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○宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）（第八条関係）（傍線の部分は改正部分） 改正案現行 第四章営業保証金第四章営業保証金 （営業保証金の供託等）（営業保証金の供託等） 第二十五条（略）第二十五条（略） ２前項の営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、２前項の営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、 宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の保護を考慮して 慮して、政令で定める額とする。、政令で定める額とする。 第五章業務第五章業務 第一節通則第一節通則 （自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限）（自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限） 第三十三条の二宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建第三十三条の二宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建 物について、自ら売主となる売買契約予約を含む。( を締結してはなら) 物について、自ら売主となる売買契約予約を含む。( を締結してはなら) ない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでないない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。 一。 宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得する契約（予約を含み一宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得する契約（予約を含み 、その効力の発生が条件に係るものを除く。）を締結しているときそ、その効力の発生が条件に係るものを除く。）を締結しているときそ な場合で国土交通省令・内閣府令で定めるとき。 の他宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得できることが明らかの他宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得できることが明らか な場合で国土交通省令で定めるとき。 二（略） 二（略） （媒介契約）（媒介契約） 第三十四条の二宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒第三十四条の二宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒 介の契約（以下この条において「媒介契約」という。）を締結したとき介の契約（以下この条において「媒介契約」という。）を締結したとき 依頼者にこれを交付しなければならない。 は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、 依頼者にこれを交付しなければならない。 一～六（略）一～六（略） 七その他国土交通省令・内閣府令で定める事項 七その他国土交通省令で定める事項 ２～９（略）２～９（略） （重要事項の説明等）（重要事項の説明等） 第三十五条（略）第三十五条（略） 一～四（略）一～四（略） 五当該宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のも 五当該宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のも のであるときは、その完了時における形状、構造その他国土交通省令のであるときは、その完了時における形状、構造その他国土交通省令 ・内閣府令で定める事項で定める事項 六当該建物が建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六 六当該建物が建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六 十九号）第二条第一項に規定する区分所有権の目的であるものである十九号）第二条第一項に規定する区分所有権の目的であるものである ときは、当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利のときは、当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の 種類及び内容、同条第四項に規定する共用部分に関する規約の定めそ種類及び内容、同条第四項に規定する共用部分に関する規約の定めそ の他の一棟の建物又はその敷地（一団地内に数棟の建物があつて、その他の一棟の建物又はその敷地（一団地内に数棟の建物があつて、そ の団地内の土地又はこれに関する権利がそれらの建物の所有者の共有の団地内の土地又はこれに関する権利がそれらの建物の所有者の共有 理又は使用に関する事項で契約内容の別に応じて国土交通省令・内閣 に属する場合には、その土地を含む。）に関する権利及びこれらの管に属する場合には、その土地を含む。）に関する権利及びこれらの管 理又は使用に関する事項で契約内容の別に応じて国土交通省令で定め 府令で定めるものるもの 七～十（略）七～十（略） 十一支払金又は預り金（宅地建物取引業者の相手方等からその取引の十一支払金又は預り金（宅地建物取引業者の相手方等からその取引の 対象となる宅地又は建物に関し受領する代金、交換差金、借賃その他対象となる宅地又は建物に関し受領する代金、交換差金、借賃その他 の金銭（第四十一条第一項又は第四十一条の二第一項の規定により保の金銭（第四十一条第一項又は第四十一条の二第一項の規定により保 全の措置が講ぜられている手付金等を除く。）であつて国土交通省令全の措置が講ぜられている手付金等を除く。）であつて国土交通省令 ・内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）を受領しようとする場で定めるものをいう。以下同じ。）を受領しようとする場合において 合において、第六十四条の三第二項の規定による保証の措置その他国、第六十四条の三第二項の規定による保証の措置その他国土交通省令 土交通省令・内閣府令で定める保全措置を講ずるかどうか、及びそので定める保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合にお 措置を講ずる場合におけるその措置の概要けるその措置の概要 十二（略）十二（略） 十三当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険十三当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険 契約の締結その他の措置で国土交通省令・内閣府令で定めるものを講契約の締結その他の措置で国土交通省令で定めるものを講ずるかどう ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要か、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要 十四その他宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護の必要性及び契十四その他宅地建物取引業者の相手方等の保護の必要性及び契約内容 約内容の別を勘案して、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、その別を勘案して国土交通省令で定める事項 イ れぞれ当該イ又はロに定める命令で定める事項 事業を営む場合以外の場合において宅地又は建物を買い、又は借 りようとする個人である宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護 に資する事項を定める場合国土交通省令・内閣府令 ロイに規定する事項以外の事項を定める場合国土交通省令 ２（略）２（略） ３宅地建物取引業者は、宅地又は建物に係る信託（当該宅地建物取引業３宅地建物取引業者は、宅地又は建物に係る信託（当該宅地建物取引業 者を委託者とするものに限る。）の受益権の売主となる場合における売者を委託者とするものに限る。）の受益権の売主となる場合における売買の相手方に対して、その者が取得しようとしている信託の受益権に係買の相手方に対して、その者が取得しようとしている信託の受益権に係 る信託財産である宅地又は建物に関し、その売買の契約が成立するまでる信託財産である宅地又は建物に関し、その売買の契約が成立するまで の間に、取引主任者をして、少なくとも次に掲げる事項について、これの間に、取引主任者をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図らの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図 面）を交付して説明をさせなければならない。ただし、その売買の相手面）を交付して説明をさせなければならない。ただし、その売買の相手 方の利益の保護のため支障を生ずることがない場合として国土交通省令方の保護のため支障を生ずることがない場合として国土交通省令で定め で定める場合は、この限りでない。る場合は、この限りでない。 一～六（略）一～六（略） 七その他当該信託の受益権の売買の相手方の利益の保護の必要性を勘七その他当該信託の受益権の売買の相手方の保護の必要性を勘案して 案して国土交通省令で定める事項国土交通省令で定める事項 ４・５（略）４・５（略） （事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等）（事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等） 第三十七条の二宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買第三十七条の二宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買 閣府令で定める場所（以下この条において「事務所等」という。）以外 契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令で定 める場所（以下この条において「事務所等」という。）以外の場所にお の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買いて、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結 契約を締結した買主（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等した買主（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所 以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）は、次に掲げるにおいて売買契約を締結した買主を除く。）は、次に掲げる場合を除き の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うこと 場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除（以 下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。 ができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等にこの場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠 伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。償又は違約金の支払を請求することができない。一買受けの申込みをした者又は買主（以下この条において「申込者等一買受けの申込みをした者又は買主（以下この条において「申込者等 」という。）が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申」という。）が、国土交通省令の定めるところにより、申込みの撤回 込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法に 合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起ついて告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日 算して八日を経過したとき。を経過したとき。 二（略）二（略） ２～４（略）２～４（略） （手付金等の保全）（手付金等の保全） 第四十一条宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建築に関する工事の完第四十一条宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建築に関する工事の完 了前において行う当該工事に係る宅地又は建物の売買で自ら売主となる了前において行う当該工事に係る宅地又は建物の売買で自ら売主となるものに関しては、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じた後でなけれものに関しては、次の各号の一に掲げる措置を講じた後でなければ、買 ば、買主から手付金等（代金の全部又は一部として授受される金銭及び主から手付金等（代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金 手付金その他の名義をもつて授受される金銭で代金に充当されるものでその他の名義をもつて授受される金銭で代金に充当されるものであつて あつて、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われる、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものを 有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の ものをいう。以下同じ。）を受領してはならない。ただし、当該宅地若いう。以下同じ。）を受領してはならない。ただし、当該宅地若しくは 登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金 手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額）が代 ）が代金の額の百分の五以下であり、かつ、宅地建物取引業者の取引の金の額の百分の五以下であり、かつ、宅地建物取引業者の取引の実情及 実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して政令で定める額以下びその取引の相手方の保護を考慮して政令で定める額以下であるときは であるときは、この限りでない。、この限りでない。 ２～４（略）２～４（略） ５宅地建物取引業者は、次の各号に掲げる措置に代えて、政令で定める５宅地建物取引業者は、次の各号に掲げる措置に代えて、政令で定める ところにより、第一項に規定する買主の承諾を得て、電子情報処理組織ところにより、第一項に規定する買主の承諾を得て、電子情報処理組織 を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて、当該を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて、当該 各号に掲げる措置に準ずるものとして国土交通省令・内閣府令で定める各号に掲げる措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講じ ものを講じることができる。この場合において、当該国土交通省令・内ることができる。この場合において、当該国土交通省令で定める措置を 閣府令で定める措置を講じた者は、当該各号に掲げる措置を講じたもの講じた者は、当該各号に掲げる措置を講じたものとみなす。 一・二 とみなす。 （略）一・二（略） 第四十一条の二宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売第四十一条の二宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売 買（前条第一項に規定する売買を除く。）に関しては、同項第一号若し買（前条第一項に規定する売買を除く。）に関しては、同項第一号若し くは第二号に掲げる措置を講じた後又は次の各号に掲げる措置をいずれくは第二号に掲げる措置を講じた後又は次の各号に掲げる措置をいずれ も講じた後でなければ、買主から手付金等を受領してはならない。ただも講じた後でなければ、買主から手付金等を受領してはならない。ただ し、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたし、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされた とき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受とき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受 領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、そ領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、そ の額を加えた額）が代金の額の十分の一以下であり、かつ、宅地建物取の額を加えた額）が代金の額の十分の一以下であり、かつ、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して政令引業者の取引の実情及びその取引の相手方の保護を考慮して政令で定め で定める額以下であるときは、この限りでない。る額以下であるときは、この限りでない。 ２～５（略）２～５（略） ６宅地建物取引業者は、次の各号に掲げる措置に代えて、政令で定める６宅地建物取引業者は、次の各号に掲げる措置に代えて、政令で定める ところにより、第一項に規定する買主の承諾を得て、電子情報処理組織ところにより、第一項に規定する買主の承諾を得て、電子情報処理組織 を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて、当該を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて、当該 各号に掲げる措置に準ずるものとして国土交通省令・内閣府令で定める各号に掲げる措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講じ ものを講じることができる。この場合において、当該国土交通省令・内ることができる。この場合において、当該国土交通省令で定める措置を 閣府令で定める措置を講じた者は、当該各号に掲げる措置を講じたもの講じた者は、当該各号に掲げる措置を講じたものとみなす。 一・二 とみなす。 （略）一・二（略） 第四十七条の二（略）第四十七条の二（略） ２（略）２（略） ３宅地建物取引業者等は、前二項に定めるもののほか、宅地建物取引業３宅地建物取引業者等は、前二項に定めるもののほか、宅地建物取引業 に係る契約の締結に関する行為又は申込みの撤回若しくは解除の妨げにに係る契約の締結に関する行為又は申込みの撤回若しくは解除の妨げに 関する行為であつて、第三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物関する行為であつて、宅地建物取引業者の相手方等の保護に欠けるもの 取引業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令・内として国土交通省令で定めるものをしてはならない。 保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるものをしてはならない。 閣府令で定めるもの及びその他の宅地建物取引業者の相手方等の利益の 第三節指定保証機関第三節指定保証機関 （兼業の制限）（兼業の制限） 第五十六条指定保証機関は、手付金等保証事業以外の事業を営んではな第五十六条指定保証機関は、手付金等保証事業以外の事業を営んではな らない。ただし、買主の利益の保護のため支障を生ずることがないと認らない。ただし、買主の保護のため支障を生ずることがないと認められ でない。 められるものについて、国土交通大臣の承認を受けたときは、この限りるものについて、国土交通大臣の承認を受けたときは、この限りでない 。 ２（略）２（略） （改善命令）（改善命令） 第六十一条国土交通大臣は、指定保証機関が第五十二条第二号から第四第六十一条国土交通大臣は、指定保証機関が第五十二条第二号から第四 号までの規定に該当することとなつた場合において、買主の利益を保護号までの規定に該当することとなつた場合において、買主を保護するた するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度においてめ必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該 、当該指定保証機関に対し、財産の状況又はその事業の運営を改善する指定保証機関に対し、財産の状況又はその事業の運営を改善するため必 ため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。要な措置を執るべきことを命ずることができる。 第六章監督 （内閣総理大臣との協議等） 第七十一条の二国土交通大臣は、その免許を受けた宅地建物取引業者が 十五条の二から第四十五条まで、第四十七条又は第四十七条の二の規定 同条第一項及び第二項に係る部分に限る。次項において同じ。）、第三 。）、第三十五条（第三項を除き、同条第四項及び第五項にあつては、一項（第三十四条の三において準用する場合を含む。次項において同じ 第三十一条第一項、第三十二条から第三十四条まで、第三十四条の二第 （第一号から第八号までを除く。） しくは第二項（第一号及び第一号の二を除く。）又は第六十六条第一項 。）において、第六十五条第一項（第二号から第四号までを除く。）若 イに規定する宅地建物取引業者の相手方等と契約を締結する場合に限る に違反した場合（当該宅地建物取引業者が、第三十五条第一項第十四号 の規定による処分をしようとすると きは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。 ２内閣総理大臣は、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者の第 （報告及び検査） な意見を述べることができる。 と契約を締結する場合に限る。）におけるものに限る。）に関し、必要 当該宅地建物取引業者が同号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等 四十五条まで、第四十七条又は第四十七条の二の規定に違反した場合（ 十二条から第三十四条まで、第三十四条の二第一項、第三十五条から第 前項に規定する処分（当該宅地建物取引業者が第三十一条第一項、第三 益の保護を図るため必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、 三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等の利 （報告及び検査） 第七十二条（略）第七十二条（略） ２内閣総理大臣は、前条第二項の規定による意見を述べるため特に必要（新設） があると認めるときは、同項に規定する宅地建物取引業者に対して、そ 査させることができる。 務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検 の業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業 ３（略）２（略） ４第一項及び第二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示３第一項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなけれ携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならないばならない。。 ５第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために４第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められた 認められたものと解してはならない。ものと解してはならない。 ６内閣総理大臣は、第二項の規定による報告を求め、又は立入検査をし（新設） い。 ようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議しなければならな 第七章雑則第七章雑則 （内閣総理大臣への資料提供等）（新設） 第七十五条の三内閣総理大臣は、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物 （権限の委任） 。 大臣に対し、資料の提供、説明その他必要な協力を求めることができる 相手方等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、国土交通 取引業者の第三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の （権限の委任） 第七十八条の二（略）第七十八条の二（略） ２この法律に規定する内閣総理大臣の権限（政令で定めるものを除く。 ）は、消費者庁長官に委任する。 第八章罰則第八章罰則 第八十三条次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に第八十三条次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に 処する。処する。 一～四（略）一～四（略） 五第五十条の十二第一項、第六十三条第一項若しくは第三項（これら五第五十条の十二第一項、第六十三条第一項若しくは第三項（これら の規定を第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第の規定を第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第 六十三条の二第一項（第六十三条の三第二項及び第六十四条の十八に六十三条の二第一項（第六十三条の三第二項及び第六十四条の十八に おいて準用する場合を含む。）又は第七十二条第一項から第三項までおいて準用する場合を含む。）又は第七十二条第一項若しくは第二項 の規定による報告をせず、若しくは事業計画書、事業報告書若しくはの規定による報告をせず、若しくは事業計画書、事業報告書若しくは 資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の記載をした資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の記載をした 事業計画書、事業報告書若しくは虚偽の資料を提出した者事業計画書、事業報告書若しくは虚偽の資料を提出した者 六第五十条の十二第一項、第六十三条の二第一項（第六十三条の三第六第五十条の十二第一項、第六十三条の二第一項（第六十三条の三第 二項及び第六十四条の十八において準用する場合を含む。）又は第七二項及び第六十四条の十八において準用する場合を含む。）又は第七 十二条第一項若しくは第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌十二条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 避した者 七（略）七（略） ２（略）２（略）

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○宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）（抄） （傍線の部分は改正部分） 改正後改正前 （法第三十三条等の法令に基づく許可等の処分）（法第三十三条等の法令に基づく許可等の処分） 第二条の五法第三十三条及び第三十六条の法令に基づく許可等の処分第二条の五法第三十三条及び第三十六条の法令に基づく許可等の処分 で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一～十八（略）一～十八（略）十八の二特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号十八の二特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号 ）第三十条、第三十七条第一項、第三十九条第一項、第五十七条第）第九条、第十六条第一項及び第十八条第一項の許可一項、第六十二条第一項、第六十六条及び第七十一条第一項の許可 十九～二十八（略）十九～二十八（略）（法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限）（法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限） 第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定める第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定める ものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げる法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）る法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関す前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関する工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条のる工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条の規定により同法第三十八条第三項の規定の例によるものとされるもの規定により同法第三十八条第三項の規定の例によるものとされるものを含む。）で当該宅地又は建物に係るものとする。を含む。）で当該宅地又は建物に係るものとする。一～十九（略）一～十九（略）十九の二特定都市河川浸水被害対策法第二十四条、第三十条、第三十九の二特定都市河川浸水被害対策法第九条、第十六条第一項、第 十七条第一項、第三十九条第一項、第四十六条第一項、第五十二条十八条第一項、第二十五条第一項及び第三十一条、第五十五条第一項、第五十七条第一項、第六十二条第一項、第六十六条及び第七十一条第一項 二十～三十七（略）二十～三十七（略） ２・３（略）２・３（略）

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○国土交通省告示第千五十六号 建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第五条第一項の規定に基づき、建設業法（昭和二十 四年法律第百号）第十三条に規定する閲覧所の場所を定める件の一部を改正する告示を次のように定める。 令和二年九月三十日 国土交通大臣赤羽一嘉 建設業法施行令第五条第一項の規定に基づき、建設業法第十三条に規定する閲覧所の場所を定める件（平 成十二年建設省告示第二千三百四十六号）の一部を次のように改正する。 二及び九中「計画・建設産業課」を「建設産業課」に改める。 附則 この告示は、公布の日から施行する。

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インボイス制度の実施に関連した注意事例について 令和５年５ 月 公正取引委員会 １ 趣旨 公正取引委員会は、インボイス制度の実施に際して免税事業者とその取引先との間 で独占禁止法・下請法上問題となり得る行為について、令和４年１月、関係省庁と共 同で作成した「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する Q＆A」 （以下「インボイス Q＆A」という。）において独占禁止法・下請法上の考え方を明ら かにしています。インボイス Q＆A では、発注事業者（課税事業者）が、免税事業者に 対し、「課税事業者にならなければ、取引価格を引き下げるとか、それにも応じなけれ ば取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請 法上、問題となるおそれがあります」（Q7 の 6）との考え方を示しています。 今般、インボイス制度の実施に関連して、独占禁止法違反につながるおそれのある 複数の事例が確認されたため、違反行為の未然防止の観点から、どういった業態の発 注事業者と免税事業者との間でそうした事例が発生したかということに加え、事例を 踏まえた独占禁止法・下請法上の考え方を明らかにしておくこととしました。 ２ 注意事例 一部の発注事業者が、経過措置（注）により一定の範囲で仕入税額控除が認められて いるにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事 業者に転換せず、免税事業者を選択する場合には、消費税相当額を取引価格から引き 下げると文書で伝えるなど一方的に通告を行った事例がみられました。 （注）免税事業者からの課税仕入れについては、インボイス制度の実施後３年間は、仕入税額相当額の ８割、その後の３年間は同５割の控除ができることとされています。 このため、公正取引委員会は、以下の発注事業者に対し、独占禁止法違反行為の未 然防止の観点から注意を行いました。 【注意した事業者の業態及び取引の相手方】 注意した事業者の業態 取引の相手方 イラスト制作業者 イラストレーター 農産物加工品製造販売業者 農家 ハンドメイドショップ運営事業者 ハンドメイド作家 人材派遣業者 翻訳者・通訳者 電子漫画配信取次サービス業者 漫画作家 ３ 独占禁止法上又は下請法上の考え方 取引上優越した地位にある事業者が、経過措置により一定の範囲で仕入税額控除が 認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施 後も課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合に、消費税相当額を取引価格 から引き下げるなどと一方的に通告することは、独占禁止法上問題となるおそれがあ ります。また、下請法上の親事業者が、経過措置により一定の範囲で仕入税額控除が 認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者である下請事業者に対し、イン ボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合に、消費税 相当額を取引価格から引き下げるなどと一方的に通告することは、下請法上問題とな るおそれがあります。 【想定事例】 〇 発注事業者（課税事業者）が、経過措置（注）により一定の範囲で仕入税額控除が認められてい るにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せ ず、免税事業者を選択する場合には、消費税相当額を取引価格から引き下げると一方的に 通告した。 （注）免税事業者からの課税仕入れについては、インボイス制度の実施後３年間は、仕入税額相当額の８割、その後の３ 年間は同５割の控除ができることとされている。 ① 文書の発出 ② 文書には･･･ ➢それ、独占禁止法上又は下請法上問題となるおそれがあります！ 発注事業者（課税事業者）が、経過措置により一定の範囲で仕入税額控除が認められて いるにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者 に転換せず、免税事業者を選択する場合に、消費税相当額を取引価格から引き下げる などと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請法上問題となるおそれがあります。 経過措置はあるけど、 免税事業者だから、消 費税相当額を支払う 必要はないわね いきなり何だ ろう･･･？ 取引先Ａ （免税事業者） 取引先Ｂ （免税事業者） 発注事業者 （課税事業者）

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平成３０年７月 国 土 交 通 省 被災された不動産業者（国土交通大臣免許・登録）のみなさまへ １．「宅地建物取引業者の免許、マンション管理業者及び賃貸住宅管理業者の 登録の有効期間の延長」 ○宅地建物取引士証、管理業務主任者証も対象となります。 ２．「変更の届出等の一定期間の猶予」 平成３０年７月豪雨による災害は、特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指 定されました。 また、平成３０年７月１９日付け国土交通省告示第９４７号（以下「国土交通省告示」とい います。）により特例措置の対象となる具体的な特定権利利益、対象者及び延長後の有効期間 の満了日が指定されました。 これらにより、宅地建物取引業法、マンション管理適正化法、住宅宿泊事業法及び賃貸住宅 管理業者登録規程の関係では、一定の条件に該当する場合は以下の措置が講じられます。 １．「宅地建物取引業者の免許、マンション管理業者及び賃貸住宅管理業者の登録、宅地建物取引 士証及び管理業務主任者証の有効期間の延長」 特定被災地域内（※）の方を対象に、以下の特定権利利益（①～⑤）で、有効期間が平成 ３０年６月２８日以後に満了するもの※については、当該有効期間が自動的に平成３０年１ １月３０日まで延長されます。 ※既に更新をされている場合などは原則、除かれます。 なお、特定被災地域以外の方についても、申し出により有効期間の延長が認められる場合 があります。 特定権利利益 対 象 者 延長後の満了日 ① 宅地建物取引業者の免許 特定被災地域内に主たる事務所を有する者 平成30年11月30日 ② 宅地建物取引士証の交付 特定被災地域内に住所を有する者 平成30年11月30日 ③ マンション管理業者の登録 特定被災地域内に主たる事務所を有する者 平成30年11月30日 ④ 管理業務主任者証の交付 特定被災地域内に住所を有する者 平成30年11月30日 ⑤ 賃貸住宅管理業者の登録 特定被災地域内に主たる事務所を有する者 平成30年11月30日 （注）免許等の更新手続きはお忘れなく。 ※「特定被災地域内」 平成３０年７月豪雨による災害に際し災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用 された市町村の区域（平成３０年７月１８日現在） ・高知県 ４市２町１村 ・鳥取県 １市９町 ・広島県 ９市４町 ・岡山県 １２市５町１村 ・京都府 ６市３町 ・兵庫県 ９市６町 ・愛媛県 ４市２町 ・岐阜県 １３市６町２村 ・福岡県 １市 ・島根県 １市 ・山口県 １市 ※最新の適用区域は、内閣府（防災担当）のＨＰをご確認ください。 http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html Ｑ 有効期間の延長に伴い、上記①～⑤の免許証等の再交付は行われるのですか？ Ａ 原則として、免許証等の再交付はいたしません。 免許証等に記載されている有効期間について関係者に説明する場合には、国土交通省 告示（官報ＰＤＦ）や本用紙を提示してご説明ください。 ２．「変更の届出等の一定期間の猶予」 法令に基づく届出等の義務が、本来の期限までに履行できなかった場合であっても、それ が今回の災害によるものであることが認められた場合には、平成３０年９月２８日までに履 行すれば行政上及び刑事上の責任を問われません。 ＝ 詳しい内容や手続については、各免許行政庁等の担当にお問い合わせください。 ＝

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○宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年国土交通省総動発第３号） （下線部分が改正部分） 改正案 現 行 その他の留意すべき事項 その他の留意すべき事項１～４ （略） １～４ （略）５ 不動産の売主等による告知書の提出について ５ 不動産の売主等による告知書の提出について 宅地又は建物の過去の履歴や隠れた瑕疵など、取引物件の売主や所有者しか分から 宅地又は建物の過去の履歴や隠れた瑕疵など、取引物件の売主や所有者しか分から ない事項について、売主等の協力が得られるときは、売主等に告知書を提出してもら ない事項について、売主等の協力が得られるときは、売主等に告知書を提出してもらい、これを買主等に渡すことにより将来の紛争の防止に役立てることが望ましい。 い、これを買主等に渡すことにより将来の紛争の防止に役立てることが望ましい。 告知書の記載事項としては、例えば売買であれば、 告知書の記載事項としては、例えば売買であれば、① 土地関係：境界確定の状況、土壌汚染調査等の状況、土壌汚染等の瑕疵の存否 ① 土地関係：境界確定の状況、土壌汚染調査等の状況、土壌汚染等の瑕疵の存否 又は可能性の有無、過去の所有者と利用状況、周辺の土地の過去及 又は可能性の有無、過去の所有者と利用状況、周辺の土地の過去及び現在の利用状況 び現在の利用状況 ② 建物関係：新築時の設計図書等、増改築及び修繕の履歴、石綿の使用の有無の ② 建物関係：新築時の設計図書等、増改築及び修繕の履歴、石綿の使用の有無の 調査の存否、耐震診断の有無、住宅性能評価等の状況、建物の瑕疵 調査の存否、耐震診断の有無、住宅性能評価等の状況、建物の瑕疵の存否又は可能性の有無、過去の所有者と利用状況 の存否又は可能性の有無、過去の所有者と利用状況 ③ その他 ：消費生活用製品安全法（昭和48年法律第31号）第２条第４項に規定 ③ その他 ：従前の所有者から引き継いだ資料、新築・増改築等に関わった建設 する特定保守製品の有無、従前の所有者から引き継いだ資料、新築 業者、不動産取得時に関わった不動産流通業者等・増改築等に関わった建設業者、不動産取得時に関わった不動産流 などが考えられ、売主等が知り得る範囲でこれらを記載してもらうこととなる。通業者等 なお、売主等の告知書を買主等に渡す際には、当該告知書が売主等の責任の下に作 などが考えられ、売主等が知り得る範囲でこれらを記載してもらうこととなる。 成されたものであることを明らかにすること。 なお、売主等の告知書を買主等に渡す際には、当該告知書が売主等の責任の下に作 成されたものであることを明らかにすること。

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-1- ○宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）（抄）（傍線部分は改正部分） 改正案現行 （法第三十三条等の法令に基づく許可等の処分）（法第三十三条等の法令に基づく許可等の処分） 第二条の四（略）第二条の四（略） 一〜十六（略）一〜十六（略）十七自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第十三条第三項、十七自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第十七条第三項、 第十四条第三項及び第二十四条第三項の許可並びに同法第六十条第一第十八条第三項及び第十八条の二第三項の許可並びに同法第四十二条項（利用調整地区に係る部分を除く。）の規定に基づく条例の規定に第一項の規定に基づく条例の規定による処分よる処分 十八〜二十七（略）十八〜二十七（略）（法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限）（法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限） 第三条（略）第三条（略） 一〜十七（略）一〜十七十八自然公園法第十三条第三項、第十四条第三項、第二十四条第三項十八自然公園法第十七条第三項、第十八条第三項、第十八条の二第三 、第二十六条第一項、第三十六条及び第六十条第一項（利用調整地区項、第二十条第一項及び第四十二条第一項に係る部分を除く。） 十九〜三十（略）十九〜三十（略） ２〜３（略）２〜３（略）

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建設業法令遵守に関する説明動画の紹介（令和４年作成） ○ 建設工事の適正な施工を確保し、建設業界全体の健全な発達の促進や、担い手の確保・育成の ためには、工事に携わる建設業者が適正な請負契約を締結するなど、適正な取引を徹底しなければ なりません。元請負人と下請負人が、法律などのルールを理解したうえで遵守し、適正な取引を 心がける必要があります。 ○ 今般、建設業取引を適正に行うために注意しなければならない点などについて説明した動画を 作成し、国土交通省のYouTubeチャンネル「MLIT channel」に掲載することとしました。 この動画は、建設業法違反となる行為や、目指すべき取引のあり方などをま とめた「建設企業のための適正取引ハンドブック」を基に、建設工事の請負契 約における適正な取引について説明します。 また、より理解を深めるため、「建設業法令遵守ガイドライン」も併せてご 覧ください。 （参考資料） 〇建設企業のための適正取引ハンドブック（第３版） https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001585799.pdf 〇建設業法令遵守ガイドライン（第８版） https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001493865.pdf 建設業法令遵守に関する説明をいつでも閲覧できますので、法令遵守の講習会や社内研修などでお役立てください！ みんなで守る！建設業の適正取引～建設企業のための適正取引ハンドブック（第３版）～ MLIT channel ： https://youtu.be/rsq2aKnMBFE

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宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案新旧対照条文目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）（抄）１ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成十二年政令第十六号）（抄）２ - 1- ○宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）（抄） （傍線の部分は改正部分） 改正案現行 （手数料）（免許手数料） 第二条法第三条第六項の手数料の額は、三万三千円（同条第三項第二条法第三条第六項に規定する免許手数料の額は、三万三千円 の免許の更新の申請を情報通信技術を活用した行政の推進等に関とする。する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行う場合にあつては、二万六千五百円）とする。 ２前項の手数料は、国土交通省令で定めるところにより、収入印２前項の免許手数料は、国土交通省令で定めるところにより、収 紙をもつて納付しなければならない。入印紙をもつて納付しなければならない。（法第四条第一項第二号等の政令で定める使用人）（法第四条第一項第二号等の政令で定める使用人） 第二条の二法第四条第一項第二号及び第三号並びに第二項第三号第二条の二法第四条第一項第二号及び第三号、第五条第一項第十 及び第四号、第五条第一項第十二号及び第十三号、第六十五条第二号及び第十三号、第八条第二項第三号及び第四号、第六十五条二項第七号及び第八号並びに第六十六条第一項第三号及び第四号第二項第七号及び第八号並びに第六十六条第一項第三号及び第四の政令で定める使用人は、宅地建物取引業者の使用人で、宅地建号の政令で定める使用人は、宅地建物取引業者の使用人で、宅地物取引業に関し第一条の二に規定する事務所の代表者であるもの建物取引業に関し第一条の二に規定する事務所の代表者であるもとする。のとする。 - 2- ○地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成十二年政令第十六号）（抄） （傍線の部分は改正部分） 改正案現行 地方自治法第二百二十八条第一項の手数料について全国的に統一地方自治法第二百二十八条第一項の手数料について全国的に統一 して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事務（以下「標準事務」という。）は、次の表の上欄に掲げる事務と務（以下「標準事務」という。）は、次の表の上欄に掲げる事務とし、同項の当該標準事務に係る事務のうち政令で定めるもの（以下し、同項の当該標準事務に係る事務のうち政令で定めるもの（以下「手数料を徴収する事務」という。）は、同表の上欄に掲げる標準「手数料を徴収する事務」という。）は、同表の上欄に掲げる標準事務についてそれぞれ同表の中欄に掲げる事務とし、同項の政令で事務についてそれぞれ同表の中欄に掲げる事務とし、同項の政令で定める金額は、同表の中欄に掲げる手数料を徴収する事務について定める金額は、同表の中欄に掲げる手数料を徴収する事務についてそれぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。それぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。 標準事務手数料を徴収する事務金額標準事務手数料を徴収する事務金額 一～五十九（略）一～五十九（略）六十宅地建物取１宅地建物取引業法第三万三千円（当六十宅地建物取１宅地建物取引業法第三万三千円 引業法（昭和二三条第一項の規定に基該申請を情報通引業法（昭和二三条第一項の規定に基十七年法律第百づく宅地建物取引業の信技術を活用し十七年法律第百づく宅地建物取引業の七十六号）第三免許の申請に対する審た行政の推進等七十六号）第三免許の申請に対する審条第一項及び第査に関する法律第条第一項及び第査三項並びに第六六条第一項の規三項並びに第六条の規定に基づ定により同項に条の規定に基づく宅地建物取引規定する電子情く宅地建物取引業の免許に関す報処理組織を使業の免許に関する事務用する方法による事務 り行う場合における当該申請に係る審査にあっては、二万六千五百円） - 3- ２宅地建物取引業法第三万三千円（当２宅地建物取引業法第三万三千円 三条第三項の規定に基該申請を情報通三条第三項の規定に基づく宅地建物取引業の信技術を活用しづく宅地建物取引業の免許の更新の申請に対た行政の推進等免許の更新の申請に対する審査に関する法律第する審査 六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行う場合における当該申請に係る審査にあっては、二万六千五百円） 六十一～百八（略）六十一～百八（略） 備考備考 一この表中の用語の意義及び字句の意味は、それぞれ上欄に規一この表中の用語の意義及び字句の意味は、それぞれ上欄に規 定する法律（これに基づく政令を含む。）又は政令における用定する法律（これに基づく政令を含む。）又は政令における用語の意義及び字句の意味によるものとする。語の意義及び字句の意味によるものとする。 二この表の下欄に掲げる金額は、当該下欄に特別の計算単位の二この表の下欄に掲げる金額は、当該下欄に特別の計算単位の 定めのあるものについてはその計算単位についての金額とし、定めのあるものについてはその計算単位についての金額とし、その他のものについては一件についての金額とする。その他のものについては一件についての金額とする。

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建設産業における 女性の就業継続にむけた キャリアパス・ロールモデル集 一般財団法人建設業振興基金 　建設産業では、誰もが就業しやすい産業となることを目指し、職場や建設現場の環境改善に向け て取組みを進めています。 　令和２年１月16日には、建設業５団体※１、建設産業女性活躍推進ネットワーク※２及び国土交通省 により「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画 ～働きつづけられる建設産業を目指して～Plan for Diverse Construction Industry where no one is left behind」（以下、行動計画）が官民 をあげて策定され、建設産業における女性の活躍・定着に向けた機運は高まりつつあります。 　本行動計画では、「働きつづけられるための環境整備を進める」、「女性に選ばれる建設産業を目指 す」、「建設産業で働く女性を応援する取組を全国に根付かせる」の３本の柱で構成され、建設産業 で働くすべての女性が「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる産業を目指し、柱の趣旨を達成 するための目標を掲げています。 　本事例集は、行動計画の趣旨に基づき、将来、建設産業に入職を考えている方や、周囲に相談相 手がおらず就業の継続に悩む方が、自身の今後の働き方やキャリアアップの道筋をイメージでき、 将来への不安や悩みを解消するためのヒントを見つけられるような事例集を目指し、制作いたしま した。９名のロールモデルがこれまでどのような経験を積んできたのかをキャリアパスとして示す ほか、仕事とプライベートの両立方法についても掲載しております。 　本事例集が全国各地で孤軍奮闘される皆さまに届き、現在抱えている将来への不安や悩みが解消 されるきっかけとなり、誰もが生き生きと自分らしく働き続けられる産業になるための一助となる ことを願います。 ※1 建設業５団体：（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）全国中小建設業協会、 （一社）建設産業専門団体連合会、（一社）全国建設産業団体連合会の５団体を指す。 ※2 建設産業女性活躍推進ネットワーク：現在の建設産業女性定着支援ネットワーク。各地において 女性活躍や定着に取り組む団体で構成されるネットワーク。 は じ め に CASE 01 CASE 02 CASE 03 CASE 04 CASE 05 CASE 06 CASE 07 CASE 08 CASE 09 技能者 技術者 事務職 様々な職種の方にこれまでのご経験を伺いました 目 次 大工 宍 し し 戸 ど 由 ゆかり 香里 氏 サトウ工務店 「できることが増えるのが楽しい」 家族や親方に支えられ、知識や技能が豊富な 大工を目指す … 4 土木 安 あびこ 孫子 里 り ほ 穂 氏 株式会社新 あら 井 い 組 ぐみ （東京支店） 「現場代理人として活躍したい！」 資格があれば男女関係なく認められる業界 … 6 防水 桑 くわはら 原 菜 なおこ 緒子 氏 桑 くわはらけんざい 原建材株式会社 「現場で大切なのは、自分を知ってもら い相手を知ること」 現場代理人として家業を支える … 8 土木 島 し ま 田 だ 久 くみこ 美子 氏 ケミカルグラウト株式会社 「現場の楽しさは、様々な職種や年代の 方とのコミュニケーション」 数々の現場を経験し、登録基幹技能者にも認定 … 10 建築 （設計） 根 ね 本 も と かおり 氏 有限会社ゼムケンサービス 「もう一度、設計の仕事に就きたい！」 子育てとの両立を図り、建築のオールラウンダーに … 12 土木 萩 はぎわら 原 忍 しのぶ 氏 桂 かつら 建 けんせつ 設株式会社 「地元で現場監督になりたい！」 結婚や出産を経ても現場で活躍！ … 14 防水 針 はりかわ 川 優 ゆ う 子 こ 氏 株式会社マサル 「今後、女性の活躍の場はさらに広がっ ていくはず」 社内の職場環境も年々変化！ 柔軟な働き方で育児と両立 … 16 溶接 （設計） 甲 か い 斐 理 り さ 沙 氏 日 にってつ 鉄テックスエンジ株式会社 （大分支店） 「周囲のサポートがあってこそ育児と 仕事の両立ができる」 職場は子育て世代の社員が多く、育児との両立を 助け合う社内風土 … 18 造園 杉 すぎさわ 澤 悠 ゆきこ 紀子 氏 株式会社多 たたら 々良造 ぞうえん 園 「地元で植物と関われる仕事がしたい」 夫が育児休暇を取得！ 夫や職場のサポートで就業継続 … 20 PROFILE 4 CASE Check! 01 POINT ●親方との出会いを機に地元から引っ越し、業界未経験から大工に転身。 ●シングルマザーとして仕事と家庭の両立に奮闘。 「できることが増えるのが楽しい」 家族や親方に支えられ、知識や技能が豊富な大工を目指す 宍戸 技能者（大工）サトウ工務店 由香里 氏 自身のプロフィール概要 ①職種：技能者（大工） ②出身地：福島県 ③学歴：高卒 ④職歴：８年 ⑤経歴：高校卒業後、地元で飲食業や 接客業を経験し、派遣社員と して工場等で勤務後、現職。 所属企業の会社概要 ・会社名..............サトウ工務店 ・事業概要........マンションやアパート、 民家、教会等の特殊建築物の 修繕や新築工事 ・所在地..............埼玉県所沢市 ・従業員数........２人 （うち女性１人） 入職した理由、経緯 親方に誘われたことが入社のきっかけです。 福島県から埼玉県へ引っ越しした当時、子育てのため就業時間や条件が限定されるなかで就職活動をしていましたが、 上手くいかずに悩んでいました。 そういった中、以前から知り合いだった親方から、当社に所属していた職人が独立するタイミングと重なったことも あり「うちで仕事を手伝ってみるか？」とお誘いいただきました。 業界未経験で不安もありましたが、親方の育児等に関する理解や自身がやってみたいという気持ちから、当社に入り、 今も日々勉強しながら精進しています。 自身の現在の仕事内容、やりがい 入社したての頃は、自社で扱っているハウスクリーニングから始め、その後、親方に同行して現場での作業を経験しま した。現在は、一人で現場に向かうこともあり、マンションやアパートのリフォーム、新築工事に携わっています。大 工の仕事は建築物や現場によって工法が異なり、柔軟な対応をするには豊富な知識や経験が不可欠です。加えて当社で は、幅広い種類の建築に携わるため、より多くのことを覚えなければいけません。そのため、現場においてできること や分かることが増えたときに仕事の楽しさややりがいを感じます。また、携わった現場に修繕作業で再び行く機会もあ るのですが、綺麗に使ってくれていると嬉しく思います。 5 これまでのキャリアパス Q&A ◎保育園について ● 入園手続き 入園の条件を満たしていたためすぐ に入園することができた。 ● 延長保育の利用 遠方の現場が多いため、延長保育を利用し、 ７時から20時まで預かってもらっていた。 ◎育児と仕事の両立 ● 家族の協力 姉や両親が自宅の近くに引っ越してきてくれた。帰 りが遅くなる時などは、子どもの世話をしてくれた。 ● 職場の相談体制 親方も子育て経験があるため、理解が得られやすく、 運動会等の行事がある際は快く送り出してくれた。 ◎リフレッシュ方法 親方と相談や調整をしなが ら、お盆や繁忙期でない時 期などに長期休みをもら い、子どもと旅行に出かけ たり、実家に帰るなどして リフレッシュしている。 PRIVATE WORK ［年齢］18 21 22 30 飲食業、接客業 （派遣社員含む） 親方と 出会う 引越 （福島県→ 埼玉県） 両親が自身の 自宅近隣に 引っ越し 出産 サトウ工務店 入社 地元・福島県で シングルマザー として子育てを しながら働く。 転職に悩んでいた ところ親方に誘わ れ、入社。 業界未経験であったた め、最初は自社で行っ ている清掃関連業務を 中心に従事する。 親方等と一緒に現場 で働きながら技能を 学ぶ。 一人で現場に入場 することもあり、 現場の作業や調整 等も行っている。 建設業への入職を考えられている方や就業の継続に悩む方へのメッセージ 建築に興味がある方は、一度チャレンジしてみて下さい。想像以上に大変なこともあるかとは 思いますが、どんどん楽しくなると思いますよ。 女性も男性も関係なく平等に働ける建築業界を、一緒に作っていきましょう。 現場で見かけたら、是非話しかけてくださいね！笑 Q 苦労したこと A はじめは、道具の名前や単位などの建築に関する知識がな いため、親方の指示内容を理解するのに苦労した。現場で 学びたいことや教わりたいことがたくさんあるが、教わり ながら経験を積むと想像以上に時間を要する。納期を考慮 すると、経験を積みながら新しい技能を学ぶ場は限られる。 Q 大工のイメージ A 世間が抱いている「大工」のイメージと実情は異なる。作業 着もおしゃれになっていたり、緻密な計算を行うことが多 く、想像以上に頭を使う仕事だと思う。 Q 家族の協力体制 A 家族の協力体制は不可欠だと感じる。姉が近くにおり、と ても助けられた。 福島にいた両親も近くに引っ越してきたことや子どもも中 学生になることから仕事に集中できる環境が整った。 Q 現場の環境整備 A 現場の規模の関係上、設置するスペースがなく、お手洗い がない場合も多い。 設置されていても男女共用で汚れており、使いたいとは思 えないこともある。トイレットペーパーや手洗い用石鹸、芳 香剤等を自主的に用意し、清掃を行った現場もある。 Q 職場の子育てに対する理解 A 都内等の遠方の現場では、延長保育を利用しても入り時間 に間に合わないことが多く、親方が現場と入り時間を調整 してくれた。 Q 今後の目標 A 現場では「段取り」がとても重要であるため、親方から知 識や技能とともに段取りも学んでいきたい。また、ゆくゆ くは独立を考えているため、経営に関する勉強やSNSを活 用して人脈も広げていきたい。 Message! PROFILE CASE Check! 6 安孫子 技術者（土木）株式会社新井組（東京支店） 里穂 氏 02 自身のプロフィール概要 ①職種：技術者（土木） ②出身地：山形県 ③学歴：大卒 ④職歴：３年 ⑤経歴：林業、異業界の営業職を 　　　　経て現在の会社に就職 所属企業の会社概要 ・会社名..............株式会社新井組 ・事業概要........総合建設業 ・所在地..............兵庫県西宮市 ・従業員数........328人 （うち女性40人） 入職した理由、前職の経験等 大学卒業後は仙台にある森林組合に入社し、その後、人と話すことが好きだったため異業界の営業職に転職しました。 どちらの仕事も楽しかったのですが、ものづくりやインフラ整備に携わってみたいという思いが強くなり、転職を決 意しました。リクルートサイトを調べていくうちに当社と出会い、インフラ整備だけでなく東日本大震災の復興事業 にも携われることに魅力を感じ、入社しました。 自身の現在の仕事内容、やりがい 入社当初は、東北復興事業に携わっており、冬の寒さが厳しいだけでなく休みもなかなか取れない状況でしたが、地 元である東北の復興事業に携われるというやりがいを持って業務に従事できました。 現在は東京の現場に配属され、東京外環自動車道の土砂運搬工事で施工管理を行っています。前の業務と異なり、ルー ティン業務が多いため、時間のコントロールがしやすく働きやすいと感じます。そのため、現場の状況をみて資格取 得に向けた勉強時間を確保し、取得することができています。「将来は、現場代理人として働きたい」という思いがあ るため、会社の資格取得支援制度を活用しながら積極的に資格取得に取組み、ステップアップしていきたいです。 「現場代理人として活躍したい！」 資格があれば男女関係なく認められる業界 POINT ●異業種から地元の復興に携われる土木の世界へ。 ●資格取得で更なるキャリアアップを目指す。 7 これまでのキャリアパス Q&A ◎遠方への就職 ● 地元から離れる際は、同級生等も 一緒だったため、不安はなかった。 ● 岩手に転勤になった際は、同性・同 世代の相談相手が周りにおらず、 心細いこともあった。 ◎リフレッシュ方法 ● 友人が近くにおらず、なかなか会えない。 そのため、電話で近況の報告等をしている。 ◎スキルアップ ● 仕事終わりや休みの日に時間を設けて取 り組んでいる。 ◎職場以外での状況 ● 岩手の現場では、多忙で休 みが取りづらかった。 ● 東京の現場では、スケジュー ル調整がしやすいため、プラ イベートとの両立も図りやす い。 PRIVATE WORK ［年齢］22 24 25 27 28 林業業界入社 新井組　入社 地元 → 仙台へ 仙台 → 岩手へ 岩手 → 東京へ 異なる業界の 営業職 ２級土木施工管理技士取得 １級土木施工管理技士補取得 東京支店に配属 大学卒業後、仙台で就職。林 業業界や営業職を経験。 岩手の現場に配属。多忙で想像を遥かに 上回る寒さの現場を経験。その経験が「こ れからもやっていける！」という自信に。 東京の現場に配属。当現場では、週 休二日制でルーティン業務というこ ともあり、休暇も取得できている。 建設業への入職を考えられている方や就業の継続に悩む方へのメッセージ 建設業界は、体力はもちろんですが、経験や技術が必要な場合もあり、働いていく上で非常に苦労しました。実際のと ころまだまだ勉強中ですが、現場が形になっていく姿をみると非常にやりがいを感じることができる楽しい業界だと思 います。また、最近は ICT 化により建設業界は日々進歩しており昔のような3K（きつい・汚い・危険）から脱出しつ つあり、男女関係なく働きやすくなっていると感じます。もし興味があればぜひ一緒に日本のインフラを守りましょう。 Q 現場の環境整備 A 地域や現場の規模によって違いはあると思うが、環境整備 は進んでいると感じる。特に、関東地方の現場は週休二日 制の導入など、働き方改革が進んでいると実感。一方で、更 衣室はなかなか設置されていないのが現状。男女共用トイ レが設置されている現場には、ポスターを掲示する等、き れいに使ってもらえるよう周知している。 Q 働くうえで男女差を感じること A 男女差を感じたことはない。チームの一員として性別関係なく コミュニケーションをとれていると思う。また、建設業界は資 格があれば男女関係なく認められ働ける業界だと考えている。 Q 自社の異動や配属等について A 現場が終わったタイミングや２年～３年で配属の現場が変 わることがあり、工事の受注状況の影響（人数が必要等）に よって変わることもある。 Q 現場の女性就業者について A 岩手の現場では、協力会社の職長で女性が１人いたが、東 京の現場では自分のみであった。当社の女性土木技術者は 東京支店２人、本社４人在籍している。 Q 会社の取組み A ●手　　当：実家への帰省時の交通費補助は、これまで既婚 者のみが対象であったが、独身者でも月１回 の交通費補助が受けられることになったた め、地元に帰りやすくなった。 ●相談体制：風通しが良く話がしやすい環境。ある程度は配 属先の希望も考慮してくれている。 Q 今後の目標 A １級土木施工管理技士を取得したい。当社では、合格後に 講座の受講料補助があるため、こういった制度も活用して いきたい。 Message! PROFILE CASE Check! 8 桑原 技術者（防水）桑原建材株式会社 菜緒子 氏 03 自身のプロフィール概要 ①職種：技術者（防水） ②出身地：東京都 ③学歴：大卒 ④職歴：４年 ⑤経歴：大学卒業後、防水関連の材 料メーカーに入職。事務職 や営業職を経験し現職。 所属企業の会社概要 ・会社名..............桑原建材株式会社 ・事業概要........防水工事 ・所在地..............東京都千代田区 ・従業員数........６人 （うち女性２人） 入職した理由、前職の経験等 会社を営んでいる父から携わったことのある現場について教えてもらう等、幼い頃から建設業は身近な存在でした。 大学は興味があった「食」に関することが学べる農学部に入学しましたが、キャンパス内で測量実習をする学生の姿 をみて測量に興味を持ち、工学科に学部変更をしました。 大学卒業後は、すぐに父の会社に入社するつもりでしたが、「家業で働く前に外で学んで来い」という父の助言もあ り、防水関連の材料メーカーに就職しました。 前職では、事務職や営業職を経験するなかで防水屋の一連の仕事の流れを学ばせていただいた後、父が経営する現在 の会社に入社しました。 自身の現在の仕事内容、やりがい 現場代理人として、元請企業と下請企業の間に立ち、現場の工程管理や人員配置等の調整を中心に行っています。ま た、作業前の打ち合わせでは、現場の工程や仕様、使用する材料の説明等を行っています。その時に、イメージ通り の仕事ができたときや関係者の要望等に答えることができた時にやりがいを感じます。 また、作業着で電車に乗車したり、街を歩いていると、周りの方から「かっこいいね」や「頑張ってね」と声をかけ ていただくことも多く、大変励みになっています。 「現場で大切なのは、自分を知って もらい相手を知ること」 現場代理人として家業を支える POINT ●前職で防水屋のいろはを学び、現在は現場代理人として家業に携わる。 ●ゆくゆくは経営者となり、家業を継承したいという思いを持っている。 9 これまでのキャリアパス Q&A ◎家業への転職 家庭の事情により、 家業について改めて 考えはじめたことが きっかけで、最終的 に自らの意志で父の 後を継ぐ決意をした。 ◎休日の過ごし方等 ● 食べることが好きなため 料理をしたり、友人と一 緒に食事に出かけること でリフレッシュしている。 ◎家族と同じ会社で働くにあたり心掛けていること ● 仕事の時 親子ではあるが、会社では社長と社員のため、職場とプライベートの関 係性は切り分けて業務に励んでいる。 ● プライベート 家族とは同居している。 自宅でも仕事のことを考えることもあるが、オンとオフをはっきりさせるため、 プライベートの時は家族と仕事の話はしないように心掛けている。 PRIVATE WORK ［年齢］22 24 26 転職を検討 父の助言により事務職 として外部の会社に入 社。学生時代に学んで いたパソコンの知識を 業務に活かせた。 会社の配慮により転職先の父の 会社でも経験を活かせるよう にと、１か月ごとに様々な部署 の先輩社員に同行して経験を 積み、父の会社へ転職。 今後は、資格取 得にも力を入 れ、スキルアッ プを目指す。 現場代理人として、各 現場の全体管理（スケ ジュール管理や人員配 置の調整等）を中心に 業務に従事。 事務職 総合職 材料メーカー入社 桑原建材入社 建設業への入職を考えられている方や就業の継続に悩む方へのメッセージ 以前と比べて建設業に女性が活躍している割合は高くなっていると感じます。職種にもよりま すが、私達女性は職人気質にこだわらず、柔軟な対応が現場に限らず行えると思っています。 これから入職を考えている方々には不安もあるでしょうが、大きな達成感を与えられることも 多々あるので勇気を持って一歩踏み出して下さい。 Q 現場でのコミュニケーション A 仕事上、人と会話することが大切なため、現場の方々とは 自発的なコミュニケーションを図っている。 また、高校までは女子校で周りは女性だけだったが、大学 では理系学科のため男性が多かった。大学時代に男性との コミュニケーション能力を身につけることができ、今の仕 事に活かされている。 Q 家業で働いていて苦労したこと A 自分では関係ないと思っていても、周囲からは「社長の娘」 という目で見られてしまうこともある。社長である父や、会 社の名に恥じぬよう、立ちふる舞うように常日頃から気を 付けている。 Q 業界の魅力 A 現場に出ていると様々な他職種の方と出会い、仲良くなれ ること。現在も連絡を取り合うこともある。 Q 現場の環境整備等 A 規模によるかもしれないが、環境整備は進んでいないこと が多いと感じる。現場には、お手洗いがないこともあるた め、周辺の公共施設のお手洗いを借りることもある。 また、現場の女性は、他事業種では見かけることがあり、特 に内装関連に女性が多いというイメージを持っている。 Q 今後の会社の取組み A 今後も、自身も含めた社員が、働き続けられるよう、自社 としてどのような方法が最適なのかや採用・広報面をより 強化できるよう検討していきたいと考えている。 Q 今後の目標 A 将来的には、経営者になり、家業を継承していきたい。そ のためには、まずは職人に認められるような存在になりた い。 Message! PROFILE CASE Check! 10 島田 技術者（土木）ケミカルグラウト株式会社 久美子 氏 04 「現場の楽しさは、様々な職種や 年代の方とのコミュニケーション」 数々の現場を経験し、登録基幹技能者にも認定 POINT ●大学院修了後、環境工事や地盤改良工事等の現場に長年携わる。 ●これまでの経験や人脈を活かし、現在は営業部門の課長として従事。 自身のプロフィール概要 ①職種：技術者（土木） ②出身地：茨城県 ③学歴：大学院 修了 ④職歴：10年以上 ⑤経歴：大学院修了後、現職 所属企業の会社概要 ・会社名..............ケミカルグラウト 株式会社 ・事業概要........ 地盤改良工事および安定処理 工事、建設基礎工事等の調査、 設計、施工、コンサルタント ・所在地..............東京都港区 ・従業員数........327人 （うち女性57人） 入職した理由 普通科高校を卒業後、大学から大学院へと進学し、地盤工学研究室に所属し研究をしていました。就職活動時は、ゼネ コンのように全体的に現場に関わるのではなく、関心のあった「土壌汚染」分野で密に現場に携わりたいという思いか ら、環境工事も行う当社に入社しました。社会人として働くことに対する漠然とした不安はありましたが、中高時代は 運動部であったこともあり、体力的な面で現場に出ることへの不安はありませんでした。 当社では、私が入社する数年前から女性の技術職を採用しており、現在も女性の技術職はほぼ毎年入社しています。 自身の仕事内容、やりがい 入社後すぐに念願であった環境工事に携わる部署に配属され、現場に出るだけでなく内勤で役所対応も経験しました。 その後、地盤改良工事に携わる部署に異動となり、結果的に学生時代に学んでいたことも活かしながら現場に携わるこ とができました。現場に長年携わり、現在は技術営業部に異動しました。これまでの人脈や経験等を活かしながら業務 に励みたいと思います。 この仕事のやりがいは、携わった仕事が自分の心に残ることです。無事に工事が完了した際は、「やり遂げた」という達 成感とともに現場での経験や思いが自分の記憶として心に残ります。また、お施主様や元請企業、協力会社の現場作業 員等の方々とコミュニケーションを図りながら作業できることも魅力の一つです。 11 これまでのキャリアパス Q&A ◎地方の現場において 東京の本社所属でも、現場は 地方の場合もあり、これまで 愛知県、富山県、岩手県の現 場に携わった。短期的な単身 赴任のため、ウィークリーマ ンション等を活用していた。 ◎資格取得 休日に当社で実施していた、 講習会を受講。平日は業務に 専念するため、資格取得に向 けた勉強は休日に集中的に取 り組んでいた。 ※上記記載資格は主な取得済み資格。 ◎休日の過ごし方 地方の現場に配属され た際は、観光やショッ ピング、時には自宅で ゆっくり体を休めるな どしてリフレッシュを していた。 ◎同僚との交流 当社は、社員同士がとても仲 が良く、飲み会やボウリング 大会、日帰り温泉旅行などを していた。各々別の現場に配 属されている社員同士の情報 共有の場となった。 PRIVATE WORK ［年齢］25 30 35 41 ケミカルグラウト 入社 地方の現場配属時は短期的な単身赴任 2級土木施工管理技士取得 1級土木施工管理技士取得 登録グラウト基幹技能者 環境工事（土壌汚染対策） 地盤改良工事 技術営業部 入社後、すぐに現場に 配属。所属は東京の本 社だが現場は名古屋 だったため、３か月ほ ど名古屋へ引っ越す。 お施主様や元請企業への 説明に同行。同じ現場で 年の近い先輩に指導して もらいながら業務に励む。 首都圏の現場だけでなく、岩手 や富山等の地方の現場にも従事 する。また、現場管理といった 外勤だけでなく、時には内勤業 務も兼務して対応していた。 技術営業部への異動と同 時に課長に昇進。これま での現場での経験も活か しながら働いている。 主任 課長代理 課長 建設業への入職を考えられている方や就業の継続に悩む方へのメッセージ 建設業界は男性が現在も多い職場ですが、女性が受け入れられる準備は整いつつあると感じて います。また、体力勝負なイメージを持たれがちですが、建設業界で働く方々が特別体力があ る方ばかりではないですし、建設業界だけが特別辛い仕事だとも思いません。様々な個性を持 った大勢の人が協力し、支え合いながら働くことができるのがこの業界の魅力です。 Q 苦労したこと A 入社直後は、道具の名前や元請担当者・作業員の名前等、覚 えなければならないことが多く、休憩時間の雑談において も話についていけないことがあり、悔しい思いをした。 Q 現場の環境整備 A 公共工事の場合は、快適トイレの設置等進んでいると感じ る。一方で土壌調査業務では、現場が動く前の段階のため お手洗いも未設置の場合が多く、近くの公共施設等を利用 していた。 Q 現場でのコミュニケーション A 協力会社の作業員とは付き合いが長くなり、気さくに話せ るようになった。様々な職種や幅広い年代の方々とコミュ ニケーションをとることができるのも現場で働くことの醍 醐味だと感じる。 Q 現場の地域差 A 皆、懸命に作業していることに地域差はないが、資材を手 配した際の納期（スケジュール感）やご当地ルールのよう なものもあり、地域差を感じた。また、雪国の現場では、作 業が天候に左右されることを痛感した。 Q 会社の取組み A 当社では毎年新入社員を採用しているため、新入社員を快 く現場で受け入れてくれるよう、会社側が呼び掛けてくれ ている。 また、男女や内外勤務限らず育休の取得実績があり、社員が 就業を継続するための取組みも進んできていると感じる。 Q 今後の目標 A お客様や元請企業と話す際、これまでの経験のなかでしか 語れない部分が多いと感じる。会社全体の業務を把握し知 見を深め、信頼を得ていきたい。 Message! PROFILE CASE Check! 12 根本 技術者（建築／設計）有限会社ゼムケンサービス かおり 氏 05 自身のプロフィール概要 ①職種：技術者（建築／設計） ②出身地：神奈川県 ③学歴：大卒 ④職歴：20年以上 ⑤経歴：大学卒業後は、店舗の内装設計に 携わり、現職では、建築工事全般 に携わる。 所属企業の会社概要 ・会社名..............有限会社 ゼムケンサービス ・事業概要........特定建設業、 一級建築士事務所 ・所在地..............福岡県 ・従業員数........９人 （うち女性８人） 入職した理由、前職の経験等 昔から建築物の間取りを見ることが好きだったため、大学も設計に関する学科に入学しました。就職活動時も設計に 関する仕事を探しており、流通業を中心に取り扱う設計施工会社に就職。九州地方を中心に販売店舗の内装設計や現 場の監理をしていました。前職においても働き続けたいという思いはありましたが、結婚を機に退職しました。その 後、子どもが小学校に進学した際に「もう一度設計の仕事に就きたい」と考え、転職を決意しました。ハローワーク で現在の会社の求人を見つけ、社長が女性というのが珍しく興味を持ったため応募し、入社しました。 自身の現在の仕事内容、やりがい 設計だけでなく建築物の着工から完工までの現場監理に必要なすべての業務に携わっています。以前勤めていた設計 会社との大きな違いは、設計業務だけでなく幅広い業務に携わらなければならないことです。また、現職に入職する までの間に IT 技術等の進歩により、働き方が大きく変化していることにも驚きました。そのため、今まで経験して こなかったこともあり、苦労する点もありますが、職人や同僚等の周囲の方々と積極的にコミュニケーションを図り ながら業務を行っています。 この仕事のやりがいは、多くの人と協力することで建築物が完成していくことです。周囲の方々との情報共有を大切 にしながら今後も業務に励んでいきたいです。 「もう一度、設計の仕事に就きたい！」 子育てとの両立を図り、建築のオールラウンダーに POINT ●子育てが落ち着いたタイミングで設計の仕事に再チャレンジ。 ●会社と家庭の協力を得ながらワークライフバランスの両立を目指す。 13 これまでのキャリアパス Q&A ◎設計施工会社を退職 結婚後も、仕事を辞めずに 続けたいという気持ちを持っ ていた。夫が離れた地域にお り、同居するため転勤の希望 を伝えるも希望が通らず、退 職せざるを得なかった。 ◎育児と仕事の両立（家庭での協 力体制） 親と同居しているので子供が小 学生の時はお世話をお願いして いた。帰宅時間が少々遅くなっ ても安心して仕事に取り組むこ とができていた。 ◎育児と仕事の両立（現職場での協力体制） プライベートも仕事の１つ、プライベートの体験を 仕事に生かすと言う方針のもと、学校行事は積極的 に参加しているし、介護の会議等にも出席するよう にしている。とは言え限られた時間の中で業務を遂 行するため、苦労することもある。皆の協力と工夫 で乗り越えている。 PRIVATE WORK ［年齢］22 39 48 設計施工 会社入社 インテリア コーディネーター 取得 退職・引越❶ 結婚・出産 引越❷ ゼムケンサービス入社 学生時代も同様に男性が多 い環境であったが、社会に 出るとそれまでは意識して いなかった男女差を感じる 場面があった。 手作業で図面を書くことは 前職の経験により得意だと 感じていたが、IT技術の進 歩により、PC上で図面を書 かなければならず苦労した。 社員がオールラウンダーにな ることを会社全体で目指して おり、設計以外の業務を覚え ることもチャレンジしながら 楽しんでやっている。 周囲が資格取得に 励む姿に刺激を受 け、様々な資格を 取得。 １級建築士 カラーコーディネーター 福祉住環境コーディネーター 建設業への入職を考えられている方や就業の継続に悩む方へのメッセージ 私が建設業界に入職したのは、男女雇用機会均等法が施行された年でした。現在は、さらに多 様性を尊重する社会へと変わってきています。男性社会と言われる建設業界においても私たち 女性が声をあげることで、女性の活躍の場も広がっていくと思います。一緒に建設業界を盛り 上げていきましょう！ Q 建設現場の女性就業者について A 前職から建設現場で働いて女性が少ないと思っていたが、 現職に入社してからより少ないと感じる。今後、建設業界 で働く女性を増やすためには、環境整備が必要だと考える。 Q 会社の取組み A ワークシェアリングという取組みを行っており、社員全員 が自社が担当している各現場の情報を共有している。その ため、家庭の事情による急な早退にも別の人が対応できる ようにしている。 Q 活用した自治体の取組み A 特に利用していない。今は実家にいるため学童保育等は利 用せず母が面倒を見てくれていた。 Q 働くうえで困ったこと A 今までの職場経験において結婚や出産育児を経ても活躍す る女性のロールモデルがいなかった。そういった存在がい ると参考になるし励みになると感じた。 Q 前職の設計施工会社と現職場との違い A 社員のほとんどが女性であること。女性のロールモデルが 身近にいるととても励みになる。 Q 今後の目標について A 自身が携わっている建築の現場管理業務において、女性で もできるのだと言うところに共感して頂き、建設業で働く 女性をどんどん増やしていきたい。 Message! PROFILE CASE Check! 14 萩原 技術者（土木）桂建設株式会社 忍 氏 06 「地元で現場監督になりたい！」 結婚や出産を経ても現場で活躍！ POINT ●入社直後に資格取得に励み、活躍の場が広がる。 ●女性役員や女性管理職に相談しながら育児と仕事を両立。 自身のプロフィール概要 ①職種：技術者（土木） ②出身地：茨城県 ③学歴：専門学校卒 ④職歴：10年以上 ⑤経歴：専門学校卒業後、現職 所属企業の会社概要 ・会社名..............桂建設株式会社 ・事業概要........舗装工事、土木一式・ 建築一式等 ・所在地..............茨城県牛久市 ・従業員数........26人 （うち女性７人） 入職した理由、経緯 テレビ番組の影響で幼い頃から設計に関心を持ち、高校卒業後は設計を学べる専門学校に進学しました。専門学校で 建築について学ぶうちに、自分の性格に合うのは現場職だと感じるようになりました。また、学んだことを活かして 地元で働きたいという思いもあったことから、就職活動時は建築の現場監督を希望していましたが、女性の現場監督 の求人はほとんどありませんでした。そんな時、当社のみが女性の現場監督の求人を出しており、面接を経て入職し ました。入社を機にこれまで学んでいた建築ではなく、土木に携わることになりましたが、「自分は現場に向いてい る」という思いは入社から現在まで変わらず、結婚や出産を経た現在も現場に出て働いています。 自身の現在の仕事内容、やりがい 当社では、茨城県牛久市を拠点に、創業当初は舗装工事を主に施工しておりました。現在は、様々な工事の実績を積み、 土木一式・建築一式等幅広い工事を手がけております。そのなかで、私は公共土木工事の現場所長として働いています。 入社直後に資格取得に取り組んだことで活躍の場が広がり、これまで橋梁下部工事や耐震補強工事、中学校の外構工事等 の様々な現場に携わってきました。規模の大きな現場や長期間携わる現場は思い入れも強く、とても印象に残っています。 この業界の魅力は作ったものが残ることだと思います。作るものや施工方法も現場によって異なるため、これまで培っ た経験や知識をどのように応用していけばよいか考えなければなりません。竣工検査等で必ず作ったものが評価される ため、その都度改善点を洗い出すことができ、次の現場でこれまでの経験を活かせることもやりがいの一つです。 15 これまでのキャリアパス Q&A ◎職場復帰 ● 復帰時期 会社と復帰時期について相談し、５か月 間の産休を取得して復帰した。 ● 体調面 子どもの夜泣きが少なく、睡眠時間が比較的 取れたこともあり、復帰後も体調面の不安は 少なかった。 ◎育児と仕事の両立 ● 家族の協力体制 子どもの体調不良の際には、お互いの 実家の２人の母が協力してくれていた。 ● 会社の理解 繁忙期は、会社に子を連れて仕 事をしていた時もあった。 ◎資格取得 担当している現 場の進捗状況を み な が ら、時 間 を作って資格を 取得した。また、 会社の資格取得 支援制度も活用。 ◎夫の転職 元々同業種の別会 社で働いていた夫 が 産 休 取 得 頃、当 社に転 職。互いの 都合がわかりやす くスケジュールが たてやすかった。 PRIVATE WORK ［年齢］20 21 23 25 26 27 28 45 桂建設 入社 ２級建築士 取得 ２級土木施工管理技士 取得 ２級舗装施工管理技士 取得 １級土木施工管理技士 取得 主任技術者 監理技術者 入社直後は先 輩と一緒に現 場に出て経験 を積む。 ２級土木施工管理 技士取得後、現場 代理人として一人 で現場を担当する。 自社中心の現場や JVを組んで携わる 現場等、様々な現 場に従事する。 職場復帰後も、現 場に従事。出勤時 間を調整する等し て、育児と両立。 １級土木施工管理技士を取得し 監理技術者となり、今までより 大きな仕事にも従事できるよう になった。 産休 職場復帰 結婚 出産 今後建設業に女性等が就業継続していくために必要だと思うこと 「かっこいい」魅力が詰まった土木業界を中高生等の若い方に発信できる場があればよいなと思 います。また、出産や育児では初めての経験も多く「そもそもどうしたらよいか分からない」 という漠然とした不安を抱えている場合があると思うので気軽に相談できる窓口があると良い と思います。 Q 自社における採用活動 A 以前より、「女性だから採用しない」という考えは当社には なく、男女関係なくやる気のある人材を採用している。作 業員や技術者、営業職、事務職など様々な職種において女 性の採用をこれまで行ってきた。 Q 現場の環境整備 A 県が発注している公共工事などの現場では、週休二日制や 快適トイレの設置等がされており、現場の環境整備が徐々 に進んでいると感じる。 Q 会社の取組み A 働き方改革を推進し、社員の残業時間の削減に努めている。 また、現場の ICT の活用も積極的に推進していく方針であ る。 環境整備等含め、できるところから積極的に今後も取組み を進めていく。 Q 職場の育児等に対する理解 A 女性の管理職もいるため相談しやすく、育児との両立につ いて理解を得やすいと感じる。時差出勤についても相談し ながら利用することができ助かった。 Q 活用した自治体の取組み A 土曜日に受け入れ可能な保育所や児童クラブがあったた め、活用していた。 Q 今後の目標 A ICT の進歩により、測量や3D 工事等、日々働き方が変化 していると感じており、私自身も技術の進歩に対応してい きたい。会社側も設備投資をする等して業界の変化に対応 し、社員が様々なことにチャレンジできるよう応援してく れている。 Message! PROFILE CASE Check! 16 針川 技術者（防水）株式会社マサル 優子 氏 07 自身のプロフィール概要 ①職種：技術者（防水） ②出身地：栃木県 ③学歴：大卒 ④職歴：10年以上 ⑤経歴：大学卒業後、現職 所属企業の会社概要 ・会社名..............株式会社マサル ・事業概要........リニューアル、 修繕・改修工事 ・所在地..............東京都江東区 ・従業員数........126人 （うち女性26人） 入職した理由、社内の取組み 親戚が設計事務所を営んでいる姿を見て、設計士に憧れていました。そのため、大学は建築や設計を学べる学部に進 学し、卒業後も設計に携わりたいという思いもありましたが、在学中に設計職は狭き門だと痛感しました。それでも 建築の仕事に関わりたいという気持ちは変わらなかったため、現在の会社に入社しました。 当社では、毎年１～２人ほど女性社員が入社しています。また、女性社員の割合は社内全体の２割程度で、その中には 技能職の者もおります。私が入社してから、出産を機に退職する女性社員はおらず、職場復帰に向けた取組みも年々進 んでいると感じます。最近では、在宅勤務やフレックスタイム制なども導入され、ワークライフバランス実現に向けた環 境整備も進んできています。これからは男性社員も育児休暇を取得する雰囲気になって行けば、いいなと思っています。 自身の現在の仕事内容、やりがい 入社直後は、リニューアル事業部に配属され、現在は、新築・改修現場の現場管理を担当しています。時には困難な問題に直 面することもありますが、それを乗り越えたときや現場で頼られたときにやりがいを感じます。この業界は、男性が多い業界 ですが、男女差を感じたことはあまりありません。今後も切磋琢磨し、まずは現場管理者として自立していきたいと思います。 また、実務とは離れますが、建築仕上学会の女性ネットワークの会の活動で同じ業界で働く女性たちとディスカッション等を して情報共有も行っており、私も参加しました。周囲に女性が多くないため、このような出会いはとても貴重だと感じます。 「今後、女性の活躍の場はさらに 広がっていくはず」 社内の職場環境も年々変化！柔軟な働き方で育児と両立 POINT ●充実した社内の相談体制を活用し、職場復帰後の不安軽減へ。 ●在宅勤務やフレックスタイム制を活用しながら、育児と両立。 17 これまでのキャリアパス Q&A １級建築施工管理技士取得 ◎職場復帰 職場復帰のタ イミングや役 割分担につい て夫と話し合 い、調整して から復帰した。 ◎学童 子どもが小学校に入学す るにあたり、学童保育に ついて情報収集をしてい る。学童保育も自治体や 民間等、様々な運営形態 があるため精査したい。 ◎育児と仕事の両立 ● 保育園の送り迎えを分担し、夫 は朝の送り出し、自身は迎えを担 当。場面に応じて対応している。 ● 家族のサポート 急な体調不良の際、夫の両親が 子どもの面倒をみてくれた。 ◎保活 居住する自治体が管轄する保育園につい ては、自身の状況に応じて子どもの入園 の優先順位が変動する。そのため、自治 体窓口や先輩ママに相談し情報収集する 等、計画的に保活に取り組んだ。その結 果、利便性の高い保育園に預けられた。 PRIVATE WORK ［年齢］23 29 31 32 33 35 結婚 出産 マサル 入社 主任 係長 建築に関わりたい という思いで入社。 入社後はリニュー アル事業部に配属。 マンションや事 務所のリニュー アル工事（特に、 防水関連）に現 場管理者として 従事。 ○ １級建築施工管理技士取得 社内の昇格条件であったため、 何度も挑戦。受験費用につい ては会社の支援があった。 復 帰 後 も、 引き続き現 場管理に従 事。 社内の昇格条件を満た し、係長に昇格。 在宅勤務やフレックス タイム制を活用しなが ら、育児と両立して役 職者の役割に従事。 産休育休 職場復帰 建設業への入職を考えられている方や就業の継続に悩む方へのメッセージ 建設業では女性が年々増えていると実感しています。それでも男性が多い職場であることに変 わりはありませんが、今後は男性にとっても働きやすい環境整備を進めて行くことで女性の活 躍の場もさらに広がっていくと思います。様々なことに挑戦していきましょう！ Q 職場復帰後の苦労 A 現在はそのようなことはないが、産後復帰した当時は、共 働きという概念があまり浸透していないこともあり、子育 てをしながら働き続けることについて、周囲の理解を得る ことが難しい時期もあった。 Q 会社の相談体制 A 産業カウンセラーの資格を持つ社員や先輩ママに相談する ことができ、職場復帰に向けた精神的な安心材料となった。 Q その他、会社の制度 A 在宅勤務やフレックス制も導入されている。自身の都合に 合わせて業務時間をコントロールでき、大変助かっている。 子育てをするようになってからは保育園のお迎え等で残業 が困難なため、その分、少し早起きをして朝に仕事をする こともある。 Q 職場復帰における会社の環境 A 当社では、社員の声をもとに臨機応変に対応がなされ、保育 園の送り迎えのために時差出勤を認めてくれたり、時短勤務 ができる期間が延長されたりと、私が出産を経験した５～６ 年前と比較しても、さらに職場復帰しやすくなっている。 Q 夫との育児分担 A 朝の保育園への送り出しだけでなく、掃除や料理等も積極 的に担当してくれる。 資格取得の際も一時的に子どもの面倒をみてくれたため、 勉強する時間も捻出でき、試験に合格することもできた。 Q 自治体の取組み A 私自身は家族のサポートがあるため、まだ利用したことは ないが、ファミリーサポートのような様々な取組みがある。 Message! PROFILE CASE Check! 18 甲斐 事務職（溶接／設計）日鉄テックスエンジ株式会社（大分支店） 理沙 氏 08 自身のプロフィール概要 ①職種：事務職（設計） ②出身地：大分県 ③学歴：高卒 ④職歴：10年以上 ⑤経歴：高校卒業後、現職 所属企業の会社概要 ・会社名..............日鉄テックスエンジ 株式会社 ・事業概要........ 総合エンジニアリング事業（機械・ 電計・システム・土木・建築の複 合）、メンテナンス事業、プラント 操業事業、製造・販売事業 ・所在地..............東京都千代田区 ・従業員数........12,112人 （うち女性620人） 入職した理由や経緯、入社直後について 車の整備士をしている親の姿を見て、「工業を学びたい」と思い、情報システム科のある高校に進学しました。授業 で建築や電気工事等の入り口を学び、部活動では工業部に所属しアーク溶接と出会いました。高校３年間でものづ くりの楽しさを知り、就職活動時には、「ものづくりに関われる仕事をしたい」と先生に相談したところ当社を紹介 され入社しました。入社当時は、30人程いる同期のなかで女性は私一人でした。配属先にも同期や同世代の女性が おらず、最初は心細さも感じましたが、徐々に職場に馴染むことができ、今では相談相手も見つけることができま した。 自身の現在の仕事内容、やりがい 入社以来、設計業務に携わっています。現在は、主に階段やデッキの設計において、CAD を利用した計画図面の作 成や3D モデルの作成を担当しています。図面を描いてから物が完成するまでに時間が空いてしまうため、完成直後 は自分が携わったという実感がわかない時も正直ありますが、自分が設計した物が使われている様子を目にしたとき、 自分が携わったものだと実感し、やりがいを感じます。学生時代、設計の授業は苦手でしたが、授業で学んだことは 現在の仕事にとても役立っています。今も学生時代に関心があった溶接に携わりたい気持ちもありますが、家庭との 両立を図りながらもやりがいを感じながら働くことができる現在の業務に引き続き励んでいきたいです。 「周囲のサポートがあってこそ育児 と仕事の両立ができる」 職場は子育て世代の社員が多く、育児との両立を助け合う社内風土 POINT ●高校卒業後に入社。入社から現在まで設計業務に従事。 ●職場や家族、保育園との連携を図り仕事と子育てを両立。 19 これまでのキャリアパス Q&A ◎第一子出産 保育園を探す際は、自治体には相談 しなかった。すぐに仕事復帰したかっ たため、それが叶う保育園に入園の 希望を出した。一度は満員のため入 園を断られたが、運よく１枠空いた ため入園することができた。 ◎育児と仕事の両立 ● 夫と相談し、夫の家事担当割合を増や し、自身は育児をメインに分担した。 共働きの場合、夫婦で協力しないと難 しいと感じる。 ● 近隣で働く姉が、保育園のお迎え等を 手伝ってくれており大変助かっている。 ◎第二子出産 第一子と同じ保育園に事前に相談し たところ、枠を用意してくれたため、 スムーズに入園できた。保育園に よっては、入園の際に準備をするも のも違うため、二人とも同じ保育園 に入園することができてよかった。 PRIVATE WORK ［年齢］18 23 25 30 第二子 出産 第一子 出産 結婚 日鉄テックスエンジ入社 入社してから設計部門に従事 入社直後は、同期 全員で研修参加。 運転免許を取得 し、車で通勤。 研修後、設計部門 に配属。同期は別々 の部署に配属。 入社から現在まで、 設計に携わる。 上司の計らいにより担当業務を軽減 してもらった。周囲に子育て世代が 多く、突発的な早退にも理解があり 心強かった。保健士面談が精神的な ストレス軽減につながった。 部署内の社員と出産時期が重なっ たため、互いにフォローし合いな がら業務を行った。 第二子出産後はすでに職場復帰の 経験があったため安心して働けた。 産休のみ取得 職場復帰❶ 産休・育休取得 職場復帰❷ 建設業への入職を考えられている方が継続して働くために 社内の福利厚生が充実しており、周囲からの理解も得られやすいため、とても環境に恵まれて いると感じます。周囲のサポートがないと子育てと仕事との両立は厳しく、就業を継続するた めには、相談体制や職場との連携がとりやすい環境に身を置くことが大切だと思います。 Q 入社時の不安 A 入社当初は運転免許を取得したばかりだったため、車通勤 するのが不安だった。 Q 自社における育児休暇等の取組み A 社内の育児休暇制度等の仕組みは、ある程度出来上がって きている。復帰時に保健士面談があり、言いにくいことは 面談で相談できるため、相談体制についてはとても充実し ていると感じる。 Q 自社における現場の環境整備 A 自社として、現場のお手洗いの設置等といった環境整備に 取り組んでいる。今後も引き続き、会社としてより良い環 境となるよう改善に努めていく方針。 Q 産休取得時に取り組んだこと A 自分のためだけでなく、今後、自分以外の社員が産前・産 後休暇や育児休暇等を取得する際にサポートできるよう会 社の規定を見返した。その他、必要な書類等も確認した。 Q 周囲の理解 A 職場には子育て世代が多く、家庭の事情を理解し合える雰 囲気のため、互いにフォローし合う環境ができている。 Q 活用した自治体の取組み A 月に一度、自治体による子育てに関する取組みを紹介しても らえる機会があり母親同士の集まりの場の提供等、様々なサ ポートがあるということは知っていたが、うまく活用しきれ なかった。今思うともっと活用すればよかったと思う。 Message! PROFILE CASE Check! 20 事務職株式会社多々良造園 兼技術者（造園） 杉澤悠紀子 氏 09 自身のプロフィール概要 ①職種：現在の業務：事務職 兼 技術者 ②出身地：山口県 ③学歴：大卒 ④職歴：８年 ⑤経歴：大学卒業後は、物流業に就 職。その後、市役所臨時職 員を経験後、現職 所属企業の会社概要 ・会社名..............株式会社多々良造園 ・事業概要........造園工事設計・施工 管理 ・所在地..............山口県山口市 ・従業員数........34人 （うち女性9人） 入職した理由、前職の経験等 千葉県の大学卒業後は、地元に戻り植物に関われる仕事がしたいと思い、山口県内にある森林公園の維持管理を行う 物流企業に就職しました。その後、結婚を機に同社を退職し、岡山県に引っ越しましたが、「地元に戻りたい」という 思いが強くなり、夫と相談し再び山口県内に戻りました。その際、夫は山口県外への転勤がない会社に転職し、私は 山口県内の市役所で臨時職員として土器の修復等に携わりました。そして、臨時職員の任期満了を迎える際、市役所 時代の上司に現在の会社を紹介してもらいました。植物に関われる仕事であり、社長夫妻が同じ大学の OB・OG と いうご縁もあって入社しました。 自身の現在の仕事内容、やりがい 元々は事務職として採用されましたが、繁忙期に現場に出て働くようになりました。主に維持管理業務に携わりまし たが、県外にある複数の工事現場を担当することもありました。妊娠・出産後は主に事務職として働いており、見積 もりや提案資料の作成、総務全般の仕事、工事書類の作成等を行っていますが、調査や現地確認、短時間で終わる現 場の立ち合い等で現場に行くこともあります。お客さんの要望を形にするためプランニングすることがとても楽しく、 お客さんに自分が携わった現場を気に入ってもらえた時にやりがいを感じます。現在は事務がメインですが、現場が うまく回っている様子を見ると事務職として現場を支えられていると実感でき嬉しくなります。 「地元で植物と関われる仕事がしたい」 夫が育児休暇を取得！夫や職場のサポートで就業継続 POINT ●事務職として採用後、繁忙期には現場に出ることも。 ●産休・育休取得後、職場復帰するのは社内で初。会社との連携も図る。 21 これまでのキャリアパス Q&A ◎結婚当時 ● 結婚のため、地元山口 県から岡山県に引っ 越す。 ● 夫婦で相談し、夫婦と もに転職。再び山口 へ引っ越す。 ◎育児と仕事の両立 ● 家事や育児の分担 は、特段決めず、 夫婦で臨機応変に 対応。 ◎第一子出産 ● 自身の育児休暇中に、夫も育児休暇を半年間取得。そのため、 夫婦二人で育児をすることができ、資格取得に向けた時間の捻 出にもつながった。 ● 職場復帰と同時に、保育園に入園。どこも満員だったが、運よ く入園できた。 ● 職場復帰後は、時短勤務を活用。 PRIVATE WORK ［年齢］23 25 27 34 35 引越❶ 結婚 引越❷ 出産 多々良造園 入社 １級造園施工管理技士 取得 １級土木施工管理技士 取得 千葉県の大学 卒 業 後、地 元 に戻り植物に 関われる会社 に就職。 臨時職員とし て、文 化 財 保 護関連の業務 に従事。 32 産休や育休の間に資格取得 に向けて勉強する時間を捻 出し取得。 半年間、県外にあるいく つもの現場を担当。遠方 での仕事も夫が理解を示 してくれたため、仕事に 集中できた。 市役所時代の上 司の紹介により 事務職として採 用され、入社。 物流企業 入社 市役所 勤務 建設業への入職を考えられている方や就業の継続に悩む方へのメッセージ 仕事を始めた当初は、分からないことだらけで、先輩方についていくので精一杯でした。様々な現場や仕事 を経験して少しずつ理解できてくると、面白さややりがいが出てきます。たとえ失敗したとしても、先輩や 上司がフォローしてくれるので、恐れずに飛び込んでみてください。 Q 夫の育児について A 夫も育休を半年間取得し、早い段階から育児を経験できた。 そのため、私が仕事で不在の時のワンオペ育児にも積極的。 産後間もない時に男性も育休を取得し、育児を経験できる とその後の育児への抵抗感が少なくなると感じる。 Q 産休取得時に苦労したこと A 自分しか把握していない仕事の引継ぎ。 実際に携わらないと分からないこともあるため、産休中も 連絡を取れるようにしていた。 Q 活用した自治体の取組み A 自治体が運営する保育園を活用。 職場復帰前に、窓口で、保育所の空き状況について確認・ 相談。 ７箇所の保育園に見学も行った。 Q 現場の環境整備 A 大きい現場であれば、男女別トイレ等の環境整備がある程 度されているが、小さい現場だと設置場所も限られており、 なかなか難しい。 Q 今後の会社の取組み A 自分が社内で初めて産休・育休を取得して仕事復帰をした 事例であるため、今後の取組みについては社長等と相談し ながら検討している状態。 男性社員も育休が取得できるようになれば良いと考えてい る。 Q 活用した会社の制度や取組み A 時短勤務と病児保育の費用補助を活用。 時短勤務は、社長と相談して柔軟に対応できている。 病児保育の費用補助についても、費用面での負担が軽減さ れ大変助かっている。 Message! 本事例集は、令和２年１月16日に国土交通省と業界団体等が共同で策定した「女性の定着促進に向け た建設産業行動計画 ～働きつづけられる建設産業を目指して～ Plan for Diverse Construction Industry where no one is left behind」を受けて制作したものです。 令和４年３月 第２版 建設産業における女性の就業継続にむけた キャリアパス・ロールモデル集

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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化 の促進に関する法律の一部を改正する法律 国土交通省 不動産・建設経済局 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の 促進に関する法律の一部を改正する法律（概要） ・建設業は、他産業より賃金が低く、就労時間も長いため、担い手の確保が困難。 出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和４年） （ 参 考 １ ） 建 設 業 の 賃 金 と 労 働 時 間 建設業 ※ 417 万 円 / 年 2 , 0 2 2 時 間 /年 全産業 494 万 円/年 1 , 9 5 4 時 間/年 （ 参 考 ２ ） 建 設 業 就 業 者 数 と 全 産 業 に 占 め る 割 合 ( ) 内 [ H 9 ] 685 万 人 （ 1 0 . 4 ％ ） ⇒ [ R 4 ] 4 7 9 万 人 （ 7 . 1 ％ ） 背景・必要性 出典： 総務省「労働力調査」を基に国土交通省算出 処遇改善 労務費への しわ寄せ防止 働き方改革 ・ 生産性向上 労働時間の適正化 現場管理の効率化 担い手の確保 持続可能な建設業へ 資材高騰分の転嫁 賃金の引上げ ・建設業が「地域の守り手」等の役割を果たしていけるよう、時間外労働規制等にも対応しつつ、 処遇改善、働き方改革、生産性向上に取り組む必要。 （ ▲ 1 5 . 6 % ） （ ＋ 3 . 5 % ） ※賃金は「生産労働者」の値 出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」（令和４年度） 概要 １．労働者の処遇改善 ○労働者の処遇確保を建設業者に努力義務化 国は、取組状況を調査･公表、中央建設業審議会へ報告 ○標準労務費の勧告 ・中央建設業審議会が「労務費の基準」を作成･勧告 ○適正な労務費等の確保と行き渡り ・著しく低い労務費等による見積りや見積り依頼を禁止 国土交通大臣等は、違反発注者に勧告･公表 （違反建設業者には、現行規定により指導監督） ○原価割れ契約の禁止を受注者にも導入 ○契約前のルール ・資材高騰など請負額に影響を及ぼす事象（リスク）の情報は、受注者から注文者に提供するよう義務化 ・資材が高騰した際の請負代金等の「変更方法」を契約書記載事項として明確化 ○契約後のルール ・資材高騰が顕在化した場合に、受注者が「変更方法」に従って契約変更協議を申し出たときは、注文者は、誠実に協議に応じる努力義務※ ※公共工事発注者は、誠実に協議に応ずる義務 ２．資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止 ３．働き方改革と生産性向上 ○長時間労働の抑制 ・工期ダンピング対策を強化（著しく短い工期による契約締結を受注者にも禁止） ○ICTを活用した生産性の向上 ・現場技術者に係る専任義務を合理化（例．遠隔通信の活用） ・国が現場管理の「指針」を作成（例．元下間でデータ共有） 特定建設業者※や公共工事受注者に効率的な現場管理を努力義務化 ※ 多くの下請業者を使う建設業者 ・公共工事発注者への施工体制台帳の提出義務を合理化（ICTの活用で施工体制を確認できれば提出を省略可） 技術者が、カメラ映像を確認し、現場へ指示 １ 令和6年6月14日公布（令和6年法律第49号） 背景と方向性 背景 方向性 担い手の確保が困難 2024年 ４月から H9 R4 685万人 479万人 10% 7% 建設業就業者 賃金 494万円/年 417万円/年(▲15.6%) 労働時間 1,954時間/年 2,022時間/年(＋3.5%) 契約変更 なし 一部 43% 契約変更 38% 全て 契約変更 19% N=1333(未定を除く) 就労状況の改善 → 担い手の確保 「地域の守り手」として持続可能な建設業へ 【「新４K」の実現】 給与がよい 休日がとれる 希望がもてる ＋ カッコイイ ○ 建設業は、他産業より賃金が低く、就労時間も長い ○ 資材高騰分の適切な転嫁が進まず、労務費を圧迫 ○ 時間外労働の罰則付き上限規制が適用開始 資材価格高騰分の転嫁状況 出典：一般財団法人建設物価調査会「建設資材物価指数」 100.0 110.0 120.0 130.0 140.0 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年※ 資材費の高騰（指数） ※１～10月の平均 全就労者に 占めるシェア 出典： 総務省「労働力調査」を 基に国土交通省算出 出典： 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和４年） 出典： 国土交通省「適正な工期設定等による働き方 改革の推進に関する調査」（令和４年度） 建設業が「地域の守り手」等の役割を果たしていけ るよう、時間外労働規制等にも対応しつつ、処遇改善、 働き方改革、生産性向上に総合的に取り組む。 処遇改善 労務費への しわ寄せ防止 働き方改革 ・ 生産性向上 … 労働時間の適正化 … 現場管理の効率化 … 資材高騰分の転嫁 … 賃金の引上げ 建設業※ 全産業 出典： 厚生労働省「毎月勤労統計調査」（令和４年度） 建設業就業者 ※賃金は「生産労働者」の値 ２ １． 処遇改善 （１）建設業者の責務、取組状況の調査 （２）労務費（賃金原資）の確保と行き渡り （３）不当に低い請負代金の禁止 ○ 労働者の処遇確保を建設業者に努力義務化 ○ 総価での原価割れ契約を受注者にも禁止 （現行） 注文者は、地位を利用して、原価割れ契約をしてはならない。 ○ 中央建設業審議会が「労務費の基準」を作成･勧告 ○ 著しく低い労務費等※による見積り提出（受注者）や見積り変更依頼 （注文者）を禁止 ※ 施工に通常必要な労務費等を著しく下回るもの 違反して契約した発注者には、国土交通大臣等が勧告･公表 （違反して契約した建設業者(注文者･受注者とも)には、現規定により、指導･監督） 労務費確保のイメージ 国は、建設業者の取組状況を調査･公表、 中央建設業審議会に報告 （処遇改善の施策） Ｐ D C A PDCA 【国】 取組状況を調査･公表 【国】 中央建設業審議会への報告 （施策の見直し） 【建設業者】 処遇確保に努力 賃金 ２次下請の 技能労働者 自社 経費 労務費 著しく 下回る 見積り･ 契約を 禁止 労務費 下請 経費 自社 経費 著しく 下回る 見積り･ 契約を 禁止 労務費 「 標 準 労 務 費 」 中 央 建 設 業 審 議 会 が 勧 告 下請 経費 自社 経費 材料費 元請 １次下請 ２次下請 注 文 者 受 注 者 見積り変更依頼 見積り提出 著しく低い労務費 は禁止 ３ ２． 資材高騰に伴う労務費のしわ寄せ防止 契約前のルール ○ 資材高騰に伴う請負代金等の「変更方法」を 契約書の法定記載事項として明確化 ○ 受注者は、資材高騰の「おそれ情報」を 注文者に通知する義務 なし あり 契約変更条項 41 ％ 59 ％ （出典）国土交通省「適正な工期設定等による 働き方改革の推進に関する調査」（令和４年度） 契約後のルール 資材高騰等が顕在化したとき ○ 契約前の通知をした受注者は、注文者に請負代金等 の変更を協議できる。 注文者 受注者 「変更方法」に従って 請負代金変更の協議 誠実な協議に努力 期待される効果 資材高騰分の転嫁協議が円滑化、労務費へのしわ寄せ防止 注文者は、誠実に協議に応ずる努力義務※ ※ 公共発注者は､協議に応ずる義務 契約書 第○条 請負代金の変更方法 ・ 材料価格に著しい変動を生じたと きは、受注者は、請負代金額の変更 を請求できる。 ・ 変更額は、協議して定める。 ４ 受注者 「資材高騰のおそれあり」 注文者 ３． 働き方改革と生産性向上 （１）働き方改革 （２）生産性向上 ① 工期ダンピング※対策を強化 ※ 通常必要な工期よりも著しく短い工期による契約 中央建設業審議会が「工期の基準」を作成･勧告 ○ 新たに受注者にも禁止 （現行）注文者は､工期ダンピングを禁止 ② 工期変更の協議円滑化 ○ 受注者は、資材の入手困難等の「おそれ情報」 を注文者に通知する義務 （注）不可抗力に伴う工期変更は、契約書の法定記載事項（現行） ○ 上記通知をした受注者は、注文者に工期の 変更を協議できる。 注文者は、誠実に協議に応ずる努力義務※ ※ 公共発注者は、協議に応ずる義務 (参考) 工期不足の場合の対応 １位 作業員の増員 25％ ２位 休日出勤 24％ ３位 早出や残業 17％ 違反した建設業者には、指導･監督 ４割超 ① 現場技術者の専任義務の合理化 ② ICTを活用した現場管理の効率化 ○ 国が現場管理の「指針」を作成 ○ 公共発注者への施工体制台帳の提出義務を合理化 （ICT活用で確認できれば提出は不要に） 特定建設業者※や公共工事受注者に対し、 効率的な現場管理を努力義務化 ※多くの下請け業者を使う建設業者 3,500万 4,000万 政令の額 （従前） 専任不要 専任 （請負額） （R5.1 引上げ済） （条件を満たす場合） 兼任可 ◆ 営業所専任技術者の 兼任不可 （注）請負額の基準額は、建築一式工事にあっては２倍の額 （改正後） 専任不要 ◆ 営業所専任技術者の 兼任可 専任 【主な条件】 ・兼任する現場間移動が容易 ・ICTを活用し遠隔からの 現場確認が可能 ・兼任する現場数は一定以下 ＜例＞遠隔施工管理 設計図・ 発注者 現場写真 （請負額） 元請業者 下請業者 ＜例＞ 元下間のデータ共有 （出典）国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」（令和４年度） 契 約 前 契 約 後 ５

