようです。 ・このような特約の有効性については、上記の要件に照らして個別の判断が必要ですが、 入居中及び退去時のトラブルを防止するため、ペットの飼育や喫煙に関する契約内容 については契約前によく確認しておくことが重要です。 9 物件の状況の確認・記録（③の解説）：ガイドライン３～５頁関連 ・入居前から付いていたキズ等は賃借人による原状回復義務の対象とはなりませんが、 原状回復に関するトラブルは、入居時にあった損耗か否かや、損耗の発生時期などの 事実関係が判然としないことが大きな原因の一つとなっています。また、契約期間が長 期に渡る場合には当事者の記憶が曖昧となる可能性もあります。 ・退去時のトラブルを防止するため、損耗の有無や交換時期、具体的な状況について、 賃借人及び管理会社または賃貸人（以下「管理会社等」という。）の双方で認識を共 有しておくことが重要です。入居時の物件の状況を十分に確認し、確認リスト等に記録 しておくとともに、入居中に生じた損耗か否かを判断するための客観的な証拠として入 居時に写真を撮影しておくことが有効です。 ・なお、賃借人は、管理会社等から確認リスト等の提出を求められていない場合でも、ガ イドラインに掲載している物件状況リスト等を用い、管理会社等と物件の状況の認識と 証拠を共有しておくことが考えられます。 ～実務では～ ・令和４年アンケートによれば、入居時の物件の状況確認について、賃借人と管理会社 等が一緒に確認する方法、入居後に賃借人が物件の状況をリストに記録する方法など、 様々なケースがあります。 10 ２．入居中の留意点 ① 賃貸住宅は賃貸人所有の物件であることから、賃借人は、賃貸住宅を善良な管理 者としての注意を払って使用する義務を負っています。故意や過失により損耗等を 発生させた場合には原状回復費用を負担する必要があります。キズ等をつけたり、 汚したりしないよう注意して使用しましょう。 ② 入居中に修繕が必要な損傷等に気がついた場合は、速やかに管理会社等に連絡 しましょう。保険に加入している場合は保険の対象になる場合もあるようです。 入居中の善管注意義務や生活上の工夫（①の解説） ・賃借人は賃貸物件に対する善管注意義務を負っています（民法 400 条）。入居中に 清掃等を怠ったために特別の清掃をしなければ除去できないカビ等の汚損を生じさせ た場合や、飲み物をこぼしたまま放置してシミ等を発生させた場合には、原状回復費 用の負担を求められる可能性が高くなります。また、ペットの飼育が不可の物件でのペ ットの飼育は契約違反として、契約の解除や損害賠償を請求される可能性もあります。 ～実務では～ ・入居中のキズや汚れの発生を減らし快適に生活するための工夫として、次のような取 扱いを賃借人にお願いしている管理業者もいるようです（なお、以下の内容を実施して いないことが必ずしも善管注意義務違反に当たるわけではありません。）。  不注意で床にキズを付けないように椅子や机の脚へカバー等を付ける  家具・本棚等を設置する場合は、床のへこみ等を防止するためマット等を敷く  室内や浴室へのカビの発生等を防止するために定期的に換気や清掃を行う 入居中の管理会社等への連絡（②の解説） ・賃貸住宅に修繕の必要が生じた場合には、賃借人の責任の有無に関わらず、賃借人 は管理会社等に通知をする義務があります（民法 615 条）。例えば、水道からの水漏 れ等を知らせずに被害を拡大させた場合には、損害賠償を請求される可能性がありま す。また、賃貸住宅は賃貸人が所有する資産ですので賃借人が無断で修繕を行った 場合は退去時にトラブルとなる可能性があります。まずは管理会社等に連絡することが 重要です（修繕特約がある場合もありますので、内容をよく確認することが重要です。）。 ～実務では～ ・賃借人の不注意でキズ等をつけた場合に、賃貸借契約時に加入した保険で対応する ことがあるようです。 11 ３．退去時の留意点 ① 退去時は、賃借人と管理会社等が一緒に部屋の点検・確認を行い、その場で修繕 が必要な部位を伝えられ、後日、請求書が送付されることが多いようです。入居時 に撮影した写真や物件状況リスト等を用意しておきましょう。 ② 原状回復費用の請求内容に不明な点がある場合は、管理会社等に請求内容の 内訳を確認しましょう。 退去時の原状回復義務の有無の判断（①の解説） ・トラブルを防ぐ観点から、退去時には、賃借人と管理会社等が一緒に部屋の点検・確 認を行い、修繕が必要な部位等について認識を共有することなどが大切です。 ・立ち会いが無い場合は退去前に写真を撮影しておくこともトラブル防止の観点から有 用と考えられます。 ～実務では～ ・令和４年アンケートでは、退去時に賃借人立会いのもと点検を行い、修繕等が必要な 部位をその場で伝えた上で精算書を後日送るとの回答が約６割を占めています。また、 割合は高くはないものの、退去時の点検では賃借人の立会いは求めないという場合も 一定程度（約７％）あるようです。 12 請求書内容の確認（②の解説） ・原状回復の内容、方法等については、ガイドラインの考え方も参考にしながら、最終的 には契約内容、物件の使用の状況等によって、個別に判断、決定されることとなります。 ・「第１章 原状回復ガイドラインの解説の留意点②、③」で解説した通り、賃借人が原状 回復義務を負う場合であっても、賃借人の負担については経過年数が考慮されるほか、 負担範囲も毀損部分の補修に必要な最低限度の工事費用に限定することが基本に なります。 ・そのため、賃貸借契約書の原状回復に関する規定、単価の目安や、特約の有無を確 認したうえで、請求書等の内容に疑問や不明点等があれば、管理会社等に相談し、請 求内容の内訳や経過年数を判断するための設備の交換時期について根拠等を聞い て確認することが大切です。 ～実務では～ ・実務では、居住年数が長い賃借人の場合に消耗品の原状回復を免除するケースなど もあります。 13 ・令和４年アンケートでは、原状回復に関して、特にトラブルになりやすい部位としてクロス とフローリングが挙げられています。次章ではこれらの部位を対象にガイドラインの算定 方法の考え方を具体の事例を交えて解説します。 73.5% 52.4% 33.4% 30.2% 27.0% 24.7% 17.8% 16.9% 9.6% 9.2% 8.0% 7.8% 7.3% 4.8% 4.1% 3.2% 1.4% 0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% クロス フローリング カーペット・クッションフロア クリーニング 建具（扉、柱等） 壁（ボード） 建具（襖、障子） 畳 洗面台 ユニットバス、浴槽 鍵 エアコン 流し台 その他 便器 ガスレンジ 給湯器 N=437 14 第３章 原状回復の事例 この章では、原状回復の事例を紹介した上で、ガイドラインの考え方に従ったケースス タディを行います。なお、掲載している写真は事例であり、賃借人負担となる基準を示し たものではありません。 １．壁紙（クロス）の原状回復の事例 原状回復義務を賃借人が負うのは、以下の場合です。 B ：賃借人の住まい方、使い方次第で発生したりしなかったりすると考えられる もの（明らかに通常の使用等による結果とはいえないもの） A(＋B) ：基本的には賃借人が通常の住まい方、使い方をしても発生すると考えられ るものであるが、その後の手入れ等賃借人の管理が悪く、損耗等が発生ま たは拡大したと考えられるもの B に該当する事例 【タバコ等のヤニ・臭い】 ・喫煙等によりクロス等がヤニで変色したり臭 いが付着している場合は、通常の使用によ る汚損を超えるものと判断される場合が多 いと考えられます。 【ペットによるキズ・臭い】 ・ペットによりクロス等にキズが付いたり臭いが 付着している場合は賃借人負担と判断され る場合が多いと考えられます。 15 【落書き】 ・落書きは故意による毀損にあたり、賃借人 負担と判断される場合が多いと考えられま す。 【破れ、キズ】 ・故意・過失、善管注意義務違反等によるク ロスの破損は、賃借人負担と判断される場 合が多いと考えられます。 A(＋B)に該当する事例 【台所の油汚れ】 ・使用後の手入れが悪くススや油が付着して いる場合は、通常の使用による損耗を超え るものと判断される場合が多いと考えられま す。 16 【結露を放置したことにより拡大したカビ】 ・結露は建物の構造上の問題であることが多 いですが、結露が発生しているにもかかわら ず賃貸人に通知もせず、かつ、拭き取るなど の手入れを怠り壁等を腐食させた場合は通 常の使用による損耗を超えると判断される 場合が多いと考えられます。 17 （１）経過年数の考慮 【入居時にクロスが張り替えられている場合】 ・入居時にはクロスが新品のため、経過年 数は０年となり、賃借人の負担割合は 100％で開始します。 ・３年後に退去する場合には、負担割合は 50％まで低下していますので、クロスの原 状回復費用の 50％が賃借人負担となりま す。 ・４年８か月後に退去する場合には、負担 割合は約 22％（1-（56/72））になります。 【入居時にクロスが張り替えられていない場合】 ・入居時にクロスの経過年数が３年の場合、 入居年数に３年を加えた年数が退去時の 経過年数となります。 ・入居時のクロスの経過年数が明確でない 場合、クロスの状況に合わせて経過年数 のグラフを下方にシフトさせます。入居時点 のグラフの出発点をどこにするかは、契約 当事者で予め協議して決定することになり ますが、例えば入居時のクロスの状況を価 値８０％とした場合は、２０％グラフを下方 へシフトさせます。 【退去時にクロスの耐用年数６年を過ぎている場合】 ・退去時にはクロスの耐用年数６年を過ぎて おり、賃借人の負担割合は１円（≒０％）に なります。 ・なお、経過年数を過ぎている場合にも賃 借人は善管注意義務を負っていますので、 賃借人の故意・過失による破損等が無け れば継続してクロスが使用可能な場合に は、修繕等の工事に伴う負担が必要となる ことがあり得ます。例えば、故意にクロスに 落書き等を行った場合、一定の費用負担 を求められることがあります。 （％） 経過年数 40 30 20 10 （年） 借 主 の 負 担 割 合 100 90 80 70 60 50 0 １ ２ ３４５６７８ ９ 10 入居時 退去時（４年８か月） 退去時（３年） （％） 経過年数 （年） 10 借 主 の 負 担 割 合 100 90 80 70 60 50 40 30 20 0 １ ２ ３４５６７８ ９ 10 入居時 退去時 （％） 経過年数 （年） 借 主 の 負 担 割 合 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 １ ２ ３４５６７８ ９ 10 協議で80％と 決めた場合 新築時のライン からシフト 入居時 18 （２）賃借人の負担対象範囲 ・賃借人の負担対象単位としては、㎡単位が望ましいですが、毀損箇所のみの張替で はその部分が明確に判別できる状態となり建物価値の減少を復旧できていないことが あるため、賃借人が毀損させた箇所を含む一面分までは張替費用を賃借人負担とし てもやむをえないと考えられます。 ・なお、部屋全体のクロスの色・模様を一致させるのは賃貸物件としての商品価値の維 持・増大という側面が大きく、部屋全体のクロスの張替費用を賃借人の負担とすること は妥当ではないと考えられます（喫煙等により居室全体においてクロス等が変色したり 臭いが付着している場合を除く。）。 ■計算例 ・８畳の部屋（天井の面積：13 ㎡、左右の面積：各 10 ㎡、窓側・扉側の壁の面積計：７㎡） ・原状回復費用の工事費単価（㎡）：1,200 円 ・新築時から４年入居の後、退去 ※計算例の単価より実際の工事費単価が高いからといって必ずしも不当な請求というわけではありません。また、実 際には工事費単価とは別に廃材処分費などの諸経費がかかる場合があります。 【破れやキズの場合】 ・賃借人はクロス２箇所に異なる大きさの破れ、キズを つけており、毀損箇所のみでは張り替え部分が明確に 判別できる状態となってしまいますので、最大で左右 の２面が負担対象単位となります。 ・左右のクロスの計は 20 ㎡、工事単価は 1,200 円（㎡）、 賃借人の負担割合は 33.3％（耐用年数６年で４年経 過ですので、残り２年です。）となり、賃借人の負担金 額は 20 ㎡×1,200 円/㎡×33.3％＝8,000 円が目 安となります。 ・色あわせのために破れ、キズがない残りのクロスも張り 替える場合には、その分は全額賃貸人負担となります。 【喫煙等による変色、臭いの場合】 ・喫煙のヤニ等により居室全体のクロスが変色したり、臭 いが付着した場合のみ、ガイドラインは居室全体の補 修費用を賃借人負担とすることを認めています。 ・天井を含めた居室全体のクロスの計は 40 ㎡、工事単 価は 1,200 円（㎡）ですので、総工事費用は 48,000 円になります。賃借人の負担割合は33.3％のため、賃 借人の負担金額は 48,000×33.3％＝16,000 円が 目安となり、残りの 32,000 円は賃貸人負担となります。 19 ２．床（フローリング等）の原状回復の事例 原状回復義務を賃借人が負うのは、以下の場合です。 B ：賃借人の住まい方、使い方次第で発生したりしなかったりすると考えられる もの（明らかに通常の使用等による結果とはいえないもの） A(＋B) ：基本的には賃借人が通常の住まい方、使い方をしても発生すると考えられ るものであるが、その後の手入れ等賃借人の管理が悪く、損耗等が発生ま たは拡大したと考えられるもの B に該当する事例 【破損】 ・賃借人の不注意等でフローリングが破損して いる場合には、通常の使用による毀損等を 超えるものと判断される場合が多いと考えら れます。 20 A(＋B)に該当する事例 【フローリングのシミ、カビ】 ・飲み物等をこぼすこと自体は通常の生活の 範囲と考えられますが、その後の手入れを 怠ったことにより発生、拡大したシミ、カビは 通常の使用による損耗を超えると判断され る場合が多いと考えられます。 【畳の汚れ】 ・飲み物等をこぼすこと自体は通常の生活の 範囲と考えられますが、その後の手入れを 怠り汚損した場合は通常の使用による損耗 を超えると判断される場合が多いと考えら れます。 21 （１）経過年数の考慮と賃借人の負担対象範囲 ・「第１章 原状回復ガイドラインの解説の留意点②」で解説した通り、フローリングは経 過年数を考慮せず、㎡単位で賃借人が原状回復費用を負担することが基本になりま すが、フローリング全体を張り替える場合には、当該建物の耐用年数で残存価値１円と なるような直線を想定し、負担割合を算定します。 ■計算例 ・８畳の部屋（フローリングの面積：13 ㎡） ・原状回復費用の工事費単価（㎡）：15,000 円 ・アパート（築 10 年、木造）に４年入居の後、退去 ※計算例の単価より実際の工事費単価が高いからといって必ずしも不当な請求というわけではありません。また、実 際には工事費単価とは別に廃材処分費などの諸経費がかかる場合があります。 ※フローリングの部分補修の場合、部材や修繕方法によって単価は様々です。本計算では、全面張替と部分補修 の単価を同様として計算していますが、解説のために単純化したものです。 【部分補修の場合】 ・賃借人はフローリング２箇所に異なる大きさのキズを つけていますが、部分補修が可能なため、キズを補 修するために必要な２㎡分が負担対象範囲となりま す。 ・工事単価は 15,000 円（㎡）、賃借人の負担割合は 100％（経過年数は考慮しません。）となり、賃借人の 負担金額は２㎡×15,000 円/㎡×100％＝30,000 円が目安となります。 【フローリング全体を張り替える場合】 ・フローリング全体にわたっての毀損により、フローリング 全体を張り替える必要があり、賃借人の負担対象範 囲はフローリング全面となります。 ・フローリングの面積は 13 ㎡、工事単価は 15,000 円 （㎡）となり、工事費用の総額は 13 ㎡×15,000 円/ ㎡＝195,000 円となります。 ・全面張替の場合、建物経過年数を考慮しますので、 ４頁を見ると、木造住宅の耐用年数は 22 年になりま す。退去時には 14 年が経過していますので、賃借人 の負担割合は 36.4％（１-（14/22））となります。よっ て、賃借人の負担金額は 195,000×36.4％＝ 70,909 円が目安となり、残りの 124,091 円は賃貸人 負担となります。 22 ３．ケーススタディ ・以下の条件で、賃借人が負担する原状回復費用がいくらになるのかをガイドラインの考 え方に沿って検討します（用いる工事単価は、事例検討のために設定したものです。あ くまでも精算のイメージをつかむためのケーススタディであることにご留意ください。）。 賃貸建物 マンション（築 16 年、RC 造、２LDK） 入居期間 ４年 敷金 120,000 円 修繕工事の内容 部位 状態 修繕 範囲 単価 修繕費用 ① クロス 入居時にクロスは全て張り 替えられている。リビングの クロス 30 ㎡のうち、２面 （15 ㎡）に子供の落書きが あり、リビングのクロス全面 を張替え 30 ㎡ 1,200 円（㎡） 36,000 円 ② フローリング 賃借人の過失によって生 じたキズやへこみが洋室 （10㎡）の全体に存在する ため、洋室全体のフローリ ングを張替え 10 ㎡ 15,000 円（㎡） 150,000 円 ③ 畳表替え ６畳の和室のうち、２畳分 について日照による変色 があり、畳６畳分の表替え ６畳 5,000 円（畳） 30,000 円 ④ クリーニング 退去時にしっかりと掃除を している 全室 50,000 円 50,000 円 計 266,000 円 ＜上記の事例における賃借人の費用負担の考え方＞ ① クロスの修繕費用 ・「落書き等の故意による毀損」は３頁の図の「B」に該当します。 ⇒落書きについては、賃借人の原状回復義務ありと判断します。 ・４頁のとおり、クロスの耐用年数は６年ですので、「６年で残存価値１円となるような直線 を想定し、負担割合を算定する。」ことになります。 ⇒入居時に張り替えられており、退去時には４年間が経過しているため、賃借人の負担 割合は１－４/６＝１/３（33.3％）になります。 23 ・17 頁のとおり、クロスの賃借人の負担単位は、「賃借人が毀損させた箇所を含む一面 分までは張替費用を賃借人負担としてもやむをえない」とされています。 ⇒落書きは２面にあるため、賃借人はクロスの２面分の負担はやむを得ないことになりま す。 ・以上から、クロスに関する賃借人の原状回復費用は以下のようになります。 ⇒1,200 円/㎡×15 ㎡×１/３（33.3％）＝6,000 円 ② フローリングの修繕費用 ・賃借人の過失によって生じたキズは３頁の図の「B」に該当すると考えられます。 ⇒賃借人の過失によって生じたキズについては、賃借人の原状回復義務ありと判断しま す。 ・20 頁のとおり、フローリングの経過年数の考慮は、「フローリングは経過年数を考慮せず、 ㎡単位で賃借人が原状回復費用を負担することが基本になりますが、フローリング全 体を張り替える場合には、当該建物の耐用年数で残存価値１円となるような直線を想 定し、負担割合を算定します」とされています。 ⇒賃借人の過失によって生じたキズやへこみが洋室（10 ㎡）の全体に存在し、賃借人 が負担する修繕範囲は洋室全体となるため、耐用年数を考慮することになります。そ こで、４頁を見ると、RC 造のマンションの耐用年数は 47 年となります。 ⇒新築の状態から 20 年間が経過しているため、賃借人の負担割合は１－20/47＝ 27/47（57.4％）になります。 ・以上から、フローリングに関する賃借人の原状回復費用は以下のようになります。 ⇒15,000/㎡×10 ㎡×27/47（57.4％）＝86,170 円 ③ 畳表替え費用 ・日照による畳２畳分の変色は３頁の図の「A（＋G）」に該当します。その他４畳の畳につ いては、図の「G」に該当すると考えられます。 ⇒賃借人には原状回復義務が無く、畳表替え費用は賃貸人負担になります。賃借人の 負担は０円です。 ④ クリーニング費用 ・ハウスクリーニング（専門業者による）は３頁の図の「A」に該当します。 ⇒退去時にしっかりと掃除をしているため、有効な特約が付されていない場合には、クリ ーニング費用は賃貸人負担になります。賃借人の負担は０円です。 24 結果 ・修繕費用 266,000 円のうち、賃借人が負担する原状回復費用は 92,170 円（6,000 ＋86,170）となり、残りの 173,830 円は賃貸人負担となります。敷金 12 万円から 92,170 円が差し引かれ、27,830 円が賃借人に返還されることになります。 25 第４章 紛争解決手法 ① 退去時のトラブルについては、賃借人と賃貸人の双方が話し合いによって解決する ことが基本です。お互いに根拠を示しながら解決策や妥協点を話し合うとよいでしょ う。 ② 双方の話し合い以外の解決手法として、訴訟やその他の手続きがあります。必要に 応じてこれらの利用を検討するとよいでしょう。 話し合いによる解決の重要性（①の解説） ・原状回復のトラブルは、契約に基づき当事者同士で解決することが基本となります。請 求の内容に疑問等あれば、修繕の必要性や程度について、写真等の根拠をお互いに 示しながら、双方が納得できる修繕の内容や負担の割合を話し合うことが重要です。 ～実務では～ ・令和４年アンケートでは、話し合いによる解決の割合が圧倒的に高くなっています。 96.1% 13.5% 11.9% 10.5% 6.2% 3.2% 0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0% 話し合い その他 弁護士による交渉 少額訴訟 通常訴訟 ADR N=437 26 紛争解決手法（②の解説） ・当事者同士の話し合いによる解決の他に、以下のような紛争解決手法があります。な お、手数料に関しては、紛争額が 50 万円の場合の手数料を掲載しています（賃貸借 契約の退去に関する紛争のデータに限定した数値ではありません。）。詳細については、 機関等に問い合わせることや HP を利用すると良いでしょう。 ・各手法の特徴は以下の通りです。ADR は機関によって手続きの流れが異なります。次 頁では、少額訴訟と民事調停の手続きの流れを中心に紹介します。 少額訴訟 民事調停 ADR （裁判外紛争解決手続き） 実施機関 簡易裁判所 簡易裁判所 （地方裁判所の場合もあり） 各 ADR 機関 秘密の 保護 公開 原則非公開 原則非公開 要件 60 万円以下の金銭支払 いを求める訴えであること 民事に関する紛争である こと 仲裁手続きには書面での 合意（仲裁合意）が必要 メリット ・解決までの期間が短い ・本人訴訟が可能となるよ うな実務上の配慮がなさ れており、本人訴訟が多 く、費用が安い ･話し合いによる円満な解 決が見込める ・専門家による効率的な 解決が期待できる ・仲裁手続き以外の場合 には手続きからの離脱が 自由 デメリット ・被告が少額訴訟に反対 （異議を出す）する場合 は通常訴訟に移行してし まう ・相手方が手続きに応じ ない場合は不調となって しまう ・長期間の話し合いの末 に不調となる場合がある ・申立人にとって解決まで の期間・費用や結果の 予想が難しい ・仲裁手続き以外の場合 には、当事者への拘束 力がなく、法的な執行力 もない 通常訴訟 少額訴訟 民事調停 ADR※１ （裁判外紛争解決手続） 平均審理 期間※２ 地方裁判所：10.5か月 簡易裁判所：3.7か月 2.5か月 3.9か月 4.4か月 手数料 5,000円 5,000円 2,500円 機関ごとに異なる※３ 本人による手 続き率※４ 地方裁判所：10.3％ 簡易裁判所：82.7％ 90.7% 地方裁判所：47.4％簡易裁判所：61.7％ 50.6% ※４　ADR以外は「令和３年　司法統計年報（民事・行政編）」を用いている。 ※１　ADR機関によって取扱う紛争の内容、手数料、審理期間等にも違いがあるため、手数料、弁護士等選任率、平均審理期間等について詳細な数値が把 　　　 握可能である日本弁護士連合会　ＡＤＲ（裁判外紛争解決機関）センターの「仲裁ADR統計年報（全国版）」2021年度（令和３年度）版を用いている。 ※２　ADR以外は「裁判所データブック2022」を用いている。いずれも2021年度の数値を掲載している。通常訴訟は１審のみのデータであり、控訴、上告した場 合には期間が長くなる。 ※３　東京弁護士会の場合：申立手数料11,000円、期日手数料5,500円（１回）、成立手数料44,000円で60,500円 27 【少額訴訟】 ・通常訴訟と比べて、安価で迅速な紛争解 決手法である一方、原則として審理は１回 であり、判決に対する控訴もできないため、 証拠の確保など、十分な準備が必要にな ります。また、相手方が通常訴訟を望んだ 場合には、通常訴訟に移行するため、その 点にも留意する必要があります。 出典：法務省ウェブサイト（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji68-2.html） 【民事調停】 ・話し合いによる解決を基本とするので、円 満な解決が望め、調停が成立した場合に は、確定判決と同様の効力がある一方、 相手方が出頭しない場合には不調となる ほか、一定期間の話し合いの結果不調に なることもあります。 出典：裁判所ウェブサイト （https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_04_02_10/index.html） 【ADR（裁判外紛争解決手続き）】 ・ADR についてはこちらの資料もご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/common/001337634.pdf 28 参考資料 民間賃貸住宅の賃貸借契約に関する資料 ■「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html 原状回復に関するトラブルの未然防止と円滑な解決のために、契約や退去の際に賃貸 人・賃借人双方があらかじめ理解しておくべき一般的なルール等を示したガイドライン ■『賃貸住宅標準契約書』について https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000023.html 賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図るこ とを目的として作成した、賃貸借契約書のひな形（モデル） ■極度額に関する参考資料 https://www.mlit.go.jp/common/001227824.pdf 極度額の設定にあたり参考となるデータ（家賃債務保証業者の損害額等）のとりまとめ ■民間賃貸住宅に関する相談対応事例集～賃借物の一部使用不能による賃料の減 額等について～ https://www.mlit.go.jp/common/001230068.pdf 賃借物の一部滅失等の場合の賃料減額の基本的な考え方等のとりまとめ ■改正民法施行に伴う民間賃貸住宅における対応事例集 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001399740.pdf 令和２年４月以降の現場における極度額の設定状況と賃料減額等の実施状況等のとりま とめ ■残置物の処理等に関するモデル契約条項 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000101.html 単身の高齢者が死亡した際に契約関係及び残置物を円滑に処理できるように、賃借人と 受任者との間で締結する賃貸借契約の解除及び残置物の処理を内容とした死後事務委 任契約等に係るモデル契約条項 29 ■「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」について https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000117.html 民間賃貸住宅の賃貸借関係紛争にかかる主な相談と考えられるものについて項目別に 整理し、想定質問を作成し、その対応について例として示した事例集 紛争解決手法に関する資料 ■少額訴訟 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_04_02_02/index.html ■民事調停手続 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_04_02_10/index.html ■ADR 「民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブルを抱えている借家人や家主のみ なさまへ」 https://www.mlit.go.jp/common/001337634.pdf