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「監理技術者制度運用マニュアル」改正の概要 ■ 令和４年11月18日に建設業法施行令の一部を改正する政令※が公布され、金額要件の見直し関係については、令和５ 年１月１日から施行されます。 ■ また、「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」において、技術者途中交代の条件の見直し、同一の 工事と見なせる範囲の合理化の見直しの方向性について検討を行い、令和４年５月31日に「技術者制度の見直し方針」 としてとりまとめられました。 ■ 上記を踏まえ、「監理技術者制度運用マニュアル」を改正し、監理技術者制度の適確な運用の徹底を図ります。 ※建設業法施行令 の一部を改正する政令（令和４年政令第353号） １．同一工事と見なせる範囲の合理化 【三 監理技術者等の工事現場における専任】 ・ 同一工作物の関連工事を別の監理技術者等が管理することは 非合理的な場合もあるため、「随意契約」の場合でなくても、同 一の建築物または連続する工作物に関する工事において、全ての 発注者から同一工事として取り扱うことについて書面による承諾 を得た場合については、同一の監理技術者等による管理を認める こととする。 ■ 同一の監理技術者等が管理できる範囲の見直し ２．技術者途中交代の条件の見直し ■ 合理的な範囲で柔軟な交代を可能に 【二－二 監理技術者等の設置】 ・ 働き方改革、建設現場の環境改善等の促進や、建設業への入職 促進・定着の観点から、監理技術者等が合理的な範囲で柔軟に交 代することを可能とするため、工事請負契約において、監理技術 者等の途中交代を行うことができる条件について書面その他の方 法により発注者と合意がなされている場合は、監理技術者等の途 中交代を可能とする。 4．その他 【二－二 監理技術者等の設置、二－三 監理技術者等の職務】 ・ 営業所における専任の技術者、監理技術者等が職務に従事するに あたり、テレワークの扱いを明記。 3．金額要件の見直し 改正前 改正後 特定建設業の許可・監理技術者の配 置・施工体制台帳の作成を要する下 請代金額の下限 4000万円 （6000万円） 4500万円 （7000万円） 主任技術者及び監理技術者の専任を 要する請負代金額の下限 3500万円 （7000万円） 4000万円 （8000万円） ※() 内は建築一式工事の場合 【五 施工体制台帳の整備、 六 工事現場への標識の掲示】 ・ 施工体系図及び標識の掲示関して、一定の要件を満たす場合、デ ジタルサイネージ等ＩＣＴ機器の活用が可能である旨を明記。 ■ 発出済みの通知等に伴う見直し ■ 政令改正後の金額要件に修正 ■ 表現の適正化 【全般】表現の適正化

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-1- ○宅地建物取引業法施行規則（（抄）（傍線部分は改正部分）昭和三十二年建設省令第十二号） 改正案現行 （法第三十五条第一項第十二号の国土交通省令で定める事項）（法第三十五条第一項第十二号の国土交通省令で定める事項） 第十六条の四の二法第三十五条第一項第十二号の国土交通省令で定め第十六条の四の二法第三十五条第一項第十二号の国土交通省令で定め る事項は、宅地の売買又は交換の契約にあつては第一号に掲げるものる事項は、宅地の売買又は交換の契約にあつては第一号に掲げるもの 、建物の売買又は交換の契約にあつては第一号から第四号までに掲げ、建物の売買又は交換の契約にあつては第一号及び第二号に掲げるも るもの、宅地の貸借の契約にあつては第一号及び第六号から第十一号の、宅地の貸借の契約にあつては第一号及び第四号から第九号までに までに掲げるもの、建物の貸借の契約にあつては第一号から第三号ま掲げるもの、建物の貸借の契約にあつては第一号及び第三号から第八 で及び第五号から第十号までに掲げるものとする。号までに掲げるものとする。 一略一略 二当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されて いるときは、その内容 三当該建物（昭和五十六年六月一日以降に新築の工事に着手したも のを除く。）が建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法 律第百二十三号）第四条第一項に規定する基本方針のうち同条第二 項第三号の技術上の指針となるべき事項に基づいて次に掲げる者が 行う耐震診断を受けたものであるときは、その内容 イ建築基準法（昭和二十五年法律二百一号）第七十七条の二十一 第一項に規定する指定確認検査機関 ロ建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第一項に規定 する建築士 ハ住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十 一号）第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関 ニ地方公共団体 四当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項に二当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法 -2- 規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨律第八十一号）第五条第一項に規定する住宅性能評価を受けた新築 住宅であるときは、その旨 五～十一略三～九略

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建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（令和３年１～３月分） 相談の受付件数 令和３年1～３月の受付件数は計217件。 (うち北海道1件、東北０件、関東96件、北陸０件、中部34件、近畿49件、中国17件、 四国1件、九州19件、沖縄０件) 主な相談内容その１ 相談者の属性は、全217件のうち、 建設業者（元請）58件、建設業者（下請）33件、発注者10件、不明28件、その他88件 相談者の属性 【相談内容分類】 件数 建設業法全般 ①技術者関係 ３１ ②建設業許可関係 ２０ ③その他建設業法関係 ７６ 社会保険全般 ④社会保険加入関係 ３１ ⑤法定福利費関係 ２７ ⑥その他社会保険関係 ４ ⑦請負契約関係 ４７ ⑧その他 ２６ ※各相談内容は、上記①～⑧の分類うち、複数の内容に該当するもの もあるため、全相談件数と一致しない場合があります。 ・ 当方、個人事業主で現在建設業の許可はない。将来的に建設業の許可を取る際には社会保険の加入が条件となるのか。 ➡ 〇令和２年１０月以降は、適切な社会保険への加入が許可要件となっている。 〇適切な社会保険に加入していない場合は建設業の許可は取れない。 〇個人事業主であって従業員がいない場合には、加入すべき社会保険は、国民健康保険と国民年金となる。 ・ 建設業法第１９条では、契約書を相互に交付することが規定されているが、双方が記名・押印した書面を１通作成し、コピーした書面 を交付するという方法は認められるのか。 ➡ 記名・押印した書面を２通作成の上、双方が所持しておかなければならない。 ・ 下請工事の請負契約額が３００万円であるのに対し、元請から７００万円相当の材料の提供を受ける場合、当該下請け工事を請け負う にあたり建設業許可は必要か。 ➡ 軽微な工事を判断する際、注文者が材料を提供した場合、その材料費を含む。この場合、元請から提供を受ける材料費を考慮する と５００万円を超えるため、建設業許可を取得している必要がある。 ・ 当社の下請業者に建設国保に加入している会社がある。これは適法な社会保険に加入していることになるか。 ➡ 当該下請業者が会社組織となっているのであれば、協会けんぽ等に加入していただくのが原則であるが、適用除外申請をしている のであれば建設国保の加入でも足りる。当該下請業者が個人事業主であれば建設国保は適法な社会保険となる。 相談を受け付けた情報については、相談者の意向を踏まえ、発注者その他の関係者に情報提供を行うこと等により、発注事務の見直しや現場の改善に繋げていきます。 主な相談内容その２ 建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（令和３年１～３月分） ・ 以前問い合わせた際に、専任の監理技術者であっても常に現場にいなくてよいと聞いた。働き方改革等を理由に技術者が現場を離れて よいのか再確認したい。 ➡ 専任とは、「他の工事に係る職務を兼務しないこと」「常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事すること」を意味する。 技術者の技術研鑽のための研修等参加、休暇の取得等の合理的な理由で監理技術者等が短期間現場を離れることについては、必要 な資格を有する代わりの技術者を配置する、連絡を取りうる体制及び現場に戻りうる体制を確保するなど、適切な施工ができる体 制を確保し、その体制について発注者、元請・上位下請の同意を得ていることを前提として差し支えないとされている。監理技術 者制度運用マニュアルを確認されたい。 ・ 施工体制台帳の作成対象工事において、施行令（第14条の3第1項）で、作成建設業者は下請負人に対し、再下請を行った場合には再 下請負通知が必要な旨を、書面により通知するとともに、工事現場の見やすい場所に掲げなければならない、とされているが、書面に よる通知だけで十分ではないか、なぜ掲示まで必要なのか。地震や台風により倒壊したり飛んでいくリスクもある。 ➡ 規則上は、作成建設業者＝元請が１次下請に対して書面で再下請負通知が必要である旨を通知することになっているが、１次より 下については通知する規定がない。その部分を掲示で周知している。 ・ ①土地を所有しており、管理業者から元請に見積を依頼したところ、見積書の中に法定福利費という内訳があった。この社会保険の費 用は最終的に誰がどこに支払うのか。 ②法定福利費はどうやって算出されているのか。 ③中には社会保険に加入していない者もいるのではないか。誰がチェックするのか。 ➡ ①工事に従事する元請から下請まですべての作業員の会社が保険事務所等に支払うこととなる。 ②工事費に工事費当たりの割合を乗じて算出される。 ③社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインというものがあり、社会保険に加入していない作業員は現場に入場することがで きないことになっており、元請が社会保険加入状況の確認を行うことになっている。 ・ 元請として電気通信設備整備一式を請け負っているが、施工体系図作成で、下請をどこまで記載するか迷っている。 電気通信設備を現地に据え付け、配線工事などを行って稼働状態までもっていくのは電気通信工事だと理解している。その後に、主要 な設備を製造したメーカーの技術者が現地にやってきて、稼働状態に問題ないか検査確認する作業は、電気通信工事に該当するのか？ ➡ 稼働状態に問題ないか検査確認するだけの行為は、電気通信工事に該当しない。解説としては、「建設業法による建設工事の業種 区分一覧表」に「建設工事の区分の考え方」が記載されており、「既に設置された電気通信設備の改修、修繕または補修は電気通 信工事に該当する。保守（機能性能及び耐久性の確保を図るために実施する点検、整備及び修理）に関する役務の提供等は、電気 通信工事に該当しない」とある。

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○宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）（傍線部分は改正部分） 改正案現行 （法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限）（法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限） 第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定めるも第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定めるも のは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げる法のは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げる法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）に基づ律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（昭和四十く制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従前の例によ三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関する工事若しくるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関する工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条の規定により同法は権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条の規定により同法第三十八条第三項の規定の例によるものとされるものを含む。）で当該第三十八条第三項の規定の例によるものとされるものを含む。）で当該宅地又は建物に係るものとする。宅地又は建物に係るものとする。一～三十三（略）一～三十三（略）三十三の二地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の十八三十三の二地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の八第 第一項及び第三項一項及び第三項 三十四～三十七（略）三十四～三十七（略） ２・３（略）２・３（略）

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「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」 平成２６年８月２２日 国 土 交 通 省 （一社）日 本 建 設 業 連 合 会 （一社）全 国 建 設 業 協 会 （一社）全 国 中 小 建 設 業 協 会 （一社）建設産業専門団体連合会 （一社）全国建設産業団体連合会 1 Ⅰ もっと女性が活躍できる建設業へ －建設業界を挙げて女性の更なる活躍を歓迎します－ ○女性の更なる活躍を建設業の国内人材育成・確保策の柱 の一つに位置づけ、官民一体となった取組をスタート。 建設業界は、男女の分け隔てなく、意欲ある人材の活躍を期待し ています。女性が働きやすい現場や業界にしていくことは、現場の 環境や仕事の進め方に変化をもたらし、男女問わず誰もが働きやす い現場や業界に繋がります。男女がともに支え合い、やりがいのあ る仕事やキャリアアップと個々の生活を両立できる業界づくりを進 めていくことで、建設業が性別・世代を問わずさらに魅力的な産業 となり、担い手確保に向けた原動力となる、こうした好循環を業界 全体で生み出していくことが重要です。 建設業は、多くの業種において、意欲ある方が技術や技能を修得 することによって、男女問わず活躍できる業界です。例えば造園や リフォームなど、従来よりも新たな感性や洗練されたデザインセン スを要する現場や、生活者目線が活きる分野、会話力などのコミュ ニケーション能力を活かすことができる職種など、女性が力を発揮 している場面もあります。 また、女性が活躍することで、例えば長時間労働など、これまで 男性だけでは解決できなかった様々な問題についても工夫が生まれ、 効率的で快適な職場環境の整備につながります。これまで以上にい きいきと女性が活躍できる建設業を目指すことは、男女問わず誰も が働きやすい業界になることを意味し、業界に新たな活力や刺激を もたらします。現場に明るさや潤いも生まれ、業界全体の活性化に つながります。建設業は、単なる担い手確保という意味を超えて、 産業全体の活力、魅力、創造力の向上という観点に立って、女性の 更なる活躍を進めていきます。 建設業は橋や道路などの土木構造物や建築物を建設し、まちを創る という知的で高度な産業であり、減災・防災、インフラのメンテナン ス、老朽化対策等を含め、きわめて高い社会的使命を負っています。 建設とは創造であり社会・経済の進歩発展の礎です。建設業の魅力と やりがいを正しく知ってもらい、もっと多くの女性に建設業で活躍し ていただきたいと考えています。 2 「建設業界は業界を挙げて女性の更なる活躍を歓迎し、もっと女 性が活躍できる産業に生まれ変わる。」 この行動計画は、こうした決意のもと、女性の更なる活躍を目指し て、国土交通省と建設業５団体（（一社）日本建設業連合会、（一社） 全国建設業協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）建設産業専門 団体連合会、（一社）全国建設産業団体連合会）が官民挙げたアクシ ョンプランとして策定するものです。女性の更なる活躍を建設業の人 材育成・確保策の柱の一つとして、官民一体となった取組をスタート します。 Ⅱ 官民で目指す目標 ○官民挙げた目標として、女性技術者・技能者の５年以内 の倍増を目指す。 建設業の現場で活躍する女性技術者・技能者数は約 10 万人（技術 者約１万人、技能者約９万人「労働力調査(平成 24 年総務省統計局)」 （※１））であり、技術者・技能者全体に占める女性の割合は約３%の水 準となっています。建設業の技能者数が最大であった平成９年頃には 女性の割合は約６％の水準でしたが、建設投資の減少による競争激化 等によって、その割合は大きく減少しています。技術者・技能者の全 体数から見れば、女性の数は未だ少数ですが、女性を倍増することに より、女性の割合がピーク時の水準まで引き上がると期待されます。 建設業においては、従事者の高齢化が進行し、若年入職者が減少す るという構造的な問題が発生しており、技術や技能に優れた担い手の 育成・確保が課題となっています。建設業で活躍する女性技術者・技 能者数を倍増することは、こうした構造的な問題に対する担い手確保 にも相応の効果をもたらすものです。女性の活躍と存在感をこれまで にない水準に引き上げ、魅力ある建設業にしていくことは、性別・年 齢問わず意欲ある担い手の育成・確保につながります。 近年、工業高等学校、工業高等専門学校や大学などでは土木分野や 建築分野を履修、専攻する女性の数が着実に増えているとの声が聞か れます。こうした機運を建設業に取り込み、建設業に魅力を感じ「建 設業で働きたい」という意欲ある女性の皆さんに安心して入職し、定 着し、さらには活躍していただける業界づくりを目指していきます。 技能者については、体力面で実質的に女性が不利になりやすい職種 もある一方、多くの職種では男女問わず意欲ある方が活躍できます。 3 例えば造園・左官・塗装・内装など、従来よりも新たな感性やデザイ ン性が求められる職種においては、女性技能者の活躍が進んでいると いう声もあります。それぞれの業種・職種の特色を意識しながら、活 躍する女性技能者の数を増やしていくことが重要です。 Ⅲ もっと女性が活躍するための具体的戦略、取組 もっと女性が活躍できる建設業を目指すには、建設業で働く意欲の ある女性が増えていくことが重要であることはもちろんですが、加え て、女性を受け入れる企業や業界、さらに社会の意識や取組が抜本的 に変わらなければなりません。女性を取り巻く男性の意識変革も重要 です。また、実際に建設業への女性の入職や参画が進まなければ、企 業や業界、社会の意識も変わっていきません。現状を変えるために、 まずは、企業や業界、社会を挙げて「女性がもっと活躍できる建設業 を目指すことは、男女問わず働きやすい産業になること」という意識 を共有した上で環境の改善に努め、女性の更なる活躍を推進すること が必要です。そして、女性をはじめ、誰もが働きやすく活躍できる環 境が整えば、建設業はより一層魅力的な産業となり、企業や業界の活 性化につながります。そういった変化によって、入職する女性、活躍 する女性が更に増えていくという好循環に導いていきます。 もっと女性が活躍できる建設業を目指す具体的な戦略として、 ① 建設業の門戸をたたき、入ってもらうための「入職促進」 ② 入職した人が継続して働き続ける「就労継続」、更に、 ③ やりがいをもって、いきいきと働くための「更なる活躍とスキ ルアップ」 の３つの観点から、官民挙げて取組を進めていきます。 また、建設業における女性の活躍の機運を業界の内外に醸成し、息 の長い持続可能なムーブメントにつなげていくために、 ④ 建設業における女性の活躍の姿を広く発信する「情報発信」 にも取り組みます。地域ぐるみで女性の活躍を支える活動を支援し、 建設業で働く意欲ある女性をサポートする取組が全国でうねりとな って広がり根付くよう、水平展開にも努めます。 4 もっと女性が活躍できる建設業の推進は、処遇改善の徹底や若手の 早期活躍の推進、将来を見通すことのできる環境整備、教育訓練の充 実強化はもとより、計画的な休暇取得等に向けた適正工期の設定や工 程管理等、現場の省力化や効率化をはじめとする建設生産システムの 省力化・効率化・高度化の取組と密接に関連します。こうした取組は、 建設業における人材育成・確保の観点から性別問わず必要とされるも のであり、建設産業活性化会議において、2020 年以降も見据え、中 長期的な担い手不足に対して、官民一体となって総合的な人材育成・ 確保対策を講じているところです。中長期的な事業の見通しの確保や 公共事業予算の安定的・持続的な確保をはじめ、これら総合的な対策 と緊密な連携を図りながら、女性の更なる活躍の推進、ひいては誰も が働きやすく活躍できる業界づくりに向けた取組を講じていきます。 以下に掲げる各項目は、官民挙げて向かうべき方向性と考え方を示 すものです。それらに応じた方策を具体策として例示しており、国、 各業界団体や各企業は、現状や実態を適切に把握し、それらを踏まえ て将来の姿を描きながら、必要な取組を実施するよう努めていきます。 （※２） １．建設業に入職する女性を増やす 建設業で活躍する女性を増加させるには、まず、入職者を増やす ことが必要です。建設業界は、従来より、環境的にも体力的にも男 社会のイメージが強く、雇用する企業側、入職前の学生側双方にお いて、女性が活躍するのは困難という固定的なイメージがもたれて いたことは否めません。 このため、女性の入職促進のためには、まず、業界や企業の側で 女性の採用や登用に積極的に取り組んだり、採用・登用に関する目 標を定めたりするなど、各業界団体や各企業が女性を受け入れると いうメッセージを明確に発信することが大切です。建設業界を挙げ て、女性の受け入れについての理解の促進と、女性の入職の土台と なる環境の充実を図り、積極的に女性を受け入れていきます。 こうした業界側の動きに呼応して、建設業にチャレンジしたい、 建設業で活躍したいと思う女性の裾野を広げていくことも重要です。 そのためには、建設業が魅力的な産業で、女性が活躍する多くのチ ャンスがある業界であることを、小中学生等も含め、幅広い年代に 知ってもらい、土木系、建築系や工学系の学生など、建設業を志望 する女性の母集団の拡大を図るとともに、それらの女性に対して入 職を促す情報提供を行っていく必要があります。 5 （1）業界団体や企業における女性採用等に係る目標設定や意思表明 女性の入職者を増やすには、まず、各業界団体や各企業が、そ れぞれに実態を把握した上で、採用や登用の目標設定やそのため のアクションを含め、女性の受け入れに対する強い意思や方針を 発信することが必要です。経営トップや人事部門からのメッセー ジの発信や、女性の求人数、採用予定数などに関して積極的に目 標を打ち出すことで、各業界団体や各企業における姿勢を明らか にするよう努めていきます。 （具体策） ○女性技術者・技能者の活躍の促進に向けた業界団体や企業による実態把 握・調査の実施 ○女性技術者・技能者の活躍の促進に向けた業界団体や企業による自主的 な行動指針等の策定や取組事例の周知・展開 ・女性の採用や求人に関する自主的な数値目標の設定や、それに向けたポ ジティブアクションの策定 ・女性の活躍が期待される専門工事業分野等において、業界団体や企業に よる女性の活躍に関する目標や先進的な取組事例などをとりまとめ、業 界における取組をさらに展開 ○女性の活躍を推進するための企業トップの意思表明 ・女性の採用・登用に積極的に取り組むことをトップメッセージとして発 信 ○女性の採用の促進に向けた企業の人事部門による工業高等学校、工業高 等専門学校や大学等教育機関への働きかけや連携 ・土木分野、建築分野、工学系分野を履修、専攻する女性に対するキャリ アセンターや卒業生を通じた採用情報の発信や人脈形成 （2）企業や業界団体の女性活躍に関する理解の促進 これまで、女性の活躍について馴染みがなく経験値が低いこと 等により、女性の活躍の推進について関心が薄い、あるいはあま り積極的でない企業もあるのは事実です。企業や業界団体に対し 女性の活躍を正しく発信・普及し、女性の活躍を支える社内環境 等の整備に関するノウハウの提供等を行うなど、経営トップや管 理職の理解促進を図り、企業側の受け入れ体制の充実に努めてい きます。 （具体策） ○女性の活躍による好事例を企業や業界団体に発信・紹介 ○初めて女性を部下にもつ上司や管理職に対する講習会等の実施 6 （3）魅力、やりがいの発信、正しいイメージの定着 次世代の女性の活躍に向け、小中学生や、進学や就職といった 進路選択を控えた高校生、大学生、ひいては学生の保護者世代を 含めた社会全体に対し、建設業の魅力を伝えるとともに、男社会 のイメージを払拭し、女性が就労継続、活躍できる環境であるこ とを発信します。 ターゲットを意識したＰＲが重要であり、進路選択を控えた高 校生や大学生等に的確な情報発信を行うことはもとより、進路選 択への影響力を有する学校の教師や保護者などに対しても正しい 理解を促すことが重要です。 小・中学校など、初等教育等の段階から建設業の魅力に直接触 れてもらい、インフラや建築物を造ることの素晴らしさ、建設業 やものづくりの社会的使命やダイナミックさを知ってもらう機会 の創出にも努めます。 （具体策） ○教育現場（小･中･高･大学や専門学校）や学会等との連携による学生とそ の保護者に対する建設業の魅力のＰＲ活動（現場見学会や出前講座の実 施など） ○建設業で活躍中の女性による仕事のやりがい等の発信 ○建設業で活躍中の女性によるキャリアパスやロールモデルの情報発信 ○工業高等学校、工業高等専門学校や大学等の卒業生と在校生とのネット ワークを活用した建設業に関する正しい理解の促進 ○建設産業の魅力の発信に向けた戦略的な広報の展開 （4）建設業への入職を促す土台となる環境づくり 建設業に入職する女性数の増加を図るため、上記取組に加え、 働きやすい現場環境や家庭との両立を実現できる環境の充実、技 術や技能を伸ばせる環境づくりに努め、その情報を学生に対して 的確に発信するとともに、女性の採用活動をサポートする取組や 女性が自らの将来のイメージを描くことができる環境整備にも努 めます。 （具体策） ○働きやすい現場環境の整備、家庭との両立環境整備 ○現場での女性の登用促進、技術・技能の向上の促進 ○女性の採用に積極的に取り組む企業情報の発信 ○女性採用に向けた合同説明会、現場説明会等の開催 ○女性の活躍に関する情報を一元的に発信する総合ポータルサイトの創設 ○地域ぐるみで女性の活躍を支援するネットワークの構築 7 ２．働きつづけられる職場環境をつくる 入職した女性が建設業で働き続け、定着するためには、現場の労 働環境の整備や、家庭との両立を実現できる環境整備が必要です。 特に、共働きの世帯や、子育てや介護を必要とする家庭環境でも働 き続けることのできる環境を整備することで、性別を問わず、個々 の多様なライフスタイルに合わせた働き方を実現できるようになる ことが望ましい姿です。目指すべきは、育児や介護をしながら働く ことができる現場など、多様な働き方が選択できる環境です。 （1）働きやすい現場の労働環境の整備 入職した女性が辞めずに働き続けるためには、女性が働きやす く、働き続けたいと思える環境整備が必要です。このため、現場 においてはトイレや更衣室などのハード面での環境整備、超過勤 務削減などの時間面での環境整備、管理職や現場従事者に対する 意識面での環境整備に努めます。 （具体策） ○ハード面での環境整備 ・現場のトイレや更衣室等の整備 ・現場のトイレ、更衣室、休憩所、洗面所やシャワー等の使用に関する現 場内ルールの作成や普及徹底 ・女性に配慮した作業服や器具等の導入促進 ○時間面での環境整備 ・現場における長時間労働の縮減、超過勤務時間の削減等、効率的な勤務 体系の整備、計画的に休暇が取得できる環境の整備 ・適正な工期設定・工程管理等に関する受発注者間の連携 ・育児期等における現場での朝礼参加の柔軟化や、作業準備や後片付けの 分担・工夫による現場直行や直帰等の配慮 ○意識面での環境整備 ・管理職や現場従事者に対する女性との適切な接し方（ハラスメントの未 然防止や女性を特別扱いしないこと等）に関する講習の実施 ・現場全体におけるワーク・ライフ・バランスへの理解促進に向けた啓発 ○環境整備の推進方策 ・直轄工事において現場のトイレや更衣室等の整備に係る積算基準や仕様 を検討し、順次適用 ・直轄工事において適正な工期設定・工程管理等に関する受発注者間の連 携のモデル工事を実施 ・業界団体等による女性が働きやすい現場づくりに関するマニュアル作成 や、会員企業に対する周知・啓発 ・環境整備のすぐれた企業に対する業界団体による表彰 ○就職後の定着化を支える女性のネットワークづくり ・企業や事業の種別を超えた女性同士の連携や交流の促進 ・建設業で活躍中の女性によるキャリアパスやロールモデルの情報発信 ・業界団体等による建設業で働く女性向けの各種セミナーやイベント開催 8 （2）仕事と家庭の両立環境の整備 結婚、出産等のライフイベントや、共働き世帯での仕事と育児・ 介護等との両立は、女性が建設業で就労継続するにあたっての大 きなテーマです。産休、育休などの制度のより一層の活用や時間 的制約への柔軟な対応、託児施設等の自主的な整備、一時離職後 の復帰支援などにより、ライフステージに応じた柔軟な働き方が できる環境を整備していきます。（※３） (具体策) ○産休制度、育休制度、時短制度等、仕事と家庭の両立のための制度の導 入・活用 ○育児期等における現場での朝礼参加の柔軟化や、作業準備や後片付けの 分担・工夫等による現場直行や直帰の配慮等 ○妊娠中や育児中の一時的な配置転換への配慮（※４） ○出産、育児等による一時離職後の円滑な職場復帰をサポートするための 講習や情報提供等の実施 ○現場付近における託児施設等の自主的な整備 ○管理職へのワーク・ライフ・バランスに関する啓発活動の実施 9 ３．女性が更に活躍しスキルアップできる環境を整える 建設業で就労継続する女性が、やりがいを感じながらいきいきと 活躍するために、「働き続けられる」という基本的な労働環境整備に とどまらず、登用や技術・経験の向上など、女性が意欲や充実感を 高められる環境を整備していきます。 （1）現場での女性の登用促進 現場でやりがいを感じながらいきいきと働く女性の存在感を高 めるために、現場で働く女性の登用を促進します。現場で活躍す る女性の数が増えていくことで、建設業のイメージ刷新にもつな がります。 （具体策） ○直轄工事において女性の登用を促すモデル工事を実施 ○女性を主体とするチームによる施工の好事例の創出や情報発信など、業 界団体や企業ごとの特徴的な取組の促進・ＰＲ ○業界団体単位、企業単位、現場単位での女性の配置や登用に関する自主 的な目標設定の促進 ○女性によるキャリアパスやロールモデルの情報発信 （2）女性の技術や技能の向上の促進 技術や技能の向上により、女性の仕事に対する意欲や充実感を 高めるため、研修施設の整備や、研修制度、顕彰・表彰制度の拡 充など、女性が積極的にスキルアップに取り組めるような制度の 整備を行います。 （具体策） ○女性も活用しやすい教育訓練、研修等の充実 ・富士教育訓練センターの建替によるハード面の充実 ・育休等からの円滑な職場復帰をサポートする講習等の実施 ・映像教材（DVD 等）の配布等、職場外での技術・技能向上に向けた自己 啓発機会の提供 ・各企業における研修環境の充実強化（ハード面の改修等） ○顕彰や表彰制度の充実・活用 ・女性熟練技能者の表彰（建設マスターの女性推薦枠の拡大） ・若手女性を含む若年技能者を対象とする新たな顕彰の活用 ・業界団体や企業独自の表彰制度の推奨 ○技能者間のネットワークの創出 ・企業や事業の種別を超えた女性技能者同士の連携や交流の促進 ○地域のネットワークよる人材育成・確保の取組との連携 10 ４．建設業での女性の活躍の姿を広く社会に発信する （1）女性の活躍に関する情報発信 「入職」、「就労継続」、「更なる活躍とスキルアップ」のそれぞ れを促進していく上で、官民挙げた戦略的広報などの情報発信が きわめて重要です。女性の活躍に向けた取組や、いきいきと現場 で活躍している女性を数多く紹介し、女性が活躍できるフィール ドが社会の目に触れる機会を増やしていきます。 （具体策） ○女性の活躍に関する情報を一元的に発信する総合ポータルサイトの創設 （建設産業戦略的広報推進協議会の総合ＨＰ「建設現場へＧＯ！」のコ ンテンツ拡充を検討） ・女性の活躍に関する企業のベストプラクティスの発信 ・女性技術者・技能者が現場で活躍する姿を積極的に発信 ・女性の活躍に積極的に取り組む企業情報を発信 ○建設産業戦略的広報推進協議会等によるモデル的な広報事業の展開 ○大学のキャリアセンター等との連携（就職希望者への見える化） ○新聞広告、ＴＶコマーシャル等の広告媒体を利用した女性の活躍に関す る情報を発信 ○施工の様子を動画でインターネット配信するなど、ものづくりの現場を 公開 （2）女性の活躍を支援する地域ネットワークの構築 もっと女性が活躍できる建設業としていくためには、各地域レ ベルの取組が、全国にうねりとなって伝播し、広く根付いていく ことが重要です。特に女性の活躍を図る上で、入職段階や就労継 続段階（特に家庭との両立）といった女性のライフイベントの各 段階でボトルネックとなる課題が指摘されており、こうした課題 に即応して、地方公共団体や業界団体など地域の関係者がネット ワークを組んで共働して行う、地域ぐるみで女性の活躍を支える 活動の定着を図っていきます。 （具体策） ○建設業における女性の活躍を支える地域ネットワークが地域ぐるみで行 う活動に対し支援を検討 ・企業や事業の種別を超えた女性同士の連携や交流機会の提供 ・女性の活躍に積極的な企業による合同での女性採用活動や合同説明会の 開催 ・地域の建設業で働く女性向けの地域独自の情報発信サイトの創設（企業 情報の提供等）や相談窓口の開設 ・出産、育児後の円滑な職場復帰をサポートするための研修の開催や情報 提供等の実施 11 （※１）「労働力調査（平成 24 年）」における「第１４表 産業、職業別就業者数」の 「建設業」における就業者数のうち、 技術者数：「専門的・技術的職業従事者」のうち「技術者」の数 技能者数：「生産工程従事者」の総数、「輸送・機械運転従事者」、「建設・採掘従事者」及び 「運搬・清掃・包装等従事者」のうち「その他の運搬・清掃・包装等従事者」の合計数 （※２）期待される効果に応じて、類似の具体策を複数の箇所にわたり記載しているものもある。 （※３）これらに取り組むに当たっては、次世代育成支援対策推進法により、仕事と子育てに 取り組む企業が受けることができることとされている、「子育てサポート企業」とし ての厚生労働大臣の認定（くるみんマークの認定）を目指して取り組んでいくことも 望ましい。 （※４）なお、この場合であっても、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法により禁止され ている不利益取扱い（不利益な配置の変更）とならないよう留意する必要がある。 以 上

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- 1 - 〇宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文 【令和６年７月１日施行】 （傍線の部分は改正部分） 改 正 案 現 行 第３１条の３第１項関係 １・２ （略） 第３１条の３第１項関係 １・２ （略） ３ 「専任の宅地建物取引士」の専任性について 「専任」とは、原則として、宅地建物取引業を営む事務所に常勤（ 宅地建物取引業者の通常の勤務時間を勤務することをいう。ＩＴの活 用等により適切な業務ができる体制を確保した上で、宅地建物取引業 者の事務所以外において通常の勤務時間を勤務する場合を含む。）し て、専ら当該事務所に係る宅地建物取引業の業務に従事する状態をい う。ただし、当該事務所が宅地建物取引業以外の業種を兼業している 場合等で、当該事務所において一時的に宅地建物取引業の業務が行わ れていない間に他の業種に係る業務に従事することは差し支えないも のとする。 ３ 「専任の宅地建物取引士」の専任性について 「専任」とは、原則として、宅地建物取引業を営む事務所に常勤（ 宅地建物取引業者の通常の勤務時間を勤務することをいう。ＩＴの活 用等により適切な業務ができる体制を確保した上で、宅地建物取引業 者の事務所以外において通常の勤務時間を勤務する場合を含む。）し て、専ら当該事務所に係る宅地建物取引業の業務に従事する状態をい う。ただし、当該事務所が宅地建物取引業以外の業種を兼業している 場合等で、当該事務所において一時的に宅地建物取引業の業務が行わ れていない間に他の業種に係る業務に従事することは差し支えないも のとする。 また、同様に、当該事務所において一時的に宅地建物取引業の業務 が行われていない間に、ＩＴの活用等により、同一の宅地建物取引業 者の他の事務所に係る宅地建物取引業の業務に従事することは差し支 えないが、この場合において、当該他の事務所における専任の宅地建 物取引士を兼ねることができるわけではないことに留意すること。 また、同様に、当該事務所において一時的に宅地建物取引業の業務 が行われていない間に、ＩＴの活用等により、同一の宅地建物取引業 者の他の事務所に係る宅地建物取引業の業務に従事することは差し支 えないが、この場合において、当該他の事務所における専任の宅地建 物取引士を兼ねることができるわけではないことに留意すること。 さらに、宅地建物取引業の事務所が建築士事務所、建設業の営業所 等を兼ね、当該事務所における宅地建物取引士が建築士法、建設業法 等の法令により専任を要する業務に従事しようとする場合及び個人の 宅地建物取引業者が宅地建物取引士となっている宅地建物取引業の事 務所において、当該個人が同一の場所において土地家屋調査士、行政 書士等の業務をあわせて行おうとする場合等については、他の業種の 業務量等を斟酌のうえ専任と認められるものを除き、専任の宅地建物 取引士とは認められないものとする。 さらに、宅地建物取引業の事務所が建築士事務所、建設業の営業所 等を兼ね、当該事務所における宅地建物取引士が建築士法、建設業法 等の法令により専任を要する業務に従事しようとする場合及び個人の 宅地建物取引業者が宅地建物取引士となっている宅地建物取引業の事 務所において、当該個人が同一の場所において土地家屋調査士、行政 書士等の業務をあわせて行おうとする場合等については、他の業種の 業務量等を斟酌のうえ専任と認められるものを除き、専任の宅地建物 取引士とは認められないものとする。 なお、宅地建物取引業を営む事務所における専任の宅地建物取引士 が、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和２年法律第６ なお、宅地建物取引業を営む事務所における専任の宅地建物取引士 が、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和２年法律第６ - 2 - ０号）第１２条第１項の規定により選任される業務管理者を兼務して いる場合において、当該業務管理者としての賃貸住宅管理業に係る業 務に従事することや、宅地建物取引業を営む事務所が「第３４条の２ 関係１１」に従って媒介業務以外の不動産取引に関連する業務を行う 場合において、当該事務所における専任の宅地建物取引士が、当該業 務に従事することは差し支えない。 ０号）第１２条第１項の規定により選任される業務管理者を兼務して いる場合については、当該業務管理者としての賃貸住宅管理業に係る 業務に従事することは差し支えない。 第３４条の２関係 第３４条の２関係 （略） （略） １～１０ （略） １～１０ （略） １１ 媒介業務以外の不動産取引に関連する業務との関係について １１ 不動産取引に関連する他の業務との関係について 宅地建物取引業者に対しては、媒介業務のみならず、金融機関、司 法書士、土壌汚染調査機関等の不動産取引に関連する他の多くの専門 家と協働する中で、消費者の意向を踏まえながら、不動産取引につい て全体的な流れを分かりやすく説明し、適切な助言を行い、総合的に 調整する役割が期待されている。また、宅地建物取引業者自らも積極 的に媒介業務以外の不動産取引に関連する業務（以下「媒介以外の関 連業務」という。）の提供に努めることが期待されている。 宅地建物取引業者に対しては、媒介業務のみならず、金融機関、司 法書士、土壌汚染調査機関等の不動産取引に関連する他の多くの専門 家と協働する中で、消費者の意向を踏まえながら、不動産取引につい て全体的な流れを分かりやすく説明し、適切な助言を行い、総合的に 調整する役割が期待されている。また、宅地建物取引業者自らも積極 的に媒介業務以外の不動産取引に関連する業務の提供に努めることが 期待されている。 特に、近年では空き家・空き室等の増加が大きな課題となっている ところであり、不動産取引や不動産の利活用の専門家である宅地建物 取引業者や宅地建物取引士に対しては、その有するノウハウを活かし て、空き家・空き室等の所有者等のニーズに対応し、媒介業務にとど まらない役割を発揮することが強く期待されている。 具体的には、次のような業務について、宅地建物取引業者自らが積 極的に取り組むことが考えられる。 ・空き家・空き室等の利活用等に係る課題の整理や、空き家・空き室 等の相続等の権利関係への助言、空き家・空き室等の利活用の方針 の提案など、媒介業務に先立って、又は媒介業務とは別に、空き家 ・空き室等の所有者等に対して行われる助言、総合調整等の業務 ・空き家・空き室等の遠隔地に居住していること等により自ら適切に - 3 - 空き家・空き室等の管理を行うことが困難である等のニーズに対応 して、所有者等から受託して行う空き家・空き室等の管理業務 そのうえで、宅地建物取引業者自らが媒介以外の関連業務を行う場 合には、上記のような業務又はいわゆる不動産コンサルティング業務 を行う場合を含め、媒介業務との区分を明確化するため、あらかじめ 契約内容を十分に説明して依頼者の理解を得た上で、媒介契約とは別 に、業務内容、報酬額等を明らかにした書面等により契約を締結し、 成果物がある場合には書面で交付等すること。 なお、これらの媒介以外の関連業務について、媒介契約との区分を 明確にし、媒介契約とは別に、書面等により締結した契約に基づいて 報酬を受けることは、「法第４６条第１項関係６」に定めるとおり、 法第４６条第２項の規定による報酬の制限に違反するものではない。 なお、宅地建物取引業者自らが媒介業務以外の関連業務を行う場合 には、媒介業務との区分を明確化するため、媒介契約とは別に、業務 内容、報酬額等を明らかにした書面等により契約を締結すること。 特に、宅地建物取引業者が不動産コンサルティング業務を行う場合 には、媒介業務との区分を明確化するため、あらかじめ契約内容を十 分に説明して依頼者の理解を得た上で契約を締結し、成果物は書面で 交付等すること。 第４６条第１項関係 第４６条第１項関係 １ 告示の運用について（昭和４５年建設省告示第１５５２号関係） １ 告示の運用について（昭和４５年建設省告示第１５５２号関係） (1)～(5) （略） (1)～(5) （略） (6) 告示第七（低廉な空家等の売買又は交換の媒介における特例）関 係 (6) 告示第七（空家等の売買又は交換の媒介における特例）関係 ① この規定は、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換 の媒介に関して受けることのできる報酬額の特例として、低廉な 空家等の売買又は交換の媒介については、告示第二の規定にかか わらず、当該媒介に要する費用を勘案して、告示第二の計算方法 により算出した金額を超えて報酬を受けることができることを定 めているものである。 ① この規定は、宅地建物取引業者が宅地若しくは建物の売買又は 交換の媒介に関して受けることのできる報酬額の特例として、空 家等の売買又は交換の媒介であって、通常の売買又は交換の媒介 と比較して現地調査等の費用を要するものについては、告示第二 の規定にかかわらず、告示第二の計算方法により算出した金額と 当該費用に相当する額を合計した金額以内で報酬を受けることが できることを定めているものである。 ② 「低廉な空家等」とは、売買に係る代金の額又は交換に係る宅 地又は建物の価額が８００万円以下の金額の宅地又は建物をいい 、当該宅地又は建物の使用の状態を問わない。 ② この規定に基づき宅地建物取引業者が受けることのできる報酬 は、空家等の売主又は交換を行う者である依頼者から受けるもの に限られ、当該空家等の買主又は交換の相手方から受ける報酬に ついては、告示第二の計算方法による。 ③ 「当該媒介に要する費用」とは、人件費等を含むものであり、 ③ 「当該現地調査等に要する費用に相当する額」とは、人件費等 - 4 - 「費用を勘案して」とは、報酬額の算出に当たって、取引の態様 や難易度等に応じて当該媒介業務に要すると見込まれる費用の水 準や多寡を考慮することを求めるものであって、当該費用に相当 する金額を上回る報酬を受けることを禁ずる趣旨のものではない 。 を含むものであり、宅地建物取引業者は、媒介契約の締結に際し 、あらかじめ報酬額について空家等の売主又は交換を行う者であ る依頼者に対して説明し、両者間で合意する必要がある。 ④ 宅地建物取引業者は、この規定に基づき告示第二の計算方法に より算出した金額を超えて報酬を受ける場合には、媒介契約の締 結に際しあらかじめ、この規定に定める上限の範囲内で、報酬額 について依頼者に対して説明し、合意する必要があることに、特 に留意すること。 （新設） (7) 告示第八（低廉な空家等の売買又は交換の代理における特例）関 係 (7) 告示第八（空家等の売買又は交換の代理における特例）関係 ① この規定は、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換 の代理に関して受けることのできる報酬額の特例として、低廉な 空家等の売買又は交換の代理については、告示第三の規定にかか わらず、告示第七の規定により算出した金額の２倍以内で報酬を 受けることができることを定めているものである。 ① この規定は、宅地建物取引業者が宅地若しくは建物の売買又は 交換の代理に関して受けることのできる報酬額の特例として、空 家等の売買又は交換の代理であって、通常の売買又は交換の代理 と比較して現地調査等の費用を要するものについては、告示第三 の規定にかかわらず、告示第二の計算方法により算出した金額と 告示第七の規定により算出した金額を合計した金額以内で報酬を 受けることができることを定めているものである。 ② 宅地建物取引業者は、この規定に基づき報酬を受ける場合には 、代理契約の締結に際しあらかじめ、この規定に定める上限の範 囲内で、報酬額について依頼者に対して説明し、合意する必要が あることに、特に留意すること。 ② この規定に基づき宅地建物取引業者が受けることのできる報酬 は、空家等の売主又は交換を行う者である依頼者から受けるもの に限られ、当該空家等の買主又は交換の相手方から受ける報酬に ついては、告示第三の規定による。 (8) 告示第九（長期の空家等の貸借の媒介における特例）関係 （新設） ① この規定は、宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に 関して受けることのできる報酬額の特例として、長期の空家等の 貸借の媒介については、告示第四の規定にかかわらず、当該媒介 に要する費用を勘案して、告示第四の規定により算出した金額を 超えて、依頼者の双方から受ける報酬の額の合計額が借賃の１月 分の２．２倍に相当する金額を超えない範囲内で報酬を受けるこ - 5 - とができることを定めているものである。 また、この規定は、長期の空家等の借主である依頼者から受け る報酬の額が、告示第四の規定による通常の上限の範囲内（借賃 の１月分の１．１倍（居住用にあっては、媒介の依頼を受けるに 当たって当該借主である依頼者の承諾を得ている場合を除き、０ ．５５倍）に相当する金額以内）である場合に限り、適用される ものであることから、この規定に基づき宅地建物取引業者が通常 の上限を超えて依頼者から受けることのできる報酬は、長期の空 家等の貸主である依頼者から受けるものに限られる。 ② 「長期の空家等」とは、宅地建物取引業者が貸主である依頼者 から媒介の依頼を受ける時点において「現に長期間にわたって居 住の用、事業の用その他の用途に供されていないこと」又は「将 来にわたり居住の用、事業の用その他の用途に供される見込みが ないこと」のいずれかに該当する宅地又は建物をいい、例えば、 前者については、少なくとも１年を超えるような期間にわたり居 住者が不在となっている戸建の空き家や分譲マンションの空き室 、後者については、相続等により利用されなくなった直後の戸建 の空き家や分譲マンションの空き室であって今後も所有者等によ る利用が見込まれないものなどが考えられる。なお、入居者の募 集を行っている賃貸集合住宅の空き室については、事業の用に供 されているものと解されることから、長期の空家等には該当しな い。 ③ 宅地建物取引業者は、この規定に基づき告示第四の規定により 算出した金額を超えて報酬を受ける場合には、媒介契約の締結に 際しあらかじめ、この規定に定める上限の範囲内で、報酬額につ いて依頼者に対して説明し、合意する必要があることに、特に留 意すること。 (9) 告示第十（長期の空家等の貸借の代理における特例）関係 （新設） ① この規定は、宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の代理に 関して受けることのできる報酬額の特例として、長期の空家等の - 6 - 貸借の代理については、告示第五の規定にかかわらず、次のとお り報酬を受けることができることを定めているものである。 ・長期の空家等の貸主である依頼者から、借賃の１月分の２．２ 倍に相当する金額を超えない範囲内で報酬を受けることができ ること（当該貸借の相手方である借主から報酬を受ける場合を 除く。）。なお、長期の空家等の借主である依頼者から受ける 報酬については、告示第五の規定により、借賃の１月分の１． １倍に相当する金額を超えてはならない。 ・当該代理に係る貸借の相手方から報酬を受ける場合においては 、その報酬の額と代理の依頼者から受ける報酬の額の合計額が 借賃の１月分の２．２倍に相当する金額を超えない範囲内で報 酬を受けることができること。この規定は、長期の空家等の借 主である依頼者から受ける報酬については、その額が告示第五 の規定による通常の上限の範囲内（借賃の１月分の１．１倍に 相当する金額以内）である場合に限り、適用されるものである 。なお、当該代理に係る貸借の相手方である借主から媒介に関 して報酬を受ける場合、その額は借賃の１月分の１．１倍（居 住用にあっては、媒介の依頼を受けるに当たって当該借主の承 諾を得ている場合を除き、０．５５倍）に相当する金額以内で ある必要がある。 ② 宅地建物取引業者は、この規定に基づき報酬を受ける場合には 、代理契約の締結に際しあらかじめ、この規定に定める上限の範 囲内で、報酬額について依頼者に対して説明し、合意する必要が あることに、特に留意すること。 (10) 告示第十一（告示第二から第十までの規定によらない報酬の受 領の禁止）関係 (8) 告示第九（告示第二から第八までの規定によらない報酬の受領の 禁止）関係 ① 宅地建物取引業者は、告示第二から第十までの規定によるほか は依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額を除き報酬 を受けることはできない。したがって、告示第二から第十までの 規定による報酬及び依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当 ① 宅地建物取引業者は、告示第二から第八までの規定によるほか は依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額を除き報酬 を受けることはできない。したがって、告示第二から第八までの 規定による報酬及び依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当 - 7 - する額以外にいわゆる案内料、申込料や依頼者の依頼によらずに 行う広告の料金に相当する額の報酬を受領することはできない。 する額以外にいわゆる案内料、申込料や依頼者の依頼によらずに 行う広告の料金に相当する額の報酬を受領することはできない。 ② （略） ② （略） ２ 複数の宅地建物取引業者が介在する媒介について ２ 複数の宅地建物取引業者が介在する媒介について (1) 複数の宅地建物取引業者が一個の宅地又は建物の売買又は交換（ 以下「一個の売買等」という。）の媒介をしたときは、その複数の 宅地建物取引業者が依頼者の一方から受領する報酬額の総額が告示 第二の計算方法により算出した金額以内（告示第七の規定に基づき 報酬を受ける場合にあっては、依頼者の一方から受領する報酬額の 総額が告示第七の規定により算出した金額以内）でなければならな い。 (1) 複数の宅地建物取引業者が一個の宅地又は建物の売買又は交換（ 以下「一個の売買等」という。）の媒介をしたときは、その複数の 宅地建物取引業者が依頼者の一方から受領する報酬額の総額が告示 第二の計算方法により算出した金額以内（告示第七の規定に基づき 空家等の売主又は交換を行う者である依頼者から報酬を受ける場合 にあっては、当該依頼者から受領する報酬額の総額が告示第七の規 定により算出した金額以内）でなければならない。 (2) 複数の宅地建物取引業者が一個の売買等の代理又は代理及び媒介 をしたときは、その複数の宅地建物取引業者が受領する報酬額の総 額が告示第二の計算方法により算出した金額の２倍以内（告示第八 の規定に基づき報酬を受ける場合にあっては、告示第八の規定によ り算出した金額以内）でなければならない。 (2) 複数の宅地建物取引業者が一個の売買等の代理又は代理及び媒介 をしたときは、その複数の宅地建物取引業者が受領する報酬額の総 額が告示第二の計算方法により算出した金額の２倍以内（告示第八 の規定に基づき空家等の売主又は交換を行う者である依頼者から報 酬を受ける場合にあっては、告示第八の規定により算出した金額以 内）でなければならない。 ３・４ （略） ３・４ （略） ５ 消費税の免税事業者の仕入れに係る消費税の円滑かつ適正な転嫁に ついて ５ 消費税の免税事業者の仕入れに係る消費税の円滑かつ適正な転嫁に ついて 免税事業者については、報酬告示第二から第十までの規定に準じて 算出した額（課税事業者が受けることのできる報酬の額であって、宅 地又は建物の売買等の媒介又は代理に係る消費税額及び地方消費税額 の合計額に相当する額（以下「消費税等相当額」という。）を含むも のをいう。）に１１０分の１００を乗じて得た額（以下「税抜金額」 という。）に、仕入れに係る消費税等相当額をコスト上昇要因として 価格に転嫁することができる。この場合、仕入れに係る消費税等相当 額は、税抜金額の０．０４倍を限度とする。 なお、当該転嫁される金額は報酬額の一部となるものであって、こ の金額を消費税及び地方消費税として別途受け取るものではない。 免税事業者については、報酬告示第二から第八までの規定に準じて 算出した額（課税事業者が受けることのできる報酬の額であって、宅 地又は建物の売買等の媒介又は代理に係る消費税額及び地方消費税額 の合計額に相当する額（以下「消費税等相当額」という。）を含むも のをいう。）に１１０分の１００を乗じて得た額（以下「税抜金額」 という。）に、仕入れに係る消費税等相当額をコスト上昇要因として 価格に転嫁することができる。この場合、仕入れに係る消費税等相当 額は、税抜金額の０．０４倍を限度とする。 なお、当該転嫁される金額は報酬額の一部となるものであって、こ の金額を消費税及び地方消費税として別途受け取るものではない。 - 8 - ６ 媒介業務以外の不動産取引に関連する業務に係る報酬について ６ 不動産取引に関連する他の業務に係る報酬について 宅地建物取引業者が、「第３４条の２関係１１」に従って、空き家 ・空き室等の所有者等のニーズに対応して行う業務又はいわゆる不動 産コンサルティング業務など、媒介以外の関連業務を行う場合には、 媒介業務に係る報酬とは別に当該媒介以外の関連業務に係る報酬を受 けることができるが、この場合にも、あらかじめ業務内容に応じた料 金設定をするなど、報酬額の明確化を図ること。 宅地建物取引業者が、「第３４条の２関係１１」に従って、媒介業 務以外の不動産取引に関連する業務を行う場合には、媒介業務に係る 報酬とは別に当該業務に係る報酬を受けることができるが、この場合 にも、あらかじめ業務内容に応じた料金設定をするなど、報酬額の明 確化を図ること。

http://www.mlit.go.jp/common/001147714.pdf

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ～建設現場の環境をより快適に～ 「快適トイレ」の事例集ver.1 国土交通省 大臣官房 技術調査課 平成２８年９月 1 国土交通省では、建設現場において男女ともに働きやすい環境とするため、ワーク・ライ フ・バランスを推進できる環境整備を進めてきたところです。 建設現場においても、女性技術者等に不評であったトイレについて、平成28年10月1日以 降に入札手続きを開始する土木工事から「快適トイレ（女性も活用しやすいトイレ）」を 原則化することとし、「快適トイレ」の標準仕様を決定しました。（平成28年8月4日記者 発表） 設置にあたっては、導入する現場環境にあった製品を選択するためのツールとして本誌を 活用してください。 「快適トイレ」が、全国の自治体へ広まり、全ての建設現場の環境改善につながることを 期待しています。 また、レンタルが中心の建設現場の仮設トイレが「快適トイレ」に変わることにより、災 害時に避難所等に持ち込まれる仮設トイレも変わるといった副次的効果も期待しています。 はじめに 「快適トイレ」の標準仕様 2 快適トイレの標準仕様 １．トイレに求める機能 ２．付属品として備えるもの ①洋式便座 ②水洗（簡易水洗も含む）、又は、し尿処理 装置付き ③臭い逆流防止機能付き（フラッパー機能付き） （必要に応じて消臭剤等活用し臭い対策を取ること） ④容易に開かない施錠付き（二重ロック等） （二重ロックの備えがなくても容易に開かないことを製 造者が説明出来るもの） ⑤照明設備（電源がなくても良いもの） ⑥衣類掛け等のフック付きまたは荷物置き 場の設備付き（耐荷重5kg以上） ⑦男女別の明確な表示（女性が現場にいる場合に必須） ⑧入口の目隠し版の設置 （男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等） ⑨サニタリーボックス（女性専用トイレに限る） ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等の衛生用品 ３．推奨する仕様、付属品 ⑫室内寸法900mm×900mm以上（半畳程度以上） ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓など室内温度の調整が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備置き場） ※１及び２の項目は、必ず備えるものとする ※３の項目は、無くても良いが、あればより快適に使用出来ると思われるもの ※快適トイレに関する費用は、45,000円／基・月を上限に男女別で設置した場合は、２基まで費用計上します。 上限を超える費用については、受注者は、積算項目内の「イメージアップ経費（率分）にて計上可能とします。 「快適トイレ」とは、以下の標準仕様を満足したトイレとし、平成２８年１０月１日以 降に入札手続きを開始する直轄土木工事から導入します。 1000㎜ ⑩ ⑦ ⑥ ①、②、③ ④ ⑤ ⑰ ⑬ ♪ ⑧ ⑫ ⑪ ⑧ ⑯ 水 便器 ※③フラッパー機能 ⑭ ⑨ 快適トイレの標準仕様イメージ 快適トイレの標準仕様 １．トイレに求める機能 ①洋式便座 ②水洗機能（簡易水洗、し尿処理装置を含む） ③臭い逆流防止機能（フラッパー機能） （必要に応じて消臭剤等活用し臭い対策を取る こと） ④容易に開かない施錠機能（二重ロック等） （二重ロックの備えがなくても容易に開かない ことを製造者が説明出来るもの） ⑤照明設備（電源がなくても良いもの） ⑥衣類掛け等のフック付、又は、荷物置き場 設備機能（耐荷重５kg以上） ２．付属品として備えるもの ⑦現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示 ⑧入口の目隠しの設置（男女別トイレ間も含め入 口が直接見えないような配置等） ⑨サニタリーボックス（女性専用トイレに限る） ⑩鏡付きの洗面台 ⑪便座除菌シート等の衛生用品 ３．推奨する仕様、付属品 ⑫室内寸法900×900mm以上（半畳程度以上） ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓など室内温度の調整が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備置き場） 3 トイレのタイプ ○ 快適トイレは以下の３タイプに分類され、周辺環境や現場条件等により適用されます。 ①ハウス型 ：室内空間が比較的広く、洗面台等が室内に完備されたタイプ。 ②車載型 ：軽トラック等に積載した状態で使用可能で、現道工事等に適したタイプ。 ③ボックス型：簡易トイレとして一般的なタイプで、敷地に余裕がない現場等に適したタイプ。 ①ハウス型の事例 ②車載型の事例 ③ボックス型の事例 4 5 本誌に掲載されているトイレは、「快適トイレ」の標準仕様を満たすトイレの事例の募集 （H28.8.8～H28.9.2）により応募され、「快適トイレ」の標準仕様（以下①～⑥）を満足するト イレについて掲載したものです。建設現場の「快適トイレ」として活用する場合は、標準仕様①～ ⑥の他、使用者が配慮する⑦～⑪まで満足したものとします。 また、本誌の掲載は、「快適トイレ」の標準仕様のうち「推奨する仕様、付属品」について、標準 仕様に適合している項目数により分類し、レンタル費用の安い方から順に掲載しております。 本事例集に掲載されているトイレは、平成28年9月2日時点のものであり、レンタル費用等記載内 容が申請時期により異なる可能性があります。 本誌に掲載がない場合であっても、標準仕様を満たすトイレは「快適トイレ」として活用頂けます。 本誌掲載の「快適トイレ」について ①洋式便座 ②簡易水洗等 ④容易に開かない施錠付き （二重ロック等） ③臭い逆流防止機能 （フラッパー機能など） ⑤照明設備 （電源がなくても良いもの） ⑥衣類掛け等のフック付き または 荷物置き場の設備付き （耐荷重5kg以上） ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口の目隠し版の設置 （男女別トイレ間も含め入口 が直接見えないような配置等） ⑨サニタリーボックス ⑪便座除菌シート等の衛生用品 （女性専用トイレに限る） ⑩鏡付き洗面台 全国における「快適トイレ」の事例集（掲載リスト） 6 「推奨する仕様、付属品」の項目を６つ満足するもの 「推奨する仕様、付属品」の項目を５つ満足するもの 「推奨する仕様、付属品」の項目を４つ満足するもの ページ 会社名 問合せ先 製品名 タイプ レンタル費用（円/月）※ 供給地域 供給方法 9 コマツレンタル http://www.komatsu-rental.co.jp 快適トイレ（簡易型） ボックス 40,000 全国 レンタル 10 共成レンテム 0155-33-4131（榊田 恭勝） 快適空間トイレⅠ ハウス 81,000 全国 販売・レンタル 11 共成レンテム 0155-33-4131（榊田 恭勝） 快適空間トイレⅡ ハウス 126,000 全国 販売・レンタル ページ 会社名 問合せ先 製品名 タイプ レンタル費用（円/月）※ 供給地域 供給方法 12 ビー・エス・ケイ 06-6863-8400 コンパクトトイレS ボックス 38,000 全国 販売・レンタル 13 ビー・エス・ケイ 06-6863-8400 コンパクトトイレL ボックス 40,000 全国 販売・レンタル 14 大橋今右衛門 0584-35-2032（伊藤、児玉） ウォータス（木製） ボックス 45,000～ 全国（北海道除く） 販売・レンタル 15 ビスダックジャパン 072-361-8880（市口、立和田） 快適トイレ レブユニット コンラット ハウス 48,000～ 全国 販売・レンタル 16 北海産業 011-864-1155（三浦 秀昭） 快適パウダートイレ ハウス 60,000～ 北海道 レンタル 17 ハマネツ 03-5436-3585 COMFORTABLE TOILET(Douce) ハウス - 全国 - 18 ベクセス 03-5363-5307（大向 智明） 多目的トイレカー 車載 - 関東～関西 - ページ 会社名 問合せ先 製品名 タイプ レンタル費用（円/月）※ 供給地域 供給方法 19 ビー・エス・ケイ 06-6863-8400 ビューティースカーレット 快適仕様 ボックス 15,000～ 全国 販売・レンタル 20 みのる化成 086-955-3429（赤松 健一） 快適トイレ「picco-pico」 ボックス 17,000～ 全国 販売・レンタル 21 大橋今右衛門 0584-35-2032（伊藤、児玉） ウォータス（PE製） ボックス 30,000～ 全国（北海道除く） 販売・レンタル 22 北海産業 011-864-1155（三浦 秀昭） 快適北海トイレハウス ハウス 36,000～ 北海道 レンタル 23 ハイテックス 0766-53-0288（本多 朋祥） 快適 Smart水洗トイレ ハウス 39,850～ 全国 レンタル 24 東山産業 03-3719-0301（小飼） Cu・to（キュート） ハウス 45,000 関東・中部・関西 販売・レンタル 25 Gテクノ 0533-78-2231（織部） 自立式移動型水洗トイレ サラオ ハウス 50,000 全国 販売・レンタル 26 ユーミックス 06-6310-7778 快適フラットパネルトイレ ハウス 75,000 関西地区 販売・レンタル 27 ビー・エス・ケイ 06-6863-8400 バイオトイレ サンスノー ボックス 100,000 全国 販売・レンタル 28 レンタルのニッケン 03-5512-8323（夏樹 太郎） 多目的トイレ ハウス 150,000 全国（沖縄を除く） レンタル 29 ダイワテック 052-506-7281（新澤 毅） エコ快適トイレ ハウス 150,000 全国 レンタル ※レンタル費用は、平成28年9月2日時点のものであり、申請時期により異なる可能性がありますので、各社にお問い合わせください。 全国における「快適トイレ」の事例集（掲載リスト） 7 「推奨する仕様、付属品」の項目を４つ満足するもの 「推奨する仕様、付属品」の項目を３つ満足するもの ページ 会社名 問合せ先 製品名 タイプ レンタル費用（円/月）※ 供給地域 供給方法 30 日野興業 047-318-8761（谷本） おもてなしトイレ WGXシリーズ ボックス - 全国 販売 31 日野興業 047-318-8761（谷本） フラワートイレ WLXシリーズ ボックス - 全国 販売 32 ハイテックス 0766-53-0288（本多 朋祥） 快適 Eco水洗トイレ ハウス - 全国 販売 33 日野興業 047-318-8761（谷本） ミレニjoy ハウス - 全国 販売 34 ハイテックス 0766-53-0288（本多 朋祥） 快適 太陽光水洗トイレ ハウス - 全国 販売 35 オーディーテック 06-6352-6777（小林 修治） ウォッシャブルハウス ハウス - 全国（対応出来ない地域有） - 36 ハマネツ 03-5436-3585 COMFORTABLE TOILET(EPOCH) ボックス - 全国 - 37 ハマネツ 03-5436-3585 COMFORTABLE TOILET(車載対応トイレ) 車載 - 全国 - 38 日野興業 047-318-8761（谷本） WeLLeT Light ウェレットライト ハウス - 全国 販売 39 ビー・エス・ケイ 06-6863-8400 快適ハウストイレ ハウス - 東北地区（順次拡大） - 40 ベクセス 03-5363-5307（大向 智明） 2ブーストイレカー 車載 - 関東～関西 - 41 ベクセス 03-5363-5307（大向 智明） 7ブーストイレカー 車載 - 関東～関西 - ページ 会社名 問合せ先 製品名 タイプ レンタル費用（円/月）※ 供給地域 供給方法 42 グランド産業 042-984-3561（梅澤 芳幸） トイレハウス『プリティ』 ハウス 30,000 関東 販売・レンタル 43 カナモト 03-5408-5605（吉田 道信） 快適KKトイレ ハウス 40,000 全国 販売・レンタル 44 日三成機工業 080-1300-3030（浦川 三雄） 循環式ハイブリッドトイレ「カヤレット Ver.2.0」 ボックス 42,000～ 北陸・九州・四国の一部 販売・レンタル 45 日三成機工業 080-1300-3030（浦川 三雄） 循環式ハイブリッドトイレ「カヤレット Ver.3.0」 ボックス 42,000～ 北陸・九州・四国の一部 販売・レンタル 46 日三成機工業 080-1300-3030（浦川 三雄） 循環式ハイブリッドトイレ「カヤレット Ver.1.0」 ボックス 42,000～ 北陸・九州・四国の一部 販売・レンタル 47 東山産業 03-3719-0301（小飼） ユニトイレ ハウス 42,000 関東・中部・関西 販売・レンタル 48 オリエント・エコロジー 03-6361-5550（小林 俊之） 『せせらぎ』スプライト ハウス 45,000 関東（その他要相談） 販売・レンタル 49 ほくとう 0178-21-1513 快適HOKULETトイレ（男性用） ハウス 50,000 東北6県 販売・レンタル 50 ほくとう 0178-21-1513 快適HOKULETトイレ（女性用） ハウス 50,000 東北6県 販売・レンタル 51 ミカサ 097-551-8826（三笠 大志） バイオミカレット30-Ⅰ型 ボックス 60,000 関東～九州 販売・レンタル 52 ミカサ 097-551-8826（三笠 大志） バイオミカレット40-Ⅰ型 ボックス 63,000 関東～九州 販売・レンタル 53 ミカサ 097-551-8826（三笠 大志） バイオミカレット40-Ⅱ型 ボックス 72,000 関東～九州 販売・レンタル 54 ビー・エス・ケイ 06-6863-8400 バイオトイレ アースレット ボックス 80,000 全国 販売・レンタル ※レンタル費用は、平成28年9月2日時点のものであり、申請時期により異なる可能性がありますので、各社にお問い合わせください。 全国における「快適トイレ」の事例集（掲載リスト） 8 「推奨する仕様、付属品」の項目を２つ満足するもの 「推奨する仕様、付属品」の項目を３つ満足するもの ページ 会社名 問合せ先 製品名 タイプ レンタル費用（円/月）※ 供給地域 供給方法 55 ミカサ 097-551-8826（三笠 大志） バイオミカレット60-Ⅱ型 ボックス 80,000 関東～九州 販売・レンタル 56 カナモト 03-5408-5605（吉田 道信） 快適KKトイレ（ハイグレード仕様） ハウス 80,000 全国 販売・レンタル 57 オリエント・エコロジー 03-6361-5550（小林 俊之） 『せせらぎ』オゾン＋（プラス） ハウス 110,000 関東（その他要相談） 販売・レンタル 58 プレジール 0949-43-1515（川上 秀明） 快適自走式仮設水洗トイレカー 車載 180,000 全国 販売・レンタル 59 旭ハウス工業 0568-33-3221 BU快適トイレ ボックス - 全国（販売のみ） 販売 60 日野興業 047-318-8761（谷本） フラワートイレ LXシリーズ ボックス - 全国 販売 61 正和電工 0166-39-7611 女性の為の仮設バイオトイレ(KKL-W16T) ハウス - 全国 販売 62 正和電工 0166-39-7611 女性の為の仮設バイオトイレ(KK-W26T) ハウス - 全国 販売 63 正和電工 0166-39-7611 女性の為の仮設バイオトイレ(KKL-W16DX) ハウス - 全国 販売 64 正和電工 0166-39-7611 女性の為の仮設バイオトイレ(KKL-W26DX) ハウス - 全国 販売 65 JPホームサプライ 03-6204-9589（青山 圭） 移動設置型快適トイレ「トイレトレーラー」 車載 - 全国（対応出来ない地域有） 販売 66 ハマネツ 03-5436-3585 COMFORTABLE TOILET(Vトイレ) ボックス - 全国 - 67 H.O.C 0956-48-8101（柿木 拡仁） パークトイレ ハウス - 全国 - 68 西日本高速道路メンテナンス中国 082-262-2288（桑原 典和） けん引式バイオトイレカー 車載 - 全国 - ページ 会社名 問合せ先 製品名 タイプ レンタル費用（円/月）※ 供給地域 供給方法 69 ベクセス 03-5363-5307（大向 智明） 洋式簡易水洗トイレ（2016） ボックス 25,000 関東、東海、近畿、四国、宮城 レンタル 70 旭ハウス工業 0568-33-3221 AU快適トイレ ボックス 30,000 全国（レンタルの場合、北海 道・沖縄除く） 販売・レンタル 71 北海産業 011-864-1155（三浦 秀昭） 快適車載トイレ 車載 30,000～ 北海道 レンタル 72 北海産業 011-864-1155（三浦 秀昭） 快適トイレハウス ハウス 36,000～ 北海道 レンタル 73 ミカサ 097-551-8826（三笠 大志） バイオミカレット25-Ⅰ型 ボックス 55,000 関東～九州 販売・レンタル 74 レンタルのニッケン 03-5512-8323（夏樹 太郎） 車載トイレ 車載 75,000 関東 レンタル 75 日野興業 047-318-8761（谷本） GXシリーズ ボックス - 全国 販売 76 瑞穂 048-501-6051（河内 世志隆） 快適男女別トイレ（6人仕様/手洗い付き） ボックス - 国内全域 - ※レンタル費用は、平成28年9月2日時点のものであり、申請時期により異なる可能性がありますので、各社にお問い合わせください。 1470㎜ 1160㎜ 1783㎜ 1430㎜ 1118㎜ 2028㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（標準付属品） 有（標準付属品） 有（２重以上） 有（通風口・自然換気） 有 付 属 品 有（別途オプション） 無 有（標準付属品） 有（標準付属品） 有（標準付属品） 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（暖房付き） 簡易水洗 有（２重以上） 二重ロック 有（電池式） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 販売価格 - 排水方法 タンク式（下水接続不可） コマツレンタル各店舗(http://www.komatsu-rental.co.jp) 供給地域(都道府県、地域等) 全国 レンタル費用 40,000円程度 男女別単独用、男女共用の別 男女共用型 快適トイレの個別事例 コマツレンタル（株）／快適トイレ（簡易型） 諸元等 製品説明等 会社名 コマツレンタル株式会社 ◇現場で働く女性の声を集め、形にした快適な仮設トイレです。 ・機能的かつコンパクトな設計で、洗浄水の供給だけであらゆる現場でご使用可能 ・軽トラックに搭載したままで使用可能(屋根を閉じた状態で走行も可能 全高2500未満:道路交通法対応） ・全国のコマツレンタルにてレンタル可能 ◇長期現場向け上下水道直結式のウォシュレット搭載型(W2036×D1451×H2478:重量350kg)もご用意 ・簡易型同様、快適トイレ標準仕様に適合しております。 ※詳細は最寄りのコマツレンタル各店舗にお問い合わせください。 製品名 快適トイレ(簡易型) 型番等 - 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 0.12 t 9 1850mm 1920mm 2625mm 1700mm 1770mm 2375mm 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 男女別単独用、男女共用の別 男女共用型 快適トイレの個別事例 快適空間トイレⅠ 型番等 ― 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） （株）共成レンテム／快適空間トイレⅠ 諸元等 製品説明等 会社名 (株）共成レンテム ※当社は人にやさしい労働環境作りに取組んでおりトイレは重要な位置付けとして製作致しました。 　・暖房付洋式便座使用 ・除菌クリーナー及び便座シート設置 ・擬音装置設置 ・2重ロック 　・機械式強制換気による消臭効果アップ ・手すり設置（転倒防止）・エアコン設置可能（オプション） 　・ロールスクリーン設置による目隠し強化 ・暖房装置（パネルヒーター設置） 　・大型鏡付洗面台設置(手洗水機械式ポンプによる加圧式) ・人感センサー付LED照明使用（電池式） 　・外部電源接続可能 ・ヘルラック及び安全帯保管ホルダー設置 製品名 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 900kg 機械部　榊田恭勝　0155-33-4131 供給地域(都道府県、地域等) 国内 レンタル費用 基本管理費、清掃料は別途 81,000 販売価格 1,650,000 排水方法 タンク式（下水接続不可） 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（暖房付き） 簡易水洗 有（１） 二重ロック 有（電池式） ﾌｯｸ付き(耐5kg以上） 荷物置き場付き(耐5kg以上） 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 有（標準付属品） 有（標準付属品） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（標準付属品） 有（標準付属品） 有（２重以上） (機械式強制換気） 有（窓・人感センサー付) (機械式強制換気） 有 10 3600㎜ 1800㎜ 2625mm 3450mm 1690mm 2375mm 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 男女別単独用、男女共用の別 女性専用 快適トイレの個別事例 快適空間トイレⅡ 型番等 ― 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） （株）共成レンテム／快適空間トイレⅡ 諸元等 製品説明等 会社名 (株）共成レンテム ※当社は女性労働者の環境作りの一環として女性を対象にした快適トイレを製作致しました。 　・更衣室付（2連ロッカー、姿見、カーテン、靴箱設置）・防犯ブザー及び回転灯設置 ・二重ロック 　・暖房付洋式便座使用 ・ウォシュレット（オプション）・除菌クリーナー設置 ・擬音装置設置 　・機械式強制換気による消臭効果アップ ・手すり設置（転倒防止）・エアコン設置可能（オプション） 　・ロールスクリーン設置による目隠し強化 ・暖房装置（パネルヒーター設置） ・外部電源接続可能 　・大型鏡付洗面台設置(手洗水『温水可』機械式ポンプによる加圧式) 　・人感センサー付LED照明使用（電池式）・ヘルラック及び安全帯保管ホルダー設置 製品名 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 1200kg 機械部　榊田恭勝　0155-33-4131 供給地域(都道府県、地域等) 国内 レンタル費用 基本管理費、清掃料は別途 126,000 販売価格 2,750,000 排水方法 タンク式（下水接続不可） 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（暖房付き） 簡易水洗 有（１） 二重ロック 有（電池式） ﾌｯｸ付き(耐5kg以上） 荷物置き場付き(耐5kg以上） 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 有（標準付属品） 有（標準付属品） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（標準付属品） 有（標準付属品） 有（フラッパー１個及び 機械式強制換気） 有（窓・機械式強制換気） 有 11 965～1165 1290㎜ 1785～2090 940㎜ 1280㎜ 1730～2000 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（２重以上） 有（通風口・自然換気） 有 付 属 品 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 有（標準付属品） 排水方法 タンク式（下水接続不可） (株)ビー・エス・ケイ　本社　TEL:06-6863-8400 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 簡易水洗 有（２重以上） 有（電池式） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 供給地域(都道府県、地域等) 全国対応 レンタル費用 38,000程度 販売価格 960,000 重量 本体110ｋｇ ・パネルはFRP製で丈夫 ・オプションで梯子も取付可能 男女別単独用、男女共用の別 男女共用型 ・汲取りタンクがトイレ側面にあり、簡単に汲取りが可能 ・軽トラックにも積載可能 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） ・10kg荷重対応の吊りフックを標準装備 　ので、便器へのこびりつきも少なく、 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） ・透明色の天井から差込む自然光で明るい室内 　清潔感が保たれます。 製品名 コンパクトトイレＳ （フラッパー付）で嫌な臭いをシャットアウトし、より快適空間 　でき安易にドアは開きません。 型番等 BS-KCS ・安全な内開きドアで狭いスペースにも設置が可能 ・１回踏むだけで約５００ｃｃの洗浄水が流れる 快適トイレの個別事例 （株）ビー・エス・ケイ／コンパクトトイレＳ 諸元等 製品説明等 会社名 株式会社ビー・エス・ケイ ・独自の洋式便座で臭い逆流防止はトリプル防臭機能 ・ご自宅と同じようにドアの内側、外側から施錠が 有 12 1460～1660 1290㎜ 1785～2090 1440㎜ 1260㎜ 1730㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（２重以上） 有（通風口・自然換気） 有 付 属 品 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 有（標準付属品） 排水方法 タンク式（下水接続不可） (株)ビー・エス・ケイ　本社　TEL:06-6863-8400 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 簡易水洗 有（２重以上） 二重ロック 有（電池式） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 供給地域(都道府県、地域等) 全国対応 レンタル費用 40,000程度 販売価格 1,200,000 重量 本体140ｋｇ ・パネルはFRP製で丈夫 ・オプションで梯子も取付可能 男女別単独用、男女共用の別 男女共用型 ・汲取りタンクがトイレ側面にあり、簡単に汲取りが可能 ・軽トラックにも積載可能 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） ・10kg荷重対応の吊りフックを標準装備 　ので、便器へのこびりつきも少なく、 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） ・透明色の天井から差込む自然光で明るい室内 　清潔感が保たれます。 製品名 コンパクトトイレＬ （フラッパー付）で嫌な臭いをシャットアウトし、より快適空間 　でき安易にドアは開きません。 型番等 BS-KCL ・安全な内開きドアで狭いスペースにも設置が可能 ・１回踏むだけで約５００ｃｃの洗浄水が流れる 快適トイレの個別事例 （株）ビー・エス・ケイ／コンパクトトイレＬ 諸元等 製品説明等 会社名 株式会社ビー・エス・ケイ ・独自の洋式便座で臭い逆流防止はトリプル防臭機能 ・ご自宅と同じようにドアの内側、外側から施錠が 有 13 1100㎜ 2000㎜ 2900㎜ 1000㎜ 1800㎜ 2050㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 （株）大橋今右衛門／ウォータス(木製) 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 付 属 品 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） ウォータス事業部　伊藤、児玉　TEL 0584-35-2032 排水方法 タンク式（下水接続不可） 快適トイレ標準仕様適合状況 男女別単独型 レンタル費用 45000～100000 販売価格 有（標準付属品） 規定寸法以上 有（標準付属品） 無 有(常時換気機能) 有（窓） 有 推 奨 す る 仕 様 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（暖房付き） 常時水洗 有(常時換気機能) 二重ロック 有（電池、100V電源両用） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 2,000,000 供給地域(都道府県、地域等) 全国(北海道を除く) 諸元等 製品説明等 会社名 株式会社 大橋今右衛門 ・水洗式ですが、汚水を分解（バイオ）処理し水が循環するため排水不要です。 ・臭い対策として、常時換気を行っているためトレイ室内は限りなく無臭です。 ・タンク内でバイオ処理をするため排気臭も軽減され、周辺環境を保全します。 ・24時間、常に便器内を水が流れ続けるため清潔で、擬音効果もあります。 ・河川法対応型商品なので、河川敷の駐車場や公園、工事現場にも設置が可能となっています。 ・間伐材を使用することによって環境に配慮しています。 製品名 ウォータス(木製) 型番等 OH-洋-W-1800 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 0.4 t 男女別単独用、男女共用の別 14 国土交通省の支援事業「地域木造住宅市場活性化推進事業」で「木造住宅をユニット化する事業」として平成21年度に認定を受け開発。 1.建物は、本格木造である。 1165㎜ 2165㎜ 2252㎜ 2.システム建築で木造のパネル化により〝繰り返し組 895㎜ 1895㎜ 2287㎜ 　みバラシ〟ができ、小スペースで収納できる。 3.揚重機で吊って移動、連結・連棟できる。 4.建物の部分破損個所をパネル交換できる。 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し塀 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 〝快適トイレ〟『レブユニット』コンラットシリーズの特徴 5.男女別棟でベンチ付きで休憩所を兼ねた屋根つきの目隠し塀ユニ 　ットが連棟できる。 6.男性専用の目隠し塀には便器が付属。本体ともにレイアウトの変更が可能。 7.給排水設備のない場所でも受水槽・汚水タンクを使って水洗トイレとして使える。 8.男女棟別々の外装（塗装）にて男女棟が簡単に識別できる。 9.国産材の〝安心感〟〝癒し感〟や〝心を静める〟材木の香りがある。 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 約1.2t 製品名 コンラット 型番等 コンラットM 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 快適トイレの個別事例 （株）ビスダックジャパン／快適トイレ　レブユニット　コンラット 諸元等 製品説明等 会社名 ㈱ビスダックジャパン 供給地域(都道府県、地域等) 全国 レンタル費用 48,000～74,000 男女別単独用、男女共用の別 男女別単独型 販売価格 1,790,000～2,740,000 排水方法 タンク式（下水接続可） 営業部　市口・立和田　TEL　072-361-8880　 無 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（温水洗浄付き） 水洗 有（１） 二重ロック 有（発電機接続） 荷物置き場付き（耐5kg以 上） 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（標準付属品） 有（標準付属品） 無 有（窓・機械換気） 有 15 3630㎜ 2090㎜ 2600㎜ 3530㎜ 1990㎜ 2420㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（別途オプション） 有（標準付属品） 有（２重以上） 有（通風口・機械換気） 有 付 属 品 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 有（別途オプション） 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（暖房付き） 簡易水洗 有（１） 玄関部、更衣室部、トイレ部そ れぞれに施錠付き 有（発電機接続） 荷物置き場付き（耐5kg以 上） 販売価格 - 排水方法 タンク式（下水接続不可） 営業本部　三浦秀昭　TEL011-864-1155 供給地域(都道府県、地域等) 北海道 レンタル費用 60,000円～90,000 男女別単独用、男女共用の別 女性専用 快適トイレの個別事例 北海産業㈱／快適パウダートイレ 諸元等 製品説明等 会社名 北海産業㈱ 建設現場で働く女性の為に、更衣室、ｼｬﾝﾌﾟｰﾄﾞﾚｯｻｰ、洋式便器を装備した更衣室付きﾄｲﾚﾊｳｽを作りました。 更衣室部分の内寸法は1700mm×2060mmと広々として、カーペットを敷き詰めています。 貯水タンクフットポンプ式のシャンプードレッサー、便座ヒーター付き洋式便器、室内機械換気2か所を装備して、女性が快 適に空間を楽しめるよう配慮しました。 臭い対策にはフラッパー機能の他、トイレ部に電動換気機能を施し、強制換気をしています。 製品名 快適パウダートイレハウス 型番等 - 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 0.8 t 16 2270㎜ 1970㎜ 2700㎜ 2190㎜ 1860㎜ 2359㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 （株）ハマネツ／COMFORTABLE TOILET(Douce) 諸元等 製品説明等 会社名 株式会社ハマネツ 広々とした室内に洋式便器、更衣室（フリースペース）、カウンター付手洗器を別々に設置。 清潔で快適な室内は女性も安心してご利用いただけます。 外壁は「アイボリー」・「木目」からお選びいただけます。 洗浄方式は「ポンプ式簡易水洗」で排水設備がない場所でも快適にご使用いただけます。 ※近隣対策として「防臭・防虫剤」もオプションとしてご用意しております。 ※本設用トイレもラインナップに取り揃えています。 製品名 Douce 型番等 TU-CTDF4 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 0.710 t 供給地域(都道府県、地域等) 全国 レンタル費用 ― 男女別単独用、男女共用の別 男女別単独型 販売価格 ― 排水方法 タンク式（下水接続不可） 営業企画部　TEL:03-5436-3585 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 簡易水洗 有（１） 二重ロック 有（発電機接続） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 有（標準付属品） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（標準付属品） 有（標準付属品） 無 有（窓） 有 17 1,670㎜ 3,570㎜ 2,800㎜ 1,550㎜ 1,740㎜ 1,690㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等 （トイレットペーパー予備置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（標準付属品） 無 有（２重以上） 有(機械換気・エアコン) 有 付 属 品 有（標準付属品） - 有（標準付属品） 有（標準付属品） 有（標準付属品） 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能( 必 須) 洋式便座（温水洗浄付き） 簡易水洗 有（２重以上） 二重ロック 有(ﾊﾞｯﾃﾘｰあるいは外部電源) ﾌｯｸ付き(耐5㎏以上) 販売価格 - 排水方法 タンク式(下水接続可)※糞尿車 ベクセス株式会社　統括営業部　大向智明　　℡03-5363-5307 供給地域(都道府県、地域等) 関東～関西 レンタル費用 - 男女別単独用、男女共用の別 男女共用型 快適トイレの個別事例 ベクセス株式会社／多目的トイレカー 諸元等 製品説明等 会社名 ベクセス株式会社 ・バネの力でフラッパーを閉じることで防臭し、水が溜まることで2重防臭構造となっています。 ・自走できるので必要な場所に移動をして利用できます。(所有地・私有地内に限る) ・温水洗浄便座とエアコン用に発電機を搭載していますので、非常時の電気供給もできます。 ・100Lの給水タンクを設けていますので、非常時で水が必要なときには強制排出バルブを開けお使いいただけます。(飲 料用には使えません。) ・汚物流し、おむつ交換台、ベビーチェアを備え、オストメイトの方だけでなく、お子様連れの方やそれ以外の不特定多 数の方にも快適に利用いただけます。 製品名 多目的トイレカー 型番等 M-K 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 室内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 約1,160㎏　(自走式) ⑮ 18 ・半畳以上の広々とした室内で、圧迫感がなく明るい快適空間 955㎜ 1600㎜ 2595㎜ 920(865)mm 1023(1020)mm 2050(2050)mm 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 （株）ビー・エス・ケイ／ビューティースカーレット快適仕様　ＢＳ-ＫＲＹⅡ-P 諸元等 製品説明等 会社名 株式会社ビー・エス・ケイ ・射室成形で成形するポリプロピレン材質の 製品名 ﾋﾞｭｰﾃｨｰｽｶｰﾚｯﾄ 快適仕様 ・10キロ荷重対応のフック 　パネルで変形が少なく丈夫でロック部分も、 型番等 BS-KRYⅡ-P ・透明色の天井から差込む自然光で明るい室内 　堅牢・堅固で確実な施錠方式となっている為、 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） ・１回踏むだけで約５００ｃｃの洗浄水が流れていくので、 　安易にドアが開くことはありません 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 　便器へのこびりつきも少なく、清潔感が保たれます ・デザイン性（平成５年度グッドデザイン賞受賞） 重量 135kg ・汚水タンクは450Ｌの大容量 ・女性用（ブレークトイレ）もございます 男女別単独用、男女共用の別 男女共用型 ・フラットなタンク底面により安定感が抜群 ・下水接続可能な本水洗式もございます 供給地域(都道府県、地域等) 全国対応 レンタル費用 15,000～20,000 販売価格 260,000～380,000 排水方法 タンク式（下水接続不可） (株)ビー・エス・ケイ　本社　TEL:06-6863-8400 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 簡易水洗 有（１） 有（電池式） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（標準付属品） 有（別途オプション） 無 有（通風口・自然換気） 有 有 19 1700㎜ 1585mm 2470mm 1650㎜ 1070㎜ 2010㎜ 円／月 定価 750,000 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上（1650mm×1070mm） 有（標準付属品） 有（オプション） 有（2重　オプション） 有（通風口・自然換気）クーラー取付可能 有（2か所） 付 属 品 有（標準付属品） 有（オプション） 有（オプション） 有（標準付属品） 有（標準付属品） 求 め る 機 能( 必 須) 洋式便座（暖房・温水便座取付可） 簡易水洗（本水洗への切り替えも可） 有 2重ロック（ラッチ&電子ロック） 有（電池式センサー照明） フック・荷物置き場付き （各　耐5kg） 販売価格 排水方法 タンク式（下水接続可） 企画開発部　赤松健一　086-955-3429 快適トイレ標準仕様適合状況 供給地域(都道府県、地域等) 全国 レンタル費用 （設置基本料別） 17,000 ～ 30,000 男女別単独用、男女共用の別 男女別単独型 快適トイレの個別事例 みのる化成（株）／快適トイレ「picco-pico」 諸元等 製品説明等 会社名 みのる化成株式会社 ●快適トイレ標準仕様適合状況の①から⑥の必須項目については単棟で対応可能です。単棟PICOを2棟連棟することで鏡付洗面台やフィッ ティングボードの取付が可能になり、①～⑰の全仕様を満たす非常に快適な空間を実現できます。 ●連棟している各室内を、簡易水洗（和式・洋式・小用・手洗い）、本水洗（和式・洋式・小用・手洗い）のすべての機種に内部機材のみの 交換で簡単に組み換えできます。設置する状況・使用する人を選ばない変幻自在で完成度の高い快適トイレです。 ●電池式センサー照明の他に、電源（100V）が使用できる現場では、3way照明をご使用いただけます。スイッチの切り替えで人感センサー、 手動による点灯消灯、常時点灯の3パターンでご使用いただけます。また、照明機能の他にトイレットペーパーのストックや小物置き（耐荷 重5㎏）も兼用しており、ドアと間仕切りを除く室内のどの壁にも取付けできます。 ●クーラー、暖房便座、オゾン消臭装置（NETIS登録製品）も取付可能です。季節を問わず居心地の良いトイレとしてご使用頂けます。 製品名 快適トイレ「Picco‐pico」 型番等 MEPC-KAIP 外寸法(幅、奥行、高さ（便タンク使用時）)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 155kg 20 900㎜ 2200㎜ 2900㎜ 790㎜ 1060㎜ 2100㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 （株）大橋今右衛門／ウォータス(PE製) 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 付 属 品 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） ウォータス事業部　伊藤、児玉　TEL 0584-35-2032 排水方法 タンク式（下水接続不可） 快適トイレ標準仕様適合状況 男女別単独型 レンタル費用 30,000～40,000 販売価格 有（標準付属品） 規定寸法以下 有（標準付属品） 無 有(常時換気機能) 有（窓） 有 推 奨 す る 仕 様 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（暖房付き） 常時水洗 有(常時換気機能) 二重ロック 有（電池、100V電源両用） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 1,200,000 供給地域(都道府県、地域等) 全国(北海道を除く) 諸元等 製品説明等 会社名 株式会社 大橋今右衛門 ・水洗式ですが、汚水を分解（バイオ）処理し水が循環するため排水不要です。 ・臭い対策として、常時換気を行っているためトレイ室内は限りなく無臭です。 ・タンク内でバイオ処理をするため排気臭も軽減され、周辺環境を保全します。 ・24時間、常に便器内を水が流れ続けるため清潔で、擬音効果もあります。 ・河川法対応型商品なので、河川敷の工事現場にも設置が可能となっています。 ・災害対策として、ソーラーハウスと一緒に使用することにより電源も必要ありません。 製品名 ウォータス(PE製) 型番等 OH-洋-P-1809 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 0.2 t 男女別単独用、男女共用の別 21 2236㎜ 2036㎜ 2620㎜ 2186㎜ 1986㎜ 2520㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 有 求 め る 機 能（ 必 須） 付 属 品 推 奨 す る 仕 様 有（別途オプション） 規定寸法以上 有（別途オプション） 無 簡易水洗 有（１） 本体玄関部、洋式トイレ部に施錠付き 有（２重以上） 有（通風口・機械換気） 有（発電機接続） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 有（別途オプション） 排水方法 タンク式（下水接続不可） 営業本部　三浦秀昭　TEL011-864-1155 快適トイレ標準仕様適合状況 洋式便座（暖房付き） 販売価格 - 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 男女別単独用、男女共用の別 男女別一体型 供給地域(都道府県、地域等) 北海道 レンタル費用 36,000円～57,000 快適トイレの個別事例 北海産業㈱／快適北海トイレハウス 諸元等 製品説明等 会社名 北海産業㈱ 建設現場のトイレのイメージを一新しようと、工事事務所と同じ外観のトイレハウスをレンタル展開しております。 製品名 快適北海トイレハウス 臭い対策にはフラッパー機能の他、便槽直結電動排気機能を施しています。 型番等 ― 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 0.8 t 22 ① 本物の水洗トイレなので臭いは発生しない。 ② 着替えもできる広い室内、人に優しい木製ハウス。 1530㎜ 1530㎜ 2360㎜ ③ ライフラインが有れば多人数長期使用可。 使用 使用 洗浄水 使用回 1390㎜ 1390㎜ 2230㎜ ④ 上下水が無い場合は、代替えの各タンクで対応可。 人数例 可能日数 量/回・人 数/日・人 ⑤ 排水タンク内汚水の臭いを完全カット。(微生物製剤) 女子3人 約50日間 約2Ｌ 3回 ⑥ 休憩室用木製大型ハウス製作可。 男子10人 約26日間 約1Ｌ 3回 ⑦ 小規模な独立電源装置による利用も可能。（OP） 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内空気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 排水用 消臭式貯留タンク1050Ｌ 　使用可能日数（目安）　 （株）ハイテックス ／ 快適 Smart水洗 トイレ 諸元等 製品説明等 会社名 (株)ハイテックス 「快適 smart水洗トイレ」の特徴は レンタル費用 39850～45000 男女別単独用、男女共用の別 男女別単独型 快適トイレの個別事例 0.4t 製品名 快適 Smart水洗トイレ 型番等 HT-S木製1.5角 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 供給地域(都道府県、地域等) 全国 販売価格 - 排水方法 消臭貯留タンク(OP) 開発部　技術課　本多　朋祥 TEL 0766-53-0288 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 水洗 有り 二重ロック 有り（電池式ＬＥＤ） フック付（耐5ｋｇ以上） 左記③について：臭いの逆流を防止するため水の溜まるトラップ構造の便器を使用。 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有り（別途オプション） 有り（別途オプション） 有り ガラリ 有り 付 属 品 有り（標準付属品） 有り（別途オプション） 有り（別途オプション） 有り（別途オプション） なし 快適トイレ標準仕様適合状況 23 2250㎜ 4560㎜ 2600㎜ 2164㎜ 4474㎜ 2294㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（標準付属品） 無 無 有（通風口・機械換気） 有 付 属 品 有（標準付属品） 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 無 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（温水洗浄付） 水洗 有（１） ボタン式 有（発電機接続） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 販売価格 2,090,000 排水方法 タンク式（下水接続可） 東山産業（株）東京本店　03-3719-0301　小飼 供給地域(都道府県、地域等) 関東・中部・関西 レンタル費用 45,000 男女別単独用、男女共用の別 女性専用 快適トイレの個別事例 東山産業（株）/Cu・to(キュート） 諸元等 製品説明等 会社名 東山産業株式会社 ①ユニットハウス式の業界初の女性専用レストスペース ②ボタン式施錠を備え、高窓・曇りガラスでセキュリティー、プライバシーの保護も万全 ③床にはタイルカーペットを敷き快適空間のご提供 ④オプション：エアコン・備品 ⑤直接下水配管も可能です 製品名 Cuto(キュート） 型番等 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 1.3t 24 25 2075㎜ 3670㎜ 2760㎜ 1390㎜ 1730㎜ 1940㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 Ｇテクノ（株）／自立式移動型水洗トイレ サラオ 諸元等 製品説明等 会社名 Ｇテクノ（株） 太陽光設備と蓄電池設備を備えた移動式仮設ﾄｲﾚです。電気や上下水道の設備が整っていない環境でも設置 できます。最新式の便器を使用し、温水洗浄暖房便座を完備しています。家庭用ﾄｲﾚと変わらない外観・内 装なので、安心して清潔な水洗ﾄｲﾚを利用することができます。汚水ﾀﾝｸには脱臭効果のある土壌被覆がさ れており、臭いがしません。外部ｺﾝｾﾝﾄが付いているため携帯電話の充電や電化製品等が使用できます。工 事現場だけでなく災害などの緊急時にも対応可能です。移動式ｸﾚｰﾝ車で運搬ができ、設置撤去が簡単です (※注)ﾄｲﾚの排水口に接続した圧送ﾎﾟﾝﾌﾟにより汚物は粉砕され汚水槽へ圧送されます。排出管と流入管は逆止弁付なので 臭気を防ぐ効果があります。 製品名 自立式移動型水洗トイレ サラオ 型番等 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 1.2 t 供給地域(都道府県、地域等) 全国 レンタル費用 50,000 男女別単独用、男女共用の別 男女共用型 販売価格 2,800,000 排水方法 タンク式（下水接続可） ソーラー発電事業部　織部　TEL 0533-78-2231 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（温水洗浄付き） 水洗 有（２重以上） 二重ロック 有（内蔵蓄電池接続） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 付 属 品 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 有（標準付属品） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（標準付属品） 有（別途オプション） 無 有（窓） 有 1906mm 2196mm 2443mm 1841mm 2131mm 2173mm 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（別途オプション） 有（標準付属品） 無 有（通風口・機械換気） 有 付 属 品 有（標準付属品） 無 有（標準付属品） 有（標準付属品） 有（標準付属品） 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 簡易水洗 有（１） 二重ロック 有（電池式） 荷物置き場付き（耐5kg以 上） 販売価格 2,100,000 排水方法 タンク式（下水接続不可） ㈱ユーミックス/大阪府吹田市江坂町2丁目1-11江坂山甚ビル3F/06-6310-7778 供給地域(都道府県、地域等) 関西地区 レンタル費用 75,000 男女別単独用、男女共用の別 男女別単独型 快適トイレの個別事例 （株）ユーミックス／快適フラットパネルトイレ 諸元等 製品説明等 会社名 株式会社ユーミックス ※発泡ｳﾚﾀﾝを注入した外壁ﾊﾟﾈﾙは､断熱性･遮音性に優れ､季節や場所を問わずにいつでも快適にご利用いた だけます。　また、広い室内により、明るく快適な利用が可能。　防臭機能については、便器無臭ﾌﾗｯﾊﾟｰ と便槽との間に、無臭ｼﾞｮｲﾝﾄがあり防臭効果を高めております。　またｵﾌﾟｼｮﾝとして、100vの電源が供給 出来る現場では、汚物を粉砕・圧送する「ｼｬﾄﾚ便器」（NETIS登録済)を使用することにより、水洗便器と 同じより高い防臭効果と快適な環境が得られます。 製品名 フラットパネルトイレ 型番等 TC-FL 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 0.7t 26 　 チップが排泄物と臭いを包み、臭いが)逆流しません。 ・排泄物の汲み取り不要で、土壌、水を汚さず 1020㎜ 2200㎜ 2550㎜ 940㎜ 2130㎜ 2200㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） ・ご自宅と同じようにドアの内側、外側から施錠が 快適トイレの個別事例 （株）ビー・エス・ケイ／バイオトイレ　サンスノー　BS-BIO-SS 諸元等 製品説明等 会社名 株式会社ビー・エス・ケイ ・NETIS登録商品（ KK-090015-VE ） ③使用後ボタンを押すと撹拌し、 製品名 サンスノー ・ハウスなので広々とした室内は、快適空間です 型番等 BS-BIO-SS 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 　地球にやさしい 　でき安易にドアは開きません。 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） ・内部断熱材により、冬でも快適にトイレが使える ・便座除菌シートはバイオ菌が死滅するため使用不可 重量 350㎏ ・10キロ荷重対応フック 男女別単独用、男女共用の別 男女共用型 供給地域(都道府県、地域等) 全国対応 レンタル費用 100,000円程度 販売価格 2,500,000 排水方法 タンク式（下水接続不可） (株)ビー・エス・ケイ　本社　TEL:06-6863-8400 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 し尿処理装置 有（１） 二重ロック 有（電池式） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 付 属 品 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 無 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（標準付属品） 有（別途オプション） 無 有（窓） 有 有 27 2232mm 3742mm 2443mm 2132㎜ 2380㎜ 2280㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 （株）レンタルのニッケン／多目的トイレ 諸元等 製品説明等 会社名 オーディーテック ・吸引圧送式仮設水洗トイレ　NETIS KT-140056-A 本水洗への切り替えも可能です。 ・臭い対策も吸引圧送式で汚物を別室で管理、トイレ内に悪臭がでない仕様になっています。 ・スロープ仕様でバリアフリーの対応と同等になっています。 ・オプションでスポットクーラーを接続する事が出来ます。 ・ベビーチェアー・ベビーシート付 ・緊急時呼び出し用ボタン付 ・手すり付 製品名 多目的トイレ 型番等 ＳＴ３Ｒ－ＲＮ３ 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 1080kg 供給地域(都道府県、地域等) 全国(沖縄を除く) レンタル費用 150,000 男女別単独用、男女共用の別 男女共用型 販売価格 排水方法 タンク式（下水接続可） 広域営業部　夏樹　太郎　03-5512-8323 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（温水洗浄付き） 水洗 有（１） 回転式ロック 有（発電機接続） 荷物置き場付き（耐5kg以 上） 付 属 品 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 有（別途オプション） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 無 無 有（２重以上） 有（通風口・機械換気） 有 28 1.ｴｺ快適ﾄｲﾚの仕様 ﾊﾞｲｵﾄｲﾚ(常流循環式ﾄｲﾚ)、上下水道が 5.電気は、ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑにより蓄電された電気(③水の循環、⑤LED蛍光灯 なくても設置可能です(水は河川水OKです) 外壁灯)を使用し環境にやさしいｼｽﾃﾑです。 2.汚水を一切出さず洗浄水を再利用します。 ⇒　商用電源の無い所で使用出来ます 1740㎜ 3688㎜ 3220㎜ 3.ｴｺ快適ﾄｲﾚは、周辺に対して、ﾄｲﾚ臭を軽減し、ﾄｲﾚ室内の 6.下水設備の心配がない自己処理型水洗ﾄｲﾚです。 1500㎜ 2000㎜ 2100㎜ 匂いがしません。 7.目隠し板の設置可能(ｵﾌﾟｼｮﾝ設置環境に適応した目隠し板を設置出来ます) 4.水が常に流れているため「音」が気になりません。 8.4tﾕﾆｯｸ車で運搬出来ます。 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（標準付属品） 有（別途オプション） 無 有（通風口・機械換気） 有 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 し尿処理装置 有（１） 内側からのロック方式 有（電池式） 荷物置き場付き（耐5kg以 上） 販売価格 - 排水方法 タンク式（下水接続不可） 株式会社ダイワテック　052-506-7281　担当：新澤　毅 供給地域(都道府県、地域等) 日本全国 レンタル費用 150,000 男女別単独用、男女共用の別 男女別単独型 快適トイレの個別事例 （株）ダイワテック／エコ快適トイレ　やすらぎ 諸元等 製品説明等 会社名 株式会社　ダイワテック 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 1400kg 製品名 やすらぎ 型番等 KH-001 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜）上がﾊﾞｲｵﾄｲﾚ 　　　　　　　　　　　　　　 29 1705㎜ 1590㎜ 2590㎜ 1645㎜ 1055㎜ 2070㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（標準付属品） 有（別途オプション） 無 有（通風口・自然換気） 有 付 属 品 無 有（別途オプション） 有（標準付属品） 有（標準付属品） 有（標準付属品） 排水方法 タンク式（下水接続不可） 日野興業株式会社　営業企画部　営業企画課　谷本　TEL.047-318-8761 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（暖房付き） 簡易水洗 有（１） スライド式ロック 有（電池式） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） レンタル費用 ― 男女別単独用、男女共用の別 男女共用型 販売価格 1,066,400 重量 男性専用、男女共用として建設現場で安心・快適に使えるトイレです。従来のトイレの2倍のスペースがあり、 トイレと手洗い器、鏡が一体となったオールインワンタイプ。この1棟があれば身だしなみを一通り整えることが 約200kg 供給地域(都道府県、地域等) 全国 できます。ドア横のパネルは貴社や現場のイメージに合わせてオリジナルを作成できます。 「けんせつ小町が働きやすい現場環境整備マニュアル」にも準拠した仕様です。 以下製品もご用意しております。　　　　　　　・WGX-WRLSD：水洗式（樹脂製便器仕様） ・WGX-WSLD：水洗式（陶器製便器仕様）　 ・WGX-WQLP：簡易水洗式（陶器製便器仕様） 製品名 おもてなしトイレ　WGX 型番等 WGX-WCLP 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 快適トイレの個別事例 日野興業株式会社／おもてなしトイレ WGXシリーズ 諸元等 製品説明等 会社名 日野興業株式会社 30 31 1705㎜ 1590㎜ 2590㎜ 1645㎜ 1055㎜ 2070㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（標準付属品） 有（別途オプション） 無 有（通風口・自然換気） 有 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 有（標準付属品） 有（標準付属品） 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（暖房付き） 簡易水洗 有（１） スライド式ロック 有（電池式） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 快適トイレ標準仕様適合状況 男女別単独用、男女共用の別 女性専用 供給地域(都道府県、地域等) 全国 レンタル費用 ― 販売価格 1,069,000 排水方法 タンク式（下水接続不可） 日野興業株式会社　営業企画部　営業企画課　谷本　TEL.047-318-8761 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） オリジナルを作成できます。「けんせつ小町が働きやすい現場環境整備マニュアル」にも準拠した仕様です。 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 以下製品もご用意しております。 ・WLX-WRLSD：水洗式（樹脂製便器仕様） 重量 約200kg ・WLX-WSLD：水洗式（陶器製便器仕様）　 　・WLX-WQLP：簡易水洗式（陶器製便器仕様） 製品名 フラワートイレ　WLX 手洗い器、鏡が一体となったオールインワンタイプ。この1棟があれば身だしなみを一通り整えることができます。 型番等 WLX-WCLP 現場で働く女性の声を形にした充実の装備も魅力の一つです。ドア横のパネルは貴社や現場のイメージに合わせて 快適トイレの個別事例 日野興業株式会社／フラワートイレ WLXシリーズ 諸元等 製品説明等 会社名 日野興業株式会社 女性専用トイレとして建設現場で安心・快適に使えるトイレです。従来のトイレの2倍のスペースがあり、トイレと 1530㎜ 1530㎜ 2360㎜ 1390㎜ 1390㎜ 2230㎜ 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） ① 本格的な水洗トイレ。(し尿処理槽は環境省の「ＥＴＶ」技術) ② 悪臭を完全カット。(専用微生物製剤等使用)。 ③ 着替えもできる広い室内。 ④ 人に優しい木製ハウス。(切妻屋根・平屋根) ⑤ 独立電源装置による利用も可能。（オプション） 下写真は1500回型 快適トイレの個別事例 （株）ハイテックス ／ 快適 Eco水洗 トイレ 諸元等 製品説明等 会社名 (株)ハイテックス 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 0.7t 「快適 Eco水洗トイレ」特徴は 供給地域(都道府県、地域等) 全国 製品名 快適 Eco水洗トイレ 型番等 HT-E 木製1.5角 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 左記③について：臭いの逆流を防止するため水の溜まるトラップ構造の便器を使用。 レンタル費用 - 男女別単独用、男女共用の別 男女別単独型 販売価格 185万～358万 排水方法 循環式し尿処理槽 開発部　技術課　本多　朋祥 TEL 0766-53-0288 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 水洗 有り 二重ロック 有り（電池式ＬＥＤ） フック付（耐5ｋｇ以上） 付 属 品 有り（標準付属品） 有り（別途オプション） 有り（別途オプション） 有り（別途オプション） なし 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有り（別途オプション） 有り（別途オプション） 有り ガラリ 有り 32 2620㎜ 1890㎜ 2700㎜ 2180㎜ 1630㎜ 2012㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 日野興業株式会社／ミレニjoy 諸元等 製品説明等 会社名 日野興業株式会社 女性専用、男性専用、男女共用として使えるハウスタイプです。軽量鉄骨の骨組と金属製サイディング張の外壁で 製品名 MLS-JOYW 安心の構造。内部スペースに余裕があるので、更衣室にも利用できます。 型番等 MLS-JOYW 洋式トイレが個室となっており、使いやすい間取りです。 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 約900kg 快適トイレ標準仕様適合状況 男女別単独用、男女共用の別 男女共用型 供給地域(都道府県、地域等) 全国 レンタル費用 ― 販売価格 2,020,000 排水方法 タンク式（下水接続不可） 日野興業株式会社　営業企画部　営業企画課　谷本　TEL.047-318-8761 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 簡易水洗 有（１） 表示錠 有（発電機接続） 荷物置き場付き（耐5kg以上） 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 無 有（標準付属品） 無 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 無 無 有（２重以上） 有（通風口・機械換気） 有 33 1775㎜ 2175㎜ 2800㎜ 1625㎜ 1450㎜ 2050㎜ 円／月 応相談 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） ⑥施主様のご意見を取り入れる受注生産方式。 左記③について：臭いの逆流を防止するため水の溜まるトラップ構造の便器を使用。 ①ライフラインのいらない本格的な水洗トイレ。（し尿処理槽は環境省の「ＥＴＶ」技術） ②悪臭を完全カット。（専用微生物製剤等使用） ③ハウスは人に優しい木製、柱は錆びにくい溶融亜鉛メッキの鉄骨製 。 ④更衣室にもなる広い室内。 ⑤処理槽とハウスが一体的なのでユニック車で容易に移設できる。 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有り（別途オプション） 有り（別途オプション） 有り ガラリ 有り 付 属 品 有り（標準付属品） 有り（別途オプション） 有り（別途オプション） 有り（別途オプション） なし 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 水洗 有り 二重ロック 有り（電池式ＬＥＤ） フック付（耐5ｋｇ以上） 販売価格 　5,800,000円～ 排水方法 循環式し尿処理槽 開発部　技術課　本多　朋祥 TEL 0766-53-0288 供給地域(都道府県、地域等) 全国 レンタル費用 - 男女別単独用、男女共用の別 男女別単独用 快適トイレの個別事例 （株）ハイテックス ／ 快適 太陽光水洗 トイレ 諸元等 製品説明等 会社名 (株)ハイテックス 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 1.8ｔ 「快適 太陽光水洗 トイレ」の特徴は 製品名 快適 太陽光水洗トイレ 型番等 HT-T鉄骨・木製 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 34 3190㎜ 2350㎜ 2580㎜ 3080㎜ 2240㎜ 2220㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（標準付属品） 有（別途オプション） 無 有（窓・通気口・機械換気） 有 付 属 品 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 有（標準付属品） 有（標準付属品） 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（温水洗浄便座・擬音装置付） 水洗式・簡易水洗式 有（１） 自動施錠式ダイヤル式錠 自然採光・発電機接続(夜間） フック・荷物置き付(耐5㌔ 以上） 販売価格 - 排水方法 タンク式（下水接続可） 営業部　小林修治　06-6352-6777 供給地域(都道府県、地域等) 全国(対応できない地域もあります) レンタル費用 - 男女別単独用、男女共用の別 女性専用 快適トイレの個別事例 （株）オーディーテック／ウォッシャブルハウス　さくらシリーズ 諸元等 製品説明等 会社名 株式会社オーディーテック ・現場規模・ご使用人数によって本体サイズは3ﾀｲﾌﾟ・室内ﾚｲｱｳﾄは5ﾊﾟﾀｰﾝあります。便器も水洗式と簡易 水洗（ｼｬﾄﾚ水洗)があり、ｼｬﾄﾚ水洗は便器の下に便槽を設置するのではなく、離して設置する事が出来る 為、便槽からの臭気が気になりません。ﾄｲﾚ室内はより水洗ﾄｲﾚに近い感覚でご使用できます。入口ﾄﾞｱは自 動施錠型ﾀﾞｲﾔﾙｷｰを採用しておりますので、鍵の掛け忘れの心配もありません。ﾀｲﾌﾟにもよりますが、室内 ﾌﾘｰｽﾍﾟｰｽがあり、更衣室・休憩所としてご利用頂けます。室内は水洗いが可能で衛生的に保てます。設置 は4t及び2tﾕﾆｯｸ車で可能です。ﾊﾟﾈﾙｶﾗｰはﾌﾞﾙｰもあり男性用ﾄｲﾚとしてもご使用頂けます。 製品名 ウォッシャブルハウス 型番等 さくらシリーズ　Ｓ－３型 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 1t 35 1066㎜ 1601㎜ 2503㎜ 920㎜ 1305㎜ 2006㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（標準付属品） 有（別途オプション） 無 有（窓） 有 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 有（標準付属品） 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 簡易水洗 有（１） 二重ロック 有（電池式） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 販売価格 ― 排水方法 タンク式（下水接続不可） 営業企画部　TEL:03-5436-3585 供給地域(都道府県、地域等) 全国 レンタル費用 ― 男女別単独用、男女共用の別 男女別単独型 快適トイレの個別事例 （株）ハマネツ／COMFORTABLE TOILET（EPOCH） 諸元等 製品説明等 会社名 株式会社ハマネツ 給排水工事を不要とする仮設トイレでありながら、従来の仮設トイレと比較して広々な空間とデザイン 性・快適性を実現しました。 設置が簡単な為、より幅広い用途でご利用いただけます。 女性も安心してご利用いただけます。 ※近隣対策として「防臭・防虫剤」もオプションとしてご用意しております。 ※本設用トイレもラインナップに取り揃えています。 製品名 EPOCH 型番等 TU-CTSH03 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 0.250 t 36 1470㎜ 1160㎜ 1783㎜ 1430㎜ 1118㎜ 1735㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（標準付属品） 有（別途オプション） 無 有（通風口・自然換気） 有 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 有（標準付属品） 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 簡易水洗 有（１） 二重ロック 有（電池式） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 販売価格 ― 排水方法 タンク式（下水接続不可） 営業企画部　TEL:03-5436-3585 供給地域(都道府県、地域等) 全国 レンタル費用 ― 男女別単独用、男女共用の別 男女別単独型 快適トイレの個別事例 （株）ハマネツ／COMFORTABLE TOILET（車載対応トイレ） 諸元等 製品説明等 会社名 株式会社ハマネツ 移動を必要とする工事に最適。 道路工事などで重要となる、法令遵守・機動性・安全性・快適性・デザイン性を全て解決しました。 「トイレに見えないデザイン」も魅力です。 屋根の開閉が可能なため、道路工事以外の現場にもご使用いただけます。 ※近隣対策として「防臭・防虫剤」もオプションとしてご用意しております。 製品名 車載対応トイレ 型番等 TU-CTLF4 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 0.120 t 37 1686㎜ 1886㎜ 2700㎜ 1414㎜ 1414㎜ 1970㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 日野興業株式会社／WeLLeT Light ウェレットライト 諸元等 製品説明等 会社名 日野興業株式会社 男性・女性専用、男女共用として使えるハウスタイプです。住宅メーカーの積水ハウス株式会社と 製品名 WeLLeT-Light 当社が共同開発した、仮設トイレの域を超える空間を実現させたトイレです。住宅向けの建材で作られた内装は 型番等 WeLLeT-Light まるで自宅のトイレにいるかのような落ち着いた空間となっており、気密性があるため使用時の音漏れの 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 心配もありません。また下記製品もご用意しております。 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） ・WeLLeT　ウェレット：水洗式 重量 750kg ・Flower Toilet Bloom　フラワートイレ　ブルーム：水洗式（女性専用） 快適トイレ標準仕様適合状況 男女別単独用、男女共用の別 男女共用型 供給地域(都道府県、地域等) 全国 レンタル費用 ― 販売価格 オープン価格 排水方法 タンク式（下水接続不可） 日野興業株式会社　営業企画部　営業企画課　谷本　TEL.047-318-8761 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（暖房付き） 簡易水洗 有（１） 二重ロック 有（発電機接続） 荷物置き場付き（耐5kg以 上） 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 無 有（標準付属品） 無 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 無 有（別途オプション） 有（２重以上） 有（通風口・機械換気） 有 38 2350㎜ 2260㎜ 2700㎜ 1860㎜ 2190㎜ 2359㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 （株）ビー・エス・ケイ／快適ハウストイレ 諸元等 製品説明等 会社名 株式会社ビー・エス・ケイ ・ビューティースカーレットの部材を丸ごとハウス内に閉じ込めた ・ご自宅と同じようにドアの内側、外側から施錠が 製品名 快適ハウストイレ 木目でオシャレな高機能ハウストイレ 　でき安易にドアは開きません。 型番等 BS-KRYⅡ-HK ・ハウス内に入っているので広々とした快適な室内空間 ・１回踏むだけで約５００ｃｃの洗浄水が流れる 供給地域(都道府県、地域等) 東北地区（順次拡大） 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） ・10キロ荷重対応のフック 　ので、便器へのこびりつきも少なく、 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） ・汚水タンクは450Ｌの大容量なので汲み取り回数が減ります 　清潔感が保たれます。 重量 590㎏ ・ヒーター使用は、寒い地方でも清水が凍結しにくくなります 男女別単独用、男女共用の別 男女共用型 レンタル費用 - 販売価格 - 排水方法 タンク式（下水接続不可） (株)ビー・エス・ケイ　本社　TEL:06-6863-8400 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 簡易水洗 有（１） 有（電池式） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 付 属 品 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（標準付属品） 有（別途オプション） 無 有（通風口・機械換気） 有 有 39 1,670㎜ 3,570㎜ 2,800㎜ 750㎜ 1,060㎜ 1,690㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等 （トイレットペーパー予備置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以下 有（標準付属品） 無 有（２重以上） 有(機械換気・エアコン) 有 付 属 品 有（標準付属品） - 有（標準付属品） 有（標準付属品） 有（標準付属品） 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（温水洗浄付き） 簡易水洗 有（２重以上） 回転錠 有(ﾊﾞｯﾃﾘｰあるいは外部電源) ﾌｯｸ付き(耐5㎏以上) 販売価格 - 排水方法 タンク式(下水接続可)※糞尿車 ベクセス株式会社　統括営業部　大向智明　　℡03-5363-5307 供給地域(都道府県、地域等) 関東～関西 レンタル費用 - 男女別単独用、男女共用の別 男女共用型 快適トイレの個別事例 ベクセス株式会社／2ブーストイレカー 諸元等 製品説明等 会社名 ベクセス株式会社 ・バネの力でフラッパーを閉じることで防臭し、水が溜まることで2重防臭構造となっています。 ・自走できるので必要な場所に移動をして利用できます。(所有地・私有地内に限る) ・温水洗浄便座とエアコン用に発電機を搭載していますので、非常時の電気供給もできます。 ・100Lの給水タンクを設けていますので、非常時で水が必要なときには強制排出バルブを開けお使いいた だけます。(飲料用には使えません。) 製品名 2ブーストイレカー 型番等 D-K 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 個室室内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 約1,170㎏　(自走式) ⑮ 40 2,190㎜ 7,155㎜ 3,250㎜ 700㎜ 1,125㎜ 1,750㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等 （トイレットペーパー予備置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以下 有（標準付属品） 無 有（２重以上） 有(機械換気・エアコン) 有 付 属 品 有（標準付属品） - 有（標準付属品） 有（標準付属品） 有（標準付属品） 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能( 必 須) 洋式便座（温水洗浄付き） 簡易水洗 有（２重以上） 回転錠 有(ﾊﾞｯﾃﾘｰあるいは外部電源) ﾌｯｸ付き(耐5㎏以上) 販売価格 - 排水方法 タンク式(下水接続可)※糞尿車 ベクセス株式会社　統括営業部　大向智明　　℡03-5363-5307 供給地域(都道府県、地域等) 関東～関西 レンタル費用 - 男女別単独用、男女共用の別 男女別一体型 快適トイレの個別事例 ベクセス株式会社／7ブーストイレカー 諸元等 製品説明等 会社名 ベクセス株式会社 ・バネの力でフラッパーを閉じることで防臭し、水が溜まることで2重防臭構造となっています。 ・自走できるので必要な場所に移動をして利用できます。(所有地・私有地内に限る) ・温水洗浄便座とエアコン用に発電機を搭載していますので、非常時の電気供給もできます。 ・680Lの給水タンクを設けていますので、非常時で水が必要なときには強制排出バルブを開けお使いいただけます。(飲 料用には使えません。) ・7つの個室を女性用あるいは男性用としても利用できますし、5室と2室に区切り男女別に分けて使用いただくこともで きます。 製品名 7ブーストイレカー 型番等 D-K 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 個室内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 約4,370㎏　(自走式) ⑮ 41 1870㎜ 1870㎜ 2380㎜ 1800㎜ 1800㎜ 2050㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（別途オプション） 無 無 有（窓） 有 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 有（標準付属品） 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 簡易水洗 有（１） 二重ロック 有（電池式） 荷物置き場付き（耐5kg以 上） 販売価格 860,000 排水方法 タンク式（下水接続不可） 埼玉営業所　営業部　　梅澤芳幸　TEL　042-984-3561　 供給地域(都道府県、地域等) 関東地域 レンタル費用 30,000 男女別単独用、男女共用の別 男女別単独型 快適トイレの個別事例 グランド産業株式会社/トイレハウス『プリティ』 諸元等 製品説明等 会社名 グランド産業株式会社 あらゆる場所で活躍する女性のために働きやすい現場環境作りをサポートします。 ○コンパクトな作りでありながら、ゆったりとした空間。 ○広々とした手洗い場は女性にも嬉しい快適なパウダールームにもなります。 ○【ポンプ式の簡易水洗】【本水洗式】をご用意。 ○現場組立・解体式なのであらゆる現場に設置可能。 ○フットポンプ式手洗い器付 ※レンタル費用の他に初回基本使用料(12,0000円)と運搬費(往復)がかかります。 製品名 トイレハウス『プリティ』 型番等 PROCT-1 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 0.3ｔ 42 2600㎜ 2200㎜ 2650㎜ 2450㎜ 2050㎜ 2020㎜ 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） ・　LED照明で省電力化。発電機接続対応で電源供給可能（ソーラー電源供給もご相談下さい） ・　暖房洋式便座仕様、冬場でも便座が冷たくありません。 ・　機械式強制換気（臭気排気ファン併用）で室内への臭気逆流対策も十分考慮しております。 ・　擬音装置・フィッティングボードはオプション装着可能です。 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（暖房付き） 簡易水洗 有（１） 二重ロック 有（発電機接続） 荷物置き場付き（耐5kg以 上） 販売価格 排水方法 タンク式（下水接続不可） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（別途オプション） 有（別途オプション） 無 有（窓・換気扇・通気口） 有 快適ＫＫトイレ 型番等 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 有（標準付属品） 有（標準付属品） 快適トイレの個別事例 （株）カナモト／快適ＫＫトイレ【KⅢ-01】 諸元等 製品説明等 会社名 ㈱カナモト ・　ユニットハウス型簡易水洗式トイレ（吊り下げ可能・可搬型） ・　快適化を目指し広い室内と ゆとりのスペース。衣類掛けフック及び荷物棚も十分配慮。 KⅢ－01 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 供給地域(都道府県、地域等) 全国 レンタル費用 男女別単独用、男女共用の別 男女別単独型 レンタル事業部ニュープロダクツ室　　吉田 道信　　ＴＥＬ　03-5408-5605 1,500,000円　程度 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 0.8 t 40,000円/月　程度 製品名 43 900㎜ 1800㎜ 2840㎜ 850㎜ 1150㎜ 2240㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以下 有（標準付属品） 有（別途オプション） 無 有（通風口・機械換気） 有 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 し尿処理装置 有（１） 二重ロック 有（発電機接続） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 販売価格 1,400,000 排水方法 タンク式（下水接続不可） 代表：浦川三雄　tel 080-1300-3030 供給地域(都道府県、地域等) 北陸・九州・四国の一部 レンタル費用 42,000～ 男女別単独用、男女共用の別 男女別単独型 快適トイレの個別事例 日三成機工業／循環式ハイブリッドトイレ 「カヤレット Ｖｅｒ2.0」 諸元等 製品説明等 会社名 日三成機工業 ・本処理装置は、NETISに登録されている商品です。登録番号：HR-120001-A ・バキューム車の利用頻度が従来の7分の1と少なく、処理槽からの臭気発生も殆んどありません。 ・再生循環水利用により約1200回の連続使用が可能で、その間 給水や抜き取りの作業が不要です。 ・本処理装置には、ほぼ全ての既製品トイレ用ハウスがマッチング出来ます。（写真は日野興業社製） ・⑬絶えず処理水が流れていますので、擬音及びフラッパー機能は不要です。 ・処理室より強制排気するため、室内の臭気も同時に外部に排出されます。 ・AC電源が必要です（消費電力：約83ｗ）電源が取れない場合は、発電機の対応となります。 製品名　　　　　 カヤレット 型番等 VS-K型 Ver.2.0 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 0.2 t 44 900㎜ 1800㎜ 2840㎜ 850㎜ 1150㎜ 2240㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以下 有（標準付属品） 有（別途オプション） 無 有（通風口・機械換気） 有 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 し尿処理装置 有（１） 二重ロック 有（発電機接続） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 販売価格 1,550,000 排水方法 タンク式（下水接続不可） 代表：浦川三雄　tel 080-1300-3030 供給地域(都道府県、地域等) 北陸・九州・四国の一部 レンタル費用 42,000～ 男女別単独用、男女共用の別 男女別単独型 快適トイレの個別事例 日三成機工業／循環式ハイブリッドトイレ 「カヤレット Ｖｅｒ3.0」 諸元等 製品説明等 会社名 日三成機工業 ・本処理装置は、NETISに登録されている商品です。登録番号：HR-120001-A ・バキューム車の利用頻度が従来の7分の1と少なく、処理槽からの臭気発生も殆んどありません。 ・再生循環水利用により約1200回の連続使用が可能で、その間 給水や抜き取りの作業が不要です。 ・本処理装置には、ほぼ全ての既製品トイレ用ハウスがマッチング出来ます。（写真は日野興業社製） ・⑬絶えず処理水が流れていますので、擬音及びフラッパー機能は不要です。 ・処理室より強制排気するため、室内の臭気も同時に外部に排出されます。 ・AC電源が必要です（消費電力：約83ｗ）電源が取れない場合は、発電機の対応となります。 製品名　　　　　 カヤレット 型番等 VS-K型 Ver.3.0 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 0.2 t 45 1000㎜ 2000㎜ 3090㎜ 850㎜ 1150㎜ 2240㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 日三成機工業／循環式ハイブリッドトイレ 「カヤレット Ver.1.0」 諸元等 製品説明等 会社名 日三成機工業 ・本処理装置は、NETISに登録されている商品です。登録番号：HR-120001-A ・バキューム車の利用頻度が従来の13分の1と少なく、処理槽からの臭気発生も殆んどありません。 ・再生循環水利用により約2000回の連続使用が可能で、その間 給水や抜き取りの作業が不要です。 ・本処理装置には、ほぼ全ての既製品トイレ用ハウスがマッチング出来ます。（写真は日野興業社製） ・⑬絶えず処理水が流れていますので、擬音及びフラッパー機能は不要です。 ・処理室より強制排気するため、室内の臭気も同時に外部に排出されます。 ・AC電源が必要です（消費電力：約83ｗ）電源が取れない場合は、発電機の対応となります。 製品名　　　　　 カヤレット 型番等 VS-K型 Ver.1.0 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 0.2 t 供給地域(都道府県、地域等) 北陸・九州・四国の一部 レンタル費用 42,000～ 男女別単独用、男女共用の別 男女別単独型 販売価格 1,700,000 排水方法 タンク式（下水接続不可） 代表：浦川三雄　tel 080-1300-3030 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 し尿処理装置 有（１） 二重ロック 有（発電機接続） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以下 有（標準付属品） 有（別途オプション） 無 有（通風口・機械換気） 有 46 2250㎜ 4560㎜ 2600㎜ 2164㎜ 4474㎜ 2294㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 東山産業（株）／ユニトイレ 諸元等 製品説明等 会社名 東山産業株式会社 ①ユニットハウスの中にトイレをセットし、清潔、快適空間を実現。 ②洋式トイレ3ヶ所、小便器2ヶ所、手洗い2ヶ所設置。 ③室内は水洗いできるため常に清潔状態を保てます。 ④間仕切りの取付け、撤去により男性専用トイレ、男女兼用トイレにすることも可能です。 ⑤直接下水配管も可能です。 製品名 ユニトイレ 型番等 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 1.4t 供給地域(都道府県、地域等) 関東・中部・関西 レンタル費用 42,000 男女別単独用、男女共用の別 男女別一体型 販売価格 1,960,000 排水方法 タンク式（下水接続可） 東山産業（株）東京本店　03-3719-0301　小飼 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 水洗 有（１） ドアノブ 有（発電機接続） トイレ上部棚 付 属 品 有（標準付属品） 無 有（別途オプション） 無 無 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 無 無 無 有（窓） 有 47 1,500mm 2,100mm 2,800mm 1,320mm 1,230mm 1,880mm 円／月 円 問い合わせ先 E-mail:[email protected] ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 （株）オリエント・エコロジー／『せせらぎ』スプライト 諸元等 製品説明等 会社名 (株)オリエント・エコロジー 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 800kg ・常流循環式汚水処理装置組込型のトイレユニットです。 供給地域(都道府県、地域等) 関東地域（その他要相談） 製品名 『せせらぎ』スプライト 型番等 SS-1 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） ・稼働前に初期水を注入し、汚水を浄化し便器洗浄水として再利用します。 ・上水、下水、放流先がなくても水洗トイレとして利用できます。 ・電気容量は単相100V、109Wです。コンセント１ヶあれば十分です。 ・災害時でも電源さえ確保できれば、災害弱者にもやさしい非常用トイレとして利用していただけます。 ・上水がある場所では、ウォシュレットおよび手洗い器を設置できます。（オプション） レンタル費用 45,000 男女別単独用、男女共用の別 男女別単独型 販売価格 3,000,000 排水方法 タンク式（下水接続不可） 担当　小林俊之　TEL　03-6361-5550　 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 水洗（し尿処理装置） 有（１） 二重ロック 有（発電機接続） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 荷物置き場付き（耐5kg以上） 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（別途オプション） 有（別途オプション） 無 有（通風口・機械換気） 有 48 2.450 1.675 2.525 2.300 1.525 1.920 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 株式会社 ほくとう／快適HOKULETトイレ 諸元等 製品説明等 会社名 株式会社 ほくとう １.ユニック車での移動が可能。(可搬型) ２.ソーラー発電とLED照明使用。 ３.洗面台(鏡付)、手洗い可能。 ４.１００Ｖ電源で換気扇，臭気抜き及び防犯灯使用可能。 ５.冬期間の凍結防止(ヒーター付) ６.小便器付き 製品名 快適HOKULETトイレ 型番等 トイレハウスＷ(洋式)(男性用) 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 740kg(0.74t) 供給地域(都道府県、地域等) 東北６県 レンタル費用 50,000 男女別単独用、男女共用の別 男女別単独型 販売価格 900,000 排水方法 タンク式（下水接続不可） 株式会社ほくとう　0178-21-1513 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 簡易水洗 有（１） 二重ロック 有（ソーラー式） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 付 属 品 有（標準付属品） 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 有（別途オプション） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（別途オプション） 有（別途オプション） 無 有（通風口・機械換気） 有 49 2.450 1.675 2.525 2.300 1.525 1.920 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（別途オプション） 有（別途オプション） 無 有（通風口・機械換気） 有 付 属 品 有（標準付属品） 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 有（別途オプション） 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 簡易水洗 有（１） 二重ロック 有（ソーラー式） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 販売価格 900,000 排水方法 タンク式（下水接続不可） 株式会社ほくとう　0178-21-1513 供給地域(都道府県、地域等) 東北６県 レンタル費用 50,000 男女別単独用、男女共用の別 女性専用 快適トイレの個別事例 株式会社 ほくとう／快適HOKULETトイレ 諸元等 製品説明等 会社名 株式会社 ほくとう １.ユニック車での移動が可能。(可搬型) ２.ソーラー発電とLED照明使用。 ３.洗面台(鏡付)、手洗い可能。 ４.１００Ｖ電源で換気扇，臭気抜き及び防犯灯使用可能。 ５.冬期間の凍結防止(ヒーター付) ６.昇降しやすいステップ有り。(別途オプション) 製品名 快適HOKULETトイレ 型番等 トイレハウスＷ(洋式)(女性用) 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 740kg(0.74t) 50 1000㎜ 2600㎜ 2650㎜ 900㎜ 1280㎜ 1850㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 （株）ミカサ／バイオミカレット30-Ⅰ型 諸元等 製品説明等 会社名 （株）ミカサ バイオ分解式トイレ「バイオミカレット」(NETIS名称：防災対応型屋外可搬式トイレ「バイオミカレッ ト」）は人間のし尿を微生物の力で分解・蒸発処理する環境に優しいトイレです。特徴は以下の通りで す。 ・汲み取り不要 ・悪臭がほとんど無い ・水が確保できない場所でも使用可能 ・外観はスタイリッシュな木目調のサイディング製、または景観にマッチするログハウス調の杉板製を採用 製品名 バイオミカレット 型番等 BM30-Ⅰ 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 0.6 t 供給地域(都道府県、地域等) 関東地方〜九州地方 レンタル費用 60,000 男女別単独用、男女共用の別 男女共用型 販売価格 2,500,000 排水方法 タンク式（下水接続不可） 代表取締役　三笠大志 (TEL:097-551-8826/FAX:097-551-8886,MAIL:[email protected]) 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（暖房付き） し尿処理装置 有（２重以上） 二重ロック 有（発電機接続） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 無 無 無 有（窓） 有 51 1040㎜ 2200㎜ 2795㎜ 950㎜ 1240㎜ 2000㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 （株）ミカサ／バイオミカレット40-Ⅰ型 諸元等 製品説明等 会社名 （株）ミカサ バイオ分解式トイレ「バイオミカレット」(NETIS名称：防災対応型屋外可搬式トイレ「バイオミカレッ ト」）は人間のし尿を微生物の力で分解・蒸発処理する環境に優しいトイレです。特徴は以下の通りで す。 ・汲み取り不要 ・悪臭がほとんど無い ・水が確保できない場所でも使用可能 ・自然の景観にマッチするログハウス調の杉板を採用 製品名 バイオミカレット 型番等 BM40-Ⅰ 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 0.6 t 供給地域(都道府県、地域等) 関東地域〜九州地域 レンタル費用 63,000 男女別単独用、男女共用の別 男女共用型 販売価格 2,700,000 排水方法 タンク式（下水接続不可） 代表取締役　三笠大志 (TEL:097-551-8826/FAX:097-551-8886,MAIL:[email protected]) 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（暖房付き） し尿処理装置 有（２重以上） 二重ロック 有（発電機接続） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 無 無 無 有（窓） 有 52 1950㎜ 2050㎜ 2695㎜ 975㎜ 1400㎜ 1900㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 無 無 無 有（窓） 有 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（暖房付き） し尿処理装置 有（２重以上） 二重ロック 有（発電機接続） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 販売価格 3,000,000 排水方法 タンク式（下水接続不可） 代表取締役　三笠大志 (TEL:097-551-8826/FAX:097-551-8886,MAIL:[email protected]) 供給地域(都道府県、地域等) 関東地方〜九州地方 レンタル費用 72,000 男女別単独用、男女共用の別 男女別一体型 快適トイレの個別事例 （株）ミカサ／バイオミカレット40-Ⅱ型 諸元等 製品説明等 会社名 （株）ミカサ バイオ分解式トイレ「バイオミカレット」(NETIS名称：防災対応型屋外可搬式トイレ「バイオミカレッ ト」）は人間のし尿を微生物の力で分解・蒸発処理する環境に優しいトイレです。特徴は以下の通りで す。 ・汲み取り不要 ・悪臭がほとんど無い ・水が確保できない場所でも使用可能 ・自然の景観にマッチするログハウス調の杉板を採用 製品名 バイオミカレット 型番等 BM40-Ⅱ 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 0.8 t 53 　 チップが排泄物と臭いを包み、臭いが)逆流しません。 940㎜ 1650㎜ 2550㎜ 920(865)mm 1023(1020)mm 2050(2050)mm 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（別途オプション） 有（別途オプション） 無 有（通風口・自然換気） 有 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 無 排水方法 タンク式（下水接続不可） (株)ビー・エス・ケイ　本社　TEL:06-6863-8400 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 し尿処理装置 有（１） 二重ロック 有（電池式） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 供給地域(都道府県、地域等) 全国対応 レンタル費用 80,000円程度 販売価格 2,050,000 重量 本体182ｋｇ ・便座除菌シートはバイオ菌が死滅するため使用不可 　堅牢・堅固で確実な施錠方式となっている為、 男女別単独用、男女共用の別 男女共用型 ・デザイン性（平成５年度グッドデザイン賞受賞） 　安易にドアが開くことはありません ・排泄物の汲み取り不要で、土壌、水を汚さず地球にやさしい 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） ・10キロ荷重対応フック ・射室成形で成形するポリプロピレン材質の 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） ・透明色の天井から差込む自然光で明るい室内 　パネルで変形が少なく丈夫でロック部分も、 製品名 アースレット ・半畳以上の広々とした室内で 型番等 BS-BIO-A 　圧迫感がなく、明るい快適空間 快適トイレの個別事例 （株）ビー・エス・ケイ／バイオトイレ　アースレット　BS-BIO-A 諸元等 製品説明等 会社名 株式会社ビー・エス・ケイ ・NETIS登録商品（ KK-090015-VE ） ③使用後ボタンを押すと撹拌し、 有 54 1950㎜ 2050㎜ 2780㎜ 975㎜ 1400㎜ 1900㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 （株）ミカサ／バイオミカレット60-Ⅱ型 諸元等 製品説明等 会社名 （株）ミカサ バイオ分解式トイレ「バイオミカレット」(NETIS名称：防災対応型屋外可搬式トイレ「バイオミカレッ ト」）は人間のし尿を微生物の力で分解・蒸発処理する環境に優しいトイレです。特徴は以下の通りで す。 ・汲み取り不要 ・悪臭がほとんど無い ・水が確保できない場所でも使用可能 ・自然の景観にマッチするログハウス調の杉板を採用 製品名 バイオミカレット 型番等 BM60-Ⅱ 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 0.9 t 供給地域(都道府県、地域等) 関東地方〜九州地方 レンタル費用 80,000 男女別単独用、男女共用の別 男女別一体型 販売価格 3,500,000 排水方法 タンク式（下水接続不可） 代表取締役　三笠大志 (TEL:097-551-8826/FAX:097-551-8886,MAIL:[email protected]) 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（暖房付き） し尿処理装置 有（２重以上） 二重ロック 有（発電機接続） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 無 無 無 有（窓） 有 55 3600㎜ 2300㎜ 2600㎜ 3450㎜ 2150㎜ 1980㎜ 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 （株）カナモト／快適ＫＫトイレ(ﾊｲｸﾞﾚｰﾄﾞ仕様)【ＨＧＲ-01】 諸元等 製品説明等 会社名 ㈱カナモト ・　ユニットハウス型簡易水洗式トイレ（吊り下げ可能・可搬型） 製品名 快適KKﾄｲﾚ(ﾊｲｸﾞﾚｰﾄﾞ仕様) ・　仮設ハウスのイメージを変える高級感のある内外装と諸設備（特注ドレッサー・自動水栓・電動ポンプ・ハンドドライヤー） 型番等 ＨＧＲ-01 ・　LED照明で省電力化。発電機接続対応で電源供給可能（ソーラー電源供給もご相談下さい） 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） ・　洋式暖房洗浄便座仕様、快適かつ冬場でも便座が冷たくありません。 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） ・　機械式強制換気（臭気排気ファン併用）で室内への臭気逆流対策も十分考慮しております。 重量 1.8 t ・　擬音装置はオプション装着可能です。　　・フィッティングスペース標準装備。 快適トイレ標準仕様適合状況 男女別単独用、男女共用の別 男女別単独型 供給地域(都道府県、地域等) 全国 レンタル費用 80,000円/月　程度 販売価格 3,500,000円　程度 排水方法 タンク式（下水接続不可） レンタル事業部ニュープロダクツ室　　吉田 道信　　ＴＥＬ　03-5408-5605 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（暖房温水洗浄付き） 簡易水洗 有（１） 二重ロック 有（発電機接続） 荷物置き場付き（耐5kg以 上） 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 有（標準付属品） 有（標準付属品） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（別途オプション） 有（別途オプション） 無 有（窓・換気扇・通気口） 有 56 3,750mm 2,000mm 2,750mm 920mm 1,380mm 2,250mm 円／月 円 問い合わせ先 E-mail:[email protected] ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（別途オプション） 有（別途オプション） 無 有（通風口・機械換気） 有 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 排水方法 タンク式（下水接続不可） 担当　小林俊之　TEL　03-6361-5550　 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 水洗（し尿処理装置） 有（１） 二重ロック 有（発電機接続） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 荷物置き場付き（耐5kg以上） レンタル費用 110,000 男女別単独用、男女共用の別 男女別単独型 販売価格 8,500,000 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜）（１室あたり） 重量 1,900kg ・オゾン浄化循環式汚水処理装置組込型のトイレユニットです。 供給地域(都道府県、地域等) 関東地域（その他要相談） 製品名 『せせらぎ』オゾン＋（プラス） 型番等 SS-O-2 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） ・稼働前に初期水を注入し、汚水を浄化し便器洗浄水として再利用します。 ・上水、下水、放流先がなくても普通の水洗トイレとして利用できます。 ・オゾン処理は殺菌、脱色、脱臭に優れ、良質な再生水が得られます。 ・災害時でも電源さえ確保できれば、災害弱者にもやさしい非常用トイレとして利用していただけます。 ・上水がある場所では、ウォシュレットおよび手洗い器を設置できます。（オプション） 快適トイレの個別事例 （株）オリエント・エコロジー／『せせらぎ』オゾン＋（プラス） 諸元等 製品説明等 会社名 (株)オリエント・エコロジー 57 1760㎜ 3670㎜ 2750㎜ 1520㎜ 2000㎜ 1900㎜ 円／月 円程度 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 （株）プレジール／快適自走式仮設水洗トイレカー 諸元等 製品説明等 会社名 株式会社プレジール 自走式仮設水洗トイレカーは法令を順守した特殊車両糞尿車であり、し尿が積載された状態での走行が可 能な車両である。また普通免許での運転が可能で移動を伴う利用の際に適している。 外観的にトイレと思われないスタイルなので女性も利用しやすく、また工事現場等では近隣への配慮にも 長けている。 製品名 自走式トイレカー 型番等 Basic 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 1.1 t 供給地域(都道府県、地域等) 全国 レンタル費用 180,000 男女別単独用、男女共用の別 男女共用型 販売価格※ 3,100,000 排水方法 タンク式（下水接続可） 株式会社プレジール　川上秀明　0949-43-1515 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 簡易水洗 有（１） 二重ロック 有（電池式） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 付 属 品 有（別途オプション） 無 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（別途オプション） 有（別途オプション） 無 有（通風口・機械換気） 有 58 1150㎜ 1300㎜ 2432㎜ 1090㎜ 1127㎜ 2110㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 旭ハウス工業（株）／ＢＵ快適トイレ 諸元等 製品説明等 会社名 旭ハウス工業（株） ①広い室内空間により、窮屈さを感じやすい仮設トイレ独特の閉塞感を緩和 ②基本的には土足での現場使用を控える為、人工芝を敷き詰め、清潔なトイレを維持するように推進 ③専用部材の選択により、水洗･簡易水洗の対応可能 ④設置場所の条件によるが、電源・水道の確保でウォシュレット対応（オプション品） 製品名 ＢＵトイレ 型番等 BU-FJK,BU-FWK 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 144 kg 供給地域(都道府県、地域等) 全国（販売のみ対応） レンタル費用 - 男女別単独用、男女共用の別 男女共用型 販売価格 税抜　339,900 排水方法 タンク式（下水接続可） 旭ハウス工業株式会社　TEL(0568）33-3221 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 水洗・簡易水洗 有（１） 外鍵付 有（電池式） 荷物置き場付き（耐5kg以 上） 付 属 品 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別棟にて対応） 有（別途オプション） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（別途オプション） 有（別途オプション） 無 有（通風口・自然換気） 有 59 850㎜ 1590㎜ 2590㎜ 790㎜ 1055㎜ 2070㎜ 円／月 円 問い合わせ先　日野興業株式会社　営業企画部営業企画課　谷本　TEL.047-318-8761 　　　　　　　株式会社レンタルのニッケン　広域営業部　夏樹　TEL.03-5512-8323 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 日野興業株式会社／フラワートイレ LXシリーズ 諸元等 製品説明等 会社名 日野興業株式会社 女性専用トイレとして建設現場で安心快適に使えるトイレです。従来のトイレと同サイズの為、 製品名 フラワートイレ　LX 敷地に余裕がない現場にもおすすめです。複数棟の設置が可能な現場では、同じフラワートイレLXシリーズで 型番等 LX-WCP ご用意している手洗室や更衣室を組み合わせて使って頂く事もできます。　「けんせつ小町が働き易い 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 現場環境整備マニュアル」にも準拠した充実の仕様です。また下記製品もご用意しております。 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） ・LX-WRD：水洗式（樹脂製便器仕様） 重量 約100kg ・LX-WSD：水洗式（陶器製便器仕様） 快適トイレ標準仕様適合状況 男女別単独用、男女共用の別 女性専用 ・LX-WQP：簡易水洗式（陶器製便器仕様） 供給地域(都道府県、地域等) 全国 レンタル費用 ― 販売価格 574,000 排水方法 タンク式（下水接続不可） 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（暖房付き） 簡易水洗 有（１） スライド式ロック 有（電池式） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以下 有（標準付属品） 有（別途オプション） 無 有（通風口・自然換気） 有 60 1800㎜ 1970㎜ 2450㎜ 1455㎜ 1765㎜ 2075㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 正和電工株式会社/女性の為の仮設バイオトイレ 諸元等 製品説明等 会社名 正和電工株式会社 「きれい」で「快適」な「女性のお部屋」をコンセプトに開発しました。トイレはバイオトイレを内蔵し ています。当社のバイオトイレは①水が必要ない、②普通のオガクズを活用する、③オガクズに特別な菌 は必要ない、④使用後のオガクズは有機肥料として活用出来る、⑤トイレ室内は空気の流れとオガクズ効 果で無臭　等の特徴がある自己完結型のトイレです。電源を入れることでその場ですぐに使用出来ます。 臭いがしない為、どんな場所へも設置可能です。また女性が安心・安全に使用出来るように警報ベル、ト イレ室内外にはセンサーライトまで備えました。 製品名 女性の為の仮設バイオトイレ 型番等 KKL-W16T 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 1.2 t 供給地域(都道府県、地域等) 全国 レンタル費用 - 男女別単独用、男女共用の別 女性専用 販売価格 220万 排水方法 無 正和電工株式会社　TEL:0166-39-7611　FAX:0166-39-7612 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（暖房付き） し尿処理装置 有（１） 表示付ﾊﾟﾆｯｸ錠(内部ﾚﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙ式) 有（発電機接続） フック、荷物置き場付 付 属 品 無 無 有（標準付属品） 有（標準付属品） 有（別途オプション） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 無 有（別途オプション） 無 有（通風口・機械換気） 有 61 1900㎜ 1970㎜ 2450㎜ 1555㎜ 1765㎜ 2075㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 無 有（別途オプション） 無 有（通風口・機械換気） 有 付 属 品 無 無 有（標準付属品） 有（標準付属品） 有（別途オプション） 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（暖房付き） し尿処理装置 有（１） 表示付ﾊﾟﾆｯｸ錠(内部ﾚﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙ式) 有（発電機接続） フック、荷物置き場付き 販売価格 260万 排水方法 無 正和電工株式会社　TEL:0166-39-7611　FAX:0166-39-7612 供給地域(都道府県、地域等) 全国 レンタル費用 - 男女別単独用、男女共用の別 女性専用 快適トイレの個別事例 正和電工株式会社/女性の為の仮設バイオトイレ 諸元等 製品説明等 会社名 正和電工株式会社 「きれい」で「快適」な「女性のお部屋」をコンセプトに開発しました。トイレはバイオトイレを内蔵し ています。当社のバイオトイレは①水が必要ない、②普通のオガクズを活用する、③オガクズに特別な菌 は必要ない、④使用後のオガクズは有機肥料として活用出来る、⑤トイレ室内は空気の流れとオガクズ効 果で無臭　等の特徴がある自己完結型のトイレです。電源を入れることでその場ですぐに使用出来ます。 臭いがしない為、どんな場所へも設置可能です。また女性が安心・安全に使用出来るように警報ベル、ト イレ室内外にはセンサーライトまで備えました。 製品名 女性の為の仮設バイオトイレ 型番等 KKL-W26T 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 1.3 t 62 2600㎜ 1970㎜ 2450㎜ 2185㎜ 1765㎜ 1915㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 無 有（別途オプション） 無 有（通風口・機械換気） 有 付 属 品 無 無 有（標準付属品） 有（標準付属品） 有（別途オプション） 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（暖房付き） し尿処理装置 有（１） 表示付ﾊﾟﾆｯｸ錠(内部ﾚﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙ式) 有（発電機接続） フック、荷物置場付き 販売価格 300万 排水方法 無 正和電工株式会社　TEL:0166-39-7611　FAX:0166-39-7612 供給地域(都道府県、地域等) 全国 レンタル費用 - 男女別単独用、男女共用の別 女性専用 快適トイレの個別事例 正和電工株式会社/女性の為の仮設バイオトイレ 諸元等 製品説明等 会社名 正和電工株式会社 「きれい」で「快適」な「女性のお部屋」をコンセプトに開発しました。トイレはバイオトイレを内蔵しています。当社 のバイオトイレは①水が必要ない、②普通のオガクズを活用する、③オガクズに特別な菌は必要ない、④使用後のオガク ズは有機肥料として活用出来る、⑤トイレ室内は空気の流れとオガクズ効果で無臭　等の特徴がある自己完結型のトイレ です。電源を入れることでその場ですぐに使用出来ます。臭いがしない為、どんな場所へも設置可能です。また女性が安 心・安全に使用出来るように警報ベル、トイレ室内外にはセンサーライトまで備えました。デラックス(DX)タイプはタタ ミ１畳付きです。建設現場や農場で作業する前後に着替えたり、化粧直しをしたり、休憩したり等が出来るスペースです 製品名 女性の為の仮設バイオトイレ 型番等 KKL-W16DX 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 1.7 t 63 2800㎜ 1970㎜ 2450㎜ 2380㎜ 1765㎜ 1915㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 正和電工株式会社/女性の為の仮設バイオトイレ 諸元等 製品説明等 会社名 正和電工株式会社 「きれい」で「快適」な「女性のお部屋」をコンセプトに開発しました。トイレはバイオトイレを内蔵しています。当社 のバイオトイレは①水が必要ない、②普通のオガクズを活用する、③オガクズに特別な菌は必要ない、④使用後のオガク ズは有機肥料として活用出来る、⑤トイレ室内は空気の流れとオガクズ効果で無臭　等の特徴がある自己完結型のトイレ です。電源を入れることでその場ですぐに使用出来ます。臭いがしない為、どんな場所へも設置可能です。また女性が安 心・安全に使用出来るように警報ベル、トイレ室内外にはセンサーライトまで備えました。デラックス(DX)タイプはタタ ミ１畳付きです。建設現場や農場で作業する前後に着替えたり、化粧直しをしたり、休憩したり等が出来るスペースで す。 製品名 女性の為の仮設バイオトイレ 型番等 KKL-W26DX 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 1.75t 供給地域(都道府県、地域等) 全国 レンタル費用 - 男女別単独用、男女共用の別 女性専用 販売価格 350万 排水方法 無 正和電工株式会社　TEL:0166-39-7611　FAX:0166-39-7612 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（暖房付き） し尿処理装置 有（１） 表示付ﾊﾟﾆｯｸ錠(内部ﾚﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙ式) 有（発電機接続） フック、荷物置き場付き 付 属 品 無 無 有（標準付属品） 有（標準付属品） 有（別途オプション） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 無 有（別途オプション） 無 有（通風口・機械換気） 有 64 2420㎜ 5585㎜ 2420㎜ 1070㎜ 1590㎜ 2178㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（別途オプション） 有（別途オプション） 無 高窓及び通風口・機械換気 有 付 属 品 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 簡易水洗 有（１） 二重ロック 有（電池式） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 販売価格 1,300万程度 排水方法 タンク式（下水接続可） ホームサプライ事業本部　青山圭　TEL　03-6204-9589 供給地域(都道府県、地域等) 全国（対応できない地域もあります） レンタル費用 ‐ 男女別単独用、男女共用の別 男女別一体型 快適トイレの個別事例 JPホームサプライ（株）／移動設置型快適トイレ「トイレトレーラー」 諸元等 製品説明等 会社名 JPホームサプライ株式会社 洋式便座設置トイレ個室を４室配置した、移動設置型の快適トイレ「トイレトレーラー」です。 水洗・手洗い用タンクと汚水用タンクは、それぞれに水道、下水との常時接続が可能。他にもフロアドレン穴や、ベンチ レータなど、清潔・快適に利用するための装備を搭載しています。 個室内備品に関しましては、お客様のご要望に応じて、オプション対応が可能です。 *外寸法は車両の寸法です。*内寸法はトイレ個室の寸法です。*①便座は、暖房付き・温水洗浄付き便座への仕様変更も 可能です。*②簡易水洗便座は水洗便座への仕様変更も可能です。*⑤照明の電源はバッテリー（搭載ソーラー発電機から の蓄電も可）の他、外部電源と接続も可能です。*カスタム備品などにより価格は変動します。 製品名 トイレトレーラー 型番等 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 2500kg 65 840㎜ 1550㎜ 2470㎜ 780㎜ 1090㎜ 2030㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 （株）ハマネツ／COMFORTABLE TOILET(Vトイレ) 諸元等 製品説明等 会社名 株式会社ハマネツ 上品な色彩とすっきりしたデザイン、そして業界トップクラスの室内奥行寸法で快適に使用できる仮設ト イレで、女性も安心してご利用いただけます。 自由な組合せで連棟が可能であり、用途・現場に応じて手洗・更衣室もラインナップとして取り揃えてお ります。 また、ポンプ式簡易水洗のため給排水工事が不要で設置するだけで使用が可能です。 ※近隣対策として「防臭・防虫剤」もオプションとしてご用意しております。 ※本設用トイレもラインナップに取り揃えています。 製品名 Vトイレ 型番等 TU-CTVF4 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 0.115 t 供給地域(都道府県、地域等) 全国 レンタル費用 ― 男女別単独用、男女共用の別 男女別単独型 販売価格 ― 排水方法 タンク式（下水接続不可） 営業企画部　TEL:03-5436-3585 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 簡易水洗 有（１） 二重ロック 有（電池式） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以下 有（標準付属品） 有（別途オプション） 無 有（通風口・自然換気） 有 66 2350mm 3075mm 2360mm 2080㎜ 2805㎜ 2200mm 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 Ｈ．Ｏ．Ｃ株式会社／パーク トイレ 諸元等 製品説明等 会社名 Ｈ．Ｏ．Ｃ株式会社 ・仮設利用にも本設利用にも対応可能な設備一体型トイレで下部に便槽と水槽を備えています ・室内寸法は5.8㎡(2.08*2.8m）程度あり、車椅子利用にも対応できます ・本体は工場内生産による鉄筋コンクリート製で、質感が良く安定感や重量感があります ・現場搬入は14t低床トラックで行い、25t以上のクレーンで吊降ろせば使用できます ・臭い対策として簡易水洗便器に脱臭機能を加えています ・外観の色合いは色見本から選択でき、オプションデザインも可能です ・目隠し壁や階段・スロープ・手摺等豊富なオプションも準備できます 製品名 パークトイレ 型番等 SLX C1 E 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 12.5t 供給地域(都道府県、地域等) 全国 レンタル費用 ※お問い合わせください 男女別単独用、男女共用の別 男女別単独型 販売価格 ※お問い合わせください 排水方法 タンク式（下水接続不可） 佐世保事業所設計課　柿木拡仁　0956-48-8101 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（温水洗浄付き） 簡易水洗 有（１） 二重ロック 有（発電機接続） 荷物置き場付き（耐5kg以 上） 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 有（別途オプション） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（別途オプション） 有（別途オプション） 無 有（通風口・自然換気） 有 67 1680㎜ 4240㎜ 2230㎜ 1660㎜ 2680㎜ 1800㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 無 有（別途オプション） 無 有（エアコン） 有 付 属 品 有（標準付属品） 無 有（別途オプション） 有（別途オプション） 無 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 し尿処理装置 無 二重ロック 有（発電機接続） 荷物置き場付き（耐5kg以 上） 販売価格 ― 排水方法 タンク式（下水接続不可） 事業開発部事業開発課　桑原典和　℡082-568-2288 供給地域(都道府県、地域等) 全国 レンタル費用 ― 男女別単独用、男女共用の別 男女別一体型 快適トイレの個別事例 西日本高速道路メンテナンス中国㈱／けん引式バイオトイレカー 諸元等 製品説明等 会社名 西日本高速道路メンテナンス中国㈱ ・汲み取り不要のバイオトイレ搭載：バイオチップ（間伐材の杉チップ）の力により、約２４時間で排泄物を水と 　炭酸ガスに分解消滅させ、不快な臭いを抑制。処理能力30回/日。バイオチップは概ね年1回交換。 ・充実した室内装備：3部屋（大便器室、小便器室、事務室）完全間仕切り、冷暖房エアコン、手洗いシン 　ク、室内高さ180㎝の快適空間を提供。 ・けん引免許不要：車両総重量750㎏以下、普通免許でけん引可能。 ・維持費は経済的：バイオチップ費、車両に係る経費（車検、自動車税等）を合せても年間数万円程度と 　安価。 製品名 けん引式バイオトイレカー 型番等 ー 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 730㎏ 68 840㎜ 1,550㎜ 2,470㎜ 780㎜ 1,090㎜ 1,940㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等 （トイレットペーパー予備置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以下 無(別途オプション) 無 無 有（通風口・自然換気） 有 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能( 必 須) 洋式便座 簡易水洗 有（１） 二重ロック 有（電池式） ﾌｯｸ付き（耐5㎏以上） 販売価格 - 排水方法 タンク式（下水接続不可） ベクセス株式会社　統括営業部　大向智明　　℡03-5363-5307 供給地域(都道府県、地域等) 関東/東海/近畿/四国/宮城 レンタル費用 25,000 男女別単独用、男女共用の別 男女別単独型 快適トイレの個別事例 ベクセス株式会社／洋式簡易水洗トイレ（2016） 諸元等 製品説明等 会社名 ベクセス株式会社 ・陶器製洋式便器仕様。 ・便槽から室内外に臭気が漏れない加工を行い防臭仕様にしております。 見かけは同じですが快適に利用いただけます。(実用新案登録済「仮設ﾄｲﾚ防臭構造」2013.3.21登録） ・別途、洋式水洗トイレもあります。 製品名 洋式簡易水洗ﾄｲﾚ(2016) 型番等 - 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 約110㎏ 69 870㎜ 1495㎜ 2592㎜ 818㎜ 1019㎜ 2120㎜ 円／月 円他 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 旭ハウス工業（株）／ＡＵ快適トイレ 諸元等 製品説明等 会社名 旭ハウス工業（株） ①基本的には土足での現場使用を控える為、人工芝を敷き詰め、清潔なトイレを維持するように推進 ②専用部材の選択により、水洗･簡易水洗の対応可能 ③設置場所の条件によるが、電源・水道の確保でウォシュレット対応（オプション品） 製品名 ＡＵトイレ 型番等 AUG-FTJK,AUG-FWK 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 100 kg 供給地域(都道府県、地域等) 全国（レンタルの場合、北海道・沖縄を除く） レンタル費用 税抜 　30,000 男女別単独用、男女共用の別 男女共用型 販売価格 税抜　320,000 排水方法 タンク式（下水接続可） 旭ハウス工業株式会社　TEL(0568）33-3221 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 水洗・簡易水洗 有（１） 外鍵付 有（電池式） 荷物置き場付き（耐5kg以 上） 付 属 品 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別棟にて対応） 有（別途オプション） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以下 有（別途オプション） 有（別途オプション） 無 有（通風口・自然換気） 有 70 1470㎜ 1160㎜ 1783㎜ 1430㎜ 1118㎜ 1783㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 北海産業㈱／快適車載トイレ 諸元等 製品説明等 会社名 北海産業㈱ NETIS CB-100037-VE 法令遵守： 道路交通法（軽トラック積載時、地上高2.5m未満）をクリアした、道路工事などに最適な車載トイレです。 優れた操作性・機動性： 屋根の開閉操作が容易なため、工事区間の移動もスムーズに行うことができます。 室内防臭機能： 室内防臭仕様Clear(クリアー)を標準装備！ 室内に臭気が流れ込みにくい構造の洋式便器と小便器を採用しました。 製品名 快適車載トイレ 型番等 TU-L3F4W 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 1.2 t 男女別単独用、男女共用の別 男女共用型 供給地域(都道府県、地域等) 北海道 レンタル費用 30,000円～60,000 販売価格 - 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 排水方法 タンク式（下水接続不可） 営業本部　三浦秀昭　TEL011-864-1155 快適トイレ標準仕様適合状況 洋式便座 無 求 め る 機 能（ 必 須） 付 属 品 推 奨 す る 仕 様 有（別途オプション） 規定寸法以上 有（別途オプション） 無 簡易水洗 有（１） 二重ロック 無 有（通風口・自然換気） 有（電池式） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 71 2270㎜ 1970㎜ 2700㎜ 2190㎜ 1860㎜ 1780㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 北海産業㈱／快適トイレハウス 諸元等 製品説明等 会社名 北海産業㈱ 建設現場のトイレのイメージを一新しようと、スタイリッシュなトイレハウスをレンタル展開しております。 製品名 快適トイレハウス 臭い対策にはフラッパー機能の他、防臭構造の便器を採用しております。 型番等 TU-NXLTF4WISM 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 0.8 t 男女別単独用、男女共用の別 男女別一体型 供給地域(都道府県、地域等) 北海道 レンタル費用 36,000円～57,000 販売価格 - 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 排水方法 タンク式（下水接続不可） 営業本部　三浦秀昭　TEL011-864-1155 快適トイレ標準仕様適合状況 洋式便座 無 求 め る 機 能（ 必 須） 付 属 品 推 奨 す る 仕 様 有（別途オプション） 規定寸法以上 有（別途オプション） 無 簡易水洗 有（１） 二重ロック 無 有（窓） 有（発電機接続） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 72 890㎜ 2000㎜ 2720㎜ 800㎜ 1120㎜ 2000㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 （株）ミカサ／バイオミカレット25-Ⅰ型 諸元等 製品説明等 会社名 （株）ミカサ バイオ分解式トイレ「バイオミカレット」(NETIS名称：防災対応型屋外可搬式トイレ「バイオミカレッ ト」）は人間のし尿を微生物の力で分解・蒸発処理する環境に優しいトイレです。特徴は以下の通りで す。 ・汲み取り不要 ・悪臭がほとんど無い ・水が確保できない場所でも使用可能 ・自然の景観にマッチするログハウス調の杉板を採用 製品名 バイオミカレット 型番等 BM25-Ⅰ 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 0.4 t 供給地域(都道府県、地域等) 関東地域〜九州地域 レンタル費用 55,000 男女別単独用、男女共用の別 男女共用型 販売価格 2,400,000 排水方法 タンク式（下水接続不可） 代表取締役　三笠大志 (TEL:097-551-8826/FAX:097-551-8886,MAIL:[email protected]) 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座（暖房付き） し尿処理装置 有（２重以上） 二重ロック 有（発電機接続） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以下 無 無 無 有（窓） 有 73 1480㎜ 1180㎜ 1999㎜ 1470㎜ 1160㎜ 1783㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（別途オプション） 無 無 有（通風口・自然換気） 無 付 属 品 無 無 無 無 有（別途オプション） 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 簡易水洗 有（１） 回転式ロック 有（電池式） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 販売価格 排水方法 タンク式（下水接続不可） 広域営業部　夏樹　太郎　03-5512-8323 供給地域(都道府県、地域等) 関東地域 レンタル費用 75,000 男女別単独用、男女共用の別 男女別単独型 快適トイレの個別事例 （株）レンタルのニッケン／車載トイレ 諸元等 製品説明等 会社名 ハマネツ ・車載トイレは、道路工事等の移動を必要とする各種工事に最適なトイレです。 製品名 車載トイレ ・軽トラックに搭載され、高さ2.5m以内　道路交通法に遵守した商品です。 型番等 TU-L2F4W 走行時(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 120kg 74 850㎜ 1590㎜ 2590㎜ 790㎜ 1055㎜ 2070㎜ 円／月 円 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 日野興業株式会社／ GXシリーズ 諸元等 製品説明等 会社名 日野興業株式会社 男性専用・男女共用として建設現場で安心快適に使えるトイレです。 製品名 GXトイレ 敷地に余裕がない現場にもおすすめです。複数棟の設置が可能な現場では、同じGXシリーズでご用意している 型番等 GX-WCP 手洗室を組み合わせて使って頂く事もできます。また、下記製品もご用意しております。 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） ・GX-WRD：水洗式（樹脂製便器仕様） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） ・GX-WSD：水洗式（陶器製便器仕様） 重量 約98kg ・GX-WQP：簡易水洗式（陶器製便器仕様） 快適トイレ標準仕様適合状況 男女別単独用、男女共用の別 男女共用型 供給地域(都道府県、地域等) 全国 レンタル費用 ― 問い合わせ先　日野興業株式会社　営業企画部営業企画課　谷本　TEL.047-318-8761 　　　　　　　株式会社レンタルのニッケン　広域営業部　夏樹　TEL.03-5512-8323 販売価格 382,000 排水方法 タンク式（下水接続不可） 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 簡易水洗 有（１） スライド式ロック 有（電池式） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 付 属 品 無 有（別途オプション） 無 有（別途オプション） 無 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以下 無 無 無 有（通風口・自然換気） 有 75 3868㎜ 2200㎜ 2618㎜ 1000㎜ 900㎜ 1890㎜ 円／月 円 問い合わせ先 ①洋式便座 ②洗浄方式 ③臭い逆流防止機能付き(ﾌﾗｯﾊﾟｰ機能付き) ④容易に開かない施錠付き ⑤照明設備 ⑥衣類等のﾌｯｸ付き、または荷物置き場の設 備付き ⑦男女別の明確な表示 ⑧入口目隠し版 ⑨サニタリーボックス ⑩鏡付き洗面台 ⑪便座除菌シート等 ⑫室内寸法900×900mm以上 ⑬擬音装置 ⑭着替え台（フィッティングボード等） ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓などの室内換気が可能な設備 ⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備 置き場） 快適トイレの個別事例 （株）瑞穂／快適男女別トイレ（6人仕様/手洗い付き） 諸元等 製品説明等 会社名 (株)瑞穂 当トイレは限られた空間（L3868mm×W2200mm×H2618mm）の中に女性用として洋式トイレ3室と手洗い、男性用として小便 用2室、洋式トイレ1室及び手洗いの8室を一体化、コンテナ一基で6人同時に使用が可能となっており、左右を男女別々と しプライバシーにも配慮しております。また４ｔアーム車（脱着式コンテナ車両）を利用した場合、運搬設置を短時間で 可能としたものです。注）他設備でも運搬設置は可能です。この他にも女性や高齢者、子供にも優しい配慮がなされてい ますバリアフリータイプ、現場環境を意識したシャワートイレ等、多種多様の製品をお客様のニーズに合わせて対応出来 る体制を取っております。トイレ専門のサイトも当社ではご用意しておりますので、是非ご覧になって下さい (URL：http://mizuho-toilet.com/) 製品名 男女別トイレ（6人仕様） 型番等 － 外寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 内寸法(幅、奥行、高さ)（㎜） 重量 2.9 t 供給地域(都道府県、地域等) 国内全域 レンタル費用 - 男女別単独用、男女共用の別 男女別単独型 販売価格 - 排水方法 タンク式（下水接続可） 埼玉工場　営業部　河内世志隆　048-501-6051　 快適トイレ標準仕様適合状況 求 め る 機 能（ 必 須） 洋式便座 簡易水洗 有（１） 表示錠 センサーライト（電池式） ﾌｯｸ付き（耐5kg以上） 付 属 品 有（標準付属品） 有（別途オプション） 有（別途オプション） 有（標準付属品） 有（別途オプション） 推 奨 す る 仕 様 規定寸法以上 有（別途オプション） 有（別途オプション） － 有（窓） 有（別途オプション） 76

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建設業法施行令の一部を改正する政令案新旧対照条文目次 …………………………………………………………………………………………………○建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）（抄）1 …………………………………………………………………………………○国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）（抄）（附則関係）12 - 1- ○建設業法施行令(昭和三十一年政令第二百七十三号)（抄） （傍線の部分は改正部分） 改正案現行 （技術検定の種目等）（技術検定の種目等） 第三十四条法第二十七条第一項の規定による技術検定は、次の表の検第三十四条法第二十七条第一項の規定による技術検定は、次の表の検 定種目の欄に掲げる種目について、同表の検定技術の欄に掲げる技術定種目の欄に掲げる種目について、同表の検定技術の欄に掲げる技術を対象として行う。を対象として行う。検定種目検定技術検定種目検定技術 建設機械の統一的かつ能率的な運用を必要とする建建設工事の実施に当たり、建設機械を適確に操作す 建設機械施設工事の実施に当たり、その施工計画の作成及び当建設機械施るとともに、建設機械の運用を統一的かつ能率的に工管理該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工行うために必要な技術 工の管理を適確に行うために必要な技術土木一式工事の実施に当たり、その施工計画の作成土木一式工事の実施に当たり、その施工計画の作成土木施工管土木施工管及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工理理事の施工の管理を適確に行うために必要な技術事の施工の管理を適確に行うために必要な技術建築一式工事の実施に当たり、その施工計画及び施建築一式工事の実施に当たり、その施工計画及び施 建築施工管工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、建築施工管工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、理安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必理安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必 要な技術要な技術電気工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図電気工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図 電気工事施の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全電気工事施の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全工管理管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な工管理管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な - 2- 技術技術管工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の管工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の 管工事施工作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管管工事施工作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管管理理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技管理理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技 術術電気通信工事の実施に当たり、その施工計画及び施電気通信工事の実施に当たり、その施工計画及び施 電気通信工工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、電気通信工工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、事施工管理安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必事施工管理安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必 要な技術要な技術造園工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図造園工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図 造園施工管の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全造園施工管の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全理管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な理管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な 技術技術 ２技術検定は、一級及び二級に区分して行う。２技術検定は、一級及び二級に区分して行う。３建設機械施工管理、土木施工管理及び建築施工管理に係る二級の技３建設機械施工、土木施工管理及び建築施工管理に係る二級の技術検 術検定（建築施工管理に係る二級の技術検定にあつては、第二次検定定（建築施工管理に係る二級の技術検定にあつては、実地試験に限るに限る。）は、当該種目を国土交通大臣が定める種別に細分して行う。）は、当該種目を国土交通大臣が定める種別に細分して行う。（。 技術検定の科目及び基準）（技術検定の方法及び基準） 第三十五条第一次検定及び第二次検定の科目及び基準は、国土交通省第三十五条実地試験は、その回の技術検定における学科試験に合格し 令で定める。た者及び第三十八条の規定により学科試験の全部の免除を受けた者に ついて行うものとする。ただし、国土交通省令で定める種目及び級に係る技術検定の実地試験は、種目及び級を同じくするその回の技術検定における学科試験を受験した者及び同条の規定により当該学科試験の全部の免除を受けた者について行うものとする。 - 3- ２学科試験及び実地試験の科目及び基準は、国土交通省令で定める。 （第一次検定の受検資格）（受検資格） 第三十六条一級の第一次検定を受けることができる者は、次のとおり第三十六条一級の技術検定を受けることができる者は、次のとおりと とする。する。一学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大一学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大 学を除き、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を学を除き、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。）を卒業した後受検しようとする種目に関し指導監督的実務含む。）を卒業した後受検しようとする種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土経験一年以上を含む三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの交通省令で定める学科を修めたもの 二学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を二学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を 含む。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六含む。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。）を卒業した後（同法による専門十一号）による専門学校を含む。）を卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した後）受検しようとする種目職大学の前期課程にあつては、修了した後）受検しようとする種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む五年以上の実務経験を有に関し指導監督的実務経験一年以上を含む五年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたものする者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの 三受検しようとする種目について二級の第二次検定に合格した者三受検しようとする種目について二級の技術検定に合格した後同種 目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む五年以上の実務経験を有する者 四国土交通大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有四国土交通大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有 するものと認定した者するものと認定した者 ２二級の第一次検定を受けることができる者は、当該第一次検定が行２二級の技術検定を受けることができる者は、次の各号に掲げる種目 われる日の属する年度の末日における年齢が十七歳以上の者とする。の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一建設機械施工次に掲げる試験の区分に応じ、それぞれに定める イ者 学科試験当該学科試験が行われる日の属する年度の末日にお ける年齢が十七歳以上の者 ロ実地試験次のいずれかに該当する者 ⑴学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令 第三十六号）による実業学校を含む。⑵及び次号ロ⑴において - 4- 同じ。）又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種別に関し二年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの ⑵学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後建 設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する一年六月以上の実務経験を含む三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの ⑶受検しようとする種別に関し六年以上の実務経験を有する者⑷建設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する四年以 上の実務経験を含む八年以上の実務経験を有する者 ⑸国土交通大臣が⑴から⑷までに掲げる者と同等以上の知識及 び経験を有するものと認定した者 二土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管 理、電気通信工事施工管理又は造園施工管理次に掲げる試験の区分に応じ、それぞれに定める者イ学科試験当該学科試験が行われる日の属する年度の末日にお ける年齢が十七歳以上の者 ロ実地試験次のいずれかに該当する者 ⑴学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後受 検しようとする種目（土木施工管理又は建築施工管理にあつては、種別。⑵において同じ。）に関し三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの ⑵受検しようとする種目に関し八年以上の実務経験を有する者⑶国土交通大臣が⑴又は⑵に掲げる者と同等以上の知識及び経 験を有するものと認定した者 （第二次検定の受検資格） 第三十七条一級の第二次検定を受けることができる者は、次のとおり（新設） とする。一受検しようとする第二次検定と種目を同じくする一級の第一次検 - 5 - 定 に 合 格 し た 者 （ 当 該 第 一 次 検 定 を 前 条 第 一 項 第 三 号 に 該 当 す る 者 と し て 受 検 し た 者 （ 同 項 第 一 号 、 第 二 号 又 は 第 四 号 に 該 当 す る 者 を 除 く 。 ） に あ つ て は 、 受 検 し よ う と す る 種 目 に つ い て 二 級 の 第 二 次 検 定 に 合 格 し た 後 同 種 目 に 関 し 指 導 監 督 的 実 務 経 験 一 年 以 上 を 含 む 五 年 以 上 の 実 務 経 験 を 有 す る も の に 限 る 。 ） 二 国 土 交 通 大 臣 が 前 号 に 掲 げ る 者 と 同 等 以 上 の 知 識 及 び 経 験 を 有 す る も の と 認 定 し た 者 ２ 二 級 の 第 二 次 検 定 を 受 け る こ と が で き る 者 は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 種 目 の 区 分 に 応 じ 、 当 該 各 号 に 定 め る 者 と す る 。 一 建 設 機 械 施 工 管 理 次 の い ず れ か に 該 当 す る 者 イ 建 設 機 械 施 工 管 理 に 係 る 二 級 の 第 一 次 検 定 に 合 格 し た 者 で あ つ て 、 次 の い ず れ か に 該 当 す る も の ⑴ 学 校 教 育 法 に よ る 高 等 学 校 （ 旧 中 等 学 校 令 （ 昭 和 十 八 年 勅 令 第 三 十 六 号 ） に よ る 実 業 学 校 を 含 む 。 ⑵ 及 び 次 号 イ ⑴ に お い て 同 じ 。 ） 又 は 中 等 教 育 学 校 を 卒 業 し た 後 受 検 し よ う と す る 種 別 に 関 し 二 年 以 上 の 実 務 経 験 を 有 す る 者 で 在 学 中 に 国 土 交 通 省 令 で 定 め る 学 科 を 修 め た も の ⑵ 学 校 教 育 法 に よ る 高 等 学 校 又 は 中 等 教 育 学 校 を 卒 業 し た 後 建 設 機 械 施 工 管 理 に 関 し 、 受 検 し よ う と す る 種 別 に 関 す る 一 年 六 月 以 上 の 実 務 経 験 を 含 む 三 年 以 上 の 実 務 経 験 を 有 す る 者 で 在 学 中 に 国 土 交 通 省 令 で 定 め る 学 科 を 修 め た も の ⑶ 受 検 し よ う と す る 種 別 に 関 し 六 年 以 上 の 実 務 経 験 を 有 す る 者 ⑷ 建 設 機 械 施 工 管 理 に 関 し 、 受 検 し よ う と す る 種 別 に 関 す る 四 年 以 上 の 実 務 経 験 を 含 む 八 年 以 上 の 実 務 経 験 を 有 す る 者 ロ 国 土 交 通 大 臣 が イ に 掲 げ る 者 と 同 等 以 上 の 知 識 及 び 経 験 を 有 す る も の と 認 定 し た 者 二 土 木 施 工 管 理 、 建 築 施 工 管 理 、 電 気 工 事 施 工 管 理 、 管 工 事 施 工 管 理 、 電 気 通 信 工 事 施 工 管 理 又 は 造 園 施 工 管 理 次 の い ず れ か に 該 当 す る 者 イ 受 検 し よ う と す る 第 二 次 検 定 と 種 目 を 同 じ く す る 二 級 の 第 一 次 - 6- 検定に合格した者であつて、次のいずれかに該当するもの⑴学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後受 検しようとする種目（土木施工管理又は建築施工管理にあつては、種別。⑵において同じ。）に関し三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの ⑵受検しようとする種目に関し八年以上の実務経験を有する者 ロ国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有す るものと認定した者 （受検欠格）（受検欠格） 第三十八条国土交通大臣が、種目ごとに、当該種目に係る建設工事に第三十七条国土交通大臣が、種目ごとに、当該種目に係る建設工事に 従事するのに障害となると認めて指定する精神上又は身体上の欠陥を従事するのに障害となると認めて指定する精神上又は身体上の欠陥を有する者は、前二条の規定にかかわらず、当該種目に係る技術検定を有する者は、前条の規定にかかわらず、当該種目に係る技術検定を受受けることができない。けることができない。（検定の免除）（試験の免除） 第三十九条次の表の上欄に掲げる者については、申請により、それぞ第三十八条次の表の上欄に掲げる者については、申請により、それぞ れ同表の下欄に掲げる検定を免除する。れ同表の下欄に掲げる試験を免除する。一級の第二次検定に合格し二級の第一次検定又は第二次検定の一一級の技術検定の学科試験種目を同じくする次回の一級の技術検た者部で国土交通大臣が定めるものに合格した者定の学科試験の全部 二級の技術検定の学科試験種目（建設機械施工又は土木施工管理に合格した者にあつては、種目及び種別）を同じく する二級の技術検定（検定種目その他の事項を勘案して国土交通大臣が定める期間内に行われるものに限る。）の学科試験の全部 一級の技術検定に合格した二級の技術検定の学科試験又は実地試 - 7- 者験の一部で国土交通大臣が定めるもの 二級の第二次検定に合格し種目を同じくする一級の第一次検定又二級の技術検定に合格した種目を同じくする一級の技術検定の学た者は第二次検定の一部で国土交通大臣が者科試験又は実地試験の一部で国土交通 定めるもの大臣が定めるもの 他の法令の規定による免許国土交通大臣が定める第一次検定又は他の法令の規定による免許国土交通大臣が定める学科試験又は実で国土交通大臣が定めるも第二次検定の全部又は一部で国土交通大臣が定めるも地試験の全部又は一部のを受けた者又は国土交通のを受けた者又は国土交通大臣が定める検定若しくは大臣が定める検定若しくは試験に合格した者試験に合格した者（称号）（称号） 第四十条法第二十七条第七項の政令で定める称号は、第一次検定に合第三十九条法第二十七条第五項の政令で定める称号は、級及び種目の 格した者にあつては級及び種目の名称を冠する技士補とし、第二次検名称を冠する技士とする。定に合格した者にあつては級及び種目の名称を冠する技士とする。（合格の取消し等）（合格の取消し等） 第四十一条国土交通大臣は、不正の手段によつて技術検定を受け、又第四十条国土交通大臣は、不正の手段によつて技術検定を受け、又は は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその技受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその技術術検定を受けることを禁止することができる。検定を受けることを禁止することができる。 ２前項の規定により合格の決定を取り消された者は、合格証明書を国２前項の規定により合格の決定を取り消された者は、合格証明書を国 土交通大臣に返付しなければならない。土交通大臣に返付しなければならない。 ３国土交通大臣は、第一項の規定による処分を受けた者に対し、三年３国土交通大臣は、第一項の規定による処分を受けた者に対し、三年 以内の期間を定めて技術検定を受けることができないものとすること以内の期間を定めて技術検定を受けることができないものとすることができる。ができる。（受検手数料等）（受験手数料等） 第四十二条第一次検定又は第二次検定の受検手数料の額は、次の表に第四十一条学科試験又は実地試験の受験手数料の額は、次の表に掲げ - 8- 掲げるとおりとする。ただし、第三十九条の規定により第一次検定又るとおりとする。ただし、第三十八条の規定により学科試験又は実地は第二次検定の一部の免除を受けることができる者が当該第一次検定試験の一部の免除を受けることができる者が当該学科試験又は実地試又は第二次検定を受けようとする場合においては、当該第一次検定又験を受けようとする場合においては、当該学科試験又は実地試験につは第二次検定について同表に掲げる額から国土交通大臣が定める額をいて同表に掲げる額から国土交通大臣が定める額を減じた額とする。減じた額とする 一 。 級二級一級二級 検定種目検定種目 第一次検定第二次検定第一次検定第二次検定学科試験実地試験学科試験実地試験 建設機械施工一万四千七三万八千七一万四千七二万七千百二万七千八二万千六百建設機械施工一万百円一万百円管理百円百円百円円百円円 五千二百五五千二百五土木施工管理一万五百円一万五百円土木施工管理八千二百円八千二百円四千百円四千百円十円十円 建築施工管理一万八百円一万八百円五千四百円五千四百円建築施工管理九千四百円九千四百円四千七百円四千七百円電気工事施工一万三千二一万三千二電気工事施工一万千八百一万千八百六千六百円六千六百円五千九百円五千九百円管理百円百円管理円円管工事施工管五千二百五五千二百五管工事施工管四千二百五四千二百五一万五百円一万五百円八千五百円八千五百円理十円十円理十円十円電気通信工事電気通信工事一万三千円一万三千円六千五百円六千五百円一万三千円一万三千円六千五百円六千五百円施工管理施工管理 一万四千四一万四千四造園施工管理七千二百円七千二百円造園施工管理一万四百円一万四百円五千二百円五千二百円百円百円 - 9- ２技術検定の合格証明書の交付又は再交付の手数料の額は、二千二百２技術検定の合格証明書の交付又は再交付の手数料の額は、二千二百 円とする。円とする。（国土交通省令への委任）（国土交通省令への委任） 第四十三条この政令で定めるもののほか、技術検定に関し必要な事項第四十二条この政令で定めるもののほか、技術検定に関し必要な事項 は、国土交通省令で定める。は、国土交通省令で定める。（資格者証交付等手数料）（資格者証交付等手数料） 第四十四条法第二十七条の二十一第一項の政令で定める額は、七千六第四十三条法第二十七条の二十一第一項の政令で定める額は、七千六 百円とする。百円とする。（公共性のある施設又は工作物に関する建設工事）（公共性のある施設又は工作物に関する建設工事） 第四十五条法第二十七条の二十三第一項の政令で定める建設工事は、第四十四条法第二十七条の二十三第一項の政令で定める建設工事は、 国、地方公共団体、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一国、地方公共団体、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又はこれらに準ずるものに掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又はこれらに準ずるものとして国土交通省令で定める法人が発注者であり、かつ、工事一件のとして国土交通省令で定める法人が発注者であり、かつ、工事一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合に請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円）以上のものであつて、次に掲げる建設工事以あつては、千五百万円）以上のものであつて、次に掲げる建設工事以外のものとする。外のものとする。一堤防の欠壊、道路の埋没、電気設備の故障その他施設又は工作物一堤防の欠壊、道路の埋没、電気設備の故障その他施設又は工作物 の破壊、埋没等で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおの破壊、埋没等で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれのあるものによつて必要を生じた応急の建設工事それのあるものによつて必要を生じた応急の建設工事 二前号に掲げるもののほか、経営事項審査を受けていない建設業者二前号に掲げるもののほか、経営事項審査を受けていない建設業者 が発注者から直接請け負うことについて緊急の必要その他やむを得が発注者から直接請け負うことについて緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして国土交通大臣が指定する建設工事ない事情があるものとして国土交通大臣が指定する建設工事 （国土交通大臣が行う経営規模等評価等手数料）（国土交通大臣が行う経営規模等評価等手数料） 第四十六条法第二十七条の三十の政令で定める手数料の額のうち経営第四十五条法第二十七条の三十の政令で定める手数料の額のうち経営 規模等評価の申請に係るものは、八千百円に法第二十七条の二十三第規模等評価の申請に係るものは、八千百円に法第二十七条の二十三第一項に規定する建設業者が審査を受けようとする建設業（次項におい一項に規定する建設業者が審査を受けようとする建設業（次項におい - 10- て「審査対象建設業」という。）一種類につき二千三百円として計算て「審査対象建設業」という。）一種類につき二千三百円として計算した額を加算した額とする。した額を加算した額とする。 ２法第二十七条の三十の政令で定める手数料の額のうち総合評定値の２法第二十七条の三十の政令で定める手数料の額のうち総合評定値の 請求に係るものは、四百円に審査対象建設業一種類につき二百円とし請求に係るものは、四百円に審査対象建設業一種類につき二百円として計算した額を加算した額とする。て計算した額を加算した額とする。（国土交通大臣が行う経営状況分析手数料）（国土交通大臣が行う経営状況分析手数料） 第四十七条法第二十七条の三十五第四項において準用する法第二十七第四十六条法第二十七条の三十五第四項において準用する法第二十七 条の三十の政令で定める手数料の額は、一万五千九百円とする。条の三十の政令で定める手数料の額は、一万五千九百円とする。（中央建設業審議会の所掌事務）（中央建設業審議会の所掌事務） 第四十八条中央建設業審議会は、法第三十四条第一項に規定するもの第四十七条中央建設業審議会は、法第三十四条第一項に規定するもの のほか、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十のほか、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十七条第三項及び第三十六条第三項の規定に基づきその権限八号）第十七条第三項及び第三十六条第三項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。に属させられた事項を処理する。（中央建設業審議会の議事）（中央建設業審議会の議事） 第四十九条中央建設業審議会は、委員の総数の二分の一以上が出席し第四十八条中央建設業審議会は、委員の総数の二分の一以上が出席し なければ、会議を開くことができない。なければ、会議を開くことができない。 ２学識経験のある者、建設工事の需要者又は建設業者のいずれか一に２学識経験のある者、建設工事の需要者又は建設業者のいずれか一に 属する委員の出席者の数が出席委員の総数の二分の一を超えるときは属する委員の出席者の数が出席委員の総数の二分の一を超えるときは、議決をすることができない。、議決をすることができない。 ３中央建設業審議会の議事は、出席委員の過半数をもつて決する。可３中央建設業審議会の議事は、出席委員の過半数をもつて決する。可 否同数のときは、会長が決する。否同数のときは、会長が決する。（部会）（部会） 第五十条中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会を置く第四十九条中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会を置 ことができる。くことができる。 ２部会は、それぞれ学識経験のある者、建設工事の需要者及び建設業２部会は、それぞれ学識経験のある者、建設工事の需要者及び建設業 者である委員のうちから会長が指名した者で組織する。法第三十五条者である委員のうちから会長が指名した者で組織する。法第三十五条 - 11- 第三項の規定は、この場合に準用する。第三項の規定は、この場合に準用する。 ３部会に部会長を置き、会長が指名する。３部会に部会長を置き、会長が指名する。４部会長は、部会の事務を掌理する。４部会長は、部会の事務を掌理する。５中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもつ５中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもつ て中央建設業審議会の議決とすることができる。て中央建設業審議会の議決とすることができる。 ６前条の規定は、部会の議事に準用する。この場合において、同条第６前条の規定は、部会の議事に準用する。この場合において、同条第 三項中「会長」とあるのは、「部会長」と読み替えるものとする。三項中「会長」とあるのは、「部会長」と読み替えるものとする。（中央建設業審議会の庶務）（中央建設業審議会の庶務） 第五十一条中央建設業審議会の庶務は、国土交通省土地・建設産業局第五十条中央建設業審議会の庶務は、国土交通省土地・建設産業局建 建設業課において処理する。設業課において処理する。（中央建設業審議会の運営）（中央建設業審議会の運営） 第五十二条この政令で定めるもののほか、中央建設業審議会の運営に第五十一条この政令で定めるもののほか、中央建設業審議会の運営に 関し必要な事項は、中央建設業審議会が定める。関し必要な事項は、中央建設業審議会が定める。（参考人に支給する費用）（参考人に支給する費用） 第五十三条法第四十四条に規定する旅費、日当その他の費用は、国土第五十二条法第四十四条に規定する旅費、日当その他の費用は、国土 交通大臣に意見を求められて出頭した参考人に係るものにあつては国交通大臣に意見を求められて出頭した参考人に係るものにあつては国家公務員等の旅費に関する法律の定めるところにより、都道府県知事家公務員等の旅費に関する法律の定めるところにより、都道府県知事に意見を求められて出頭した参考人に係るものにあつては当該都道府に意見を求められて出頭した参考人に係るものにあつては当該都道府県の条例の定めるところによる。県の条例の定めるところによる。（権限の委任）（権限の委任） 第五十四条この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令第五十三条この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令 で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。に委任することができる。 - 12- ○国土交通省組織令(平成十二年政令第二百五十五号)（抄）（附則関係） （傍線の部分は改正部分） 改正案現行 （総合政策局の所掌事務）（総合政策局の所掌事務） 第四条総合政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。第四条総合政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。 一～九（略）一～九（略）十建設業法（昭和二十四年法律第百号）の規定による建設機械施工十建設業法（昭和二十四年法律第百号）の規定による建設機械施工 管理の技術検定に関すること。の技術検定に関すること。 十一～四十四（略）十一～四十四（略）（公共事業企画調整課の所掌事務）（公共事業企画調整課の所掌事務） 第四十七条公共事業企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。第四十七条公共事業企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一～五（略）一～五（略）六建設業法の規定による建設機械施工管理の技術検定に関するこ六建設業法の規定による建設機械施工の技術検定に関すること。 と。 七～八（略）七～八（略）