https://www.mlit.go.jp/common/001030665.pdf

改正後 重要事項説明書 （売買・交換） （第九面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２の（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３　 古都保存法 １０　 　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １８ 　　自然公園法 ２５　　 道路法 ４　 都市緑地法 １１ 　　流通業務市街地整備法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２６　　 全国新幹線鉄道整備法 ５　 生産緑地法 １２　 　都市再開発法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２７ 　　土地収用法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の２ 沿道整備法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２８　　 文化財保護法 ５の３ 景観法 １２の３ 集落地域整備法 １９ 　　河川法 ２９ 　　航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ６　　 土地区画整理法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３０　　 国土利用計画法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ２０ 　　海岸法 ３１ 　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １３　　 港湾法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３２　　 土壌汚染対策法 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １４　　 住宅地区改良法 ２１ 　　砂防法 ３３ 　　都市再生特別措置法 ７　　 新住宅市街地開発法 １５　　 公有地拡大推進法 ２２　　 地すべり等防止法 ３４ 　　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ７の２ 新都市基盤整備法 １６ 　　農地法 ２３　　 急傾斜地法 ３５ 　　災害対策基本法 ８　　 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７ 　　宅地造成等規制法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３６ 　　東日本大震災復興特別区域法 ９　　 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の２ 都市公園法 ２４ 　　森林法 ３７ 　　大規模災害からの復興に関する法律 改正前 重要事項説明書 （売買・交換） （第九面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２の（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３　 古都保存法 １０　 　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １８ 　　自然公園法 ２５　　 道路法 ４　 都市緑地法 １１ 　　流通業務市街地整備法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２６　　 全国新幹線鉄道整備法 ５　 生産緑地法 １２　 　都市再開発法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２７ 　　土地収用法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の２ 沿道整備法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２８　　 文化財保護法 ５の３ 景観法 １２の３ 集落地域整備法 １９ 　　河川法 ２９ 　　航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ６　　 土地区画整理法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３０　　 国土利用計画法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ２０ 　　海岸法 ３１ 　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １３　　 港湾法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３２　　 土壌汚染対策法 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １４　　 住宅地区改良法 ２１ 　　砂防法 ３３ 　　都市再生特別措置法 ７　　 新住宅市街地開発法 １５　　 公有地拡大推進法 ２２　　 地すべり等防止法 ３４ 　　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ７の２ 新都市基盤整備法 １６ 　　農地法 ２３　　 急傾斜地法 ３５ 　　東日本大震災復興特別区域法 ８　　 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７ 　　宅地造成等規制法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３６ 　　大規模災害からの復興に関する法律 ９　　 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の２ 都市公園法 ２４ 　　森林法 改正後 重要事項説明書 （区分所有建物の売買・交換） （第十一面） 記載要領 ① Ⅰの１について イ 「土地」及び「建物」は、一棟の建物及びその敷地のうち取引に係るものについて記載す ること。 ロ 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記 記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、そ の旨を記すこと。特に、規約等の内容を記入する欄については、そのすべてを記入することに 代えて、その写しをを添付することで足りるものとする（ただし、該当部分を明示すること）。 ３　 古都保存法 １０　 　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １８ 　　自然公園法 ２５　　 道路法 ４　 都市緑地法 １１ 　　流通業務市街地整備法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２６　　 全国新幹線鉄道整備法 ５　 生産緑地法 １２　 　都市再開発法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２７ 　　土地収用法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の２ 沿道整備法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２８　　 文化財保護法 ５の３ 景観法 １２の３ 集落地域整備法 １９ 　　河川法 ２９ 　　航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ６　　 土地区画整理法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３０　　 国土利用計画法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ２０ 　　海岸法 ３１ 　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １３　　 港湾法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３２　　 土壌汚染対策法 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １４　　 住宅地区改良法 ２１ 　　砂防法 ３３ 　　都市再生特別措置法 ７　　 新住宅市街地開発法 １５　　 公有地拡大推進法 ２２　　 地すべり等防止法 ３４ 　　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ７の２ 新都市基盤整備法 １６ 　　農地法 ２３　　 急傾斜地法 ３５ 　　災害対策基本法 ８　　 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７ 　　宅地造成等規制法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３６ 　　東日本大震災復興特別区域法 ９　　 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の２ 都市公園法 ２４ 　　森林法 ３７ 　　大規模災害からの復興に関する法律 改正前 重要事項説明書 （区分所有建物の売買・交換） （第十一面） 記載要領 ① Ⅰの１について イ 「土地」及び「建物」は、一棟の建物及びその敷地のうち取引に係るものについて記載す ること。 ロ 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記 記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、そ の旨を記すこと。特に、規約等の内容を記入する欄については、そのすべてを記入することに 代えて、その写しをを添付することで足りるものとする（ただし、該当部分を明示すること）。 ３　 古都保存法 １０　 　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １８ 　　自然公園法 ２５　　 道路法 ４　 都市緑地法 １１ 　　流通業務市街地整備法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２６　　 全国新幹線鉄道整備法 ５　 生産緑地法 １２　 　都市再開発法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２７ 　　土地収用法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の２ 沿道整備法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２８　　 文化財保護法 ５の３ 景観法 １２の３ 集落地域整備法 １９ 　　河川法 ２９ 　　航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ６　　 土地区画整理法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３０　　 国土利用計画法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ２０ 　　海岸法 ３１ 　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １３　　 港湾法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３２　　 土壌汚染対策法 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １４　　 住宅地区改良法 ２１ 　　砂防法 ３３ 　　都市再生特別措置法 ７　　 新住宅市街地開発法 １５　　 公有地拡大推進法 ２２　　 地すべり等防止法 ３４ 　　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ７の２ 新都市基盤整備法 １６ 　　農地法 ２３　　 急傾斜地法 ３５ 　　東日本大震災復興特別区域法 ８　　 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７ 　　宅地造成等規制法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３６ 　　大規模災害からの復興に関する法律 ９　　 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の２ 都市公園法 ２４ 　　森林法 改正後 重要事項説明書 （宅地の貸借） （第七面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ③ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ④ Ⅱの６について 「一般借地契約」、「定期借地契約」のいずれに該当するかを明示すること。 ⑤ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３　 古都保存法 １０　 　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １８ 　　自然公園法 ２５　　 道路法 ４　 都市緑地法 １１ 　　流通業務市街地整備法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２６　　 全国新幹線鉄道整備法 ５　 生産緑地法 １２　 　都市再開発法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２７ 　　土地収用法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の２ 沿道整備法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２８　　 文化財保護法 ５の３ 景観法 １２の３ 集落地域整備法 １９ 　　河川法 ２９ 　　航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ６　　 土地区画整理法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３０　　 国土利用計画法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ２０ 　　海岸法 ３１ 　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １３　　 港湾法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３２　　 土壌汚染対策法 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １４　　 住宅地区改良法 ２１ 　　砂防法 ３３ 　　都市再生特別措置法 ７　　 新住宅市街地開発法 １５　　 公有地拡大推進法 ２２　　 地すべり等防止法 ３４ 　　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ７の２ 新都市基盤整備法 １６ 　　農地法 ２３　　 急傾斜地法 ３５ 　　災害対策基本法 ８　　 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７ 　　宅地造成等規制法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３６ 　　東日本大震災復興特別区域法 ９　　 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の２ 都市公園法 ２４ 　　森林法 ３７ 　　大規模災害からの復興に関する法律 改正前 重要事項説明書 （宅地の貸借） （第七面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ③ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ④ Ⅱの６について 「一般借地契約」、「定期借地契約」のいずれに該当するかを明示すること。 ⑤ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３　 古都保存法 １０　 　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １８ 　　自然公園法 ２５　　 道路法 ４　 都市緑地法 １１ 　　流通業務市街地整備法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２６　　 全国新幹線鉄道整備法 ５　 生産緑地法 １２　 　都市再開発法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２７ 　　土地収用法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の２ 沿道整備法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２８　　 文化財保護法 ５の３ 景観法 １２の３ 集落地域整備法 １９ 　　河川法 ２９ 　　航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ６　　 土地区画整理法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３０　　 国土利用計画法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ２０ 　　海岸法 ３１ 　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １３　　 港湾法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３２　　 土壌汚染対策法 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １４　　 住宅地区改良法 ２１ 　　砂防法 ３３ 　　都市再生特別措置法 ７　　 新住宅市街地開発法 １５　　 公有地拡大推進法 ２２　　 地すべり等防止法 ３４ 　　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ７の２ 新都市基盤整備法 １６ 　　農地法 ２３　　 急傾斜地法 ３５ 　　東日本大震災復興特別区域法 ８　　 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７ 　　宅地造成等規制法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３６ 　　大規模災害からの復興に関する法律 ９　　 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の２ 都市公園法 ２４ 　　森林法

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事 務 連 絡 令 和 ６ 年 ２ 月 2 9 日 各業界団体の長あて 国土交通省不動産・建設経済局不動産業課長 賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について（再周知依頼） 賃貸集合住宅において、入居者がＬＰガス業者を選択できず特定のＬＰガス業者と供給 契約を締結しなければならない場合、賃貸借契約締結後にＬＰガス料金を巡るトラブルが 発生していることを受け、賃貸集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時におけるＬＰガス料 金の透明化の促進のため、令和３年６月に資源エネルギー庁より、ＬＰガス事業者に対し、 賃貸集合住宅を管理している所有者又は不動産管理会社に対してＬＰガス料金について情 報提供を行うことが依頼されておりましたが、この度、別添１のとおり、改めて資源エネル ギー庁より、ＬＰガス事業者に対し、ＬＰガス料金について情報提供を行うことが依頼され ました。 また、令和３年６月に国土交通省不動産・建設経済局及び住宅局より、賃貸集合住宅を管 理している所有者及び不動産管理会社に対し、賃貸集合住宅の媒介を行う宅地建物取引業者 に対してＬＰガス料金について情報提供を行うことを依頼しておりましたが、別添２のとお り、改めて国土交通省不動産・建設経済局及び住宅局より、賃貸集合住宅を管理している所 有者及び不動産管理会社に対し、賃貸集合住宅の媒介を行う宅地建物取引業者に対してＬＰ ガス料金について情報提供を行うことを依頼いたしました。 令和３年６月に、国土交通省不動産・建設経済局より、貴団体に対し、別添３のとおり、 周知をお願いしておりましたが、ＬＰガスの供給に関する情報を入居者が適切に入手できる ようにするため、下記の事項に関して、今般、改めて、貴団体加盟の宅地建物取引業者に対 する周知をお願いいたします。 記 ＬＰガスが供給される賃貸集合住宅について、賃貸借の仲介を行う宅地建物取引業者 が、入居募集中の賃貸集合住宅の物件に関し、当該賃貸集合住宅を管理する所有者又は不動 産管理会社から、当該物件に係るＬＰガス販売事業者名、連絡先、料金等の記載がある資料 （「ＬＰガス料金表」等）の提供を受けている場合には、当該資料について、入居を希望す る者に対し、あらかじめ、情報提供すること。 令和６年２月２９日 ＬＰガス販売事業者 各位 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室 賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供のお願い（再周知） 賃貸集合住宅の消費者は、入居した後になってからＬＰガス料金を知ることが多く、 料金に不満があっても受け入れるしかないという状況におかれています。こうした状況 は消費者保護の観点から問題があることから、令和３年６月に、経済産業省及び国土交 通省から、関係業界に対し、入居希望者へのＬＰガス料金の情報提供を依頼する通知を 発出しました。 しかしながら、通知発出後の実態を調査した結果、ＬＰガス事業者から賃貸集合住宅 の所有者等にＬＰガス料金の情報提供がなされている割合は低い水準にあり、この取組 が十分浸透していないと考えられます。 こうした中、令和５年３月に、当省総合資源エネルギー調査会の下部組織である液化 石油ガス流通ワーキンググループにおいて、商慣行是正に向けた議論を再開し、ＬＰガ スが消費者から信頼されるエネルギーとなるよう、制度見直しの方向性等について検討 してまいりました。 その中で、賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供については、消費者が、入 居前にＬＰガス料金の多寡を知った上で入居を可能とするという観点からも、ＬＰガス 事業者の自主的な取り組みから格上げし、制度上の措置として位置付けることとしてい ます。 ＬＰガス販売事業者の皆様におかれましては、上記のような制度改正が今後予定され ていることも踏まえ、改めて、令和３年６月にお願いした下記内容について徹底いただ くようお願いいたします。 なお、本再周知については、国土交通省を通じて賃貸集合住宅の所有者・不動産管理 会社・不動産仲介会社の団体に対しても行っており、関係者が連携しＬＰガス料金の情 報提供の取組を推進することでＬＰガスの料金透明化に大きく貢献するものと考えてい ます。 記 １．自社がガス供給しようとしている賃貸集合住宅及び既にガス供給している賃貸集合 住宅については、当該物件のＬＰガス販売事業者名、連絡先、料金等の記載がある別 別添１ 添の「ＬＰガス料金表」の参考例などにより、賃貸集合住宅を管理している所有者又 は不動産管理会社（賃貸集合住宅を管理している不動産仲介会社含む）に、日頃から 情報提供すること。 なお、参考例に記載がある事項のうち、料金早見表以外の事項については、「ＬＰガ ス料金表」に必ず記載すること。 また、その後、料金に変更が生じた場合は、遅滞なく変更後のＬＰガス料金表を提供 すること。 ２．賃貸集合住宅への入居を希望する者、賃貸集合住宅を管理している所有者又は不動 産管理会社（賃貸集合住宅を管理している不動産仲介会社含む）から、情報提供した 料金について、問い合わせがあった場合は、適切かつ迅速に対応すること。 以 上 別添１ 別添 ＬＰガス料金表（例） （令和○○年○○月現在） 物件名称 部屋番号等： 販売事業者名 連絡先（電話番号）： ［料金内訳（月額、消費税込み）］ 基本料金 ： ○○○○円 従量料金 ： ○○m 3まで○○○円、○○m3～○○m3○○○円、 ○○m 3～○○m3○○○円、○○m3以上○○○円 設備料金 ： 該当なし 原料費調整制度 による調整額 ： 算出方法： 現時点の調整額：○○○円 現在の調整額については、上記連絡先へお問い合わせ ください。（該当がない場合は、「該当なし」と記載。） ［上記料金による使用量別料金早見表（単位：円／月（消費税込み））］ 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 10 20 30 40 以 上 m 3 m 3 別添１ 事 務 連 絡 令 和 ６ 年 ２ 月 29 日 賃貸住宅関係団体 御中 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課 国土交通省 不動産・建設経済局 参事官 (不動産管理業) 国土交通省 住宅局 参事官 （マンション・賃貸住宅担当） 「賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供のお願い」の再周知について 平素より国土交通行政の推進にご理解とご協力いただきありがとうございます。 標記につきまして、令和３年６月に資源エネルギー庁からの依頼を受け「賃貸集合住宅 におけるＬＰガス料金の情報提供のお願い」の周知をお願いしたところですが、この度、 資源エネルギー庁より国土交通省に対して別添のとおり再度の周知依頼がありました。 つきましては、貴団体の所属会員企業等の皆様におかれましては、消費者（借主）が入 居前にＬＰガス料金の多寡を知った上で入居を可能とするという消費者（借主）の利益保 護を図る観点から、消費者（借主）がＬＰガス料金に関する情報を適切に入手できるよう、 管理する賃貸集合住宅について、ＬＰガス事業者から、料金等の記載がある資料（｢ＬＰガ ス料金表｣等）の情報提供があった場合には、当該物件の媒介を行う宅地建物取引業者や、 管理を行う不動産管理会社に対し、当該資料について情報提供を行うよう、引き続き、丁 寧な対応をお願いいたします。 なお、賃貸集合住宅の所有者及び不動産管理会社が宅地建物取引業者によらず直接、入 居者と賃貸借契約を締結する場合には、当該資料について、入居を希望する者に対し、予 め情報提供をするようお願いいたします。 以 上 別添２ 事 務 連 絡 令 和 ３ 年 ６ 月 １ 日 各業界団体の長あて 国土交通省不動産・建設経済局不動産業課長 賃貸型集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について（周知依頼） 賃貸型集合住宅において、入居者がＬＰガス業者を選択できず特定のＬＰガス業者と供 給契約を締結しなければならない場合、賃貸借契約締結後にＬＰガス料金を巡るトラブル が発生していることを受け、今般、賃貸型集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時における ＬＰガス料金の透明化の促進のため、別添１のとおり、経済産業省資源エネルギー庁より、 ＬＰガス事業者に対し、賃貸型集合住宅を管理している所有者又は不動産管理会社に対して ＬＰガス料金について情報提供を行うことが依頼されました。 併せて、別添２のとおり、国土交通省不動産・建設経済局及び住宅局より、賃貸集合住宅 を管理している所有者及び不動産管理会社に対し、賃貸型集合住宅の媒介を行う宅地建物取 引業者に対してＬＰガス料金について情報提供を行うことを依頼いたしました。 つきましては、ＬＰガスの供給に関する情報を入居者が適切に入手できるようにするため、 下記の事項に関して、貴団体加盟の宅地建物取引業者に対する周知をお願いいたします。 記 ＬＰガスが供給される賃貸型集合住宅について、賃貸借の仲介を行う宅地建物取引業者 が、入居募集中の賃貸型集合住宅の物件に関し、当該賃貸集合住宅を管理する所有者又は不 動産管理会社から、当該募集物件に係るＬＰガス販売事業者名、連絡先、料金等の記載があ る資料（「ＬＰガス料金表」等）の提供を受けている場合には、当該資料について、入居を 希望する者に対し、あらかじめ、情報提供すること。 別添３