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第３回 ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会 日 時：平 成 3 0 年 1 2 月 1 9 日 （ 水 ） 1 0 : 0 0 ～ 1 2 : 0 0 場 所：中 央 合 同 庁 舎 ３ 号 館 １ １ 階 特 別 会 議 室 －議 事 次 第－ １． 開 会 ２． 議 事 （１） 第２回ＣＭ検討会議事概要 （２） 【論点①】ＣＭＲの業務執行権限の範囲について （３） 【論点⑦】ＣＭ標準約款の整備について （４） 【論点②】ＣＭＲに求められる善管注意義務の範囲 及び【論点③】ＣＭ賠償責任保険制度のあり方について （５） ＣＭ賠償責任保険について ３． 閉 会 以 上 《資 料》 ・議事次第 ・配席図 ・規約 ・資料 1 第２回議事概要 ・資料 2 各論点の検討フローと今後のスケジュール ・資料 3 【論点①】ＣＭＲの業務執行権限の範囲について ・資料 4 【論点⑦】ＣＭ標準約款等の整備について ・資料 5 【論点②】ＣＭＲに求められる善管注意義務の範囲 【論点③】ＣＭ賠償責任保険制度のあり方 ・資料 6 日本ＣＭ協会のＣＭ賠償責任保険について ・参考資料 1 ＣＭ業務標準委託契約約款(素案) [土木・建築共通] ・参考資料 2 各段階における業務役割分担表（建築・土木） （別紙） ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会 委員名簿 〈有識者委員〉 ※◎座長 ◎大 森 文 彦 弁護士・東洋大学法学部教授 小 澤 一 雅 東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授 古 阪 秀 三 立命館大学ＯＩＣ総合研究機構 グローバルＭＯＴ研究センター客員教授 〈業界団体委員〉 泉 俊 道 一般社団法人日本建設業連合会 建築制度委員会 契約部会長 畔 柳 耕 一 一般社団法人建設コンサルタンツ協会 技術部会 マネジメントシステム委員会 ＰＭ専門委員会 委員長 後 藤 伸 一 公益社団法人日本建築士会連合会 建築技術等部会 部会長 中 井 進 一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会会長 牧 角 修 一般社団法人全国建設業協会 技術顧問 松 本 直 也 公益社団法人土木学会 建設マネジメント委員会 副委員長 宗 像 誠 也 福島県土木部道路整備課長 渡 邉 誠 千葉県市原市教育委員会教育総務部教育施設課長 〈国土交通省委員〉 和 田 卓 国土交通省大臣官房技術調査課 建設技術調整室長 頼 本 欣 昌 国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課 営繕技術企画官 高 橋 謙 司 国土交通省土地・建設産業局 建設業課長 大 井 裕 子 国土交通省土地・建設産業局 建設市場整備課 専門工事業・建設関連業振興室長 佐々木 雅 也 国土交通省住宅局 建築指導課 企画専門官 〈オブザーバー〉 居 谷 献 弥 一般社団法人日本建築士事務所協会連合会 専務理事 岡 本 尚 俊 公益社団法人日本建築家協会 業務委員会委員 村 井 剛 独立行政法人都市再生機構 技術・コスト管理部 建設マネジメント技術推進室 室長 （敬称略・五十音順、国土交通省は順不同）◎◎座長

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国土交通省中建審第７号 令 和 ４ 年 ６ 月 ２ １ 日 公共発注者の長 殿 中央建設業審議会会長 柳 正憲 公共工事標準請負契約約款の実施について 公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１日中央建設業審議会決定）の実施 については、かねてより御配慮賜っているところですが、近年の災害の激甚化・頻発 化や、不適切な盛土等による土砂災害リスクの増加を背景に、危険な盛土等の発生を 防止するため建設発生土の搬出先の明確化が求められていること等を踏まえ、また、 公共工事における更なる暴力団排除の徹底のため、中央建設業審議会で審議を行った 結果、同約款を別添のとおり改正することといたしましたので、その実施について格 段のご配慮を賜りたく、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３４条第２項の規 定に基づき勧告いたします。 なお、今回の改正内容につきましては、下記のとおりでありますので、遺漏のない よう適切な御対応をお願いいたします。 記 ○施行日について 今回の公共工事標準請負契約約款の改正部分は、令和４年６月２１日から施行する。 ○改正内容について （１）契約書の記載事項について 危険な盛土等の発生を防止するためには、工事現場から発生する土の搬出先を 明確化すること、特に公共工事においては、発注者が工事の発注段階で搬出先を 指定する「指定利用等」を行うことが重要であることに鑑み、工事現場から建設 発生土を搬出する予定である場合は、契約書に「建設発生土の搬出先については 仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在 地を定めることとした。 なお、発注者による指定利用等の実施にあたっては、指定しようとする搬出先 が宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第５５号）による改正 後の宅地造成等規制法（昭和３６年法律第１９１号）に基づく都道府県知事等の 許可を受けていることなど適正な搬出先であることをあらかじめ確認すること、 また、工事の発注段階で暫定的に搬出先を指定する場合には、搬出先の確定後に 速やかに受注者に対して指示等を行った上で、必要に応じて設計変更を行う等、 適切に対応することが必要である。 加えて、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（最 終変更：令和４年５月２０日閣議決定）」にも定められているとおり、建設発生土 の運搬・処分等に要する費用については、適正に積算に反映しなければならず、 契約締結後に予期せぬ運搬・処分費等の増加があった場合には、追加負担につい て発注者・受注者間で協議の上、必要に応じ、適切に契約変更を行う必要がある ことにも留意する必要がある。 （契約書関係） （２）発注者が催告によらず契約を解除することのできる要件の拡大について 受注者の役員及び営業所の代表者のみならず、経営に実質的に関与している者 が、自己、自社又は第三者の不正の利益を図る等の目的をもって暴力団又は暴力 団員を利用するなどしていると認められるときや、受注者の役員、営業所の代表 者その他経営に実質的に関与している者が、暴力団又は暴力団員であることを知 りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき等に発注者が直ち にその契約を解除できることとした。 （第４８条関係） 以上

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- 1- ○国土交通省告示第千五十七号 建設業法施行令（昭和三十一年政令二百七十三号）第二十八条第一号の規定に基づき、建設業法（ 昭和二十四年法律第百号）第二十六条の四第一項に規定する技術上の管理及び指導監督であつて監理技術者がその職務として行うべきものに係る基礎的な知識及び能力を有すると認められる者として、建設工事の種類に応じ国土交通大臣が定める要件を次のように定める。 令和二年九月三十日 国土交通大臣赤羽一嘉 建設業法施行令第二十八条第一号の建設業法第二十六条の四第一項に規定する技術上の管理及び指導監督であつて監理技術者がその職務として行うべきものに係る基礎的な知識及び能力を有すると認められる者として、建設工事の種類に応じ国土交通大臣が定める要件を定める告示 建設業法施行令（昭和三十一年政令二百七十三号）第二十八条第一号の建設業法第二十六条の四第 一項に規定する技術上の管理及び指導監督であつて監理技術者がその職務として行うべきものに係る基礎的な知識及び能力を有すると認められる者として、建設工事の種類に応じ国土交通大臣が定める要件は、次のとおりとする。 一次の表の上欄に掲げる建設工事の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる要件を満たしてい - 2- ること 土木一式工事一級の第一次検定のうち検定種目を建設機械施工管理又は土木施工管理とす舗装工事るものに合格していること建築一式工事一級の第一次検定のうち検定種目を建築施工管理とするものに合格している大工工事こと左官工事屋根工事タイル・れんが・ブロツク工事鉄筋工事板金工事ガラス工事防水工事内装仕上工事 - 3- 熱絶縁工事建具工事とび・土工・コ一級の第一次検定のうち検定種目を建設機械施工管理、土木施工管理又は建ンクリート工事築施工管理とするものに合格していること石工事一級の第一次検定のうち検定種目を土木施工管理又は建築施工管理とするも鋼構造物工事のに合格していること塗装工事解体工事電気工事一級の第一次検定のうち検定種目を電気工事施工管理とするものに合格して いること 管工事一級の第一次検定のうち検定種目を管工事施工管理とするものに合格してい ること - 4- しゅんせつ工事一級の第一次検定のうち検定種目を土木工事施工管理とするものに合格して水道施設工事いること電気通信工事一級の第一次検定のうち検定種目を電気通信工事施工管理とするものに合格 していること 造園工事一級の第一次検定のうち検定種目を造園施工管理とするものに合格している こと 二建設業法第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者（建設工事に係る建設業が指定建設業であ る場合にあっては、同号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者） - 5- 附則 この告示は、令和二年十月一日から施行する。ただし、第一号の規定は、令和三年四月一日から施 行する。

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登録の手引き マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第６９条第１項に基づく登録実務講習実施機関 国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課 Ⅰ．登録実務講習とは マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の第６９条第１号に おいて、管理業務主任者試験に合格し登録を受けようとする場合で、国土交通 大臣が２年以上の実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めた ことをもって登録を受けようとする者は、国土交通大臣の登録を受けたもの（以 下「登録実務講習実施機関」という。）が行う登録実務講習を修了しなければ ならないとされています。この登録実務講習実施機関として登録実務講習の実 施に関する事務を行うためには、国土交通大臣あてに登録の申請を行い、所定 の要件を満たしているか審査を受け、その登録を受けることが必要です。 Ⅱ．登録要件等 登録には、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第６９条 の３の欠格要件に該当しないことと、同規則第６９条の４第１項の登録基準を 満たしていることが必要です。 １．欠格要件（規則第６９条の４） 次のいずれかに該当する場合、欠格要件にあたり、登録を受けることがで きません。 ①法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わ り、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ②第六十九条の十三の規定により第六十九条第一号の登録を取り消され、その 取消しの日から二年を経過しない者 ③法人であって、登録実務講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該 当する者があるもの ２．登録基準（規則第６９条の４） 登録の申請が規則第６９条の６第４号に掲げる基準に適合する講習を行 おうとするものであること。 （規則第６９条の６第４号） 科目 内容 講師 時間 一 法その他の関 係法令に関する科 目 管理業務主任者制度の趣 旨、管理事務の委託契約 及び法第七十二条第一項 の書面の作成並びに管理 事務の報告に関する事項 一 弁護士 二 管理業務主任者とし てマンション管理業に二 年以上従事した者 三 前二号に掲げる者と 同等以上の知識及び経 験を有する者 七時間 二 管理組合の会 計の収入及び支出 の調定並びに出納 に関する科目 管理組合の会計及び財産 の分別管理に関する事項 一 公認会計士 二 管理業務主任者とし てマンション管理業に二 年以上従事した者 三 前二号に掲げる者と 同等以上の知識及び経 験を有する者 三時間 三 マンションの建 物及び付属設備の 維持又は修繕に関 する企画又は実施 の調整に関する科 目 建物の維持保全及び長期 修繕計画並びに大規模修 繕に関する事項 一 一級建築士 二 管理業務主任者とし てマンション管理業に二 年以上従事した者 三 前二号に掲げる者と 同等以上の知識及び経 験を有する者 五時間 Ⅲ．申請に必要な書類 １．申請書の記載事項（規則第６９条の２第２項） 登録を受けようとする者は、次の①の申請書及び②から⑧のうち該当する 添付書類を国土交通大臣に提出しなければならないとなっております。 ①別記様式第１６号の２による申請書 ②個人である場合においては次の書類 イ 住民票の抄本又はこれに代わる書面 ロ 登録実務講習事務申請者の略歴を記載した書類 ③法人である場合においては次の書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面 ハ 申請に係る意思の決定を証する書類 ニ 役員の氏名及び略歴を記載した書類 ④講師が第６９条の６第４号の表の第３欄のいずれかに該当する者であるこ とを証する書面 ⑤登録実務講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概 要を記載した書類 ⑥登録実務講習事務申請者が規則第６９条の３各号の欠格要件に該当しない 者であることを誓約する書面 ⑦その他参考となる事項を記載した書類 Ⅳ．登録後の諸手続 １．登録の更新（規則第６９条の５） 登録の有効期間は３年となっております。更新を受けなければ、登録の有 効期間の経過によって、登録の効力は失われます。 更新の登録要件及び申請手続きは、新規登録の際と同様となります。 なお、登録の更新の申請は、登録の有効期間満了の日の９０日前から３０ 日前までの間に申請書を提出しなければならないこととなっております。 ２．講習事務の実施に係る義務（規則第６９条の６） 登録実務講習実施機関は、公正に、かつ、規則第６９条の６で掲げる基 準に適合する方法により登録実務講習事務を行わなければなりません。 ①管理業務主任者試験に合格した者で、第５９条第１項に定める管理事務に 関し２年以上の実務の経験を有しない者に対し、登録実務講習を行うこ と。 ②登録実務講習を毎年一回以上行うこと。 ③講義及び登録実務講習終了試験により登録実務講習を行うこと。 ④規則第６９条の６第４項に適合した登録実務講習を行うこと。 ⑤受講者があらかじめ受講を申し込んだ者本人であることを確認すること。 ⑥登録講習科目に応じ、適切な内容の教材を用いて登録実務講習を行うこ と。 ⑦講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講習中に適切に応答す ること。 ⑧登録実務講習終了試験は、講義の終了後に国土交通大臣の定めるところに より行い、受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握 できるものであること。 ⑨登録実務講習に関する不正行為を防止するための措置を講じること。 ⑩登録実務講習を実施する日時、場所その他登録実務講習の実施に関し必要 な事項をあらかじめ公示すること。 ⑪終了した登録実務講習の教材及び国土交通大臣の定めるところにより作 成した登録実務講習修了試験の合格基準を公表すること。 ⑫登録実務講習を修了した者に対して、別記様式第１６号の３による修了証 を交付すること。 ⑬登録実務講習事務以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が登録実務 講習事務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこ と。 ３．登録事項の変更の届出（規則第６９条の７） 登録実務講習実施機関は、以下に掲げる事項を変更しようとするとき、 変更しようとする日の２週間前までに、その旨を国土交通大臣に提出しな ければなりません。 ①登録実務講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、そ の代表者の氏名 ②登録実務講習実施機関が講習事務を行う事務所の名称及び所在地 ４．登録実務講習事務規程（規則第６９条の８） 登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務に関する規程（「登録実務講 習事務規程」）を定め、当該事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なけれ ばならないこととされており、これを変更しようとするときも、同様に届け 出なければなりません。講習事務規程には、次の事項を定めなければなりま せん。 ①登録実務講習事務を行う時間及び休日に関する事項 ②登録実務講習の受講の申請に関する事項 ③登録実務講習事務を行う事務所及び講習の実施場所に関する事項 ④登録実務講習に関する料金の額及びその収納方法に関する事項 ⑤登録実務講習の日程、公示方法その他の登録実務講習の実施の方法に関する 事項 ⑥講師の選任及び解任に関する事項 ⑦講義に用いる教材及び登録実務講習修了試験の方法に関する事項 ⑧修了証の交付及び再交付に関する事項 ⑨登録実務講習事務に関する秘密の保持に関する事項 ⑩登録実務講習事務に関する公正の確保に関する事項 ⑪不正受講者の処分に関する事項 ⑫第６９条の１４第３項の帳簿その他の登録実務講習事務に関する書類の管 理に関する事項 ⑬ その他登録実務講習事務の実施に関し必要な事項 ５．登録実務講習事務の休廃止の届出（規則第６９条の９） 登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務の全部又は一部を休止し、 又は廃止しようとするときは、あらかじめ、1)休止し、又は廃止しようと する登録実務講習事務の範囲、2)休止し、又は廃止しようとする年月日、 3)休止しようとする場合にあってはその期間、4)休止又は廃止の理由を記 載した届出書を国土交通大臣に提出しなければなりません。 ６．財務諸表等の備え付け及び閲覧等（規則第６９条の１０） 登録実務講習実施機関は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の 財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書を作 成し、５年間登録講習機関の事務所に備えて置かなければならないとされて おります。 また、財務諸表等については、管理業務主任者その他の利害関係人は、 登録講習機関の業務時間内は、いつでも閲覧等の請求ができることとなっ ております。 ７．帳簿の記載（規則第６９条の１４） 登録実務講習実施機関は、次の事項について、帳簿を記載し、保存しなけ ればならないとなっており、作成した帳簿は登録実務講習事務の全部を廃止 するまで保存しなければなりません。 ①登録実務講習の実施年月日 ②登録実務講習の実施場所 ③受講者の受講番号、氏名、生年月日、住所及び登録実務講習修了試験の合否 の別 ④修了者にあっては、③の事項のほか、修了年月日、修了証の交付年月日及び 修了証番号 また、登録実務講習は次に掲げる書類を備え、登録実務講習を実施した 日から３年間保存しなければなりません。 ①登録実務講習の受講申込書及び添付書類 ②終了した登録実務講習の教材 ③終了した登録実務講習修了試験の問題用紙及び答案用紙 ８．登録実務講習事務の実施結果の報告（規則第６９条の１５） 登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務を実施したときは、遅滞なく、 次に掲げる事項を記載した報告書と、修了者の氏名、生年月日、住所、修了 年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号を記載した修了者一覧表、登録 実務講習に用いた教材並びに登録実務講習修了試験の問題、解答及び合格基 準を記載した書面を添えて、国土交通大臣に提出しなければならないことと なっております。 ①登録実務講習の実施年月日 ②登録実務講習の実施場所 ③受講申込者数 ④受講者数 ⑤修了者数 Ⅴ．その他 １．適合命令（規則第６９条の１１） 国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が登録基準等に適合しなくなった と認めるときは、その登録実務講習実施機関に対し、登録基準等の規定に適 合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができます。 ２．改善命令（規則第６９条の１２） 国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が講習事務の実施に係る義務の規 定に違反していると認めるときは、その登録実務講習実施機関に対し、講習 事務の実施に係る義務の規定による登録実務講習事務を行うべきこと又は 登録実務講習事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をと るべきことを命ずることができます。 ３．登録の取消し等 （規則第６９条の１３） 国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が次のいずれかに該当するときは、 その登録を取り消し、又は期間を定めて講習事務の全部若しくは一部の停止 を命ずることができます。 ①第６９条の３の欠格要件に該当するに至ったとき。 ②登録事項の変更の届出、登録実務講習事務規程の届出等、登録実務講習事務の 休廃止の届出、財務諸表等の備え付け、帳簿の記載の規定に違反したとき。 ③正当な理由がないのに財務諸表等の閲覧等の請求を拒んだとき。 ④適合命令、改善命令の命令に違反したとき。 ⑤規則第６９条の１６の規程による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の 報告をしたとき。 ⑥不正の手段により登録を受けたとき。 ４．報告の徴収（規則第６９条の１６） 国土交通大臣は、登録実務講習事務の適正な実施を確保するため必要がある と認めるときは、登録実務講習実施機関に対し、登録実務講習事務の状況に関 し必要な報告を求めることができます。 Ⅵ．申請に関する問い合わせ 申請にあたっては、あらかじめ電話にて来庁日時を連絡の上、上記Ⅲ．で定 める書類を持参して下さい。郵送では受け付けていません。 住 所 ： 〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３ 担当部署 ： 国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課 不動産業指導室 電話番号 ： 03-5253-8111（代表）不動産管理係（内線 25155） ○マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年１２月８日法律 第１４９号）【抄】 （登録） 第五十九条 試験に合格した者で、管理事務に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の 経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有 すると認めたものは、国土交通大臣の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれ かに該当する者については、この限りでない。 一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの 二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二 年を経過しない者 三 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることが なくなった日から二年を経過しない者 四 第三十三条第一項第二号又は第二項の規定によりマンション管理士の登録を取り消され、 その取消しの日から二年を経過しない者 五 第六十五条第一項第二号から第四号まで又は同条第二項第二号若しくは第三号のいず れかに該当することにより登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 六 第八十三条第二号又は第三号に該当することによりマンション管理業者の登録を取り消さ れ、その取消しの日から二年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合 においては、当該取消しの日前三十日以内にその法人の役員であった者で当該取消しの日 から二年を経過しないもの） ２ 前項の登録は、国土交通大臣が、管理業務主任者登録簿に、氏名、生年月日その他国土 交通省令で定める事項を登載してするものとする。 ○マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成１３年７月１ ９日国土交通省令第１００号）【抄】 （法第五十九条第一項 の国土交通省令で定める期間） 第六十八条 法第五十九条第一項 の国土交通省令で定める期間は、二年とする。 （法第五十九条第一項 の国土交通大臣が実務の経験を有するものと同等以上の能力を有 すると認めたもの） 第六十九条 法第五十九条第一項 の規定により国土交通大臣がその実務の経験を有す るものと同等以上の能力を有すると認めた者は、次のいずれかに該当する者とする。 一 管理事務に関する実務についての講習であって、次条から第六十九条の四までの規 定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録実務講習」という。）を修了し た者 二 国、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の出資により設立された法人におい て管理事務に従事した期間が通算して二年以上である者 三 国土交通大臣が前二号に掲げるものと同等以上の能力を有すると認めた者 （登録の申請） 第六十九条の二 前条第一号の登録は、登録実務講習の実施に関する事務（以下「登録 実務講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。 ２ 前条第一号の登録を受けようとする者（以下「登録実務講習事務申請者」という。） は、別記様式第十六号の二による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大 臣に提出しなければならない。 一 個人である場合においては、次に掲げる書類 イ 住民票の抄本又はこれに代わる書面 ロ 登録実務講習事務申請者の略歴を記載した書類 二 法人である場合においては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面 ハ 申請に係る意思の決定を証する書類 ニ 役員（持分会社（会社法 （平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項 に規 定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員をいう。次条第三号におい て同じ。）の氏名及び略歴を記載した書類 三 講師が第六十九条の六第四号の表の第三欄のいずれかに該当する者であることを証 する書類 四 登録実務講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記 載した書類 五 登録実務講習事務申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約す る書面 六 その他参考となる事項を記載した書類 （欠格条項） 第六十九条の三 次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第六十九条第一号の 登録を受けることができない。 一 法又は法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わ り、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 二 第六十九条の十三の規定により第六十九条第一号の登録を取り消され、その取消し の日から起算して二年を経過しない者 三 法人であって、登録実務講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する 者があるもの （登録の要件等） 第六十九条の四 国土交通大臣は、第六十九条の二第一項の規定による登録の申請が第 六十九条の六第四号に掲げる基準に適合する講習を行おうとするものであるときは、そ の登録をしなければならない。 ２ 第六十九条第一号の登録は、登録実務講習登録簿に次に掲げる事項を記載してする ものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録実務講習を行う者（以下「登録実務講習実施機関」という。）の氏名又は名称及 び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 登録実務講習事務を行う事務所の名称及び所在地 四 登録実務講習事務を開始する年月日 （登録の更新） 第六十九条の五 第六十九条第一号の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、そ の期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。ただし、前項の登録の更新 を受けようとする者は、前項の登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの 間に申請書を提出しなければならない。 （登録実務講習事務の実施に係る義務） 第六十九条の六 登録実務講習実施機関は、公正に、かつ、次に掲げる基準に適合する 方法により登録実務講習事務を行わなければならない。 一 試験に合格した者で、第六十八条に定める期間以上の実務の経験を有しない者に対 し、登録実務講習を行うこと。 二 登録実務講習を毎年一回以上行うこと。 三 講義及び登録実務講習修了試験により登録実務講習を行うこと。 四 次の表の第一欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる内容を 同表の第三欄に掲げる講師により、おおむね同表の第四欄に掲げる時間を標準として登 録実務講習を行うこと。 科目 内容 講師 時 間 一 法その他の関係法令 に関する科目 管理業務主任者制度の趣旨、管理事 務の委託契約及び法第七十二条第 一項の書面の作成並びに管理事務 の報告に関する事項 一 弁護士 二 管理業務主任 者としてマンショ ン管理業に二年以 上従事した者 三 前二号に掲げ る者と同等以上の 知識及び経験を有 する者 七 時 間 二 管理組合の会計の収 入及び支出の調定並びに 出納に関する科目 管理組合の会計及び財産の分別管 理に関する事項 一 公認会計士 二 管理業務主任 者としてマンショ ン管理業に二年以 上従事した者 三 前二号に掲げ る者と同等以上の 知識及び経験を有 する者 三 時 間 三 マンションの建物及 建物の維持保全及び長期修繕計画 一 一級建築士 五 び付属設備の維持又は修 繕に関する企画又は実施 の調整に関する科目 並びに大規模修繕に関する事項 二 管理業務主任 者としてマンショ ン管理業に二年以 上従事した者 三 前二号に掲げ る者と同等以上の 知識及び経験を有 する者 時 間 五 受講者があらかじめ受講を申し込んだ者本人であることを確認すること。 六 第四号の表の第一欄に掲げる科目に応じ、適切な内容の教材を用いて登録実務講習 を行うこと。 七 講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。 八 登録実務講習修了試験は、講義の終了後に国土交通大臣の定めるところにより行い、 受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。 九 登録実務講習を実施する日時、場所その他登録実務講習の実施に関し必要な事項を あらかじめ公示すること。 十 登録実務講習に関する不正行為を防止するための措置を講じること。 十一 終了した登録実務講習の教材及び国土交通大臣の定めるところにより作成した登 録実務講習修了試験の合格基準を公表すること。 十二 登録実務講習を修了した者（以下「修了者」という。）に対し、別記様式第十六号 の三による修了証（以下単に「修了証」という。）を交付すること。 十三 登録実務講習以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が登録実務講習事務で あると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。 （登録事項の変更の届出） 第六十九条の七 登録実務講習実施機関は、第六十九条の四第二項第二号から第四号ま でに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、そ の旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （登録実務講習事務規程） 第六十九条の八 登録実務講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録実務講習事 務に関する規程を定め、当該事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 一 登録実務講習事務を行う時間及び休日に関する事項 二 登録実務講習の受講の申請に関する事項 三 登録実務講習事務を行う事務所及び講習の実施場所に関する事項 四 登録実務講習に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項 五 登録実務講習の日程、公示方法その他の登録実務講習の実施の方法に関する事項 六 講師の選任及び解任に関する事項 七 講義に用いる教材及び登録実務講習修了試験の方法に関する事項 八 修了証の交付及び再交付に関する事項 九 登録実務講習事務に関する秘密の保持に関する事項 十 登録実務講習事務に関する公正の確保に関する事項 十一 不正受講者の処分に関する事項 十二 第六十九条の十四第三項の帳簿その他の登録実務講習事務に関する書類の管理に 関する事項 十三 その他登録実務講習事務に関し必要な事項 （登録実務講習事務の休廃止） 第六十九条の九 登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務の全部又は一部を休止し、 又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交 通大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする登録実務講習事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その 期間 三 休止又は廃止の理由 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第六十九条の十 登録実務講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年 度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成 に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識するこ とができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供される ものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的 記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて 置かなければならない。 ２ 登録実務講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録実務講習実施機関 の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は 第四号の請求をするには、登録実務講習実施機関の定めた費用を支払わなければならな い。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録さ れた事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって、次に掲げるもののうち 登録実務講習実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載し た書面の交付の請求 イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線 で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報 が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録さ れるもの ロ 磁気ディスク等をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ３ 前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することに より書面を作成することができるものでなければならない。 （適合命令） 第六十九条の十一 国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が第六十九条の四第一項の 規定に適合しなくなったと認めるときは、当該登録実務講習実施機関に対し、同項の規 定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第六十九条の十二 国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が第六十九条の六の規定に 違反していると認めるときは、当該登録実務講習実施機関に対し、同条の規定による登 録実務講習事務を行うべきこと又は登録実務講習事務の方法その他の業務の方法の改 善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （登録の取消し等） 第六十九条の十三 国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が次の各号のいずれかに該 当するときは、当該登録実務講習実施機関が行う登録実務講習の登録を取り消し、又は 期間を定めて登録実務講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第六十九条の三第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第六十九条の七から第六十九条の九まで、第六十九条の十第一項又は次条の規定に 違反したとき。 三 正当な理由がないのに第六十九条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。 四 前二条の規定による命令に違反したとき。 五 第六十九条の十六の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告を したとき。 六 不正の手段により第六十九条第一号の登録を受けたとき。 （帳簿の記載等） 第六十九条の十四 登録実務講習実施機関は、登録実務講習に関する次に掲げる事項を 記載した帳簿を備えなければならない。 一 実施年月日 二 実施場所 三 受講者の受講番号、氏名、生年月日、住所及び登録実務講習修了試験の合否の別 四 修了者にあっては、前号に掲げる事項のほか、修了年月日、修了証の交付年月日及 び修了証番号 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に 記録され、必要に応じ登録実務講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて 明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって同項に規定する帳簿への記載に代え ることができる。 ３ 登録実務講習実施機関は、第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われ た同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、登録実務講習事務の全部を廃止す るまで保存しなければならない。 ４ 登録実務講習実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録実務講習を実施した日から 三年間保存しなければならない。 一 登録実務講習の受講申込書及び添付書類 二 終了した登録実務講習の教材 三 終了した登録実務講習修了試験の問題用紙及び答案用紙 （登録実務講習事務の実施結果の報告） 第六十九条の十五 登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務を実施したときは、遅 滞なく、登録実務講習に関する次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出 しなければならない。 一 実施年月日 二 実施場所 三 受講申込者数 四 受講者数 五 修了者数 ２ 前項の報告書には、修了者の氏名、生年月日、住所、修了年月日、修了証の交付年 月日及び修了証番号を記載した修了者一覧表、登録実務講習に用いた教材並びに登録実 務講習修了試験の問題、解答及び合格基準を記載した書面を添えなければならない。 （報告の徴収） 第六十九条の十六 国土交通大臣は、登録実務講習事務の適切な実施を確保するため必 要があると認めるときは、登録実務講習実施機関に対し、登録実務講習事務の状況に関 し必要な報告を求めることができる。 （公示） 第六十九条の十七 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなけ ればならない。 一 第六十九条第一号の登録をしたとき。 二 第六十九条の七の規定による届出があったとき。 三 第六十九条の九の規定による届出があったとき。 四 第六十九条の十三の規定により登録を取り消し、又は登録実務講習事務の停止を命 じたとき。 登録の手引き マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第６０条第２項に基づく登録講習機関 国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課 Ⅰ．登録講習機関とは マンションの管理の適正化の推進に関する法律の第６０条第２項において、 管理業務主任者証の交付を受けようとする者は、マンションの管理の適正化の 推進に関する法律第６０条第２項及び第６１条第２項により、国土交通大臣の 登録を受けた者（以下「登録講習機関」という。）が行う講習を受けなければ ならないとされております。 この登録講習機関として講習業務を行うためには、国土交通大臣あてに登録 の申請を行い、所定の要件を満たしているか審査を受け、その登録を受けるこ とが必要です。 Ⅱ．登録要件等 登録には、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第６１条 の２において準用する第４１条の３、第４１条の４の欠格要件に該当しないこ とと登録基準を満たしていることが必要です。 １．欠格要件（法第６１条の２において準用する第４１条の３） 次のいずれかに該当する場合、欠格要件にあたり、登録を受けることがで きません。 ①この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、そ の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しな い者 ②登録講習機関の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 ③法人であって、講習事務を行う役員のうちに①、②のいずれかに該当する者 があるもの ２．登録基準（法第６１条の２において準用する第４１条の４） 講習が、法別表第二に掲げる科目について、それぞれ同表に掲げる講師に より行われるものであること 別表第二 （第六十一条の二関係） 科目 講師 一 この法律その他関係法令に関する 科目 二 管理事務の委託契約に関する科目 一 弁護士 二 管理業務主任者であって、現に管理 業務主任者としてマンション管理業に 従事している者 三 前号に掲げる者と同等以上の知識 及び経験を有する者 三 管理組合の会計の収入及び支出の 調定並びに出納に関する科目 一 公認会計士 二 管理業務主任者であって、現に管理 業務主任者としてマンション管理業に 従事している者 三 前号に掲げる者と同等以上の知識 及び経験を有する者 四 マンションの建物及び附属設備の 維持又は修繕に関する企画又は実施の 調整に関する科目 一 一級建築士 二 管理業務主任者であって、現に管理 業務主任者としてマンション管理業に 従事している者 三 前号に掲げる者と同等以上の知識 及び経験を有する者 Ⅲ．申請に必要な書類 １．申請書の記載事項（規則第７５条において準用する第４２条） 登録を受けようとする者は、次の①の申請書及び②から⑧のうち該当する 添付書類を国土交通大臣に提出しなければならないとなっております。 ①別記様式第２３号による申請書 ②法人である場合においては次の書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 申請に係る意思の決定を証する書類 ハ 役員の氏名及び略歴を記載した書類 ③個人である場合においては、登録等を受けようとする者の略歴を記載した書 類 ④登録講習が法別表第二に掲げる科目について、同表に掲げる講師により行わ れるものであることを証する書類 ⑤登録講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を 記載した書類 ⑥登録等を受けようとする者が欠格要件に該当しない者であることを誓約す る書面 ⑦その他参考となる事項を記載した書類 ⑧法人ではなく個人で登録申請される場合は住民票 Ⅳ．登録後の諸手続 １．登録の更新（法第６１条の２において準用する第４１条の５及び規則第７ ５条において準用する規則第４２条の３） 登録の有効期間は３年となっております。更新を受けなければ、登録の有 効期間の経過によって、登録の効力は失われます。 更新の登録要件及び申請手続きは、新規登録の際と同様となります。 なお、登録の更新の申請は、登録の有効期間満了の日の９０日前から３０ 日前までの間に申請書を提出しなければならないこととなっております。 ２．講習事務の実施に係る義務（法第６１条の２において準用する第４１条の ６及び規則第７５条において準用する第４２条の４） 登録講習機関は、公正に、かつ、法で定めた登録基準等、次の基準に適 合する方法により講習を行わなければなりません。 ①法別表第二の掲げる科目について、それぞれ同表に掲げる講師により行わ れるものであること。 ②登録講習を毎年一回以上行うこと。 ③登録講習は講義により行い、講義時間の合計はおおむね六時間とし、登録 講習科目ごとの講義時間は国土交通大臣が定める時間とすること。 ④登録講習科目に応じ国土交通大臣が定める事項を含む適切な内容の教材 を用いること。 ⑤登録講習講師は講義の内容に関する受講者の質問に対し、登録講習中に適 切に応答すること。 ⑥登録講習の課程を修了した者に対して、別記様式第二十三号の二による修 了証明書を交付すること。 ⑦不正な受講を防止するための措置を講じること。 ⑧登録講習を実施する日時、場所その他登録講習の実施に関し必要な事項及 び当該講習が登録講習である旨を公示すること。 ⑨登録講習事務以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が登録講習事務 であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。 ３．登録事項の変更の届出（法第６１条の２において準用する第４１条の７及 び規則第７５条において準用する第４２条の２） 登録講習機関は、以下に掲げる事項を変更しようとするとき、変更しよ うとする日の２週間前までに、1)変更しようとする事項、2)変更しようと する年月日、3)変更の理由を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなけ ればなりません。 ①登録講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者 の氏名 ②登録講習機関が講習事務を行う事務所の所在地 ③登録講習機関が法人である場合、役員の氏名 ４．講習事務規程（法第６１条の２において第４１条の８、規則第７５条にお いて準用する第４２条の６） 登録録講習機関は、講習事務に関する規程（「講習事務規程」）を定め、 講習事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならないこととされて おり、これを変更しようとするときも、同様に届け出なければなりません。 講習事務規程には、次の事項を定めなければなりません。 ①講習の実施方法 ②講習に関する料金 ③登録講習事務を行う時間及び休日に関する事項 ④登録講習事務を行う事務所及び登録講習の実施場所に関する事項 ⑤登録講習の実施に係る公示の方法に関する事項 ⑥登録講習の受講の申込みに関する事項 ⑦登録講習の実施方法に関する事項 ⑧登録講習に関する料金の額及びその収納方法に関する事項 ⑨登録講習の内容及び時間に関する事項 ⑩登録講習に用いる登録講習教材に関する事項 ⑪修了証明書の交付に関する事項 ⑫第七十五条において準用する第四十二条の十第三項の帳簿その他の登録講 習事務に関する書類の管理に関する事項 ⑬不正受講者の処分に関する事項 ⑭その他登録講習事務の実施に関し必要な事項 ５．講習事務の休廃止の届出（法第６１条の２において準用する第４１条の９ 及び規則第７５条において準用する第４２条の２） 登録講習機関は、講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようと するときは、あらかじめ、1)休止し、又は廃止しようとする登録講習事務 の範囲、2)休止し、又は廃止しようとする年月日、3)休止しようとする場 合にあってはその期間、4)休止又は廃止の理由を記載した届出書を国土交 通大臣に提出しなければなりません。 ６．財務諸表等の備え付け及び閲覧等（法第６１条の２において準用する第４ １条の１０） 登録講習機関は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、 貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書を作成し、５年 間登録講習機関の事務所に備えて置かなければならないとされております。 また、財務諸表等については、管理業務主任者その他の利害関係人は、 登録講習機関の業務時間内は、いつでも閲覧等の請求ができることとなっ ております。 ７．帳簿の記載（法第６１条の２において準用する第４１条の１４、規則第７ ５条において準用する第４２条の１０） 登録講習機関は、次の事項について、帳簿を記載し、保存しなければなら ないとなっております。また、作成した帳簿は登録講習事務の全部を廃止す るまで保存しなければならず、登録講習に用いた登録講習教材も登録講習を 実施した日から３年間保存しなければなりません。 ①登録講習の実施年月日 ②登録講習の実施場所 ③講義を行った登録講習講師の氏名並びに講義において担当した登録講習科 目及びその時間 ④受講者の氏名、生年月日、住所及び管理業務主任者の登録番号 ８．登録講習事務の実施結果の報告（規則第７５条において準用する第４２条 の１１） 登録講習機関は、登録講習事務を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる 事項を記載した報告書と、登録講習修了者の氏名、生年月日、住所及び管理 業務主任者の登録番号並びに登録講習の修了年月日、修了証明書の交付年月 日及び修了番号を記載した修了者一覧表並びに登録講習に用いた登録講習 教材を添えて、国土交通大臣に提出しなければならないこととなっておりま す。 ①登録講習の実施年月日 ②登録講習の実施場所 ③受講申込者数 ④受講者数 ⑤登録講習修了者数 Ⅴ．その他 １．適合命令（法第６１条の２において準用する第４１条の１１） 国土交通大臣は、登録講習機関が登録基準等に適合しなくなったと認める ときは、その登録講習機関に対し、登録基準等の規定に適合するため必要な 措置をとるべきことを命ずることができます。 ２．改善命令（法第６１条の２において準用する第４１条の１２） 国土交通大臣は、登録講習機関が講習事務の実施に係る義務の規定に違反 していると認めるときは、その登録講習機関に対し、講習事務の実施に係る 義務の規定による講習事務を行うべきこと又は講習の方法その他の業務の 方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができます。 ３．登録の取消し等 （法第６１条の２において準用する第４１条の１３） 国土交通大臣は、登録講習機関が次のいずれかに該当するときは、その登 録を取り消し、又は期間を定めて講習事務の全部若しくは一部の停止を命ず ることができます。 ①欠格要件に該当するに至ったとき。 ②登録事項の変更の届出、講習事務規定の届出等、講習事務の廃止の届出、財務 諸表等の備え付け、帳簿の記載の規定に違反したとき。 ③正当な理由がないのに財務諸表等の閲覧等の請求を拒んだとき。 ④適合命令、改善命令の命令に違反したとき。 ⑤不正の手段により登録を受けたとき。 ４．立入検査（法第６１条の２において準用する第４１条の１７） 国土交通大臣は、講習事務の適正な実施を確保するため必要があると認める ときは、その必要な限度で、国土交通省の職員に、登録講習機関の事務所に立 ち入り、登録講習機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者 に質問させることができます。 Ⅵ．申請に関する問い合わせ 申請にあたっては、あらかじめ電話にて来庁日時を連絡の上、上記２．で定 める書類を持参して下さい。郵送では受け付けていません。 住 所 ： 〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３ 担当部署 ： 国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課 不動産業指導室 電話番号 ： 03-5253-8111（代表）不動産管理係（内線 25155） ○マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年１２月８日法律 第１４９号）【抄】 （準用規定） 第六十一条の二 第四十一条の二から第四十一条の十八までの規定は、登録講習機関に ついて準用する。この場合において、第四十一条の二中「前条」とあるのは「第六十 条第二項本文（前条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）」と、第四十 一条の三、第四十一条の五第一項、第四十一条の十三第五号、第四十一条の十五第一 項並びに第四十一条の十八第一号及び第四号中「第四十一条の登録」とあるのは「第 六十条第二項本文の登録」と、第四十一条の四中「別表第一」とあるのは「別表第二」 と、第四十一条の十第二項中「マンション管理士」とあるのは「管理業務主任者」と 読み替えるものとする。 （講習） 第四十一条 マンション管理士は、国土交通省令で定める期間ごとに、次条から第四十 一条の四までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下この節において「登録 講習機関」という。）が国土交通省令で定めるところにより行う講習（以下この節にお いて「講習」という。）を受けなければならない。 （登録） 第四十一条の二 前条の登録は、講習の実施に関する事務（以下この節において「講習 事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。 （欠格条項） 第四十一条の三 次の各号のいずれかに該当する者は、第四十一条の登録を受けること ができない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行 を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第四十一条の十三の規定により第四十一条の登録を取り消され、その取消しの日か ら二年を経過しない者 三 法人であって、講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある もの （登録基準等） 第四十一条の四 国土交通大臣は、第四十一条の二の規定により登録を申請した者の行 う講習が、別表第一の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師に より行われるものであるときは、その登録をしなければならない。この場合において、 登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。 ２ 登録は、登録講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 登録講習機関が講習事務を行う事務所の所在地 四 前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項 （登録の更新） 第四十一条の五 第四十一条の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更 新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。 （講習事務の実施に係る義務） 第四十一条の六 登録講習機関は、公正に、かつ、第四十一条の四第一項の規定及び国 土交通省令で定める基準に適合する方法により講習事務を行わなければならない。 （登録事項の変更の届出） 第四十一条の七 登録講習機関は、第四十一条の四第二項第二号から第四号までに掲げ る事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国 土交通大臣に届け出なければならない。 （講習事務規程） 第四十一条の八 登録講習機関は、講習事務に関する規程（以下この節において「講習 事務規程」という。）を定め、講習事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければな らない。これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 講習事務規程には、講習の実施方法、講習に関する料金その他の国土交通省令で定 める事項を定めておかなければならない。 （講習事務の休廃止） 第四十一条の九 登録講習機関は、講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しよう とするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大 臣に届け出なければならない。 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第四十一条の十 登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産 目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて 電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができ ない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをい う。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含 む。次項及び第百十二条の二において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間登録 講習機関の事務所に備えて置かなければならない。 ２ マンション管理士その他の利害関係人は、登録講習機関の業務時間内は、いつでも、 次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登 録講習機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録さ れた事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって国土交通省令で定めるも のにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 （適合命令） 第四十一条の十一 国土交通大臣は、登録講習機関が第四十一条の四第一項の規定に適 合しなくなったと認めるときは、その登録講習機関に対し、同項の規定に適合するため 必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第四十一条の十二 国土交通大臣は、登録講習機関が第四十一条の六の規定に違反して いると認めるときは、その登録講習機関に対し、同条の規定による講習事務を行うべき こと又は講習の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命 ずることができる。 （登録の取消し等） 第四十一条の十三 国土交通大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当すると きは、その登録を取り消し、又は期間を定めて講習事務の全部若しくは一部の停止を命 ずることができる。 一 第四十一条の三第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第四十一条の七から第四十一条の九まで、第四十一条の十第一項又は次条の規定に 違反したとき。 三 正当な理由がないのに第四十一条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。 四 前二条の規定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により第四十一条の登録を受けたとき。 （帳簿の記載） 第四十一条の十四 登録講習機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、 講習事務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （国土交通大臣による講習事務の実施） 第四十一条の十五 国土交通大臣は、第四十一条の登録を受けた者がいないとき、第四 十一条の九の規定による講習事務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があったとき、 第四十一条の十三の規定により第四十一条の登録を取り消し、又は登録講習機関に対し 講習事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録講習機関が天災その他の事由に より講習事務の全部又は一部を実施することが困難となったとき、その他必要があると 認めるときは、講習事務の全部又は一部を自ら行うことができる。 ２ 国土交通大臣が前項の規定により講習事務の全部又は一部を自ら行う場合における 講習事務の引継ぎその他の必要な事項については、国土交通省令で定める。 ３ 第一項の規定により国土交通大臣が行う講習を受けようとする者は、実費を勘案し て政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 （報告） 第四十一条の十六 国土交通大臣は、講習事務の適正な実施を確保するため必要がある と認めるときは、その必要な限度で、登録講習機関に対し、報告をさせることができる。 （立入検査） 第四十一条の十七 国土交通大臣は、講習事務の適正な実施を確保するため必要がある と認めるときは、その必要な限度で、その職員に、登録講習機関の事務所に立ち入り、 登録講習機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させること ができる。 ２ 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、 関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （公示） 第四十一条の十八 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなけ ればならない。 一 第四十一条の登録をしたとき。 二 第四十一条の七の規定による届出があったとき。 三 第四十一条の九の規定による届出があったとき。 四 第四十一条の十三の規定により第四十一条の登録を取り消し、又は講習事務の停止 を命じたとき。 五 第四十一条の十五の規定により講習事務の全部若しくは一部を自ら行うこととする とき、又は自ら行っていた講習事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。 ○マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成１３年７月１ ９日国土交通省令第１００号）【抄】 第七十五条 第四十二条から第四十二条の十六までの規定（第四十二条の十一第三項を 除く。）は、法第六十一条の二 において準用する法第四十一条の二 の講習事務及び法 第六十一条の二 において準用する法第四十一条の十五第一項 の規定により国土交通 大臣が行う講習事務について準用する。この場合において、第四十二条第一項中「法 第四十一条 の登録又は法第四十一条の五第一項 」とあるのは「法第六十条第二項 本 文（法第六十一条第二項 において準用する場合を含む。以下同じ。）の登録又は法第 六十一条の二 において準用する法第四十一条の五第一項 」と、「別記様式第十号」と あるのは「別記様式第二十三号」と、「第四十二条の三」とあるのは「第七十五条にお いて準用する第四十二条の三」と、同項第三号 中「法第四十一条 」とあるのは「法 第六十条第二項 本文」と、「法別表第一」とあるのは「法別表第二」と、同項第四号 中 「法第四十一条の二 」とあるのは「法第六十一条の二 において準用する法第四十一 条の二 」と、同項第五号 中「法第四十一条の三 」とあるのは「法第六十一条の二 に おいて準用する法第四十一条の三 」と、第四十二条の二中「法第四十一条の四第二項 第四号 （法第四十一条の五第二項 」とあるのは「法第六十一条の二 において準用す る法第四十一条の四第二項第四号 （法第六十一条の二 において準用する法第四十一 条の五第二項 」と、「法第四十一条 に」とあるのは「法第六十条第二項 本文に」と、 第四十二条の三中「法第四十一条の五第一項 」とあるのは「法第六十一条の二 にお いて準用する法第四十一条の五第一項 」と、第四十二条の四中「法第四十一条の六 」 とあるのは「法第六十一条の二 において準用する法第四十一条の六 」と、同条第五 号 中「別記様式第十号の二」とあるのは「別記様式第二十三号の二」と、「修了証」 とあるのは「修了証明書」と、第四十二条の五中「法第四十一条の七 」とあるのは「法 第六十一条の二 において準用する法第四十一条の七 」と、第四十二条の六中「法第 四十一条の八第二項 」とあるのは「法第六十一条の二 において準用する法第四十一 条の八第二項 」と、同条第九号 中「修了証」とあるのは「修了証明書」と、同条第 十号 中「第四十二条の十第三項 」とあるのは「第七十五条において準用する第四十 二条の十第三項 」と、第四十二条の七中「法第四十一条の九 」とあるのは「法第六 十一条の二 において準用する法第四十一条の九 」と、第四十二条の八中「法第四十 一条の十第二項第三号 」とあるのは「法第六十一条の二 において準用する法第四十 一条の十第二項第三号 」と、第四十二条の九第一項中「法第四十一条の十第二項第四 号 」とあるのは「法第六十一条の二 において準用する法第四十一条の十第二項第四 号 」と、第四十二条の十第一項及び第三項中「法第四十一条の十四 」とあるのは「法 第六十一条の二 において準用する法第四十一条の十四 」と、同条第一項第四号 中「マ ンション管理士」とあるのは「管理業務主任者」と、同項第五号 中「修了証の」とあ るのは「修了証明書の」と、「修了証番号」とあるのは「修了番号」と、第四十二条の 十一第二項中「マンション管理士」とあるのは「管理業務主任者」と、「修了証の」と あるのは「修了証明書の」と、「修了証番号」とあるのは「修了番号」と、第四十二条 の十二中「法第四十一条の十五第二項 」とあるのは「法第六十一条の二 において準 用する法第四十一条の十五第二項 」と、同条第二号 中「第四十二条の十第三項 」と あるのは「第七十五条において準用する第四十二条の十第三項 」と、第四十二条の十 三中「法第四十一条の十五第一項 」とあるのは「法第六十一条の二 において準用す る法第四十一条の十五第一項 」と、「別記様式第十号の三」とあるのは「別記様式第 二十三号の三」と、同条 及び第四十二条の十五 中「マンション管理士講習受講申込 書」とあるのは「管理業務主任者講習受講申込書」と、同条 中「法第四十一条の十五 第三項 」とあるのは「法第六十一条の二 において準用する法第四十一条の十五第三 項 」と、「第四十二条の十三」とあるのは「第七十五条において準用する第四十二条 の十三」と、「法第四十一条の十五第一項 」とあるのは「法第六十一条の二 において 準用する法第四十一条の十五第一項 」と、第四十二条の十六中「法第四十一条の十七 第二項 」とあるのは「法第六十一条の二 において準用する法第四十一条の十七第二 項 」と、「別記様式第十号の四」とあるのは「別記様式第二十三号の四」と読み替え るものとする。 （登録の申請） 第四十二条 法第四十一条 の登録又は法第四十一条の五第一項 の登録の更新（以下こ の条において「登録等」という。）を受けようとする者は、別記様式第十号による申請 書（第四十二条の三において「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、これを 国土交通大臣に提出しなければならない。 一 法人である場合においては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 申請に係る意思の決定を証する書類 ハ 役員の氏名及び略歴を記載した書類 二 個人である場合においては、登録等を受けようとする者の略歴を記載した書類 三 法第四十一条 の講習（以下この節において「登録講習」という。）が法別表第一の 上欄に掲げる科目（以下この節において「登録講習科目」という。）について、同表の 下欄に掲げる講師（以下この節において「登録講習講師」という。）により行われるも のであることを証する書類 四 法第四十一条の二 の講習事務（以下この節において「登録講習事務」という。）以 外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類 五 登録等を受けようとする者が法第四十一条の三 各号のいずれにも該当しない者で あることを誓約する書面 六 その他参考となる事項を記載した書類 ２ 国土交通大臣は、登録等を受けようとする者（個人である場合に限る。）に係る本人 確認情報について、住民基本台帳法第三十条の七第三項 の規定によるその提供を受け ることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出さ せることができる。 （登録講習機関登録簿の記載事項） 第四十二条の二 法第四十一条の四第二項第四号 （法第四十一条の五第二項 において 準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、法第四十一条 に規定する登録 講習機関（以下この節において単に「登録講習機関」という。）が法人である場合にお ける役員の氏名とする。 （登録の更新の申請期間） 第四十二条の三 法第四十一条の五第一項 の登録の更新を受けようとする者は、登録の 有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に申請書を提出しなければならな い。 （登録講習事務の実施基準） 第四十二条の四 法第四十一条の六 の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおり とする。 一 登録講習を毎年一回以上行うこと。 二 登録講習は講義により行い、講義時間の合計はおおむね六時間とし、登録講習科目 ごとの講義時間は国土交通大臣が定める時間とすること。 三 登録講習科目に応じ国土交通大臣が定める事項を含む適切な内容の教材（以下この 節において「登録講習教材」という。）を用いること。 四 登録講習講師は講義の内容に関する受講者の質問に対し、登録講習中に適切に応答 すること。 五 登録講習の課程を修了した者（以下この節において「登録講習修了者」という。）に 対して、別記様式第十号の二による修了証（以下この節において単に「修了証」という。） を交付すること。 六 不正な受講を防止するための措置を講じること。 七 登録講習を実施する日時、場所その他登録講習の実施に関し必要な事項及び当該講 習が登録講習である旨を公示すること。 八 登録講習事務以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が登録講習事務であると 誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。 （登録事項の変更の届出） 第四十二条の五 登録講習機関は、法第四十一条の七 の規定による届出をしようとする ときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （講習事務規程の記載事項） 第四十二条の六 法第四十一条の八第二項 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる ものとする。 一 登録講習事務を行う時間及び休日に関する事項 二 登録講習事務を行う事務所及び登録講習の実施場所に関する事項 三 登録講習の実施に係る公示の方法に関する事項 四 登録講習の受講の申込みに関する事項 五 登録講習の実施方法に関する事項 六 登録講習に関する料金の額及びその収納方法に関する事項 七 登録講習の内容及び時間に関する事項 八 登録講習に用いる登録講習教材に関する事項 九 修了証の交付に関する事項 十 第四十二条の十第三項の帳簿その他の登録講習事務に関する書類の管理に関する事 項 十一 不正受講者の処分に関する事項 十二 その他登録講習事務の実施に関し必要な事項 （登録講習事務の休廃止の届出） 第四十二条の七 登録講習機関は、法第四十一条の九 の規定により登録講習事務の全部 又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を 国土交通大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする登録講習事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第四十二条の八 法第四十一条の十第二項第三号 の国土交通省令で定める方法は、当該 電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 （電磁的記録に記録された事項を提供するための方法） 第四十二条の九 法第四十一条の十第二項第四号 の国土交通省令で定める方法は、次に 掲げるもののうち、登録講習機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線 で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報 が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録さ れるもの 二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を 作成することができるものでなければならない。 （帳簿の備付け等） 第四十二条の十 法第四十一条の十四 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるもの とする。 一 登録講習の実施年月日 二 登録講習の実施場所 三 講義を行った登録講習講師の氏名並びに講義において担当した登録講習科目及びそ の時間 四 受講者の氏名、生年月日、住所及びマンション管理士の登録番号 五 登録講習修了者にあっては、前号に掲げる事項のほか、修了証の交付年月日及び修 了証番号 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に 記録され、必要に応じ登録講習機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙 面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 登録講習機関は、法第四十一条の十四 に規定する帳簿（前項の規定による記録が行 われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、登録講習事務の全部を廃止す るまで保存しなければならない。 ４ 登録講習機関は、登録講習に用いた登録講習教材を登録講習を実施した日から三年 間保存しなければならない。 （登録講習事務の実施結果の報告） 第四十二条の十一 登録講習機関は、登録講習事務を実施したときは、遅滞なく、次に 掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 登録講習の実施年月日 二 登録講習の実施場所 三 受講申込者数 四 受講者数 五 登録講習修了者数 ２ 前項の報告書には、登録講習修了者の氏名、生年月日、住所及びマンション管理士 の登録番号並びに登録講習の修了年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号を記載し た修了者一覧表並びに登録講習に用いた登録講習教材を添えなければならない。 ３ 指定登録機関が登録事務を行う場合において、登録講習機関は、登録講習事務を実 施したときは、遅滞なく、前項の修了者一覧表を指定登録機関に提出しなければならな い。 指定の手引き マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第９５条に基づく指定法人 国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課 Ⅰ．指定法人とは マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「法」という。）の第 ９５条において、国土交通大臣は、マンション管理業者の業務の改善向上を図 ることを目的とし、かつ、マンション管理業者を社員とする一般社団法人であ って、下記に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるも のを、その申請により、当該業務を行う者として指定することができることと なっております。 ※参考条文 (指定) 第９５条 国土交通大臣は、マンション管理業者の業務の改善向上を図ることを 目的とし、かつ、マンション管理業者を社員とする一般社団法人であって、次 項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、そ の申請により、同項に規定する業務を行う者として指定することができる。 Ⅱ．指定法人の業務 指定法人が行う業務は、法第９５条において、次の通り規定されております。 一 社員の営む業務に関し、社員に対し、この法律又はこの法律に基づ く命令を遵守させるための指導、勧告その他の業務を行うこと。 二 社員の営む業務に関する管理組合等からの苦情の解決を行うこと。 三 管理業務主任者その他マンション管理業の業務に従事し、又は従事 しようとする者に対し、研修を行うこと。 四 マンション管理業の健全な発達を図るための調査及び研究を行う こと。 五 一から四のほか、マンション管理業者の業務の改善向上を図るため に必要な業務を行うこと。 Ⅲ．申請に必要な書類 申請にあたって必要な申請書の記載事項及び添付書類は、マンションの管理の適 正化の推進に関する法律施行規則第百条において準用する第十条に規定されてお ります。 １．申請書の記載事項 指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣 に提出しなければならないとなっております。 一 名称及び住所 二 法第九十五条第二項各号に掲げる業務又は同条第三項に規定する業 務を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 法第九十五条第二項各号に掲げる業務又は同条第三項に規定する業 務を開始しようとする年月日 ２．添付書類 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度の貸借対照表及び当該事 業年度末の財産目録 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び 収支予算書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 役員の氏名及び略歴を記載した書類 六 現に行っている業務の概要を記載した書類 七 法第九十五条第二項各号に掲げる業務又は同条第三項に規定する業 務の実施の方法に関する計画を記載した書類 Ⅳ．申請に関する問い合わせ 住 所 ： 〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３ 担当部署 ： 国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課 不動産業指導室 電話番号 ： 03-5253-8111（代表）不動産管理係（内線 25155） ○マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年１２月８日法律 第１４９号）【抄】 第五章 マンション管理業者の団体 （指定） 第九十五条 国土交通大臣は、マンション管理業者の業務の改善向上を図ることを目的とし、 かつ、マンション管理業者を社員とする一般社団法人であって、次項に規定する業務を適正 かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、同項に規定する業務を行 う者として指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた法人（以下「指定法人」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 社員の営む業務に関し、社員に対し、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守させるた めの指導、勧告その他の業務を行うこと。 二 社員の営む業務に関する管理組合等からの苦情の解決を行うこと。 三 管理業務主任者その他マンション管理業の業務に従事し、又は従事しようとする者に対し、 研修を行うこと。 四 マンション管理業の健全な発達を図るための調査及び研究を行うこと。 五 前各号に掲げるもののほか、マンション管理業者の業務の改善向上を図るために必要な 業務を行うこと。 ３ 指定法人は、前項の業務のほか、国土交通省令で定めるところにより、社員であるマンショ ン管理業者との契約により、当該マンション管理業者が管理組合又はマンションの区分所有 者等から受領した管理費、修繕積立金等の返還債務を負うこととなった場合においてその返 還債務を保証する業務（以下「保証業務」という。）を行うことができる。 （苦情の解決） 第九十六条 指定法人は、管理組合等から社員の営む業務に関する苦情について解決の申 出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査 するとともに、当該社員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければな らない。 ２ 指定法人は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該社 員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。 ３ 社員は、指定法人から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、こ れを拒んではならない。 ４ 指定法人は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について、社員に 周知させなければならない。 （保証業務の承認等） 第九十七条 指定法人は、保証業務を行う場合においては、あらかじめ、国土交通省令で定 めるところにより、国土交通大臣の承認を受けなければならない。 ２ 前項の承認を受けた指定法人は、保証業務を廃止したときは、その旨を国土交通大臣に 届け出なければならない。 （保証業務に係る契約の締結の制限） 第九十八条 前条第一項の承認を受けた指定法人は、その保証業務として社員であるマンシ ョン管理業者との間において締結する契約に係る保証債務の額の合計額が、国土交通省令 で定める額を超えることとなるときは、当該契約を締結してはならない。 （保証業務に係る事業計画書等） 第九十九条 第九十七条第一項の承認を受けた指定法人は、毎事業年度、保証業務に係る 事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（承認を受けた日の属する 事業年度にあっては、その承認を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣に提出しなければなら ない。これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 第九十七条第一項の承認を受けた指定法人は、毎事業年度の経過後三月以内に、その 事業年度の保証業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、国土交通大臣に提出し なければならない。 （改善命令） 第百条 国土交通大臣は、指定法人の第九十五条第二項又は第三項の業務の運営に関し改 善が必要であると認めるときは、その指定法人に対し、その改善に必要な措置を講ずべきこ とを命ずることができる。 （指定の取消し） 第百一条 国土交通大臣は、指定法人が前条の規定による命令に違反したときは、その指定 を取り消すことができる。 （報告及び立入検査） 第百二条 第二十一条及び第二十二条の規定は、指定法人について準用する。この場合にお いて、これらの規定中「試験事務の適正な実施」とあるのは、「第九十五条第二項及び第三 項の業務の適正な運営」と読み替えるものとする。 別記様式第十六号の二（第六十九条の二関係） （表 面） （Ａ４） 登録実務講習登録申請書 ※登 録 番 号 登録の種類 新規・更新 ※登録・更新 年月日 年 月 日 第 69 条の 2 第 1 項の登録 この申請により、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第 69 条の 5 第 2 項の登録の更新 を申請します。 年月日 申請者 印 国土交通大臣 殿 フリガナ 氏名又は名称 郵便番号（ ー ） 住 所 電話番号（ ） ー フリガナ 講習事務を行う 主たる事務所の名称 郵便番号（ ー ） 講習事務を行う 主たる事務所の所在地 電話番号（ ） ー フリガナ 法人である場合の 代表者の氏名 講習事務の開始年月日 年 月 日 備考 １ ※印のある欄には、記入しないこと。 「 第 69 条の 2 第 1 項の登録 ２ 「新規・更新」及び については、不要のものを消すこと。 第 69 条の 5 第 2 項の登録の更新 」 （裏 面） （Ａ４） 講師に関する事項 フ リ ガ ナ 担当する予定科目 氏 名 別記様式第十六号の三（第六十九条の六関係） （Ａ４） 登録実務講習修了証 氏 名 生年月日 年 月 日 この者は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第６９条第１項第１ 号の規定に基づく実務についての講習の課程を修了したことを証明します。 講習の修了年月日 年 月 日 交付年月日 年 月 日 修了番号 第 号 登録実務講習実施機関 印 （登録番号 第 号） 別記様式第二十三号（第七十五条関係） （Ａ４） （表　面） 登録講習機関登録申請書 第60条第2項本文(同法第61条第2 年 月 日 ※登録番号 登録の種類 新規・更新 ※ 登録・更新　 　　年月日 第60条第2項本文(同法第61条第2 の登録 を申請します。 年 月 日 申請者 印 この申請書により、マンションの管理の適正化の推進に関する法律 項において準用する場合を含む｡) 第41条の5の登録の更新 第61条の2において準用する同法 申請者 印 国土交通大臣 殿 フリガナ 郵便番号（ ‐ ） 電話番号（ ） ‐ 郵便番号（ ‐ ） フ リ ガ ナ 氏名又は名称 住 所 郵便番号（ ‐ ） 電話番号（ ） ‐ 講習事務を開始しようとする年月日 年月日 フ　　　リ　　　ガ　　　ナ 法人である場合の代表者の氏名 講 習 事 務 を 行 う 主たる事務所の所在地 備 考 １　※印のある欄には、記入しないこと。 「 第60条第2項本文(同法第61条第2 の登録 講習事務を開始しようとする年月日 　　年　　　月　　　日 ２　「新規・更新」及び については、不要のものを消すこと。 項において準用する場合を含む｡) 第61条の2において準用する同法 第41条の5の登録の更新 　」 （Ａ４） 講師に関する事項 フ リ ガ ナ 氏 名 担当する予定の科目 （裏　面） 登録講習修了証明書 この者は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第60条第2 項本文（同法第61条第2項において準用する場合を含む。）の規定に基 づく講習の課程を修了したことを証明します。 別記様式第二十三号の二（第七十五条関係） （Ａ４） 氏 名 生年月日 年 月 日 修了番号 第 号 講習の修了年月日 年 月 日 交付年月日 年 月 日 登録講習機関 印 （登録番号 第 番）

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○国土交通省告示第二百四十五号 宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）第十五条の八第二項の規定に基づき、国土 交通大臣が定める基準を次のように定める。 平成二十九年三月二十八日 国土交通大臣石井啓一 宅地建物取引業法施行規則第十五条の八第二項の国土交通大臣が定める基準は、平成二十九年国土交通省 告示第八十二号において定める既存住宅状況調査方法基準とする。 附則 この告示は、平成三十年四月一日から施行する。 - 1 - ○国土交通省告示第八十二号 既存住宅状況調査方法基準を次のように定める。 平成二十九年二月三日 国土交通大臣石井啓一 既存住宅状況調査方法基準 （趣旨） 第一条この基準は、既存住宅状況調査の適正な実施を図るため、既存住宅状況調査の方法の基準に ついて定めるものとする。（定義） 第二条この基準において「既存住宅」、「既存住宅状況調査」又は「既存住宅状況調査技術者」と は、それぞれ既存住宅状況調査技術者講習登録規程（平成二十九年国土交通省告示第八十一号）第二条第三項から第五項までに規定する既存住宅、既存住宅状況調査又は既存住宅状況調査技術者をいう。 ２この基準において「一戸建ての住宅」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平 成十二年建設省令第二十号）第一条第四号に規定する一戸建ての住宅をいう。 ３この基準において「共同住宅等」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第一条第 - 2 - 【参考 】 四号に規定する共同住宅等をいう。 ４この基準において「小規模住宅」とは、階数（地階を含む。以下同じ。）が三以下で延べ面積が 五百平方メートル未満の既存住宅をいい、「大規模住宅」とは、小規模住宅以外の既存住宅をいう。 ５この基準において「構造耐力上主要な部分」とは、既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関 する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）第五条第一項に定める住宅のうち構造耐力上主要な部分をいう。 ６この基準において「雨水の浸入を防止する部分」とは、既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等 に関する法律施行令第五条第二項に定める住宅のうち雨水の浸入を防止する部分をいう。 ７この基準において「確認済証」とは、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項 又は第十八条第三項の確認済証をいう。 ８この基準において「劣化事象等」とは、劣化事象その他不具合である事象をいう。９この基準において「蟻害」とは、しろありの蟻道及び被害（複数のしろありが認められることを 含む。）をいう。 この基準において「腐朽等」とは、腐朽、菌糸及び子実体をいう。 （ 10 既存住宅状況調査を行う者） 第三条既存住宅状況調査技術者（以下単に「調査者」という。）が行う既存住宅状況調査は、次の - 3 - 各号に掲げる対象住宅（既存住宅状況調査の対象となる既存住宅をいう。以下同じ。）の区分に応 じ、それぞれ既存住宅状況調査技術者のうち当該各号に定める者が行うものとする。一建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第三条第一項第二号から第四号までに掲げる建築物 である既存住宅同法第二条第二項に規定する一級建築士 二建築士法第三条の二第一項各号に掲げる建築物である既存住宅（前号に掲げる既存住宅を除く 。）前号に定める者又は同法第二条第三項に規定する二級建築士 三前二号に掲げる既存住宅以外の既存住宅前号に定める者又は建築士法第二条第四項に規定す る木造建築士 ２調査者は、公正に、かつ、この基準に定めるところにより、既存住宅状況調査を行うものとする。 （既存住宅状況調査の方法） 第四条調査者は、既存住宅状況調査として、第十一条の規定による確認及び次の各号に掲げる対象 住宅の構造の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める調査を行うものとする。一木造次条及び第六条の規定による調査二鉄骨造第七条及び第八条の規定による調査三鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造（以下「鉄筋コンクリート造等」という。） 第九条及び第十条の規定による調査 - 4 - 四前三号に掲げる構造以外の構造その構造に応じて前三号に定める調査に準じる調査 ２前項に規定する調査（以下単に「調査」という。）の対象となる部位（以下「対象部位」という 。）には、対象住宅（次項に規定する住戸型調査にあっては、調査の対象となる部分に限る。）に存在しない部位を含まないものとする。 ３対象住宅が共同住宅等である場合には、対象部位のうち共用部分に係るものの調査は、対象住戸 （調査の対象となる住戸をいう。以下同じ。）の位置により共用部分の調査箇所が決定される調査（対象住戸が共同住宅等の住戸の一部である場合に限る。以下「住戸型調査」という。）にあっては第一号に掲げる部分、住戸型調査以外の調査（以下「住棟型調査」という。）にあっては第二号に掲げる部分について行うものとする。一外壁、屋根（対象住宅が長期修繕計画を有するものである場合を除く。）並びに当該共同住宅 等の主要な出入口から当該対象住戸に至る経路上及び当該対象住戸から確認できる部分 二外壁、屋根及び次に掲げる共同住宅等の区分に応じ、それぞれ次に定める階にある部分 イ木造の共同住宅等及び木造以外の小規模住宅である共同住宅等全ての階ロ木造以外の大規模住宅である共同住宅等原則として、最下階、最上階並びに最下階から数 えて二の階及び最下階から数えて三に七の自然数倍を加えた数の階（最上階を除く。） ４調査は、少なくとも歩行その他の通常の手段により移動できる位置において、対象部位のうち少 - 5 - なくとも移動が困難な家具等により隠蔽されている部分以外の部分について行うものとする。 ５前項の規定により、対象部位について調査することができる部分がない場合には、当該対象部位 は、調査できないものとして取り扱うものとする。 ６調査者は、既存住宅状況調査を行ったときは、既存住宅状況調査の結果の報告書及び次に掲げる 事項を記載した既存住宅状況調査の結果の概要を作成し、既存住宅状況調査の依頼者に交付するとともに、既存住宅状況調査の結果を依頼者に報告するものとする。一対象住宅の名称、所在地、構造、階数及び延べ面積（共同住宅等の住戸型調査にあっては対象 住戸の専有面積をいい、住棟型調査にあっては対象住宅の延べ面積をいう。） 二既存住宅状況調査の実施日三対象住宅の一戸建ての住宅又は共同住宅等の別（共同住宅等にあっては、住戸型調査又は住棟 型調査の別を含む。） 四対象部位ごとの劣化事象等の有無（前項の規定により調査できないものとして取り扱う対象部 位にあっては、その旨） 五調査者が前条第一項各号に定める者及び既存住宅状況調査技術者である旨（木造の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査） 第五条調査者は、木造の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査として、次の表の（い） - 6 - 欄に掲げる部位における（ろ）欄に掲げる劣化事象等の有無について、（は）欄に掲げる方法によ り調査するものとする。（い）（ろ）（は）部位劣化事象等方法一基礎（立ち上が幅〇．五ミリメートル以上のひび割れ計測又は目視 り部分を含む。）深さ二十ミリメートル以上の欠損計測又は目視 コンクリートの著しい劣化打診又は目視さび汁を伴うひび割れ又は欠損（白華を含む。）目視鉄筋の露出計測又は目視 二土台及び床組著しいひび割れ、劣化又は欠損計測又は目視三床著しいひび割れ、劣化又は欠損計測又は目視 著しい沈み計測又は目視千分の六以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕上げによる計測床の表面における二点（三メートル程度離れているものに限る。）の間を結ぶ直線の水平面に対する角度をいう。） - 7 - 四柱及び梁著しいひび割れ、劣化又は欠損計測又は目視 梁の著しいたわみ目視柱の千分の六以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕上げに計測よる柱の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線（二メートル程度以上の長さのものに限る。）の鉛直線に対する角度をいう。） 五イ乾式仕上げ合板、ラス網、ボード、防水紙、構造材その他の下地材計測又は目視外壁の場合（以下「外壁等下地材」という。）まで到達するひび割及びれ、欠損、浮き、はらみ又は剥落軒裏複数の仕上材にまたがったひび割れ又は欠損計測又は目視 金属の著しいさび又は化学的侵食計測又は目視 ロタイル仕上外壁等下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はら計測又は目視 げ（湿式工法み又は剥落）の場合複数の仕上材にまたがったひび割れ又は欠損計測又は目視 仕上材の著しい浮き打診又は目視 ハ塗壁仕上げ外壁等下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はら計測又は目視 - 8 - の場合み又は剥落 仕上材の著しい浮き打診又は目視 ニその他の仕イからハまでの場合における劣化事象等に準じるものイからハまで 上げの場合の場合におけ る方法に準じるもの 六バルコニー（対支持部材又は床の著しいぐらつき、ひび割れ又は劣化計測又は目視 象住宅が共同住宅等である場合にあっては、バルコニー及び共用廊下） 七内壁合板、ボード、構造材その他の下地材（以下「内壁下地計測又は目視 材」という。）まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落千分の六以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕上げによる計測壁の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線（二 - 9 - メートル程度以上の長さのものに限る。）の鉛直線に対 する角度をいう。） 八天井合板、ボード、構造材その他の下地材（以下「天井下地目視 材」という。）まで達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落 九小屋組（下屋部著しいひび割れ、劣化又は欠損計測又は目視 分を含む。） ２調査者は、前項のほか、同項の表中各号の部位（床下の部分を含む。）について、目視により、 著しい蟻害が認められるかどうかを調査するものとする。 ３調査者は、前二項のほか、第一項の表中各号の部位（床下の部分を含む。）について、計測又は 目視及び打診又は触診により、著しい腐朽等が認められるかどうかを調査するものとする。 ４調査者は、前三項のほか、基礎（立ち上がり部分を含む。以下この項において同じ。）における 鉄筋の本数及び間隔について、次に掲げる方法により、構造耐力上問題のある不足が認められるかどうかを調査するものとする。ただし、対象住宅が小規模住宅である場合には、基礎に係る劣化事象等があったときに限り、調査するものとする。一電磁波レーダ法又は電磁誘導法により調査すること。 - 10 - 二基礎について、張り間方向及びけた行方向の立ち上がり部分の各一箇所及び底盤部分の一箇所 を調査すること。 三第一号の調査の結果と新築時の設計図書等との照合その他の方法により、鉄筋の本数が明らか に少ない状態と認められるかどうかを調査すること。 （木造の対象住宅のうち雨水の浸入を防止する部分に係る調査） 第六条調査者は、木造の対象住宅のうち雨水の浸入を防止する部分に係る調査として、次の表の（ い）欄に掲げる部位における（ろ）欄に掲げる劣化事象等の有無について、（は）欄に掲げる方法により調査するものとする。（い）（ろ）（は）部位劣化事象等方法一外壁（開口部をシーリング材の破断又は欠損目視 含む。）建具の周囲の隙間又は建具の著しい開閉不良目視又は操作 二軒裏シーリング材の破断又は欠損目視 軒裏天井の雨漏りの跡目視 三バルコニー（対防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損又は水切り目視 象住宅が共同住宅金物等の不具合 - 11 - 等である場合にあ っては、バルコニー及び共用廊下） 四内壁雨漏りの跡目視五天井雨漏りの跡目視六小屋組雨漏りの跡目視七イ屋根葺材に屋根葺材の著しい破損、ずれ、ひび割れ、劣化、欠損、目視屋根よる仕上げの浮き又ははがれ 場合 ロその他の仕防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損又は水切り目視 上げの場合金物等の不具合 （鉄骨造の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査） 第七条調査者は、鉄骨造の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査として、次の表の（い ）欄に掲げる部位における（ろ）欄に掲げる劣化事象等の有無について、（は）欄に掲げる方法により調査するものとする。（い）（ろ）（は） - 12 - 部位劣化事象等方法 一基礎（立ち上が幅〇．五ミリメートル以上のひび割れ計測又は目視 り部分を含む。）深さ二十ミリメートル以上の欠損計測又は目視 コンクリートの著しい劣化打診又は目視さび汁を伴うひび割れ又は欠損（白華を含む。）目視鉄筋の露出計測又は目視 二土台及び床組著しいひび割れ、劣化又は欠損計測又は目視三床著しいひび割れ、劣化又は欠損計測又は目視 著しい沈み計測又は目視千分の六以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕上げによる計測床の表面における二点（三メートル程度離れているものに限る。）の間を結ぶ直線の水平面に対する角度をいう。） 四柱及び梁著しいひび割れ、劣化又は欠損計測又は目視 梁の著しいたわみ目視柱の千分の六以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕上げに計測 - 13 - よる柱の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線 （二メートル程度以上の長さのものに限る。）の鉛直線に対する角度をいう。） 五イ乾式仕上げ外壁等下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はら計測又は目視外壁の場合み又は剥落及び複数の仕上材にまたがったひび割れ又は欠損計測又は目視軒裏金属の著しいさび又は化学的侵食計測又は目視 ロタイル仕上外壁等下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はら計測又は目視 げ（湿式工法み又は剥落）の場合複数の仕上材にまたがったひび割れ又は欠損計測又は目視 仕上材の著しい浮き打診又は目視 ハ塗壁仕上げ外壁等下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はら計測又は目視 の場合み又は剥落 仕上材の著しい浮き打診又は目視 ニその他の仕イからハまでの場合における劣化事象等に準じるものイからハまで - 14 - 上げの場合の場合におけ る方法に準じるもの 六バルコニー（対支持部材又は床の著しいぐらつき、ひび割れ又は劣化計測又は目視 象住宅が共同住宅等である場合にあっては、バルコニー及び共用廊下） 七内壁内壁下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ計測又は目視 又は剥落千分の六以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕上げによる計測壁の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線（二メートル程度以上の長さのものに限る。）の鉛直線に対する角度をいう。） 八天井天井下地材まで達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ又目視 は剥落 - 15 - 九小屋組（下屋部著しいひび割れ、劣化又は欠損計測又は目視 分を含む。） ２調査者は、前項のほか、同項の表中各号の部位（床下の部分を含む。）について、計測又は目視 及び打診又は触診により、著しい腐食が認められるかどうかを調査するものとする。 ３調査者は、前二項のほか、基礎（立ち上がり部分を含む。以下この項において同じ。）における 鉄筋の本数及び間隔について、次に掲げる方法により、構造耐力上問題のある不足が認められるかどうかを調査するものとする。ただし、対象住宅が小規模住宅である場合には、基礎に係る劣化事象等があったときに限り、調査するものとする。一電磁波レーダ法又は電磁誘導法による調査を行うこと。二基礎について、張り間方向及びけた行方向の立ち上がり部分の各一箇所並びに底盤部分の一箇 所を調査すること。 三第一号の調査の結果と新築時の設計図書等との照合その他の方法により、鉄筋の本数が明らか に少ない状態と認められるかどうかを調査すること。 ４調査者は、対象住宅が大規模住宅である場合には、前三項のほか、コンクリートの圧縮強度につ いて、次に掲げる方法により、構造耐力上問題のある不足が認められるかどうかを調査するものとする。 - 16 - 一日本工業規格Ａ一一五五による反発度の測定結果に基づく推定又は日本工業規格Ａ一一〇七に よる試験を行うこと。 二基礎（立ち上がり部分を含む。）について、南面及び北面の各一箇所を調査すること。三日本工業規格Ａ一一〇七による試験を過去に実施している場合において、調査結果が信頼でき るものと認められるときは、その調査結果を活用することができるものとすること。 （鉄骨造の対象住宅のうち雨水の浸入を防止する部分に係る調査） 第八条調査者は、鉄骨造の対象住宅のうち雨水の浸入を防止する部分に係る調査として、次の表の （い）欄に掲げる部位における（ろ）欄に掲げる劣化事象等の有無について、（は）欄に掲げる方法により調査するものとする。（い）（ろ）（は）部位劣化事象等方法一外壁（開口部をシーリング材の破断又は欠損目視 含む。）建具の周囲の隙間又は建具の著しい開閉不良目視又は操作 二軒裏シーリング材の破断又は欠損目視 軒裏天井の雨漏りの跡目視 三バルコニー（対防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損又は水切り目視 - 17 - 象住宅が共同住宅金物等の不具合 等である場合にあっては、バルコニー及び共用廊下） 四内壁雨漏りの跡目視五天井雨漏りの跡目視六小屋組雨漏りの跡目視七イ屋根葺材に屋根葺材の著しい破損、ずれ、ひび割れ、劣化、欠損、目視屋根よる仕上げの浮き又ははがれ 場合 ロその他の仕防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損又は水切り目視 上げの場合金物等の不具合 （鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査） 第九条調査者は、鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査として 、次の表の（い）欄に掲げる部位における（ろ）欄に掲げる劣化事象等の有無について、（は）欄に掲げる方法により調査するものとする。 - 18 - （い）（ろ）（は） 部位劣化事象等方法一基礎（立ち上が幅〇．五ミリメートル以上のひび割れ計測又は目視 り部分を含む。）深さ二十ミリメートル以上の欠損計測又は目視 コンクリートの著しい劣化打診又は目視さび汁を伴うひび割れ又は欠損（白華を含む。）目視鉄筋の露出計測又は目視 二床著しいひび割れ、劣化又は欠損（さび汁、白華又は鉄筋計測又は目視 の露出を含む。）千分の六以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕上げによる計測床の表面における二点（三メートル程度離れているものに限る。）の間を結ぶ直線の水平面に対する角度をいう。） 三柱及び梁著しいひび割れ、劣化又は欠損（さび汁、白華又は鉄筋計測又は目視 の露出を含む。）柱の著しい傾斜計測又は目視 - 19 - 四イコンクリー幅〇．五ミリメートル以上のひび割れ計測又は目視 外壁ト打放し又は深さ二十ミリメートル以上の欠損計測又は目視 塗装仕上げのコンクリートの著しい劣化打診又は目視場合さび汁を伴うひび割れ又は欠損（白華を含む。）目視 鉄筋の露出計測又は目視 ロタイル仕上下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は計測又は目視 げ（湿式工法剥落）の場合複数のタイルにまたがったひび割れ又は欠損計測又は目視 仕上材の著しい浮き打診又は目視 ハ塗壁仕上げ下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は計測又は目視 の場合剥落 仕上材の著しい浮き打診又は目視 ニその他の仕イからハまでの場合における劣化事象等に準じるものイからハまで 上げの場合の場合におけ る方法に準じるもの - 20 - 五バルコニー（対支持部材又は床の著しいぐらつき、ひび割れ又は劣化（計測又は目視 象住宅が共同住宅さび汁、白華又は鉄筋の露出を含む。）等である場合にあっては、バルコニー及び共用廊下） 六内壁幅〇．五ミリメートル以上のひび割れ計測又は目視 深さ二十ミリメートル以上の欠損計測又は目視コンクリートの著しい劣化打診又は目視さび汁を伴うひび割れ又は欠損（白華を含む。）目視鉄筋の露出計測又は目視 七天井コンクリートの著しい劣化目視 さび汁を伴うひび割れ又は欠損（白華を含む。）目視鉄筋の露出目視 ２調査者は、対象住宅が大規模住宅である場合には、前項のほか、鉄筋の本数及び間隔について、 次に掲げる方法により、構造耐力上問題のある不足が認められるかどうかを調査するものとする。ただし、住戸型調査にあっては、調査することを要しない。 - 21 - 一電磁波レーダ法又は電磁誘導法による調査を行うこと。 二前項の表中第二号から第四号までの部位について、第四条第三項第二号ロに定める階の各二箇 所を調査すること。 三第一号の調査の結果と新築時の設計図書等との照合その他の方法により、鉄筋の本数が明らか に少ない状態と認められるかどうかを調査すること。 ３調査者は、対象住宅が大規模住宅である場合には、前二項のほか、コンクリートの圧縮強度につ いて、次に掲げる方法により、構造耐力上問題のある不足が認められるかどうかを調査するものとする。ただし、平成十一年五月一日以降に確認済証の交付を受けた対象住宅の住戸型調査にあっては、調査することを要しない。一日本工業規格Ａ一一五五による反発度の測定結果に基づく推定又は日本工業規格Ａ一一〇七に よる試験を行うこと。 二住戸型調査にあっては、外壁について、最下階及び最下階から数えて二の階の各一箇所を調査 すること。 三住棟型調査にあっては、第一項の表中第一号、第四号及び第六号の部位について、第四条第三 項第二号ロに定める階のそれぞれ南面及び北面の各一箇所を調査すること。 四日本工業規格Ａ一一〇七による試験を過去に実施している場合において、調査結果が信頼でき - 22 - るものと認められるときは、その調査結果を活用することができるものとすること。 ４調査者は、対象住宅が小規模住宅である場合には、第一項のほか、基礎（立ち上がり部分を含む 。）に係る劣化事象等があった場合に限り、第二項の規定による調査を行うものとする。（鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち雨水の浸入を防止する部分に係る調査） 第十条調査者は、鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち雨水の浸入を防止する部分に係る調査と して、次の表の（い）欄に掲げる部位における（ろ）欄に掲げる劣化事象等の有無について、（は）欄に掲げる方法により調査するものとする。（い）（ろ）（は）部位劣化事象等方法一外壁（開口部、シーリング材の破断又は欠損目視 笠木、バルコニー建具の周囲の隙間又は建具の著しい開閉不良目視又は操作その他の部位との取り合い部分を含む。） 二内壁雨漏りの跡目視三天井雨漏りの跡目視 - 23 - 四屋根著しい防水層のひび割れ、劣化若しくは欠損又は水切り目視 金物等の不具合 （対象住宅の耐震性に関する書類の確認） 第十一条調査者は、対象住宅が次の各号のいずれかに該当するかどうかを確認するものとする。 一昭和五十六年六月一日以降に確認済証の交付を受けた既存住宅（建設工事の完了後に構造耐力 上主要な部分に影響を及ぼす工事その他の行為が行われたと認められるものにあっては、建築物の構造耐力に関する基準及び制限に適合することが確認できるものに限る。） 二前号以外の既存住宅であって、建築物の耐震改修の促進に関する法律第十七条第三項第一号の 規定に基づき地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準（平成十八年国土交通省告示第百八十五号）に適合することが確認できるもの（その適合後に構造耐力上主要な部分に影響を及ぼす工事その他の行為が行われたと認められるものにあっては、建築物の構造耐力に関する基準及び制限に適合することが確認できるものに限る。） ２前項の規定による確認は、同項第一号に係る確認にあっては第一号から第五号までに掲げる者、 同項第二号に係る確認にあっては第三号から第六号までに掲げる者が発行した書類の確認をもって行うものとする。一建築基準法第二条第三十五号に規定する特定行政庁 - 24 - 二建築基準法第七条第四項に規定する建築主事等 三建築基準法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関四住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項に規定する 登録住宅性能評価機関 五特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十七条第 一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人 六建築士法第二条第一項に規定する建築士 附則 この告示は、公布の日から施行する。 - 25 -

https://www.mlit.go.jp/common/001352442.pdf

金 融 庁 令和２年５ 月 ８ 日 家賃の支払いに係る事業者等の資金繰りの支援について（要請） 金融庁は、これまで、金融機関に対し、事業者や個人への資金繰り支援等に係る要請 文を発出しています。 （参考）金融機関に対する資金繰り等に係る要請文 ２月 ７日 新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた対応について ３月 ６日 新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について ３月 24 日 新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について ４月 ７日 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について ４月 13 日 新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について ４月 13 日 出勤者７割削減を実現するための要請について ４月 16 日 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて ４月 21 日 日本政策金融公庫等との更なる連携の強化について ４月 27 日 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について また、金融庁では、「新型コロナウイルスに関する専用相談窓口」に寄せられた事業者 からの相談や、金融機関に対する「特別ヒアリング」等を通じ、事業者の状況や金融機 関の取組みの実態把握に努めています。３月２７日には、「特別ヒアリング」で確認した 金融機関の取組みのうち、他の金融機関の参考となると考えられるものを取りまとめ、 公表しています（４月２０日更新）。 現在では、入居者・テナントである中小事業者・個人の家賃支払いや、ホテル、レジ ャー施設、簡易宿所、民泊施設、テナントビル等のオーナー等の不動産関連事業者の資 金繰りが深刻な課題となっているものと認識しています。これまでも、金融機関との意 見交換会において、金融庁長官から、 「事業者、中でもホテル・レジャー施設等の賃貸や運営を行う事業者の方々からは、 観光需要の減少等により、ご心配の声や条件変更の要請が強く聞かれる。テナント等の 支払ういわゆる『家賃』の問題については、各国でも問題になっている。国土交通省か らも、３月３１日に、賃貸用ビルの所有者など、テナントに不動産を賃貸する事業を営 む事業者に対し、テナントの置かれた状況に配慮し、賃料の支払いの猶予に応じる等の 柔軟な措置の実施の検討の依頼を行っているところ。金融機関においても、中小事業者 の家賃支払いや個人の住宅ローンの支払い、不動産関連事業者の資金繰りが非常に厳し くなっている状況を踏まえ、こうした事業者・個人の方々の元本据置き等の条件変更に、 しっかり対応してほしい」 旨の要請を行ったところですが、現下の深刻な状況を踏まえ、更なる徹底が必要です。 このため、金融庁として、事業者・個人への元本据置等の条件変更や新規融資の迅速 かつ適切な実行を更に徹底する観点から、下記事項について要請しますので、貴協会会 員宛に周知徹底方よろしくお願いいたします。 記 １．家賃支払いが深刻な課題となっている中小事業者・個人に対して、今回導入さ れた実質無利子・保証料免除の制度融資等の新規融資・つなぎ融資や、既往債 務についての元本・金利を含めた減免・返済猶予等（元本据置き・返済期限の 延長等）の条件変更等を迅速かつ柔軟に実施すること ２．ホテル、レジャー施設、簡易宿所、民泊施設、テナントビル等のオーナー等に 対して、新規融資・つなぎ融資や、既往債務についての元本・金利を含めた減免・ 返済猶予等（元本据置き・返済期限の延長等）の条件変更等を迅速かつ柔軟に実 施すること 特に、オーナー等がテナント等に対して例えば一定期間の家賃の減免・支払猶 予等を行っている場合には、金融機関として、当該家賃の減免・支払猶予等に 対応する期間について、融資の減免・返済猶予等（元本据置き・返済期限の延 長等）を行うなど、条件変更等の迅速かつ柔軟な実施を徹底すること ３．既往債務について、返済猶予等の条件変更にあたって発生する手数料・違約金 等について顧客の事情を勘案し特段の配慮を行うこと 金融庁・財務局は、上記について、民間金融機関における事業者支援の取組みの推進 状況を現在行っている特別ヒアリングの重点事項として確認するとともに、金融機関に おける事業者支援の態勢について確認の必要が生じた場合は、特別検査（銀行法第２５ 条に基づく立入検査）を実施することで、金融機関の取組状況を適時に確認することと します。 以 上

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001497984.pdf

- 1 - 〇宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文 （傍線の部分は改正部分） 改 正 案 現 行 第１５条関係 公正誠実義務について 宅地建物取引士は、宅地建物取引の専門家として、専門的知識をもっ て適切な助言や重要事項の説明等を行い、消費者が安心して取引を行う ことができる環境を整備することが必要である。このため、宅地建物取 引士は、常に公正な立場を保持して、業務に誠実に従事することで、紛 争等を防止するとともに、宅地建物取引士が中心となって、リフォーム 会社、瑕疵保険会社、金融機関等の宅地建物取引業に関連する業務に従 事する者との連携を図り、宅地及び建物の円滑な取引の遂行を図る必要 があるものとする。 第１５条関係 公正誠実義務について 宅地建物取引士は、宅地建物取引の専門家として、専門的知識をもっ て適切な助言や重要事項の説明等を行い、消費者が安心して取引を行う ことができる環境を整備することが必要がある。このため、宅地建物取 引士は、常に公正な立場を保持して、業務に誠実に従事することで、紛 争等を防止するとともに、宅地建物取引士が中心となって、リフォーム 会社、瑕疵保険会社、金融機関等の宅地建物取引業に関連する業務に従 事する者との連携を図り、宅地及び建物の円滑な取引の遂行を図る必要 があるものとする。 第３４条の２関係 宅地建物取引業者は、媒介契約の締結に先立ち、媒介業務を依頼しよ うとする者に対して、不動産取引の全体像や受託しようとする媒介業務 の範囲について書面を交付等して説明することが望ましい。この場合、 交付する書面等は、別添１を参考とすることが望ましい。 （略） 第３４条の２関係 宅地建物取引業者は、媒介契約の締結に先立ち、媒介業務を依頼しよ うとする者に対して、不動産取引の全体像や受託しようとする媒介業務 の範囲について書面を交付して説明することが望ましい。この場合、交 付する書面は、別添１を参考とすることが望ましい。 （略） １・２ （略） １・２ （略） ３ 電磁的方法による提供の場合の承諾について（令第２条の６第１項 及び第２項関係） 電磁的方法により本条第１項の書面を提供しようとする場合は、 依頼者がこれを確実に受け取ることができるように、用いる電磁的 方法（電子メールによる方法、WEBでのダウンロードによる方法、 CD-ROM の交付等）やファイルへの記録の方式（使用ソフトウェアの （新設） 別紙５ - 2 - 形式やバージョン等）を示した上で、依頼者が承諾したことが記録 に残るよう、書面への出力が可能な方法（電子メールによる方法、 WEB上で承諾を得る方法、CD-ROM の交付等）又は書面（以下この項 において「書面等」という。）で承諾を得るものとする。 なお、承諾を得た場合であっても、依頼者から書面等で電磁的方 法による提供を受けない旨の申出があった場合には、電磁的方法に よる提供をしてはならない。ただし、依頼者から再び書面等で承諾 を得た場合には、この限りでない。 ４ 電磁的方法による提供の場合に満たすべき基準について（施行規則 第１５条の１４関係） 電磁的方法により本条第１項の書面を提供する場合は、依頼者が 書面の状態で確認できるよう、書面に出力可能な形式で提供すると ともに、依頼者において、記載事項が改変されていないことを将来 において確認できるよう、電子署名等の方法により、記載事項が交 付された時点と、将来のある時点において、記載事項が同一である ことを確認することができる措置を講じることが必要である。 さらに、WEBでのダウンロードによる方法でファイルを提供する場 合には、依頼者がこれを確実に受け取ることができるよう、ダウン ロードが可能となった後に依頼者にその旨を通知するか、ダウンロ ードが可能となる前にその旨を予め通知する必要がある。ただし、 依頼者においてすでにダウンロードを行っていることが確認できた 場合はこの限りではない。 ５ その他書面の電磁的方法による提供において留意すべき事項 その他、電磁的方法により本条第１項の書面を提供する場合は、以 下の事項に留意するものとする。 (1) 電磁的方法により本条第一項の書面を提供しようとすることに ついて、あらかじめ依頼者から承諾を得る際に、併せて、宅建業 - 3 - 者が利用を予定するソフトウェア等に依頼者のＩＴ環境が対応可 能であることを確認すること。 (2) 電磁的方法による提供後、依頼者に到達しているかを確認するこ と。 (3) 依頼者の端末において、電磁的方法により提供した書面の内容に 文字化けや文字欠け、改変などが生じていないかについて、電子書 面の提供前に依頼者に確認方法を伝えた上で、確認をするよう依頼 すること。 (4) 依頼者に電子書面の保存の必要性や保存方法を説明すること。 ６ 標準媒介契約約款について (1)・(2) （略） (3) 標準媒介契約約款の運用について ① 宅地建物取引業者の成約に向けての義務について イ （略） ロ 売買又は交換の申込みがあったときの報告について 購入申込書等の売買又は交換の意思が明確に示された文 書等による申込みがあったときは、依頼者に対して遅滞な く、その旨を報告することとする。依頼者の希望条件を満 たさない申込みの場合等であっても、その都度報告する必 要がある。 ハ （略） ② 報酬返還請求の理由について （略） また、買い換えのための売却及び購入の媒介の依頼を受ける 宅地建物取引業者は、依頼物件の売却が行われない場合の措置 として、売却の媒介契約による売買契約の不成立が確定した際 、購入の媒介契約による売買契約の成立により受領した約定報 酬があるときは、その全額を依頼者に遅滞なく返還する旨の特 ３ 標準媒介契約約款について (1)・(2) （略） (3) 標準媒介契約約款の運用について ① 宅地建物取引業者の成約に向けての義務について イ （略） ロ 売買又は交換の申込みがあったときの報告について 購入申込書等の売買又は交換の意思が明確に示された文 書による申込みがあったときは、依頼者に対して遅滞なく 、その旨を報告することとする。依頼者の希望条件を満た さない申込みの場合等であっても、その都度報告する必要 がある。 ハ （略） ② 報酬返還請求の理由について （略） また、買い換えのための売却及び購入の媒介の依頼を受ける 宅地建物取引業者は、依頼物件の売却が行われない場合の措置 として、売却の媒介契約による売買契約の不成立が確定した際 、購入の媒介契約による売買契約の成立により受領した約定報 酬があるときは、その全額を依頼者に遅滞なく返還する旨の特 - 4 - 約をし、書面化等することが望ましい。 ③～⑦ （略） ⑧ 更新手続について 契約の更新には依頼者の申出が必要であるが、この申出は後日 の紛争を避けるため文書によって確認することが望ましい（標準 媒介契約約款では文書等による申出を更新の要件としている。） 。 ⑨・⑩ （略） 約をし、書面化することが望ましい。 ③～⑦ （略） ⑧ 更新手続について 契約の更新には依頼者の申出が必要であるが、この申出は後日 の紛争を避けるため文書によって確認することが望ましい（標準 媒介契約約款では文書による申出を更新の要件としている。）。 ⑨・⑩ （略） ７ （略） ４ （略） ８ 媒介価額に関する意見の根拠の明示義務について (1) （略） (2) 取引事例の取扱いについて 媒介価額の評価を行うには豊富な取引事例の収集を行い同種、 類似の取引事例を使用することが必要であるが、その場合には取 引事例の中に顧客の秘密に関わるものが含まれていることを考慮 し、収集及び管理は、次の点に留意し、特に慎重を期することと する。 ①～⑤ （略） ５ 媒介価額に関する意見の根拠の明示義務について (1) （略） (2) 取引事例の取扱いについて 媒介価額の評価を行うには豊富な取引事例の収集を行い同種、 類似の取引事例を使用することが必要であるが、その場合には取 引事例の中に顧客の秘密に関わるものが含まれているとを考慮し 、収集及び管理は、次の点に留意し、特に慎重を期することとす る。 ①～⑤ （略） ９・１０ （略） ６・７ （略） １１ 不動産取引に関連する他の業務との関係について （略） なお、宅地建物取引業者自らが媒介業務以外の関連業務を行う場合 には、媒介業務との区分を明確化するため、媒介契約とは別に、業務 内容、報酬額等を明らかにした書面等により契約を締結すること。 特に、宅地建物取引業者が不動産コンサルティング業務を行う場合 ８ 不動産取引に関連する他の業務との関係について （略） なお、宅地建物取引業者自らが媒介業務以外の関連業務を行う場合 には、媒介業務との区分を明確化するため、媒介契約とは別に、業務 内容、報酬額等を明らかにした書面により契約を締結すること。 特に、宅地建物取引業者が不動産コンサルティング業務を行う場合 - 5 - には、媒介業務との区分を明確化するため、あらかじめ契約内容を十 分に説明して依頼者の理解を得た上で契約を締結し、成果物は書面で 交付等すること。 には、媒介業務との区分を明確化するため、あらかじめ契約内容を十 分に説明して依頼者の理解を得た上で契約を締結し、成果物は書面で 交付すること。 第３５条第１項関係 第３５条第１項関係 １ 重要事項の説明について 宅地建物取引業者は、重要事項の説明に先立ち、重要事項の説明を 受けようとする者に対して、あらかじめ重要事項説明の構成や各項目 の留意点について理解を深めるよう、重要事項の全体像について書面 を交付等して説明することが望ましい。この場合、交付する書面等は 、別添２を参考とすることが望ましい。 （略） １ 重要事項の説明について 宅地建物取引業者は、重要事項の説明に先立ち、重要事項の説明を 受けようとする者に対して、あらかじめ重要事項説明の構成や各項目 の留意点について理解を深めるよう、重要事項の全体像について書面 を交付して説明することが望ましい。この場合、交付する書面は、別 添２を参考とすることが望ましい。 （略） ２ 宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買 、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介に係る重要事項の説明にＩＴ を活用する場合の取扱いについて （略） (1) （略） (2) 宅地建物取引士により記名された重要事項説明書及び添付書類を 、重要事項の説明を受けようとする者にあらかじめ交付（電磁的方 法による提供を含む。）していること。 (3)・(4) （略） ２ 宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買 、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介に係る重要事項の説明にＩＴ を活用する場合の取扱いについて （略） (1) （略） (2) 宅地建物取引士により記名押印された重要事項説明書及び添付書 類を、重要事項の説明を受けようとする者にあらかじめ送付してい ること。 (3)・(4) （略） ３～５ （略） ３～５ （略） 第３５条第１項第６号の２関係 １ （略） 第３５条第１項第６号の２関係 １ （略） ２ 建物の建築及び維持保全の状況に関する書類について（規則第１６ ２ 建物の建築及び維持保全の状況に関する書類について（規則第１６ - 6 - 条の２の３関係） 規則第１６条の２の３各号に掲げる書類の保存の状況に関する説明 は、原則として、当該書類の有無を説明するものであり、当該書類に 記載されている内容の説明まで宅地建物取引業者に義務付けるもので はない。また、規則第１６条の２の３各号に掲げる書類の保存に代え て、当該書類に係る電磁的記録が保存されている場合も含むものとす る。なお、規則第１６条の２の３各号に掲げる書類の作成義務がない 場合や当該書類が交付されていない場合には、その旨を説明すること が望ましい。 （略） （１）～（４） （略） （５）昭和５６年６月１日以降の耐震基準（いわゆる新耐震基準）等 に適合することを確認できる書類について（規則第１６条の２の ３第６号関係） （略） ① 耐震診断結果報告書について 耐震診断結果報告書は、建築士の登録番号及び記名があるも のに限ることとする。 ②～④ （略） 条の２の３関係） 規則第１６条の２の３各号に掲げる書類の保存の状況に関する説明 は、原則として、当該書類の有無を説明するものであり、当該書類に 記載されている内容の説明まで宅地建物取引業者に義務付けるもので はない。なお、規則第１６条の２の３各号に掲げる書類の作成義務が ない場合や当該書類が交付されていない場合には、その旨を説明する ことが望ましい。 （略） （１）～（４） （略） （５）昭和５６年６月１日以降の耐震基準（いわゆる新耐震基準）等 に適合することを確認できる書類について（規則第１６条の２の ３第６号関係） （略） ① 耐震診断結果報告書について 耐震診断結果報告書は、建築士の登録番号、記名及び押印が あるものに限ることとする。 ②～④ （略） 第３５条第１項第１３号関係 担保責任の履行に関する措置について（規則第１６条の４の２関係） 第３５条第１項第１３号関係 担保責任の履行に関する措置について（規則第１６条の４の２関係） １ （略） ２ 規則第１６条の４の２第４号について 規則第１６条の４の２第４号に掲げる担保責任の履行に関する措 置を講ずる場合には、「その措置の概要」として、次に掲げる事項 を説明することとする。 ・ 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする供託所の表示及び所在地 １ （略） ２ 規則第１６条の４の２第４号について 規則第１６条の４の２第４号に掲げる担保責任の履行に関する措 置を講ずる場合には、「その措置の概要」として、次に掲げる事項 を説明することとする。 ・ 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする供託所の表示及び所在地 - 7 - ・ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令第７ 条第１項の販売新築住宅については、同項の書面に記載された２ 以上の宅地建物取引業者それぞれの販売瑕疵負担割合（同項に規 定する販売瑕疵負担割合をいう。以下同じ。）の合計に対する当 該宅地建物取引業者の販売瑕疵負担割合の割合 ・ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令第６ 条第１項の販売新築住宅については、同項の書面に記載された２ 以上の宅地建物取引業者それぞれの販売瑕疵負担割合（同項に規 定する販売瑕疵負担割合をいう。以下同じ。）の合計に対する当 該宅地建物取引業者の販売瑕疵負担割合の割合 第３５条第１項第１４号関係 法第３５条第１項第１４号の省令事項（規則第１６条の４の３）につい て （略） １～３ （略） 第３５条第１項第１４号関係 法第３５条第１項第１４号の省令事項（規則第１６条の４の３）につい て （略） １～３ （略） ３の２ 水防法の規定による図面における宅地又は建物の所在地につい て（規則第１６条の４の３第３号の２関係） （略） 本説明義務における水害ハザードマップは、取引の対象となる宅地 又は建物が存する市町村（特別区を含む。以下同じ。）が配布する印 刷物又は当該市町村のホームページ等に掲載されたものを印刷したも の（電磁的方法により重要事項説明書を提供する場合にあっては、当 該市町村のホームページ等に掲載されたものをダウンロードしたもの ）であって、当該市町村のホームページ等を確認し入手可能な最新の ものを用いることとする。 （略） ３の２ 水防法の規定による図面における宅地又は建物の所在地につい て（規則第１６条の４の３第３号の２関係） （略） 本説明義務における水害ハザードマップは、取引の対象となる宅地 又は建物が存する市町村（特別区を含む。以下同じ。）が配布する印 刷物又は当該市町村のホームページ等に掲載されたものを印刷したも のであって、当該市町村のホームページ等を確認し入手可能な最新の ものを用いることとする。 （略） ４～１３ （略） ４～１３ （略） 第３５条第８項関係 １ 電磁的方法による提供の場合の承諾について（令第３条の３第１項 及び第２項関係） （新設） - 8 - 電磁的方法により重要事項説明書を提供しようとする場合は、相 手方がこれを確実に受け取ることができるように、用いる電磁的方 法（電子メールによる方法、WEBでのダウンロードによる方法、CDROMの交付等）やファイルへの記録の方式（使用ソフトウェアの形式 やバージョン等）を示した上で、相手方が承諾したことが記録に残 るよう、書面への出力が可能な方法（電子メールによる方法、WEB上 で承諾を得る方法、CD-ROMの交付等）又は書面（以下この項におい て「書面等」という。）で承諾を得るものとする。 なお、承諾を得た場合であっても、相手方から書面等で電磁的方 法による提供を受けない旨の申出があった場合には、電磁的方法に よる提供をしてはならない。ただし、相手方から再び書面等で承諾 を得た場合には、この限りでない。 ２ 電磁的方法による提供の場合に満たすべき基準について（施行規則 第１６条の４の８関係） 電磁的方法により重要事項説明書を提供する場合は、相手方が書 面の状態で確認できるよう、書面に出力可能な形式で提供するとと もに、相手方において、記載事項が改変されていないことを将来に おいて確認できるよう、電子署名等の方法により、記載事項が交付 された時点と、将来のある時点において、記載事項が同一であるこ とを確認することができる措置を講じることが必要である。 また、重要事項説明書の提供にあたっては、宅地建物取引士の記 名が必要である。 さらに、WEBでのダウンロードによる方法でファイルを提供する場 合には、相手方がこれを確実に受け取ることができるよう、ダウン ロードが可能となった後に相手方にその旨を通知するか、ダウンロ ードが可能となる前にその旨を予め通知する必要がある。ただし、 相手方においてすでにダウンロードを行っていることが確認できた 場合はその限りではない。 - 9 - ３ その他書面の電磁的方法による提供において留意すべき事項 その他、電磁的方法により重要事項説明書を提供する場合は、以下 の事項に留意するものとする。 (1) 電磁的方法により重要事項説明書を提供しようとすることにつ いて、あらかじめ相手方から承諾を得る際に、併せて、宅建業者 が利用を予定するソフトウェア等に相手方のＩＴ環境が対応可能 であることを確認すること。 (2) 電磁的方法による提供後、相手方に到達しているかを確認するこ と。 (3) 相手方の端末において、電磁的方法により提供した書面の内容に 文字化けや文字欠け、改変などが生じていないかについて、電子書 面の提供前に相手方に確認方法を伝えた上で、確認をするよう依頼 すること。 (4) 相手方に電子書面の保存の必要性や保存方法を説明すること。 第３７条第１項第１１号関係 担保責任又は当該責任の履行に関する措置について 第３７条第１項第１１号関係 担保責任又は当該責任の履行に関する措置について （略） (1)・(2) （略） (3) 規則第１６条の４の２第４号に掲げる担保責任の履行に関する 措置を講ずる場合には、次に掲げる事項 ① 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする供託所の表示及び所在地 ② 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令第７ 条第１項の販売新築住宅については、同項の書面に記載された２ 以上の宅地建物取引業者それぞれの販売瑕疵負担割合の合計に対 する当該宅地建物取引業者の販売瑕疵負担割合の割合 （略） (1)・(2) （略） (3) 規則第１６条の４の２第４号に掲げる担保責任の履行に関する 措置を講ずる場合には、次に掲げる事項 ① 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする供託所の表示及び所在地 ② 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令第６ 条第１項の販売新築住宅については、同項の書面に記載された２ 以上の宅地建物取引業者それぞれの販売瑕疵負担割合の合計に対 する当該宅地建物取引業者の販売瑕疵負担割合の割合 第３７条第２項関係 第３７条第２項関係 - 10 - 定期借地権設定契約である旨の書面化について 定期借地権設定契約である旨の書面化について (1) 定期借地権設定契約のうち、一般定期借地権に係る更新等をし ない旨の特約は公正証書等の書面によって、また、事業用借地権 の設定契約は必ず公正証書によってしなければ、取引当事者の意 図に反して普通借地権と扱われてしまうため、代理又は媒介を行 う宅地建物取引業者は、取引当事者に対し、その点の注意を喚起 することとする。建物譲渡特約付借地権については、書面によら ずとも特約は有効であるが、将来の紛争を防止する観点から、宅 地建物取引業者は、取引当事者に、書面化等するよう指導、助言 することとする。 (2) （略） (1) 定期借地権設定契約のうち、一般定期借地権に係る更新等をし ない旨の特約は公正証書等の書面によって、また、事業用借地権 の設定契約は必ず公正証書によってしなければ、取引当事者の意 図に反して普通借地権と扱われてしまうため、代理又は媒介を行 う宅地建物取引業者は、取引当事者に対し、その点の注意を喚起 することとする。建物譲渡特約付借地権については、書面によら ずとも特約は有効であるが、将来の紛争を防止する観点から、宅 地建物取引業者は、取引当事者に、書面化するよう指導、助言す ることとする。 (2) （略） 第３７条第４項関係 １ 電磁的方法による提供の場合の承諾について（令第３条の４第１項 及び第２項関係） 電磁的方法により本条第１項又は第２項の書面を提供しようとす る場合は、相手方がこれを確実に受け取ることができるように、用 いる電磁的方法（電子メールによる方法、WEBでのダウンロードによ る方法、CD-ROM の交付等）やファイルへの記録の方式（使用ソフト ウェアの形式やバージョン等）を示した上で、相手方が承諾したこ とが記録に残るよう、書面への出力が可能な方法（電子メールによ る方法、WEB上で承諾を得る方法、CD-ROM の交付等）又は書面（以 下この項において「書面等」という。）で承諾を得るものとする。 なお、承諾を得た場合であっても、相手方から書面等で電磁的方 法による提供を受けない旨の申出があった場合には、電磁的方法に よる提供をしてはならない。ただし、相手方から再び書面等で承諾 を得た場合には、この限りでない。 ２ 電磁的方法による提供の場合に満たすべき基準について（施行規則 （新設） - 11 - 第１５条の４関係） 電磁的方法により本条第１項又は第２項の書面を提供する場合は 、相手方が書面の状態で確認できるよう、書面に出力可能な形式で 提供するとともに、相手方において、記載事項が改変されていない ことを将来において確認できるよう、電子署名等の方法により、記 載事項が交付された時点と、将来のある時点において、記載事項が 同一であることを確認することができる措置を講じることが必要で ある。 また、本条第１項又は第２項の書面の提供にあたっては、宅地建 物取引士の記名が必要である。 さらに、WEBでのダウンロードによる方法でファイルを提供する場 合には、相手方がこれを確実に受け取ることができるよう、ダウン ロードが可能となった後に相手方にその旨を通知するか、ダウンロ ードが可能となる前にその旨を予め通知する必要がある。ただし、 相手方においてすでにダウンロードを行っていることが確認できた 場合はこの限りではない。 ３ その他書面の電磁的方法による提供において留意すべき事項 その他、電磁的方法により本条第１項又は第２項の書面を提供する 場合は、以下の事項に留意するものとする。 (1) 電磁的方法により本条第１項又は第２項の書面を提供しようと することについて、あらかじめ相手方から承諾を得る際に、併せ て、宅建業者が利用を予定するソフトウェア等に相手方のＩＴ環 境が対応可能であることを確認すること。 (2) 電磁的方法による提供後、相手方に到達しているかを確認するこ と。 (3) 相手方の端末において、電磁的方法により提供した書面の内容に 文字化けや文字欠け、改変などが生じていないかについて、電子書 面の提供前に相手方に確認方法を伝えた上で、確認をするよう依頼 - 12 - すること。 (4) 相手方に電子書面の保存の必要性や保存方法を説明すること。 第３７条の２第１項関係 １ クーリング・オフ制度の適用除外となる場所について クーリング・オフ制度の適用のない場所は、原則として、以下の (1)及び(2)に掲げる、専任の宅地建物取引士を置くべき場所に限定 されている。したがって、喫茶店やファミリーレストラン等で契約 締結等を行った場合はクーリング・オフ制度の適用がある。また、 クーリング・オフ制度の適用の有無については、原則として、その 場所が専任の宅地建物取引士を設置しなければならない場所である か否かにより区別されるものであり、実際に専任の宅地建物取引士 がいるか否か、その旨の標識を掲げているか否か（法第５０条第１ 項）、その旨の届出がなされているか否か（法第５０条第２項）な どによって区別されるものではない。非対面の場合、契約締結等を 行った場所は、当該契約締結等を行った際の顧客の所在場所となる 。なお、クーリング・オフ制度の適用がある場所において、その旨 の標識が掲げられていない場合等は、それぞれ該当する各条項の違 反となる。 第３７条の２第１項関係 １ クーリング・オフ制度の適用除外となる場所について クーリング・オフ制度の適用のない場所は、原則として、以下の (1)及び(2)に掲げる、専任の宅地建物取引士を置くべき場所に限定 されている。したがって、喫茶店やファミリーレストラン等で契約 締結等を行った場合はクーリング・オフ制度の適用がある。また、 クーリング・オフ制度の適用の有無については、原則として、その 場所が専任の宅地建物取引士を設置しなければならない場所である か否かにより区別されるものであり、実際に専任の宅地建物取引士 がいるか否か、その旨の標識を掲げているか否か（法第５０条第１ 項）、その旨の届出がなされているか否か（法第５０条第２項）な どによって区別されるものではない。なお、クーリング・オフ制度 の適用がある場所において、その旨の標識が掲げられていない場合 等は、それぞれ該当する各条項の違反となる。 (1) （略） (2) （略） ①～③ （略） ④ 第２号について 宅地建物の取引に当たり、顧客が自ら希望して自宅又は勤務 先（以下、「自宅等」という。）を契約締結等の場所として申 し出た場合においては、その顧客の購入意思は安定的であると みられるので、この場合はクーリング・オフ制度の適用から除 外している。ただし、宅地建物取引業者が顧客からの申し出に よらず自宅等を訪問した場合や、電話等による勧誘により自宅 (1) （略） (2) （略） ①～③ （略） ④ 第２号について 宅地建物の取引に当たり、顧客が自ら希望して自宅又は勤務 先（以下、「自宅等」という。）を契約締結等の場所として申 し出た場合においては、その顧客の購入意思は安定的であると みられるので、この場合はクーリング・オフ制度の適用から除 外している。ただし、宅地建物取引業者が顧客からの申し出に よらず自宅等を訪問した場合や、電話等による勧誘により自宅 - 13 - 等を訪問した場合において、顧客から自宅等への訪問等の了解 を得たうえで自宅等で契約締結等を行ったときは、クーリング ・オフ制度の適用がある。なお、現実に紛争が発生した場合に おいては、相手方が申し出たか否かについて立証が困難な場合 もあると予想されるので、この制度の適用除外とするためには 、契約書あるいは申込書等に顧客が自宅等を契約締結等の場所 として特に希望した旨を記載することが望ましい。また、非対 面での契約締結等の場合は、顧客の所在場所及び顧客が希望し たことを確認し、記録することが望ましい。 ⑤ （略） ２・３ （略） 等を訪問した場合において、顧客から自宅等への訪問等の了解 を得たうえで自宅等で契約締結等を行ったときは、クーリング ・オフ制度の適用がある。なお、現実に紛争が発生した場合に おいては、相手方が申し出たか否かについて立証が困難な場合 もあると予想されるので、この制度の適用除外とするためには 、契約書あるいは申込書等に顧客が自宅等を契約締結等の場所 として特に希望した旨を記載することが望ましい。 ⑤ （略） ２・３ （略） 第４６条第１項関係 １～５ （略） ６ 不動産取引に関連する他の業務に係る報酬について 宅地建物取引業者が、「第３４条の２関係８」に従って、媒介業務 以外の不動産取引に関連する業務を行う場合には、媒介業務に係る報 酬とは別に当該業務に係る報酬を受けることができるが、この場合に も、あらかじめ業務内容に応じた料金設定をするなど、報酬額の明確 化を図ること。 第４６条第１項関係 １～５ （略） ６ 不動産取引に関連する他の業務に係る報酬について 宅地建物取引業者が、「第３４条の２関係７」に従って、媒介業務 以外の不動産取引に関連する業務を行う場合には、媒介業務に係る報 酬とは別に当該業務に係る報酬を受けることができるが、この場合に も、あらかじめ業務内容に応じた料金設定をするなど、報酬額の明確 化を図ること。

https://www.mlit.go.jp/common/001032684.pdf

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001344721.pdf

政令第号 建設業法施行令の一部を改正する政令 内閣は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和 元年法律第三十号）の一部の施行に伴い、並びに建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十七条第一項及び第七項、第二十七条の十六第一項並びに第四十四条の二の規定に基づき、この政令を制定する。 建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）の一部を次のように改正する。第三十四条第一項の表建設機械施工の項を次のように改める。 建設機械の統一的かつ能率的な運用を必要とする建設工事の実施に当たり、その施工計画 建設機械 の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うた 施工管理 めに必要な技術 第三十四条第三項中「建設機械施工」を「建設機械施工管理」に、「実地試験」を「第二次検定」に改め る 第。 三十五条を次のように改める。 （技術検定の科目及び基準） 第三十五条第一次検定及び第二次検定の科目及び基準は、国土交通省令で定める。 第三十六条の見出しを「（第一次検定の受検資格）」に改め、同条第一項中「技術検定を」を「第一次検 定を」に改め、同項第三号を次のように改める。 三受検しようとする種目について二級の第二次検定に合格した者第三十六条第二項を次のように改める。 ２二級の第一次検定を受けることができる者は、当該第一次検定が行われる日の属する年度の末日におけ る年齢が十七歳以上の者とする。第五十三条を第五十四条とし、第四十二条から第五十二条までを一条ずつ繰り下げる。第四十一条の見出しを「（受検手数料等）」に改め、同条第一項中「学科試験又は実地試験の受験手数料 」を「第一次検定又は第二次検定の受検手数料」に改め、同項ただし書中「第三十八条」を「第三十九条」に、「学科試験又は実地試験」を「第一次検定又は第二次検定」に改め、同項の表を次のように改める。 一級二級 検定種目 第一次検定第二次検定第一次検定第二次検定 建設機械施工管理一万四千七百円三万八千七百円一万四千七百円二万七千百円土木施工管理一万五百円一万五百円五千二百五十円五千二百五十円建築施工管理一万八百円一万八百円五千四百円五千四百円電気工事施工管理一万三千二百円一万三千二百円六千六百円六千六百円管工事施工管理一万五百円一万五百円五千二百五十円五千二百五十円電気通信工事施工管理一万三千円一万三千円六千五百円六千五百円造園施工管理一万四千四百円一万四千四百円七千二百円七千二百円 第四十一条を第四十二条とし、第四十条を第四十一条とする。第三十九条中「第二十七条第五項」を「第二十七条第七項」に改め、「は、」の下に「第一次検定に合格 した者にあつては級及び種目の名称を冠する技士補とし、第二次検定に合格した者にあつては」を加え、同条を第四十条とする。 第三十八条の見出し中「試験」を「検定」に改め、同条中「試験を」を「検定を」に改め、同条の表を次 のように改める。 一級の第二次検定に合格した者二級の第一次検定又は第二次検定の一部で国土交通大臣が定めるも の 二級の第二次検定に合格した者種目を同じくする一級の第一次検定又は第二次検定の一部で国土交 通大臣が定めるもの 他の法令の規定による免許で国国土交通大臣が定める第一次検定又は第二次検定の全部又は一部土交通大臣が定めるものを受けた者又は国土交通大臣が定める検定若しくは試験に合格した者 第三十八条を第三十九条とする。第三十七条中「前条」を「前二条」に改め、同条を第三十八条とする。第三十六条の次に次の一条を加える。（第二次検定の受検資格） 第三十七条一級の第二次検定を受けることができる者は、次のとおりとする。 一受検しようとする第二次検定と種目を同じくする一級の第一次検定に合格した者（当該第一次検定を 前条第一項第三号に該当する者として受検した者（同項第一号、第二号又は第四号に該当する者を除く。）にあつては、受検しようとする種目について二級の第二次検定に合格した後同種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む五年以上の実務経験を有するものに限る。） 二国土交通大臣が前号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者 ２二級の第二次検定を受けることができる者は、次の各号に掲げる種目の区分に応じ、当該各号に定める 者とする。一建設機械施工管理次のいずれかに該当する者 イ建設機械施工管理に係る二級の第一次検定に合格した者であつて、次のいずれかに該当するもの ⑴学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む 。⑵及び次号イ⑴において同じ。）又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種別に関し二年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの ⑵学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後建設機械施工管理に関し、受検しよう とする種別に関する一年六月以上の実務経験を含む三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの ⑶受検しようとする種別に関し六年以上の実務経験を有する者⑷建設機械施工管理に関し、受検しようとする種別に関する四年以上の実務経験を含む八年以上の 実務経験を有する者 ロ国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者 二土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理、電気通信工事施工管理又は造園 施工管理次のいずれかに該当する者イ受検しようとする第二次検定と種目を同じくする二級の第一次検定に合格した者であつて、次のい ずれかに該当するもの⑴学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種目（土木施工管理 又は建築施工管理にあつては、種別。⑵において同じ。）に関し三年以上の実務経験を有する者で 在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの ⑵受検しようとする種目に関し八年以上の実務経験を有する者 ロ国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者 附則 （施行期日） 第一条この政令は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する 法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和三年四月一日。次条において「一部施行日」という。）から施行する。（経過措置） 第二条一部施行日前にこの政令による改正前の建設業法施行令（次項及び第三項において「旧令」という 。）第三十四条第一項の表検定種目の欄に規定する建設機械施工に係る一級又は二級の技術検定に合格した者は、それぞれこの政令による改正後の建設業法施行令第三十四条第一項の表検定種目の欄に規定する建設機械施工管理に係る一級又は二級の第二次検定に合格した者とみなす。 ２一部施行日前最後に行われた建設機械施工、土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事 施工管理、電気通信工事施工管理又は造園施工管理（次項において「旧検定種目」という。）に係る一級の技術検定の学科試験に合格し、かつ、この政令の施行の際現に旧令第三十八条の規定により同条の表一級の技術検定の学科試験に合格した者の項下欄に掲げる試験の免除を受けている者（一部施行日の前日において同条の規定により当該試験の免除を受けることができた者を含む。）は、それぞれこの政令の施行後最初に行われる建設機械施工管理、土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理、電気通信工事施工管理又は造園施工管理（次項において「新検定種目」という。）に係る一級の第二次検定の受検資格を有する者とみなす。 ３一部施行日前に旧検定種目に係る二級の技術検定の学科試験に合格し、かつ、この政令の施行の際現に 旧令第三十八条の規定により同条の表二級の技術検定の学科試験に合格した者の項下欄に掲げる試験の免除を受けている者（一部施行日の前日において同条の規定により当該試験の免除を受けることができた者を含む。）は、国土交通大臣が定める期間内に限り、それぞれ新検定種目に係る二級の第二次検定の受検資格を有する者とみなす。 （国土交通省組織令の一部改正） 第三条国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）の一部を次のように改正する。 第四条第十号及び第四十七条第六号中「建設機械施工」を「建設機械施工管理」に改める。

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○ 監理技術者制度運用マニュアルについて （平成 16 年３月１日国総建第 316 号 総合政策局建設業課長から地方整備局建政部長等あて） 最終改正 令和 4 年 12 月 23 日国不建第 457 号 建設業法第 26 条に定める工事現場に置く技術者の適正な設置に係る運用を別添の通り定めたので、 今後の監理技術者制度の運用に当たって遺漏のないよう取り扱われたい。 〔別添〕 監理技術者制度運用マニュアル 目 次 一 趣旨 二 監理技術者等の設置 二－一 工事外注計画の立案 二－二 監理技術者等の設置 二－三 監理技術者等の職務 二－四 監理技術者等の雇用関係 三 監理技術者等の工事現場における専任 四 監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証の携帯 五 施工体制台帳の整備と施工体系図の作成 六 工事現場への標識の掲示 七 建設業法の遵守 一 趣旨 建設業法では、建設工事の適正な施工を確保するため、工事現場における建設工事の施工の技術上 の管理をつかさどる者として主任技術者又は監理技術者の設置を求めている。また、監理技術者が特 例監理技術者である場合には、当該工事現場に特例監理技術者の行うべき職務を補佐する者（以下「監 理技術者補佐」という。）の設置を求めている。 監理技術者等（主任技術者、監理技術者及び監理技術者補佐をいう。以下同じ。）に関する制度（以 下「監理技術者制度」という。）は、高度な技術力を有する技術者が施工現場においてその技術力を十 分に発揮することにより、建設市場から技術者が適正に設置されていないこと等による不良施工や一 括下請負などの不正行為を排除し、技術と経営に優れ発注者から信頼される企業が成長できるような 条件整備を行うことを目的としており、建設工事の適正な施工の確保及び建設産業の健全な発展のた め、適切に運用される必要がある。 本マニュアルは、建設業法上重要な柱の一つである監理技術者制度を的確に運用するため、行政担 当部局が指導を行う際の指針となるとともに建設業者が業務を遂行する際の参考となるものである。 （１）建設業における技術者の意義 ・ 建設業については、一品受注生産であるためあらかじめ品質を確認できないこと、不適正な施工が あったとしても完全に修復するのが困難であること、完成後には瑕疵の有無を確認することが困難で あること、長期間、不特定多数に使用されること等の建設生産物の特性に加え、その施工については、 総合組立生産であるため施工体制に係る全ての下請負人（以下「下請」という。）を含めた多数の者 による様々な工程を総合的にマネージメントする必要があること、現地屋外生産であることから工程 が天候に左右されやすいこと等の特性があることから、建設業者の施工能力が特に重要となる。一方、 建設業者は、良質な社会資本を整備するという社会的使命を担っているとともに、発注者は、建設業 者の施工能力等を拠り所に信頼できる建設業者を選定して建設工事の施工を託している。そのため、 建設業者がその技術力を発揮して、建設工事の適正かつ生産性の高い施工が確保されることが極めて 重要である。特に現場においては、建設業者が組織として有する技術力と技術者が個人として有する 技術力が相俟って発揮されることによりはじめてこうした責任を果たすことができ、この点で技術者 の果たすべき役割は大きく、建設業者は、適切な資格、経験等を有する技術者を工事現場に設置する ことにより、その技術力を十分に発揮し、施工の技術上の管理を適正に行わなければならない。 （２）建設業法における監理技術者等 ・ 建設業法においては、建設工事を施工する場合には、工事現場における工事の施工の技術上の管理 をつかさどる者として、主任技術者を置かなければならないこととされている。また、発注者から直 接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が四千五百万円（建 築一式工事の場合は七千万円）以上となる場合には、特定建設業の許可が必要になるとともに、主任 技術者に代えて監理技術者を置かなければならない（法第二十六条第一項及び第二項、令第二条）。 なお、監理技術者を専任で置くことが必要となる建設工事において、発注者から直接請け負った特 定建設業者が、特例監理技術者を置く場合（監理技術者を複数の工事現場で兼務させる場合）には、 監理技術者補佐を当該工事現場ごとに専任で置かなければならないこととされている（法第二十六条 第三項ただし書）。 ・ 主任技術者又は監理技術者となるためには、一定の国家資格や実務経験を有していることが必要で あり、特に指定建設業（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工 事業及び造園工事業）に係る建設工事の監理技術者は、一級施工管理技士等の国家資格者又は建設業 法第十五条第二号ハの規定に基づき国土交通大臣が認定した者（以下「国土交通大臣認定者」という。） に限られる（法第二十六条第二項）。 ・ 監理技術者補佐となるためには、主任技術者の資格を有する者（法第七条第二号イ、ロ又はハに該 当する者）のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者（一級施工管理技士補）又は一級施工管 理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であることが必要である。 なお、監理技術者補佐として認められる業種は、主任技術者の資格を有する業種に限られる。 （３）本マニュアルの位置付け ・ 監理技術者制度が円滑かつ的確に運用されるためには、行政担当部局は建設業者を適切に指導する 必要がある。本マニュアルは、監理技術者等の設置に関する事項、監理技術者等の専任に関する事項、 監理技術者資格者証（以下「資格者証」という。）に関する事項、監理技術者講習に関する事項等、 監理技術者制度を運用する上で必要な事項について整理し、運用に当たっての基本的な考え方を示し たものである。 建設業者にあっては、本マニュアルを参考に、監理技術者制度についての基本的考え方、運用等に ついて熟知し、建設業法に基づき適正に業務を行う必要がある。 二 監理技術者等の設置 二－一 工事外注計画の立案 発注者から直接建設工事を請け負った建設業者（以下「元請」という）は、施工体制の整備及び監 理技術者等の設置の要否の判断等を行うため、専門工事業者等への工事外注の計画（工事外注計画） を立案し、下請契約の請負代金の予定額を的確に把握しておく必要がある。 （１）工事外注計画と下請契約の予定額 ・ 一般的に、工事現場においては、総合的な企画、指導の職務を遂行する監理技術者等を中心とし、 専門工事業者等とにより施工体制が構成される。その際、建設工事を適正に施工するためには、工事 のどの部分を専門工事業者等の施工として分担させるのか、また、その請負代金の額がどの程度とな るかなどについて、工事外注計画を立案しておく必要がある。工事外注計画としては、受注前に立案 される概略のものから工事施工段階における詳細なものまで考えられる。元請は、監理技術者等の設 置の要否を判断するため、工事受注前にはおおむねの計画を立て、工事受注後速やかに、工事外注の 範囲とその請負代金の額に関する工事外注計画を立案し、下請契約の予定額が四千五百万円（建築一 式工事の場合は七千万円）以上となるか否か的確に把握しておく必要がある。なお、当該建設業者は、 工事外注計画について、工事の進捗段階に応じて必要な見直しを行う必要がある。 （２）下請契約について ・ 「下請契約」とは、建設業法において次のように定められている（法第二条第四項）。 「建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の 全部又は一部について締結される請負契約」 「請負契約」とは、「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に 対して報酬を与えることを約する契約」であり、単に使用者の指揮命令に従い労務に服することを目 的とし、仕事の完成に伴うリスクは負担しない「雇用」とは区別される。元請は、このような点を踏 まえ、工事外注の範囲を明らかにしておく必要がある。 ・ なお、公共工事については全面的に一括下請負が禁止されている（公共工事の入札及び契約の適正 化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号。以下「入札契約適正化法」という。）第十四 条）。また、民間工事についても、共同住宅（長屋は含まない）を新築する建設工事は一括下請負が 全面的に禁止されており、それ以外の工事は発注者の書面による承諾を得た場合を除き禁止されてい る（法第二十二条）。 二－二 監理技術者等の設置 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の予定額を的確に把握して監理技 術者を置くべきか否かの判断を行うとともに、工事内容、工事規模及び施工体制等を考慮し、適正に 技術者を設置する必要がある。 （１）監理技術者等の設置における考え方 ・ 建設工事の適正な施工を確保するためには、請け負った建設工事の内容を勘案し適切な技術者を適 正に設置する必要がある。このため、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、事前に 監理技術者を設置する工事に該当すると判断される場合には、当初から監理技術者を設置しなければ ならず、監理技術者を設置する工事に該当するかどうか流動的であるものについても、工事途中の技 術者の変更が生じないよう、監理技術者になり得る資格を有する技術者を設置しておくべきである。 また、主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐の区分にかかわらず、下請契約の請負代金の額 が小さくとも工事の規模、難易度等によっては、高度な技術力を持つ技術者が必要となり、国家資格 者等の活用を図ることが適切な場合がある。元請は、これらの点も勘案しつつ、適切に技術者を設置 する必要がある。 ・ 主任技術者については、特定専門工事（土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事のうち、そ の施工技術が画一的であり、かつ、その施工の技術の管理の効率化を図る必要がある工事をいう。以 下同じ。）において、元請又は上位下請（以下「元請等」という。）が置く主任技術者が自らの職務と 併せて、直接契約を締結した下請（建設業者である下請に限る。）の主任技術者が行うべき職務を行う ことを、元請等及び当該下請が書面により合意した場合は、当該下請に主任技術者を置かなくてもよ いこととされている。この特定専門工事については、型枠工事又は鉄筋工事であって、元請等が本工 事を施工するための下請契約の請負代金が四千万円未満のもの（下請契約が 2 以上あるときは合計額） が対象となる（法第二十六条の三第一項、第二項、令第三十条）。 また、特定専門工事において元請等が置く主任技術者は、当該特定専門工事と同一の種類の建設工事 に関し一年以上指導監督的な実務の経験を有すこと、当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれる ことが要件となる（法第二十六条の三第六項）。この「指導監督的な実務の経験」とは、工事現場主任 者、工事現場監督者、職長などの立場で、部下や下請業者等に対して工事の技術面を総合的に指導・ 監督した経験が対象となる。 なお、元請等と当該下請との契約は請負契約であり、当該下請に主任技術者を置かない場合において も、元請等の主任技術者から当該下請への指示は、当該下請の事業主又は現場代理人などの工事現場 の責任者に対し行われなければならない。元請等の主任技術者が当該下請の作業員に直接作業を指示 することは、労働者派遣（いわゆる偽装請負）と見なされる場合があることに留意する必要がある。 ・ 主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐の配置は、原則として 1 名が望ましい。なお、共同企 業体（甲型）などで複数の主任技術者又は監理技術者を配置する場合は、代表する主任技術者又は監 理技術者を明確にし、情報集約するとともに、職務分担を明確にしておく必要があり、発注者から請 求があった場合は、その職務分担等について発注者に説明することが重要である。 （２）共同企業体における監理技術者等の設置 ・ 建設業法においては、建設業者はその請け負った建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し、 当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者等を置かなければな らないこととされており、この規定は共同企業体の各構成員にも適用され、共同施工方式において下 請契約の額が四千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上となる場合には、特定建設業者た る構成員一社以上が監理技術者を設置しなければならない。また、その請負金額が四千万円（建築一 式工事の場合は八千万円）以上となる場合は、下請契約の額に応じて主任技術者又は監理技術者を専 任で設置しなければならない。（特例監理技術者を設置した場合を除く。） ・ 一つの工事を複数の工区に分割し、各構成員がそれぞれ分担する工区で責任を持って施工する分担 施工方式にあっては、分担工事に係る下請契約の額が四千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円） 以上となる場合には、当該分担工事を施工する特定建設業者は、監理技術者を設置しなければならな い。また、分担工事に係る請負金額が四千万円（建築一式工事の場合は八千万円）以上となる場合は 設置された主任技術者又は監理技術者は専任でなければならない。（特例監理技術者を設置した場合 を除く。） ・ いずれの場合も、その他の構成員は、主任技術者を当該工事現場に設置しなければならないが、公 共工事を施工する共同企業体にあっては、共同企業体運用準則に定める構成員の資格要件に従って技 術者を設置すべきである。 ・ 共同企業体による建設工事の施工が円滑かつ効率的に実施されるためには、すべての構成員が、施 工しようとする工事にふさわしい技術者を適正に設置し、共同施工の体制を確保しなければならない。 したがって、各構成員から派遣される技術者等の数、資格、配置等は、信頼と協調に基づく共同施工 を確保する観点から、工事の規模・内容等に応じ適正に決定される必要がある。このため、編成表の 作成等現場職員の配置の決定に当たっては、次の事項に配慮するものとする。 ① 工事の規模、内容、出資比率等を勘案し、各構成員の適正な配置人数を確保すること。 ② 構成員間における対等の立場での協議を確保するため、配置される職員は、ポストに応 じ経験、年齢、資格等を勘案して決定すること。 ③ 特定の構成員に権限が集中することのないように配慮すること。 ④ 各構成員の有する技術力が最大限に発揮されるよう配慮すること。 （３）主任技術者から監理技術者への変更 ・ 当初は主任技術者を設置した工事で、大幅な工事内容の変更等により、工事途中で下請契約の請負 代金の額が四千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上となったような場合には、発注者か ら直接建設工事を請け負った特定建設業者は、主任技術者に代えて、所定の資格を有する監理技術者 を設置しなければならない。ただし、工事施工当初においてこのような変更があらかじめ予想される 場合には、当初から監理技術者になり得る資格を持つ技術者を置くとともに、特例監理技術者を置く 場合は併せて監理技術者補佐となり得る資格を持つ技術者を置かなければならない。 （４）監理技術者等の途中交代 ・ 建設工事の適正な施工の確保を阻害する恐れがあることから、施工管理をつかさどっている監理技 術者等の工期途中での交代は、当該工事における入札・契約手続きの公平性の確保を踏まえた上で、 慎重かつ必要最小限とする必要があり、監理技術者等の途中交代を行うことができる条件について注 文者と合意がなされた場合に認められる。一般的な交代の条件としては、監理技術者等の死亡、傷病、 出産、育児、介護又は退職等の場合や、受注者の責によらない契約事項の変更に伴う場合、工場から 現地へ工事の現場が移行する場合や工事工程上技術者の交代が合理的な場合などが考えられるが、建 設現場における働き方改革等の観点も踏まえ、その具体的内容について書面その他の方法により受発 注者間で合意する必要がある。ただし、公共工事においては、入札の公平性の観点から、原則として 元請の監理技術者等の交代が認められる基本的な条件は入札前に明示された範囲とし、同等以上の技 術力を有する技術者との交代であることを条件とすべきである。 ・ なお、監理技術者等の交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後に おける監理技術者等の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期 間重複して工事現場に設置するなどの措置をとることにより、工事の継続性、品質確保等に支障がな いと認められることが必要である。 ・ また、監理技術者等の交代に当たっては、発注者からの求めに応じて、元請が工事現場に設置する 監理技術者等及びその他の技術者の職務分担、本支店等の支援体制等に関する情報を発注者に説明す ることが重要である。 （５）営業所における専任の技術者と主任技術者又は監理技術者との関係 ・ 営業所における専任の技術者は、営業所に常勤（テレワーク（営業所等勤務を要する場所以外の場 所で、ＩＣＴの活用により、営業所等で職務に従事している場合と同等の職務を遂行でき、かつ、所 定の時間中において常時連絡を取ることが可能な環境下においてその職務に従事することをいう。以 下同じ。）を行う場合を含む。）して専らその職務に従事することが求められている。 ・ ただし、特例として、当該営業所において請負契約が締結された建設工事であって、工事現場の職 務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業 所との間で常時連絡をとりうる体制にあるものについては、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用 関係にある場合に限り、当該工事の専任を要しない主任技術者又は監理技術者となることができる （平成十五年四月二十一日付国総建第十八号）。 二－三 監理技術者等の職務 主任技術者及び監理技術者は、建設工事を適正に実施するため、施工計画の作成、工程管理、品質 管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければな らない。 ・ 主任技術者及び監理技術者の職務は、建設工事の適正な施工を確保する観点から、当該工事現場に おける建設工事の施工の技術上の管理をつかさどることである。すなわち、建設工事の施工に当たり、 施工内容、工程、技術的事項、契約書及び設計図書の内容を把握したうえで、その施工計画を作成し、 工事全体の工程の把握、工程変更への適切な対応等具体的な工事の工程管理、品質確保の体制整備、 検査及び試験の実施等及び工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理を行うとともに、当該 建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督を行うことである（法第二十六条の四第一項）。 また、特例監理技術者は、これらの職務を適正に実施できるよう、監理技術者補佐を適切に指導す ることが求められる。 ・ このように、主任技術者及び監理技術者の職務は、建設業法において区別なく示されているが、元 請の主任技術者及び監理技術者の職務と下請の主任技術者の職務に大きく二分して下表のとおり整 理する。これを踏まえ、元請の主任技術者、監理技術者及び下請の主任技術者は職務を誠実に行わな ければならない。特例監理技術者は、これらの職務を監理技術者補佐の補佐を受けて実施することが できるが、その場合においても、これらの職務が適正に実施される責務を有することに留意が必要で ある。監理技術者補佐は、特例監理技術者の指導監督の下、特例監理技術者の職務を補佐することが 求められる。また、特例監理技術者が現場に不在の場合においても監理技術者の職務が円滑に行える よう、特例監理技術者と監理技術者補佐の間で常に連絡が取れる体制を構築しておく必要がある。 なお、下請の主任技術者のうち、電気工事、空調衛生工事等において専ら複数工種のマネージメン トを行う建設業者の主任技術者は、元請との関係においては下請の主任技術者の役割を担い、下位の 下請との関係においては、元請の主任技術者又は監理技術者の指導監督の下、元請が策定する施工管 理に関する方針等（施工計画書等）を理解した上で、元請のみの役割を除き、元請の主任技術者及び 監理技術者に近い役割を担う（下表右欄）。 表：主任技術者及び監理技術者の職務 元請の主任技術者及び監理 技術者 下請の主任技術者 【参考】下請の主任技術者(専ら複数工種のマネージメント) 役割 ○請け負った建設工事全体 の統括的施工管理 ○請け負った範囲の建設工事 の施工管理 ○請け負った範囲の建設工事の統 括的施工管理 施工計画 の作成 ○請け負った建設工事全体 の施工計画書等の作成 ○下請の作成した施工要領 書等の確認 ○設計変更等に応じた施工 計画書等の修正 ○元請が作成した施工計画書 等に基づき、請け負った範 囲の建設工事に関する施工 要領書等の作成 ○元請等からの指示に応じた 施工要領書等の修正 ○請け負った範囲の建設工事の施 工要領書等の作成 ○下請の作成した施工要領書等の 確認 ○設計変更等に応じた施工要領書 等の修正 工程管理 ○請け負った建設工事全体 の進捗確認 ○下請間の工程調整 ○工程会議等の開催、参加、 巡回 ○請け負った範囲の建設工事 の進捗確認 ○工程会議等への参加※ ○請け負った範囲の建設工事の進 捗確認 ○下請間の工程調整 ○工程会議等への参加※、巡回 品質管理 ○請け負った建設工事全体 に関する下請からの施工 報告の確認、必要に応じた 立ち会い確認、事後確認等 の実地の確認 ○請け負った範囲の建設工事 に関する立ち会い確認（原 則） ○元請（上位下請）への施工 報告 ○請け負った範囲の建設工事に関 する下請からの施工報告の確 認、必要に応じた立ち会い確認、 事後確認等の実地の確認 技術的指 導 ○請け負った建設工事全体 における主任技術者の配 置等法令遵守や職務遂行 の確認 ○現場作業に係る実地の総 括的技術指導 ○請け負った範囲の建設工事 に関する作業員の配置等法 令遵守の確認 ○現場作業に係る実地の技術 指導 ○請け負った範囲の建設工事にお ける主任技術者の配置等法令遵 守や職務遂行の確認 ○請け負った範囲の建設工事にお ける現場作業に係る実地の総括 的技術指導 ※ 非専任の場合には、毎日行う会議等への参加は要しないが、要所の工程会議等には参加し、工程管理を 行うことが求められる ・ 上記の職務は、業務内容及び業務環境に応じて、テレワークにより行う場合も含まれる。 ・ 上記の職務の他に、関係法令に基づく職務を監理技術者等が行う場合には、適切にその職務を遂行 する必要がある。特に安全管理については、労働安全衛生法（昭和四十七年六月八日法律第五十七号） に基づき統括安全衛生責任者等を設置する必要があるが、監理技術者等が兼ねる場合には、適切に行 う必要がある。 ・ 下請の主任技術者の当該工事における職務（専ら複数工種のマネージメントを行い元請の監理技術 者等に近い役割を担うかどうか等）について、例えば、法第二十四条の八の規定に基づき作成する施 工体系図の写しを活用して記載し、下請が記載内容を確認するなどにより、元請及び下請の双方が合 意した内容を明確にしておく。なお、同条の規定に基づく施工体系図の作成を行わない工事において も、下請の主任技術者の当該工事における職務について、元請及び下請の双方が合意した内容を書面 にしておくことが望ましい。 ・ 建設工事の目的物の一部を構成する工場製品の品質管理について、請負契約により調達したものだ けでなく、売買契約（購入）により調達したものであっても、品質に関する責任は、工場製品を製造 する企業だけでなく、工場へ注文した下請（又は元請）やその上位の下請、元請にも生ずる。このた め、当該工場製品を工場へ注文した下請（又は元請）やその上位の下請、元請の主任技術者等は、工 場での工程についても合理的な方法で品質管理を行うことが基本であり、主要な工程の立会い確認や 規格品及び認定品に関する品質証明書類の確認などの適宜合理的な方法による品質管理を行う必要 がある。 工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行 う指導に従わなければならない（法第二十六条の四第二項）。 ・ 大規模な工事現場等については、監理技術者に求められる役割を一人の監理技術者が直接こなすこ とは困難であり、良好な施工を確保するためにも、監理技術者を支援する他の技術者を同じ建設業者 に所属する技術者の中から配置することが望ましい。ただし、そのような場合も、これらの技術者は あくまでも監理技術者を支援する立場の者であり、一つの工事現場において総括的な立場として一人 の監理技術者に情報集約（共同企業体で複数の監理技術者の配置が必要な場合は、それぞれ担当の監 理技術者に情報集約）し、監理技術者はこれらの他の技術者の職務を総合的に掌握するとともに指導 監督する必要がある。この場合において、適正な施工を確保する観点から、個々の技術者の職務分担 を明確にしておく必要があり、発注者から請求があった場合は、その職務分担等について、発注者に 説明することが重要である。 ・ 現場代理人は、請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の取締りのほか、工事の施工及び 契約関係事務に関する一切の事項を処理するものとして工事現場に置かれる請負者の代理人であり、 監理技術者等との密接な連携が適正な施工を確保する上で必要不可欠である。なお、監理技術者等と 現場代理人はこれを兼ねることができる（公共工事標準請負契約約款第十条）。 二－四 監理技術者等の雇用関係 建設工事の適正な施工を確保するため、監理技術者等については、当該建設業者と直接的かつ恒常 的な雇用関係にある者であることが必要であり、このような雇用関係は、資格者証又は健康保険被保 険者証等に記載された所属建設業者名及び交付日により確認できることが必要である。 （１）監理技術者等に求められる雇用関係 ・ 建設工事の適正な施工を確保するため、監理技術者等は所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関 係にあることが必要である。また、建設業者としてもこのような監理技術者等を設置して適正な施工 を確保することが、当該建設業者が技術と経営に優れた企業として評価されることにつながる。 ・ 発注者は設計図書の中で雇用関係に関する条件や雇用関係を示す書面の提出義務を明示するなど、 あらかじめ雇用関係の確認に関する措置を定め、適切に対処することが必要である。 （２）直接的な雇用関係の考え方 ・ 直接的な雇用関係とは、監理技術者等とその所属建設業者との間に第三者の介入する余地のない雇 用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいい、資格者 証、健康保険被保険者証又は市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書等によって建設業者との 雇用関係が確認できることが必要である。したがって、在籍出向者、派遣社員については直接的な雇 用関係にあるとはいえない。 ・ 直接的な雇用関係であることを明らかにするため、資格者証には所属建設業者名が記載されており、 所属建設業者名の変更があった場合には、三十日以内に指定資格者証交付機関に対して記載事項の変 更を届け出なければならない（規則第十七条の三十三第一項及び第十七条の三十四第一項）。 ・ 指定資格者証交付機関は、資格者証への記載に当たって、所属建設業者との直接的かつ恒常的な雇 用関係を、健康保険被保険者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書により確認している が、資格者証中の所属建設業者の記載や主任技術者の雇用関係に疑義がある場合は、同様の方法等に より行う必要がある。具体的には、 ① 本人に対しては健康保険被保険者証 ② 建設業者に対しては健康保険被保険者標準報酬決定通知書、市区町村が作成する住民税 特別徴収税額通知書、当該技術者の工事経歴書 の提出を求め確認するものとする。 （３）恒常的な雇用関係の考え方 ・ 恒常的な雇用関係とは、一定の期間にわたり当該建設業者に勤務し、日々一定時間以上職務に従事 することが担保されていることに加え、監理技術者等と所属建設業者が双方の持つ技術力を熟知し、 建設業者が責任を持って技術者を工事現場に設置できるとともに、建設業者が組織として有する技術 力を、技術者が十分かつ円滑に活用して工事の管理等の業務を行うことができることが必要であり、 特に国、地方公共団体及び公共法人等（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる公 共法人（地方公共団体を除く。）及び、首都高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社、東京湾横 断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第四十五号）第二条第一項に規定する東京湾横 断道路建設事業者、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、阪 神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社）が発注する建設 工事（以下「公共工事」という。）において、元請の専任の主任技術者、専任の監理技術者、特例監 理技術者及び監理技術者補佐については、所属建設業者から入札の申込のあった日（指名競争に付す 場合であって入札の申込を伴わないものにあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見 積書の提出のあった日）以前に三ヶ月以上の雇用関係にあることが必要である。 また、合併、営業譲渡又は会社分割等の組織変更に伴う所属建設業者の変更（契約書又は登記簿の 謄本等により確認）があった場合、変更前の建設業者と三ヶ月以上の雇用関係にある者については、 変更後に所属する建設業者との間にも恒常的な雇用関係にあるものとみなす。 なお、震災等の自然災害の発生又はその恐れにより、最寄りの建設業者により即時に対応すること が、その後の被害の発生又は拡大を防止する観点から最も合理的であって、当該建設業者に要件を満 たす技術者がいない場合など、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、この限り ではない。 ・ 恒常的な雇用関係については、資格者証の交付年月日若しくは変更履歴又は健康保険被保険者証の 交付年月日等により確認できることが必要である。 ・ また、雇用期間が限定されている継続雇用制度（再雇用制度、勤務延長制度）の適用を受けている 者については、その雇用期間にかかわらず、常時雇用されている（＝恒常的な雇用関係にある）もの とみなす。 （４）持株会社化等による直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い ・ 建設業を取り巻く経営環境の変化等に対応するため、建設業者が営業譲渡や会社分割をした場合や 持株会社化等により企業集団を形成している場合及び官公需適格組合の場合における建設業者と監 理技術者等との間の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いの特例について、次の通り定めている。 ① 建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用 関係の確認の事務取扱いについて（平成十三年五月三十日付、国総建第百五十五号） ② 持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取 扱いについて（改正）（平成二十八年十二月十九日付、国土建第三百四十九号） ③ 親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常 的な雇用関係の取扱い等について（改正）（平成二十八年五月三十一日付、国土建第百十九号） ④ 官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ 恒常的な雇用関係の取扱い等について（試行）（平成二十八年三月二十四日付、国土建第四百八 十三号） 三 監理技術者等の工事現場における専任 主任技術者又は監理技術者（特例監理技術者を除く。）は、公共性のある工作物に関する重要な工事 に設置される場合には、工事現場ごとに専任の者でなければならない。 特例監理技術者を設置する場合は、当該工事現場に設置する監理技術者補佐は専任の者でなければ ならない。 法第二十六条の三の規定を利用して設置する特定専門工事の元請等の主任技術者は、専任の者でな ければならない。 専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事 していることをいう。 元請については、施工における品質確保、安全確保等を図る観点から、主任技術者、監理技術者又 は監理技術者補佐を専任で設置すべき期間が、発注者と建設業者の間で設計図書もしくは打合せ記録 等の書面により明確となっていることが必要である。 （１）工事現場における監理技術者等の専任の基本的な考え方 ・ 主任技術者又は監理技術者（特例監理技術者を除く。）は、公共性のある施設若しくは工作物又は 多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事については、より適正な施工の確保 が求められるため、工事現場ごとに専任の者でなければならない（法第二十六条第三項）。 ・ 特例監理技術者を複数の工事現場で兼務させる場合、適正な施工の確保を図る観点から、当該工事 現場ごとに監理技術者補佐を専任で置かなければならない。 なお、特例監理技術者が兼務できる工事現場数は２とされている（法第二十六条第四項、令第二十 九条）。兼務できる工事現場の範囲は、工事内容、工事規模及び施工体制等を考慮し、主要な会議へ の参加、工事現場の巡回、主要な工程の立ち会いなど、元請としての職務が適正に遂行できる範囲と する。この場合、情報通信技術の活用方針や、監理技術者補佐が担う業務等について、あらかじめ発 注者に説明し理解を得ることが望ましい。なお、特例監理技術者が工事の施工の管理について著しく 不適当であり、かつ、その変更が公益上必要と認られるときは、国土交通大臣又は都道府県知事から 特例監理技術者の変更を指示することができる（法第二十八条一項第五号）。 ・ 特定専門工事において、元請等の主任技術者は、直接契約を締結した下請（建設業者である下請に 限る。）に主任技術者を置かない場合、適正な施工を確保する観点から、工事現場ごとに専任の者を 置くこと等を求めている（法第二十六条の三第一項、第二項、第六項）。 ・ 専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事 していること意味するものであり、必ずしも当該工事現場への常駐（現場施工の稼働中、特別の理由 がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場に滞在していること）を必要とするものではない。 したがって、専任の主任技術者、監理技術者及び監理技術者補佐は、技術研鑽のための研修、講習、 試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で短期間工事現場を離れることについては、適 切な施工ができる体制を確保する（例えば、必要な資格を有する代理の技術者を配置する、工事の品 質確保等に支障の無い範囲において、連絡を取りうる体制及び必要に応じて現場に戻りうる体制を確 保する等）とともに、その体制について、元請の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐の場合 は発注者、下請の主任技術者の場合は元請又は下請の了解を得ていることを前提として、差し支えな い。 なお、適切な施工ができる体制の確保にあたっては、主任技術者又は監理技術者が、建設工事の施 工の技術上の管理をつかさどる者であることに変わりはないことに留意し、主任技術者又は監理技術 者が担う役割に支障が生じないようにする必要がある。 この際、例えば必要な資格を有する代理の技術者の配置等により適切な施工ができると判断される 場合には、現場に戻りうる体制を確保することは必ずしも要しないなど、監理技術者等の研修等への 参加や休暇の取得等を不用意に妨げることのないように配慮すべきである。さらには、建設業におけ るワーク・ライフ・バランスの推進や女性の一層の活躍の観点からも、監理技術者等が育児等のため に短時間現場を離れることが可能となるような体制を確保する等、監理技術者等の適正な配置等に留 意すべきである。 なお、特定専門工事における元請等の主任技術者については、直接契約を締結した下請の主任技術 者としての職務も担っていることから、短期間工事現場を離れる場合などの施工体制の確保について は、元請等のみならず、当該下請としての技術者の役割についても支障が生じないよう留意する必要 がある。 ・ 「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建 設工事」とは、次の各号に該当する建設工事で工事一件の請負代金の額が四千万円（建築一式工事の 場合は八千万円）以上のものをいう（建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号。以下、「令」 という。）第二十七条第一項）。 ① 国又は地方公共団体が注文者である施設又は工作物に関する建設工事 ② 鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する工作物、砂防用工作物、 飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上水道又は下水道に関する建設工事 ③ 電気事業用施設（電気事業の用に供する発電、送電、配電又は変電その他の電気施設を いう。）又はガス事業用施設（ガス事業の用に供するガスの製造又は供給のための施設を いう。）に関する建設工事 ④ 石油パイプライン事業法第五条第二項第二号に規定する事業用施設、電気通信事業法第 二条第五号に規定する電気通信事業者が同条第四号に規定する電気通信事業の用に供す る施設、放送法第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者又は同条第二十四号に規定 する基幹放送局提供事業者が同条第一号に規定する放送の用に供する施設（鉄骨造又は 鉄筋コンクリート造の塔その他これに類する施設に限る。）、学校、図書館、美術館、博 物館又は展示場、社会福祉法第二条第一項に規定する社会福祉事業の用に供する施設、 病院又は診療所、火葬場、と畜場又は廃棄物処理施設、熱供給事業法第二条第四項に規 定する熱供給施設、集会場又は公会堂、市場又は百貨店、事務所、ホテル又は旅館、共 同住宅、寄宿舎又は下宿、公衆浴場、興行場又はダンスホール、神社、寺院又は教会、 工場、ドック又は倉庫、展望塔に関する建設工事 ・ 事務所・病院等の施設又は工作物と戸建て住宅を兼ねたもの（以下「併用住宅」という。）につい て、併用住宅の請負代金の総額が八千万円以上（建築一式工事の場合）である場合であっても、以下 の２つの条件を共に満たす場合には、戸建て住宅と同様であるとみなして、主任技術者又は監理技術 者の専任配置を求めない。 ① 事務所・病院等の非居住部分（併用部分）の床面積が延べ面積の１／２以下であること。 ② 請負代金の総額を居住部分と併用部分の面積比に応じて按分して求めた併用部分に相 当する請負金額が、専任要件の金額基準である八千万円未満（建築一式工事の場合）で あること。 なお、併用住宅であるか否かは、建築基準法第六条の規定に基づき交付される建築確認済証により 判別する。また、居住部分と併用部分の面積比は、建築確認済証と当該確認済証に添付される設計図 書により求め、これと請負契約書の写しに記載される請負代金の額を基に、請負総額を居住部分と併 用部分の面積比に応じて按分する方法により、併用部分の請負金額を求めることとする。 （２）監理技術者等の専任期間 ・ 元請が、主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐を工事現場に専任で設置すべき期間は契約工 期が基本となるが、たとえ契約工期中であっても次に掲げる期間については工事現場への専任は要し ない。ただし、いずれの場合も、発注者と建設業者の間で次に掲げる期間が設計図書もしくは打合せ 記録等の書面により明確となっていることが必要である。 ① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は 仮設工事等が開始されるまでの間。） ② 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一 時中止している期間 ③ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事 全般について、工場製作のみが行われている期間 ④ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、 後片付け等のみが残っている期間 なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主 任技術者又は監理技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で 他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主 任技術者又は監理技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。 ・ 下請工事においては、施工が断続的に行われることが多いことを考慮し、専任の必要な期間は、下 請工事が実際に施工されている期間とする。 ・ 元請の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐については、前述の工事現場への専任を要しな い期間①から④のうち、②（工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、 工事を全面的に一時中止している期間）に限って、発注者の承諾があれば、発注者が同一の他の工事 （元の工事の専任を要しない期間内に当該工事が完了するものに限る）の専任の主任技術者、監理技 術者又は監理技術者補佐として従事することができる。その際、元の工事の専任を要しない期間にお ける災害等の非常時の対応方法（元の工事の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐は他の工事 の専任の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐として従事しているため、同じ建設業者に所属 する別の技術者による対応とするなどの留意が必要）について、発注者の承諾を得る必要がある。 下請の主任技術者については、工事現場への専任を要しない期間（担当する下請工事が実際に施工 されていない期間）に限って、発注者、元請及び上位の下請の全ての承諾があれば、発注者、元請及 び上位の下請の全てが同一の他の工事（元の工事の専任を要しない期間内に当該工事が完了するもの に限る）の専任の主任技術者として従事することができる。その際、元の工事の専任を要しない期間 における災害等の非常時の対応方法（元の工事の主任技術者は他の工事の専任の主任技術者として従 事しているため、同じ建設業者に所属する別の技術者による対応とするなどの留意が必要）について 発注者、元請及び上位の下請全ての承諾を得る必要がある。 ・ また、例えば下水道工事と区間の重なる道路工事を同一あるいは別々の主体が発注する場合など、 密接な関連のある二以上の工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する 場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができる（令第二十七条第二項）。 これについては、当面の間、以下のとおり取り扱う。ただし、この規定は、専任の監理技術者につい ては適用されない。 ① 工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互 に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０ｋｍ程度の近接した場所において 同一の建設業者が施工する場合には、令第二十七条第二項が適用される場合に該当する。なお、 施工にあたり相互に調整を要する工事について、資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の 部分を同一の下請で施工する場合等も含まれると判断して差し支えない。 ② ①の場合において、一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事 を含む場合は、原則２件程度とする。 ③ ①及び②の適用に当たっては、法第二十六条第三項が、公共性のある施設又は多数の者が利 用する施設等に関する重要な工事について、より適正な施工を確保するという趣旨で設けられ ていることにかんがみ、個々の工事の難易度や工事現場相互の距離等の条件を踏まえて、各工 事の適正な施工に遺漏なきよう発注者が適切に判断することが必要である。また、本運用によ り、土木工事以外の建築工事等においても活用が見込まれ、民間発注者による工事も含まれる。 ・ このほか、同一あるいは別々の注文者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請 負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象が同一の建築物又は連続する工作物である 場合については、全体の工事を当該建設業者が設置する同一の監理技術者等が掌握し、技術上の管理 を行うことが合理的であると考えられることから、全ての注文者から同一工事として取り扱うことに ついて書面による承諾を得た上で、これら複数の工事を一の工事とみなして、同一の監理技術者等が 当該複数工事全体を管理することができる。この場合、その全てを下請として請け負う場合を除き、 これら複数工事に係る下請金額の合計を四千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上とする ときは特定建設業の許可が必要であり、工事現場には監理技術者を設置しなければならない。また、 これら複数工事に係る請負代金の額の合計が四千万円（建築一式工事の場合は八千万円）以上となる 場合、主任技術者又は監理技術者はこれらの工事現場に専任の者でなければならない。（特例監理技 術者を設置する場合を除く。） ・ なお、フレックス工期（建設業者が一定の期間内で工事開始日を選択することができ、これが書面 により手続上明確になっている契約方式に係る工期をいう。）を採用した工事又は余裕期間を設定し た工事（発注者が余裕期間（発注者が発注書類において６ヶ月を超えない等の範囲で設定する工事着 手前の期間をいう）の範囲で工事開始日を指定する工事又は受注者が発注者の指定した余裕期間内で 工事開始日を選択する工事）においては、工事開始日をもって契約工期の開始日とみなし、契約締結 日から工事開始日までの期間は、監理技術者等を設置することを要しない。 四 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の携帯等 専任の監理技術者（特例監理技術者を含む。）は、資格者証の交付を受けている者であって、監理技 術者講習を過去五年以内に受講したもののうちから、これを選任しなければならない。また、当該監 理技術者は、発注者等から請求があったときは資格者証を提示しなければならず、当該建設工事に係 る職務に従事しているときは、常時これらを携帯している必要がある。また、監理技術者講習修了履 歴（以下「修了履歴」という。）についても、発注者等から提示を求められることがあるため、監理技 術者講習修了後、修了履歴のラベルを資格者証の裏面に貼付することとしている。 （１）資格者証制度及び監理技術者講習制度の適用範囲 ・ 専任の監理技術者（特例監理技術者を含む。）は、資格者証の交付を受けている者であって、監理 技術者講習を受講したもののうちから選任しなければならない（法第二十六条第五項）。 （２）資格者証に関する規定 ・ 資格者証は、公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関す る重要な建設工事については、当該建設工事の監理技術者が所定の資格を有しているかどうか、監理 技術者としてあらかじめ定められた本人が専任で職務に従事しているかどうか、工事を施工する建設 業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であるかどうか等を確認するために活用されている。建 設業者に選任された監理技術者は、発注者等から請求があった場合は、資格者証を提示しなければな らない（法第二十六条第六項）。 ・ 監理技術者になり得る者は、指定資格者証交付機関に申請することにより資格者証の交付を受ける ことができる。監理技術者になり得る者は、指定建設業七業種については、一定の国家資格者又は国 土交通大臣認定者に限られるが、指定建設業以外の二十二業種については、一定の国家資格者、国土 交通大臣認定者のほか、一定の指導監督的な実務経験を有する者も監理技術者になり得る。 ・ 資格者証の交付及びその更新に関する事務を行う指定資格者証交付機関として一般財団法人建設業 技術者センターが指定されている。 ・ 資格者証には、本人の顔写真の他に次の事項が記載され（法第二十七条の十八第二項、規則第十七 条の三十三）、様式は図－１に示すものとなっている（監理技術者と特例監理技術者の資格者証は同 じ）。 ① 交付を受ける者の氏名、生年月日、本籍及び住所 ② 最初に資格者証の交付を受けた年月日 ③ 現に所有する資格者証の交付を受けた年月日 ④ 交付を受ける者が有する監理技術者資格 ⑤ 建設業の種類 ⑥ 資格者証交付番号 ⑦ 資格者証の有効期間の満了する日 ⑧ 所属建設業者名 ⑨ 監理技術者講習を修了した場合はその旨 （３）監理技術者講習に関する規定 ・ 監理技術者は常に最新の法律制度や技術動向を把握しておくことが必要であることから、専任の監 理技術者（特例監理技術者を含む。）として選任されている期間中のいずれの日においても、講習を 修了した日から五年を経過することのないように監理技術者講習を受講していなければならない。な お、令和三年一月一日以降は、監理技術者講習の有効期限の起算日が講習を受講した日の属する年の 翌年の一月一日となり、同日から五年後の十二月三十一日が監理技術者講習の有効期限となる（規則 第十七条の十七）。 ・ なお、監理技術者補佐についても、監理技術者を適切に補佐し、資質の向上を図る観点から、監理 技術者講習を受講することが望ましい。 ・ 監理技術者講習は、所定の要件を満たすことにより国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録講 習機関」という。）が実施し、監理技術者として従事するために必要な事項として ①建設工事に関する法律制度 ②建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理 ③建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法 に関し最新の事例を用いて、講義と試験によって行われるものである。受講希望者はいずれかの登録 講習機関に受講の申請を行うことにより講習を受講することができる。 ・ 各登録講習機関から講習の修了者に対し交付される修了履歴の様式は図－２に示すものとなってお り（規則第十七条の九）、講習の修了を証明するものとして発注者等から提示を求められることがあ るため、監理技術者講習修了後、修了履歴のラベルを資格者証の裏面に貼付することとしている。 五 施工体制台帳の整備と施工体系図の作成 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、その工事を施工するために締結した下請金 額の総額が四千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上となる場合には、工事現場ごとに監 理技術者（特例監理技術者を設置する場合にあっては、特例監理技術者及び監理技術者補佐）を設置 するとともに、建設工事を適正に施工するため、建設業法により義務付けられている施工体制台帳の 整備及び施工体系図の作成を行うこと等により、建設工事の施工体制を的確に把握する必要がある。 （１）施工体制台帳の整備 ・ 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、その下請が建設業法等の関係法令に違反し ないよう指導に努めなければならない（法第二十四条の七）。このような下請に対する指導監督を行 うためには、まず、特定建設業者とりわけその監理技術者が建設工事の施工体制を的確に把握してお く必要がある。 ・ そこで、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者で当該建設工事を施工するために総額 四千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上の下請契約を締結したものは、下請に対し、再 下請負を行う場合は再下請負通知を行わなければならない旨を通知するとともに掲示しなければな らない。（規則第十四条の三）また、下請から提出された再下請負通知書等に基づき施工体制台帳を 作成し、工事現場ごとに備え付けなければならない（法第二十四条の八第一項）。 施工体制台帳を作成した特定建設業者は、発注者から請求があったときは、施工体制台帳をその発 注者の閲覧に供しなければならない（法第二十四条の八第三項）。公共工事の受注者は、特定建設業 者であるか否かにかかわらず、また、下請金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、工事現場ごと に備え付けなければならない（入札契約適正化法第十五条第一項）。また、発注者から請求があった ときに施工体制台帳を発注者の閲覧に供することに代えて、作成した施工体制台帳の写しを発注者に 提出しなければならない（入札契約適正化法第十五条第二項）。さらに、公共工事の受注者は、発注 者から施工体制が施工体制台帳の記載と合致しているかどうかの点検を求められたときはこれを受 けることを拒んではならない（入札契約適正化法第十五条第三項）。 （２）施工体系図の作成 ・ 下請業者も含めた全ての工事関係者が建設工事の施工体制を把握する必要があること、建設工事の 施工に対する責任と工事現場における役割分担を明確にすること、技術者の適正な設置を徹底するこ と等を目的として、施工体制台帳を作成する特定建設業者は、当該建設工事に係るすべての建設業者 名、技術者名等を記載し工事現場における施工の分担関係を明示した施工体系図を作成し、これを当 該工事現場の見やすい場所に、公共工事においては工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場 所に掲げなければならないことが定められている（法第二十四条の八第四項、入札契約適正化法第十 五条第一項）。 ・ なお、施工体系図の掲示については、一定の要件を満たした上でデジタルサイネージ等ＩＣＴ機器 を活用して行うことができる（施工体系図及び標識の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用につ いて（令和四年一月二十七日付、国不建第四百四十六号））。 六 工事現場への標識の掲示 建設工事の責任の所在を明確にすること等のため、元請は、建設工事の現場ごとに、建設業許可に 関する事項のほか、監理技術者等の氏名、専任の有無、資格名、資格者証交付番号等を記載した標識 を、公衆の見やすい場所に掲げなければならない。 ・ 建設業法による許可を受けた適正な業者によって建設工事の施工がなされていることを対外的に 明らかにすること、多数の建設業者が同時に施工に携わるため、安全施工、災害防止等の責任が曖昧 になりがちであるという建設工事の実態に鑑み対外的に建設工事の責任主体を明確にすること等を目 的として、元請は、建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げなければならない。（法 第四十条） ・ 現場に掲げる標識には、建設業許可に関する事項のほか、主任技術者又は監理技術者の氏名、専任 の有無（監理技術者補佐を配置している場合はその旨）、資格名、監理技術者資格者証交付番号等を 記載することとされており、図－３の様式となる。（規則第二十五条第一項、第二項）建設業者は、 この様式の標識を掲示することにより、監理技術者等の資格を明確にするとともに、資格者証の交付 を受けている者が設置されていること等を明らかにする必要がある。 ・ なお、標識の掲示については、一定の要件を満たした上でデジタルサイネージ等ＩＣＴ機器を活用 して行うことができる（施工体系図及び標識の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用について （令和四年一月二十七日付、国不建第四百四十六号））。 七 建設業法の遵守 建設業法は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、 建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発展を促進し、もって 公共の福祉の増進に寄与することを目的に定められたものである。したがって、建設業者は、この法 律を遵守すべきことは言うまでもないが、行政担当部局は、建設業法の遵守について、適切に指導を 行う必要がある。 ・ 法第一条においては、建設業法の目的として 「この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、 建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発展を促進し、もって 公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」 と規定しており、建設業者は、この法律を遵守する必要がある。また、行政担当部局は、建設業法の 遵守について、建設業者等に対して適切に指導を行う必要がある。 ・ 特に、法第四十一条においては、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通大臣又は都道府 県知事が建設業者に対して必要な指導、助言等を行うことができることを規定している。また、法第 二十八条第一項及び第四項では、建設業者が建設業法や他の法令の規定に違反した場合等において、 当該建設業者に対して、監督処分として必要な指示を行うことができ、同条第三項及び第五項では、 この指示に違反した場合等において、営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。さらに、こ の営業の停止の処分に違反した場合等において、建設業の許可を取り消すこととしている。 ・ さらに、法第四十一条の二においては、建設工事の不適切な施工があった場合において、その原因 が建設資材に起因すると認めるときは、国土交通大臣又は都道府県知事が当該建設資材を引き渡した 建設資材製造業者等に対して、再発防止を図るため適当な措置をとるべきことを勧告することができ、 これに従わなかったときは公表及び命令することができることを規定している。 図－１ 資格者証の様式 （表面） （裏面） 備考 １ 「本籍」の欄は、本籍地の所在する都道府県名（日本の国籍を有しない者にあつては、そ の者が有する国籍）を記載すること。 ２ 磁気ストライプを埋め込むこと。 図－２ 修了証の様式 備考 監理技術者講習修了後、監理技術者資格者証が発行された場合は、本ラベルを監理技術者資格者 証上部に貼付すること。 図－３ 工事現場に掲げる標識の様式 建 設 業 の 許 可 票 商 号 又 は 名 称 代 表 者 の 氏 名 主任技術者の氏名 専任の有 無 資 格 名 資格者証交付番号 一 般 建 設 業 又 は 特 定 建 設 業 の 別 許 可 を 受 け た 建 設 業 許可番 号 国土交通大臣 知事 許可（ ）第 号 許 可 年 月 日 記載要領 １ 「主任技術者の氏名」の欄は、法第２６条第２項の規定に該当する場合には、「主任技術者の氏 名」を「監理技術者の氏名」とし、その監理技術者の氏名を記載すること。 ２ 「専任の有無」の欄は、法第２６条第３項本文の規定に該当する場合に、「専任」と記載し、同 項ただし書に該当する場合には、「非専任（監理技術者を補佐する者を配置）」と記載すること。 ３ 「資格名」の欄は当該主任技術者又は監理技術者が法第７条第２号ハ又は法第１５条第２号イに 該当する者である場合に、その者が有する資格等を記載すること。 ４ 「資格者証交付番号」の欄は、法第２６条第３項の規定により専任の者でなければならない監理 技術者（特例監理技術者を含む。）を置く場合に、当該監理技術者が有する資格者証の交付番号を 記載すること。 ５ 「許可を受けた建設業の欄には、当該建設工事の現場で行っている建設工事に係る許可を受けた 建設業を記載すること。 ６ 「国土交通大臣 知事」については、不要のものを消すこと。 35cm 以上 25cm 以上

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- 1 - 〇宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文 【令和６年７月１日施行】 （傍線の部分は改正部分） 改 正 案 現 行 第３４条の２関係 第３４条の２関係 （略） （略） １～８ （略） １～８ （略） ９ 指定流通機構への成約情報の通知について ９ 指定流通機構への成約情報の通知について 宅地建物取引業者は、専属専任媒介契約又は専任媒介契約に基づ き指定流通機構に登録した物件について契約が成立したときは、法 第34条の２第７項及び規則第15条の13の規定により、当該指定流通 機構に取引価格を含む成約情報を通知しなければならないこととさ れているところ、成約情報は、媒介価額の評価を行う際の参考とし て宅地建物取引業者に提供され、さらに指定流通機構が公表してい る平均取引価格等の市況情報の基になるものであり、不動産流通の 円滑化に極めて重要な役割を果たしている。 宅地建物取引業者は、こうした成約情報の通知の重要性や、通知 を怠った場合には法第34条の２第７項に違反することとなるという 点を十分に認識し、通知義務の履行を徹底すること。 指定流通機構が公表している平均取引価格等の市況情報は、宅地 建物取引業者が指定流通機構に通知する成約情報に基づき作成され 、不動産流通の円滑化に重要な役割を果たしている。宅地建物取引 業者はこうした成約情報の通知の重要性を認識し、通知義務の履行 を徹底すること。また、一般媒介契約等に基づき指定流通機構に登 録した物件について契約が成立したときにも、成約情報の通知に努 めること。 また、一般媒介契約の場合も、指定流通機構に登録した物件につ いては、契約が成立した場合において、当該指定流通機構の定める 規程等に従い、成約情報を通知すること。 １１・１２ （略） １１・１２ （略） 第４６条第４項関係 （新設） デジタルサイネージを活用した報酬の額の掲示について 書面ではなく、デジタルサイネージ等ＩＣＴ機器を活用した掲示につ いても、以下の要件を満たす場合には、書面による掲示と同等の役割を 果たしていると考えられ、法第４６条第４項の規定による報酬の額の掲 示義務を果たすものと考えて差し支えない。 (1) 宅地建物取引業者の営業時間内その他の公衆が必要なときに報酬の 別紙１ - 2 - 額を確認できるものであること。 (2) 当該デジタルサイネージ等において報酬の額を確認することができ る旨の表示が常時わかりやすい形でなされていること（画面の内外は 問わない。）。 第５０条第１項関係 （新設） デジタルサイネージを活用した標識の掲示について 書面ではなく、デジタルサイネージ等ＩＣＴ機器を活用した掲示につ いても、以下の要件を満たす場合には、書面による掲示と同等の役割を 果たしていると考えられ、法第５０条第１項の規定による標識（宅地建 物取引業者票）の掲示義務を果たすものと考えて差し支えない。なお、 標識の様式については、規則別記様式第９号から別記様式第１１号の３ まで及び別記様式第２７号から別記様式第３０号までによることに留意 する必要がある。 (1) 宅地建物取引業者の営業時間内その他の公衆が必要なときに標識を 確認できるものであること。 (2) 当該デジタルサイネージ等において標識を確認することができる旨 の表示が常時わかりやすい形でなされていること（画面の内外は問わ ない。）。 (3) 規則別記様式第１１号及び別記様式第３０号については、宅地建物 取引業者の営業時間内のみならず営業時間外においても公衆が標識を 確認することができるよう、人感センサーや画面に触れること等によ り画面表示ができるものであること。なお、標識を設置する場所が住 宅地に位置する等周辺環境への配慮が必要であり、営業時間外のうち 一定の時間画面の消灯が必要な場合においては、デジタルサイネージ 等の周囲にインターネット上で標識の閲覧が可能である旨を掲示する ことを条件に、営業時間外は、当該デジタルサイネージ等による掲示 に代わり、インターネット上で標識を閲覧する措置を講じることがで きることとする。