https://www.mlit.go.jp/common/001282060.pdf

建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（平成30年10～12月分） 相談の受付件数 〇 平成30年10～12月の受付件数は139件。 〇 ブロック別の内訳は東北3件、関東59件、近畿44件、中国6件、九州27件。 相談者の属性 〇 建設業者からの相談が最も多い（124件（元請61件、下請43件、専門工事業者1件、技能労働者1件、不明 18件））。他には、発注者（6件）等からの相談があった。 主な相談内容その１ 相談内容に関連する国の制度・取組 ※上記①～⑯に関連する最新の施策については、国土交通省土地・ 建設産業局HPを参照（項目名のクリックで関連ページへジャンプ） 相談を受け付けた情報については、相談者の意向を踏まえ、発注者その他の関係者に情報提供を行うこと等により、 発注事務の見直しや現場の改善に繋げていきます。 ○ 社会保険加入対策に関する相談が全相談件数の約３９％を占め、相談件数は今年度7－9月期の６７件から ５４件と減少した。うち、加入すべき保険や現場入場に係る問合せが２１件、法定福利費や標準見積書に 係る問合せが１４件寄せられた。また、建設業法全般（５０件）に関する問合せも多く寄せられた。 主な相談内容は具体的には次のとおり。 （ ※なお、「→」以下は、国土交通省における一般的な考え方を示したもの。） ＜社会保険加入対策に関する情報＞ 【加入すべき保険・現場入場について】 ・ 直轄工事の元請で、一次下請と契約している。一次下請が二次下請と再下請の予定であるが、二次下請が 個人事業主で労働者が4人の場合の保険は社会保険でないとダメか、との問い合わせが一次下請からあった ので、確認のため電話した。（10月・元請建設業者） → 個人事業主で常用労働者が5人未満の場合は、雇用保険は加入させなければならないが、医療保険及び年 金保険は、それぞれ国民健康保険又は建設国保、及び国民年金が適切な保険となる。 （適切な保険の範囲：http://www.mlit.go.jp/common/001154556.pdf） （フローチャート：http://www.mlit.go.jp/common/001219923.pdf） 【法定福利費について】 ・ 建築工事を依頼したが、見積りに法定福利費が計上されている。法定福利費は事業主が負担するもので あって、施主が負担するものではないと考える。（11月・発注者） → 建設業界においては、人材確保のための環境整備を国土交通省としても行っている。その一環として法定 福利費は事業を行う上で必要な経費である。その経費の見える化を図るため外枠計上した見積書の作成を 施策として行っている。以前はその経費は工事代金に含まれていたもので、その経費を外枠で計上したも のであり、基本、総額が増額になるものではない。法定福利費は工事において必要な人件費の15%程度を あえて見える化したものであり、必ずしも発注者に不利な条件となるものでは無い。建設業界の環境整備 の一環の施策であることを理解いただきたい。 相談内容 件数 品 確 法 の 運 用 指 針 に 関 す る 情 報 ① 予定価格の適正な設定 0 ② 歩切りの根絶 0 ③ ダンピング対策の活用の徹底 0 ④ 適切な設計変更 3 ⑤ 見積りの活用 0 ⑥ 適切な工期設定・施工時期等の平 準化 0 ⑦ 施工状況の確認・評価 0 ⑧ 受注者との情報共有、協議の迅速 化 0 ⑨ 多様な入札契約方式の選択・活用 0 ⑩ 発注者間の連携体制の構築 0 ⑪ その他 0 公 共 工 事 設 計 労 務 単 価 改 訂 後 の 請 負 契 約 等 に 係 る 情 報 ⑫ 新労務単価関係 0 ⑬ 建設業法全般 5 0 ⑭ 元下関係 9 社 会 保 険 加 入 対 策 ⑮ 適切な保険関係 2 1 ⑯ 法定福利費関係 1 4 ⑰ その他 1 9 そ の 他 ⑱ その他 2 3 建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（平成30年10～12月分） 主な相談内容その２ ※上記①～⑯に関連する最新の施策については、国土交通省土地・ 建設産業局HPを参照（項目名のクリックで関連ページへジャンプ） 相談を受け付けた情報については、相談者の意向を踏まえ、発注者その他の関係者に情報提供を行うこと等により、 発注事務の見直しや現場の改善に繋げていきます。 ・ 当社は下請として元請から法定福利費を計上した見積書の提出を求められている。その法定福利費はいず れにかかるのか。（10月・下請建設業者） → 基本的には、その工事の直接工事費において、作業員の賃金に対し、15%程度を計上いただくことになる。 （法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順： http://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf ） 【その他社会保険加入対策について】 ・ 下請企業の社会保険加入をどのように確認すればよいか。（11月・元請建設業者） → 必要に応じて下請企業に社会保険の標準報酬決定通知書等関係資料の写しを提示させるなどして頂きた い。個人情報の問題が気になるようであれば保険加入状況の確認に必要な事項以外を黒塗りしたもので構わ ない。 （社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン：http://www.mlit.go.jp/common/001140397.pdf） ＜その他（建設業法全般に関する相談など）＞ ・ 民間発注者で、元請業者の技術者の配置について質問したい。例えば当方から元請業者に5,000万円の材 料を支給し、施工額が2,000万円の場合の技術者は、監理技術者になるのか。（11月・発注者） → 下請契約金額が4,000万円以上となった場合は、監理技術者を配置しなければならないが、下請契約の請 負金額が4,000万円に満たない場合は、主任技術者の配置となる。 ・ 施工体制台帳に技術者の実務経験証明を添付する必要があると思うが、工事経験が短い工事ばかりである ので、実務経験10年の記載となれば相当数の工事履歴を記載しなければいけない。他何件で記載することで 構わないか。（11月・元請建設業者） → 様式は定まったものは無いが、その経験が確実に10年を満たしていることの確認は必要であり、その確認 ができる証明を添付いただくことになる。ご面倒でもすべて記載いただきたい。 ・ 下請から月の出来高の申告があり、その額が当初予定の出来高に至らない場合、支払いはどうなるか。 （11月 元請建設業者） → 下請から一定の出来高について、元請に引渡しの申出があり、その出来高を確認の上、引き渡しを受けれ ば、その額の支払いをするもの。当然ながら、申出の出来高に至らない場合は双方で確認の上、出来高を確 定させることになる。 ・ 現場の技術者の専任について3,500万円以上という金銭面での基準があるが、この額の基準は、その工事 の注文者が材料を提供する場合、この材料費を含めて判断するのか。（11月 その他） → 技術者の専任に関して、3,500万円の請負金額の額の判断については、注文者が材料を提供する場合はそ の市場価格又は市場価格および運送費を当該請負契約の額に加えた額で判断する事になっている。 相談内容に関連する国の制度・取組 相談内容 件数 品 確 法 の 運 用 指 針 に 関 す る 情 報 ① 予定価格の適正な設定 0 ② 歩切りの根絶 0 ③ ダンピング対策の活用の徹底 0 ④ 適切な設計変更 3 ⑤ 見積りの活用 0 ⑥ 適切な工期設定・施工時期等の平 準化 0 ⑦ 施工状況の確認・評価 0 ⑧ 受注者との情報共有、協議の迅速 化 0 ⑨ 多様な入札契約方式の選択・活用 0 ⑩ 発注者間の連携体制の構築 0 ⑪ その他 0 公 共 工 事 設 計 労 務 単 価 改 訂 後 の 請 負 契 約 等 に 係 る 情 報 ⑫ 新労務単価関係 0 ⑬ 建設業法全般 5 0 ⑭ 元下関係 9 社 会 保 険 加 入 対 策 ⑮ 適切な保険関係 2 1 ⑯ 法定福利費関係 1 4 ⑰ その他 1 9 そ の 他 ⑱ その他 2 3

https://www.mlit.go.jp/common/001179818.pdf

□ □ □ 一戸建ての住宅 □ 共同住宅等 （ □ 住戸型 □ 住棟型 ） 劣化事象等 劣化事象等 有 無 調査できなかった 有 無 調査できなかった 基礎 □ □ □ 外壁 □ □ □ 土台及び床組 □ □ □ 軒裏 □ □ □ 床 □ □ □ バルコニー □ □ □ 柱及び梁 □ □ □ 内壁 □ □ □ 外壁及び軒裏 □ □ □ 天井 □ □ □ バルコニー □ □ □ 小屋組 □ □ □ 内壁 □ □ □ 屋根 □ □ □ 天井 □ □ □ 小屋組 □ □ □ その他 （蟻害） □ □ □ （腐朽・腐食） □ □ □ （配筋調査） □ □ □ （コンクリート圧縮強度） □ □ □ □ □ ※裏面があります。 所属事務所名 建築士事務所登録番号 知事登録 第 号 建築士登録番号 大臣登録 第 建 物 状 況 調 査 実 施 者 調査実施者の氏名 調査実施者への講習の 実施講習機関名及び 修了証明書番号 号 知事登録 建築士資格種別 □ 一級 □ 二級 □ 木造 鉄骨造 ㎡ 建 　 物 　 状 　 況 　 調 　 査 本調査の実施日 　調査の区分 劣化事象等の有無 建物状況調査基準に基づく劣化事象等の有無 （下の『各部位の劣化事象等の有無』欄も記入すること） □ 有 □ 無 各部位の劣化事象等 の有無 ※調査対象がない部 位は二重線で隠すこ と ＜構造耐力上主要な部分に係る調査部位＞ ＜雨水の浸入を防止する部分に 係る調査部位＞ 号室 □ その他（混構造等） 階数 地上 階・地下 階 延床面積 構造種別 □ 木造 □ 建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用） 作成日 建 　 　 物 建物名称 様邸 所在地 住居表示 地名地番 （共同住宅の場合） マンション 等の名称 部屋番号 【木造・鉄骨造】 本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、 調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。 そのため、本調査では次の行為は行っておりません。 ① 設計図書等との照合をすること ② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること ③ 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること ④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を 判定すること １．本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。 ２．本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。 ３．住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証 するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。 ４．本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。 ５．本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。 ６．本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を 目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。 ７．本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。 8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の 加入にあたっては、別途手続きが必要です。 ※表面があります。 建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）の参考資料 ■建物状況調査の内容 ■建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）についての注意事項 □ □ □ □ □ □ 劣化事象等 劣化事象等 有 無 調査できなかった 有 無 調査できなかった 基礎 □ □ □ 外壁 □ □ □ 床 □ □ □ 内壁 □ □ □ 柱及び梁 □ □ □ 天井 □ □ □ 外壁 □ □ □ 屋根 □ □ □ バルコニー及び共用廊下 □ □ □ 内壁 □ □ □ 天井 □ □ □ その他 （配筋調査） □ □ □ （コンクリート圧縮強度） □ □ □ □ □ ※裏面があります。 知事登録 所属事務所名 建築士事務所登録番号 知事登録 第 号 大臣登録 第 号 建 物 状 況 調 査 実 施 者 調査実施者の氏名 調査実施者への講習の 実施講習機関名及び 修了証明書番号 建築士資格種別 □ 一級 □ 二級 □ 木造 建築士登録番号 建 　 物 　 状 　 況 　 調 　 査 本調査の実施日 　調査の区分 一戸建ての住宅 共同住宅等 （ 住戸型 住棟型 ） 劣化事象等の有無 建物状況調査基準に基づく劣化事象等の有無 （下の『各部位の劣化事象等の有無』欄も記入すること） □ 有 □ 無 鉄骨鉄筋コンクリート造 各部位の劣化事象等 の有無 ※調査対象がない部 位は二重線で隠すこ と ＜構造耐力上主要な部分に係る調査部位＞ ＜雨水の浸入を防止する部分に 係る調査部位＞ ㎡ 号室 □ その他（混構造等） 階数 地上 階・地下 階 延床面積 構造種別 □ 鉄筋コンクリート造 □ 建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用） 作成日 建 　 　 物 建物名称 様邸 所在地 住居表示 地名地番 （共同住宅の場合） マンション 等の名称 部屋番号 【鉄筋コンクリート造等】 本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、 調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。 そのため、本調査では次の行為は行っておりません。 ① 設計図書等との照合をすること ② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること ③ 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること ④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を 判定すること １．本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。 ２．本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。 ３．住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証 するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。 ４．本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。 ５．本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。 ６．本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を 目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。 ７．本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。 8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の 加入にあたっては、別途手続きが必要です。 ※表面があります。 ■建物状況調査の内容 ■建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）についての注意事項 建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）の参考資料

https://www.mlit.go.jp/common/001291076.pdf

○ 長時間労働が常態化する中、その是正等が急務。 ※ 働き方改革関連法（2018年6月29日成立）による改正労働基準法に基づき、 建設業では、2024年度から時間外労働の上限規制（罰則付き）が適用開始。 ２．建設現場の生産性の向上 ３．持続可能な事業環境の確保 背景・必要性 １．建設業の働き方改革の促進 ＜時間外労働の上限規制＞ ✓原則、月４５時間 かつ 年３６０時間 ✓特別条項でも上回ることの出来ないもの： ・年７２０時間（月平均６０時間） ・２～６ヶ月の平均でいずれも８０時間以内 ・単月１００時間未満 ・月４５時間を上回る月は年６回を上限 ＜年齢構成別の技能者数＞ ○ 地方部を中心に事業者が減少し、 後継者難が重要な経営課題となる 中、今後も「守り手」として活躍し続 けやすい環境整備が必要。 （１）長時間労働の是正 （工期の適正化等） ■ 中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告。 また、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反 者には国土交通大臣等から勧告等を実施。 ■ 公共工事の発注者に、必要な工期の確保と施工時期の平 準化のための方策を講ずることを努力義務化。 （２）現場の処遇改善 ■ 建設業許可の基準を見直し、社会保険への加入を要件化。 ■ 下請代金のうち、労務費相当分については現金払い。 （１）限りある人材の有効活用と若者の入職促進 ■ 工事現場の技術者に関する規制を合理化。 （ⅰ）元請の監理技術者に関し、これを補佐する制度を創 設し、技士補がいる場合は複数現場の兼任を容認。 （ⅱ）下請の主任技術者に関し、一定未満の工事金額等の 要件を満たす場合は設置を不要化。 （２）建設工事の施工の効率化の促進のための環境整備 ■ 建設業者が工場製品等の資材の積極活用を通じて生産性を向上できるよう、 資材の欠陥に伴い施工不良が生じた場合、建設業者等への指示に併せて、 国土交通大臣等は、建設資材製造業者に対して改善勧告・命令できる仕組みを構築。 ＜元請の監理技術者＞ ＜下請の主任技術者＞ ３．持続可能な事業環境の確保 ■ 経営業務に関する多様な人材確保等に資するよう、経営業務管理責任者に関する規制を合理化（※）。 ※ 建設業経営に関し過去５年以上の経験者が役員にいないと許可が得られないとする現行の規制を見直し、 今後は、事業者全体として適切な経営管理責任体制を有することを求めることとする。 ■ 合併・事業譲渡等に際し、事前認可の手続きにより円滑に事業承継できる仕組みを構築。 法案の概要 １．建設業の働き方改革の促進 ２．建設現場の生産性の向上 ○ 現場の急速な高齢化と若者離れが深刻化する中、 限りある人材の有効活用と若者の入職促進による 将来の担い手の確保が急務。 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律 （令和元年法律第三十号） （令和元年６月５日成立、６月12日公布） １.建設業の働き方改革の促進 下請代金のうち労務費相当分について現金払 工期も含む見積書を交付 工事を施工しない日や時間帯の定め をするときには契約書面に明記 ＜参考＞ 建設業の働き方改革のた めの関係省庁連絡会議 において、「建設工事にお ける適正な工期設定等の ためのガイドライン」を策 定し、関係省庁に要請。 実施を勧告 中央建設業審議会が工期に関する基準を作成 長時間労働の是正 入札契約適正化指針に公共発注者が取り組むべき事項とし て、工期の確保や施工時期の平準化を明記（※） （※）公共団体等に対する努力義務。地方自治体への要請が可能となる。 ※省令事項として位置付け 下請の建設企業も含め社会保険加 入を徹底するため、社会保険に未 加入の建設企業は建設業の許可・ 更新を認めない仕組みを構築 不良・不適格業者の排除 や公正な競争を促進 元請 一次下請 二次下請 下請代金のうち 労務費相当分を 現金払 技能者 毎月の給与 （法定福利費含む）の支払い 適正な賃金水準や社会保険 加入のための原資を確保 処遇改善 通常必要と認められる期間 に比して著しく短い工期に よる請負契約の締結を禁止 ・違反した場合、勧告 ・従わないときは、その旨を 公表 ※建設業者の場合は監督処分 注文者 工程の細目を明らか にし、工種ごとの作業 及びその準備に必要 な日数を見積り 建設業者 平準化 ＜入契法にて措置＞ 出典：建設総合統計 出来高ベース（全国） 建設工事の月別推移 76.3% 15.0% 8.6% 出典：国土交通省「平成30年度下請取引実態調査」 支払手段に関する回答結果 下請労働者の処遇改善 全額現金で支払っている 少なくとも労務費相当分は 現金で支払い、残りは手 形で支払っている その他 97% 2% 1% ３保険加入 ３保険いずれ か加入 未加入 企業別 ＜３保険＞ ※「未加入」には、関係法令上社会 保険の 加入義務のないケースも含 んでいる。 出典： 農水省、国交省「公共事業労務費調査」 0 200,000 400,000 600,000 800,000 ４月６月８月 １０月１２月 ２月４月６月８月 １０月１２月 ２月４月６月８月 １０月１２月 ２月４月６月８月 １０月１２月 ２月４月６月８月 １０月１２月 ２月４月６月８月 １０月１２月 ２月 平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 （百万円） 国 都道府県 市区町村 ２.建設現場の生産性の向上 落橋防止装置 ・変位制限装置→ 落橋防止装置 変位制限装置 ○監理技術者の専任緩和 監理技術者補佐を専任で置いた場合は、元請の監理技術者の 複数現場の兼任を可能とする ○元請の監理技術者を補佐する制度の創設 技術検定試験を学科と実地を加味した第１次と第２次検定に再編成。 第１次検定の合格者に技士補の資格を付与。 若者の現場での早期活躍、入職促進 元請 ○専門工事一括管理施工制度の創設 以下の要件を満たす場合、下請の主任技術者の設置を不要とする： ・一式以外の一定の金額未満の下請工事 ・元請負人が注文者の承諾と下請建設業者の合意を得る ・更なる下請契約は禁止 下請 一定の指導監督的な実務の経験を有する者を 専任で配置 主任技術者の設置を不要化 建設工事の施工の効率化の促進 建設生産物に、資材に起因した不具合が生じた場合、建設業者等への指示に併せて、再発防止のため、建設資材製造業者に対して改善 勧告等ができる仕組みを構築し、建設資材の活用促進に向けた環境を整備 建設資材製造品の積極活用を通じた生産性の向上 落橋防止装置等の溶接不良 （平成２７年１２月２２日 落橋防止装置等の溶接不良に 関する有識者委員会中間報告書） 【事案概要】 耐震補強工事に使用された落橋防止装置等の部 材（約150基のうち、調査を行った80基の約７割にあた る58基）に、溶接不良による亀裂を発見 落橋防止装置 変位制限装置 許可行政庁 （国土交通省、都道府県） 再発防止のための勧告等 建設資材製造業者 建設業者 発注者 建設資材の納入 建設生産物の納入 ＜現行制度＞ 監理技術者もしくは主任技術者は、請負金額が３，５００万円（建築一式工事の 場合は７，０００万円）以上の工事については、工事現場毎に専任が必要。 （例）危険な建物を建築、公衆に危害 限りある人材の有効活用と若者の入職促進 ※監理技術者補佐の要件は、 主任技術者の要件を満た す者のうち、１級技士補を 有する者を想定 ※適用対象は、施工技術が画一的で、技術上の管理の 効率化を図る必要がある工種に限定 再発防止の指示 ３.持続可能な事業環境の確保 等 合併・事業譲渡等に際し、事前認可の手続きにより 円滑に事業承継できる仕組みを構築。 許可の空白期間なく事業承継が可能に （１）経営の安定性 経営能力 （経営業務管理責任者） 財産的基礎 （請負契約を履行するに足りる財産的基礎・金銭的信用） （２）技術力 業種ごとの技術力 （営業所専任技術者） （３）適格性 誠実性 （役員や使用人等の、請負契約に関する不正・不誠実さの排除） 【現行の許可制度の要件】 ・建設業経営に関し過去５年以上の経験者が役員にいる ことを必要とする規定を廃止 事業者全体として適切な経営管理責任体制を有すること 許可 行政庁 会社 Ａ 会社 Ｂ 合併を予定している会社と の事前打合せ 許可行政庁による手続き （１～４ヶ月程度） 申 請 会社Ａの許可 に係る工事 はできない 会社Ｂに係る許可 失 効 合併効力の発生 （合併登記日又は合併契約の効力発生日） 会社Ａに 係る許可 許 可 取 得 新会社に係る 許可（会社Ａ、 Ｂが有していた 許可） 新会社に係る許可 （会社Ａ、Ｂが有していた許可） 新 会 社 新 会 社 経営業務管理責任者に関する規制の合理化 円滑な事業承継制度の創設 ＜現行＞ ＜改正後＞ ・下請の建設企業も含め社会保険加入を徹底するため、 社会保険に未加入の建設企業は建設業の許可・更新 を認めない仕組みを構築（再掲） 事前認可の 手続き 工期等に影響を及ぼすおそれがある事象に関する情報の提供 工事現場におけるリスク発生時の手戻りを減少させるため、注文者が施工上の リスクに関する事前の情報提供を行う その他改正事項 不利益取扱いの禁止 元請負人がその義務に違反した場合に、下請負人がその事実を許可権者等に 知らせたことを理由とした不利益な取扱いを禁止 建設業許可証掲示義務緩和 工事現場における下請業者の建設業許可証掲示義務を緩和 災害時における建設業者団体の責務 迅速な災害復旧の実現のため、建設業者と地方公共団体等との連絡調整等、 災害時における公共との連携の努力義務化 ※個人事業主の承継についても同様の規定を整備 施工技術の確保 建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術等の向上の努力義務化