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○宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年国土交通省総動発第３号） （下線部分が改正部分） 改正後 改正前 第６条関係 第６条関係１ （略） １ （略）２ 免許証の交付について ２ 免許証の交付について 地方整備局長等が行う免許証の交付については、次により取り扱うものとする。 地方整備局長等が行う免許証の交付については、次により取り扱うものとする。 (1) （略） (1) （略）(2) 免許証の郵送交付を希望する申請者には、免許証交付用の封筒（角形２号封筒 (2) 免許証の郵送交付を希望する申請者には、免許証交付用の封筒（角形２号封筒 に簡易書留郵便により返送するに足りる郵便切手を貼ったもの）を免許申請書に に配達記録郵便により返送するに足りる郵便切手を貼ったもの）を免許申請書に 添付させるものとする。 添付させるものとする。 ３ 免許証の書換え又は再交付の申請について ３ 免許証の書換え又は再交付の申請について 地方整備局長等の免許を受けた者が行う免許証の書換え又は再交付の申請につい 地方整備局長等の免許を受けた者が行う免許証の書換え又は再交付の申請につい ては、次により取り扱うものとする。 ては、次により取り扱うものとする。 (1) 申請者には、免許証交付用の封筒（角形２号封筒に簡易書留郵便により返送す (1) 申請者には、免許証交付用の封筒（角形２号封筒に配達記録郵便により返送す るに足りる郵便切手を貼ったもの）を当該申請書に添付させるものとする。 るに足りる郵便切手を貼ったもの）を当該申請書に添付させるものとする。 (2) （略） (2) （略） ４ （略） ４ （略）第１５条第１項関係 第１５条第１項関係１ 事務所以外で専任の取引主任者を置くべき場所について（規則第６条の２関係） １ 事務所以外で専任の取引主任者を置くべき場所について（規則第６条の２関係） (1) 規則第６条の２各号に掲げる場所における「契約の締結」について (1) 規則第６条の２各号に掲げる場所における「契約の締結」について 本条各号に掲げる場所において、宅地建物の売買若しくは交換の契約又は宅地 本条各号に掲げる場所において、宅地建物の売買若しくは交換の契約又は宅地 建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結する際には、当 建物の売買、交換若しくは賃借の代理若しくは媒介の契約を締結する際には、当 該場所で取り扱う物件について、契約を締結する権限の委任を受けた者を置くも 該場所で取り扱う物件について、契約を締結する権限の委任を受けた者を置くものであるか、又は契約締結権限を有する者が派遣されているものとする。 のであるか、又は契約締結権限を有する者が派遣されているものとする。 (2)～(3) （略） (2)～(3) （略）(4) 規則第６条の２第４号関係 (4) 規則第６条の２第４号関係 本号に該当する場所は、宅地建物の取引や媒介契約の申込みを行う不動産フェ 本号に該当する場所は、宅地建物の取引や媒介契約の申込みを行う不動産フェ ア、宅地建物の買い換え・住み替えの相談会、一時に多数の顧客が対象となる場 ア、宅地建物の買い換え・住み替えの相談会、住宅金融公庫融資付物件等のよう 合に設けられる抽選会、売買契約の事務処理等を行う場所その他催しとして期間 に一時に多数の顧客が対象となる場合に設けられる抽選会、売買契約の事務処理を限って開催されるものとする。 等を行う場所その他催しとして期間を限って開催されるものとする。 (5) （略） (5) （略） ２～３ （略） ２～３ （略）第２５条第３項関係 第２５条第３項関係１ 営業保証金として好ましくない有価証券について （略） １ 営業保証金として好ましくない有価証券について （略）２ すでに供託中の有価証券について欠格事由が生じた場合等について（規則第１５ ２ すでに供託中の有価証券について欠格事由が生じた場合等について（規則第１５ 条の２第３号関係） 条の２第３２号関係） 供託中の有価証券について「宅地建物取引業法施行規則第１５条の２第３号の規 供託中の有価証券について規則第１５条の２第３２号かっこ書に該当する欠格事 定に基づき、営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる社債券その他の 由が生じ、又はその債権が消滅することとなった場合においては、営業保証金を供債券を定める件」（平成２０年国土交通省告示第３４６号）第２０号かっこ書に該 託していない状態となるので、新たな営業保証金を速やかに供託するものとする。当する欠格事由が生じ、又はその債権が消滅することとなった場合においては、営業保証金を供託していない状態となるので、新たな営業保証金を速やかに供託するものとする。 第３０条関係 第３０条関係 １ （略） １ （略）２ 宅地建物取引業者営業保証金規則第９条に規定する証明書の交付申請について ２ 宅地建物取引業者営業保証金規則第９条に規定する証明書の交付申請について 地方整備局長等の免許を受けた者又はその免許を受けていた者が当該証明書の交 地方整備局長等の免許を受けた者又はその免許を受けていた者が当該証明書の交 付を申請する場合にあっては、次により取り扱うものとする。 付を申請する場合にあっては、次により取り扱うものとする。(1) 申請者には、返信用封筒（角形２号又は長形３号封筒に簡易書留郵便により返 (1) 申請者には、返信用封筒（角形２号又は長形３号封筒に配達記録郵便により返 送するに足りる郵便切手を貼ったもの）を当該申請書に添付させるものとする。 送するに足りる郵便切手を貼ったもの）を当該申請者に添付させるものとする。 (2) （略） (2) （略） 第３３条関係 第３３条関係広告の開始時期の制限について 広告の開始時期の制限について (1) 宅地建物取引業法第３３条の「確認」とは、建築基準法第６条第１項後段の規 (1) 宅地建物取引業法第33条の「確認」とは、建築基準法第６条第１項後段の規定 定に基づく確認（以下「変更の確認」という。）も含まれる。 に基づく確認（以下「変更の確認」という。）も含まれる。 (2)～(4) （略） (2)～(4) （略） 第３５条第１項第５号関係 第３５条第１項第５号関係１～５ （略） １～５ （略） ６ 工事完了時売買について ６ 工事完了時売買について 宅地建物の工事完了前売買については、工事完了時における当該宅地建物の形状 宅地建物の工事完了前売買については、工事完了時における当該宅地建物の形状 、構造その他国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付して説明 、構造その他国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付して説明することと することとされているが、工事完了時売買についても工事完了前売買と同様にこれ されているが、工事完了時売買についても工事完了前売買と同様にこれらの事項にらの事項について説明することとする。 ついて説明することとする。 また、いずれの場合においても、図面その他の書面への記載に当たっては、建物 また、いずれの場合においても、図面その他の書面への記載に当たっては、建物 の構造、設備、仕上げ等について購入者が理解しやすいように具体的に記載するこ の構造、設備、仕上げ等について購入者が理解しやすいように具体的に記載することとする。 ととする。 ７ (略) ７ (略)第３５条第１項第６号関係 第３５条第１項第６号関係１～５ （略） １～５ （略）６ 修繕積立金等について（規則第１６条の２第６号関係） ６ 修繕積立金等について（規則第１６条の２第６号関係） 規則第１６条の２第６号は、いわゆる大規模修繕積立金、計画修繕積立金等の定 規則第１６条の２第６号は、いわゆる大規模修繕積立金、計画修繕積立金等の定 めに関するものであり、一般の管理費でまかなわれる通常の維持修繕はその対象と めに関するものであり、一般の管理費でまかなわれる通常の維持修繕はその対象とはされないこととする。 はされないこととする。 また、当該区分所有建物に関し修繕積立金等についての滞納があるときはその額 また、当該区分所有建物に関し修繕積立金等についての滞納があるときはその額 を告げることとする。ここでいう修繕積立金等については、当該一棟の建物に係る を告げることとする。 修繕積立金積立総額及び売買の対象となる専有部分に係る修繕積立金等を指すもの なお、この積立て額は時間の経緯とともに変動するので、できる限り直近の数値とする。 （直前の決算期における額等）を時点を明示して記載することとする。 なお、この積立て額は時間の経緯とともに変動するので、できる限り直近の数値 （直前の決算期における額等）を時点を明示して記載することとする。 ７ （略） ７ （略） ８ 管理が委託されている場合について（規則第１６条の２第８号関係） ８ 管理が委託されている場合について（規則第１６条の２第８号関係） 規則第１６条の２第８号においては、管理の委託を受けている者の氏名及び住所 規則第１６条の２第８号においては、管理の委託を受けている者の氏名及び住所 を説明すべき事項としているが、管理を受託している者が、マンションの管理の適 を説明すべき事項としているが、管理を受託している者が、「中高層分譲共同住宅 正化の推進に関する法律第４４条の登録を受けている者である場合には、重要事項 管理業者登録規程（昭和６０年建設省告示第１１１５号）」第２条の登録を受けて説明書に氏名（法人にあっては、その商号又は名称）とその者の登録番号、及び住 いる者である場合には、重要事項説明書に氏名とあわせてその者の登録番号を記載所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を記載し、その旨説明すること し、その旨説明することとする。とする。 また、管理の委託先のほか、管理委託契約の主たる内容もあわせて説明すること また、管理の委託先のほか、管理委託契約の主たる内容もあわせて説明すること が望ましい。 が望ましい。 ９～１１ （略） ９～１１ （略）第３５条第１項第１４号関係 第３５条第１項第１４号関係法第３５条第１項第１４号の省令事項（規則第１６条の４の３）について 法第３５条第１項第１４号の省令事項（規則第１６条の４の３）について 宅地の売買又は交換の契約に当たっては以下の１から３を、建物の売買又は交換の 宅地の売買又は交換の契約に当たっては以下の１及び２を、建物の売買又は交換の 契約に当たっては１から６までの事項を、宅地の貸借の契約に当たっては１から３ま 契約に当たっては１から５までの事項を、宅地の貸借の契約に当たっては１、２及びで及び８から１３までの事項を、建物の貸借の契約に当たっては１から５まで及び７ ７から１２までの事項を、建物の貸借の契約に当たっては１から４まで及び６から１から１２までの事項を説明することとする。 １までの事項を説明することとする。１～２ （略） １～２ （略）３ 宅地又は建物が津波災害警戒区域内にある旨について（規則第１６条の４の３第 ３号関係） 本説明義務は、売買・交換・貸借の対象である宅地又は建物が津波防災地域づく りに関する法律第５３条第１項により指定された津波災害警戒区域内にあるか否かについて消費者に確認せしめるものである。 ４ 建物に係る石綿の使用の有無の調査の結果について（規則第１６条の４の３第４ ３ 建物に係る石綿の使用の有無の調査の結果について（規則第１６条の４の３第３ 号関係） （略） 号関係） （略） ５ 建物の耐震診断の結果について（規則第１６条の４の３第５号関係） ４ 建物の耐震診断の結果について（規則第１６条の４の３第４号関係） 次の書類を別添することとして差し支えない。 次の書類を別添することとして差し支えない。・ 住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価 ・ 住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価 書の写し（当該家屋について平成１３年国土交通省告示第１３４６号別表２－ 書の写し（当該家屋について平成１３年国土交通省告示第１３４６号別表２－１の１－１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価を受けたものに限る １の１－１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価を受けたものに限る。） 。） ・ 地方税法施行規則第７条の６の２第２項に規定する書類（耐震基準適合証明 ・ 地方税法施行規則第７条の６の２第２項に規定する書類（耐震基準適合証明 書の写し、住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅 書の写し、住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価書の写し） 性能評価書の写し） ・ 租税特別措置法施行規則第１８条の４第２項、第１８条の２１第１項、第２ ・ 租税特別措置法施行規則第１８条の４第２項、第１８条の２１第１項、第２ ３条の６第３項第２号に規定する書類（耐震基準適合証明書の写し、住宅の品 ３条の６第３項第２号に規定する書類（耐震基準適合証明書の写し、住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価書の写し） 質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価書の写し） ・ 指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関、地方公共団体が作成し ・ 指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関、地方公共団体が作成し た建築物の耐震診断結果報告書の写し た建築物の耐震診断結果報告書の写し 昭和５６年５月３１日以前に確認を受けた建物であるか否かの判断にあたっては 昭和５６年５月３１日以前に確認を受けた建物であるか否かの判断にあたっては 、確認済証又は検査済証に記載する確認済証交付年月日の日付をもとに判断するこ 、確認済証又は検査済証に記載する確認済証交付年月日の日付をもとに判断することとする。 ととする。 確認済証又は検査済証がない場合は、建物の表題登記をもとに判断することとし 確認済証又は検査済証がない場合は、建物の表題登記をもとに判断することとし 、その際、居住の用に供する建物（区分所有建物を除く）の場合は、表題登記日が 、その際、居住の用に供する建物（区分所有建物を除く）の場合は、表題登記日が昭和５６年１２月３１日以前であるもの、事業の用に供する建物及び区分所有建物 昭和５６年１２月３１日以前であるもの、事業の用に供する建物及び区分所有建物の場合は、表題登記日が昭和５８年５月３１日以前であるものについて説明を行う の場合は、表題登記日が昭和５８年５月３１日以前であるものについて説明を行うこととする。また、家屋課税台帳に建築年月日の記載がある場合についても同様に こととする。また、家屋課税台帳に建築年月日の記載がある場合についても同様に取扱うこととする。 取扱うこととする。 また、本説明義務については、売主及び所有者に当該耐震診断の記録の有無を照 また、本説明義務については、売主及び所有者に当該耐震診断の記録の有無を照 会し、必要に応じて管理組合及び管理業者にも問い合わせた上、存在しないことが 会し、必要に応じて管理組合及び管理業者にも問い合わせた上、存在しないことが確認された場合は、その照会をもって調査義務を果たしたことになる。 確認された場合は、その照会をもって調査義務を果たしたことになる。 なお、本説明義務については、耐震診断の実施自体を宅地建物取引業者に義務付 なお、本説明義務については、耐震診断の実施自体を宅地建物取引業者に義務付 けるものではないことに留意すること。 けるものではないことに留意すること。 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成１７年法律第 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成１７年法律第 １２０号）の施行前に行った耐震診断については、改正前の建築物の耐震改修の促 １２０号）の施行前に行った耐震診断については、改正前の建築物の耐震改修の促進に関する法律第３条に基づく特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針（ 進に関する法律第３条に基づく特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針（平成７年建設省告示第２０８９号）に基づいた耐震診断であり、耐震診断の実施主 平成７年建設省告示第２０８９号）に基づいた耐震診断であり、耐震診断の実施主 体が規則第１６条の４の３第５号イからニまでに掲げるものである場合には、同号 体が規則第１６条の４の３第４号イからニまでに掲げる者である場合には、同号に に規定する耐震診断として差し支えない。 規定する耐震診断として差し支えない。 ６ 住宅性能評価制度を利用する新築住宅である旨について（規則第１６条の４の３ ５ 住宅性能評価制度を利用する新築住宅である旨について（規則第１６条の４の３ 第６号関係） （略） 第５号関係） （略） ７ 浴室、便所等建物の設備の整備の状況について（規則第１６条の４の３第７号関 ６ 浴室、便所等建物の設備の整備の状況について（規則第１６条の４の３第６号関 係） 係） 建物の貸借の契約の場合においては、浴室、便所、台所等建物の設備の整備の有 建物の貸借の契約の場合においては、浴室、便所、台所等建物の設備の整備の有 無、形態、使用の可否等日常生活に通常使用する設備の整備の状況を説明事項とし 無、形態、使用の可否等日常生活に通常使用する設備の整備の状況を説明事項としている。例えば、ユニットバス等の設備の形態、エアコンの使用の可否が該当する ている。例えば、ユニットバス等の設備の形態、エアコンの使用の可否が該当する。 。 また、規則第１６条の４の３第７号に掲げた設備は、専ら居住用の建物を念頭に また、規則第１６条の４の３第６号に掲げた設備は、専ら居住用の建物を念頭に 置いた例示であるので、事業用の建物（オフィス、店舗等）にあっては、空調設備 置いた例示であるので、事業用の建物（オフィス、店舗等）にあっては、空調設備等事業用の建物に固有の事項のうち、事業の業種、取引の実情等を勘案し重要なも 等事業用の建物に固有の事項のうち、事業の業種、取引の実情等を勘案し重要なものについて説明する必要がある。 のについて説明する必要がある。 ８ 契約期間及び契約の更新に関する事項について（規則第１６条の４の３第８号関 ７ 契約期間及び契約の更新に関する事項について（規則第１６条の４の３第７号関 係） 係） 規則第１６条の４の３第８号は、例えば契約の始期及び終期、２年毎に更新を行 規則第１６条の４の３第７号は、例えば契約の始期及び終期、２年毎に更新を行 うこと、更新時の賃料の改定方法等が該当する。また、こうした定めがない場合は うこと、更新時の賃料の改定方法等が該当する。また、こうした定めがない場合は、その旨の説明を行う必要がある。 、その旨の説明を行う必要がある。 ９ 定期借地権、定期建物賃貸借及び終身建物賃貸借について（規則第１６条の４の ８ 定期借地権、定期建物賃貸借及び終身建物賃貸借について（規則第１６条の４の ３第９号関係） （略） ３第８号関係） （略） １０ 用途その他の利用の制限に関する事項について（規則第１６条の４の３第１０ ９ 用途その他の利用の制限に関する事項について（規則第１６条の４の３第９号関 号関係） 係） 規則第１６条の４の３第１０号は、例えば事業用としての利用の禁止等の制限、 規則第１６条の４の３第９号は、例えば事業用としての利用の禁止等の制限、事 事業用の業種の制限のほか、ペット飼育の禁止、ピアノ使用の禁止等の利用の制限 業用の業種の制限のほか、ペット飼育の禁止、ピアノ使用の禁止等の利用の制限がが該当する。 （略） 該当する。 なお、増改築の禁止、内装工事の禁止等賃借人の権限に本来属しないことによる なお、増改築の禁止、内装工事の禁止等賃借人の権限に本来属しないことによる 制限については、規則第１６条の４の３第１０号に係る事項には含まれないものと 制限については、規則第１６条の４の３第９号に係る事項には含まれないものとす する。 る。 １１ 契約終了時における金銭の精算に関する事項について（規則第１６条の４の３ １０ 契約終了時における金銭の精算に関する事項について（規則第１６条の４の３ 第１１号関係） 第１０号関係） 規則第１６条の４の３第１１号は、例えば賃料等の滞納分との相殺や一定の範囲 規則第１６条の４の３第１０号は、例えば賃料等の滞納分との相殺や一定の範囲 の原状回復費用として敷金が充当される予定の有無、原状回復義務の範囲として定 の原状回復費用として敷金が充当される予定の有無、原状回復義務の範囲として定まっているものなどが該当する。 まっているものなどが該当する。 なお、本事項は、貸借の契約の締結に際してあらかじめ定まっている事項を説明 なお、本事項は、貸借の契約の締結に際してあらかじめ定まっている事項を説明 すべき事項としたものであり、こうした事項が定まっていない場合にはその旨を説 すべき事項としたものであり、こうした事項が定まっていない場合にはその旨を説明する必要がある。 明する必要がある。 １２ 管理委託を受けた者の氏名及び住所について（規則第１６条の４の３第１２号 １１ 管理委託を受けた者の氏名及び住所について（規則第１６条の４の３第１１号 関係） （略） 関係） （略） １３ 契約終了時における建物の取壊しに関する事項について（規則第１６条の４の １２ 契約終了時における建物の取壊しに関する事項について（規則第１６条の４の ３第１３号関係） （略） ３第１２号関係） （略） 第３６条関係 第３６条関係契約締結等の時期の制限について 契約締結等の時期の制限について (1) （略） (1) （略） (2) マンションに関し、建築基準法第６条第１項前段の規定に基づく確認を受けた (2) マンションに関し、建築基準法第６条第１項前段の規定に基づく確認（以下「 後、変更の確認を受けようとする場合、区分所有である特性にかんがみ、次のい 当初の確認」という。）を受けた後、変更の確認を受けようとする場合、区分ずれかの場合には変更の確認を受ける前に契約を締結しても差し支えないものと 所有である特性にかんがみ、次のいずれかの場合には変更の確認を受ける前に契する。 約を締結しても差し支えないものとする。① 当該契約の対象となっていない他の住戸の専有部分の変更 ① 当該契約の対象となっていない他の住戸の専有部分の変更 ② 共用部分の変更があり、かつ、その変更の確認の内容が構造上主要な部分の ② 共用部分の変更があり、かつ、その変更の確認の内容が構造上主要な部分の 変更にならないなど、変更の程度が著しくないもの。 変更にならないなど、変更の程度が著しくないもの。 (3) （略） (3) （略） 第３７条の２第１項関係 第３７条の２第１項関係１ クーリング・オフ制度の適用除外となる場所について １ 適用除外となる場所について クーリング・オフ制度の適用のない場所は、原則として、以下の(1)及び(2)に掲 クーリング・オフ制度の適用のない場所は、原則として、以下の(1)及び(2)に掲 げる、専任の取引主任者を置くべき場所に限定されている。したがって、喫茶店や げる、専任の取引主任者を置くべき場所に限定されている。また、クーリング・オ ファミリーレストラン等で契約締結等を行った場合はクーリング・オフ制度の適用 フ制度の適用の有無については、原則として、その場所が専任の取引主任者を設置がある。また、クーリング・オフ制度の適用の有無については、原則として、その しなければならない場所であるか否かにより区別されるものであり、実際に専任の場所が専任の取引主任者を置かなければならない場所であるか否かにより区別され 取引主任者がいるか否か、その旨の標識を掲げているか否か（法第５０条第１項）るものであり、実際に専任の取引主任者がいるか否か、その旨の標識を掲げている 、その旨の届出がなされているか否か（法第５０条第２項）などによって区別されか否か（法第５０条第１項）、その旨の届出がなされているか否か（法第５０条第 るものではない。なお、クーリング・オフ制度の適用がある場所において、その旨２項）などによって区別されるものではない。なお、クーリング・オフ制度の適用 の標識が掲げられていない場合等は、それぞれ該当する各条項の違反となる。がある場所において、その旨の標識が掲げられていない場合等は、それぞれ該当する各条項の違反となる。(1) （略） (1) （略）(2) 事務所のほか、「国土交通省令・内閣府令で定める場所」についてもこの制度 (2) 事務所のほか、「国土交通省令で定める場所」についてもこの制度の適用の対 の適用の対象から除外されているが、これは、この制度が不安定な契約意思での 象から除外されているが、これは、この制度が不安定な契約意思での取引につい取引について白紙還元の余地を認めたものであることから、購入者の購入意思が て白紙還元の余地を認めたものであることから、購入者の購入意思が安定してい安定していると定型的に判断できる場合には適用を除外し、取引の安定を確保す ると定型的に判断できる場合には適用を除外し、取引の安定を確保することとしることとしたものである。「国土交通省令・内閣府令」としては規則第１６条の たものである。「国土交通省令」としては規則第１６条の５を置いている。５を置いている。①～③ （略） ①～③ （略）④ 第２号について ④ 第２号について 宅地建物の取引に当たり、顧客が自ら希望して自宅又は勤務先（以下、「自 宅地建物の取引に当たり、顧客が自ら希望して自己の居宅又は勤務先を契約 宅等」という。）を契約締結等の場所として申し出た場合においては、その顧 締結等の場所として申し出た場合においては、その顧客の購入意思は安定的で客の購入意思は安定的であるとみられるので、この場合はクーリング・オフ制 あるとみられるので、この場合は制度の適用から除外している。なお、現実に度の適用から除外している。ただし、宅地建物取引業者が顧客からの申し出に 紛争が発生した場合においては、相手方が申し出たか否かについて立証が困難よらず自宅等を訪問した場合や、電話等による勧誘により自宅等を訪問した場 な場合もあると予想されるので、この制度の適用除外とするためには、契約書合において、顧客から自宅等への訪問等の了解を得たうえで自宅等で契約締結 あるいは申込書等に顧客が自宅又は勤務先を契約締結等の場所として特に希望等を行ったときは、クーリング・オフ制度の適用がある。なお、現実に紛争が した旨を記載することが望ましい。発生した場合においては、相手方が申し出たか否かについて立証が困難な場合もあると予想されるので、この制度の適用除外とするためには、契約書あるいは申込書等に顧客が自宅等を契約締結等の場所として特に希望した旨を記載することが望ましい。 ⑤ その他 ⑤ その他 一時に多数の顧客が対象となるような場合において特定の場所で申込みの受 住宅金融公庫融資付物件の販売等のように一時に多数の顧客が対象となるよ 付等の業務を行うことが予定されているようなときは、その特定の場所につい うな場合において特定の場所で申込みの受付等の業務を行うことが予定されてては、法第３７条の２の運用に限り事務所に含めて取り扱って差し支えないこ いるようなときは、その特定の場所については、法第３７条の２の運用に限りととする。 事務所に含めて取り扱って差し支えないこととする。 ２ クーリング・オフ妨害等について 宅地建物取引業者がクーリング・オフ制度の適用がある場所で契約締結等を行っ た場合において、相手方に対してクーリング・オフをしない旨の合意を取り付ける行為は、クーリング・オフ制度の適用範囲を不当に制限するものであることから適切ではない。なお、相手方が合意に応じたとしても、この制度の適用がある場所で契約締結等を行った場合はクーリング・オフ制度が適用される。 宅地建物取引業者がクーリング・オフ制度の適用がある場所で契約締結等を行っ たにもかかわらず、相手方に対して、クーリング・オフができない旨を告げる行為やクーリング・オフをするには損害賠償又は違約金が発生するなどを告げる行為は 、情状に応じ、法第６５条第１項第１号又は第２号の指示処分、法第６５条条第２ 項第５号の業務停止処分等を行うことにより、厳正に対応する必要がある。 ３ 申込みの撤回等の制限について ２ 申込みの撤回等の制限について 申込みの撤回等を行うことができる旨を告げられた場合においてその告げられた 申込みの撤回等を行うことができる旨を告げられた場合においてその告げられた 日から８日を経過したときにはこの制度の適用がないこととされているが、これは 日から８日を経過したときにはこの制度の適用がないこととされているが、これは８日間を経過した場合にはもはや申込みの撤回や締結された契約の解除ができなく ８日間を経過した場合にはもはや申込みの撤回や締結された契約の解除ができなくなるという意味ではなく、その場合には、民法の原則や消費者契約法に基づく申込 なるという意味ではなく、その場合には、民法の原則に基づく申込みの撤回又は契 みの撤回又は契約の解除によることとなるものである。 約の解除によることとなるものである。 第４６条第１項関係 第４６条第１項関係１ 告示の運用について（昭和４５年建設省告示第１５５２号関係） １ 告示の運用について（昭和４５年建設省告示第１５５２号関係） (1)～(3) （略） (1)～(3) （略）(4) 告示第五（宅地建物取引業者が貸借の代理に関して受けることのできる報酬の (4) 告示第五（宅地建物取引業者が貸借の代理に関して受けることのできる報酬の 額）関係 額）関係 「当該貸借の相手方から報酬を受ける場合」とは、代理行為とあわせて媒介的 「当該貸借の相手方から報酬を受ける場合」とは、代理行為とあわせて媒介的 行為が行われる場合に代理の依頼者のほか貸借の相手方からも報酬を受ける場合 行為が行われる場合に代理の依頼者のほか賃借の相手方からも報酬を受ける場合 を指すものであり、その場合においては、代理の依頼者から受ける報酬の額と、 を指すものであり、その場合においては、代理の依頼者から受ける報酬の額と、貸借の相手方から受ける報酬の額の合計額が、借賃の１月分の１．０５倍に相当 貸借の相手方から受ける報酬の額の合計額が、借賃の１月分の１．０５倍に相当する金額を超えてはならない。 する金額を超えてはならない。 (5)～(6) （略） (5)～(6) （略） ２～６ （略） ２～６ （略） 第４７条の２第１項関係 将来利益に関する断定的判断の提供の禁止について 宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘に際し、物件の値上がりが確実であるから 将来の転売によって必ず一定の利益が生じるなど将来利益を断定的に提供することの禁止である。例えば、「２～３年後には、物件価格の上昇が確実である」、「この物件を購入したら、一定期間、確実に収入が得られる。損はしない」などと告げることにより勧誘する場合が該当する。 なお、本規定は、故意であることを要しない。また、将来利益に関する情報の提供に当たっては、将来の紛争を防止する観点から 、当該宅地建物取引に関し考えられるリスクについてもあらかじめ説明することが望ましい。第４７条の２第２項関係威迫行為の禁止について 契約を締結させるため、又は契約の解除若しくは申込みの撤回を妨げるため、相手 方を威迫する行為の禁止である。相手方を威迫する行為とは、脅迫とは異なり、相手方に恐怖心を生じさせるまでは要しないが、相手方に不安の念を抱かせる行為が該当する。例えば、相手方に対して、「なぜ会わないのか」、「契約しないと帰さない」などと声を荒げ、面会を強要したり、拘束するなどして相手方を動揺させるような行為 が該当する。 第４７条の２第３項関係 第４７条の２第３項関係法第４７条第３項の省令事項（規則第１６条の１２）について１ 契約締結の勧誘に関する禁止行為について（規則第１６条の１２第１号関係） (1) 将来の環境、交通等の状況に係る断定的判断の提供の禁止について（イ関係） 将来の環境、交通その他の利便の状況について相手方を誤解させるべき断定的 判断の提供の禁止である。例えば、「将来南側に５階建て以上の建物が建つ予定は全くない」、「○○の位置には、国道が２～３年後に必ず開通する」というような判断を断定的に提供することを禁ずるものである。 なお、本規定は、故意であることを要しない。 (2) 契約の締結を不当に急がせる行為の禁止について（ロ関係） 正当な理由なく、契約締結の判断に通常必要と認められる時間を与えることを 拒否することにより、契約の締結を不当に急がせる行為の禁止である。例えば、契約の相手方が「契約の締結をするかどうかしばらく考えさせてほしい」と申し出た場合において、事実を歪めて「明日では契約締結はできなくなるので、今日しか待てない」と告げることが該当する。 (3) 規則第１６条の１２第１号ハからヘに規定する行為の禁止について 「「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」の運用について（平成 ２３年９月１６日国土動指第２６号）」の通知において、具体的な運用に当たって留意すべき事項等を通知しているので留意すること。 ２ 預り金の返還の拒否の禁止について（規則第１６条の１２第２号関係） 相手方が契約の申込みを撤回しようとする場合において、契約の申込み時に宅地 建物取引業者が受領していた申込証拠金その他の預り金について、返還を拒むことの禁止である。例えば、「預り金は手付となっており、返還できない。」というように手付として授受していないのに手付だと主張して返還を拒むことを禁ずるものであり、預り金は、いかなる理由があっても一旦返還すべきであるという趣旨である。 ３ 手付放棄による契約解除の申出の拒否の禁止について（規則第１６条の１２第３ 手付放棄による契約解除の申出の拒否の禁止について（規則第１６条の７第３号関係 号関係） ） 規則第１６条の１２第３号中「正当な理由」とは、売主が既に契約の履行に着 手した場合、及び宅地建物取引業者により代理又は媒介が行われる取引において 規則第１６条の７第３号中「正当な理由」とは、売主が既に契約の履行に着手した、宅地建物取引業者でない売主が、解約手付としての性格がないものとして手付 場合、及び宅地建物取引業者により代理又は媒介が行われる取引において、宅地建物を授受した場合が該当する。 取引業者でない売主が、解約手付としての性格がないものとして手付を授受した場合 が該当する。 その他の留意すべき事項 その他の留意すべき事項１ （略） １ （略）２ 消費税等相当額の扱いについて ２ 消費税等相当額の扱いについて 法第３２条、第３８条、第３９条、第４１条及び第４１条の２等の規定の適用に 法第３２条、第３８条、第３９条、第４１条及び第４１条の２等の規定の適用に 当たっては、売買、賃借等につき課されるべき消費税等相当額については、「代金 当たっては、売買、賃借等につき課されるべき消費税等相当額については、「代金、借賃等の対価の額」の一部に含まれるものとして取り扱うものとする。なお、割 、借賃等の対価の額」の一部に含まれるものとして取り扱うものとする。なお、割賦販売については、法第３５条第２項の規定に基づき、現金販売価額と割賦販売価 賦販売については、法第３５条第２項の規定に基づき、現金販売価額と割賦販売価額が区分されている場合で、契約書に分割支払に係る利子額を記載したときは、そ 額が区分されている場合で、契約書に分割支払に係る利子額を記載したときは、その利子の額については、非課税となる。 の利子の額については、非課税となる。 また、法第３７条第１項第３号又は第２項第２号の規定により、宅地建物取引業 また、法第３７条第１項第３号又は第２項第２号の規定により、宅地建物取引業 者は、契約を締結したときは、遅滞なく、「代金の額」又は「借賃の額」を記載し 者は、契約を締結したときは、遅滞なく、「代金の額」又は「借賃の額」を記載した書面を交付しなければならないこととされているが、消費税等相当額は、代金、 た書面を交付しなければならないこととされているが、消費税等相当額は、代金、借賃等の額の一部となるものであり、かつ、代金、借賃に係る重要な事項に該当す 借賃等の額の一部となるものであり、かつ、代金、借賃に係る重要な事項に該当するので、「代金の額」又は「借賃の額」の記載に当たっては、「当該売買、貸借等 るので、「代金の額」又は「借賃の額」の記載に当たっては、「当該売買、貸借等につき課されるべき消費税等相当額」を明記することとなる。また、交換について につき課されるべき消費税等相当額」を明記することとなる。また、交換については、「交換差金の額」に関する事項として、「当該交換につき課されるべき消費税 は、「交換差金の額」に関する事項として、「当該交換につき課されるべき消費税等相当額」を明示することとなる。同様に、法第３４条の２第１項第６号又は法第 等相当額」を明示することとなる。同様に、法第３４条の２第１項第５号又は法第 ３４条の３の規定により、媒介又は代理契約を締結したときは、遅滞なく「報酬に ３４条の３の規定により、媒介又は代理契約を締結したときは、遅滞なく「報酬に関する事項」を記載した書面を交付しなければならないこととされているが、その 関する事項」を記載した書面を交付しなければならないこととされているが、その記載に当たっては、当該報酬の額に含まれる消費税等相当額に関する事項について 記載に当たっては、当該報酬の額に含まれる消費税等相当額に関する事項について も記載することとなる。 も記載することとなる。 なお、譲渡、賃貸等に課されるべき消費税等相当額は、法第４７条第１号の重要 なお、譲渡、賃貸等に課されるべき消費税等相当額は、法第４７条第１号の重要 な事項に該当することとなるので、宅地若しくは建物の売買、交換又は貸借の各当 な事項に該当することとなるので、宅地若しくは建物の売買、交換又は貸借の各当事者に対して故意に事実を告げず、又は不実のことを告げた場合には、法第４７条 事者に対して故意に事実を告げず、又は不実のことを告げた場合には、法第４７条違反となる。 違反となる。 また、消費税法第６３条の２の規定により、不特定多数の一般消費者に対して物 また、消費税法第６３条の２の規定により、不特定多数の一般消費者に対して物 件価格、賃料等を表示する場合は、譲渡、賃貸等に係る消費税等相当額を含んだ額 件価格、賃料等を表示する場合は、譲渡、賃貸等に係る消費税等相当額を含んだ額を表示しなければならないことに留意すること。 を表示しなければならないことに留意すること。 ３～５ （略） ３～５ （略）

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○宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）（抄） （傍線部分は改正部分） 改正案現行 （法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限）（法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限） 第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定める第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定める ものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げる法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）る法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関す前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関する工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条のる工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条の規定により同法第三十八条第三項の規定の例によるものとされるもの規定により同法第三十八条第三項の規定の例によるものとされるものを含む。）で当該宅地又は建物に係るものとする。を含む。）で当該宅地又は建物に係るものとする。一～三十三の二（略）一～～三十三の二（略）三十四高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平三十四高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平 成十八年法律第九十一号）第四十六条、第四十七条第三項及び第五成十八年法律第九十一号）第四十六条、第四十七条第三項及び第五十条第四項（これらの規定を同法第五十一条の二第三項において準十条第四項用する場合を含む。） 三十五～三十七（略）三十五～三十七（略） ２・３（略）２・３（略）

https://www.mlit.go.jp/common/001213673.pdf

- 1- ○宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文 （傍線の部分は改正部分） 改正後現行 第４６条第１項関係第４６条第１項関係 １告示の運用について（昭和４５年建設省告示第１５５２１告示の運用について（昭和４５年建設省告示第１５５２ 号関係）号関係）（略）（略） (1)～(5) （略）(1)～(5) （略）(6) 告示第七（空家等の売買又は交換の媒介における特例）（新設） 関係①この規定は、宅地建物取引業者が宅地若しくは建物 の売買又は交換の媒介に関して受けることのできる報酬額の特例として、空家等の売買又は交換の媒介であって、通常の売買又は交換の媒介と比較して現地調査等の費用を要するものについては、告示第二の規定にかかわらず、告示第二の計算方法により算出した金額と当該費用に相当する額を合計した金額以内で報酬を受けることができることを定めているものである。 ②この規定に基づき宅地建物取引業者が受けることの できる報酬は、空家等の売主又は交換を行う者である依頼者から受けるものに限られ、当該空家等の買主又は交換の相手方から受ける報酬については、告示第二の計算方法による。 - 2- ③「当該現地調査等に要する費用に相当する額」とは、 人件費等を含むものであり、宅地建物取引業者は、媒介契約の締結に際し、あらかじめ報酬額について空家等の売主又は交換を行う者である依頼者に対して説明し、両者間で合意する必要がある。 (7) 告示第八（空家等の売買又は交換の代理における特例）（新設） 関係①この規定は、宅地建物取引業者が宅地若しくは建物 の売買又は交換の代理に関して受けることのできる報酬額の特例として、空家等の売買又は交換の代理であって、通常の売買又は交換の代理と比較して現地調査等の費用を要するものについては、告示第三の規定にかかわらず、告示第二の計算方法により算出した金額と告示第七の規定により算出した金額を合計した金額以内で報酬を受けることができることを定めているものである。 ②この規定に基づき宅地建物取引業者が受けることの できる報酬は、空家等の売主又は交換を行う者である依頼者から受けるものに限られ、当該空家等の買主又は交換の相手方から受ける報酬については、告示第三の規定による。 (8) 告示第九（告示第二から第八までの規定によらない報(6) 告示第七（告示第二から第六までの規定によらない報 酬の受領の禁止）関係酬の受領の禁止）関係①宅地建物取引業者は、告示第二から第八までの規定①宅地建物取引業者は、告示第二から第六までの規定 によるほかは依頼者の依頼によって行う広告の料金にによるほかは依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額を除き報酬を受けることはできない。相当する額を除き報酬を受けることはできない。 したがって、告示第二から第八までの規定による報したがって、告示第二から第六までの規定による報 - 3- 酬及び依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当す酬及び依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額以外にいわゆる案内料、申込料や依頼者の依頼にる額以外にいわゆる案内料、申込料や依頼者の依頼によらずに行う広告の料金に相当する額の報酬を受領すよらずに行う広告の料金に相当する額の報酬を受領することはできない。ることはできない。 ②この規定には、宅地建物取引業者が依頼者の特別の②この規定には、宅地建物取引業者が依頼者の特別の 依頼により行う遠隔地における現地調査や空家の特別依頼により行う遠隔地における現地調査等に要する費な調査等に要する実費の費用に相当する額の金銭を依用に相当する額の金銭を依頼者から提供された場合に頼者から提供された場合にこれを受領すること等依頼これを受領すること等依頼者の特別の依頼により支出者の特別の依頼により支出を要する特別の費用に相当を要する特別の費用に相当する額の金銭で、その負担する額の金銭で、その負担について事前に依頼者の承について事前に依頼者の承諾があるものを別途受領す諾があるものを別途受領することまでも禁止する趣旨ることまでも禁止する趣旨は含まれていない。は含まれていない。 ２複数の宅地建物取引業者が介在する媒介について２複数の宅地建物取引業者が介在する媒介について (1) 複数の宅地建物取引業者が一個の宅地又は建物の売買(1) 複数の宅地建物取引業者が一個の宅地又は建物の売買 又は交換（以下「一個の売買等」という。）の媒介をし又は交換（以下「一個の売買等」という。）の媒介をしたたときは、その複数の宅地建物取引業者が依頼者の一方ときは、その複数の宅地建物取引業者が依頼者の一方かから受領する報酬額の総額が告示第二の計算方法によりら受領する報酬額の総額が告示第二の計算方法により算算出した金額以内（告示第七の規定に基づき空家等の売出した金額以内でなければならない。主又は交換を行う者である依頼者から報酬を受ける場合にあっては、当該依頼者から受領する報酬額の総額が告示第七の規定により算出した金額以内）でなければならない。 (2) 複数の宅地建物取引業者が一個の売買等の代理又は代(2) 複数の宅地建物取引業者が一個の売買等の代理又は代 理及び媒介をしたときは、その複数の宅地建物取引業者理及び媒介をしたときは、その複数の宅地建物取引業者が受領する報酬額の総額が告示第二の計算方法により算が受領する報酬額の総額が告示第二の計算方法により算出した金額の２倍以内（告示第八の規定に基づき空家等出した金額の２倍以内でなければならない。の売主又は交換を行う者である依頼者から報酬を受ける - 4- 場合にあっては、告示第八の規定により算出した金額以内）でなければならない。 ３・４（略）３・４（略）５消費税の免税事業者の仕入れに係る消費税の円滑かつ適５消費税の免税事業者の仕入れに係る消費税の円滑かつ適 正な転嫁について正な転嫁について 免税事業者については、報酬告示第二から第八までの規免税事業者については、報酬告示第二から第六までの規 定に準じて算出した額（課税事業者が受けることのできる定に準じて算出した額（課税事業者が受けることのできる報酬の額であって、宅地又は建物の売買等の媒介又は代理報酬の額であって、宅地又は建物の売買等の媒介又は代理に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額（以下「消費税等相当額」という。）を含むものをいう。）（以下「消費税等相当額」という。）を含むものをいう。）に１０８分の１００を乗じて得た額（以下「税抜金額」とに１０８分の１００を乗じて得た額（以下「税抜金額」という。）に、仕入れに係る消費税等相当額をコスト上昇要いう。）に、仕入れに係る消費税等相当額をコスト上昇要因因として価格に転嫁することができる。この場合、仕入れとして価格に転嫁することができる。この場合、仕入れにに係る消費税等相当額は、税抜金額の０．０３２倍を限度係る消費税等相当額は、税抜金額の０．０３２倍を限度ととする。する。 なお、当該転嫁される金額は報酬額の一部となるものでなお、当該転嫁される金額は報酬額の一部となるもので あって、この金額を消費税及び地方消費税として別途受けあって、この金額を消費税及び地方消費税として別途受け取るものではない。取るものではない。 ６（略）６（略）

https://www.mlit.go.jp/common/001398381.pdf

アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. 操作マニュアル 1. 「自治体専用ページ」とは？ 2. 「自治体専用ページ」の編集 3. ホームページ設定 4. デザイン設定 5. トップ画像設定 6. メニュー設定 7. 静的ページ作成 8. 特集管理 9. お知らせ管理 付録 画像の削除 （前半） 「自治体専用ページ」 編 （後半） 「物件管理」 編 1. 物件登録 2. 物件編集 3. 物件公開・非公開 4. 物件削除・成約 5. 画像登録 6. 宅地建物取引業者による物件登録 7. お問い合わせ先 初版 2017年10月5日 改訂 2022年12月1日 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. 1. 「自治体専用ページ」とは？ 2. 「自治体専用ページ」の編集 3. ホームページ設定 4. デザイン設定 5. トップ画像設定 6. メニュー設定 7. 静的ページ作成 8. 特集管理 9. お知らせ管理 付録 画像の削除 操作マニュアル （前半） 「自治体専用ページ」 編 初版 2017年10月5日 改訂 2022年12月1日 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. １. 「自治体専用ページ」とは？ 2 基礎知識編 2 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. １、自社ホームページとは？ 「自治体専用ページ」は、実際にインターネットを利用して 空き家・空き地を探している一般消費者の目に触れるページで、 貴自治体が管轄する空き家・空き地の情報および関連する様々な 生活情報等をＰＲする役割を担う重要なものになります。 そのため、コントロールパネルを利用し、貴自治体独自の 情報を登録して発信することをお勧めします。 3 3 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ２. 「自治体専用ページ」の編集 4 基礎知識編 4 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ２、自社ホームページの作り方 5 ①インターネットブラウザを立ち上げて、 以下のURLを入力してコントロール パネルを表示します。 【URL】 https://mng.akiya-athome.jp/manage/login/1/ ※上記URLが間違っていると、②の画面で 会社IDの入力欄が表示されてしまいます。 正しく入力してください。 予め通知されたログインID/パスワードを 入力します。 ※パスワードを忘れたり変更が必要な際は、 「お問い合わせ先」までご連絡ください。 弊社担当者が確認の上、再発行いたします。 ③左に表示されている画像と同じ文字を入力し 「ログイン」をクリックします。 ※左の文字が読み取りにくい場合は、 右の「画像変更」で変更できます。 【注意】 コントロールパネルは以下のいずれかのブラウザからご利用ください。 ※IE（インターネットエクスプローラー）からはご利用できません。 ブラウザ バージョン パソコン Google Chrome（推奨） 最新版 Winows10/8.1 Mozilla Firefox 最新版 Mac Microsoft Edge 最新版 Winows10/8.1 Apple Safari 最新版 Mac ＜コントロールパネルにログイン＞ SAMPLE 「自治体専用ページ」を編集するためには、以下の手順で「コントロールパ ネル」にログインしてください。 5 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ２、自社ホームページの作り方 メニューバーにある「ホームペー ジ」をクリックするとサブメニューと して７つの項目が表示されます。 「ホームページ設定」 「デザイン設定」 「トップ画像設定」 「メニュー設定」 「静的ページ作成」 「特集管理」 「お知らせ管理」 タイトルやSEOの設定などを行います。 ホームページのカラーリング設定などを行います。 トップページに表示される画像を設定します。 オリジナルコンテンツの作成を行います。 特集ページの管理を行います。 ニュースなどの登録と編集を行います。 ７つのサブメニュー 「自治体専用ページ」の編集は、 メニューバーにある 「ホームページ」からスタートします。 6 ＜サイト編集に使用するメニュー＞ 6 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ３.ホームページ設定 7 「ホームページ設定」では、 以下の項目を設定することが可能です。 ・主要機能・主要設定 ・SEO・アクセス解析設定 ・各種機能設定 ・ホームページ、ロゴ・アイコン設定 以下、順を追って説明していきます。 実践編 7 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ３－１：主要機能・主要設定 ※「主要機能・主要設定」は、設定変更できない仕様になっております。 メール：[email protected] 電話：0570-01-1967（ナビダイヤル） ３、ホームページ設定 「利用店舗」 登録されている貴自治体名が表示されます。 「利用種別」 「自治体専用ページ」に登録できる物件種別です。 “売買” 、“賃貸居住用” 、“賃貸事業用”の3種類固定です。 「ドメイン」 「自治体専用ページ」のアドレスです。 「会員機能」 「自治体専用ページ」で利用できる機能が表示されて います。 「検索機能」 「自治体専用ページ」上で物件検索が有効かどうかの 表示です。 「検索機能あり」固定です。 8 8 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ３－２：SEO・アクセス解析設定 「HTMLタイトル」 「自治体専用ページ」のタイトルになります。 通常「自治体名」などを入れます。 注意：上限の文字数は20文字までとなります。 「メタキーワード」 「自治体専用ページ」の検索用キーワードを設定します。 検索サイトに認識して欲しいキーワードを数個設定します。 ※検索エンジンが参考にします。5つ程度が一般的です。 「メタ説明文」 「自治体専用ページ」の説明文になります。 キーワードが単語で、こちらは文章になります。 ※検索結果一覧に表示されます。100文字以下程度で サイトの内容がわかる文章を入力します。 ※上記の項目は当社での作成時に全て登録いたします。 貴自治体独自のSEO対策等を行う場合はご一報の上で 編集してください。 「アナリティクスコード設定（head）」 サイトの閲覧情報などを収集するGoogleのアナリティク スコードをこちらに張り付けます。 「アナリティクスコード設定（body）」 アナリティクスコードの種類によって、headかbodyの どちらかに張り付けてください。 ※Googleはheadに登録することを推奨しています。 ３、ホームページ設定 9 ※GoogleアナリティクスはGoogleが無料で提供するWebサイトのアクセス 解析サービスです。 アットホームがアクセス解析をするためにアナリティクスコードが記述 されています。編集の際には、以下相談窓口までご一報ください。 また、Googleアナリティクスの利用方法などのお問い合わせは、 お受けできません。ご了承ください。 9 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. 「コンテンツ設定」 「自治体専用ページ」に掲載するコンテンツのOn-Off スイッチです。 表示したいコンテンツを青に、非表示（使用しない） コンテンツは白に設定しておきます。 例えば「お知らせ」を白にすると、TOP画面に「お知らせ」 の欄が表示されなくなります。 「新着物件表示件数」 ここに設定した件数分だけ、新着物件情報としてトップ ページに表示します。 ※最大127件まで設定可能です。 「新着物件基準日数」 初回登録日からここに設定した日数の間、新着物件として 「新着」に表示されます。 ※最大127日まで設定可能です。 「おすすめ物件表示件数」 ここに設定した件数分だけ、おすすめ物件の物件情報が トップページに表示されます。 ※最大127件まで表示可能。 「お知らせ（一覧）表示形式」 トップページに表示するお知らせの表示形式を設定します。 ３、ホームページ設定 ３－３：各種機能設定 ＜設定項目の概要説明＞ 特集 ：指定した条件の検索結果ページや作成した静的ページへのリンクバナーをトップページに 表示します。（公開されている特集がある場合、この設定をしないとサイドメニューに 表示されます。 新着（売買） ：売買の新着物件をトップページに表示します。 新着（賃居） ：賃貸居住用の新着物件をトップページに表示します。 新着（賃事） ：賃貸事業用の新着物件をトップページに表示します。 地図（種別切替付き） ：トップページに表示される地図に表示する物件の物件種別切り替えボタンが表示されます。 地図（売買固定） ：トップページに表示される地図に売買物件のみ表示します。 地図（賃居固定） ：トップページに表示される地図に賃貸居住用物件のみ表示します。 地図（賃事固定） ：トップページに表示される地図に賃貸事業用物件のみ表示します。 おすすめ（売買） ：「おすすめに指定する」チェックを入れた売買物件をトップページに表示します。 おすすめ（賃居） ：「おすすめに指定する」チェックを入れた賃貸居住用物件をトップページに表示します。 おすすめ（賃事） ：「おすすめに指定する」チェックを入れた賃貸事業用物件をトップページに表示します。 お知らせ ：トップページに「お知らせ」を表示します。お知らせの登録機能は、ここがoffでも ご利用いただけます。 「特集表示場所」 特集のバナーを表示する場所を指定します。 「サイドメニュー」を選択すると下層ページのサイドメ ニューに特集のバナーが追加表示されます。 10 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ３、ホームページ設定 「地図基準緯度経度」 トップページに表示する地図の初期表示を設定します。 選択をクリックすると、地図上から表示場所を選べます。 納品時は貴自治体の場所を指定してあります。 「初期スケール」 トップページに表示する地図の縮尺を決めます。 「住所検索」 こちらに住所を入力することで、自治体の位置を 地図上に表示することができます。 場所がずれている場合は、指定したい場所を クリックして指定することもできます。 位置が決まったら 「完了」ボタンを押して画面を閉じると保存されます。 ※ここで登録した場所が「自治体専用ページ」の トップページに表示される地図の中心点になります。 「必須情報」 お客様がホームページ上からお問い合わせをする際に 必須入力していただく項目を選択します。 以下のいずれかを選択してください。 ・メールアドレス必須 ・メールか電話いずれか ・メールと電話両方必須 「プライバシーポリシー」 「自治体専用ページ」上で収集した個人情報（メール アドレスなど）をどう扱うかを定めた規範、個人情報保護 方針などはこちらに記載します。 右下の部分をクリックしてドラッグすることで表示枠を 広げることができます。 11 「地図基準緯度経度」画面 トップページに表示 される地図の中心 点になります。 広がります 「自治体専用ページ」トップページ 11 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ３、ホームページ設定 「成約済み物件公開設定」 ※この項目は使用できません。常に非公開となります。 「物件詳細ストリートビュー表示」 「地図検索に表示する」設定をした物件の物件詳細に 表示する地図の形式を選択します。 ・地図表示のみ※ストリートビューなし。 物件詳細にストリートビューが表示されません。 ・地図表示＋ストリートビュー（連動なし） 物件詳細にストリートビューが表示されます。 地図との連動はしません。 ・地図表示＋ストリートビュー（連動あり） 物件詳細にストリートビューが表示されます。 地図にストリートビューと連動するアイコンが 表示されます。 ※ストリートビューの表示制御はサイト単位となり、 物件ごとの指定はできません。 「店舗詳細ストリートビュー表示」 ※この項目は「自治体専用ページ」では使用できません。 12 地図表示＋ストリートビュー（連動あり） ストリートビュー連動アイコン ストリートビューを移動すると 該当する場所に動きます。 アイコンをドラッグアンドドロップ で移動するとストリートビューの 表示も移動します。 地図表示＋ストリートビュー（連動なし） 「物件詳細ストリートビュー表示」のイメージ ・地図表示＋ストリートビュー（連動なし） 地図上には、場所を指し示すアイコンのみが表示され、 地図の移動とストリートビューの移動は別々に操作を することになります。 ・地図表示＋ストリートビュー（連動あり） 地図上に表示された人型のストリートビューと連動する アイコンをドラッグアンドドロップで移動すると、 ストリートビューも該当する場所を表示します。 また、ストリートビューで移動するとアイコンも一緒に 移動します。 12 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ※こちらの画面はサンプルです。 PC環境によって表示される画面が異なります。 ファビコン画像「PC向け」 お気に入りなどをしたときにブラウザーのタグに表示 される小さなアイコンを設定します。 ファビコン画像「スマホ向け」 お気に入りなどをしたときに、スマホのホーム画面に 表示されるアイコンを設定します。 ＜ファビコン画像に使用できるファイル＞ PC向け ico 形式 32px × 32px スマホ向け png 形式 152px × 152px ３、ホームページ設定 ３－４：ホームページ、ロゴ・アイコン設定 「サイト名」 「自治体専用ページ」の名前になります。前ページで 設定したHTMLタイトルと同じでもかまいません。 「コピーライト」 「自治体専用ページ」上に記載するコピーライトを 記載します。 「サイトロゴ」 ページ左上に表示されるサイトロゴをこちらに アップロードして設定します。 「ファイルを選択」ボタンを押すと、表示したい画像を 選択することができます。 ※上記の表示箇所は次ページを参照してください。 画像選択画面が表示されたら、ロゴとして使いたい画像 を選択して「開く」ボタンを押すとサイトロゴ画像が設 定されます。 13 ＜サイトロゴ画像に使用できるファイル＞ Jpeg（推奨）, png ＜サイトロゴ画像の適正サイズ＞ 幅 200px 以内 ※200pxより大きい場合自動縮小 縦 60px 以内 ※高級デザインから変更した場合は 100px 以内 ※上記を超えた場合は枠からはみ出て表示されます。 13 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] ファビコン画像とサイト名（PC向け） ファビコン画像とサイト名（スマホ向け） ファビコンはブラウザのタブ部分に表示される小さな画像です。 サイト名はテキスト部分になります。 ファビコンはスマホのホーム画面に表示されるアイコン画像で サイト名はアイコンの名称として表示されます。 ３、ホームページ設定 14 サイトロゴ ページ左上に表示される画像になります。 ファビコン 画像 サイト名 ファビコン 画像 サイト名 コピーライト ページ最下部に表示されます。 14 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ４.デザイン設定 15 実践編 「デザイン設定」では、 以下の項目を設定することが可能です。 ・デザインテンプレート設定 ・基本色パターン設定 ・色指定 以下、順を追って説明していきます。 15 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] ４－１：デザインテンプレート設定 ４、デザイン設定 選べるデザインは、左から「テンプレートA」、 「テンプレートB 」、「テンプレートC 」の３種類。 【１】は現在選択しているデザインテンプレートの種類になります。 もし、新しくデザインを変更したい場合は【２】にあります「こちら」をクリックしてください。 「こちら」をクリックすると、 ３種類のデザインテンプレートが画面上に表示されます ので、変更したい種類をクリックしたあとに「登録確認」 ボタンをクリックしてください。 16 16 デザイン変更を確認する画面がでますので、問題がない ようでしたら「登録を実行する」ボタンをおしていただ きます。 デザイン変更が完了すると「正常に完了しました」と画 面に表示されますので、引き続きデザインを設定したい 場合は「デザイン設定」ボタンをクリックしていただき ます。 Copyright© At Home Co.,Ltd. アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] ４－２：基本色パターン設定 ４、デザイン設定 「４－１：デザインテンプレート設定」で設定したデザインに、それぞれカラーバリエーションが４つ用意されて います。（内１つは細かく色を設定できるオリジナル色設定） お気に入りのカラーバリエーションを選択していただくと、 テンプレートA カラーバリエーション１ カラーバリエーション２ カラーバリエーション３ カラーバリエーション４（オリジナル色設定） テンプレートB カラーバリエーション１ カラーバリエーション２ カラーバリエーション３ カラーバリエーション４（オリジナル色設定） テンプレートC カラーバリエーション１ カラーバリエーション２ カラーバリエーション３ カラーバリエーション４（オリジナル色設定） 変更を確認するメッセージが表示されますので、 よろしければ「OK」をクリックすると、選んだカラー バリエーションがホームページに反映されます。 デザインとカラーバリエーションの組み合わせで 何種類ものホームページデザインを作ることが可能になっています。 17 17 Copyright© At Home Co.,Ltd. アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] ４、デザイン設定 ４－３：色指定 「色指定」 「４－２：基本色パターン設定」でオリジナル色設定を 選んでいる場合、こちらの「色指定」で細かくホームペ ージのデザインを調整できます。 「デザインCSS 」 上記「色指定」で 選択するカラーが反映されたCSS コードが表示されます。 CSSとは、ホームページを構成する文字の色・大きさ・ 背景の色や配置などを指定するための言語です。 ※この項目は、エンジニアの確認用であるため、 修正することはできません。 「プレビュー」 「色指定」で調整したデザインが、こちらに反映され プレビュー表示されます。 18 18 Copyright© At Home Co.,Ltd. アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] ４、デザイン設定 ４－１、４－２、４－３でデザインの変更を設定したら、最後に画面下にある「登録確認」ボタンを押して 変更したデザインを確定してください。 ※こちらの「登録確認」を押さないと、せっかく設定したデザインがホームページに反映されませんので、 ご注意ください。 ４－１ ４－２ ４－３ 19 19 Copyright© At Home Co.,Ltd. アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ５.トップ画像設定 20 「トップ画像設定」では、 以下の項目を設定することが可能です。 ・トップ画像の登録 ・表示順／表示文言／遷移先の設定 以下、順を追って説明していきます。 20 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] ４、デザイン設定 21 複数枚設定することで、 トップ画像が自動で切り替わる ようになります。 ５－１：トップ画像について この項目で設定する箇所は、 ホームページトップ画面の上部に ある画像エリアになります。 画像以外にも、画像にかぶせて 表示させるテキスト情報の編集も 可能です。 ※注意事項 2018年現在で一番シェアの高いディスプレイの解像度は 1920px×1080pxです。トップ画像で表示する画像のサイズは、 それを考慮して1920px×600pxを標準サイズとしています。 標準サイズの画像は解像度が低い例えば1280px×800pxなどの ディスプレイで標準サイズの画像を見ると表示範囲から外れる 両端部分が切れて表示されることをご留意ください。（次ページ参照） また、幅が1920pxより小さい画像を登録すると自動で1920pxに サイズ変更されるため、画質が低下しますのでご注意ください。 画像クリックで任意のリンク先へ 飛ばすことも可能です。 21 Copyright© At Home Co.,Ltd. アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] ４、デザイン設定 22 ※トップ画像の表示イメージ 幅1920pxディスプレイの場合(PCサイト) 高 さ は 最 大 600px ◆解像度1920px×1080px のディスプレイでの画像表示イメージ 幅1280pxディスプレイの場合(PCサイト) 左右が切り落とされて表示されます ◆解像度1280px×800px のディスプレイでの画像表示イメージ 高 さ は 最 大 600px 切り取り 切り取り 注意：画像サイズ自体を幅1280で作成してしまうと自動でリサイズされ、 1920pxに引き伸ばされてしまいます。そのため、画像サイズは幅1920pxで 作成いただき、メインの絵が幅1280pxに収まるような画像が理想です。 22 Copyright© At Home Co.,Ltd. アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] ４、デザイン設定 23 ◆全体的にイメージ化された意味をあまり持たない画像 1920px 表示イメージ 1280px 表示イメージ ◆幅が足りない部分を他の意味を持たないイメージで埋める 1920px 表示イメージ 1280px 表示イメージ 幅が足りない部分へ 空のイメージを埋め込み 画像サイズを1920に調整 ◆画像の中心に存在感のあるイメージを置いた写真 1920px 表示イメージ 1280px 表示イメージ 画像提供：大網白里市 画像提供：真岡市 ※トップ画像のサンプル 23 Copyright© At Home Co.,Ltd. アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ５、トップ画像設定 トップ画像設定を選択すると、登録されているトップ画像名とリンク先、公開非公開、表示順の一覧画面が、 表示されます。 トップ画像の情報自体を削除するためには削除したい画像の横にあるチェックボックスにチェックを入れ、 「一括削除」ボタンをクリックすると削除されます。 但し、アップロードした画像は保持されて、他のメニューを開いた際に出てきてしまうので、アップロードした 画像を削除する場合は、画面上部にある「画像管理（削除）」ボタンから削除してください。 「画像管理（削除）」画面の使用方法は、付録「画像の削除」ページをご覧ください。 「トップ画像登録」（ボタン） 新規にトップ画像を登録します。ボタンをクリックすると「トップ画像設定」パネルが開きます。 「画像管理（削除）」（ボタン） パソコンにアップロードした画像を削除します。※付録「画像の削除」ページを参照してください。 「一括削除」（ボタン） チェックの入っている行のデータを一括削除します。※削除したら元には戻せませんのでご注意ください。 「編集」（ボタン） 既に登録されているメニューの内容を変更します。ボタンをクリックすると編集画面が開きます。 「タイトル」 トップ画像を登録する際に入力した「タイトル」です。 「リンクURL」 トップ画像をクリックした際に遷移するURLです。 「管理メモ」 管理メモに登録した内容を表示します。 「公開フラグ」 各トップ画像の公開状況を表示します。「公開」になっていないと表示されません。 「表示順」 トップ画像が表示される順序です。 24 ５－２：「トップ画像設定」一覧 24 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. タイトル：設定するトップ画像の名称になります。 パーツオプション：トップ画像を新しくアップロードするためのボタンです（デフォルトで設定済み）。 メッセージ：ホームページ上に表示するメッセージを設定します。 リンクURL：トップ画像をクリックすると、このURLに移動します。 開き方：「リンクURL」で設定したページに移動するときのタブ管理になります。 公開フラグ：「公開」にすると設定した画像がホームページ上に表示されます。 表示順：複数の画像を切り替えて表示する際、この画像を何番目に表示するかを決めます。 管理メモ：ホームページ上には表示されない項目です。運用上のメモなどを、ここに記載してください。 CSSオプション：※この項目は使用できません。 登録画像：登録する画像が表示されます。「アップロード画像」にある画像をクリックすると選択できます。 アップロード画像：パソコンからアップロードした画像です。「ファイル選択」からファイルを選択してください。 （画像削除はこちら）【リンク】 ：アップロードした画像を削除する画面に遷移します。 ※アップロードした画像を削除する場合は、付録「画像の削除」ページを参照ください。 ５、トップ画像設定 こちらの「トップ画像設定」パネルを使って、トップ画像を設定して、「登録確認」ボタンをクリックして トップ画像を登録します。 25 「トップ画像設定」パネル 25 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ６.メニュー設定 26 「メニュー設定」では、 以下の項目を設定することが可能です。 ・ヘッダーメニュー ・サイドメニュー ・フッターメニュー 以下、順を追って説明していきます。 26 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] ６－１：メニューデータ（一覧） ６、メニュー設定 メニューの一覧には、登録されているメニューの一覧が表示されます。並び順は「表示配置」（ヘッダー、サイド、 フッタの順）「表示順」の順番で表示されています。 「新規登録」（ボタン） 新規にメニューを作成します。ボタンをクリックすると編集画面が開きます。 「画像管理（削除）」（ボタン） パソコンにアップロードした画像を削除します。※付録「画像の削除」ページを参照してください。 「一括削除」（ボタン） チェックの入っている行のデータを一括削除します。※削除したら元には戻せませんのでご注意ください。 「編集」（ボタン） 既に登録されているメニューの内容を変更します。ボタンをクリックすると編集画面が開きます。 「表示配置」 登録されているメニューの種類を表示します。「ヘッダー」「サイド」「フッター」の3種類です。 「メニュー形式」 ヘッダー、フッターは「アイコン」形式のみ。サイドは「画像」「アイコン」「HTML」があります。 「メニュー名」 登録したメニュー名が表示されます。メニューに表示される名称と同じです。 ※サイドで「画像」「HTML」を選択した場合は、この項目はホームページに反映されません。 「管理メモ」 管理メモに登録した内容を表示します。 「公開フラグ」 各メニューの公開状況を表示します。 「表示順」 ホームページ上で表示する順序です。「表示配置」ごとに指定します。 27 27 Copyright© At Home Co.,Ltd. アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] ６－２：メニューデータ（ヘッダー） ６、メニュー設定 この項目で設定する箇所は、 ホームページ上部にある こちらのメニュー設定になります。 「表示配置」 “ヘッダー”を選択してください。 「メニュー形式」 「アイコン」固定です。 「公開設定」 ホームページに公開するかどうかを設定します。 「表示順」 ヘッダーの中での表示順を設定します。 「メニュー名」 現在設定しているメニューの名称を設定します。 「メニューデータ形式」 「手動入力URL」にしてください。 「メニューデータ」 メニューを押したときに、 移動したいページ先のURLを入力します。 「開き方」 メニューを押したときに、対象ページをどう開くかを 設定します。 「管理メモ」 このメニューのメモになります。ホームページには どこにも表示されません。 28 28 Copyright© At Home Co.,Ltd. アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] ６－３：メニューデータ（サイド） ６、メニュー設定 「表示配置」 “サイド”を選択してください。 「メニュー形式」 メニューの形式を選択できます。 「画像」「アイコン」「HTML」のみ使用。 「ログイン」「フリーワード検索」は使用できません。 画像 ：サイドメニューにバナー画像が表示されます。 ※先頭に登録するとMENUの上に表示されます。 アイコン：既定のボタンが表示されます。ボタンの左に アイコンを表示できます。 HTML ：HTMLで記述した内容が表示されます。 YouTube画像なども表示可能です。 「メニューオプション」 「アイコン」メニューに使う画像を設定します。 「アップロード」を選択すると独自の画像を メニューの左側にアイコンとして表示できます。 「メニューデータ形式」 「手動入力URL」にしてください。 「メニューデータ」 メニューを押したときに、 移動したいページ先のURLを入力します。 「公開設定」 ホームページに公開するかどうかを設定します。 「表示順」 ヘッダーの中での表示順を設定します。 「メニュー名」 現在設定しているメニューの名称を設定します。 「開き方」 メニューを押したときに、対象ページをどう開くかを 設定します。 「管理メモ」 このメニューのメモになります。ホームページには どこにも表示されません。 この項目で設定する箇所は、 ホームページの左側にある こちらのメニュー設定になります。 29 29 Copyright© At Home Co.,Ltd. アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] ６、メニュー設定 30 「基本設定」の「メニュー形式」で「画像」を 選択すると、サイドメニューに独自のバナーを 表示できます。 ＜サイドメニューに画像を表示＞ サイドのメニューには、バナー画像を表示することが可能です。 バナー画像を採用するには、「メニュー形式」で「画像」を選択して、 画像エリアでは画像をアップロードして選択してください。 「画像選択（アイコン）」 「アップロード画像」に表示されている画像をクリック すると選択することができます。 「アップロード画像」 アップロードされた画像が表示されます。 「（画像削除はこちら）」【リンク】 アップロードした画像を削除する画面に遷移します。 ※詳細は付録「画像の削除」ページを参照してください。 「ファイルを選択」【ボタン】 画像をアップロードします。 30 Copyright© At Home Co.,Ltd. アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] ６、メニュー設定 31 ＜お願い＞ サイドのメニューデータには、「自治体専用ページ」を訪問された方によ り多くの物件と出会っていただくことができるよう、 通常の募集物件も検索できるメニューを登録してあります。 こちらは、編集や削除をしないようお願い致します。 但し、表示順の番号を増やして下に下げるのは結構です。 編集しないでください ※編集で表示の順番を下に下げて いただくのは結構です。 31 Copyright© At Home Co.,Ltd. アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] ６－４：メニューデータ（フッター） ６、メニュー設定 32 「表示配置」 “フッター”を選択してください。 「メニュー形式」 「アイコン」固定です。 「公開設定」 一般ユーザーに公開するかどうかを設定します。 「表示順」 表示位置を指定します。2桁で指定し1桁目に列数、 2桁目に行数を指定します。 「メニュー名」 現在設定しているメニューの名称を設定します。 「メニューデータ形式」 「手動入力URL」のままで大丈夫です。 「メニューデータ」 メニューを押したときに、 移動したいページ先のURLを入力します。 「開き方」 メニューを押したときに、対象ページをどう開くかを 設定します。 「管理メモ」 このメニューのメモになります。ホームページには どこにも表示されません。 この項目で設定する箇所は、 ホームページの左下にある こちらのメニュー設定になります。 32 Copyright© At Home Co.,Ltd. アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ７.静的ページ作成 33 「静的ページ作成」では、 以下の項目を設定することが可能です。 ・ページ作成／編集 以下、順を追って説明していきます。 33 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] ７－１：静的コンテンツ一覧 ７、静的ページ作成 この項目では、「自治体専用ページ」上に新しいページを作成する方法を解説いたします。 静的コンテンツ一覧には、既に登録されているページが一覧で表示されます。並び順は作成順です。 「新規登録」（ボタン） 新規にページを作成します。ボタンをクリックすると編集画面が開きます。 「一括削除」（ボタン） チェックの入っている行のデータを一括削除します。※削除したら元には戻せませんのでご注意ください。 「変更」（ボタン） 既に登録されているページの内容を変更します。ボタンをクリックすると編集画面が開きます。 「公開区分」 各ページの公開状況です。公開になっているページは、インターネットから閲覧が可能です。 「タイトル」 ページのタイトルです。 「リンク」 作成したページを見ることができるURLです。 ※リンクなどでURLを使用する場合、そのまま表示するのではなく「https」に変更してご表示してください。 ＜URLについて＞ 上記の「リンク」に表示されているURLは「http://」で始まるものとなります。 このURLをそのまま使用すると、SSL通信されていないページとなり一部のブラウザで、警告が出てしまいます。 そのため、公開・リンクするURLには、以下のように「http」のあとに「s」を付けて公開・リンクしてください。 例） http://at-test-page.akiya-athome.jp/contents/static/index?id=1 ↓ https://at-test-page.akiya-athome.jp/contents/static/index?id=1 ※特に設定などをする必要はなく、URLを https とするだけで同じものを見ることができます。 34 34 Copyright© At Home Co.,Ltd. アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] ７、静的ページ作成 35 「公開区分」 このページを一般に公開するかしないかを設定。 「タイトル」 このページのタイトルを設定。 「ページ内にタイトルを」 表示しないにすると、ここで設定したタイトルを非表示 にします。 「内容」 内容を記載します。 ※エディタの操作方法は次ページを参照ください。 ＜作成するページについて＞ ◆作成したページは前ページの一覧にあるURLで 参照することができます。 ◆左側のサイドメニューは常時表示され消すことは できません。 ◆ページ内で使用する画像は一時定期にDB内に保存され ページを表示する際に呼び出されます。 そのため、あまり大きなデータサイズの画像を 掲載することはお控えください。 この項目で設定する内容は、 新規ページ作成です。 新しいページは赤枠で囲っている、 このエリアに表記する内容を 作成することができます。 ７－２：ページ作成／編集 35 Copyright© At Home Co.,Ltd. アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] ①画像読み込み ページに表示したい画像は、まずこちらをクリックして画像を指定して読み込みます。 読み込んだ画像を編集エリアにドラッグアンドドロップして表示します。 ②公開設定 ページの公開、非公開を設定します。作成途中の場合や期限が過ぎたイベントのページは非公開にします。 ③タイトル ホームページのタイトルを設定します。ページを開いた際にタブに表示されます。 ④タイトル表示の設定 タイトルに設定した文言を本文の先頭にも表示する設定ができます。 ⑤アンドゥリドゥ このページで行った作業を戻したり（アンドゥ） 、戻しを取り消し（リドゥ）したりできます。 ⑥画像情報 ページ内に配置済みの選択した画像に組み込まれている情報を見ることができます。 ⑦表挿入 表を挿入することができます。 ⑧リンク ページに書き込んだテキストにリンクを貼ることができます。 ⑨テキストサイズ テキストのサイズを選べます。 ⑩テキスト装飾 テキストに色を付けたり、マーカーや太字で装飾ができます。 ⑪テキスト整列 左揃え、右揃えやインデントなどテキストを整列することができます。 ⑫ソース HTMLを表示して直接編集できます。 ⑬プレビュー 編集しているページをプレビュー表示します。 ⑭全画面 エディタを全画面表示にします。 ７、静的ページ作成 36 ⑫ソース ②公開設定 ④タイトルの表示設定 ⑧リンク ⑬プレビュー ①画像読み込み ③タイトル ⑤アンドゥリドゥ ⑭全画面表示 ⑥画像情報 ⑨テキストサイズ ⑩テキスト装飾 ⑪テキスト整列 ⑦表挿入 36 Copyright© At Home Co.,Ltd. アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ８.特集管理 37 「特集管理」では、 以下の項目を設定することが可能です。 ・特集バナー登録 以下、順を追って説明していきます。 37 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] ８－１：特集バナー登録 ８、特集管理 38 特集の一覧には、登録されている特集の一覧が表示されます。並び順は「表示順」の順番で表示されています 「新規登録」（ボタン） 新規に特集ページを作成します。ボタンをクリックすると編集画面が開きます。 「画像管理（削除）」（ボタン） パソコンにアップロードした画像を削除します。※付録「画像の削除」ページを参照してください。 「一括削除」（ボタン） チェックの入っている行のデータを一括削除します。※削除したら元には戻せませんのでご注意ください。 「編集」（ボタン） 既に登録されている特集ページの内容を変更します。ボタンをクリックすると編集画面が開きます。 「プレビュー」（ボタン） 作成（指定）した特集ページのプレビューを見ることができます。 「タイトル」 特集のタイトルです。 「リンク」 作成した特集ページを見ることができるURLです。 「管理メモ」 管理用のメモです。特集の条件や概要などを記入していただくと便利です。 「公開フラグ」 公開もしくは非公開でページの状態を表示します。 「表示順」 特集の表示順です。 38 Copyright© At Home Co.,Ltd. アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] ８、特集管理 「タイトル」 特集のタイトル名を設定します。 「メッセージ」 バナー上に表示される文言を設定します。 「特集説明」 特集の内容を記載します。 管理用のためここに記載した内容は公開されません。 「リンクURL」 バナーをクリックしたあとに移動するページになります。 ※リンク先は「自治体専用ページ」内のURLに限ります。 「外部公開URL用パラメータ」 上記「リンクURL」を表現する文言を設定します。 「開き方」 移動するページをどう開くかを決めます。 「公開フラグ」 今回設定しているバナーを公開するかどうか決めます。 「表示順」 並び順を設定します。 「管理メモ」 このメニューのメモになります。 管理用のためここに記載した内容は公開されません。 39 この項目で設定する箇所は、 ホームページの特集コーナーにある こちらの内容になります。 特集コーナーの表示設定は 「ホームページ設定」で行います。 ※画像はイメージでサイドとメイン 両方同時には表示されません。 39 Copyright© At Home Co.,Ltd. アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] ８、特集管理 「リンクバナー画像情報（パーツタイプ）」 画像かアイコンかを選択します。 「リンクバナー画像情報（パーツオプション）」 アイコン使用の場合に既製部品かオリジナルのものを 利用するか選択します。 「リンクバナー画像情報（リンクバナー選択）」 選択したバナーが表示されます。 「アップロードアイコン」 アップロードするアイコンを選択します。 「アイコン」の場合、幅75px 高さ 75px 以内、 「画像」の場合、幅100px 高さ 100px 以内の 画像サイズでアップロードしてください。 「特集ヘッダーバナー情報」 選択した特集ヘッダーバナーが表示されます。 「バナーアップロード画像」 アップロードする画像を選択します。 「（画像削除はこちら）」【リンク】 アップロードした画像を削除する画面に遷移します。 ※詳細は付録「画像の削除」ページを参照してください。 40 40 Copyright© At Home Co.,Ltd. アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ９.お知らせ管理 41 「お知らせ管理」では、 以下の項目を設定することが可能です。 ・新規お知らせ登録 ・登録済みのお知らせ編集 以下、順を追って説明していきます。 41 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] ９－１：新規お知らせ登録 ９、お知らせ管理 「お知らせ管理」をクリックすると、 お知らせ入力パネルが表示されます。 この項目で設定する箇所は２つ、 １つはTOPページのメインビジュアル 下にある お知らせ一覧と、 そのお知らせ一覧から移動する お知らせ詳細ページの２つになります、 42 42 Copyright© At Home Co.,Ltd. アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] ９、お知らせ管理 ①アンドゥリドゥ ④フォント ②ソース ③テキスト装飾 「日付」 お知らせを告知した日付を記載します。 「公開区分」 このページの情報を一般の人に公開するかどうかを選びます。 「タイトル」 ホームページのトップ画面に掲載するお知らせの見出しになります。 ⑤サイズ ⑥カラー ①アンドゥリドゥ ・このページで行った作業を戻したり（リドゥ）、戻しを取り消し（アンドゥ）たりできます。 ②ソース ・HTMLで書き込むモードや、パネルを使って書き込むモードに切り替えられます。 ③テキスト装飾 ・テキストを太くしたり、下線をひいたりといった装飾はこちらで行います。 ④フォント ・テキストに適応するフォントを指定します。 ⑤サイズ ・フォントのサイズを指定します。 ⑥カラー ・フォントのカラーを指定します。 43 43 Copyright© At Home Co.,Ltd. アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] ７、静的ページ作成 ⑦テキスト整列 ①アンドゥリドゥ ④ファイル ⑤リンクなど ⑥段落付けなど ②画像読み込み ③テキスト装飾 ⑨テキストスタイル ⑧画像情報 ⑩テキスト書式 ⑪テキストフォント ⑫テキストサイズ ⑬テキストカラー ①アンドゥリドゥ ・このページで行った作業を戻したり（リドゥ）、戻しを取り消し（アンドゥ）たりできます。 ②画像読み込み ・ページに読み込みたい画像は、こちらをクリックして画像を指定して読み込みます。 ③テキスト装飾 ・テキストを太くしたり、下線をひいたりといった装飾はこちらで行います。 ④ファイル ・HTMLで書き込むモードにしたり、用意されているテンプレートを読み込んだりできます。 ⑤リンクなど ・ページに書き込んだテキストにリンクを張り付けることができます。 ⑥段落付けなど ・リスト化や引用囲い込みなど、テキスト情報を強調することができます。 ⑦テキスト整列 ・左揃え、右揃えなどテキストを整列することができます。 ⑧画像情報 ・画面内に読み込んだ画像に組み込まれている情報を見ることができます。 ⑨テキストスタイル ・斜め文字にしたり、打消し線を書くなど、テキストに施した装飾が選べます。 ⑩テキスト書式 ・見出し項目の重要度が選べます。タイトルなど強調したい箇所に設定します。 ⑪テキストフォント テキストのフォントを選べます。 ⑫テキストサイズ テキストのサイズを選べます。 ⑬テキストカラー テキストのカラーを選べます。 44 44 Copyright© At Home Co.,Ltd. アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] ９－２：登録済みのお知らせ編集 ９、お知らせ管理 再編集画面は、新規入力時と画面構成は変わりません。 パネルの各パーツについては、前ページを参照してくだ さい。 作成したお知らせは、お知らせ一覧のページに一覧が表 示されています。 「変更」ボタンをクリックすると、再編集画面になり ます。 □にチェックをいれて「一括削除」をクリックすると 選んだお知らせが削除されます。 45 45 Copyright© At Home Co.,Ltd. アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. 付録 画像の削除 46 以下の機能では、 「画像管理（削除）」画面を使用して、 アップロードした画像を削除することができます。 ・トップ画像設定 ・メニュー設定 ・特集管理 ここでは、画像管理（削除）画面の利用方法をご説明します。 46 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] アップロード画像について ９、お知らせ管理 47 登録するためにアップロードした画像は、編集画面からは削除できません。 そのため、以下の場所にある画像を削除するためには、各一覧画面上部にある「画像管理（削除）」から 画像管理画面を開いて削除する必要があります。 【特集】 【トップ画像設定】 【メニューデータ設定】 以下の条件の場合に表示されます。 メニュー形式：画像 メニューオプション：アップロード・入力 47 Copyright© At Home Co.,Ltd. アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] 画像管理画面 ９、お知らせ管理 48 トップ画像設定、メニュー設定、特集管理の一覧画面を開くと以下のように「画像管理（削除）」ボタンが 上部にあり、クリックすると画像管理画面がひらきます。 例：トップ画像設定の一覧画面 【画像管理画面】 「一覧に戻る」（ボタン） 各一覧画面に戻ります。 「コマンド」 利用していない画像の場合には「削除」ボタンが表示され、クリックすると確認画面を表示の後、削除されます。 何らかの利用がされている画像は、「（利用中の画像です）」とメッセージが表示され削除できません。 「画像」 登録されている画像が表示されます。 「利用箇所」 画像が利用されているデータの「タイトル」が表示されます。クリックすると編集画面に遷移します。 ※利用中の画像を削除する場合には、編集画面に遷移して他の画像を選択するか、一覧からデータを削除してください。 利用中でなくなると、コマンドに「削除」ボタンが表示され削除できるようになります。 【確認画面】 【完了画面】 48 Copyright© At Home Co.,Ltd. アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. 操作マニュアル （後半） 「物件管理」 編 1. 物件登録 2. 物件編集 3. 物件公開・非公開 4. 物件削除・成約 5. 画像登録 6. 宅地建物取引業者による物件登録 7. お問合せ先 初版 2017年10月5日 改訂 2022年12月1日 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ２.物件登録 2 ①インターネットブラウザを立ち上げて、 以下のURLを入力してコントロール パネルを表示します。 【URL】 https://mng.akiya-athome.jp/manage/login/1/ ※上記URLが間違っていると、②の画面で 会社IDの入力欄が表示されてしまいます。 正しく入力してください。 予め通知されたログインID/パスワードを 入力します。 ※パスワードを忘れたり変更が必要な際は、 「お問い合わせ先」までご連絡ください。 弊社担当者が確認の上、再発行いたします。 ③左に表示されている画像と同じ文字を入力し 「ログイン」をクリックします。 ※左の文字が読み取りにくい場合は、 右の「画像変更」で変更できます。 【注意】 コントロールパネルは以下のいずれかのブラウザから ご利用ください。 ※IE（インターネットエクスプローラー）からはご利用できません。 ブラウザ バージョン パソコン Google Chrome（推奨） 最新版 Winows10/8.1 Mozilla Firefox 最新版 Mac Microsoft Edge 最新版 Winows10/8.1 Apple Safari 最新版 Mac ＜コントロールパネルにログイン＞ 「アットホーム 空き家バンク」へ物件を登録したり登録した物件情報を編集 するために、以下の手順で「コントロールパネル」にログインしてください。 SAMPLE アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. １.物件登録 3 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. 物件登録 次ページより売戸建ての物件を登録する場合を例とした、 登録手順をご説明いたします。 ２.物件登録 4 ＜必須項目について＞ 「アットホーム 空き家バンク」へ物件を登録する際には、以下の項目が入力 必須となります。種目ごとに必須項目は異なりますが、事前にご確認いた だくと登録をスムーズに行うことができます。 なお、必須項目が不足している場合、公開は出来ませんが物件情報の登 録と保存は可能です。 「アットホーム 空き家バンク」 必須項目一覧表 売 買 賃 貸 戸建 土地 マンション 事業用 戸建 土地 マンション （アパート） 事業用 所在地 所在地 所在地 所在地 所在地 所在地 所在地 所在地 沿線 沿線 沿線 沿線 沿線 沿線 沿線 沿線 現況 現況 現況 現況 現況 現況 現況 現況 引渡時期 引渡時期 引渡時期 引渡時期 引渡時期 引渡時期 引渡時期 引渡時期 物件名 物件名 物件名 物件名 物件名 物件名 物件名 物件名 建物構造 建物構造 建物構造 建物構造 建物構造 建物構造 間取 間取 間取 間取 階建 階建 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ③「物件情報の入力へ進む」ボタンをクリック すると物件編集画面に遷移します。 ④所在地を選択します。 所在地を選択・変更する場合は、「所在地」 ボタンをクリックして登録してください。 ※所在地は郵便番号からでも検索いただけます。 ２.物件登録 5 ①物件管理タブをクリックすると出てくる 「物件登録」をクリックしてください。 ②物件種別に「戸建て住宅」物件種目に ［戸建】を選択して、「物件情報の入力へ 進む」ボタンをクリックしてください。 ※選択したい所在地がない場合は ご連絡ください。 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ⑤｢所在地」の緯度経度の｢選択」ボタンをク リックします。 ⑥クリックすると、位置情報取得画面が別ウイ ンドウで表示されますので、必ず「位置指定結 果」の「完了」ボタンをクリックしてください。 ※位置情報取得画面の完了ボタンクリックは必須となりま す。 物件の位置がズレている場合は、地図上で目的 地をクリックすることで変更することができま す。 ※位置を変更すると、地点の情報も自動的に変更されます。 地点の情報では（用途地域区分・建ぺい率・学校区など） を設定することができます。 ⑦沿線駅情報は「沿線駅」ボタンをクリック すると、選択・変更することが可能です。 「沿線/駅一括選択」ボタンをクリックする と緯度・経度情報により、付近の沿線・駅の リストから選択することが可能です。 ２.物件登録 6 ※宅地建物取引業者が自治体の委託を受けて 物件登録を行う場合、必須入力となる項目が あります。 宅地建物取引業者は 「６．宅地建物取引業者による物件登録」を 参照して必須箇所を必ず入力してください。 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ⑧価格や面積等、その他の物件の情報を入力 します。 ただし、「画像」や「周辺環境」の登録につ いては、一度、物件の新規登録を完了させる 必要があります。 ※周辺施設・画像・資料等の登録・編集を行うためには、 物件の登録が必要です。 ⑨物件の新規登録を完了するには、画面右上 の「登録する」ボタンをクリックします。 「登録確認画面」が表示されますので、入力 内容に問題が無ければ、そのまま 「登録す る」ボタンをクリックします。 ⑫画面右上の「登録する」ボタンをクリッ ク後、入力内容に問題がある場合、「入力 にエラーがあります。」と表示されます。 「✕」または、「閉じて修正する」ボタンを クリックで、エラーの発生箇所がポップ アップで表示されます。 ※入力エラーのままでも、登録の完了は可能です。 エラー内容をクリックすると、エラーが発 生している該当の項目まで自動的に移動し ます。 エラー箇所の修正が終わりましたら「登録 する」ボタン（⑨）をクリックして完了し ます。 ※エラー箇所は赤枠で囲われています。 ２.物件登録 ７ ⑩「閉じる」ボタンをクリックします。 ※このまま編集を続ける場合は、左にあ る「入力を続ける」ボタンから編集画面 に戻ります。 ⑪「物件コード:xxxxxx-xxxxxx」 こちらの番号から物件の確認をすることも 可能です。 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. コメント・備考等 「コメント・備考・URL」では、物件のキャッチコ ピーや、セールスポイント、備考などが登録できます。 ①「コメント・備考編集」ボタンをクリックすると、 編集画面が表示されます。 ②「設備・特記」が予め登録されていると、登録内容に 適したキャッチコピーが、 「おすすめキャッチコピー」 に自動的に生成されます。 ※設備・特記が登録されていない場合は、自動生成されません。 ③自動生成されたキャッチコピーをテキストエリアにド ラッグ＆ドロップするだけで簡単に登録が行なえます。 ※文字数も入力追加・削除を行う度にリアルタイムで反映します。 ④コメント・備考の登録が完了したら、「コメント・備 考編集画面」を閉じて、物件編集画面右上の「登録す る」ボタンをクリックで登録完了となります。 ※環境依存文字は登録できませんのでご注意ください。 ＜環境依存文字の霊＞ ㎡ ㎞ ㍉㌔ ㌶ ㌢ ℡ ㍻ ㈱ ㈲ Ⅰ Ⅱ Ⅲ など ２.物件登録 8 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ①画面右のカテゴリにある「画像・周辺環境」を ク リックし、画像項目の「追加・変更」をク リックしてください。 ②画面・右上にある「自動コメント」をクリック し「自動コメント ON」の状態にしてください。 ※「自動コメント ON」に設定すると、AIにより画像から種目 が自動判別されます。 OFF ON ③PC内にある画像を複数選択します。 ④の枠内にドラッグ＆ドロップをします。 「画像解析中」と表示されます。 ⑤画像が登録され、AIにより画像の種類が自動判 別されます。 ２.物件登録 画像 9 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ※画像削除について ①の場所から②の場所にドラッグ＆ド ロップすることにより、画像削除をす ることができます。 ⑥右上にある「✖」をクリックし入力画面を 閉じます。 ⑤物件編集画面にもどり、右上にある 「登録する」ボタンをクリックします。 「よろしいでしょうか？」 という確認画面が表示されます。 「登録する」ボタンをクリックします。 ２.物件登録 10 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ①物件一覧の左側に「プレビュー」ボタンがあり ます。 ②プレビューを見たい物件のプレビューボタンを クリックします。 ③クリックした対象物件が検索結果一覧に表示 された時のイメージが表示されます。 ※プレビューは一時的に作成された画面です。 そのため、URLを保存しておいて、 後で改めて参照しようとしても後から 見ることはできません。 プレビューを見たいときは必ずプレビュー ボタンから参照してください。 ※プレビュー画面では、対象の物件のみが 一覧に表示されています。 複数物件の一覧プレビューは表示できません。 ２.物件登録 物件一覧のプレビュー 11 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ①物件の右上に「プレビュー」ボタンがあります。 物件情報を登録（保存）した後にクリックする と物件詳細のプレビューが別タブで表示されます。 ２.物件登録 物件詳細のプレビュー 12 ※プレビューは一時的に作成された画面です。 そのため、URLを保存しておいて、 後で改めて参照しようとしても後から 見ることはできません。 プレビューを見たいときは必ずプレビュー ボタンから参照してください。 ※プレビュー画面では公開時と同じ内容が 表示されます。 ※印刷ボタンからの印刷も公開時と同じイメージ で印刷されます。 ※物件を登録する前にプレビューボタンを クリックすると登録を促すメッセージが 表示されます。 プレビューをする前には、物件を必ず登録 してください。 ※登録をせずにプレビューをすると登録画面と 異なる情報が表示されます。 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ２.物件編集 13 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ３.物件一括編集 物件編集 ①「売買」または「賃貸」のタブの中から 物件管理メニューの「物件検索・編集」を クリックしてください。 ②編集したい物件を検索する条件を選択します。 ③「検索」ボタンをクリックしてください。 ※「公開状態区分」は画面を開いた時に、「公開中」 のみ選択されています。 「保留」「アーカイブ（成約）」「削除」として登録 されている物件は、この画面で該当する公開状態区分 を選択しないと検索結果に表示されませんのでご注意 ください。 14 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ３.物件一括編集 ⑥編集したい箇所の修正等を行い「登録」を クリックしてください。 ⑦登録確認が表示されますので、「登録する」 をクリックしてください。 ⑧「閉じる」ボタンをクリックします。 ※このまま編集を続ける場合は、左にあ る「入力を続ける」ボタンから編集画面 に戻ります。 ⑨「物件コード:xxxxxx-xxxxxx」 こちらの番号から物件の確認をすることも 可能です。 15 ④編集したい物件の「編集」ボタンをクリックしてくだ さい。 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. 3.物件公開・非公開 16 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ６.物件削除・成約済 物件公開・非公開 ①「売買」または「賃貸」のタブの中から 物件管理メニューの「物件検索・編集」を クリックしてください。 ②公開したい物件を検索する条件を選択します。 ③「検索」ボタンをクリックしてください。 【注意！】 「公開状態区分」は画面を開いた時に、「公開中」のみ 選択されています。 「保留」「アーカイブ（成約）」「削除」として登録され ている物件は、この画面で該当する公開状態区分を選択し ないと検索結果に表示されませんのでご注意ください。 ④公開したい物件の左にある「編集」ボタンを クリックしてください。 17 A. 物件公開 B. 物件非公開 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ６.物件削除・成約済 公開状態で「公開保留」を選択してくださ い。 ⑤同じ画面の右上にある「登録する」ボタ ンをクリックします。 <B> ＜A＞公開の場合 ＜B＞非公開の場合 公開状態で「公開中」を選択してください。 次に掲載指定で「公開」を選択してください。 また、「公開」を選択すると、「C（消費 者）向けサイト公開」のチェックボックスが 表示されます。 必要に応じて以下の項目を設定してください。 「番地を表示する」 チェックを入れると、登録した番地を物件情報に 表示します。利用者が詳細な場所まで確認するこ とができるようになります。 「建物名を表示する」 チェックを入れると「建物名」に登録した名称が 物件名称として表示されます。 ここにチェックが入らないと、「沿線」で登録し た内容が物件名称として表示されます。 「部屋番号を表示する」 チェックを入れると物件情報に部屋番号が表示さ れます。 「地図検索で表示する」 緯度経度が登録されている物件でチェックを入れ ると、地図検索画面で表示され、物件詳細に地図 が表示されます。 「おすすめに指定する」 チェックを入れるとTOP画面の「おすすめ」に物 件が表示されます。 <A> 18 ここのチェックは、アットホーム 「アットホーム 空き家バンク」で は使用しません。 物件にあわせて適切な表示 状態を選択してください。 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ６.物件削除・成約済 ⑪先ほど登録した物件が「公開中」となって いることがわかります。 ※<B>「非公開」の場合においても、<A> と同じ手順で、登録・確認をすることができ ます。 非公開の場合は「保留」と表示されます。 ＜A＞でご説明した「C（消費者）向けサイト 公開」の選択が「公開」になっていなくても 「公開中」と表示されます。しかし、その場 合には公開されませんのでご注意ください。 ⑦「閉じる」ボタンをクリックします。 ※他の物件も編集する場合は、左にある 「入力を続ける」ボタンから編集画面に 戻ります。 ※登録してから物件が公開されるまで、 最大5分のタイムラグがあります。 ⑧「物件コード:xxxxxx-xxxxxx」 こちらの番号から物件の確認をすることも 可能です。 ⑨「フリーワード」に⑧の物件コードを入 力して物件状態を全て選択します。 こちらの番号から今登録をした物件の確認 をすることができます。 ⑩「検索」をクリックします。 19 ⑥登録確認が表示されますので 「登録する」ボタンをクリックします。 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ４.物件削除・成約 20 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ６.物件削除・成約済 物件削除・成約 ①「売買」または「賃貸」のタブの中から 物件管理メニューの「物件検索・編集」を クリックしてください。 ②削除・成約したい物件を検索する条件を選択します。 ③「検索」ボタンをクリックしてください。 ④「編集」ボタンをクリックしてください。 21 A. 物件削除 B. 成約 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ６.物件削除・成約済 「アーカイブ（成約済）」を選択してくだ さい。 ⑤同じ画面の右上にある「登録する」ボタ ンをクリックします。 ⑥登録確認が表示されますので「登録す る」ボタンをクリックします。 <B> ＜A＞削除の場合 ＜B＞成約の場合 「削除済み」を選択してください。 <A> 22 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ６.物件削除・成約済 ⑪先ほど登録した物件が「削除済」となって いることがわかります。 ※<B>「成約済」の場合においても、<A> と同じ手順で、登録・確認をすることができ ます。 ⑦「閉じる」ボタンをクリックします。 ※このまま編集を続ける場合は、左にあ る「入力を続ける」ボタンから編集画面 に戻ります。 ⑧「物件コード:xxxxxx-xxxxxx」 こちらの番号から物件の確認をすることも 可能です。 ⑨「フリーワード」に⑧の物件コードを入 力します。 こちらの番号から今登録をした物件の確認 をすることができます。 ⑩「検索」をクリックします。 23 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ５.画像登録 24 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. 7.画像登録（コメント・状況確認） 画像登録 ※ここまでは＜A＞＜B＞同じ手順になります。 ②「画像管理」を選択します。 ③エリアの中に画像を登録したい物件名（条件）を入 力してください。 ④「検索」ボタンをクリックしてください。 A. 一覧画面から登録する B. 編集画面から登録する ※まとめて画像登録が可能 ①「売買」または「賃貸」のタブの中から 物件管理メニューの「物件検索・編集」を クリックしてください。 25 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. 7.画像登録（コメント・状況確認） A. 一覧画面から登録する ①PC内にある登録したい画像を「NO IMAGE」に ドラッグ＆ドロップしてください。 ②画像が物件情報の中に反映（加わり）ます。 ③「プルダウンメニュー」から画像に適した項目を 選んで、登録完了となります。 「Ａ.一覧画面から登録する」は以上です。 26 ※画像削除について ①削除したい画像にカーソルを合わせ 「✖」をクリックすることにより、画像 削除をすることができます。 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. 7.画像登録（コメント・状況確認） ①画像を登録したい物件の「編集」ボタンをクリック してください。 B.編集画面から登録する ※まとめて画像登録が可能 27 ②画面右のカテゴリにある「画像・周辺環境」を クリックし、画像項目の「追加・変更」をクリッ クしてください。 ③画面・右上にある「自動コメント」をクリック し「自動コメント ON」の状態にしてください。 ※「自動コメント ON」に設定すると、AIにより画像から種目 が自動判別されます。 OFF ON ④PC内にある画像を複数選択します。 ⑤の枠内にドラッグ＆ドロップをします。 「画像解析中」と表示されます。 ⑥画像が登録され、AIにより画像の種類が自動判 別されます。 「Ｂ.編集画面から登録する」は以上です。 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ６.宅地建物取引業者による物件登録 28 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. 7.画像登録（コメント・状況確認） 宅地建物取引業者による物件登録 29 【「自治体専用ページ」物件詳細画面 フッター】 自治体さまからの委託により「アットホーム 空き家バンク」の提携事業者となった宅 地建物取引業者が物件登録を行い、お問合せ先を宅地建物取引業者にする場合には、 以下の項目が入力必須となります。 ※自治体さまが物件登録して、お問合せ先を宅地建物取引業者にする場合も同様です。 ※基本的な項目は「物件管理」偏 P4「１．物件登録」を参照してください。 ①「物件登録」画面を開きます。 ※右の「掲載先指定」をクリックすると 該当箇所までジャンプします。 ②「宅地建物取引業者のみ必須」の項目を入力します。 ③部署ID：申請したご自身の称号を選択します。 ※ご自身の称号が表示されない場合は、 自治体まで申請状況をお問合せ下さい。 ※称号を選択すると、自治体専用ホームページの 物件詳細の画面に、予め登録されている情報が 表示されます。 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. ７.お問い合わせ先 30 アットホーム 空き家バンク 相談窓口 [email protected] Copyright© At Home Co.,Ltd. 31 お問い合わせ先について 「アットホーム 空き家バンク」について、ご不明点などございましたら以下の 窓口までご連絡ください。 ※お問い合わせは自治体さまよりお願いいたします。 【お問い合わせ先】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ アットホーム 空き家バンク 相談窓口 ＜メールでのお問い合わせ＞ [email protected] ＜お電話でのお問い合わせ＞ 0570-01-1967（ナビダイヤル） ※受付時間 9：00～17：00（土、日、祝、特定日を除く） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ※提携事業者さまは委託を受けている自治体までお問い合わせください。 ※ご回答の品質保持のために、メールでのお問い合わせにご協力ください。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/kouki.pdf

工期に関する基準 概要 第２章 工期全般にわたって考慮すべき事項 （１）自然要因 降雨日・降雪日、猛暑日、河川の出水期における作業制限 等 （２）休日・法定外労働時間 労働基準法に基づく法定外労働時間の遵守 建設業の担い手一人ひとりが週休２日（４週８休）を確保 （３）イベント 年末年始、夏季休暇、GW、農業用水塔の落水期間 等 （４）制約条件 鉄道近接・航空制限などの立地に係る制約 等 （５）契約方式 設計段階における受注者（建設業者）の工期設定への関与、分離発注 等 （６）関係者との調整 工事の前に実施する計画の説明会 等 （７）行政への申請 新技術や特許公報を指定する場合、その許可がおりるまでに要する時間 等 （８）労働・安全衛生 労働安全衛生法等の関係法令の遵守、安全確保のための十分な工期の設定 等 （９）工期変更 当初契約時の工期の施工が困難な場合、工期の延⾧等を含め、適切に契約条件の 変更等を受発注者間で協議・合意 （１０）その他 施工時期や施工時間、施工法等の制限 等 第１章 総論 （１）背景 （２）建設工事の特徴 （ⅰ）多様な関係者の関与 （ⅱ）一品受注生産 （ⅲ）工期とコストの密接な関係 （３）建設工事の請負契約及び工期に関する考え方 （ⅰ）公共工事・民間工事に共通する基本的な考え方 （ⅱ）公共工事における考え方 （ⅲ）下請契約 （４）本基準の趣旨 （５）適用範囲 （６）工期設定における受発注者の責務 第３章 工程別に考慮すべき事項 （１）準備 （ⅰ）資機材調達・人員確保 （ⅱ）資機材の管理や周辺設備 （ⅲ）その他 （２）施工 （ⅰ）基礎工事 （ⅱ）土工事 （ⅲ）躯体工事 （ⅳ）シールド工事 （ⅴ）設備工事 （ⅵ）機器製作期間・搬入時期 （ⅶ）仕上工事 （ⅷ）前面及び周辺道路状況の影響 （ⅸ）その他 （３）後片付け （ⅰ）完了検査 （ⅱ）引き渡し前の後片付け、清掃等の後片付け期間 （ⅲ）原型復旧条件 第５章 働き方改革・生産性向上に向けた取組について 働き方改革に向けた意識改革や事務作業の効率化、工事開始前の事前調整、 施工上の工夫、ICTツールの活用等について優良事例として整理 ※詳細は別紙に整理 第６章 その他 （１）著しく短い工期と疑われる場合の対応 駆け込みホットラインの活用 （２）建設資材価格高騰を踏まえた適切な価格転嫁の対応 受発注者間において、協議を行い、必要に応じて適切に契約変更 （３）基準の見直し 本基準の運用状況等を踏まえて、見直し等の措置を講ずる 第４章 分野別に考慮すべき事項 （１）住宅・不動産分野 （２）鉄道分野 （３）電力分野 （４）ガス分野  本基準は、適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請負人を含む）が考慮すべき事項の集合体であ り、建設工事において適正な工期を確保するための基準である。 1 令和２年７月20日作成 令和６年３月27日改定 ｚ 工期に関する基準 詳細（1/4） （１）背景 （２）建設工事の特徴 （ⅰ）多様な関係者の関与 • 建設工事の工期については、元下間などの各々の下請契約においても適正な 工期が確保されるように全工程を通して適切に設定することが求められる （ⅱ）一品受注生産 • 供与目的に応じて、発注者から、一品ごとに受注して生産され、受注した工事ご とに、工程が異なるほか、目的物が同一であっても、天候や施工条件等によって 施工方法は影響を受けるため、 追加工事や設計変更、工程遅延が発生する場 合がある （ⅲ）工期とコストの密接な関係 • 建設工事において、品質・工期・コストの３つの要素はそれぞれ密接に関係して おり、ある要素を決定するに当たっては、他の要素との関係性を考慮しなければ ならない （４）本基準の趣旨 • 適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請負人含 む）が考慮すべき事項の集合体であり、建設工事において適正な工期 を確保するための基準 （５）適用範囲 • 本基準の対象は、公共工事・民間工事を問わず、発注者及び受注者 （下請負人を含む）を含む、あらゆる建設工事が対象 • 本基準における工期とは、建設工事の着工から竣工までの期間 （３）建設工事の請負契約及び工期に関する考え方 （ⅰ）公共工事・民間工事に共通する基本的な考え方 • 建設工事の請負契約については、建設業法第18条、第19条等において、受発 注者間及び元下間が対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結 し、信義に従って誠実に履行しなければならない • 建設業法や労働基準法などの規定を遵守し、工期を定めようとする期間を通じ て、十分な協議や質問回答の機会、調整時間を設け、適正な工期を設定する • 上記は当初契約だけでなく変更契約についても同様である （ⅱ）公共工事 • 建設業法に加え、公共工事品質確保法や入札契約適正化法において 公共工 事独自のルールが定められている • 元請負人は、工事を円滑に完成するため、関連工事との調整を図り、必要があ る場合は、下請負人に対して指示を行うが、工期の変更契約等が生じる場合 は、元下間で協議・合意の上、工期や請負代金の額を変更する （６）工期設定における受発注者の責務 • 公共工事、民間工事を問わず、建設工事の請負契約を締結するに当 たっては、適正な工期を設定できるよう、契約の当事者が対等な立場で、 それぞれの責務を果たす必要性がある • 工期設定における発注者 / 受注者が果たすべき責務について規定  第１章では、本基準を作成した背景や、建設工事の特徴、請負契約及び工期に関する考え方（公共、民間（下請契約 含む））、本基準の趣旨及び適用範囲、工期設定に受発注者の責務について記載。 第１章 総論 2 （ⅲ）下請契約 • 元請負人は、下請負人による時間外労働規制の遵守を前提とした適切な人員 や工期ごとの工期についての見積りを尊重する。 • 前工程で工程遅延が発生した場合は、後工程がしわ寄せを受けることのないよ うに、元下間で協議・合意の上、工期や請負代金の額を変更する 工期に関する基準 詳細（2/4） （１）自然要因 • 降雨日・降雪日（雨休率の設定 等） • 猛暑日（夏期におけるWBGT値31以上の場合の不稼働等） • 寒冷・多雪地域における冬期休止期間 等 （２）休日・法定外労働時間 • 時間外労働規制の遵守を徹底 • 週休２日（４週８休）をすべての建設現場に定着させていくためには、建 設業界が一丸となった意識改革が必要。価値観の転換のためには、４週８ 閉所の取組は有効な手段の一つであると考えられる。また、維持工事など、 工事の特性・状況によっては、交代勤務制による建設業の担い手一人ひとり の週休２日（４週８休）の確保が有効な手段の一つであると考えられる。 • ただし、必ずしも４週８閉所等が適当とは限らない工事が存在する。 • 週休2日に当たっては、日給制技能労働者等の処遇水準の確保に十分留 意し、労務費等その他の必要経費に掛かる見直し等の効果が確実に行き渡 るよう、適切な賃金水準の確保等を図る。 • 分離発注の場合は、発注者が、分離発注した個々の工事の調整を行 い、適正な工期を設定すると共に、前工程の遅れによる後工程へのし わ寄せの防止に関する取組等を行う必要がある。 （６）関係者との調整 • 電力・ガス事業者などの占用企業者等との協議調整に要する時間 等 （７）行政への申請 • 交通管理者（警察）との道路工事等協議、道路使用許可申請等に 要する時間 等 （３）イベント • 年末年始、夏季休暇、ゴールデンウィーク、地元の催事等に合わせた特別 休暇・不稼働日 等 （９）工期変更 • 当初契約時の工期で施工ができない場合、工期の延⾧等を含め、適切 に契約条件の変更等を受発注者間で協議して合意したうえで施工を進 める。 • 工期変更等に伴う工期延⾧や、工程遅延等が生じたにも関わらず工期 延⾧ができず、後工程の作業が短期間での実施を余儀なくされる等の 場合は、受発注者間で協議の上、必要な請負代金の額の変更等、適 切な変更契約を締結。 （※）受発注者間で契約条件の変更等をした場合には、その結果を適切に元下間の契約に反映 （４）制約条件 • 鉄道近接、航空制限などの立地に係る制限 • 周辺への振動、騒音、粉塵、臭気、工事車両の通行量等に配慮した作業 や搬出入時間の制限 （５）契約方式 • 契約方式によっては、受注者（候補者含む）が施工段階より前に工期 設定に関与する場合があり、受注者の知見を設計図書等に反映し、受発 注者双方の協議・合意の上で、施工段階の適正な工期を確保していくこ とが重要 （８）労働・安全衛生 • 労働安全衛生法等関係法令を遵守し、労働者の安全を確保するため の十分な工期を設定することで、施工の安全性を確保するとともに、社会 保険の法定福利費や安全衛生経費を確保することが必要であり、契約 締結に当たっては、安全及び健康の確保に必要な期間やこれらの経費 が適切に確保されることが必要 • 勤務間インターバル制度等の働き方改革に資する取り組みも有効 等 （１０）その他  第２章では、自然要因や休日・法定外労働時間、契約方式、関係者との調整、行政への申請、工期変更等、工期全般 にわたって考慮すべき事項について記載。 第２章 工期全般にわたって考慮すべき事項 3 第３章 工程別に考慮すべき事項 工期に関する基準 詳細（3/4） （１）準備 （ⅰ）資機材調達・人員確保 • 資機材の流通状況や職種・地域により特定の人材が不足する場合があるため、 必要に応じ、それぞれの調達に要する時間 • 使用人の指揮命令下において運送事業者の物品納入や、オペレーターが建設 機械を現場に搬入する時間 （ⅱ）資機材の監理や周辺設備 • 工事用資機材の保管及び仮置き場の設置や駐車場の確保、宿泊施設の手 配等に要する時間 等 （ⅲ）その他 （２）施工 （ⅰ）基礎工事 • 杭、山留等に関する考慮事項 （ⅱ）土工事 • 地山掘削、盛土工事に関する考慮事項 （ⅲ）躯体工事 • 構法、鉄骨等に関する考慮事項 （ⅳ）シールド工事 • シールドマシンの制作時間、先行作業 等 （ⅴ）設備工事 • 荷揚げ設備による制約（クレーン、エレベーター、リフト、構台）やサッシ・建具の 取り付けの遅れ等に関する考慮事項 （ⅵ）機器製作期間・搬入時期 （ⅶ）仕上工事 • 地山掘削、盛土工事、塗装工事・タイル工事等に関する考慮事項 （ⅷ）前面及び周辺道路条件の影響 （ⅸ）その他 • アスベスト対応（届出、前処理、除去作業、事後処理）に要する時間 （３）後片付け （ⅰ）完了検査 • 自主・消防・官公庁等の完了検査に要する時間 （ⅱ）引き渡し前の後片付け、清掃等の後片付け期間 （ⅲ）原形復旧条件  第３章では、準備段階・施工段階・後片付け段階の各工程において考慮すべき事項について記載。  第４章では、民間発注工事の大きな割合を占める住宅・不動産、鉄道、電力、ガスの４分野については、分野別の考 慮事項を記載。 第４章 分野別に考慮すべき事項 （1）住宅・不動産分野 （ⅰ）新築工事 （ⅱ）改修工事 （ⅲ）再開発事業 （２）鉄道分野 （ⅰ）新線建設や連続立体交差事業等の工事 （ⅱ）線路や駅等の改良工事 （ⅲ）線路や構造物の保守工事 （３）電力分野 （ⅰ）発電設備 （ⅱ）送電設備 （４）ガス分野 （ⅰ）新設工事 （ⅱ）改修工事 4 工期に関する基準 詳細（4/4） 建設業の働き方改革や生産性向上を進めるに当たっては、自社の取組のみならず、他社の優良事例を参考にして、様々な創意工夫を行っていくことも必 要 で あ る 。 そ の た め 、 別 紙 と し て 『 建 設 業 に お け る 働 き 方 改 革 推 進 の た め の 事 例 集 』 か ら 取 り 組 み を 抽 出 し 、 別 紙 を 作 成 『週休２日達成に向けた取組の好事例集』 : https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001612258.pdf （１）著しく短い工期と疑われる場合の対応 法令違反行為の疑義情報を受け付ける駆け込みホットラインが設置され ており、締結された請負契約が、本基準等を踏まえて著しく短い工期に該当 すると考えられる場合は、発注者、受注者、元請負人、下請負人問わず、 適宜相談が可能 著しく短い工期による請負契約を締結したと判断された場合には、許可 行政庁は、建設業法第19条の６に基づき発注者に対する勧告を行うこと ができるほか、勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を 公表することが可能 （２）建設資材価格高騰を踏まえた適切な価格転嫁の対応 令和３年後半から原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇等に より、各種建設資材価格が高騰している状況を踏まえ、政府は、 産業分類ごとに取引事業者全体のパートナーシップを構築するこ とで、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転 嫁できる環境の整備を図っている。建設業においても世界的な需 要量の増加や原材料価格の高騰などが原因とみられる各種建設資 材における一部納品遅延や価格、労務費の高騰を踏まえると、サ プライチェーン全体で適切な価格転嫁が図られることが必要であ り、発注者、受注者の十分な理解・協力が不可欠である。市場価 格等を参考に受発注者間で協議・同意したうえで、工期や請負代 金の額の変更等、適切な契約の変更を実施する必要がある。 （３）基準の見直し 今後、本基準の運用状況を注視するとともに、本基準の運用状況等を 踏まえて必要がある場合は、適宜、見直し等の措置を講ずる。また、今後の ⾧時間労働の是正に向けた取組や、i-Constructionなどの生産性向上に 向けた取組などの状況については、本基準の見直しの際に適宜検討し、必 要に応じて本基準に盛り込んでいくことが必要 第５章 働き方改革・生産性向上に向けた取組について  第５章では、働き方改革・生産性向上に向け、他社の優良事例を参考にすることが有効である旨を記載。  第６章では、本基準を運用するうえで考慮すべき事項などを記載。 第6章 その他 5

https://www.mlit.go.jp/common/001202952.pdf

- 1- ○宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文 （傍線の部分は改正部分） 改正案現行 第３５条第１項関係第３５条第１項関係 １重要事項の説明について１重要事項の説明について （略）（略） （新設）２宅地又は建物の貸借の代理又は媒介に係る重要事項の説 明にＩＴを活用する場合の取扱いについて 宅地又は建物の貸借の代理又は媒介に係る重要事項の説 明にテレビ会議等のＩＴを活用するに当たっては、次に掲げるすべての事項を満たしている場合に限り、対面による重要事項の説明と同様に取り扱うこととする。 なお、宅地建物取引士は、ＩＴを活用した重要事項の説 明を開始した後、映像を視認できない又は音声を聞き取ることができない状況が生じた場合には、直ちに説明を中断 、。し当該状況が解消された後に説明を再開するものとする （１）宅地建物取引士及び重要事項の説明を受けようとす る者が、図面等の書類及び説明の内容について十分に理解できる程度に映像を視認でき、かつ、双方が発する音声を十分に聞き取ることができるとともに、双方向でやりとりできる環境において実施していること。 （２）宅地建物取引士により記名押印された重要事項説明 書及び添付書類を、重要事項の説明を受けようとする者にあらかじめ送付していること。 - 2- （３）重要事項の説明を受けようとする者が、重要事項説 明書及び添付書類を確認しながら説明を受けることができる状態にあること並びに映像及び音声の状況について、宅地建物取引士が重要事項の説明を開始する前に確認していること。 （４）宅地建物取引士が、宅地建物取引士証を提示し、重 要事項の説明を受けようとする者が、当該宅地建物取 。引士証を画面上で視認できたことを確認していること ３土地区画整理法第１１０条の規定による清算金に関する２土地区画整理法第１１０条の規定による清算金に関する 説明について説明について （略）（略） ４借地権付建物及び借地権の存する宅地の売買等について３借地権付建物及び借地権の存する宅地の売買等について （１）～（３）（略）（１）～（３）（略） ５借地権付建物の賃貸借の代理又は媒介について４借地権付建物の賃貸借の代理又は媒介について （略）（略）

https://www.mlit.go.jp/common/001464739.pdf

改正前 重 要 事 項 説 明 書 （売買・交換） （第九面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２の（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３ 古都保存法 １１ 流通業務市街地整備法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する法 律 ２６ 全国新幹線鉄道整備法 ４ 都市緑地法 １２ 都市再開発法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２７ 土地収用法 ５ 生産緑地法 １２の２ 沿道整備法 １８の５ 水防法 ２８ 文化財保護法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の３ 集落地域整備法 １８の６ 下水道法 ２９ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ５の３ 景観法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １９ 河川法 ３０ 国土利用計画法 ６ 土地区画整理法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １３ 港湾法 ２０ 海岸法 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １４ 住宅地区改良法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １５ 公有地拡大推進法 ２１ 砂防法 ３２ 土壌汚染対策法 ７ 新住宅市街地開発法 １６ 農地法 ２２ 地すべり等防止法 ３３ 都市再生特別措置法 ７の２ 新都市基盤整備法 １７ 宅地造成等規制法 ２３ 急傾斜地法 ３３の２ 地域再生法 ８ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７の２ マンションの建替え等の円滑化に関 する法律 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３４ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ９ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の３ 都市公園法 ２４ 森林法 ３５ 災害対策基本法 １８ 自然公園法 ２５ 道路法 ３６ 東日本大震災復興特別区域法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２５の２ 踏切道改良促進法 ３７ 大規模災害からの復興に関する法律 ３０の２ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規 制に関する法律 １０ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 別紙２ 改正後 重 要 事 項 説 明 書 （売買・交換） （第九面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２の（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３ 古都保存法 １７ 流通業務市街地整備法 ３２ 首都圏近郊緑地保全法 ４８ 踏切道改良促進法 ４ 都市緑地法 １８ 都市再開発法 ３３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ４９ 全国新幹線鉄道整備法 ５ 生産緑地法 １９ 沿道整備法 ３４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ５０ 土地収用法 ６ 特定空港周辺特別措置法 ２０ 集落地域整備法 ３５ 水防法 ５１ 文化財保護法 ７ 景観法 ２１ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 ３６ 下水道法 ５２ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ８ 土地区画整理法 ２２ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ３７ 河川法 ５３ 国土利用計画法 ９ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 ２３ 港湾法 ３８ 特定都市河川浸水被害対策法 ５４ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の 規制に関する法律 １０ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 ２４ 住宅地区改良法 ３９ 海岸法 ５５ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 １１ 被災市街地復興特別措置法 ２５ 公有地拡大推進法 ４０ 津波防災地域づくりに関する法律 ５６ 土壌汚染対策法 １２ 新住宅市街地開発法 ２６ 農地法 ４１ 砂防法 ５７ 都市再生特別措置法 １３ 新都市基盤整備法 ２７ 宅地造成等規制法 ４２ 地すべり等防止法 ５８ 地域再生法 １４ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） ２８ マンションの建替え等の円滑化に 関する法律 ４３ 急傾斜地法 ５９ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ４４ 土砂災害防止対策推進法 ４５ 森林法 ３０ 都市公園法 ４６ 森林経営管理法 ６１ 東日本大震災復興特別区域法 ３１ 自然公園法 ４７ 道路法 ６２ 大規模災害からの復興に関する法律 １６ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １５ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 ６０ 災害対策基本法 ２９ 長期優良住宅の普及の促進に関する 法律 別紙２ 改正前 重 要 事 項 説 明 書 （区分所有建物の売買・交換） （第十一面） 記載要領 ① Ⅰの１について イ 「土地」及び「建物」は、一棟の建物及びその敷地のうち取引に係るものについて記載す ること。 ロ 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記 記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、そ の旨を記すこと。特に、規約等の内容を記入する欄については、そのすべてを記入することに 代えて、その写しをを添付することで足りるものとする（ただし、該当部分を明示すること）。 ３ 古都保存法 １１ 流通業務市街地整備法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する法 律 ２６ 全国新幹線鉄道整備法 ４ 都市緑地法 １２ 都市再開発法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２７ 土地収用法 ５ 生産緑地法 １２の２ 沿道整備法 １８の５ 水防法 ２８ 文化財保護法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の３ 集落地域整備法 １８の６ 下水道法 ２９ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ５の３ 景観法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １９ 河川法 ３０ 国土利用計画法 ６ 土地区画整理法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １３ 港湾法 ２０ 海岸法 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １４ 住宅地区改良法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １５ 公有地拡大推進法 ２１ 砂防法 ３２ 土壌汚染対策法 ７ 新住宅市街地開発法 １６ 農地法 ２２ 地すべり等防止法 ３３ 都市再生特別措置法 ７の２ 新都市基盤整備法 １７ 宅地造成等規制法 ２３ 急傾斜地法 ３３の２ 地域再生法 ８ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７の２ マンションの建替え等の円滑化に関 する法律 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３４ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ９ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の３ 都市公園法 ２４ 森林法 ３５ 災害対策基本法 １８ 自然公園法 ２５ 道路法 ３６ 東日本大震災復興特別区域法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２５の２ 踏切道改良促進法 ３７ 大規模災害からの復興に関する法律 ３０の２ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規 制に関する法律 １０ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 別紙２ 改正後 重 要 事 項 説 明 書 （区分所有建物の売買・交換） （第十一面） 記載要領 ① Ⅰの１について イ 「土地」及び「建物」は、一棟の建物及びその敷地のうち取引に係るものについて記載す ること。 ロ 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記 記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、そ の旨を記すこと。特に、規約等の内容を記入する欄については、そのすべてを記入することに 代えて、その写しをを添付することで足りるものとする（ただし、該当部分を明示すること）。 ３ 古都保存法 １７ 流通業務市街地整備法 ３２ 首都圏近郊緑地保全法 ４８ 踏切道改良促進法 ４ 都市緑地法 １８ 都市再開発法 ３３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ４９ 全国新幹線鉄道整備法 ５ 生産緑地法 １９ 沿道整備法 ３４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ５０ 土地収用法 ６ 特定空港周辺特別措置法 ２０ 集落地域整備法 ３５ 水防法 ５１ 文化財保護法 ７ 景観法 ２１ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 ３６ 下水道法 ５２ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ８ 土地区画整理法 ２２ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ３７ 河川法 ５３ 国土利用計画法 ９ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 ２３ 港湾法 ３８ 特定都市河川浸水被害対策法 ５４ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の 規制に関する法律 １０ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 ２４ 住宅地区改良法 ３９ 海岸法 ５５ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 １１ 被災市街地復興特別措置法 ２５ 公有地拡大推進法 ４０ 津波防災地域づくりに関する法律 ５６ 土壌汚染対策法 １２ 新住宅市街地開発法 ２６ 農地法 ４１ 砂防法 ５７ 都市再生特別措置法 １３ 新都市基盤整備法 ２７ 宅地造成等規制法 ４２ 地すべり等防止法 ５８ 地域再生法 １４ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） ２８ マンションの建替え等の円滑化に 関する法律 ４３ 急傾斜地法 ５９ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ４４ 土砂災害防止対策推進法 ４５ 森林法 ３０ 都市公園法 ４６ 森林経営管理法 ６１ 東日本大震災復興特別区域法 ３１ 自然公園法 ４７ 道路法 ６２ 大規模災害からの復興に関する法律 １６ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １５ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 ６０ 災害対策基本法 ２９ 長期優良住宅の普及の促進に関する 法律 別紙２ 改正前 重 要 事 項 説 明 書 （宅地の貸借） （第七面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ③ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ④ Ⅱの６について 「一般借地契約」、「定期借地契約」のいずれに該当するかを明示すること。 ⑤ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３ 古都保存法 １１ 流通業務市街地整備法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する法 律 ２６ 全国新幹線鉄道整備法 ４ 都市緑地法 １２ 都市再開発法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２７ 土地収用法 ５ 生産緑地法 １２の２ 沿道整備法 １８の５ 水防法 ２８ 文化財保護法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の３ 集落地域整備法 １８の６ 下水道法 ２９ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ５の３ 景観法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １９ 河川法 ３０ 国土利用計画法 ６ 土地区画整理法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １３ 港湾法 ２０ 海岸法 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １４ 住宅地区改良法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １５ 公有地拡大推進法 ２１ 砂防法 ３２ 土壌汚染対策法 ７ 新住宅市街地開発法 １６ 農地法 ２２ 地すべり等防止法 ３３ 都市再生特別措置法 ７の２ 新都市基盤整備法 １７ 宅地造成等規制法 ２３ 急傾斜地法 ３３の２ 地域再生法 ８ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７の２ マンションの建替え等の円滑化に関 する法律 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３４ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ９ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の３ 都市公園法 ２４ 森林法 ３５ 災害対策基本法 １８ 自然公園法 ２５ 道路法 ３６ 東日本大震災復興特別区域法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２５の２ 踏切道改良促進法 ３７ 大規模災害からの復興に関する法律 ３０の２ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規 制に関する法律 １０ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 別紙２ 改正後 重 要 事 項 説 明 書 （宅地の貸借） （第七面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ③ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ④ Ⅱの６について 「一般借地契約」、「定期借地契約」のいずれに該当するかを明示すること。 ⑤ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３ 古都保存法 １７ 流通業務市街地整備法 ３２ 首都圏近郊緑地保全法 ４８ 踏切道改良促進法 ４ 都市緑地法 １８ 都市再開発法 ３３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ４９ 全国新幹線鉄道整備法 ５ 生産緑地法 １９ 沿道整備法 ３４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ５０ 土地収用法 ６ 特定空港周辺特別措置法 ２０ 集落地域整備法 ３５ 水防法 ５１ 文化財保護法 ７ 景観法 ２１ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 ３６ 下水道法 ５２ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ８ 土地区画整理法 ２２ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ３７ 河川法 ５３ 国土利用計画法 ９ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 ２３ 港湾法 ３８ 特定都市河川浸水被害対策法 ５４ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の 規制に関する法律 １０ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 ２４ 住宅地区改良法 ３９ 海岸法 ５５ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 １１ 被災市街地復興特別措置法 ２５ 公有地拡大推進法 ４０ 津波防災地域づくりに関する法律 ５６ 土壌汚染対策法 １２ 新住宅市街地開発法 ２６ 農地法 ４１ 砂防法 ５７ 都市再生特別措置法 １３ 新都市基盤整備法 ２７ 宅地造成等規制法 ４２ 地すべり等防止法 ５８ 地域再生法 １４ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） ２８ マンションの建替え等の円滑化に 関する法律 ４３ 急傾斜地法 ５９ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ４４ 土砂災害防止対策推進法 ４５ 森林法 ３０ 都市公園法 ４６ 森林経営管理法 ６１ 東日本大震災復興特別区域法 ３１ 自然公園法 ４７ 道路法 ６２ 大規模災害からの復興に関する法律 １６ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １５ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 ６０ 災害対策基本法 ２９ 長期優良住宅の普及の促進に関する 法律 別紙２

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○宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令三百八十三号）（附則第二十条関係） （傍線の部分は改正部分） 改 正 後 改 正 前 （法第三十三条等の法令に基づく許可等の処分）（法第三十三条等の法令に基づく許可等の処分） 第二条の五法第三十三条及び第三十六条の法令に基づく許可等の処分で第二条の五法第三十三条及び第三十六条の法令に基づく許可等の処分で 政令で定めるものは、次に掲げるものとする。政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一～十四（略）一～十四（略） 十五農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第一項、第四十五農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第一項、第四 条第一項及び第五条第一項の許可条第一項、第五条第一項及び第七十三条第一項の許可 十六～二十七（略）十六～二十七（略） （法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限）（法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限） 第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定めるも第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定めるも のは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げる法のは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げる法 律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）に基づ律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）に基づ く制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（昭和四十く制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（昭和四十 三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従前の例によ三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従前の例によ るものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関する工事若しくるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関する工事若しく は権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条の規定により同法は権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条の規定により同法 第三十八条第三項の規定の例によるものとされるものを含む。）で当該第三十八条第三項の規定の例によるものとされるものを含む。）で当該 宅地又は建物に係るものとする。宅地又は建物に係るものとする。 一～十五（略）一～十五（略） 十六農地法第三条第一項、第四条第一項及び第五条第一項十六農地法第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第四十九条 及び第七十三条第一項 十七～三十三（略）十七～三十三（略） ２（略）２（略） ３法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定めるものは３法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定めるものは 、建物の貸借の契約については、新住宅市街地開発法第三十二条第一項、建物の貸借の契約については、新住宅市街地開発法第三十二条第一項、新都市基盤整備法第五十一条第一項及び流通業務市街地の整備に関す、新都市基盤整備法第五十一条第一項、流通業務市街地の整備に関する る法律第三十八条第一項の規定に基づく制限で、当該建物に係るものと法律第三十八条第一項及び農地法第七十三条第一項の規定に基づく制限 する。で、当該建物に係るものとする。 附則 （宅地建物取引業法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第二十一条改正法附則第六条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧農地法第七十三条第一項の規定に基づく土地等の処分 の制限については、前条の規定による改正後の宅地建物取引業法施行令第二条の五及び第三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（概要） ＜背景＞ ○ 近年における暴力団の不透明化や資金獲得活動の巧妙化を踏まえると、企業は、暴 力団関係企業等と知らずに結果的に経済取引を行ってしまう可能性がある。 ○ 反社会的勢力の排除は、企業にとって、社会的責任の観点から必要であり、コンプ ライアンスそのものであるとも言える。 ○ 反社会的勢力は、従業員等を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものである ことから、反社会的勢力との関係遮断は、企業防衛の観点からも必要不可欠な要請で ある。 １ 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則 ○ 組織としての対応 ○ 外部専門機関との連携 ○ 取引を含めた一切の関係遮断 ○ 有事における民事と刑事の法的対応 ○ 裏取引や資金提供の禁止 ２ 基本原則に基づく対応 (1) 反社会的勢力による被害を防止するための基本的な考え方 反社会的勢力による不当要求に対する上記１の基本原則に基づいた対応等を列挙。 (2) 平素からの対応 代表取締役等の経営トップが上記(1)の内容を宣言し、その宣言を実現するための社 内体制の整備を行うこと等、平素から実施すべき事項を列挙。 (3) 有事の対応（不当要求への対応） 反社会的勢力からの不当要求がなされた場合に組織全体で対応すること等、有事に 実施すべき事項を列挙。 ３ 内部統制システムと反社会的勢力による被害防止との関係 会社法上の大会社等の取締役会は、内部統制システムの整備を決定する義務を負い、 また、ある程度以上の株式会社の取締役は、善管注意義務として、内部統制システムを 構築し、運用する義務があると解されている。 反社会的勢力による不当要求には、従業員等を対象とするものが含まれ、それが不祥 事を理由とする場合には、事案を隠ぺいしようとする力が働きかねない。よって、反社 会的勢力による被害の防止は、内部統制システムに明確に位置付けることが必要である。

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○宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）（抄）（傍線部分は改正部分） 改正後改正前 （法第三十三条等の法令に基づく許可等の処分）（法第三十三条等の法令に基づく許可等の処分） 第二条の五法第三十三条及び第三十六条の法令に基づく許可等の処分で第二条の五法第三十三条及び第三十六条の法令に基づく許可等の処分で 政令で定めるものは、次に掲げるものとする。政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一略一略 二建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十三条第一項ただ二建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十三条第一項ただ し書、第四十四条第一項第四号、第四十七条ただし書、第四十八条第し書、第四十四条第一項第四号、第四十七条ただし書、第四十八条第 一項ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書、第四項ただし書、一項ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書、第四項ただし書、 第五項ただし書、第六項ただし書、第七項ただし書、第八項ただし書第五項ただし書、第六項ただし書、第七項ただし書、第八項ただし書 、第九項ただし書、第十項ただし書、第十一項ただし書、第十二項た、第九項ただし書、第十項ただし書、第十一項ただし書及び第十二項 だし書及び第十三項ただし書、第五十二条第十項、第十一項及び第十ただし書、第五十二条第十項、第十一項及び第十四項、第五十三条第 四項、第五十三条第四項及び第五項第三号、第五十三条の二第一項第四項及び第五項第三号、第五十三条の二第一項第三号及び第四号（こ 三号及び第四号（これらの規定を同法第五十七条の五第三項においてれらの規定を同法第五十七条の五第三項において準用する場合を含む 準用する場合を含む。）、第五十五条第三項各号、第五十六条の二第。）、第五十五条第三項各号、第五十六条の二第一項ただし書、第五 一項ただし書、第五十七条の四第一項ただし書、第五十九条第四項、十七条の四第一項ただし書、第五十九条第四項、第五十九条の二第一 第五十九条の二第一項、第六十七条の二第三項第二号、第六十八条第項、第六十七条の二第三項第二号、第六十八条第一項第二号及び第三 一項第二号及び第三項第二号、第六十八条の三第四項、第六十八条の項第二号、第六十八条の三第四項、第六十八条の五の二第二項、第六 五の二第二項、第六十八条の七第五項、第八十六条第三項及び第四項十八条の七第五項、第八十六条第三項及び第四項並びに第八十六条の 並びに第八十六条の二第二項及び第三項の許可、同法第五十七条の二二第二項及び第三項の許可、同法第五十七条の二第三項の規定による 第三項の規定による指定、同法第八十六条第一項及び第二項、第八十指定、同法第八十六条第一項及び第二項、第八十六条の二第一項並び 六条の二第一項並びに第八十六条の八第一項及び第三項の規定によるに第八十六条の八第一項及び第三項の規定による認定並びに同法第三 認定並びに同法第三十九条第二項、第四十三条の二、第四十九条第一十九条第二項、第四十三条の二、第四十九条第一項、第四十九条の二 項、第四十九条の二、第五十条、第六十八条の二第一項及び第六十八、第五十条、第六十八条の二第一項及び第六十八条の九の規定に基づ 条の九の規定に基づく条例の規定による処分く条例の規定による処分 三～二十七略三～二十七略 （法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限）（法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限） 第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定めるも第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定めるも のは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げる法のは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げる法 律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）に基づ律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）に基づ く制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（昭和四十く制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（昭和四十 三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従前の例によ三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従前の例によ るものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関する工事若しくるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関する工事若しく は権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条の規定により同法は権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条の規定により同法 第三十八条第三項の規定の例によるものとされるものを含む。）で当該第三十八条第三項の規定の例によるものとされるものを含む。）で当該 宅地又は建物に係るものとする。宅地又は建物に係るものとする。 一略一略 二建築基準法第三十九条第二項、第四十三条、第四十三条の二、第四二建築基準法第三十九条第二項、第四十三条、第四十三条の二、第四 十四条第一項、第四十五条第一項、第四十七条、第四十八条第一項か十四条第一項、第四十五条第一項、第四十七条、第四十八条第一項か ら第十三項まで（同法第八十八条第二項において準用する場合を含むら第十二項まで（同法第八十八条第二項において準用する場合を含む 。）、第四十九条（同法第八十八条第二項において準用する場合を含。）、第四十九条（同法第八十八条第二項において準用する場合を含 む。）、第四十九条の二（同法第八十八条第二項において準用する場む。）、第四十九条の二（同法第八十八条第二項において準用する場 合を含む。）、第五十条（同法第八十八条第二項において準用する場合を含む。）、第五十条（同法第八十八条第二項において準用する場 合を含む。）、第五十二条第一項から第十四項まで、第五十三条第一合を含む。）、第五十二条第一項から第十四項まで、第五十三条第一 項から第六項まで、第五十三条の二第一項から第三項まで、第五十四項から第六項まで、第五十三条の二第一項から第三項まで、第五十四 条、第五十五条第一項から第三項まで、第五十六条、第五十六条の二条、第五十五条第一項から第三項まで、第五十六条、第五十六条の二 、第五十七条の二第三項、第五十七条の四、第五十七条の五、第五十、第五十七条の二第三項、第五十七条の四、第五十七条の五、第五十 八条、第五十九条第一項及び第二項、第五十九条の二第一項、第六十八条、第五十九条第一項及び第二項、第五十九条の二第一項、第六十 条第一項及び第二項、第六十条の二第一項から第三項まで及び第六項条第一項及び第二項、第六十条の二第一項から第三項まで及び第六項 、第六十一条、第六十二条、第六十七条の二第一項及び第三項から第、第六十一条、第六十二条、第六十七条の二第一項及び第三項から第 七項まで、第六十八条第一項から第四項まで、第六十八条の二第一項七項まで、第六十八条第一項から第四項まで、第六十八条の二第一項 及び第五項（これらの規定を同法第八十八条第二項において準用する及び第五項（これらの規定を同法第八十八条第二項において準用する 場合を含む。）、第六十八条の九、第七十五条、第七十五条の二第五場合を含む。）、第六十八条の九、第七十五条、第七十五条の二第五 項、第七十六条の三第五項、第八十六条第一項から第四項まで、第八項、第七十六条の三第五項、第八十六条第一項から第四項まで、第八 十六条の二第一項から第三項まで並びに第八十六条の八第一項及び第十六条の二第一項から第三項まで並びに第八十六条の八第一項及び第 三項三項 三～三十二略三～三十二略 ２・３略２・３略

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一 公 共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律要綱 第一公共工事に関する調査等 一公共工事に関し、国、特殊法人等又は地方公共団体が発 注する測量、地質調査その他の調査（点検及 び診断を含む。）及び設計（以下「調査等」という。） を 、「公共工事に関する調査等」として定義に 追加するものとすること。 （第二条関係） 二公共工事に関する調査等について、この法律における位置付けを改めるものとすること。 （第三条、第七条、第八条、第十二条から第十六条まで 、第十八条及び第二十条から第二十二条まで関係） 第二基本理念の改正 一公共工事の品質は、地盤の状 況に関する情報その他の工事等 （工事及び調査等をいう。以 下同じ。） に必要な情報が的確に把握さ れ、より適切な技術又は工夫が活用されることにより、 確保されなければ ならないものとすること。 二公共工事の品質 は、地域の実情を踏まえ地 域における公共工事の品質 確保の担い手が育成され、及 び 確保されるとと もに、災害応急対策又は災 害復旧に関する工事等が迅 速かつ円滑に実施される体制 が整 二 備されることにより、将来にわたり確保されなければな らない ものとすること。 三公共工事の品質は、公共工事等（公共工事及び公共工事に関する調査等をいう。以下同 じ。） におけ る請負契約（下請契約を含む。）の当事者が、各々の対等な立場における合意に基づいて、市場におけ る労務の取引価格、健康保険法等の定めるところにより 事業主が納付義務を 負う保険料（第四の一にお いて単に「保険料」という。）等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期又は調査等の履 行期（以下「工期等」という。）を定める公正な契約を 締結し、その請負代金をできる限り速やかに支 払う等信義に従って誠実にこれを履行するとともに、公 共工事等に従事する者の賃金、労働時間その他 の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備について配慮がなされることにより、確保されな ければならないものとすること。 四公共工事の品質確保に当たっ ては、調査等、施工及び維持管理の各段階における情報 通信技 術の活用 等を通じて、その生産性の向 上が図られるように配慮されなければならない ものとすること。 （第三条関係） 第三発注者の責務の改正 三 一公共工事等の発注者（以下単に「発注者」という。）は、公共工事等の仕様書及び設計書の作成、予 定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手 方の決定、工事等の監督及び検査並びに工事等 の実施中及び完了時の施工状況又は調査等の状況（以下 「施工状況等」という。）の確認及び評価その 他の事務（以下「発注関係事務」という。）を、次に定 めるところによる等適切に実施しなければなら ないものとすること。 １ 公共工事等を実施する者が、健康保険法等の定めるとこ ろにより事業主が納付義務を負う保険料、 公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償 に必要な金額を担保するための保険契約の保 険料、工期等、公共工事等の実施の実態等を的確に反映 した積算を行うことにより、予定価格を適正 に定めること。 ２ 災害により通常の積算の方法 によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるときそ の他必要があ ると認めるときは、入札に参 加する者から当該入札に係る工事等の全部又は一部の見 積書を徴するこ とその他の方法 により積算を行うことによ り、適正な予定価格を定め 、できる限り速やかに契約を 締 結するよう努め ること。 四 ３ 災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留 意しつつ、災害応急対策又は緊急性が高い 災害復旧に関する工事等にあっては随意契約を、その他 の災害復旧に関する工事等にあっては指名競 争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めること。 ４ 地域における公共工事等の実施の時期の平準化を図るた め、工期等が一年に満たない公共工事等に ついての繰越明許費又は国庫債務負担行為若しくは債務 負担行為の活用による翌年度にわたる工期等 の設定、他の発注者との連携による中長期的な公共工事 等の発注の見通しの作成及び公表その他の必 要な措置を講ずること。 ５ 公共工事等に従事する者の労働時間その他の労働条件が 適正に確保されるよう、公共工事等に従事 する者の休日、工事等の実施 に必要な準備期間、天候その他のやむを得な い事由により工事等の実施 が困難であると見込まれる日 数等を考慮し、適正な工期等を設定すること。 ６ 設計図書（仕様書、設計書及 び図面をいう。）の変更 に伴う工期等の変更により、工期等が翌年度 にわたることと なった ときは、繰越明許費の 活用その他の必要な措置を 適切に講ずること。 ７ 公共工事等の監 督及び検査並びに施工状況 等の確認及び評価に当たっ ては、情報通信技術の活用を 五 図るとともに、必要に応じて、発注者及び受注者（公共工事等の受注者をいう。以下同じ。）以外の 者であって専門的な知識又は技術を有するものによる、 工 事等が適正に実施されているかどうかの確 認の結果の活用を図るよう努めること。 二発注者は、発注関係事務を適切に実施するため、その実 施に必要な知識又は技術を有する職員の育成 及び確保に努めなければならないものとすること。 三発注者は、災害応急対策又は災害復旧に関する工事等が迅 速かつ円滑に実施されるよう、あらかじめ、 建設業者団体その他の者との災害応急対策又は災害復旧 に関する工事等の実施に関する協定の締結その 他必要な措置を講ずるよう努めるとともに、他の発注者と連携を図るよう努めなけ ればならない ものと すること。 四国、特殊法人等及び地方公共 団体は、公共工事の目的物の維持管理を行う場合は、そ の品質が将来に わたり確保されるよう、維持 管理の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、 当該目的物につい て、適切に点検、診断 、維持、修繕等を実施する よう努めなければならない ものとすること。 （第七条関係） 六 第四受注者の責務の改正 一公共工事等を実施する者は、下請契約を締結するときは 、下請負人に使用される技術者、技能労働者 等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他 の労働環境が適正に整備されるよう、市場にお ける労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な 額の請負代金及び適正な工期等を定める下請契 約を締結しなければならないものとすること。 二受注者（受注者となろうとする者を含む。）は、情報通 信技術を活用した公共工事等の実施の効率化 等による生産性の向上並びに技術者、技能労働者等の育 成及び確保並びにこれらの者に係る賃金、労働 時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努 めなければならない ものとすること。 （第八条関係） 第五発注関係事務に関し援助を適切に行う能力を有す る者の活用 国 及び都道府県は、発注関係 事務に関し助言その他の援助を適切に行う能力を有する 者の活用の促進 その他の必要な 措置を講ずるよう努めなけ ればならない ものとすること。 （第二十一条関 係） 第六その他 七 一この法律は、公布の日から施行するものとすること。 （附則第一項関係） 二政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の公共工事の品質確保の促進 に 関する法律の施行の状況等について検討を加え、必要が あると認めるときは、その結果に基づいて所要 の措置を講ずるものとすること。 （附則第二項関係） 三その他所要の規定を整備するものとすること。

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国土交通省中建審第１０号 令 和 ４ 年 ６ 月 ２ １ 日 一般社団法人 住宅生産団体連合会会長 殿 中央建設業審議会会長 柳 正憲 民間建設工事標準請負契約約款（甲）の実施について 民間建設工事標準請負契約約款（甲）（平成２２年７月２６日中央建設業審議会決 定）の実施については、かねてより御配慮賜っているところですが、近年の災害の激 甚化・頻発化や、不適切な盛土等による土砂災害リスクの増加を背景に、危険な盛土 等の発生を防止するための方策として、建設発生土の搬出先の明確化が求められてい ること等を踏まえ、中央建設業審議会で審議を行った結果、別添のとおり改正するこ とといたしましたので、その実施について格段のご配慮を賜りたく、建設業法（昭和 ２４年法律第１００号）第３４条第２項の規定に基づき勧告いたします。 なお、今回の主な改正事項と改正趣旨等につきましては、下記のとおりであります ので、遺漏のないよう適切な御対応をお願いいたします。 記 ○施行日について 今回の民間建設工事標準請負契約約款（甲）の改正部分は、令和４年６月２１日か ら施行する。 ○改正内容について 危険な盛土等の発生を防止するためには、工事現場から発生する土の搬出先を明確 化すること、特に継続的に大規模な建設工事を発注している民間発注者は、公共工事 の発注者と同様に工事の発注段階で搬出先を指定する「指定利用等」を行うか、受注 者による建設発生土の適正処理の確認を行うことが求められる。このことに鑑み、工 事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、契約書に「建設発生土の搬出先 については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及 び所在地を定めることが望ましく、指定利用等を行うことが困難な場合にも、発注者 は、受注者により建設発生土の適正処理が行われることを確認することが求められる ことを明確化した。 なお、発注者による指定利用等の実施にあたっては、指定しようとする搬出先が宅 地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第５５号）による改正後の宅地 造成等規制法（昭和３６年法律第１９１号）に基づく都道府県知事等の許可を受けて いることなど適正な搬出先であることをあらかじめ確認すること、また、工事の発注 段階で暫定的に搬出先を指定する場合には、搬出先の確定後に速やかに受注者に対し て指示等を行った上で、必要に応じて設計変更を行う等、適切に対応することが必要 である。 加えて、建設発生土の運搬・処分等に要する費用については、適正に請負代金に反 映しなければならず、契約締結後に予期せぬ運搬・処分費等の増加があった場合には、 追加負担について発注者・受注者間で協議の上、必要に応じ、適切に契約変更を行う 必要があることにも留意する必要がある。 （契約書関係） 以上

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- 1- ○宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文 （傍線の部分は改正部分） 改正後現行 （新設）第二十二条の二関係 宅地建物取引士証における旧姓使用の取扱いについて（規則第十四条の十一関係） 宅地建物取引士証の記載事項のうち、宅地建物取引士の 氏名における旧姓使用については、旧姓使用を希望する者に対しては、宅地建物取引士証に旧姓を併記することが適当と解される。この場合、旧姓が併記された宅地建物取引士証の交付を受けた日以降、書面の記名押印等の業務において旧姓を使用してよいこととする。 ただし、業務の混乱及び取引の相手方等の誤認を避ける ため、恣意的に現姓と旧姓を使い分けることは、厳に慎むべきこととする。

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1 企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針に関する解説 （１）本指針の対象や法的性格 本指針は、あらゆる企業を対象として、反社会的勢力による被害を防止するための基本 的な理念や具体的な対応を定めたものであり、法的拘束力はない。 したがって、本指針の内容を完全に実施しなかったからといって、直ちに、罰則等の何 らかの不利益が、与えられるものではない。また、中小企業や零細企業においては、これ らの内容を忠実に実施することは困難を伴うため、適宜、企業規模に応じて、指針の５つ の基本原則を中心とした適切な対応をすることが大切である。 なお、法的拘束力はないが、本指針策定後、例えば、取締役の善管注意義務の判断に際 して、民事訴訟等の場において、本指針が参考にされることなどはあり得るものと考えて いる（例えば、東証一部上場のミシン等製造販売会社の取締役に対する損害賠償請求訴訟 における最高裁判決（平成１８年４月１０日）が参考となる）。 （２）反社会的勢力との関係遮断を社内規則等に明文化する意義 今日、反社会的勢力との関係遮断については、（社）日本経済団体連合会の「企業行動憲 章」のほか、多くの企業が、当該企業の企業倫理規程の中に盛り込んでいる。 かかる企業倫理規程は、従業員の倫理に期待し、従業員の自発的な適正処理を促すため に有用であるものの、反社会的勢力への対応を、単に従業員の倫理の問題としてとらえる と、企業内に、反社会的勢力の不当要求を問題化せず安易に解決しようとする者がいる場 合に、反社会的勢力と直接に対峙する担当者が、相手方の不当要求と当該社内関係者の判 断との間で板挟みになり、従業員の倫理だけでは処理しきれない問題に直面し、判断を誤 らせるおそれがある。また、反社会的勢力への対応は、その性質上、企業の担当者が当該 問題を企業にとって不名誉なことと受け取ったり、相手方に対する恐怖心を抱いたりする ことから、適切に処理することに困難が伴う。 そこで、反社会的勢力との関係遮断を更に確実なものとするため、反社会的勢力との関 係遮断を、単なる倫理の問題としてとらえるのではなく、法令遵守に関わる重大な問題と してとらえ、外部専門機関と連携して、その助言・助力を得て法的に対応し、問題を解決 することを手順化することが有効となる。 そのためには、企業は、反社会的勢力との関係遮断を、内部統制システムの法令等遵守・ リスク管理事項として明記するとともに、社内規則等の服務規程の中にも規定することが 重要と考えられる。 （３）不当要求の二つの類型（接近型と攻撃型） 反社会的勢力による不当要求の手口として、「接近型」と「攻撃型」の２種類があり、そ れぞれにおける対策は、次のとおりである。 ① 接近型（反社会的勢力が、機関誌の購読要求、物品の購入要求、寄付金や賛助金の要 求、下請け契約の要求を行うなど、「一方的なお願い」あるいは「勧誘」という形で近づ いてくるもの） 2 → 契約自由の原則に基づき、「当社としてはお断り申し上げます」「申し訳ありません が、お断り申し上げます」等と理由を付けずに断ることが重要である。理由をつける ことは、相手側に攻撃の口実を与えるのみであり、妥当ではない。 ② 攻撃型（反社会的勢力が、企業のミスや役員のスキャンダルを攻撃材料として公開質 問状を出したり、街宣車による街宣活動をしたりして金銭を要求する場合や、商品の欠 陥や従業員の対応の悪さを材料としてクレームをつけ、金銭を要求する場合） → 反社会的勢力対応部署の要請を受けて、不祥事案を担当する部署が速やかに事実関 係を調査する。仮に、反社会的勢力の指摘が虚偽であると判明した場合には、その旨 を理由として不当要求を拒絶する。また、仮に真実であると判明した場合でも、不当 要求自体は拒絶し、不祥事案の問題については、別途、当該事実関係の適切な開示や 再発防止策の徹底等により対応する。 （４）反社会的勢力との一切の関係遮断 反社会的勢力による被害を防止するためには、反社会的勢力であると完全に判明した段 階のみならず、反社会的勢力であるとの疑いを生じた段階においても、関係遮断を図るこ とが大切である。 勿論、実際の実務においては、反社会的勢力の疑いには濃淡があり、企業の対処方針と しては、 ① 直ちに契約等を解消する ② 契約等の解消に向けた措置を講じる ③ 関心を持って継続的に相手を監視する（＝将来における契約等の解消に備える） などの対応が必要となると思われる。 ただ、いずれにせよ、最終的に相手方が反社会的勢力であると合理的に判断される場合 には、関係を解消することが大切である。 なお、金融機関が行った融資等、取引の相手方が反社会的勢力であると判明した時点で、 契約上、相手方に期限の利益がある場合、企業の対応としては、関係の解消までに一定の 期間を要することもあるが、不当要求には毅然と対応しつつ、可能な限り速やかに関係を 解消することが大切である。 （５）契約書及び取引約款における暴力団排除条項の意義 暴力団を始めとする反社会的勢力が、その正体を隠して経済的取引の形で企業に接近し、 取引関係に入った後で、不当要求やクレームの形で金品等を要求する手口がみられる。ま た、相手方が不当要求等を行わないとしても、暴力団の構成員又は暴力団と何らかのつな がりのある者と契約関係を持つことは、暴力団との密接な交際や暴力団への利益供与の危 険を伴うものである。 こうした事態を回避するためには、企業が社内の標準として使用する契約書や取引約款 に暴力団排除条項を盛り込むことが望ましい。 本来、契約を結ぶまでの時点では、＜契約自由の原則＞に基づき、反社会的勢力との契 約を、企業の総合的判断に基づいて拒絶することは自由である。また、契約関係に入って からの時点においても、相手方が違法・不当な行為を行った場合や、事実に反することを 告げた場合には、＜信頼関係破壊の法理＞の考え方を踏まえ、契約関係を解除することが 適切である。 3 したがって、暴力団排除条項の活用に当たっては、反社会的勢力であるかどうかという 属性要件のみならず、反社会的勢力であることを隠して契約を締結することや、契約締結 後違法・不当な行為を行うことという行為要件の双方を組み合わせることが適切であると 考えられる。 （６）不実の告知に着目した契約解除 暴力団排除条項と組み合わせることにより、有効な反社会的勢力の排除方策として不実 の告知に着目した契約解除という考え方がある。 これは、契約の相手方に対して、あらかじめ、「自分が反社会的勢力でない」ということ の申告を求める条項を設けておくものである。 この条項を設けることにより、 ○ 相手方が反社会的勢力であると表明した場合には、暴力団排除条項に基づき、契約 を締結しないことができる。 ○ 相手方が反社会的勢力であることについて明確な回答をしない場合には、契約自由 の原則に基づき、契約を締結しないことができる。 ○ 相手方が反社会的勢力であることについて明確に否定した場合で、後に、その申告 が虚偽であることが判明した場合には、暴力団排除条項及び虚偽の申告を理由として 契約を解除することができる。 （７）反社会的勢力による株式取得への対応 反社会的勢力が、企業の株式を取得した場合、株主の地位を悪用して企業に対して不当 要求を行うおそれがあり、また、反社会的勢力が企業の経営権を支配した場合、他の株主、 取引先、提携先、従業員等の犠牲の下、支配株主たる反社会的勢力のみの利益をはかるよ うな経営が行われ、企業価値が不当に収奪されるおそれがある。そのため、反社会的勢力 に企業の株式を取得されないように対策を講ずる必要がある。 反社会的勢力による株式取得には、不当要求の手段として取得する場合や、買収・乗っ 取りの手段として取得する場合があるが、これらに対抗するためには、まず前提として、 株式を取得しようとする者が反社会的勢力であるか否かを判断することが重要であると考 えられる。 （８）反社会的勢力の情報を集約したデータベースの構築 ① 企業に対するアンケート調査結果について 平成１８年１０月、全国暴力追放運動推進センターが行った「企業の内部統制システ ムと反社会的勢力との関係遮断に関するアンケート調査」によると、 ＜各業界ごとに、反社会的勢力に関する公開情報及び各企業からの情報を集約・蓄 積し、加盟企業が情報照会を行うデータベースを構築すること＞ について、その良否を質問したところ、「よいと思う」との回答が大部分（８７％）を占 めた。このアンケート結果を踏まえると、確かに ○ 情報共有の仕組みを構築するには、参加企業間に信頼関係が必要であること ○ 反社会的勢力排除の取組姿勢について、企業間に温度差があること 4 ○ 民間企業の保有する情報には限界があること など、様々な実務的な検討課題があるものの、各業界団体ごとに反社会的勢力に関する 情報データベースを構築することは、極めて有効な取組ではないかと考えられる。 ② 不当要求情報管理機関について 暴力団対策法は、不当要求情報に関する情報の収集及び事業者に対する当該情報の提 供を業とする者として、「不当要求情報管理機関」という任意団体の仕組みを規定してお り、現在、①財団法人競艇保安協会、②財団法人競馬保安協会、③社団法人警視庁管内 特殊暴力防止対策連合会の３つが登録されている。 また、警察庁、金融庁、日本証券業協会、東京証券取引所等による証券保安連絡会に おいては、証券会社間における反社会的勢力に関する情報の集約・共有を行うための証 券版＜不当要求情報管理機関（仮称）＞の設置を検討中であり、今後、本指針の普及過 程において、他の業界から証券業界と同様の要望があるならば、警察としては、証券保 安連絡会における議論の推移を踏まえつつ、前向きに検討したいと考えている。 （９）警察署や暴力追放運動推進センターとの緊密な関係 警察署の暴力担当課の担当者や、暴力追放運動推進センターの担当者と、暴排協議会等 を通じて、平素から意思疎通を行い、反社会的勢力による不当要求が行われた有事の際に、 躊躇することなく、連絡や相談ができるような人間関係を構築することが重要である。 また、暴力追放運動推進センターが行っている不当要求防止責任者に対する講習等を通 じて、不当要求に対する対応要領等を把握することも重要である。 （１０）警察からの暴力団情報の提供 暴力団情報については、警察は厳格に管理する責任（守秘義務）を負っているが、国民 を暴力団による不当な行為から守るとともに、社会から暴力団を排除するため、警察の保 有する情報を活用することも必要である。 そこで、警察庁においては、平成１２年に、「暴力団排除等のための部外への情報提供に ついて」（平成１２年９月１４日付 警察庁暴力団対策部長通達）において、暴力団情報の 部外への提供についての判断の基準及び手続を定め、暴力団による犯罪等による被害の防 止又は回復等の公益を実現するため適切に情報を提供するとともに、提供の是非の判断に 当たっては組織としての対応を徹底している。 本指針における反社会的勢力排除のための企業からの照会についても、上記の基準及び 手続に即して、適正に対処するものである。 （１１）個人情報保護法に則した反社会的勢力の情報の保有と共有 企業が、反社会的勢力の不当要求に対して毅然と対処し、その被害を防止するためには、 各企業において、自ら業務上取得した、あるいは他の事業者や暴力追放運動推進センター 等から提供を受けた反社会的勢力の情報をデータベース化し、反社会的勢力による被害防 止のために利用することが、極めて重要かつ必要である。 反社会的勢力に関する個人情報を保有・利用することについては、事業者が個人情報保 護法に違反することを懸念する論点があることから、本データベースを構成する反社会勢 5 力の情報のうち個人情報に該当するものについて、反社会的勢力による被害防止という利 用目的の下において、①取得段階、②利用段階、③提供段階、④保有段階における個人情 報の保護に関する法律（以下「法」という。）の適用についての基本的な考え方について整 理すると、以下のとおりである。 ① 取得段階 事業者が、上記目的に利用するため反社会的勢力の個人情報を直接取得すること、又 は事業者がデータベース化した反社会的勢力の個人情報を、上記目的に利用するため、 他の事業者、暴力追放運動推進センター等から取得すること。 → 利用目的を本人に通知することにより、従業員に危害が加えられる、事業者に不当 要求等がなされる等のおそれがある場合、法１８条４項１号（本人又は第三者の生命、 身体又は財産その他の権利利益を害するおそれがある場合）及び２号（事業者の正当 な権利又は利益を害するおそれがある場合）に該当し、本人に利用目的を通知または 公表する必要はない。 ② 利用段階 事業者が、他の目的により取得した反社会的勢力の個人情報を上記目的に利用するこ と → こうした利用をしない場合、反社会的勢力による不当要求等に対処し損ねたり、反 社会的勢力との関係遮断に失敗することによる信用失墜に伴う金銭的被害も生じたり する。また、反社会的勢力からこうした利用に関する同意を得ることは困難である。 このため、このような場合、法１６条３項２号（人の生命、身体又は財産の保護の ために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき）に該当し、 本人の同意がなくとも目的外利用を行うことができる。 ③ 提供段階 事業者が、データベース化した反社会的勢力の個人情報を、上記目的のため、他の事 業者、暴力追放運動推進センター等の第三者に提供すること → 反社会的勢力に関する情報を交換しその手口を把握しておかなければ、反社会的勢 力による不当要求等に対処し損ねたり、反社会的勢力との関係遮断に失敗することに よる信用失墜に伴う金銭的被害も生じたりする。また、反社会的勢力からこうした提 供に関する同意を得ることは困難である。 このため、このような場合、法２３条１項２号（人の生命、身体又は財産の保護の ために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき）に該当し、 本人の同意がなくとも第三者提供を行うことができる。 ④ 保有段階 事業者が、保有する反社会的勢力の個人情報について、一定の事項の公表等を行うこ とや、当該本人から開示（不存在である旨を知らせることを含む。）を求められること → 反社会的勢力の個人情報については、事業者がこれを保有していることが明らかに なることにより、不当要求等の違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれが ある場合、個人情報の保護に関する法律施行令３条２号（存否が明らかになることに より、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの）に該当し、法 ２条５項により保有個人データから除外される。 このため、当該個人情報については、法２４条に定める義務の対象とならず、当該 個人情報取扱事業者の氏名又は名称、その利用目的、開示等の手続等について、公表 等をする必要はない。 本人からの開示の求めの対象は、保有個人データであり、上記のとおり、事業者が 6 保有する反社会的勢力の個人情報は保有個人データに該当しないことから、当該個人 情報について、本人から開示を求められた場合、「当該保有個人データは存在しない」 と回答することができる。 （１２）反社会的勢力との関係遮断を内部統制システムに位置づける必要性 会社法上の大会社や委員会設置会社の取締役会は、健全な会社経営のために会社が営む 事業の規模、特性等に応じた法令等の遵守体制・リスク管理体制（いわゆる内部統制シス テム）の整備を決定する義務を負い、また、ある程度以上の規模の株式会社の取締役は、 善管注意義務として、事業の規模、特性等に応じた内部統制システムを構築し、運用する 義務があると解されている。 反社会的勢力による不当要求は、 ○ 取締役等の企業トップを対象とするものとは限らず、従業員、派遣社員等の個人や関 係会社等を対象とするものがあること ○ 事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を対象とする場合には、事案を関係者限りで隠 ぺいしようとする力が社内で働きかねないこと を踏まえると、反社会的勢力による被害の防止は、業務の適正を確保するために必要な法 令等遵守・リスク管理事項として、内部統制システムに明確に位置づけることが必要であ る。このことは、ある程度以上の規模のあらゆる株式会社にあてはまる。 また、反社会的勢力の攻撃は、会社という法人を対象とするものであっても、現実には、 取締役や従業員等、企業で働く個人に不安感や恐怖感を与えるものであるため、反社会的 勢力による被害を防止するための内部統制システムの整備に当たっては、会社組織を挙げ て、警察や弁護士を始めとする外部専門機関と連携して対応することが不可欠である。 すなわち、 ○ 取締役会が明文化された社内規則を制定するとともに、反社会的勢力対応部署と担当 役員や従業員を指名すること ○ 制定した社内規則に基づいて、反社会的勢力対応部署はもとより、社内のあらゆる部 署、会社で働くすべての個人を対象としてシステムを整備すること が重要である。 （１３）内部統制システムを構築する上での実務上の留意点 内部統制システムの世界基準と言われているＣＯＳＯの体系によれば、内部統制システ ムは、①統制環境、②リスク評価、③統制活動、④情報と伝達、⑤監視活動の５項目から 構築されるとされている。 反社会的勢力との関係遮断を内部統制システムに位置付けるに際して、それぞれの項目 における留意事項は次のとおりであるが、特に、リスク評価の部分は、重点的に管理すべ き項目である点に留意する必要がある。 ア 統制環境 ・ 経営トップが、反社会的勢力との関係遮断について宣言を行う。 ・ 取締役会において、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を決議する。 ・ 企業倫理規程等の中に、反社会的勢力との関係遮断を明記する。 ・ 契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する。 ・ 反社会的勢力との関係遮断のための内部体制を構築する（例えば、専門部署の設置、 7 属性審査体制の構築、外部専門機関との連絡体制の構築等）。 イ リスク評価 ・ 反社会的勢力による不当要求に応じることや、反社会的勢力と取引を行うことは、 多大なリスクであることを認識し、反社会的勢力との関係遮断を行う。 ・ 特に、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする不当要求に対して、事案 を隠ぺいするための裏取引を行うことは、企業の存立そのものを危うくするリスクで あることを十分に認識し、裏取引を絶対に行わない。 ウ 統制活動 ・ 反社会的勢力による不当要求への対応マニュアルを策定する。 ・ 不当要求防止責任者講習を受講し、また、社内研修を実施する。 ・ 反社会的勢力との関係遮断の取組について、適切な人事考課（表彰や懲戒等）を行 うとともに、反社会的勢力との癒着防止のため、適正な人事配置転換を行う。 エ 情報と伝達 ・ 反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、直ちに専門部署へその情報が集 約されるなど、指揮命令系統を明確にしておく。 ・ 反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築する。 ・ 外部専門機関への通報や連絡を手順化しておく。 オ 監視活動 ・ 内部統制システムの運用を監視するための専門の職員（リスク・マネージャーやコ ンプライアンス・オフィサー等）を配置する。

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国土交通省中建審第１７号 令 和 ４ 年 ９ 月 ２ 日 国土交通大臣・都道府県知事・建設業者団体の長 殿 中央建設業審議会会長 柳 正憲 建設工事標準請負契約約款の実施について 公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１日中央建設業審議会決定）及び民 間建設工事標準請負契約約款（甲）（平成２２年７月２６日中央建設業審議会決定）の 実施については、かねてより御配慮賜っているところですが、近年の災害の激甚化・ 頻発化や、不適切な盛土等による土砂災害リスクの増加を背景に、危険な盛土等の発 生を防止するため建設発生土の搬出先の明確化が求められていること等を踏まえ、中 央建設業審議会で審議を行った結果、別添のとおり改正することといたしましたので、 その実施について格段のご配慮を賜りたく、建設業法（昭和２４年法律第１００号） 第３４条第２項の規定に基づき勧告いたします。 なお、今回の主な改正事項と改正趣旨等につきましては、下記のとおりであります ので、遺漏のないよう適切な御対応をお願いいたします。 記 ○施行日について 今回の公共工事標準請負契約約款及び民間建設工事標準請負契約約款（甲）の改正 部分は、令和５年１月１日から施行する。 ○改正内容について 「建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき 事項を定める省令及び建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の 利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 （令和４年国土交通省令第 65 号）」により、資源の有効な利用の促進に関する法律（平 成３年法律第 48 号）第 34 条第１項の規定に基づく「建設業に属する事業を行う者の 指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定め る省令（平成３年建設省令第 20 号）」が改正され、発注者から直接建設工事を請け負 った建設工事事業者は、再生資源利用促進計画の作成後速やかに、発注者に当該計画 を提出するとともにその内容を説明すること、また、工事の完成後、発注者から請求 があったときは、当該計画の実施状況を発注者に報告することとされたことを踏まえ、 公共工事標準請負契約約款及び民間建設工事標準請負契約約款（甲）において、その 工事が再生資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施 工前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、 工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなけ ればならないことを明記した。 （契約書関係） 以上

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○宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）（抄） （傍線の部分は改正部分） 改正案現行 （法第三十三条等の法令に基づく許可等の処分）（法第三十三条等の法令に基づく許可等の処分） 第二条の五法第三十三条及び第三十六条の法令に基づく許可等の処分第二条の五法第三十三条及び第三十六条の法令に基づく許可等の処分 で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一～十九（略）一～十九（略） 十九の二津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百十九の二津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百 二十三号）第二十三条第一項、第七十三条第一項、第七十八条第一二十三号）第二十三条第一項の許可 項、第八十二条及び第八十七条第一項の許可 二十～二十七（略）二十～二十七（略） （法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限）（法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限） 第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定める第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定める ものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げ る法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）る法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（ 昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関す前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関す る工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条のる工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条の 規定により同法第三十八条第三項の規定の例によるものとされるもの規定により同法第三十八条第三項の規定の例によるものとされるもの を含む。）で当該宅地又は建物に係るものとする。を含む。）で当該宅地又は建物に係るものとする。 一～二十（略）一～二十（略） 二十の二津波防災地域づくりに関する法律第二十三条第一項、第五二十の二津波防災地域づくりに関する法律第二十三条第一項、第五 十二条第一項、第五十八条、第六十八条、第七十三条第一項、第七十二条第一項、第五十八条及び第六十八条 十八条第一項、第八十二条及び第八十七条第一項 二十一～三十五（略）二十一～三十五（略） ２・３（略）２・３（略）

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた 賃貸借契約の当事者の皆様へ ～賃貸借契約についての基本的なルール～ Q1：新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少し，現在借 りている建物の家賃が払えなくなってしまいました。 すぐに退去しなければならないのですか。 （説明） 賃貸借契約においては，賃借人は，契約上，賃料を支払うべき債務 を負っています。しかし，テナントに賃料の不払があっても，信頼関係が破 壊されていないと認められる事情がある場合には，オーナー（賃貸人）は 賃貸借契約を解除することができないとされています（信頼関係破壊の法 理）。 信頼関係が破壊されているかどうかは，賃料の不払の期間や金額，不 払に至った経緯，不払後の交渉状況など個別具体的な事情を総合的に 考慮して判断されますが，新型コロナウイルス感染症の影響という特殊な 要因で売上げが減少したために賃料が払えなくなったという事情は，信頼 関係が破壊されていないという方向に作用すると考えられます。 最終的には事案ごとの判断となりますが，新型コロナウイルス感染症の 影響により3か月程度の賃料不払が生じても，不払の前後の状況等を 踏まえ，信頼関係は破壊されていないと判断され，オーナーによる契約解 除（立ち退き請求）が認められないケースも多いと考えられます。 ただし，契約解除が認められない場合であっても，不払となっている賃 料支払義務が消滅するわけではありません。また，不払を放置しておいて よいというものではなく，オーナーとの誠実な協議が重要です。 A：賃料の支払義務の履行は重要ですが，建物の賃貸借契約に おいては，賃料の未払が生じても，信頼関係が破壊されていな い場合には，直ちに退去しなければならないわけではありません。 Q２：新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し，今後， 家賃を払い続ける見通しが立ちません。家賃の減額や支払猶予 等について，オーナーと交渉することはできないのでしょうか。 （説明） 新型コロナウイルス感染症の影響により賃料を支払うのが困難となった場 合には，まずは，当事者間で誠実に協議することが重要です。テナントが 賃料を誠実に支払う姿勢を有しているかどうかも，前記の信頼関係が破 壊されているかどうかの判断において考慮されます。 一般に，賃貸借契約においては，不測の事態が生じた場合には当事 者間で誠実に協議する旨の条項が定められています。このような条項に基 づいてオーナーに家賃の減額や支払猶予等について協議を申し入れること も考えられますので，契約書をご確認ください。 また，契約書にこのような条項がない場合であっても，相手方が任意の 協議に応じることもありますから，オーナーに協議を申し入れることは可能で す。 なお，この度，賃料の減免や猶予に応じた賃貸人への支援策として， 賃料減額分について税務上の損金として計上することができる旨の明確化 や，賃料減免・猶予を含む収入減の額に応じた令和３年度の固定資産 税等の全額又は半額免除等が措置されました。 詳しくは，下記の国土交通省のURLをご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/common/001343017.pdf（概要） https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/00134 0447.pdf（通知文書） 協議の申入れに当たっては，このような措置が執られていることを参考と しつつ，オーナーと協議していただくことも考えられます。 A：賃貸借契約に定められている協議条項に基づき，オーナーと家 賃の減額や支払猶予等について交渉を申し入れることが考えられ ます。 Q３：テナントが新型コロナウイルス感染症の影響により営業を休 止することとなった場合，賃料が減額されることにはならないので すか。 （説明） 賃貸借契約は，賃貸人が賃貸物件を賃借人に使用・収益させる義務 を負い，賃借人がその対価として賃貸人に賃料を支払う義務を負う契約 です。 賃料は賃貸物件を使用・収益する対価ですので，賃貸人が賃借人に 賃貸物件の使用・収益をさせていない場合には，賃借人はその割合に応 じて賃料の支払義務を負わないことになります。 もっとも，この点について当事者間の合意があれば原則として合意内容 によることになりますし，不測の事態が生じた場合には当事者間で誠実に 協議する旨の条項があることが多い（Q２参照）ので，契約書をご確認 ください。協議を行う場合には，その賃貸借契約に関する様々な事情を考 慮して，減免の可否やその程度について判断していただくことになります。 なお，賃貸人が賃借人に対して賃貸物件を使用・収益させる義務を履 行しているといえるかどうかは，様々な事情を考慮して事案ごとに判断され ます。 A：当事者間でこのような場合についてあらかじめ合意している場合 には，それによることになります。また，当事者間での協議も重要 です。協議に当たっては，賃料の減免の要否や程度等について， 事案ごとの事情を考慮して判断していただくことになります。 なお，テナントが休業した場合にも様々な場合がありますが， 一例を挙げると，別段の合意がない場合において，オーナーは賃 貸物件の使用を許容しているにもかかわらず，テナントが営業を 休止している場合には，賃貸物件を使用収益させる賃貸人の義 務は果たされており，テナントは賃料支払義務を免れないものと 考えられます。他方，商業施設のオーナーが施設を閉鎖し，テナ ントが賃貸物件に立ち入れず，これを全く使用できないようなとき は，賃貸人の義務の履行がないものとして，テナントは賃料支払 義務を負わないことになると考えられます。 様々なケースが考えられますが，一例を挙げると，オーナーは賃貸物件 の利用を許容しているにもかかわらず，テナントが営業を休止している場合 には，賃貸物件を使用収益させるという賃貸人の義務は履行されており， 原則として，テナントは賃料の支払義務を免れないと考えられます。他方 で，オーナーが商業施設の出入口を完全に施錠するなどしたため，テナン トが賃借している区画に立ち入ることができなくなり，物件を全く利用でき なくなったような場合には，オーナーがその義務を履行しておらず，原則とし て，テナントは賃料を支払う義務を負わないことになると考えられます。

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-1- 別紙２ ○「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について」（平成１３年国総動第３号）新旧対照表 （傍線の部分は改正部分） 改 正 後 改正前 第４６条第１項関係 第４６条第１項関係 １ 告示の運用について（昭和４５年建設省告示第１５５２号関係） １ 告示の運用について（昭和４５年建設省告示第１５５２号関係） (1) 告示第二（宅地建物取引業者が売買又は交換の媒介に関して受け (1) 告示第一（宅地建物取引業者が売買又は交換の媒介に関して受け ることのできる報酬の額）関係 ることのできる報酬の額）関係 ① この規定は、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換 ① この規定は、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換 の媒介に関して受けることのできる報酬について依頼者のそれぞ の媒介に関して受けることのできる報酬について依頼者のそれぞ れ一方から受けることのできる限度額を定めているものであり、 れ一方から受けることのできる限度額を定めているものであり、 依頼者の双方から報酬を受ける場合及び依頼者の一方のみから報 依頼者の双方から報酬を受ける場合及び依頼者の一方のみから報 酬を受ける場合のいずれにあっても依頼者のそれぞれ一方から受 酬を受ける場合のいずれにあっても依頼者のそれぞれ一方から受 ける報酬の額が当該限度額以下でなければならない。 ける報酬の額が当該限度額以下でなければならない。 ② 「交換に係る宅地若しくは建物の価額」とは、交換に係る宅地 ② 「交換に係る宅地若しくは建物の価額」とは、交換に係る宅地 又は建物の適正かつ客観的な市場価格を指すものであり、その算 又は建物の適正かつ客観的な市場価格を指すものであり、その算 定に当たっては、必要に応じ不動産鑑定業者の鑑定評価を求める 定に当たっては、必要に応じ不動産鑑定業者の鑑定評価を求める こととする。 こととする。 ③ 「交換に係る宅地又は建物の価格に差があるとき」とは、交換 ③ 「交換に係る宅地又は建物の価格に差があるとき」とは、交換 差金が支払われる場合等交換に係る両方の物件の価額が異なるこ 差金が支払われる場合等交換に係る両方の物件の価額が異なるこ とを指し、「これらの価額のうちいずれか多い価額」とは交換に とを指し、「これらの価額のうちいずれか多い価額」とは交換に 係る両方の物件の価額のうち、いずれか多い方を指す。 係る両方の物件の価額のうち、いずれか多い方を指す。 (2) 告示第三（宅地建物取引業者が売買又は交換の代理に関して受け (2) 告示第二（宅地建物取引業者が売買又は交換の代理に関して受け -2- ることのできる報酬の額）関係 ることのできる報酬の額）関係 ① 「第二の計算の方法により算出した額の２倍」とは、売買に係 ① 「第一の計算の方法により算出した額の２倍」とは、売買に係 る代金の額又は交換に係る宅地若しくは建物の価額（当該交換に る代金の額又は交換に係る宅地若しくは建物の価額（当該交換に 係る宅地又は建物の価額に差があるときは、これらの価額のいず 係る宅地又は建物の価額に差があるときは、これらの価額のいず れか多い価額）を次表の左欄に掲げる金額に区分して、それぞれ れか多い価額）を次表の左欄に掲げる金額に区分して、それぞれ の金額に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金 の金額に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金 額を指す。 額を指す。 200万円以下の金額 100分の10.5 200万円以下の金額 100分の10 200万円を超え400万円以下の金額 100分の8.4 200万円を超え400万円以下の金額 100分の8 400万円を超える金額 100分の6.3 400万円を超える金額 100分の6 ② 「当該売買又は交換の相手方から報酬を受ける場合」とは、代 ② 「当該売買又は交換の相手方から報酬を受ける場合」とは、代 理行為とあわせて媒介的行為が行われる場合に代理の依頼者のほ 理行為とあわせて媒介的行為が行われる場合に代理の依頼者のほ か売買又は交換の相手方からも報酬を受ける場合を指すものであ か売買又は交換の相手方からも報酬を受ける場合を指すものであ り、その場合においては、代理の依頼者から受ける報酬の額と売 り、その場合においては、代理の依頼者から受ける報酬の額と売 買又は交換の相手方から受ける報酬の額の合計額が①の「第二の 買又は交換の相手方から受ける報酬の額の合計額が①の「第一の 計算方法により算出した金額の２倍」を超えてはならない。 計算方法により算出した金額の２倍」を超えてはならない。 (3) 告示第四（宅地建物取引業者が貸借の媒介に関して受けることの (3) 告示第三（宅地建物取引業者が貸借の媒介に関して受けることの できる報酬の額）関係 できる報酬の額）関係 ① 前段の規定は宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に ① 前段の規定は宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に 関して受けることのできる報酬について、その合計額の限度額の 関して受けることのできる報酬について、その合計額の限度額の みを定めたものであり、貸借の媒介に関しては、売買又は交換の みを定めたものであり、貸借の媒介に関しては、売買又は交換の 媒介と異なり、依頼者のそれぞれ一方から受ける報酬の額、割合 媒介と異なり、依頼者のそれぞれ一方から受ける報酬の額、割合 等については特段の規制はない。（したがって報酬の合計額がこ 等については特段の規制はない。（したがって報酬の合計額がこ の限度額内であれば依頼者の双方からどのような割合で報酬を受 の限度額内であれば依頼者の双方からどのような割合で報酬を受 けてもよく、また、依頼者の一方のみから報酬を受けることもで けてもよく、また、依頼者の一方のみから報酬を受けることもで きる。） きる。） -3- ② 「宅地又は建物の通常の借賃」とは、当該宅地又は建物が賃貸 ② 「宅地又は建物の通常の借賃」とは、当該宅地又は建物が賃貸 借される場合に通常定められる適正かつ客観的な賃料を指すもの 借される場合に通常定められる適正かつ客観的な賃料を指すもの であり、その算定に当たっては、必要に応じて不動産鑑定業者の であり、その算定に当たっては、必要に応じて不動産鑑定業者の 鑑定評価を求めることとする。 鑑定評価を求めることとする。 ③ 後段の規定は、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して ③ 後段の規定は、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して 宅地建物取引業者が受けることのできる報酬について、前段に規 宅地建物取引業者が受けることのできる報酬について、前段に規 定する報酬額の合計額の範囲内において依頼者の一方から受ける 定する報酬額の合計額の範囲内において依頼者の一方から受ける ことのできる限度額を定めているものであり、依頼者の承諾を得 ことのできる限度額を定めているものであり、依頼者の承諾を得 ている場合を除き、依頼者の双方から報酬を受ける場合のいずれ ている場合を除き、依頼者の双方から報酬を受ける場合のいずれ かにあっても依頼者の一方から受ける報酬の額が当該限度額以下 かにあっても依頼者の一方から受ける報酬の額が当該限度額以下 でなければならない。 でなければならない。 ④ 「居住の用に供する建物」とは、専ら居住の用に供する建物を ④ 「居住の用に供する建物」とは、専ら居住の用に供する建物を 指すものであり、居住の用に供する建物で事務所、店舗その他居 指すものであり、居住の用に供する建物で事務所、店舗その他居 住以外の用途を兼ねるものは含まれない。 住以外の用途を兼ねるものは含まれない。 ⑤ 「当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得て ⑤ 「当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得て いる場合」とは、当該媒介の依頼を受けるに当たって、依頼者か いる場合」とは、当該媒介の依頼を受けるに当たって、依頼者か ら借賃の１月分の０．５２５倍に相当する金額以上の報酬を受け ら借賃の１月分の２分の１に相当する金額以上の報酬を受けるこ ることについての承諾を得ている場合を指すものであり、その場 とについての承諾を得ている場合を指すものであり、その場合に 合においては、依頼者から受ける報酬の合計額が借賃の１月分の おいては、依頼者から受ける報酬の合計額が借賃の１月分に相当 １．０５倍に相当する金額を超えない限り、当該承諾に係る依頼 する金額を超えない限り、当該承諾に係る依頼者から受ける報酬 者から受ける報酬の額、割合等については特段の規制はない。 の額、割合等については特段の規制はない。 なお、この依頼者の承諾は、宅地建物取引業者が媒介の依頼を なお、この依頼者の承諾は、宅地建物取引業者が媒介の依頼を 受けるに当たって得ておくことが必要であり、依頼後に承諾を得 受けるに当たって得ておくことが必要であり、依頼後に承諾を得 ても後段に規定する承諾とはいえず、後段の規制を受けるもので ても後段に規定する承諾とはいえず、後段の規制を受けるもので ある。 ある。 (4) 告示第五（宅地建物取引業者が貸借の代理に関して受けることの (4) 告示第四（宅地建物取引業者が貸借の代理に関して受けることの -4- できる報酬の額）関係 できる報酬の額）関係 「当該貸借の相手方から報酬を受ける場合」とは、代理行為とあ 「当該貸借の相手方から報酬を受ける場合」とは、代理行為とあ わせて媒介的行為が行われる場合に代理の依頼者のほか賃借の相手 わせて媒介的行為が行われる場合に代理の依頼者のほか賃借の相手 方からも報酬を受ける場合を指すものであり、その場合においては 方からも報酬を受ける場合を指すものであり、その場合においては 、代理の依頼者から受ける報酬の額と、貸借の相手方から受ける報 、代理の依頼者から受ける報酬の額と、貸借の相手方から受ける報 酬の額の合計額が、借賃の１月分の１．０５倍に相当する金額を超 酬の額の合計額が、借賃の１月分に相当する金額を超えてはならな えてはならない。 い。 (5) 告示第六（権利金の授受がある場合の特例）関係 (5) 告示第五（権利金の授受がある場合の特例）関係 ① この規定は、居住の用に供する建物の賃貸借の代理又は媒介に ① この規定は、居住の用に供する建物の賃貸借の代理又は媒介に 関して依頼者から受ける報酬の額については適用されない。 関して依頼者から受ける報酬の額については適用されない。 ② 「権利金」とは、名義の如何を問わず、権利設定の対価として ② 「権利金」とは、名義の如何を問わず、権利設定の対価として 支払われる金銭であって、返還されないものをいい、いわゆる権 支払われる金銭であって、返還されないものをいい、いわゆる権 利金、礼金等賃貸借契約終了時に賃貸人から賃借人に返還されな 利金、礼金等賃貸借契約終了時に賃貸人から賃借人に返還されな い金銭はこれに該当するが、いわゆる敷金等賃貸借契約終了時に い金銭はこれに該当するが、いわゆる敷金等賃貸借契約終了時に 賃貸人から賃借人に返還される金銭はこれに該当しない。 賃貸人から賃借人に返還される金銭はこれに該当しない。 (6) 告示第七（告示第二から第六までの規定によらない報酬の受領の (6) 告示第六（告示第一から第五までの規定によらない報酬の受領の 禁止）関係 禁止）関係 ① 宅地建物取引業者は、告示第二から第六までの規定によるほか ① 宅地建物取引業者は、告示第一から第五までの規定によるほか は依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額を除き報酬 は依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額を除き報酬 を受けることはできない。 を受けることはできない。 したがって、告示第二から第六までの規定による報酬及び依頼 したがって、告示第一から第五までの規定による報酬及び依頼 者の依頼によって行う広告の料金に相当する額以外にいわゆる案 者の依頼によって行う広告の料金に相当する額以外にいわゆる案 内料、申込料や依頼者の依頼によらずに行う広告の料金に相当す 内料、申込料や依頼者の依頼によらずに行う広告の料金に相当す る額の報酬を受領することはできない。 る額の報酬を受領することはできない。 ② この規定には、宅地建物取引業者が依頼者の特別の依頼により ② この規定には、宅地建物取引業者が依頼者の特別の依頼により 行う遠隔地における現地調査等に要する費用に相当する額の金銭 行う遠隔地における現地調査等に要する費用に相当する額の金銭 -5- を依頼者から提供された場合にこれを受領すること等依頼者の特 を依頼者から提供された場合にこれを受領すること等依頼者の特 別の依頼により支出を要する特別の費用に相当する額の金銭で、 別の依頼により支出を要する特別の費用に相当する額の金銭で、 その負担について事前に依頼者の承諾があるのものを別途受領す その負担について事前に依頼者の承諾があるのものを別途受領す ることまでも禁止する趣旨は含まれていない。 ることまでも禁止する趣旨は含まれていない。 ２ 複数の宅地建物取引業者が介在する媒介について ２ 複数の宅地建物取引業者が介在する媒介について (1) 複数の宅地建物取引業者が一個の宅地又は建物の売買又は交換（ (1) 複数の宅地建物取引業者が一個の宅地又は建物の売買又は交換（ 以下「一個の売買等」という。）の媒介をしたときは、その複数の 以下「一個の売買等」という。）の媒介をしたときは、その複数の 宅地建物取引業者が依頼者の一方から受領する報酬額の総額が告示 宅地建物取引業者が依頼者の一方から受領する報酬額の総額が告示 第二の計算方法により算出した金額以内でなければならない。 第一の計算方法により算出した金額以内でなければならない。 (2) 複数の宅地建物取引業者が一個の売買等の代理又は代理及び媒介 (2) 複数の宅地建物取引業者が一個の売買等の代理又は代理及び媒介 をしたときは、その複数の宅地建物取引業者が受領する報酬額の総 をしたときは、その複数の宅地建物取引業者が受領する報酬額の総 額が告示第二の計算方法により算出した金額の２倍以内でなければ 額が告示第一の計算方法により算出した金額の２倍以内でなければ ならない。 ならない。 ３ 双方に代理人が立つ場合の報酬について ３ 双方に代理人が立つ場合の報酬について 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒 介に関して受けることのできる報酬の額は、法第４６条第１項の規定に 介に関して受けることのできる報酬の額は、法第４６条第１項の規定に 基づき国土交通大臣が定めているが、これは取引物件一件についての報 基づき国土交通大臣が定めているが、これは取引物件一件についての報 酬の額であるので、売買等の当事者の双方が別々の宅地建物取引業者に 酬の額であるので、売買等の当事者の双方が別々の宅地建物取引業者に 代理又は媒介を依頼した場合には、双方の代理人の受ける報酬の額の合 代理又は媒介を依頼した場合には、双方の代理人の受ける報酬の額の合 計が、国土交通大臣の定める額を限度とするものでなければならない。 計が、国土交通大臣の定める額を限度とするものでなければならない。 ４ 定期建物賃貸借の再契約に関して受けることのできる報酬の額につい ４ 定期建物賃貸借の再契約に関して受けることのできる報酬の額につい て て 定期建物賃貸借の再契約に関して宅地建物取引業者が受けることので 定期建物賃貸借の再契約に関して宅地建物取引業者が受けることので きる報酬についても、新規の契約と同様に昭和４５年建設省告示の規定 きる報酬についても、新規の契約と同様に昭和４５年建設省告示の規定 が適用されることとなる。 が適用されることとなる。 ５ 消費税の免税事業者の仕入れに係る消費税の円滑かつ適正な転嫁につ ５ 消費税の免税業者の仕入れに係る消費税の円滑かつ適正な転嫁につい -6- いて て 免税事業者については、報酬告示第二から第六までの規定に準じて算 免税業者については、報酬告示第一から第五までの規定に関わらず、 出した額（課税事業者が受けることのできる報酬の額であって、宅地又 仕入れに係る消費税等相当額をコスト上昇要因として価格に転嫁するこ は建物の売買等の媒介又は代理に係る消費税額及び地方消費税額の合計 とができる。この場合、免税業者が請求することができる報酬額は、報 額に相当する額（以下「消費税等相当額」という。）を含むものをいう 酬告示第一から第五までの規定により算出された額の１．０２５倍を限 。）に１０５分の１００を乗じて得た額（以下「税抜金額」という。） 度とする。 に、仕入れに係る消費税等相当額をコスト上昇要因として価格に転嫁す なお、当該転嫁される金額は報酬額の一部となるものであって、この ることができる。この場合、仕入れに係る消費税等相当額は、税抜金額 金額を消費税及び地方消費税額として別途受け取るものではない。 の０．０２５倍を限度とする。 なお、当該転嫁される金額は報酬額の一部となるものであって、この 金額を消費税及び地方消費税として別途受け取るものではない。 ６ 不動産取引に関連する他の業務に係る報酬について ６ 不動産取引に関連する他の業務に係る報酬について 宅地建物取引業者が、「第三十四の二関係７」に従って、媒介業務以 宅地建物取引業者が、「第三十四の二関係７」に従って、媒介業務以 外の不動産取引に関連する業務を行う場合には、媒介業務に係る報酬と 外の不動産取引に関連する業務を行う場合には、媒介業務に係る報酬と は別に当該業務に係る報酬を受けることができるが、この場合にも、あ は別に当該業務に係る報酬を受けることができるが、この場合にも、あ らかじめ業務内容に応じた料金設定をするなど、報酬額の明確化を図る らかじめ業務内容に応じた料金設定をするなど、報酬額の明確化を図る こと。 こと。 その他の留意すべき事項 その他の留意すべき事項 １ （略） １ （略） ２ 消費税等相当額の扱いについて ２ 消費税額の扱いについて 法第３２条、第３８条、第３９条、第４１条及び第４１条の２等の規 法第３２条、第３８条、第３９条、第４１条及び第４１条の２等の規 定の適用に当たっては、売買、賃借等につき課されるべき消費税等相当 定の適用に当たっては、売買、賃借等につき課されるべき消費税額につ 額については、「代金、借賃等の対価の額」の一部に含まれるものとし いては、「代金、借賃等の対価の額」の一部に含まれるものとして取り て取り扱うものとする。なお、割賦販売については、法第３５条第２項 扱うものとする。なお、割賦販売については、法第３５条第２項の規定 の規定に基づき、現金販売価額と割賦販売価額が区分されている場合で に基づき、現金販売価額と割賦販売価額が区分されている場合で、契約 、契約書に分割支払に係る利子額を記載したときは、その利子の額につ 書に分割支払に係る利子額を記載したときは、その利子の額については -7- いては、非課税となる。 、非課税となる。 また、法第３７条第１項第３号又は第２項第２号の規定により、宅地 また、法第３７条第１項第３号又は第２項第２号の規定により、宅地 建物取引業者は、契約を締結したときは、遅滞なく、「代金の額」又は 建物取引業者は、契約を締結したときは、遅滞なく、「代金の額」又は 「借賃の額」を記載した書面を交付しなければならないこととされてい 「借賃の額」を記載した書面を交付しなければならないこととされてい るが、消費税等相当額は、代金、借賃等の額の一部となるものであり、 るが、消費税は、代金、借賃等の額の一部となるものであり、かつ、代 かつ、代金、借賃に係る重要な事項に該当するので、「代金の額」又は 金、借賃に係る重要な事項に該当するので、「代金の額」又は「借賃の 「借賃の額」の記載に当たっては、「当該売買、貸借等につき課される 額」の記載に当たっては、「当該売買、貸借等につき課されるべき消費 べき消費税等相当額」を明記することとなる。また、交換については、 税額」を明記することとなる。また、交換については、「交換差金の額 「交換差金の額」に関する事項として、「当該交換につき課されるべき 」に関する事項として、「当該交換につき課されるべき消費税額」を明 消費税等相当額」を明示することとなる。同様に、法第３４条の２第１ 示することとなる。同様に、法第３４条の２第１項第５号又は法第３４ 項第５号又は法第３４条の３の規定により、媒介又は代理契約を締結し 条の３の規定により、媒介又は代理契約を締結したときは、遅滞なく「 たときは、遅滞なく「報酬に関する事項」を記載した書面を交付しなけ 報酬に関する事項」を記載した書面を交付しなければならないこととさ ればならないこととされているが、その記載に当たっては、当該報酬の れているが、その記載に当たっては、当該報酬につき課されるべき消費 額に含まれる消費税等相当額に関する事項についても記載することとな 税に関する事項についても記載することとなる。 る。 なお、譲渡、賃貸等に課されるべき消費税の額は、法第４７条第１号 なお、譲渡、賃貸等に課されるべき消費税等相当額は、法第４７条第 の重要な事項に該当することとなるので、宅地若しくは建物の売買、交 １号の重要な事項に該当することとなるので、宅地若しくは建物の売買 換又は貸借の各当事者に対して故意に事実を告げず、又は不実のことを 、交換又は貸借の各当事者に対して故意に事実を告げず、又は不実のこ 告げた場合には、法第４７条違反となる。 とを告げた場合には、法第４７条違反となる。 また、消費税法第６３条の２の規定により、不特定多数の一般消費者 に対して物件価格、賃料等を表示する場合は、譲渡、賃貸等に係る消費 税等相当額を含んだ額を表示しなければならないことに留意すること。 ３～５ （略） ３～５ （略）