https://www.mlit.go.jp/common/000008940.pdf

-1- ○宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号)の一部改正（案） 改正案現行 （法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限）（法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限） 第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定め第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定め るものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次にるものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げる法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含掲げる法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む）に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法む）に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法。。施行法（昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定によ施行法（昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又り、なお従前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関する工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及は土地に関する工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条の規定により同法第三十八条第三項の規定の例によるび第二十八条の規定により同法第三十八条第三項の規定の例によるものとされるものを含む）で当該宅地又は建物に係るものとするものとされるものを含む）で当該宅地又は建物に係るものとする。。一〜三十。。 (略)一〜三十(略) 三十一土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第九条第一 項から第三項まで ２法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定めるも２法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定めるも のは、宅地の貸借の契約については、前項に規定する制限のうち、のは、宅地の貸借の契約については、前項に規定する制限のうち、都市計画法第五十二条の三第二項及び第四項、第五十七条第二項及都市計画法第五十二条の三第二項及び第四項、第五十七条第二項及び第四項並びに第六十七条第一項及び第三項、新住宅市街地開発法び第四項並びに第六十七条第一項及び第三項、新住宅市街地開発法第三十一条、新都市基盤整備法第五十条、流通業務市街地の整備に第三十一条、新都市基盤整備法第五十条、流通業務市街地の整備に -2- 関する法律第三十七条第一項、公有地の拡大の推進に関する法律第関する法律第三十七条第一項、公有地の拡大の推進に関する法律第四条第一項及び第八条並びに文化財保護法第四十六条第一項及び第四条第一項及び第八条並びに文化財保護法第四十六条第一項及び第五項の規定に基づくもの以外のもので、当該宅地に係るものとする五項の規定に基づくもの以外のもので、当該宅地に係るものとする。。 ３法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定めるも３法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定めるも のは、建物の貸借の契約については、新住宅市街地開発法第三十二のは、建物の貸借の契約については、新住宅市街地開発法第三十二条第一項、新都市基盤整備法第五十一条第一項、流通業務市街地の条第一項、新都市基盤整備法第五十一条第一項、流通業務市街地の整備に関する法律第三十八条第一項及び農地法第七十三条第一項の整備に関する法律第三十八条第一項及び農地法第七十三条第一項の規定に基づく制限で、当該建物に係るものとする。規定に基づく制限で、当該建物に係るものとする。

https://www.mlit.go.jp/common/001293003.pdf

一 公 共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律 公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成十七年法律第十八号）の一部を次のように改正す る。 第二条に次の一項を加える。 ２この法律において「公共工事に関する調査等」とは、公 共工事に関し、国、特殊法人等（公共工事の入 札及び契約の適正化の促進に関する法律第二条第一項に 規定する特殊法人等をいう。以下同じ。）又は地 方公共団体が発注する測量、地質調査その他の調査（点 検及び診断を含む。）及び設計（以下「調査等」 という。）をいう。 第三条第一項中「並びに公共工事」を「並びに公共工事等（公共工事及び公共工事に関する調査等をいう。 以下同じ。）」に改め、同条第二項中「その品質が」の下に「工事等（工事及び調査等をい う。以下同じ。） の」を加え、同条第三項中「施工技術」の下に「及び調査等に関する技術」を加え、「それ」を「それら」 に改め、同条第四項中「公共工事の発注者（第二十四 条を除き、 以下」を「公共工事等の発注者（以下単に」 に、「、工事」を「、工事等」に改め 、同条第五項中 「で工事」を「で工事等」に改め 、 「鑑み」の下に 「 、 地盤の状況に関 する情報その他の工事等に 必要な情報が的確に把握さ れ 」を、「工夫」の下 に「 が活用され 二 ること」を加え、同条第七項中「の育成及び確保について配慮がなされる」を「が育成され、及び確保され るとともに、災害応急対策又は災害復旧に関する工事等 が迅速かつ円滑に実施される体制が整備される 」に 改め、同条第十項を削り、同条第九項中「並びに」の下に「公共工事等の」を加え、「公共工事に」を「公 共工事等に」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項中「当たっては、」の下に「公共工事等の」を 加 え、「公共工事の適正な施工」を「公共工事等の適正な 実施」に、「受注者」を「公共工事等の受注者（以 下単に「受注者」という。）」に、「建設業者」を「建設業者 等」に改め、同項を同条第九項とし、同条第 七項の次に次の一項を加える。 ８公共工事の品質は、これを確保する上で公共工事等の受 注者のみならず下請負人及びこれらの者に使用 される技術者、技能労働者等 がそれぞれ重要な役割を果たすことに鑑み、公共工事等 における請負契約（下 請契約を含む。）の当事者が 、各々の対等な立場における合意に基づいて、市場におけ る労務の取引価格、 健康保険法（大正十一年法律 第七十号）等の定めるところにより事業主が納付義務を 負う保険料（第八条 第二項において 単に「保険料」という。） 等を的確に反映した適正な 額の請負代金及び適正な工期 又は調 査等の履行期（以下「工期等」 という。）を定める公正な 契約を締結し、その請負代 金をできる限り速や 三 かに支払う等信義に従って誠実にこれを履行するととも に、公共工事等に従事する者の賃金、労働時間そ の他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備について配慮がなされることにより、確保され なければならない。 第三条第十一項中「調査（点検及び診断を含む。以下同 じ。）及び設計の品質が公共工事の品質確保を図 る上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、前各 項の趣旨を踏まえ、公共工事に準じ、その」を「調 査等の」に、「活用されること等により、公共工事に関する調査及び設計の品質が確保され るようにしなけ れば」を「活用されなければ」に改め、同項を同条第十二項とし、同項の前に次の一項を加える。 公共工事の品質確保に当たっては、調査等、施工及び維 持管理の各段階における情報通信技術の活用等 を通じて、その生産性の向上 が図られるように配慮されなければならない。 第七条の見出し中「発注者」を「発注者等」に改め、同条第一項中「配慮しつつ、」の下に「公共工事等 の」を加え、「、工事」を「、工事等」に、「工事中及び完成時の施工状況」を「工事等の実施中及び完了 時の施工状況又 は調査等の状況（以下「施 工状況等」という。） 」に改め、同項第一号中「公共工事を施工 する」を「公共工事等を実 施 する」に、「、施工」を「、健康保険法等 の定めるところにより事業 主が納付 四 義務を負う保険料、公共工事等に従事する者の業務上の 負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための 保険契約の保険料、工期等、公共工事等の実施」に改め、同項第二号中「付するとき」の下に「、災害によ り通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が 困難と認めるとき 」を加え、「、当該入札」を「、 入札」に、「工事」を「工事等」に改め、同項第六号を同項第九号とし、同項第五号中「施工条件を」を「施 工条件又は調査等の実施の条件を」に、「施工条件に」 を「施工条件又は調査等の実施の条件に」に、「工 期」を「工期等」に改め、同号に後段として次のように 加える。 こ の場合において、工期等が翌年度にわたることとなっ たときは、繰越明許費の活用その他の必要な 措置を適切に講ずること。 第七条第一項第五号を同項第 七号とし、同号の次に次の一号を加える。 八公共工事等の監督及び検査並 びに施工状況等の確認及び評価に当たっては、情報通信 技術の活用を図 るとともに、必要に応じて、 発注者及び受注者以外の者であって専門的な知識又は技 術を有するものに よる、工事等が 適正に実施されているかど うかの確認の結果の活用を 図るよう努めること。 第七条第一項第 四号の次に次の二号を加え る。 五 五地域における公共工事等の実施の時期の平準化を図るた め、計画的に発注を行うとともに、工期等が 一年に満たない公共工事等についての繰越明許費（財政 法（昭和二十二年法律第三十四号）第十四条の 三第二項に規定する繰越明許費又は地方自治法（昭和二十二年 法律第六十七号）第二百十三条第二項に 規定する繰越明許費をいう。第七号において同じ。）又 は財政法第十五条に規定する国庫債務負担行為 若しくは地方自治法第二百十四条に規定する債務負担行 為の活用による翌年度にわたる工期等の設定、 他の発注者との連携による中長期的な公共工事等の発注 の見通しの作成及び公表その他の必要な措置を 講ずること。 六公共工事等に従事する者の労働時間その他の労働条件が 適正に確保されるよう、公共工事等に従事す る者の休日、工事等の実施に 必要な準備期間 、天候その他のやむを得ない 事由により工事等の実施が困 難であると見込まれる日数等 を考慮し、適正な工期等を設定すること。 第七条第一項第四号を削り、同項第三号中 「公共工事の適正な施工」を「公共工事等の適正な実施 」に改 め、同号を同項 第四号とし、 同項第二号の次 に次の一号を加える。 三災害時において は、手続の透明性及び公正 性の確保に留意しつつ、災 害応急対策又は緊急性が高い 災 六 害復旧に関する工事等にあっては随意契約を、その他の 災害復旧に関する工事等にあっては指名競争入 札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めること。 第七条第二項中「公共工事の施工状況の」を「公共工事等の施工状況等及びその」に改め、同条第三項中 「ため」の下に「、その実施に必要な知識又は技術を有する職員の育成及 び確保 」を加え、「図るように」 を「図るよう」に改め、同条に次の二項を加える。 ４発注者は、災害応急対策又は災害復旧に関する工事等が 迅速かつ円滑に実施されるよう、あらかじめ、 建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十七条の三十 七に規定する建設業者団体その他の者との災害応 急対策又は災害復旧に関する工事等の実施に関する協定の締結その他必要な措置を講ずるよう努めるとと もに、他の発注者と連携を図 るよう努めなければならない。 ５国、特殊法人等及び地方公共 団体は、公共工事の目的物の維持管理を行う場合は、そ の品質が将来にわ たり確保されるよう、維持管 理の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、当 該目的物について、 適切に点検、診 断、維持、修繕等を実施す るよう努めなければならな い。 第八条の見出し 中 「受注者」を「受注者等」 に改め、 同条第一項中「公共工事の」を削り、「公共工事を 七 適正に実施し、下請契約を締結するときは、適正な額の請 負代金での下請契約の締結に努めなければ 」を「公 共工事等を適正に実施しなければ」に改め、同条第二項中「公共工事の受注者」を「受注者」に、「施工す る」を「実施する」に、「公共工事の適正な」を「公共工事等の適正な」に改め、「向上」の下に「、情報 通信技術を活用した公共工事等の実施の効率化等による 生産性の向上 」を、「賃金」の下に「、労働時間」 を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。 ２公共工事等を実施する者は、下請契約を締結するときは 、下請 負人に使用される技術者、技能労働者等 の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の 労働環境が適正に整備されるよう、市場における 労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な額の 請負代金及び適正な工期等 を定める下請契約を締 結しなければならない。 第九条第三項中「（公共工事の入札及び契約の 適正化の促進に関する法律第二条第一項に規定する特殊 法 人等をいう。以下同じ。）」を削る。 第十条中「（昭和二十二年 法律第三十四号） 」を削る。 第十二条中「公共工事」を「公共工事等」に、「工事の経験、施 工状況 」を「工事等の経験、施工状 況等 」 八 に改め、「技術者の経験」の下に「又は有する資格」を加える。 第十三条中「公共工事」を「公共工事等」に、「おける工事」を「おける工事等」に改める。 第十四条中「公共工事」を「公共工事等」に改める。 第十五条の見出し中「競争参加者」を「競争参加者等」に改め、同条第一項ただし書中「公共工事」を「公 共工事等」に、「限りでは」を「限りで」に改め、同条第三項及び第四項中「公共工事」を「公共工事等」 に改め、同条第五項ただし書中「限りでは」を「限りで」に改め、同条に次の二項を加える。 ６発注者は、その発注に係る公共工事に関する調査等の契 約につき競争に付さないときは、受注者となろ うとする者に対し、技術提案を求めるよう努めなければ ならない。ただし、発注者が、当該公共工事に関 する調査等の内容に照らし、 その必要がないと認めるときは、この限りでない。 ７第二項から第五項まで（同項 ただし書を除く。）の規定は、前項に規定する場合にお いて、技術提案が されたときについて準用する 。この場合において、第二項中「前項」とあるのは「第 六項」と、第三項及 び第四項中「競 争に付された公共工事等」 とあるのは「競争に付 されなかった公 共工事に関する調査等」 と、第五項中「 落札者」とあるのは「受注 者」と読み替えるものとす る。 九 第十六条中「施工技術」の下に「又は調査等の技術」を加え、「公共工事」を「公共工事等」に改める。 第十八条第一項中「公共工事」を「公共工事等」に、「当該工事」を「当該工事等」に改める。 第二十条各号列記以外の部分中「公共工事」を「公共工事等」に改め、同条第一号中「工期」を「工期等」 に、「公共工事」を「公共工事等」に改め、同条第二号中「公共工事」を「公共工事等」に改め、同条第三 号中「建設業者」を「建設業者等」に改める。 第二十一条の見出し中「活用」を「活用等」に改め、同条第一項中「公共工事」を「公共工事等」に改め、 同条第四項中「協力」の下に「、発注関係事務に関し助言その他の援助を適切に行う能 力を有する者の活用 の促進」を加える。 第二十二条中「公共工事」を 「公共工事等」に改める。 第二十四条の見出し中「調査及び設計の品質確保」を「調査等に係る資格等に関する検討」に改め、同条 第一項及び第二項を削り、同 条第三項中「 調査及び設計」を「調査等」に改め、同項を同条とする。 附 則 （施行期日） 一 〇 １この法律は、公布の日から施行する。 （検討） ２政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律 による改正後の公共工事の品質確保の促進に関 する法律の施行の状況等について検討を加え、必要があ ると認めるときは、その結果に基づいて 所要の措 置を講ずるものとする。 一 一 理 由 公共工事の品質確保の促進を図るため、基本理念、発注者の責務等として、災害復旧工事等の迅速かつ円 滑な実施のための体制整備、適正な工期等による請負契約の締結、情報通信技術の活用等を通じた 生産性の 向上等について定めるとともに、公共工事に関する調査等の位置付けを改める等の必要がある。これが、こ の法律案を提出する理由である。

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○宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）抄 改正案現行 （情報通信の技術を利用する方法）（情報通信の技術を利用する方法） 第四条の二宅地建物取引業者は、法第四十一条第五項の規定により第四条の二宅地建物取引業者は、法第四十一条第五項の規定により 同項に規定する国土交通省令で定める措置（以下この条において「同項に規定する国土交通省令で定める措置（以下この条において「 電磁的措置」という。）を講じようとするときは、国土交通省令で電磁的措置」という。）を講じようとするときは、国土交通省令で 定めるところにより、あらかじめ、当該買主に対し、その講じる電定めるところにより、あらかじめ、当該買主に対し、その講じる電 磁的措置の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用磁的措置の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用 する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通 省令で定めるもの（次項及び次条において「電磁的方法」という。省令で定めるもの（次項及び次条において「電磁的方法」という。 ）による承諾を得なければならない。）による承諾を得なければならない。 ２前項の規定による承諾を得た宅地建物取引業者は、当該買主から２前項の規定による承諾を得た宅地建物取引業者は、当該買主から 書面又は電磁的方法により当該承諾を撤回する旨の申出があつたと書面又は電磁的方法により当該承諾を撤回する旨の申出があつたと きは、法第四十一条第五項各号に掲げる措置に代えて電磁的措置をきは、法第四十一条第五項各号に掲げる措置に代えて電磁的措置を 講じてはならない。ただし、当該買主が再び前項の規定による承諾講じてはならない。ただし、当該買主が再び同項の規定による承諾 をした場合は、この限りでない。をした場合は、この限りでない。 第四条の三宅地建物取引業者は、法第四十一条の二第六項の規定に第四条の三宅地建物取引業者は、法第四十一条の二第六項の規定に より同項に規定する国土交通省令で定める措置（以下この条においより同項に規定する国土交通省令で定める措置（以下この条におい て「電磁的措置」という。）を講じようとするときは、国土交通省て「電磁的措置」という。）を講じようとするときは、国土交通省 令で定めるところにより、あらかじめ、当該買主に対し、その講じ令で定めるところにより、あらかじめ、当該買主に対し、その講じ る電磁的措置の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承る電磁的措置の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承 諾を得なければならない。諾を得なければならない。 ２前項の規定による承諾を得た宅地建物取引業者は、当該買主から２前項の規定による承諾を得た宅地建物取引業者は、当該買主から 書面又は電磁的方法により当該承諾を撤回する旨の申出があつたと書面又は電磁的方法により当該承諾を撤回する旨の申出があつたと きは、法第四十一条の二第六項各号に掲げる措置に代えて電磁的措きは、法第四十一条の二第六項各号に掲げる措置に代えて電磁的措 置を講じてはならない。ただし、当該買主が再び前項の規定による置を講じてはならない。ただし、当該買主が再び同項の規定による 承諾をした場合は、この限りでない。承諾をした場合は、この限りでない。 （信託業務を兼営する金融機関に関する特例） 第八条法第七十七条第一項に規定する規定は、信託業務を兼営する 金融機関には、適用しない。 ２信託業務を兼営する金融機関（銀行法等の一部を改正する法律（ 平成十三年法律第百十七号）附則第十一条の規定によりなお従前の 例によるものとされ、引き続き宅地建物取引業を営んでいるものを 除く。次項において同じ。）で宅地建物取引業を営むものについて は、前項に規定する規定を除き、法第三条の二第一項の規定により 業として行うことができる行為の範囲を法第二条第二号に規定する 行為のうち金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年 法律第四十三号）第一条第一項に規定する信託業務に該当するもの に限る旨の条件が付された国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取 引業者とみなして、法の規定を適用する。 ３信託業務を兼営する金融機関は、宅地建物取引業を営もうとする ときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大 臣に届け出なければならない。

https://www.mlit.go.jp/common/000048769.pdf

－1－ ○宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）（第三条関係）（傍線部分は改正部分） 改正案現行 （法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限）（法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限） 第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定め第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定め るものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次にるものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に 掲げる法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含掲げる法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含 む。）に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法む。）に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法 施行法（昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定によ施行法（昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定によ り、なお従前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又り、なお従前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又 は土地に関する工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及は土地に関する工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及 び第二十八条の規定により同法第三十八条第三項の規定の例によるび第二十八条の規定により同法第三十八条第三項の規定の例による ものとされるものを含む。）で当該宅地又は建物に係るものとするものとされるものを含む。）で当該宅地又は建物に係るものとする 。。 一～三略一～三略 四都市緑地法第八条第一項、第十四条第一項、第二十条第一項、四都市緑地法第八条第一項、第十四条第一項、第二十条第一項、 第二十九条、第三十五条第一項から第三項まで及び第五項から第第二十九条、第三十五条第一項から第三項まで及び第五項から第 九項まで、第三十六条、第三十九条第一項、第五十条、第五十一九項まで、第三十六条、第三十九条第一項、第五十条並びに第五 条第五項並びに第五十四条第四項十四条第四項 五・五の二略五・五の二略 五の三景観法第十六条第一項及び第二項、第二十二条第一項、第五の三景観法第十六条第一項及び第二項、第二十二条第一項、第 三十一条第一項、第四十一条、第六十三条第一項、第七十二条第三十一条第一項、第四十一条、第六十三条第一項、第七十二条第 －2－ 一項、第七十三条第一項、第七十五条第一項及び第二項、第七十一項、第七十三条第一項、第七十五条第一項及び第二項、第七十 六条第一項、第八十六条、第八十七条第五項並びに第九十条第四六条第一項、第八十六条並びに第九十条第四項 項 六～三十二略六～三十二略 三十三都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十 五条の七、第四十五条の八第五項及び第四十五条の十一第四項（ これらの規定を同法第七十二条の二第二項において準用する場合 を含む。） 三十四高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（三十三高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（ 平成十八年法律第九十一号）第四十六条、第四十七条第三項及び平成十八年法律第九十一号）第四十六条及び第五十条第四項 第五十条第四項 ２・３略２・３略

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国土交通省中建審第８号 令 和 ４ 年 ６ 月 ２ １ 日 民間建築関係団体の長 殿 中央建設業審議会会長 柳 正憲 民間建設工事標準請負契約約款（甲）の実施について 民間建設工事標準請負契約約款（甲）（平成２２年７月２６日中央建設業審議会決 定）の実施については、かねてより御配慮賜っているところですが、近年の災害の激 甚化・頻発化や、不適切な盛土等による土砂災害リスクの増加を背景に、危険な盛土 等の発生を防止するための方策として、建設発生土の搬出先の明確化が求められてい ること等を踏まえ、中央建設業審議会で審議を行った結果、別添のとおり改正するこ とといたしましたので、その実施について格段のご配慮を賜りたく、建設業法（昭和 ２４年法律第１００号）第３４条第２項の規定に基づき勧告いたします。 なお、今回の主な改正事項と改正趣旨等につきましては、下記のとおりであります ので、遺漏のないよう適切な御対応をお願いいたします。 記 ○施行日について 今回の民間建設工事標準請負契約約款（甲）の改正部分は、令和４年６月２１日か ら施行する。 ○改正内容について 危険な盛土等の発生を防止するためには、工事現場から発生する土の搬出先を明確 化すること、特に継続的に大規模な建設工事を発注している民間発注者は、公共工事 の発注者と同様に工事の発注段階で搬出先を指定する「指定利用等」を行うか、受注 者による建設発生土の適正処理の確認を行うことが求められる。このことに鑑み、工 事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、契約書に「建設発生土の搬出先 については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及 び所在地を定めることが望ましく、指定利用等を行うことが困難な場合にも、発注者 は、受注者により建設発生土の適正処理が行われることを確認することが求められる ことを明確化した。 なお、発注者による指定利用等の実施にあたっては、指定しようとする搬出先が宅 地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第５５号）による改正後の宅地 造成等規制法（昭和３６年法律第１９１号）に基づく都道府県知事等の許可を受けて いることなど適正な搬出先であることをあらかじめ確認すること、また、工事の発注 段階で暫定的に搬出先を指定する場合には、搬出先の確定後に速やかに受注者に対し て指示等を行った上で、必要に応じて設計変更を行う等、適切に対応することが必要 である。 加えて、建設発生土の運搬・処分等に要する費用については、適正に請負代金に反 映しなければならず、契約締結後に予期せぬ運搬・処分費等の増加があった場合には、 追加負担について発注者・受注者間で協議の上、必要に応じ、適切に契約変更を行う 必要があることにも留意する必要がある。 （契約書関係） 以上

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ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会 規約 （名称） 第１条 本会は「ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会」（以下、 「検討会」という。）と称する。 （目的） 第２条 検討会は、ＣＭ方式（ピュア型）について、地方公共団体を想定した公 共発注者が利用しやすい仕組みの創設に向け、ＣＭ方式に精通している 有識者で、ＣＭ制度の具体的な制度設計に関する検討をすることを目的 とする。 （審議事項） 第３条 検討会は、「ＣＭ方式（ピュア型）」に関して次の事項について検討す る。 ➀ＣＭＲのマネジメント業務の役割・責務 ②発注者・ＣＭＲ間のＣＭ契約の仕組み ③ＣＭＲの制度的位置づけ ④その他 （構成） 第４条 検討会は、別紙に掲げる者をもって構成する。 ２ 検討会に座長を置き、委員の互選によりこれを定める。 ３ 座長は、研究会の議事を整理する。 （会議の運営等） 第５条 検討会は、委員の二分の一以上の出席をもって成立する。 ２ 座長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、検討会に出 席してその意見を述べる又は説明を行うことを求めることができる。 ３ 検討会は原則非公開とするものとする。 ４ 配付資料、議事要旨（以下「議事要旨等」）は、検討会の事務局におい てホームページその他の方法により公開する。ただし、座長が非公開とし て取り扱うことが妥当と判断した議事要旨等については、一部非公開と することができる。 （事務局） 第６条 検討会の事務局は国土交通省土地・建設産業局建設業課入札制度企画 指導室に置く。 ２ 事務局は、会議の運営に関する事務その他の事務を処理する。 （雑則） 第７条 この規約に定めるもののほか、検討会の運営に関し必要な事項は、座長 が定める。 附則 この規約は、平成３０年９月２７日から施行する。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001716273.pdf

- 1- ○国土交通省令第九十八号 通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）及び関係法令の規定に基づき、並びに関係法律を実 施するため、磁気ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正する省令を次のように定める。 令和五年十二月二十八日 国土交通大臣斉藤鉄夫 磁気ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正する省令 （通訳案内士法施行規則の一部改正） 第一条通訳案内士法施行規則（昭和二十四年運輸省令第二十七号）の一部を次のように改正する。 第三十三条第一項第二号を次のように改める。二電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができな い方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第三十四条第二項において同じ。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 第三十四条第二項及び第三項中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。 - 2- （建設業法施行規則の一部改正） 第二条建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）の一部を次のように改正する。 第七条の十二第二項第四号ロ中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法 により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）」を「電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）」に改める。 第七条の十六第二項及び第三項、第十三条の四第一項第二号、第十三条の六第一項第二号、第十 三条の七第一項第二号及び第四号、第十三条の九第一項第二号及び第四号、第十三条の十一第一項第二号、第十三条の十三第一項第二号、第十三条の十五第一項第二号及び第四号、第十三条の十七第一項第二号及び第四号、第十四条の二第三項及び第四項、第十四条の三第二項第二号、第十四条の四第四項第二号及び第九項、第十四条の五第六項第二号、第十七条の七第一項第二号、第十七条の八第一項第二号、第十七条の十第一項第二号、第十七条の十五第一項第二号、第十七条の十六第二項及び第三項、第十七条の十八第三項第二号、第十七条の三十第三項から第五項まで、第十七条の三十一第二項、第十八条の十二第二項第四号ロ、第十八条の十六第二項及び第三項並びに第二十一条の六第六号ロ中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。 第二十一条の八第二項中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改め、同条第三項中「磁気 ディスク」を「電磁的記録媒体」に改める。 - 3- 第二十一条の九第二項第二号及び第二十六条第六項から第八項までの規定中「磁気ディスク等」 を「電磁的記録媒体」に改める。 第二十八条中「磁気ディスク」を「電磁的記録媒体」に改める。 （建築士法施行規則の一部改正） 第三条建築士法施行規則（昭和二十五年建設省令第三十八号）の一部を次のように改正する。 第十七条の十六第一項第二号を次のように改める。二電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識する ことができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第十七条の二十七において同じ。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに結果を記録したものを交付する方法 第十七条の十七の二第一項第二号中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。第十七条の十七の二の二第一項第三号中「磁気ディスク等」を「電子計算機に備えられたファイ ル又は電磁的記録媒体」に改める。 第十七条の二十七第一項中「（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識するこ とができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）」を削り、同条第二項第四号ロ中「磁気ディスク等」を「電磁的記 - 4- 録媒体」に改める。 第十七条の三十一第二項及び第三項、第十七条の三十九第一項第二号、第十七条の四十一第一項 第二号、第二十条の三第三項及び第四項、第二十一条第二項及び第三項、第二十二条の二第四項及び第五項、第二十二条の二の三第一項第二号、第二十二条の二の五第一項第二号、第二十二条の四第一項第二号並びに第二十二条の五の二第一項第二号中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。（建築基準法施行規則の一部改正） 第四条建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）の一部を次のように改正する。 第一条の三第一項第一号ロただし書中「磁気ディスク等（磁気ディスク、シー・ディー・ロム(2) その他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をいう。以下同じ。）」を「電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三条の二十二第一項及び第二項において同じ。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）」に改める。 第二条第二項第二号、第三条の四第三項、第三条の五第四項、第三条の七第一項第一号ロただ(2) し書、第三条の九第二項第二号、第三条の十一第二項第二号及び第五項中「磁気ディスク等」を「 - 5- 電磁的記録媒体」に改める。 第三条の二十二第一項中「（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識すること ができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）」を削り、同条第二項第四号ロ中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。 第三条の二十六第二項及び第三項、第四条の六第三項、第四条の七第四項、第四条の十三第三項 、第四条の十四第四項、第四条の十六第五項、第四条の十六の二第四項、第六条の三第三項から第五項まで、第六条の四第三項から第五項まで、第十条の二第二項、第十条の五の十四第一項第五号及び第二項並びに第十一条の三第一項ただし書中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。（モーターボート競走法施行規則の一部改正） 第五条モーターボート競走法施行規則（昭和二十六年運輸省令第五十九号）の一部を次のように改 正する。 第十九条中「記録は、」の下に「電子計算機に備えられたファイル又は」を、「含む。」の下に 「第四十五条第二項及び第五十四条第二項において同じ。」を加える。 第四十五条第二項中「事項が、」の下に「電子計算機に備えられたファイル又は」を加え、同条 - 6- 第三項中「同項の」の下に「ファイル又は」を加える。 第五十四条第二項中「事項が、」の下に「電子計算機に備えられたファイル又は」を加え、同条 第三項中「同項の」の下に「ファイル又は」を加える。（道路運送車両法施行規則の一部改正） 第六条道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）の一部を次のように改正する 。 第六十二条の二の十第四号中「事項を記録する」の下に「情報処理設備に備えられたファイル又 は」を加え、「記録すること」を「記録しておくこと」に改め、同条第七号ロ中「記録する」の(5)下に「情報処理設備に備えられたファイル又は」を加える。 第六十二条の二の十四第七号及び第十二号ホ中「記録する」の下に「情報処理設備に備えられた ファイル又は」を加える。（公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則の一部改正） 第七条公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則（昭和二十七年建設省令第二十三号）の一 部を次のように改正する。 第八条第一項第二号を次のように改める。二電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができな - 7- い方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第十一条第一項第二号において同じ。）をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 第十一条第一項第二号中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。 （土地区画整理法施行規則の一部改正） 第八条土地区画整理法施行規則（昭和三十年建設省令第五号）の一部を次のように改正する。 第十四条の十第二項中「磁気ディスク」を「電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人 の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第十六条の三及び第十六条の四第一項第二号において同じ。）」に改め、同条第三項中「磁気ディスク」を「電磁的記録媒体」に改める。 第十六条の三中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法によりこれらに 準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体」に改める 第 。 十六条の四第一項第二号を次のように改める。 二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 （宅地建物取引業法施行規則の一部改正） - 8- 第九条宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）の一部を次のように改正する 。 第十条の十第一項第二号を次のように改める。二電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識す ることができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第十三条の二十五において同じ。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 第十条の十一第二項及び第三項中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。第十三条の十第二項中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改め、同条第三項中「磁気デ ィスク」を「電磁的記録媒体」に改める。 第十三条の二十五第一項中「（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識するこ とができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）」を削り、同条第二項第四号ロ中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。 第十三条の二十九第二項及び第三項、第十五条の十四第一項第二号、第十五条の十六第一項第二 号、第十五条の十七第一項第二号、第十六条の四の八第一項第二号、第十六条の四の十一第一項第 - 9- 二号、第十六条の四の十二第一項第二号並びに第十六条の四の十五第一項第二号中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。 第十七条の二第三項及び第四項、第十八条第二項及び第三項並びに第二十六条第二項及び第三項 中「磁気ディスク」を「電磁的記録媒体」に改める。 第三十三条から第三十六条までを削る。別記様式第二十五号及び別記様式第二十六号を次のように改める。 様式第二十五号及び様式第二十六号削除（危険物船舶運送及び貯蔵規則の一部改正） 第十条危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）の一部を次のように改正す る 第。 十八条第一項第二号中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により 一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体」に改め、同条第五項中「（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）」を削る。 - 10- （内航海運組合法施行規則の一部改正） 第十一条内航海運組合法施行規則（昭和三十二年運輸省令第三十九号）の一部を次のように改正す る 第。 七条の二第一項第二号中「磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記 録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体（電磁的記録（法第三十八条第三項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に係る記録媒体をいう。第八条の六において同じ。）」に改める。 第七条の三第二項中「（法第三十八条第三項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）」を削 る 第。 八条の六中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項 を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体」に改める。（車両の通行の許可の手続等を定める省令の一部改正） 第十二条車両の通行の許可の手続等を定める省令（昭和三十六年建設省令第二十八号）の一部を次 のように改正する。 第二十五条第二号中「電磁的記録」の下に「（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつて は認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第二十八条第二項において同じ。）」を加える。 - 11- 第二十八条第二項中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定 の事項を確実に記録しておくことができる物（次項並びに次条第二項及び第三項において「磁気ディスク等」という。）」を「電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次項及び次条において同じ。）」に改め、同条第三項中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。 第二十九条第二項及び第三項中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。 （不動産の鑑定評価に関する法律施行規則の一部改正） 第十三条不動産の鑑定評価に関する法律施行規則（昭和三十九年建設省令第九号）の一部を次のよ うに改正する。 第十六条第一項第二号を次のように改める。二電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次条において同じ。）をもつて調製す るファイルに情報を記録したものを交付する方法 第十七条第二項及び第三項中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。 （都市再開発法施行規則の一部改正） 第十四条都市再開発法施行規則（昭和四十四年建設省令第五十四号）の一部を次のように改正する 第。 十二条中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を - 12- 確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。次条第一項第二号において同じ。）」に改める。 第十三条第一項第二号を次のように改める。二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 （旅行業法施行規則の一部改正） 第十五条旅行業法施行規則（昭和四十六年運輸省令第六十一号）の一部を次のように改正する。 第二十七条の五第一項第二号を次のように改める。二電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができ ない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第三十七条の五第一項第二号において同じ。）をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 第二十七条の六第二項第一号ロ中「前条」を「前項」に改める。第三十七条の五第一項第二号を次のように改める。二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 （積立式宅地建物販売業法施行規則の一部改正） - 13- 第十六条積立式宅地建物販売業法施行規則（昭和四十六年建設省令第二十九号）の一部を次のよう に改正する。 第十九条の二第一項第二号を次のように改める。二電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができな い方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第十九条の四第一項第二号において同じ。）をもつて調製するファイルに積立式宅地建物販売契約約款に記載された事項を記録したものを交付する方法 第十九条の四第一項第二号中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。 （建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則の一部改正） 第十七条建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省令第二十八号）の一部を 次のように改正する。 第十四条第二項第四号ロ中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体 をいう。以下同じ。）」に改める。 第十八条第二項及び第三項中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。第四十八条第二項及び第三項並びに第四十九条第二項及び第三項中「磁気ディスク」を「電磁的 記録媒体」に改める。 - 14- （密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則の一部改正） 第十八条密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則（平成九年建設省令第十 五号）の一部を次のように改正する。 第三十九条の二第一項第二号中「磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実 に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第三十九条の四において同じ。）」に改める。 第三十九条の四中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の 事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体」に改める。（建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令の一部改正） 第十九条建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成十一年建 設省令第十三号）の一部を次のように改正する。 第九条第二項中「磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくこと ができる物を含む。以下同じ。）」を「電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）」に改め、同条第三項中「磁気ディスク」を - 15- 「電磁的記録媒体」に改める。 第二十八条第二項及び第三項、第二十九条第二項及び第三項、第二十九条の二第四項から第六項 まで、第三十一条の十第二項及び第三項、第三十一条の十一第二項及び第三項、第三十一条の十一の二第四項から第六項まで、第四十三条第二項及び第三項、第四十四条第二項及び第三項、第六十八条第二項及び第三項並びに第六十九条第二項及び第三項中「磁気ディスク」を「電磁的記録媒体」に改める。（解体工事業に係る登録等に関する省令の一部改正） 第二十条解体工事業に係る登録等に関する省令（平成十三年国土交通省令第九十二号）の一部を次 のように改正する。 第七条の十第二項第四号ロ中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒 体をいう。以下同じ。）」に改める。 第七条の十四第二項及び第三項中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。第九条第三項中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事 項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）」を「電磁的記録媒体」に改め、同条第四項から第六項までの規定中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。 - 16- （マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部改正） 第二十一条マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成十三年国土交通省令第百 十号）の一部を次のように改正する。 第二十条第二項中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これに準ずる方法により一定の事 項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）」を「電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第六十九条の十において同じ。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）」に改め、同条第三項中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。 第三十七条第二項及び第三項、第四十二条の九第一項第二号並びに第四十二条の十第二項及び第 三項中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。 第六十九条の十第一項中「（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識すること ができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）」を削る。 第六十九条の十第二項第四号ロ、第六十九条の十四第二項及び第三項、第八十四条の二第一項第 二号、第八十四条の五第一項第二号、第八十六条第二項及び第三項、第八十八条第二項第二号、第 - 17- 四項第二号及び第七項第二号、第九十条第二項及び第三項並びに第九十五条第二項及び第三項中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。（特定建設資材に係る分別解体等に関する省令の一部改正） 第二十二条特定建設資材に係る分別解体等に関する省令（平成十四年国土交通省令第十七号）の一 部を次のように改正する。 第三条第一項第二号を次のように改める。二電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができな い方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第五条第一項第二号、第八条第一項第二号及び第十条第一項第二号において同じ。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 第五条第一項第二号中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。第八条第一項第二号中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一 定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）」を「電磁的記録媒体」に改める。 第十条第一項第二号中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。 （マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則の一部改正） - 18- 第二十三条マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則（平成十四年国土交通省令第百十 六号）の一部を次のように改正する。 第十八条の二中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事 項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。次条第一項第二号において同じ。）」に改める。 第十八条の三第一項第二号を次のように改める。二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 （屋外広告物法施行規則の一部改正） 第二十四条屋外広告物法施行規則（平成十六年国土交通省令第百二号）の一部を次のように改正す る 第。 六条第一項第二号を次のように改める。 二電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができ ない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。次条第二項及び第三項において同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 - 19- 第七条第二項及び第三項中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。 （国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正） 第二十五条国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の 技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年国土交通省令第二十六号）の一部を次のように改正する。 第四条第一項第一号中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一 定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）」を「電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号、第六条及び第十一条第一項第二号において同じ。）」に改め、同項第二号中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。 第六条及び第十一条第一項第二号中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。 （特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部改正） 第二十六条特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（平成二十年国土交通省令 第十号）の一部を次のように改正する。 第十三条の二第一項第二号を次のように改める。二電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができな - 20- い方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第十三条の四第一項第二号並びに第三十四条第二項及び第三項において同じ。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 第十三条の四第一項第二号並びに第三十四条第二項及び第三項中「磁気ディスク等」を「電磁的 記録媒体」に改める。（建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令の一部改正） 第二十七条建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令（平成二十年国土交通省令第三十七 号）の一部を次のように改正する。 第七条第二項中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事 項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）」を「電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）」に改め、同条第三項中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。 第八条第三項第二号、第十二条第二項第二号、第十七条第二項及び第三項、第十八条第三項第二 号、第三十二条第一項第二号、第三十三条第二項及び第三項、第三十六条第三項第二号、第四十条 - 21- 第三項第二号、第四十三条第三項第二号、第五十二条第二項及び第三項並びに第五十三条第三項第二号中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。（指定海上防災機関に関する省令の一部改正） 第二十八条指定海上防災機関に関する省令（平成二十五年国土交通省令第五十五号）の一部を次の ように改正する。 第十条第二項中「磁気ディスク」を「指定海上防災機関の使用に係る電子計算機に備えられたフ ァイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）」に改め、同条第三項中「磁気ディスク」を「ファイル又は電磁的記録媒体」に改める。（株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法施行規則の一部改正） 第二十九条株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法施行規則（平成二十六年国土交通省令第六 十四号）の一部を次のように改正する。 第八条第一項中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情 報を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録に係る記録媒体」に改める。（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則の一部改正） - 22- 第三十条賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則（令和二年国土交通省令第八十三号 ）の一部を次のように改正する。 第二十三条第二項第四号ロを次のように改める。ロ電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイ ルに情報を記録したものを交付する方法 第二十七条第二項及び第三項、第三十二条第一項第二号、第三十四条第一項第二号、第三十八条 第二項及び第三項、第四十条第二項第二号、第四項第二号及び第七項第二号並びに第四十九条第二項及び第三項中「磁気ディスク等」を「電磁的記録媒体」に改める。 - 23- 附則 この省令は、公布の日から施行する。

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- 1 - 〇宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文 【令和６年４月１日施行】 （傍線の部分は改正部分） 改 正 案 現 行 第３４条の２関係 第３４条の２関係 （略） （略） １ （略） １ （略） ２ 媒介契約の書面化について ２ 媒介契約の書面化について (1) （略） (1) （略） (2) 書面に記載すべき事項について (2) 書面に記載すべき事項について ① （略） ① （略） ② 標準媒介契約約款に基づく契約であるか否かの別（規則第１ ５条の９第４号関係） ② 標準媒介契約約款に基づく契約であるか否かの別（規則第１ ５条の７第４号関係） （略） （略） ３～５ （略） ３～５ （略） ７ 建物状況調査を実施する者のあっせんについて ７ 建物状況調査を実施する者のあっせんについて 宅地建物取引業者は、媒介契約を締結するときは、媒介契約書に 「建物状況調査を実施する者のあっせんの有無」について記載する こととする。 標準媒介契約約款では、媒介契約の目的物件が既存の住宅である 場合において、あっせん「無」とするときは、その理由を記入する こととしているが、例えば次のような理由を記入することが考えら れる。 ・甲が、建物状況調査を実施する者のあっせんを希望しないため ・目的物件の所有者から、建物状況調査の実施の同意が得られない ため ・既に建物状況調査が実施されているため また、依頼者が建物状況調査について認識した上で既存住宅の取 引を行えるよう、宅地建物取引業者は依頼者に対して、建物状況調 査に関して説明を行うことが望ましい。 宅地建物取引業者は、媒介契約を締結するときは、媒介契約書に 「建物状況調査を実施する者のあっせんの有無」について記載する こととする。また、依頼者が建物状況調査について認識した上で既 存住宅の取引を行えるよう、宅地建物取引業者は依頼者に対して、 建物状況調査に関して説明を行うことが望ましい。 建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合には、あっせん 建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合には、あっせん 別紙３ - 2 - 先が既存住宅状況調査技術者講習登録規程（平成２９年国土交通省 告示第８１号）第２条第５項の既存住宅状況調査技術者であること を同規程第５条第２項第２号の既存住宅状況調査技術者講習実施機 関のホームページ等において確認した上で行うよう留意すること。 また、建物状況調査を実施する者に関する単なる情報提供ではなく 、依頼者と建物状況調査を実施する者の間で建物状況調査の実施に 向けた具体的なやりとりが行われるように手配することとする。そ の際、建物状況調査を実施する者は建築士であることから、報酬を 得て建物状況調査を行うには、建築士法第２３条第１項の規定に基 づく建築士事務所登録を受けている必要があることに留意すること 。 先が既存住宅状況調査技術者講習登録規程（平成２９年国土交通省 告示第８１号）第２条第５項の既存住宅状況調査技術者であること を同規程第５条第２項第２号の既存住宅状況調査技術者講習実施機 関のホームページ等において確認した上で行うよう留意すること。 また、建物状況調査を実施する者に関する単なる情報提供ではなく 、依頼者と建物状況調査を実施する者の間で建物状況調査の実施に 向けた具体的なやりとりが行われるように手配することとする。そ の際、建物状況調査を実施する者は建築士であることから、報酬を 得て建物状況調査を行うには、建築士法第２３条第１項の規定に基 づく建築士事務所登録を受けている必要があることに留意すること 。 なお、建物状況調査の結果に関する客観性を確保する観点から、 売却希望の依頼者及び購入希望の依頼者（交換希望の依頼者を含む 。）の同意がある場合を除き、宅地建物取引業者は、自らが取引の 媒介を行う場合にあっては、建物状況調査の実施主体となることは 適当でない。 なお、建物状況調査の結果に関する客観性を確保する観点から、 売却希望の依頼者及び購入希望の依頼者（交換希望の依頼者を含む 。）の同意がある場合を除き、宅地建物取引業者は、自らが取引の 媒介を行う場合にあっては、建物状況調査の実施主体となることは 適当でない。 また、宅地建物取引業者は、購入希望の依頼者（交換により既存 住宅を取得しようとする依頼者を含む。）が建物状況調査を実施す る場合には、あらかじめ物件所有者の同意が必要であることに留意 すること。 また、宅地建物取引業者は、購入希望の依頼者（交換により既存 住宅を取得しようとする依頼者を含む。）が建物状況調査を実施す る場合には、あらかじめ物件所有者の同意が必要であることに留意 すること。 建物状況調査を実施する者のあっせんは、媒介業務の一環である ため、宅地建物取引業者は、依頼者に対し建物状況調査を実施する 者をあっせんした場合において、報酬とは別にあっせんに係る料金 を受領することはできない。 建物状況調査を実施する者のあっせんは、媒介業務の一環である ため、宅地建物取引業者は、依頼者に対し建物状況調査を実施する 者をあっせんした場合において、報酬とは別にあっせんに係る料金 を受領することはできない。 ８～１１ （略） ８～１１ （略） 第３５条第１項第６号の２関係 第３５条第１項第６号の２関係 １ 重要事項説明の対象となる建物状況調査について １ 重要事項説明の対象となる建物状況調査について 建物状況調査が過去１年（鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン クリート造の共同住宅等（住宅の品質確保の促進等に関する法律施 建物状況調査が過去１年以内に実施されている場合には、建物状 況調査を実施した者が作成した「建物状況調査の結果の概要（重要 別紙３ - 3 - 行規則（平成１２年建設省令第２０号）第１条第４号に規定する共 同住宅等をいう。）にあっては、２年。以下この項において同じ。 ）以内に実施されている場合には、建物状況調査を実施した者が作 成した「建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）」（別添４ ）に基づき、劣化事象等の有無を説明することとする。説明を行う に当たっては、当該建物状況調査を実施した者が既存住宅状況調査 技術者であることを既存住宅状況調査技術者講習実施機関のホーム ページ等において確認した上で行うよう留意すること。 なお、住戸内における調査と住戸外における調査を、異なる調査 者がそれぞれの調査範囲及びその責任分担を明確にした上で、それ ぞれ実施している場合も、建物状況調査として有効である。この場 合、「建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）」として、住 戸内における調査を実施した者が作成したものと住戸外における調 査を実施した者が作成したものが分かれているときは、その両方を 説明するものとする。 事項説明用）」（別添４）に基づき、劣化事象等の有無を説明する こととする。説明を行うに当たっては、当該建物状況調査を実施し た者が既存住宅状況調査技術者であることを既存住宅状況調査技術 者講習実施機関のホームページ等において確認した上で行うよう留 意すること。 本説明義務については、売主等に建物状況調査の実施の有無を照 会し、必要に応じて管理組合及び管理業者にも問い合わせた上、実 施の有無が判明しない場合は、その照会をもって調査義務を果たし たことになる。 本説明義務については、売主等に建物状況調査の実施の有無を照 会し、必要に応じて管理組合及び管理業者にも問い合わせた上、実 施の有無が判明しない場合は、その照会をもって調査義務を果たし たことになる。 実施後１年を経過していない建物状況調査が複数ある場合は、直 近に実施された建物状況調査を重要事項説明の対象とする。ただし 、直近に実施されたもの以外の建物状況調査により劣化事象等が確 認されている場合には、消費者の利益等を考慮し、当該建物状況調 査についても買主等に説明することが適当である。なお、取引の判 断に重要な影響を及ぼすと考えられる建物状況調査を直近のもの以 外に別途認識しているにもかかわらず、当該建物状況調査について 説明しない場合には、法第４７条違反になりうる。 実施後１年を経過していない建物状況調査が複数ある場合は、直 近に実施された建物状況調査を重要事項説明の対象とする。ただし 、直近に実施されたもの以外の建物状況調査により劣化事象等が確 認されている場合には、消費者の利益等を考慮し、当該建物状況調 査についても買主等に説明することが適当である。なお、取引の判 断に重要な影響を及ぼすと考えられる建物状況調査を直近のもの以 外に別途認識しているにもかかわらず、当該建物状況調査について 説明しない場合には、法第４７条違反になりうる。 また、建物状況調査を実施してから１年を経過する前に大規模な 自然災害が発生した場合等、重要事項の説明時の建物の現況が建物 状況調査を実施した時と異なる可能性がある場合であっても、自然 また、建物状況調査を実施してから１年を経過する前に大規模な 自然災害が発生した場合等、重要事項の説明時の建物の現況が建物 状況調査を実施した時と異なる可能性がある場合であっても、自然 別紙３ - 4 - 災害等による建物への影響の有無及びその程度について具体的に判 断することは困難であることや、自然災害等が発生する以前の建物 状況調査において劣化事象等が確認されていた場合等においてはそ の調査結果が取引に係る判断の参考になることを踏まえ、当該建物 状況調査についても重要事項として説明することが適当である。 災害等による建物への影響の有無及びその程度について具体的に判 断することは困難であることや、自然災害等が発生する以前の建物 状況調査において劣化事象等が確認されていた場合等においてはそ の調査結果が取引に係る判断の参考になることを踏まえ、当該建物 状況調査についても重要事項として説明することが適当である。 ２ 建物の建築及び維持保全の状況に関する書類について（規則第１６ 条の２の３関係） ２ 建物の建築及び維持保全の状況に関する書類について（規則第１６ 条の２の３関係） 規則第１６条の２の３各号に掲げる書類の保存の状況に関する説 明は、原則として、当該書類の有無を説明するものであり、当該書 類に記載されている内容の説明まで宅地建物取引業者に義務付ける ものではない。また、規則第１６条の２の３各号に掲げる書類の保 存に代えて、当該書類に係る電磁的記録が保存されている場合も含 むものとする。なお、規則第１６条の２の３各号に掲げる書類の作 成義務がない場合や当該書類が交付されていない場合には、その旨 を説明することが望ましい。 また、売主・買主が安心して取引ができるよう、住宅の品質に関 する正確な情報を提供する観点から、必要に応じ規則第１６条の２ の３各号に掲げる書類の概要等を消費者に情報提供することが考え られる。 規則第１６条の２の３各号に掲げる書類の保存の状況に関する説 明は、原則として、当該書類の有無を説明するものであり、当該書 類に記載されている内容の説明まで宅地建物取引業者に義務付ける ものではない。また、規則第１６条の２の３各号に掲げる書類の保 存に代えて、当該書類に係る電磁的記録が保存されている場合も含 むものとする。なお、規則第１６条の２の３各号に掲げる書類の作 成義務がない場合や当該書類が交付されていない場合には、その旨 を説明することが望ましい。 また、本説明義務については、売主等に当該書類の保存の状況に ついて照会し、必要に応じて管理組合及び管理業者にも問い合わせ た上、当該書類の有無が判明しない場合は、その照会をもって調査 義務を果たしたことになる。なお、管理組合や管理業者等、売主等 以外の者が当該書類を保存している場合には、その旨を併せて説明 することとする。 また、本説明義務については、売主等に当該書類の保存の状況に ついて照会し、必要に応じて管理組合及び管理業者にも問い合わせ た上、当該書類の有無が判明しない場合は、その照会をもって調査 義務を果たしたことになる。なお、管理組合や管理業者等、売主等 以外の者が当該書類を保存している場合には、その旨を併せて説明 することとする。 （１）～（５） （略） （１）～（５） （略） その他の留意すべき事項 その他の留意すべき事項 １～３ （略） １～３ （略） ４ 不動産の売主等による告知書の提出について ４ 不動産の売主等による告知書の提出について 別紙３ - 5 - 宅地又は建物の過去の履歴や性状など、取引物件の売主や所有者 しか分からない事項に関し、売主等から協力を得られるときにおい て告知書を提出してもらい、これを買主等に渡すことについては、 建物状況調査の活用と併せて、告知書により買主等への情報提供の 充実が図られることで、将来の紛争の防止に役立つなど、宅地又は 建物の円滑な流通を促進することが期待されることから、積極的に 行うことが望ましい。 宅地又は建物の過去の履歴や性状など、取引物件の売主や所有者 しか分からない事項について、売主等の協力が得られるときは、売 主等に告知書を提出してもらい、これを買主等に渡すことにより将 来の紛争の防止に役立てることが望ましい。 告知書の記載事項としては、例えば売買であれば、 告知書の記載事項としては、例えば売買であれば、 ① 土地関係：境界確定の状況、土壌汚染調査等の状況、土壌 汚染等の存否又は可能性の有無、過去の所有者 と利用状況、周辺の土地の過去及び現在の利用 状況 ① 土地関係：境界確定の状況、土壌汚染調査等の状況、土壌 汚染等の存否又は可能性の有無、過去の所有者 と利用状況、周辺の土地の過去及び現在の利用 状況 ② 建物関係：新築時の設計図書等、増改築及び修繕の履歴、 石綿の使用の有無の調査の存否、耐震診断の有 無、住宅性能評価等の状況、建物の傾き、腐食 等の存否又は可能性の有無、過去の所有者と利 用状況 ② 建物関係：新築時の設計図書等、増改築及び修繕の履歴、 石綿の使用の有無の調査の存否、耐震診断の有 無、住宅性能評価等の状況、建物の傾き、腐食 等の存否又は可能性の有無、過去の所有者と利 用状況 ③ その他 ：消費生活用製品安全法（昭和48年法律第31号） 第２条第４項に規定する特定保守製品の有無、 従前の所有者から引き継いだ資料、新築・増改 築等に関わった建設業者、不動産取得時に関わ った不動産流通業者等 ③ その他 ：消費生活用製品安全法（昭和48年法律第31号） 第２条第４項に規定する特定保守製品の有無、 従前の所有者から引き継いだ資料、新築・増改 築等に関わった建設業者、不動産取得時に関わ った不動産流通業者等 などが考えられ、売主等が知り得る範囲でこれらを記載してもらう こととなる。 などが考えられ、売主等が知り得る範囲でこれらを記載してもらう こととなる。 なお、売主等の告知書を買主等に渡す際には、当該告知書が売主 等の責任の下に作成されたものであることを明らかにすること。 なお、売主等の告知書を買主等に渡す際には、当該告知書が売主 等の責任の下に作成されたものであることを明らかにすること。 ５ （略） ５ （略）

https://www.mlit.go.jp/common/001258585.pdf

平成３０年６月 株式会社価値総合研究所 平成３０年度 国土交通省 地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業 の実施事業者の選定について 本事業については、平成３０年４月１８日から５月１８日までの期間に公募を実施 し、提案内容について、本事業の理解度及び先進性・独創性・汎用可能性、支援の必 要性、事業の実現可能性・継続可能性等の観点から審査を実施し、以下の事業者を選 定いたしました。 １ 公益社団法人青森県宅地建物取引業協会 ２ 一般社団法人インスペクション東北 ３ 公益社団法人福島県宅地建物取引業協会 ４ 館林三手家守舎 ５ 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会 ６ 一般社団法人地方創生プロジェクト ７ 柏市空き家相談窓口 ８ 空き家利活用プロジェクト ９ 地域における住宅確保要配慮者に対する空き家利活用促進事業２ 10 旧中山道板橋宿まちづくり協議会 11 空き家お直しコンシェルジュ 12 日本空き家活用プロジェクト 13 集合住宅環境配慮型リノベーション検討協議会（通称：エコリノ協議会） 14 ウェスト東京空き家ラボ 15 空き家ハイブリッド活用プロジェクト 16 空き家再生プロデューサー育成プログラム 17 高岡市空き家活用推進協議会 18 住民参加型空き家魅力ＵＰ協議会 19 NPO 法人ふるさと福井サポートセンター 20 長野県ふるさと移住促進協議会 21 信州中古住宅流通ネットワーク（ＮＥX-Ｔ) 22 岐阜県各務原市空き家・空き地のサポート協議会 23 「空き家マイスター」を中心とした空き家相談・流通・人材育成事業 24 空き家実家相談センター 25 働く女性の為の空き家再生事業者育成プロジェクト（安定した高齢者・シングルマ ザー向け賃貸住宅の供給） 26 空き家・空き地の相談センター（協議会） 27 公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会 28 一般社団法人日本空き家管理協会 29 公益社団法人京都府宅地建物取引業協会 30 公益社団法人全日本不動産協会京都府本部 31 都市居住推進研究会（都心部の路地における子育て支援空間としての検証とテーマ 型再生事業手法の構築） 32 一般社団法人大正・港エリア空き家活用協議会 33 池田市空き家バンク普及促進検討協議会 34 茨木市空き家・空き地等「自治会モデル事業」プロジェクト 35 ひょうご創生空き家活用プロジェクト 36 特定非営利活動法人兵庫空き家相談センター 37 特定非営利活動法人空き家コンシェルジュ 38 ＮＰO 法人八木まちづくりネットワーク 39 木綿街道空き家・空き地の利活用活性化事業 40 広島空き家利活用推進協議会 41 廿日市市空き家０プロジェクト推進チーム 42 特定非営利活動法人山口県定期借地借家権推進機構 43 高知県居住支援協議会 空き家対策部会 44 うきはリライトプロジェクト 45 空き家相談会事業 46 DIY 型賃貸借の普及のためのリノベーションモデル事業の構築 47 日南市まちなみ再生モデル事業 48 公益社団法人全日本不動産協会鹿児島県本部 49 阿久根市産学官金連携「空き家・空き地等利活用」事業 50 NPO 法人頴娃おこそ会 51 長島町遊休富動産利活用促進事業（N-project） 52 OKINAWA 型中古住宅流通研究会 53 空き家・空き地の相談窓口 54 一般社団法人全国住宅産業協会 以上 【本事業に関する問い合わせ先】 株式会社価値総合研究所 地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業係 担当：北川、西尾 TEL：03-5205-7903 FAX：03-5205-7922 E-Mail：[email protected]

https://www.mlit.go.jp/common/001257355.pdf