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第４回 ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会 日 時：平 成 3 1 年 2 月 1 3 日 （ 水 ） 1 3 : 3 0 ～ 1 5 : 3 0 場 所：中 央 合 同 庁 舎 ３ 号 館 ４ 階 特 別 会 議 室 －議 事 次 第－ １． 開 会 ２． 議 事 （１） 第３回ＣＭ検討会議事概要 （２） 【論点①】ＣＭＲの業務執行権限の範囲について （３） 【論点⑦】ＣＭ標準約款の整備について （４） 【論点④】ＣＭＲの選定方法について及び 【論点⑤】ＣＭＲの資格要件・実務要件等について （５） 【論点⑥】ＣＭ業務報酬の積算の考え方について ３． 閉 会 以 上 《資 料》 ・議事次第 ・配席図 ・規約 ・資料 1 第３回議事概要 ・資料 2 各論点の検討フローと今後のスケジュール ・資料 3 【論点①】ＣＭＲの業務執行権限の範囲について ・資料 4 【論点④】ＣＭＲの選定方法について及び 【論点⑤】ＣＭＲの資格要件・実務要件等について ・資料 5 【論点⑥】ＣＭ業務報酬の積算の考え方について ・参考資料 1 各段階における業務役割分担表（建築・土木） ・参考資料 2 ＣＭ業務標準委託契約約款(素案) （別紙） ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会 委員名簿 〈有識者委員〉 ※◎座長 ◎大 森 文 彦 弁護士・東洋大学法学部教授 小 澤 一 雅 東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授 古 阪 秀 三 立命館大学ＯＩＣ総合研究機構 グローバルＭＯＴ研究センター客員教授 〈業界団体委員〉 泉 俊 道 一般社団法人日本建設業連合会 建築制度委員会 契約部会長 畔 柳 耕 一 一般社団法人建設コンサルタンツ協会 技術部会 マネジメントシステム委員会 ＰＭ専門委員会 委員長 後 藤 伸 一 公益社団法人日本建築士会連合会 建築技術等部会 部会長 中 井 進 一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会会長 牧 角 修 一般社団法人全国建設業協会 技術顧問 松 本 直 也 公益社団法人土木学会 建設マネジメント委員会 副委員長 宗 像 誠 也 福島県土木部道路整備課長 渡 邉 誠 千葉県市原市教育委員会教育総務部教育施設課長 〈国土交通省委員〉 和 田 卓 国土交通省大臣官房技術調査課 建設技術調整室長 頼 本 欣 昌 国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課 営繕技術企画官 高 橋 謙 司 国土交通省土地・建設産業局 建設業課長 大 井 裕 子 国土交通省土地・建設産業局 建設市場整備課 専門工事業・建設関連業振興室長 佐々木 雅 也 国土交通省住宅局 建築指導課 企画専門官 〈オブザーバー〉 戸 田 和 孝 一般社団法人日本建築士事務所協会連合会 副会長 岡 本 尚 俊 公益社団法人日本建築家協会 業務委員会委員 村 井 剛 独立行政法人都市再生機構 技術・コスト管理部 建設マネジメント技術推進室 室長 （敬称略・五十音順、国土交通省は順不同）◎◎座長

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別添５ ○宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年国土交通省総動発第３号） （下線部分が改正部分） 改正後 改正前 第３５条第１項第１３号関係 第３５条第１項第１３号関係瑕疵担保責任の履行に関する措置について（規則第１６条の４の２関係） 瑕疵担保責任の履行に関する措置について（規則第１６条の４の２関係）１ 規則第１６条の４の２第１号から第３号までについて １ 規則第１６条の４の２第１号から第３号について 規則第１６条の４の２第１号から第３号までに掲げる瑕疵担保責任の履行に関する 規則第１６条の４の２第１号から第３号に掲げる瑕疵担保責任の履行に関する措置 措置を講ずる場合には 「その措置の概要」として、少なくとも次に掲げる事項を説明 を講ず 、 る場合には 「その措置の概要」として、少なくとも次に掲げる事項を説明す 、することとする。 ることとする。 ・ 保証保険契約又は責任保険契約にあっては、当該保険を行う機関の名称又は商 ・ 保証保険契約又は責任保険契約にあっては、当該保険を行う機関の名称又は商 号、保険期間、保険金額及び保険の対象となる宅地建物の瑕疵の範囲 号、保険期間、保険金額及び保険の対象となる宅地建物の瑕疵の範囲 ・ 保証保険又は責任保険の付保を委託する契約にあっては、当該保険の付保を受 ・ 保証保険又は責任保険の付保を委託する契約にあっては、当該保険の付保を受 託する機関の名称又は商号、保険期間、保険金額及び保険の対象となる宅地建物 託する機関の名称又は商号、保険期間、保険金額及び保険の対象となる宅地建物の瑕疵の範囲 の瑕疵の範囲 ・ 保証委託契約にあっては、保証を行う機関の種類及びその名称又は商号、保証 ・ 保証委託契約にあっては、保証を行う機関の種類及びその名称又は商号、保証 債務の範囲、保証期間及び保証の対象となる宅地建物の瑕疵の範囲 債務の範囲、保証期間及び保証の対象となる宅地建物の瑕疵の範囲 例えば、新築住宅の売主Ａが当該住宅を機関Ｂに登録し、機関Ｂが当該登録に基づ 例えば、新築住宅の売主Ａが当該住宅を機関Ｂに登録し、機関Ｂが当該登録に基づ いて売主Ａの瑕疵担保責任に関する責任保険の付保を行う場合には、機関Ｂへの登録 いて売主Ａの瑕疵担保責任に関する責任保険の付保を行う場合には、機関Ｂへの登録 に基づき機関Ｂが売主Ａの瑕疵担保責任に関する責任保険の付保を行う旨 保険期間 に基づき機関Ｂが売主Ａの瑕疵担保責任に関する責任保険 、 、 の付保を行う旨 保険期間 、 、保険金額及び保険の対象となる瑕疵の範囲を説明することとする。 保険金額及び保険の対象となる瑕疵の範囲を説明することとする。 当該措置の概要として、当該措置に係る契約の締結等に関する書類を別添すること 当該措置の概要として、当該措置に係る契約の締結等に関する書類を別添すること として差し支えない。 として差し支えない。 当該宅地又は建物が宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前のものである 当該宅地又は建物が宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前のものである 等の事情により、重要事項の説明の時点で瑕疵担保責任の履行に関する措置に係る契 等の事情により、重要事項の説明の時点で瑕疵担保責任の履行に関する措置に係る契約の締結が完了していない場合にあっては、当該措置に係る契約を締結する予定であ 約の締結が完了していない場合にあっては、当該措置に係る契約を締結する予定であること及びその見込みの内容の概要について説明するものとする。 ること及びその見込みの内容の概要について説明するものとする。 ２ 規則第１６条の４の２第４号について ２ 規則第１６条の４の２第４号について 規則第十六条の四の二第四号に掲げる瑕疵担保責任の履行に関する措置を講ずる場 規則第十六条の四の二第四号に掲げる瑕疵担保責任の履行に関する措置を講ずる場 合には 「その措置の概要」として、次に掲げる事項を説明することとする。 合には 「その措置の概要」として、次に掲げる事項を説明するこ 、 、 ととする。 ・ 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする供託所の表示及び所在地 ・ 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする供託所の名称及び所在地 ・ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令第六条第一項の販売 ・ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令第六条第一項の販売 新築住宅については、同項の書面に記載された２以上の宅地建物取引業者それぞ 新築住宅については、同項の書面に記載された２以上の宅地建物取引業者それぞ れの販売瑕疵負担割合（同項に規定する販売瑕疵負担割合をいう。以下同じ ）。 れの販売瑕疵負担割合（同項に規定する販売瑕疵負担割合をいう。以下同じ ）。 の合計に対する当該宅地建物取引業者の販売瑕疵負担金の割合 の合計に対する当該宅地建物取引業者の販売瑕疵負担金の割合 第３７条第１項第１１号関係 第３７条第１項第１１号関係瑕疵担保責任又は当該責任の履行に関する措置について 瑕疵担保責任又は当該責任の履行に関する措置について 本号の規定により契約時に交付する書面に記載すべき宅地建物の瑕疵担保責任又は 本号の規定により契約時に交付する書面に記載すべき宅地建物の瑕疵担保責任又は 当該責任の履行に関して講ずべき措置の内容は、次に掲げる事項とする。 当該責任の履行に関して講ずべき措置の内容については、次に掲げる事項を定めるも (1) 瑕疵担保責任の内容について定めがあるときは、宅地建物の構造部分、設備、仕 のとする。 上げ等についてその範囲、期間等の具体的内容 ・ 瑕疵担保責任の内容について定めがあるときは、宅地建物の構造部分、設備、 (2) 規則第１６条の４の２第１号から第３号までに掲げる瑕疵担保責任の履行に関す 仕上げ等についてその範囲、期間等の具体的内容 る措置を講ずる場合には、次に掲げる事項 ・ 瑕疵担保責任の履行に関する措置のうち保証保険契約又は責任保険契約につい① 保証保険契約又は責任保険契約にあっては、当該保険を行う機関の名称又は商 て定めがあるときは、当該保険を行う機関の名称又は商号、保険期間、保険金額 号、保険期間、保険金額及び保険の対象となる宅地建物の瑕疵の範囲 及び保険の対象となる宅地建物の瑕疵の範囲 ② 保証保険又は責任保険の付保を委託する契約にあっては、当該保険の付保を受 ・ 瑕疵担保責任の履行に関する措置のうち保証保険又は責任保険の付保を委託す 託する機関の名称又は商号、保険期間、保険金額及び保険の対象となる宅地建物 る契約について定めがあるときは、当該保険の付保を受託する機関の名称又は商 の瑕疵の範囲 号、保険期間、保険金額及び保険の対象となる宅地建物の瑕疵の範囲 ③ 保証委託契約にあっては、保証を行う機関の種類及びその名称又は商号、保証 ・ 瑕疵担保責任の履行に関する措置のうち保証委託契約について定めがあるとき 債務の範囲、保証期間及び保証の対象となる宅地建物の瑕疵の範囲 は、保証を行う機関の種類及びその名称又は商号、保証債務の範囲、保証期間及当該措置の内容を記載することに代えて、当該措置に係る契約の締結等に関する び保証の対象となる宅地建物の瑕疵の範囲 書類を別添することとして差し支えない。 瑕疵担保責任の履行に関する措置の内容については、当該措置に係る契約の締結等 (3) 規則第１６条の４の２第４号に掲げる瑕疵担保責任の履行に関する措置を講ずる に関する書類を別添することとして差し支えない。 場合には、次に掲げる事項① 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする供託所の表示及び所在地② 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令第６条第１項の販売 新築住宅については、同項の書面に記載された２以上の宅地建物取引業者それぞれの販売瑕疵負担割合の合計に対する当該宅地建物取引業者の販売瑕疵負担割合の割合

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- 1 - ＣＭ業務委託契約約款(素案)[土木・建築共通] （総則） 第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ）に基づき、ＣＭ業務 委託仕様書（別冊の仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場 説明に対する質問回答書をいう。以下「ＣＭ業務仕様書」という。）に従い、日本国の 法令を遵守し、この契約（この約款及びＣＭ業務仕様書を内容とする業務の委託契約を いう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 受注者は、この契約に基づき、善良な管理者の注意をもってＣＭ業務を実行し、発注 者は、この契約に基づき、受注者に対して業務委託料を支払うものとする。 ３ 発注者は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を受注者又は第９ 条に定める受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者 又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。 ４ 受注者は、この約款若しくはＣＭ業務仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示 若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切 の手段をその責任において定めるものとする。 ５ 発注者は、この事業の関係者に対し、受注者にＣＭ業務を委託すること、若しくは委 託したことを周知するものとする。 ６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 ７ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。 ８ この契約の履行に関して発注者と受注社との間で用いる計量単位は、ＣＭ業務仕様書 に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとす る。 ９ この契約における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法 （明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。 10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 11 この契約に係る訴訟の提起又は調停（第 42 条の規定に基づき、発注者と受注者との 協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所 をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 12 受注者が設計共同体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくす べての行為を設計共同体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して 行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該共同体のすべての構成員に対して行った ものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為に ついて当該代表者を通じて行わなければならない。 （指示等及び協議の書面主義） 第２条 この契約に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除 （以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者 は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び 参考資料 1 ① ⑧ - 2 - 受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、○日以内にこれを相手方に交付するもの とする。 ［注］○の部分には、原則として「△」と記入する。 ３ 発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協 議の内容を書面に記録するものとする。 （業務計画書の提出） 第３条 受注者は、この契約締結後○日以内にＣＭ業務仕様書に基づいて業務計画書を作 成し、発注者に提出しなければならない。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務計画書を受理した日から○日以内 に、受注者に対してその修正を請求することができる。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 ３ この約款の他の条項の規定により履行期間又はＣＭ業務仕様書が変更された場合にお いて、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務計画書の再提出を請 求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当 該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。 ４ 業務計画書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。 （契約の保証） 第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さな ければならない。ただし、第五号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ち にその保険証券を発注者に寄託しなければならない。 一 契約保証金の納付 二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注 者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する 法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下 同じ）の保証 四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証 五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の 締結 ２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の 額」という。）は、業務委託料の 10 分の○以上としなければならない。 ［注］ ○の部分には、たとえば「△」と記入する。 ３ 第１項の規定により、受注者が同項第二号又は第三号に掲げる保証を付したときは、 当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第四号又は第 五号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。 ４ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の 10 分の○に 達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の - 3 - 減額を請求することができる。 ［注］ ○の部分には、たとえば「△」と記入する。 ［注］ 契約の保証を免除する場合は、この条を削除する。 （権利義務の譲渡等の禁止） 第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させ てはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 受注者は、業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その 他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合 は、この限りでない。 （秘密の保持） 第６条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 受注者は、発注者の承諾なく、この契約を履行する上で得られた設計図書等（業務を 行う上で得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはなら ない。 ～条文(Ａ)～ （著作権の帰属） 第６条の２ 受注者の作成した図面、書類、記録等が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号） 第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合に は、著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（以下、第６条から第 10 条ま でにおいて「著作権等」という。）は、著作権法の定めるところに従い、受注者又は発 注者及び受注者の共有に帰属するものとする。 （著作物等の利用の許諾） 第６条の３ 受注者は発注者に対し、次の各号に掲げる図面、書類、記録等の利用を許諾 する。この場合において、受注者は次の各号に掲げる図面、書類、記録等の利用を発注 者以外の第三者に許諾してはならない。 一 図面、書類、記録等を利用して事業を執行すること。 二 前号の目的及びこの事業に関する維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲 で、図面、書類、記録等を自ら複製し、翻案し、変形し、修正し、若しくは改変す ること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、翻案させ、変形させ、修正さ せ若しくは改変させること。 （著作者人格権の制限） 第６条の４ 受注者は、発注者に対し、図面、書類、記録等の内容を自由に公表すること を許諾する。 ２ 受注者は、発注者の承諾を得ずに図面、書類、記録等の内容を公表してはならない。 ３ 受注者は、前条の場合において、著作権法第 19 条第１項及び第 20 条第１項の権利を ③ - 4 - 行使しないものとする。 （著作権等の譲渡禁止） 第６条の５ 受注者は、図面、書類、記録等に係る著作権法第２章及び第３章に規定する 受注者の権利を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発 注者の承諾又は同意を得た場合は、この限りでない。 （著作権の侵害の防止） 第６条の６ 受注者は、その作成する図面、書類、記録等が、第三者の有する著作権等を 侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。 ２ 受注者は、その作成する図面、書類、記録等が第三者の有する著作権等を侵害し、第 三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注 者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。 ～条文(Ｂ)～ （著作権の譲渡等） 第６条の２ 受注者は、受注者の作成した図面、書類、記録等が著作権法（昭和 45 年法 律第８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当す る場合には、当該著作物に係る著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（著 作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む。以下、第６条から第９条において「著作権 等」という。）のうち受注者に帰属するもの（著作権法第２章第２款に規定する著作者 人格権を除く。）を当該成果物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。 （著作者人格権の制限） 第６条の３ 受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる行為をすることを許諾する。こ の場合において、受注者は、著作権法第 19 条第１項又は第 20 条第１項に規定する権利 を行使してはならない。 一 受注者の作成した図面、書類、記録等の内容を公表すること。 二 この事業に係る施設の修繕、維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲で、 図面、書類、記録等を発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修 正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、 改変その他の修正をさせること。 ２ 受注者は、発注者の承諾を得ずに図面、書類、記録等の内容を公表してはならない。 ３ 発注者が著作権を行使する場合において、受注者は、著作権法第 19 条第１項又は第 20 条第１項に規定する権利を行使してはならない。" （乙の利用） 第６条の４ 発注者は、受注者に対し、図面、書類、記録等を複製し、又は、翻案するこ とを許諾する。 ③ - 5 - （著作権の侵害の防止） 第６条の５ 受注者は、その作成する図面、書類、記録等が、第三者の有する著作権等を 侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。 ２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して 損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその賠償 額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。 ［注］条文（Ａ）、（Ｂ）は当該建築設計業務の内容に応じて、選択的に適用する。 （一括再委託等の禁止） 第７条 受注者は、業務の全部を一括して、又はＣＭ業務仕様書において指定した部分を 第三者に委託してはならない。 ２ 受注者は、業務の一部を第三者に委託しようとするときは、あらかじめ、発注者の承 諾を得なければならない。ただし、発注者がＣＭ業務仕様書において指定した軽微な部 分を委託しようとするときは、この限りでない。 ３ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委託された者の商号又は名称その他必要な 事項の通知を請求することができる。 ４ 受注者は、第２項により業務の一部について第三者に委託した場合、その第三者の受 託に基づく行為全てについて責任を負う。 （調査職員） 第８条 発注者は、調査職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならな い。調査職員を変更したときも、同様とする。 ２ 調査職員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限と される事項のうち発注者が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、ＣＭ業務仕様 書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。 一 発注者の意図する業務を完了させるための受注者又は受注者の管理技術者に対す る業務に関する指示 二 この約款及びＣＭ業務仕様書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に 対する承諾又は回答 三 この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議 四 業務の進捗の碓認、ＣＭ業務仕様書の記載内容と履行内容との照合その他この契 約の履行状況の調査 ３ 発注者は、２名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれ ぞれの調査職員の有する権限の内容を、調査職員にこの約款に基づく発注者の権限の一 部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければなら ない。 ４ 第２項の規定に基づく調査職員の指示、承諾又は回答は、原則として、書面により行 わなければならない。 ５ この約款に定める書面の提出は、ＣＭ業務仕様書に定めるものを除き、調査職員を経 由して行うものとする。この場合においては、調査職員に到達した日をもって発注者に ③ - 6 - 到達したものとみなす。 （管理技術者） 第９条 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な 事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。 ２ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料 の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第 11 条第１項の請求の受理、 同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契 約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することがで きる。 ３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委 任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者 に通知しなければならない。 （土地への立入り） 第 10 条 受注者がＣＭ業務仕様書に定めるところにより、この契約の履行のために第三 者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なとき は、発注者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者の指示があるとき は、受注者はこれに協力しなければならない。 （管理技術者等に対する措置請求） 第 11 条 発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第７条第２項の規定により 受注者から業務を委託された者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるとき は、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請 求することができる。 ２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定 し、その結果を請求を受けた日から○日以内に発注者に通知しなければならない。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 ３ 受注者は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注 者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求するこ とができる。 ４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定 し、その結果を請求を受けた日から○日以内に受注者に通知しなければならない。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 （履行報告） 第 12 条 受注者は、ＣＭ業務仕様書に定めるところにより、この契約の履行について発 注者に報告しなければならない。 （貸与品等） Ⅱ - 7 - 第 13 条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等（以下 「貸与品等」という。）の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、ＣＭ業務仕様書に 定めるところによる。 ２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から○日以内に、発注者に 受領書又は借用書を提出しなければならない。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 ３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 ４ 受注者は、ＣＭ業務仕様書に定めるところにより、業務の完了、ＣＭ業務仕様書の変 更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。 ５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可 能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還 し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。 （ＣＭ業務仕様書と業務内容が一致しない場合の履行責任） 第 14 条 受注者は、業務の内容がＣＭ業務仕様書又は発注者の指示若しくは発注者と受 注者との協議の内容に適合しない場合において、調査職員がその履行を請求したとき は、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示 によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると 認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼし たときは必要な費用を負担しなければならない。 （条件変更等） 第 15 条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見し たときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。 一 図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に 対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除 く。）。 二 ＣＭ業務仕様書に誤謬又は脱漏があること。 三 ＣＭ業務仕様書の表示が明確でないこと。 四 履行上の制約等ＣＭ業務仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と 相違すること。 五 ＣＭ業務仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特 別な状態が生じたこと。 ２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を 発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、 受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。 ３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示す る必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後○日以内に、そ の結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを 得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長する - 8 - ことができる。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 ４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要が あると認められるときは、発注者は、ＣＭ業務仕様書の訂正又は変更を行わなければな らない。 ５ 前項の規定によりＣＭ業務仕様書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者 は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注 者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 （ＣＭ業務仕様書等の変更） 第 16 条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、ＣＭ業 務仕様書又は業務に関する指示（以下この条及び第 18 条において「ＣＭ業務仕様書 等」という。）の変更内容を受注者に通知して、ＣＭ業務仕様書等を変更することがで きる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しく は業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなけ ればならない。 （業務の中止） 第 17 条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、 業務の全部又は一部を一時中止させることができる。 ２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認めら れるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務 の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必 要な費用を負担しなければならない。 （業務に係る受注者の提案） 第 18 条 受注者は、ＣＭ業務仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法そ の他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基 づきＣＭ業務仕様書等の変更を提案することができる。 ２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認める ときは、ＣＭ業務仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。 ３ 発注者は、前項の規定によりＣＭ業務仕様書等が変更された場合において、必要があ ると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。 （受注者の請求による履行期間の延長） 第 19 条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了 することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変 更を請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められると きは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の - 9 - 責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更 を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 （発注者の請求による履行期間の短縮等） 第 20 条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間 の短縮変更を受注者に請求することができる。 ２ 発注者は、この約款の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特 別の理由があるときは、延長する履行期間について、受注者に通常必要とされる履行期 間に満たない履行期間への変更を請求することができる。 ３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変 更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 （履行期間の変更方法） 第 21 条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協 議開始の日から○日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知す る。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知 するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第 2１条の場合に あっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者 が履行期間の変更の請求を受けた日）から○日以内に協議開始の日を通知しない場合に は、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 （業務委託料の変更方法等） 第 22 条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、 協議開始の日から○日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知す る。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知 するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から○日以内に協 議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知する ことができる。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 ３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に 発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。 （臨機の措置） 第 23 条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらな ければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじ Ⅲ - 10 - め、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるとき は、この限りでない。 ２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに報告しな ければならない。 ３ 発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に 対して臨機の措置をとることを請求することができる。 ４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に 要した費用のうち、受注者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認 められる部分については、発注者がこれを負担する。 （一般的損害） 第 24 条 業務の完了の前に、業務を行うにつき生じた損害（次条第１項又は第２項に規 定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害 （ＣＭ業務仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除 く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担 する。 （第三者に及ぼした損害） 第 25 条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の 賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額（ＣＭ業務仕様書に定めるところに より付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等 の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその 賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること 等、発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったとき は、この限りでない。 ３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、 発注者及び受注者は協力してその処理、解決に当たるものとする。 （業務委託料の変更に代える設計図書の変更） 第 26 条 発注者は、第 14 条から第 20 条まで、又は第 24 条の規定により業務委託料を増 額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託 料の増額又は負担額の全部又は一部に代えてＣＭ業務仕様書を変更することができる。 この場合において、ＣＭ業務仕様書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定め る。ただし、協議開始の日から○日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受 注者に通知する。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知 しなければならない。ただし、発注者が同項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を 負担すべき事由が生じた日から○日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者 - 11 - は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 （検査及び引渡し） 第 27 条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならな い。 ２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。） は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から○日以内に受注者の立 会いの上、ＣＭ業務仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を 完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 ３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が業務報告書の引渡 しを申し出たときは、直ちに当該業務報告書の引渡しを受けなければならない。 ４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該業務報告書の引渡しを業務委 託料の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、 受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。 （業務委託料の支払い） 第 28 条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払いを請求す ることができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から○日以内に業 務委託料を支払わなければならない。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 ３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査を完了しないとき は、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間（以 下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合に おいて、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定 期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 （既済部分払） 第 29 条 受注者は、業務の完了前に、受注者が既に業務を完了した部分について、次項 から第６項までに定めるところにより、部分払を請求することができる。ただし、この 請求は、ＣＭ業務仕様書記載の○回（若しくは年○回）の回数を超えることができな い。 ［注］ 部分払を行なわない場合には、この条を削除する。 ２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る既済部分 の確認を発注者に請求しなければならない。 ３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から○日以内に、受注者の立会 いの上、ＣＭ業務仕様書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、 当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。 ② ⑩ - 12 - ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 ４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。 ５ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができ る。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から○日以内に部分払金を支 払わなければならない。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 ６ 部分払金の額は、当該請求にかかる部分について発注者と受注者とが協議して定め る。ただし、委託者が第３項の通知をした日から○日以内に協議が整わない場合には、 発注者が定め、受注者に通知する。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 （前払金） 第 29 条の２ 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会 社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証 契約（以下この条及び次条において「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を 発注者に寄託して、業務委託料の 10 分の○以内の前払金の支払いを発注者に請求する ことができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から○日以内に前 払金を支払わなければならない。 ３ 受注者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料 の 10 分の○から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の 支払いを請求することができる。この場合においては、前項の規定を読み替えて準用す る。 ４ 受注者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額 後の業務委託料の 10 分の○を超えるときは、受注者は、業務委託料が減額された日か ら○日以内に、その超過額を返還しなければならない。 ５ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不 適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定め る。ただし、業務委託料が減額された日から○日以内に協議が整わない場合には、発注 者が定め、受注者に通知する。 ［注］ ○の部分には、30 未満の数字を記入する。 ６ 発注者は、受注者が第 4 項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額 につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応 じ、年○パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。 ［注］ ○の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第 8 条の 率を記入する。 （債務負担行為に係る契約の特則） 第 30 条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における業務委託料の支払いの ⑨ - 13 - 限度額（以下この条において「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。 年度 円 年度 円 年度 円" ２ 支払限度額に対応する各会計年度の履行高予定額は、次のとおりである。 年度 円 年度 円 年度 円" ３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の 履行高予定額を変更することができる。 （第三者による代理受領） 第 31 条 受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三 者を代理人とすることができる。 ２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の 提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているとき は、当該第三者に対して第 28 条又は第 29 条の規定に基づく支払いをしなければならな い。 （部分払金の不払に対する業務中止） 第 32 条 受注者は、発注者が第 29 条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定め てその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を 一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面 により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要がある と認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必 要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならな い。 （債務不履行に対する受注者の責任） 第 33 条 受注者がこの契約に違反した場合、その効果がこの契約に定められているもの のほか、発注者は、受注者に対して相当の期間を定めて履行を請求し、又は履行の請求 とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、損害賠償については、受注者が その責めに帰すべからざることを立証したときは、この限りではない。 ２ 前項において受注者が負うべき責任は、第 27 条第２項又は第 29 条第３項の規定によ る検査に合格したことをもって免れるものではない。 ３ 第１項の規定による履行又は損害賠償の請求は、第 27 条の規定により、業務が完了 した日から○年以内に行わなければならない。ただし、その違反が受注者の故意又は重 大な過失により生じた場合は、当該請求をできる期間は、業務完了の日から○年とす る。 - 14 - ［注］ ○の部分には、たとえば「２」と記入する。ただし書きの○は、たとえば 「△」と記入する。 ４ 発注者は、業務の完了の際に受注者のこの契約に関して違反があることを知ったとき は、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該履行の 請求又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその違反があること を知っていたときは、この限りでない。 ５ 第１項の規定は、受注者の契約違反がＣＭ業務仕様書の記載内容、発注者の指示又は 貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその記載 内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったとき は、この限りでない。 （履行延滞の場合における損害金等） 第 34 条 受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができな い場合においては、発注者は、損害金の支払いを受注者に請求することができる。 ２ 前項の損害金の額は、業務委託料から第 29 条の規定による部分払に係る業務委託料 を控除した額につき、遅延日数に応じ、年○パーセントの割合で計算した額とする。 ［注］ ○の部分には、たとえば「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」第８条 の率を記入する。 ３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第 28 条第２項若しくは第 29 条第６項の規定に よる業務委託料又は部分払金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額 につき、遅延日数に応じ、年○パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発 注者に請求することができる。 ［注］ ○の部分には、たとえば「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」第８条 の率を記入する。 （談合等不正行為があった場合の違約金等） 第 34 条の２ 受注者（設計共同体にあっては、その構成員）が、次に掲げる場合のいず れかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、業務委託料（この契約締結 後、業務委託料の変更があった場合は、変更後の業務委託料）の 10 分の１に相当する 額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という｡)第３条の規定に違反し、又は受注 者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したこと により、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止 法第８条の３において準用する場合を含む｡)の規定に基づく課徴金の納付命令（以 下「納付命令」という｡)を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付 命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消された場合を含む｡)。 二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令 （これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者 等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものを - 15 - いい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確 定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」 という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定 に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１ 号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となっ た取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る 事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したと きは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期 間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該 取引分野に該当するものであるとき。 四 この契約に関し、受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人 を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 の６又は独占禁止法第 89 条第１ 項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当 該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計 算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 （発注者の解除権） 第 35 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除す ることができる。 一 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。 二 その責めに帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了しないと明らかに認め られるとき。 三 管理技術者を配置しなかったとき。 四 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的 を達成することができないと認められるとき。 五 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下こ の号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。 イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合には その役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する 事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行 為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」とい う。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」とい う。）であると認められるとき。 ロ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号にお いて同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害 を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしたと認められる とき。 - 16 - ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与す るなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与して いると認められるとき。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると 認められるとき。 ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該 当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ト受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相 手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して 当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ２ 発注者は、受注者が第 37 条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たと きは、この契約を解除することができる。 （契約が解除された場合等の違約金） 第 35 条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、業務委託料の 10 分の○に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければなら ない。 ［注］ ○の部分には、原則として「△」と記入する。 一 前条第１項又は第２項の規定によりこの契約が解除された場合 二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受 注者の債務について履行不能となった場合 ２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみな す。 一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法 律第 75 号）の規定により選任された破産管財人契約が解除された場合 二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154）の規定により選任された管財人 三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225）の規定により選任された再生債務者等 ３ 第１項の場合（前条第１項第５号の規定により、この契約が解除された場合を除 く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が 行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充 当することができる。 （発注者の任意解除権） 第 36 条 発注者は、業務が完了するまでの間は、第 35 条の規定によるほか、必要がある ときは、この契約を解除することができる。 ２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼした ときは、その損害を賠償しなければならない。 - 17 - （受注者の解除権） 第 37 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することが できる。 一 第 16 条の規定によりＣＭ業務仕様書を変更したため業務委託料が３分の２以上減 少したとき。 二 第 17 条の規定による業務の中止期間が履行期間の 10 分の５（履行期間の 10 分の ５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの 場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおそ の中止が解除されないとき。 三 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となった とき。 ２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、 その損害の賠償を発注者に請求することができる。 （解除の効果） 第 38 条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の 義務は消滅する。ただし、第 29 条に規定する既済部分払に係る部分については、この 限りでない。 ２ 前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合において、第 29 条に規定する 既済部分払に係る部分のほか既履行部分がある場合は、発注者は当該部分を検査の上、 検査に合格した場合には、当該部分に相応する業務委託料を受注者に支払わなければな らない。 （解除に伴う措置） 第 39 条 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該 貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注 者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して 返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ２ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解 除が第 35 条又は第 35 条の２第２項によるときは発注者が定め、第 36 条又は第 37 条の 規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する 受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定め るものとする。 （保険） 第 40 条 受注者は、ＣＭ業務仕様書に基づき保険を付したとき又は任意に保険を付して いるときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなけれ ばならない。 （賠償金等の徴収） ④ - 18 - 第 41 条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間 内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過し た日から業務委託料支払いの日まで年○パーセントの割合で計算した利息を付した額 と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。 ［注］ ○の部分には、たとえば「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」第８条 の率を記入する。 ２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年○パーセントの 割合で計算した額の延滞金を徴収する。 ［注］ ○の部分には、たとえば「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」第８条 の率を記入する。 （紛争の解決） 第 42 条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議 が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に 関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、契約書記 載の調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理 に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、 発注者と受注者とがそれぞれ負担する。 ［注］ 本条は、あらかじめ調停人を選任する場合に適用する条文である。あらかじ め調停人が選任されていない場合は、「契約書記載の調停人」を「協議の上調 停人○人を選任し、当該調停人」に読み替える。 ２ 前項の規定にかかわらず、管理技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又 は受注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び調査職 員の職務の執行に関する紛争については、第 11 条第２項の規定により受注者が決定を 行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは 受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、発 注者及び受注者は、第１項のあっせん又は調停の手続を請求することができない。 ３ 第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項 に規定する手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民 事訴訟法（明治 23 年法律第 29 号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和 26 年法 律第 222 号）に基づく調停の申立てを行うことができる。［注］ 本条は、あらかじめ 調停人を選任する場合に規定する条文である。 ４ 発注者又は受注者は、申し出により、この約款の各条項の規定により行う発注者と受 注者との間の協議に第１項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助 言又は意見を求めることができる。この場合における必要な費用の負担については、同 項後段の規定を準用する。 ［注］ 第４項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。 （契約外の事項） 第 43 条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議 - 19 - して定める。

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別紙２ 〇宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文 【令和６年５月２５日施行】 （傍線の部分は改正部分） 改 正 案 現 行 第４条第２項第４号関係 第４条第２項第４号関係 １ （略） １ （略） ２ 官公署が証明する書類について ２ 官公署が証明する書類について 添付書類において必要な官公署が証明する書類は、申請日前３月 以内に発行されたものであるものとする。 なお、電子申請（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する 法律（平成14年法律第151号）第６条第１項の規定により同項に規定 する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。以下同じ。）に よる場合にあっては、申請者において官公署が証明する書類の原本 をスキャンする等の方法により作成されたファイル（PDF データ等） を送信することとし、原本を改めて送付する必要はないものとする 。ただし、登録免許税納付書・領収証書及び収入印紙については、 地方整備局長等の免許に係る申請者にあっては、規則別記様式第１ 号第５面に貼付して郵送させるものとする。 添付書類において必要な官公署が証明する書類は、申請日前３月 以内に発行されたものであるものとする。 ３・４ （略） ３・４ （略） 第６条関係 第６条関係 １ （略） １ （略） ２ 免許証の交付について ２ 免許証の交付について 地方整備局長等が行う免許証の交付については、次により取り扱 うものとする。 地方整備局長等が行う免許証の交付については、次により取り扱 うものとする。 (1) 新規申請又は免許換え申請の場合の免許証の交付は、営業保証 金を供託した旨の届出が当該申請者からあったとき、又は当該 申請者に係る弁済業務保証金が供託された旨の報告が宅地建物 取引業保証協会からあったときに行うこととする。 (1) 新規申請又は免許換え申請の場合の免許証の交付は、営業保証 金を供託した旨の届出が当該申請者からあったとき、又は当該 申請者に係る弁済業務保証金が供託された旨の報告が宅地建物 取引業保証協会からあったときに行うこととする。 (2) 免許証の郵送交付を希望する申請者には、免許証交付用の封筒 （角形２号封筒に簡易書留郵便により返送するに足りる郵便切 (2) 免許証の郵送交付を希望する申請者には、免許証交付用の封筒 （角形２号封筒に簡易書留郵便により返送するに足りる郵便切 - 2 - 手を貼ったもの）を免許申請書に添付（電子申請による場合に あっては、登録免許税納付書・領収証書を貼付した規則別記様 式第１号第５面とともに郵送）させるものとする。 手を貼ったもの）を免許申請書に添付させるものとする。 ３ 免許証の書換え又は再交付の申請について ３ 免許証の書換え又は再交付の申請について 地方整備局長等の免許を受けた者が行う免許証の書換え又は再交 付の申請については、次により取り扱うものとする。 地方整備局長等の免許を受けた者が行う免許証の書換え又は再交 付の申請については、次により取り扱うものとする。 (1) 申請者には、免許証交付用の封筒（角形２号封筒に簡易書留郵 便により返送するに足りる郵便切手を貼ったもの）を当該申請 書に添付（電子申請による場合にあっては、当該電子申請にあ わせて郵送）させるものとする。ただし、窓口での交付を行う 場合については、この限りでない。 (1) 申請者には、免許証交付用の封筒（角形２号封筒に簡易書留郵 便により返送するに足りる郵便切手を貼ったもの）を当該申請 書に添付させるものとする。 (2) 当該申請は、地方整備局長等の判断により郵送でも行えるもの とする。 (2) 当該申請は、地方整備局長等の判断により郵送でも行えるもの とする。 ４ 免許証の返納について ４ 免許証の返納について 地方整備局長等に対する免許証の返納については、地方整備局長 等の判断により郵送でも行えるものとする。 地方整備局長等に対する免許証の返納については、地方整備局長 等の判断により郵送でも行えるものとする。 第２５条第４項関係 第２５条第４項関係 営業保証金の差し替えをした場合の届出について（規則第１５条の４の ２関係） １ 営業保証金の差し替えをした場合の届出について（規則第１５条の ４の２関係） 営業保証金を有価証券をもって供託した場合において、当該有価証券 の償還期の到来等により、従前の供託物に代わる新たな供託物を供託し た後、従前の供託物の取戻しをすることを一般に供託物の差し替えとい うが、規則第１５条の４の２は、営業保証金としての供託物の変換をし た場合の届出について規定したものであり、この「変換」とは、いわゆ る「差し替え」のことをいうものである。 なお、この場合の取戻しは、法第３０条第２項の規定による公告をし なくても行い得るもので、この差し替えをした場合にあっては、従前の 供託物の取戻しまでに、新たな供託に係る供託書正本（みなし供託書正 本を含む。以下同じ。）の写しを添付して届出をすることとする。 営業保証金を有価証券をもって供託した場合において、当該有価 証券の償還期の到来等により、従前の供託物に代わる新たな供託物 を供託した後、従前の供託物の取戻しをすることを一般に供託物の 差し替えというが、規則第１５条の４の２は、営業保証金としての 供託物の変換をした場合の届出について規定したものであり、この 「変換」とは、いわゆる「差し替え」のことをいうものである。 なお、この場合の取戻しは、法第３０条第２項の規定による公告 をしなくても行い得るもので、この差し替えをした場合にあっては 、従前の供託物の取戻しまでに、新たな供託に係る供託書正本（み なし供託書正本を含む。以下同じ。）の写しを添付して届出をする - 3 - こととする。 （削る） ２ 供託書正本の提示について （削る） 地方整備局長等の免許を受けた者が、営業保証金の供託若しくは 変換又は保管替えに伴う届出を行おうとする場合には、地方整備局 等の窓口で当該届出に係る供託書正本を提示させるものとする。 第３０条関係 第３０条関係 １ 宅地建物取引業者営業保証金規則第７条第３項に規定する届出につ いて １ 宅地建物取引業者営業保証金規則第８条第３項に規定する届出につ いて 地方整備局長等の免許を受けた者又はその免許を受けていた者が 当該届出を行う場合にあっては、次により取り扱うものとする。 地方整備局長等の免許を受けた者又はその免許を受けていた者が 当該届出を行う場合にあっては、次により取り扱うものとする。 (1) 届出者には、公告が掲載された官報の該当頁を添付させるもの とする。 (1) 届出者には、公告が掲載された官報の該当頁を添付させるもの とする。 (2) 当該届出は、地方整備局長等の判断により郵送でも行えるもの とする。 (2) 当該届出は、地方整備局長等の判断により郵送でも行えるもの とする。 ２ 宅地建物取引業者営業保証金規則第８条に規定する証明書の交付申 請について ２ 宅地建物取引業者営業保証金規則第９条に規定する証明書の交付申 請について 地方整備局長等の免許を受けた者又はその免許を受けていた者が 当該証明書の交付を申請する場合にあっては、次により取り扱うも のとする。 地方整備局長等の免許を受けた者又はその免許を受けていた者が 当該証明書の交付を申請する場合にあっては、次により取り扱うも のとする。 (1) 申請者には、返信用封筒（角形２号又は長形３号封筒に簡易書 留郵便により返送するに足りる郵便切手を貼ったもの）を当該 申請者に添付させるものとする。 (1) 申請者には、返信用封筒（角形２号又は長形３号封筒に簡易書 留郵便により返送するに足りる郵便切手を貼ったもの）を当該 申請者に添付させるものとする。 (2) 当該申請は、地方整備局長等の判断により郵送でも行えるもの とする。 (2) 当該申請は、地方整備局長等の判断により郵送でも行えるもの とする。 第７８条の２関係 第７８条の２関係 １・２ （略） １・２ （略） ３ 委任された監督権限の具体的運用方針について ３ 委任された監督権限の具体的運用方針について 地方整備局長等に委任する国土交通大臣の権限のうち、規則第３ 地方整備局長等に委任する国土交通大臣の権限のうち、規則第３ - 4 - ２条第１項第１３号から第１９号及び第２７号に掲げる権限につい ては、国土交通大臣が自ら行うことを妨げないこととされているが 、これは、同一業者により組織的に行われたもので、全国的に被害 が頻発するような事案など相当な社会的混乱を招くおそれがあり、 国土交通大臣自らが機敏に対応することを求められる事件の発生に 際しては、個別の状況に応じて国土交通大臣が処分を行うこともあ り得るものとしたものである。 ２条第１項第１３号から第１９号及び第２６号に掲げる権限につい ては、国土交通大臣が自ら行うことを妨げないこととされているが 、これは、同一業者により組織的に行われたもので、全国的に被害 が頻発するような事案など相当な社会的混乱を招くおそれがあり、 国土交通大臣自らが機敏に対応することを求められる事件の発生に 際しては、個別の状況に応じて国土交通大臣が処分を行うこともあ り得るものとしたものである。

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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 令和２年９月 新・担い手三法について ～建設業法、入契法、品確法の一体的改正について～ 2012年 2019年 上昇率 建設業男性生産労働者 3,915.7 千円 4,623.9 千円 18.1% 建設業男性全労働者 4,831.7 千円 5,729.9 千円 18.6% 製造業男性生産労働者 4,478.6 千円 4786.9 千円 6.9% 製造業男性全労働者 5,391.1 千円 5587.8 千円 3.6% 全産業男性労働者 5,296.8 千円 5,609.7 千円 5.9% 建設業を取り巻く現状と課題 60歳以上の高齢者（84.4万人、26.0％）は、10 年後には大量離職が見込まれる。一方、それを 補うべき若手入職者の数は不十分。 社会保険の加入は一定程度進んでいるが、 下位の下請になるほど加入率は低く、さらに 踏み込んだ対策が必要。 企業別・３保険別加入割合の推移 現在4週8休は 1割以下 出典：日建協「2018時短アンケート」を基に作成 ※日建協の組合員の技術者等を対象にアンケート調査。 ※建設工事全体には、建築工事、土木工事の他にリニューアル工事等が含まれる。 給与は建設業全体で上昇傾向にあるが、生産 労働者（技能者）については、製造業と比べ低い 水準。 建設業男性全労働者等の年間賃金総支給額 出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（10人以上の常用労働者を雇用する事業所） ※ 年間賃金総支給額＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額 建設業生産労働者（技能者）の賃金は、45～49歳でピーク を迎える。体力のピークが賃金のピークとなっている側面が あり、マネジメント力等が十分評価されていない。 出典：公共事業労務費調査 建設業における休日の状況（技術者） 建設業は全産業平均と比較して年間300時間 以上長時間労働の状況。 出典： 厚生労働省「毎月勤労統計調査」年度報より国土交通省作成 9.5 6.5 10.9 1.7 1.7 1.7 28.7 24.6 31.2 17.1 16.3 19.4 32.1 39.5 26.9 10.9 11.2 10.0 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全体 建築 工事 土木 工事 4週8休 (完2) 4週7休 4週6休 4週5休 4週4休 4週3休以下 （4週当たり） 休暇日数 5.07日 （4週当たり） 休暇日数 5.21日 （4週当たり） 休暇日数 4.86日 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000 5,500 6,000 製造業生産労働者 （男性） 建設業・職別工事業 生産労働者（男性） 出典：平成30年賃金構造基本統計調査 （単位：千円） 年齢階層別の賃金水準 他産業では当たり前となっている週休２日もとれ ていない。 約3％ の差 元請：99.6% 1次下請：98.9% 2次下請：97.2% 3次下請：93.6% （時間） 雇用保険 健康保険 厚生年金 ３保険 H23.10 94％ 86％ 86％ 84％ H24.10 95％ 89％ 89％ 87％ H25.10 96％ 92％ 91％ 90％ H26.10 96％ 94％ 94％ 93％ H27.10 98％ 97％ 96％ 96％ H28.10 98％ 97％ 97％ 96％ H29.10 98％ 98％ 97％ 97％ H30.10 98％ 98％ 97％ 97％ R01.10 99％ 99％ 99％ 98％ 2.6 14.9 20.1 22.7 30.5 39.0 45.5 35.1 29.9 31.2 53.2 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳 65歳以上 年齢階層別の建設技能労働者数 出典：総務省「労働力調査」（R1年平均）を元に国土交通省にて推計 （年齢階層） 37.6万人 11.6％ （万人) 84.4万人 26.0％ 1,600 1,700 1,800 1,900 2,000 2,100 2,200 年間実労働時間の推移 建設業 製造業 調査産業計 2007年度：1993時間 2019年度：1914時間 ▲79時間 2007年度：1807時間 2019年度：1666時間 ▲141時間 104時間 352時間 352時間 1 新･担い手３法（品確法と建設業法･入契法の一体的改正）について ※担い手３法の改正（公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律） 相次ぐ災害を受け地域の「守り手」としての建設業への期待 働き方改革促進による建設業の長時間労働の是正 i-Constructionの推進等による生産性の向上 予定価格の適正な設定、歩切りの根絶 価格のダンピング対策の強化 建設業の就業者数の減少に歯止め 新たな課題・引き続き取り組むべき課題 担い手３法施行(H26)後５年間の成果 平成26年に、公共工事品確法と建設業法･入契法を一体として改正※し、適正な利潤を確保できるよう予定価格を適正に設定することや、ダンピング対策を 徹底することなど、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための基本理念や具体的措置を規定。 新たな課題に対応し、 ５年間の成果をさらに充実する 新・担い手３法改正を実施 建設業法・入契法の改正 ～建設工事や建設業に関する具体的なルール～ ＜政府提出法案＞ 品確法の改正 ～公共工事の発注者･受注者の基本的な責務～ ＜議員立法※＞ cv ○発注者の責務 ・適正な工期設定 （休日、準備期間等を考慮） ・施工時期の平準化 （債務負担行為や繰越明許費の活用等） ・適切な設計変更 （工期が翌年度にわたる場合に繰越明許費の活用） 働き方改革の推進 ○受注者（下請含む）の責務 ・適正な請負代金･工期での下請契約締結 ○発注者の責務 ・緊急性に応じた随意契約･指名競 争入札等の適切な選択 ・災害協定の締結、発注者間の連携 ・労災補償に必要な費用の予定価格 への反映や、見積り徴収の活用 ○発注者･受注者の責務 ・情報通信技術の活用等による 生産性向上 生産性向上 への取組 災害時の緊急対応強化 持続可能な事業環境の確保 ○調査･設計の品質確保 ・「公共工事に関する測 量、地質調査その他の調 査及び設計」を、基本理 念及び発注者･受注者の責 務の各規定の対象に追加 ○現場の処遇改善 ・社会保険の加入を許可要件化 ・下請代金のうち、労務費相当については現金払い ○工期の適正化 ・中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告 ・著しく短い工期による請負契約の締結を禁止 （違反者には国土交通大臣等から勧告・公表） ・公共工事の発注者が、必要な工期の確保と施工時期の平準化 のための措置を講ずることを努力義務化＜入契法＞ ○技術者に関する規制の合理化 ・監理技術者：補佐する者(技士補) を配置する場合、兼任を容認 ・主任技術者(下請)：一定の要件を 満たす場合は配置不要 ○災害時における建設業者団体 の責務の追加 ・建設業者と地方公共団体等との 連携の努力義務化 ○持続可能な事業環境の確保 ・経営管理責任者に関する規制を 合理化 ・建設業の許可に係る承継に関す る規定を整備 ※平成17年の制定時及び平成26年の改正時も議員立法 2 ●公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律 概要 背景・必要性 １. 災害への対応 ２. 働き方改革関連法の成立 〇「働き方改革関連法」の成立により、公共工事においても長時間 労働の是正や処遇改善といった働き方改革の促進が急務 ３. 生産性向上の必要性 〇建設業・公共工事の持続可能性を確保するため、働き方改革の促 進と併せ、生産性の向上が急務 ４. 調査・設計の重要性 〇公共工事に関する調査等の品質が公共工事の品質確保を図る上で重要な 役割 〇全国的に災害が頻発する中、災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興の ため、災害時の緊急対応の充実強化が急務 法律の概要 【基本理念】 災害対応の担い手の育成・確保、災害復旧工事等の迅速かつ 円滑な実施のための体制整備 【発注者の責務】 ①緊急性に応じて随意契約・指名競争入札等適切な入札・契約方法を選択 ②建設業者団体等との災害協定の締結、災害時における発注者の連携 ③労災補償に必要な保険契約の保険料等の予定価格への反映、災害時の見積り徴収の活用 １. 災害時の緊急対応の充実強化 【基本理念】 適正な請負代金・工期による請負契約の締結、公共工事に従事する 者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の 適正な整備への配慮 【公共工事等を実施する者の責務】 適正な額の請負代金・工期での下請契約の締結 ２. 働き方改革への対応 【発注者の責務】 ①休日、準備期間、天候等を考慮した適正な工期の設定 ②公共工事の施工時期の平準化に向けた、 債務負担行為・繰越明許費の活用による翌年度にわたる工期設定、中長期的な発注 見通しの作成・公表等 ③設計図書の変更に伴い工期が翌年度にわたる場合の繰越明許費の活用等 【基本理念、発注者・受注者の責務】 情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上 ３. 生産性向上への取組 公共工事に関する調査等（測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計）に ついて広く本法律の対象として位置付け ４. 調査・設計の品質確保 (1)発注者の体制整備 ① 発注関係事務を行う職員の育成・確保等の体制整備【発注者の責務】 ② 国・都道府県による、発注関係事務に関し助言等を適切に行う能力を 有する者の活用促進等 ５. その他 (2)工事に必要な情報（地盤状況）等の適切な把握・活用【基本理念】 (3)公共工事の目的物の適切な維持管理 【国・特殊法人等・地方公共団体の責務】 法改正の理念を現場で実現するために、地方公共団体、業界団体等の意見を聴き、基本方針や発注者共通の運用指針を改正 （令和元年６月７日成立、 ６月１４日公布・施行） 3 ○ 長時間労働が常態化する中、その是正等が急務。 ※ 働き方改革関連法（2018年6月29日成立）による改正労働基準法に基づき、 建設業では、2024年度から時間外労働の上限規制（罰則付き）が適用開始。 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律 （令和元年法律第三十号） ２．建設現場の生産性の向上 ３．持続可能な事業環境の確保 背景・必要性 １．建設業の働き方改革の促進 ＜時間外労働の上限規制＞ ✓原則、月４５時間 かつ 年３６０時間 ✓特別条項でも上回ることの出来ないもの： ・年７２０時間（月平均６０時間） ・２～６ヶ月の平均でいずれも８０時間以内 ・単月１００時間未満 ・月４５時間を上回る月は年６回を上限 ＜年齢構成別の技能者数＞ ○ 地方部を中心に事業者が減少し、 後継者難が重要な経営課題となる 中、今後も「守り手」として活躍し続 けやすい環境整備が必要。 （１）長時間労働の是正 （工期の適正化等） ■ 中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告。 また、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反 者には国土交通大臣等から勧告等を実施。 ■ 公共工事の発注者に、必要な工期の確保と施工時期の平 準化のための方策を講ずることを努力義務化。 （２）現場の処遇改善 ■ 建設業許可の基準を見直し、社会保険への加入を要件化。 ■ 下請代金のうち、労務費相当分については現金払い。 （１）限りある人材の有効活用と若者の入職促進 ■ 工事現場の技術者に関する規制を合理化。 （ⅰ）元請の監理技術者に関し、これを補佐する制度を創 設し、技士補がいる場合は複数現場の兼任を容認。 （ⅱ）下請の主任技術者に関し、一定未満の工事金額等の 要件を満たす場合は設置を不要化。 （２）建設工事の施工の効率化の促進のための環境整備 ■ 建設業者が工場製品等の資材の積極活用を通じて生産性を向上できるよう、 資材の欠陥に伴い施工不良が生じた場合、建設業者等への指示に併せて、 国土交通大臣等は、建設資材製造業者に対して改善勧告・命令できる仕組みを構築。 ＜元請の監理技術者＞ ＜下請の主任技術者＞ ３．持続可能な事業環境の確保 ■ 経営業務に関する多様な人材確保等に資するよう、経営業務管理責任者に関する規制を合理化（※）。 ※ 建設業経営に関し過去５年以上の経験者が役員にいないと許可が得られないとする現行の規制を見直し、 今後は、事業者全体として適切な経営管理責任体制を有することを求めることとする。 ■ 合併・事業譲渡等に際し、事前認可の手続きにより円滑に事業承継できる仕組みを構築。 法律の概要 １．建設業の働き方改革の促進 ２．建設現場の生産性の向上 ○ 現場の急速な高齢化と若者離れが深刻化する中、 限りある人材の有効活用と若者の入職促進による 将来の担い手の確保が急務。 （令和元年６月５日成立、６月12日公布） 4 １．建設業の働き方改革の促進 （１）工期の適正化・・・・・・ｐ.6 （２）平準化の促進・・・・・・ｐ.13 （３）下請代金の支払・・・・・ｐ.17 １．（１）工期の適正化 （建設業法第１９条、第１９条の５・６、第２０条、第２０条の２、第２１条、第３４条、入契法第１１条） 実施を勧告 ◆中央建設業審議会が工期に関する基準を作成 （中央建設業審議会の設置等） 第三十四条 （略） ２ 中央建設業審議会は、建設工事の標準請負契約約款、入札の参加者の資格に関する基準、予定価格を構成する材料費及び役務費以外の諸経費に関す る基準並びに建設工事の工期に関する基準を作成し、並びにその実施を勧告することができる。 ◆通常必要と認められる期間に比して著しく短い工 期による請負契約の締結を禁止 （著しく短い工期の禁止） 第十九条の五 注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必 要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締 結してはならない。 注文者 ◆工程の細目を明らかにし、工程ごとの作業及 びその準備に必要な日数を見積り （建設工事の見積り等） 第二十条 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容 に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳並びに工 事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工 事の見積りを行うよう努めなければならない。 ２・３ （略） 建設業者 6 ◆工事を施工しない日や時間帯の定めをするときには契約書面に明記 （建設工事の請負契約の内容） 第十九条 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しな ければならない。 一～三 （略） 四 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容 五～十六 （略） ◆工期に影響を及ぼす事象で認識しているものについ て契約締結までに通知 （工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供） 第二十条の二 建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下そ の他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定 める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するま でに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な 情報を提供しなければならない。 【建設業法施行規則】 （工期等に影響を及ぼす事象） 第十三条の十一 法第二十条の二の国土交通省令で定める事象は、次に掲げ る事象とする。 一 地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状態に起因 する事象 二 騒音、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象 工期に関する基準（令和２年７月 中央建設業審議会作成・勧告） 概要 第２章 工期全般にわたって考慮すべき事項 （１）自然要因 降雨日・降雪日、河川の出水期における作業制限 等 （２）休日・法定外労働時間 改正労働基準法に基づく法定外労働時間 建設業の担い手一人ひとりが週休２日（４週８休）を確保 （３）イベント 年末年始、夏季休暇、GW、農業用水塔の落水期間 等 （４）制約条件 鉄道近接・航空制限などの立地に係る制約 等 （５）契約方式 設計段階における受注者（建設業者）の工期設定への関与、分離発注 等 （６）関係者との調整 工事の前に実施する計画の説明会 等 （７）行政への申請 新技術や特許公報を指定する場合、その許可がおりるまでに要する時間 等 （８）労働・安全衛生 労働安全衛生法等の関係法令の遵守、安全確保のための十分な工期の設定 等 （９）工期変更 当初契約時の工期の施工が困難な場合、工期の延長等を含め、適切に契約条件の 変更等を受発注者間で協議・合意 （１０）その他 施工時期や施工時間、施工法等の制限 等 第１章 総論 （１）背景 （２）建設工事の特徴 （ⅰ）多様な関係者の関与 （ⅱ）一品受注生産 （ⅲ）工期とコストの密接な関係 （３）建設工事の請負契約及び工期に関する考え方 （ⅰ）公共工事・民間工事に共通する基本的な考え方 （ⅱ）公共工事における考え方 （ⅲ）下請契約 （４）本基準の趣旨 （５）適用範囲 （６）工期設定における受発注者の責務 第３章 工程別に考慮すべき事項 （１）準備 （ⅰ）資機材調達・人材確保 （ⅱ）資機材の管理や周辺設備 （ⅲ）その他 （２）施工 （ⅰ）基礎工事 （ⅱ）土工事 （ⅲ）躯体工事 （ⅳ）シールド工事 （ⅴ）設備工事 （ⅵ）機器製作期間・搬入時期 （ⅶ）仕上工事 （ⅷ）前面及び周辺道路状況の影響 （ⅸ）その他 （３）後片付け （ⅰ）完了検査 （ⅱ）引き渡し前の後片付け、清掃等の後片付け期間 （ⅲ）原型復旧条件 第５章 働き方改革・生産性向上に向けた取組について 働き方改革に向けた意識改革や事務作業の効率化、工事開始前の事前調 整、施工上の工夫、ICTツールの活用等について、他の工事現場の参考 となるものを優良事例として整理 ※詳細は別紙に整理 第６章 その他 （１）著しく短い工期と疑われる場合の対応 駆け込みホットラインの活用 （２）新型コロナウイルス感染症焼対策を踏まえた工期等の設定 受発注者間及び元下間において、協議を行い、必要に応じて適切に契約変更 （３）基準の見直し 本基準の運用状況等を踏まえて、見直し等の措置を講ずる 第４章 分野別に考慮すべき事項 （１）住宅・不動産分野 （２）鉄道分野 （３）電力分野 （４）ガス分野 本基準は、適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請負人を含む）が考慮すべき事項の集合体であ り、建設工事において適正な工期を確保するための基準である。 7 工期に関する基準 詳細（1/4） （１）背景 （２）建設工事の特徴 （ⅰ）多様な関係者の関与 • 建設工事の工期については、元下間などの各々の下請契約においても適正な 工期が確保されるように全工程を通して適切に設定することが求められる （ⅱ）一品受注生産 • 供与目的に応じて、発注者から、一品ごとに受注して生産され、受注した工事ご とに、工程が異なるほか、目的物が同一であっても、天候や施工条件等によって 施工方法は影響を受けるため、 追加工事や設計変更、工程遅延が発生する場 合がある （ⅲ）工期とコストの密接な関係 • 建設工事において、品質・工期・コストの３つの要素はそれぞれ密接に関係して おり、ある要素を決定するに当たっては、他の要素との関係性を考慮しなければ ならない （４）本基準の趣旨 • 適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請負人含 む）が考慮すべき事項の集合体であり、建設工事において適正な工期 を確保するための基準 （５）適用範囲 • 本基準の対象は、公共工事・民間工事を問わず、発注者及び受注者 （下請負人を含む）を含む、あらゆる建設工事が対象 • 本基準における工期とは、建設工事の着工から竣工までの期間 （３）建設工事の請負契約及び工期に関する考え方 （ⅰ）公共工事・民間工事に共通する基本的な考え方 • 建設工事の請負契約については、建設業法第18条、第19条等において、受発 注者間及び元下間が対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結 し、信義に従って誠実に履行しなければならない （ⅱ）公共工事 • 建設業法に加え、公共工事品質確保法や入札契約適正化法において 公共工 事独自のルールが定められている • 元請負人は、工事を円滑に完成するため、関連工事との調整を図り、必要があ る場合は、下請負人に対して指示を行うが、工期の変更契約等が生じる場合 は、元下間で協議・合意の上、工期や請負代金の額を変更する （ⅲ）下請契約 • 前工程で工程遅延が発生した場合は、後工程がしわ寄せを受けることのないよ うに、元下間で協議・合意の上、工期や請負代金の額を変更する （６）工期設定における受発注者の責務 • 公共工事、民間工事を問わず、建設工事の請負契約を締結するに当 たっては、適正な工期を設定できるよう、契約の当事者が対等な立場 で、それぞれの責務を果たす必要性がある • 工期設定における発注者 / 受注者が果たすべき責務について規定 第１章では、本基準を作成した背景や、建設工事の特徴、請負契約及び工期に関する考え方（公共、民間（下請契約 含む））、本基準の趣旨及び適用範囲、工期設定に受発注者の責務について記載。 第１章 総論 8 工期に関する基準 詳細（2/4） （１）自然要因 • 降雨日・降雪日（雨休率の設定 等） • 寒冷・多雪地域における冬期休止期間 等 （２）休日・法定外労働時間 • 改正労働基準法の令和６年からの適用 • 週休２日（４週８休）をすべての建設現場に定着させていくためには、 建設業界が一丸となった意識改革が必要。価値観の転換のためには、 ４週８閉所の取組は有効な手段の一つであると考えられる。また、交代 勤務制による建設業の担い手一人ひとりの週休２日（４週８休）の 確保が有効な手段の一つであると考えられる。 • ただし、必ずしも４週８閉所等が適当とは限らない工事が存在すること に留意。 • 週休2日に当たっては、日給制技能労働者等の処遇水準の確保に十分 留意し、労務費等その他の必要経費に掛かる見直し等の効果が確実に 行き渡るよう、適切な賃金水準の確保等を図る • 分離発注の場合は、発注者が、分離発注した個々の工事の調整を行 い、適正な工期を設定すると共に、前工程の遅れによる後工程へのし わ寄せの防止に関する取組等を行う必要がある （６）関係者との調整 • 電力・ガス事業者などの占用企業者等との協議調整に要する時間 等 （７）行政への申請 • 交通管理者（警察）との道路工事等協議、道路使用許可申請等に 要する時間 等 （３）イベント • 年末年始、夏季休暇、ゴールデンウィーク、地元の催事等に合わせた特別 休暇・不稼働日 等 （９）工期変更 • 当初契約時の工期で施工ができない場合、工期の延長等を含め、適切 に契約条件の変更等を受発注者間で協議して合意したうえで施工を進 める • 工期変更等に伴う工期延長や、工程遅延等が生じたにも関わらず工期 延長ができず、後工程の作業が短期間での実施を余儀なくされる等の 場合は、受発注者間で協議の上、必要な請負代金の額の変更等、適 切な変更契約を締結 （※）受発注者間で契約条件の変更等をした場合には、その結果を適切に元下間の契約に反映 （４）制約条件 • 鉄道近接、航空制限などの立地に係る制限 • 周辺への振動、騒音、粉塵、臭気、工事車両の通行量等に配慮した作 業や搬出入時間の制限 （５）契約方式 • 契約方式によっては、受注者（候補者含む）が施工段階より前に工期 設定に関与する場合があり、受注者の知見を設計図書等に反映し、受 発注者双方の協議・合意の上で、施工段階の適正な工期を確保してい くことが重要 （８）労働・安全衛生 • 労働安全衛生法等関係法令を遵守し、労働者の安全を確保するため の十分な工期を設定することで、施工の安全性を確保するとともに、社 会保険の法定福利費や安全衛生経費を確保することが必要であり、契 約締結に当たっては、安全及び健康の確保に必要な期間やこれらの経 費が適切に確保されることが必要 等 （１０）その他 第２章では、自然要因や休日・法定外労働時間、契約方式、関係者との調整、行政への申請、工期変更等、工期全般 にわたって考慮すべき事項について記載。 第２章 工期全般にわたって考慮すべき事項 9 第３章 工程別に考慮すべき事項 工期に関する基準 詳細（3/4） （１）準備 （ⅰ）資機材調達・人材確保 • 資機材の流通状況や職種・地域により特定の人材が不足する場合があるため、 必要に応じ、それぞれの調達に要する時間 （ⅱ）資機材の監理や周辺設備 • 工事用資機材の保管及び仮置き場の設置や駐車場の確保、宿泊施設の手 配等に要する時間 等 （ⅲ）その他 （２）施工 （ⅰ）基礎工事 • 杭、山留等に関する考慮事項 （ⅱ）土工事 • 地山掘削、盛土工事に関する考慮事項 （ⅲ）躯体工事 • 構法、鉄骨等に関する考慮事項 （ⅳ）シールド工事 • シールドマシンの制作時間、先行作業 等 （ⅴ）設備工事 • 荷揚げ設備による制約（クレーン、エレベーター、リフト、構台）やサッシ・建具の 取り付けの遅れ等に関する考慮事項 （ⅵ）機器製作期間・搬入時期 （ⅶ）仕上工事 • 地山掘削、盛土工事に関する考慮事項 • 塗装工事・タイル工事等に関する考慮 （ⅷ）前面及び周辺道路条件の影響 （ⅸ）その他 • アスベスト対応（届出、前処理、除去作業、事後処理）に要する時間 （３）後片付け （ⅰ）完了検査 • 自主・消防・官公庁等の完了検査に要する時間 （ⅱ）引き渡し前の後片付け、清掃等の後片付け期間 （ⅲ）原形復旧条件 第３章では、準備段階・施工段階・後片付け段階の各工程において考慮すべき事項について記載。 第４章では、民間発注工事の大きな割合を占める住宅・不動産、鉄道、電力、ガスの４分野については、分野別の考 慮事項を記載。 第４章 分野別に考慮すべき事項 （1）住宅・不動産分野 （ⅰ）新築工事 （ⅱ）改修工事 （ⅲ）再開発事業 （２）鉄道分野 （ⅰ）新線建設や連続立体交差事業等の工事 （ⅱ）線路や駅等の改良工事 （ⅲ）線路や構造物の保守工事 （３）電力分野 （ⅰ）発電設備 （ⅱ）送電設備 （４）ガス分野 （ⅰ）新設工事 （ⅱ）改修工事 10 工期に関する基準 詳細（4/4） • 建設業の働き方改革や生産性向上を進めるに当たっては、自社の取組のみならず、他社の優良事例を参考にして、様々な創意工夫を行っていくことも必要 である。そのため、別紙として『週休２日達成に向けた取組の好事例集』から取り組みを抽出し、別紙を作成 『週休２日達成に向けた取組の好事例集』 ：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000178.html （１）著しく短い工期と疑われる場合の対応 法令違反行為の疑義情報を受け付ける駆け込みホットラインが設置され ており、締結された請負契約が、本基準等を踏まえて著しく短い工期に該当 すると考えられる場合は、発注者、元請負人、下請負人問わず、適宜相談 が可能 著しく短い工期による請負契約を締結したと判断された場合には、許可 行政庁は、建設業法第19条の６に基づき発注者に対する勧告を行うこと ができるほか、勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を 公表することが可能 （２）新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた工期等の設定 施工中の工事等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等に ついては、手洗いなどの感染予防の徹底に加え、建設現場における「三つの 密」の回避やその影響を緩和するための対策の徹底を図ることが必要 国土交通省では、「三つの密」回避やその影響を緩和するための対策の徹 底のため、ガイドラインを作成・周知 こうした施工中の工事における新型コロナ感染症の拡大防止措置等の取 組を実践するに当たっては、入室制限に伴う作業効率の低下や、作業員の 減少に伴う工期の延長、作業場や事務所の拡張・移転、消毒液の購入、 パーテーションの設置等に伴う経費増等が見込まれることから、あらかじめ請 負代金の額に必要な経費を盛り込むほか、受発注者間及び元下間におい て協議を行った上で、必要に応じて適切な変更契約を締結することが必要 特に、「三つの密」回避に向けた取組の中で、前工程で工程 遅延が発 生し、適正な工期を確保できなくなった場合は、元下間で協議・合意の 上、必要に応じて工期の延長を実施 サプライチェーンの分断等による資機材の納入遅れ、感染者又は感染疑い 者の発生等による現場の閉鎖、現場必要人員の不足等により工期の遅れ が生じた場合や、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態 宣言下において、特定警戒都道府県より労務調達を要する場合は、当該 労務者の健康状態にかかる経過観察期間を要するため、受発注者間及び 元下間において協議を行った上で、必要に応じて適切な工期延長等の対 応をすることが必要 （３）基準の見直し 今後、本基準の運用状況を注視するとともに、本基準の運用状況等を 踏まえて必要がある場合は、適宜、見直し等の措置を講ずる。また、今後の 長時間労働の是正に向けた取組や、i-Constructionなどの生産性向上に 向けた技術開発、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた安全衛生の 取組などの状況については、本基準の見直しの際に適宜検討し、必要に応 じて本基準に盛り込んでいくことが必要 第５章 働き方改革・生産性向上に向けた取組について 第５章では、働き方改革・生産性向上に向け、他社の優良事例を参考にすることが有効である旨を記載。 第６章では、本基準を運用するうえで考慮すべき事項などを記載。 第6章 その他 11 著しく短い工期の禁止に違反した場合の措置 発注者 元請 （建設業者） 著しく短 い工期に よる契約 １次下請 （建設業者） ※必要があるときは発注者に対し、報告又は資料の提出を求めることが可能 ③ 建設工事の注文者が建設業者である場合、国土交通大臣等は建設業 法第４１条を根拠とする勧告や第２８条を根拠とする指示処分を行 う。（通常と同様） 12 ＜建設業法＞ 第十九条の六 （略） ２ 建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに限る。）を締結した発注 者が前条の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした 国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。 ３ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その 旨を公表することができる。 ４ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項又は第二項の勧告を行うため必要があると認めるとき は、当該発注者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。 ＜入契法＞ 第十一条 各省各庁の長等は、それぞれ国等が発注する公共工事の入札及び契約に関し、当該公共工事 の受注者である建設業者（建設業法第二条第三項に規定する建設業者をいう。次条において同じ。）に 次の各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者が建設業の許可を受け た国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対 し、その事実を通知しなければならない。 一 （略） 二 第十五条第二項若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替えて適用される建設業法第二十 四条の八第一項、第二項若しくは第四項又は同法第十九条の五、第二十六条第一項から第三項まで、 第二十六条の二若しくは第二十六条の三第六項の規定に違反したこと。 著しく短 い工期に よる契約 ② 国土交通大臣等は著しく短い工期で契約を締結した発注者に対して、勧 告を行うことができ、従わない場合はその旨を公表することができる。 ①＜公共工事の場合＞＜入契法＞ 建設工事の受注者（元請）が下請業者と著しく短い工期で下請契約を締 結していると疑われる場合は、当該工事の発注者は当該受注者の許可行政 庁にその旨を通知しなければならない。 ※建設業法第３１条を根拠とする立入検査や報告徴収も可能 許可行政庁 違反の疑い を通報 駆け込みホット ライン 等 勧告 指示 ① ② ③ 13 １．（２）施工時期の平準化の推進（入契法第17条、品確法第３条、第７条） ○公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 （適正化指針の策定等） 第十七条 （略） ２ 適正化指針には、第三条各号に掲げるところに従って、次に掲げる事項を定めるものとする。 一～四 （略） 五 公共工事の施工に必要な工期の確保及び地域における公共工事の施工の時期の平準化を図るための方策に関すること。 六・七 （略） ３～７ （略） 0 200,000 400,000 600,000 800,000 ４月６月８月 １０月１２月 ２月４月６月８月 １０月１２月 ２月４月６月８月 １０月１２月 ２月４月６月８月 １０月１２月 ２月４月６月８月 １０月１２月 ２月４月６月８月 １０月１２月 ２月 平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 国 都道府県 市区町村 ○公共工事の品質確保の促進に関する法律 （基本理念） 第三条 （略） 一～七 （略） 八 公共工事の品質は、これを確保する上で公共工事等の受注者のみならず下請負人及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ重要な役割を果たすこと に鑑み、公共工事等における請負契約（下請契約を含む。）の当事者が、各々の対等な立場における合意に基づいて、市場における労務の取引価格、健康保険法等の定 めるところにより事業主が納付義務を負う保険料（第八条第二項において単に「保険料」という。）等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期又は調査等 の履行期（以下「工期等」という。）を定める公正な契約を締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払う等信義に従って誠実にこれを履行するとともに、公共工 事等に従事する者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備について配慮がなされることにより、確保されなければならない。 九・十 （略） （発注者等の責務） 第七条 発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、仕様書及 び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事 務（以下「発注関係事務」という。）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。 一～四 （略） 五 地域における公共工事等の実施の時期の平準化を図るため、計画的に発注を行うとともに、工期等が一年に満たない公共工事等についての繰越明許費（財政法（昭和二 十二年法律第三十四号）第十四条の三第二項に規定する繰越明許費又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百十三条第二項に規定する繰越明許費をいう。第 七号において同じ。）又は財政法第十五条に規定する国庫債務負担行為若しくは地方自治法第二百十四条に規定する債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期等の設 定、他の発注者との連携による中長期的な公共工事等の発注の見通しの作成及び公表その他の必要な措置を講ずること。 六～九 （略） ２～５ （略） ・公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する 指針の記載事項に平準化に関する事項を追加 ・法律に基づき総務省と連名で自治体に対して要請 →取り組み状況について報告を求め、公表 ・発注者の責務として、繰越明許費・（国庫）債務負担行為の活 用や発注見通しの作成・公表を明示 【指針】←入契法 【具体的な手段（発注者責務）】←品確法 （百万円） 出典：建設総合統計 出来高ベース（全国） 施工時期等の平準化 ①国庫債務負担行為の積極的活用 適正な工期を確保するための国庫債務負担行為（2か年国債（注1） 及び ゼロ国債（注2））を上積みし、閑散期の工事稼働を改善 ○適正な工期を確保するため、国庫債務負担行為（２か年国債やゼロ国債）を活用すること等により、 公共工事の施工時期を平準化し、建設現場の生産性向上を図る。 ○これにより、閑散期の工事稼働件数は下図の通り改善傾向にあり、国交省直轄工事での平準化率は 約9割に達している。 ○引き続き国庫債務負担行為の活用、発注見通しの統合・公表の参加団体を拡大。 〈2ヶ年国債＋当初予算におけるゼロ国債〉 平成31年度：約3,200億円 （平成30年度：約3,100億円） ※平成29年度から当初予算におけるゼロ国債を設定（業務についても平成31年度から新たに設定） ※平成31年度の内訳は、2ヶ年国債 約2,000億円、ゼロ国債 約1,200億円（業務含む） ③地方公共団体等への取組要請 各発注者における自らの工事発注状況の把握を促すとともに、 平準化の取組の推進を改めて要請 注１：国庫債務負担行為とは、工事等の実施が複数年度に亘る場合、あらかじめ国会の議決を経て後年度に亘って債務を負担（契約） することが出来る制度であり、２か年度に亘るものを２か年 国債という。 注２：国庫債務負担行為のうち、初年度の国費の支出がゼロのもので、年度内に契約を行うが国費の支出は翌年度のもの。 ②地域単位での発注見通しの統合・公表の更なる拡大 全ブロックで実施している国、地方公共団体等の発注見通しを統合し、 とりまとめ版を公表する取組の参加団体を拡大 ※参加状況の推移：平成29年3月時点：約500団体（約25%）→平成31年3月時点：1783団体（約89%） 国、特殊法人等：198/209、都道府県：47/47、政令指定都市：20/20、市町村：1518/1722（平成31年3月時点） 発注見通しの統合・公表のページ（イメージ） 新規契約件数と稼働件数の推移 14 【国・都道府県・市区町村における平準化の状況】 （単位：百万円） 出典：建設総合統計 出来高ベース（全国） 地方公共団体における平準化の取組 Ｈ27 .2 総務省と連名で、地方公共団体に対して平準化について要請 ※以降、■H28.２、 ■H28.10、 ■ H29.2、 ■ H30.2、 ■ H30.11、 ■ H31.2に要請。 ※H29.2以降は、地方公共団体の契約担当課だけではなく、 新たに財政担当課に対しても平準化について要請。 Ｈ28 .２ 総務省と連名で、地方公共団体に対して、社会資本総合整備計画に 係る交付金事業に関し、ゼロ債務負担行為を設定して事業を実施す ることも可能であること等について通知 Ｈ28. ４ 都道府県が取り組む先進的な事例を収集し、平準化の取組事例集を とりまとめ ※H29.3に市区町村の事例を収集し、第２版を公表 ※H30.5に市区町村の事例を拡充し、第３版を公表 Ｈ31. ２ 総務省と連名で、地方公共団体に対して、速やかな繰越手続の徹底 による建設業の適正な労働環境の確保について通知 取組状況（地方公共団体における平準化に向けた取組の促進） 26 8 13 6 22 19 H28.2債務負担行為 H31.2債務負担行為 H28.2ゼロ債務負担行為 H31.2ゼロ債務負担行為 債務負担行為の活用状況（交付金事業/H28.2、H31.2比較） 本年度実施し、翌年度も実施予定 本年度は実施していないが、翌年度から実施予定または実施する方向で検討 実施していない 実施団体：20団体増 0 200,000 400,000 600,000 800,000 ４月６月８月 １０月１２月 ２月４月６月８月 １０月１２月 ２月４月６月８月 １０月１２月 ２月４月６月８月 １０月１２月 ２月４月６月８月 １０月１２月 ２月４月６月８月 １０月１２月 ２月 平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 国 都道府県 市区町村 46 1 39 3 5 実施団体：33団体増 15 工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、計画的な発注による工事の平準化や受注者にとって効率的 で円滑な施工時期の選択を可能とするため、発注者が指定する一定期間内で受注者が工事開始日を選択できる任 意着手方式等を積極的に活用する。 ※ 余裕期間については各発注者により定義等が異なる。 年度をまたぐような工事だけではなく、工期が１２ヶ月未満の工事についても、工事の施工時期の平準化を目的 として、債務負担行為を積極的に活用する。 また、出水期までに施工する必要がある場合などには、ゼロ債務負担行為も適切に活用する。 年末から年度末に工期末が集中することが無いよう事業量の平準化等に留意し、上半期（特に４～６月）におけ る工事の執行率（契約率）の目標を設定し、早期発注など計画的な発注を実施する。 発注前年度のうちに設計・積算までを完了させることにより、発注年度当初に速やかに発注手続を開始する。 工事又は業務を実施する中で、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入 手難その他のやむを得ない事由により、基本計画の策定等において当初想定していた内容を見直す必要が生じ、 その結果、年度内に支出が終わらない場合には、その段階で速やかに繰越手続を開始する。 （さ）債務負担行為の活用 （し）柔軟な工期の設定（余裕期間制度の活用） （す）速やかな繰越手続 （せ）積算の前倒し （そ）早期執行のための目標設定（執行率等の設定、発注見通しの公表） 平準化の促進に向けた取組（さしすせそ） 16 17 １．（３）下請代金の支払（建設業法第２４条の３、品確法第３条、第８条） ○建設業法 （下請代金の支払） 第二十四条の三 元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象となつた建設工事を施工した下請負人に対 して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から一月以内で、か つ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。 ２ 前項の場合において、元請負人は、同項に規定する下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。 ３ （略） ＜現金として扱われるものの例＞ ・現金 ・銀行振り込み ・銀行振出小切手 【建設業法】→元請負人 【品確法】→公共工事の当事者 ・下請代金の支払いについて、労務費相当分については、現金で支払 うよう適切な配慮をしなければならない。 ○公共工事の品質確保の促進に関する法律 （基本理念） 第三条 （略） ２～７ （略） ８ 公共工事の品質は、これを確保する上で公共工事等の受注者のみならず下請負人及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ重要な役割を果たすことに 鑑み、公共工事等における請負契約（下請契約を含む。）の当事者が各々の対等な立場における合意に基づいて適正な額の請負代金及び適正な工期又は調査等の履行期（以 下「工期等」という。）を定める公正な契約を締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払う等信義に従って誠実にこれを履行するとともに、公共工事等に従事する者 の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備について配慮がなされることにより、確保されなければならない。 ９～１２ （略） （受注者等の責務) 第八条 （略） ２ 公共工事等を実施する者は、下請契約を締結するときは、下請負人に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が 適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請契約を締結しなければならない。 3 （略） ・請負代金のできる限り速やかな支払い、公共工事に従事する者の賃金へ の配慮を基本理念として規定。 ・公共工事を実施する者は、技術者・技能労働者等の賃金等、労働環境が 適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格を的確に反映した 適正な額の請負代金を定める下請契約を締結しなければならない。 76.3% 15.0% 8.6% 支払手段に関する回答結果 全額現金で支払っている 少なくとも労務費相当分は 現金で支払い、残りは手 形で支払っている その他 ★施工体制台帳の記載事項を追加 ○監理技術者補佐を配置する場合は、その者の氏名及び有する資格 ※この場合は、当該資格を証する書類及び恒常的な雇用関係があることを記載した書面 を添付する。 ○当該建設工事に従事する者に関する以下の事項（作業員名簿） ・氏名、生年月日及び年齢 ・職種 ・社会保険の加入等の状況 ・中小企業退職金共済法に該当する者であるか否かの別 ※中退共又は建退共の加入を記載 ・安全衛生に関する教育を受けているときは、その内容 ・建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格（従事者が希望しない場合は記載 不要） 作業員名簿の作成については、建設キャリアアップシステムの活用により、効率 的に作成することを想定。 建設業法施行規則等の一部を改正する省令について 施工体制台帳の記載事項について 18 ２．建設現場の生産性の向上 （１）監理技術者の専任の緩和・・・・・ｐ.２０ （２）技術検定制度の見直し・・・・・・ｐ.２３ （３）主任技術者の配置義務の見直し・・ｐ.２４ （４）建設資材製造業者等への勧告等・・ｐ.２７ （５）知識及び技術又は技能の向上・・・ｐ.２９ ２．（１）監理技術者の専任の緩和（建設業法第２６条） 【現 状】 【改正後】 元請A社 監理技術者Ａ （専任） 下請B社 主任技術者 下請Ｃ社 主任技術者 元請A社 監理技術者Ｂ （専任） 下請Ｄ社 主任技術者 下請Ｅ社 主任技術者 注文者 注文者 ・建設工事の請負代金の額が３,５００万円（建 築一式工事にあっては７,０００万円）以上であ る場合については、監理技術者は現場に専任の 者でなければならない。 下請B社 主任技術者 下請Ｃ社 主任技術者 元請A社 下請Ｄ社 主任技術者 下請Ｅ社 主任技術者 注文者 注文者 元請A社 監理技術者Ａ 技士補Ｘ （専任） 技士補Ｙ （専任） 工事１ 工事２ 工事１ 工事２ ・監理技術者の職務を補佐する者として政令で定 める者を専任で置いた場合には、監理技術者の 兼務を認めることとする。（２現場まで） ・政令で定める者は、主任技術者要件を満たす者 のうち、監理技術者の職務に係る基礎的な知識 及び能力を有する者であること等とする。 20 兼務可 | R2.4.1 | R6.4.1 | R3.4.1 | R4.4.1 | R5.4.1 | R7.4.1 受講 | | | | | R1.5.10 | | R8.4.1 | 受講日から５年以内 監理技術者講習 有効期間の直前に 受講せざるを得ない 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 月別の監理技術者講習受講者数 講習受講者は ３月、４月に集中 建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号） （講習の受講） 第十七条の十四 法第二十六条第四項の規定により選任されている監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日にお いてもその日の前五年以内に行われた同項の登録を受けた講習を受講していなければならない。 技術検定合格発表 １～２月 有効期間： １年 ２年 ３年 ４年 ５年 建設業法施行規則等の一部を改正する省令について ④監理技術者講習の有効期間について ＜改正前＞ 21 監理技術者講習 | R2.4.1 | R6.4.1 | R3.4.1 | R4.4.1 | R5.4.1 | R7.4.1 受講 R1.5.10 | R8.4.1 | | | | | | | | | 受講日の翌年の１／１から５年以内 R6.1.1 R7.1.1 建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号） （講習の受講） 第十七条の十四 法第二十六条第四項の規定により選任されている監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日にお いても同項の登録を受けた講習のうち直近のものを受けた日の属する年の翌年の開始の日から起算して五年以内に行われ た同項の登録を受けた講習を受講していなければならない。 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 月別の監理技術者講習受講者数 年末に分散させ、 月別受講者数を平準化 業務の都合の良い 時期に受講可能に R2.1.1 １年間いつ受講しても ５年後の１２/３１まで有効 受講可能な期間 有効期間： １年 ２年 ３年 ４年 ５年 ※令和３年１月１日から施行 建設業法施行規則等の一部を改正する省令について ④監理技術者講習の有効期間について ＜改正後＞ 22 23 ○学科試験 ○実地試験 技士補制度の創設 現行制度 技術検定 改定後（案） ○第１次検定 技術検定 技士補 ○第２次検定 ※いずれも合格 技 士 合格 技 士 １級受験資格の見直し 現行制度 １級受験には所定の実務経験が必要 改定後 ○法改正にあわせて、２級第２次検定合格者については、１級の第１次検定を受験するにあたり、１級相当の実務経験を不要 とする。 合格 合格 ２級 実地試験 １級 学科・実地試験 ① ② ③ ④ ⑤ ① ② ③ ④ ⑤ ２級 第２次検定 １級 第１次検定 １級 第２次検定 実務経験 実務経験 ※所定の実務経験を積んだ場合 ５年⇒３年に短縮 ２級第２次検定合格後に１級第１次検定を受験可能に ※ ※ ２．（２）技術検定制度の見直し（建設業法第２７条） 二次下請Ｄ社 主任技術者 ２．（３）主任技術者の配置義務の見直し①（建設業法第２６条の３） 一次下請A社 主任技術者 二次下請Ｅ社 二次下請Ｃ社 主任技術者 主任技術者 一次下請A社 主任技術者 二次下請B社 主任技術者 三次下請Ｄ社 主任技術者 三次下請Ｅ社 主任技術者 【現 状】 一定の指導監督的な実務の経験を有し、か つ、当該工事現場に専任で置かれる者でな ければならない。 【改正後】 本来であれば一次下請Aが置く主任技術者による技術上の施工管理 のみで適正施工が確保される場合であっても、第26条の規定によ り全ての二次下請、三次下請（B～Ｅ）がそれぞれ主任技術者を 置くことが必要。 一次下請Ａ社及び二次下請Ｂ、Ｄ、Ｅは、その合意により、 Ａが自ら工事現場に置く主任技術者が、その行うべき技術上の施工管 理と併せて、本来であれば B、Ｄ、Ｅの主任技術者が行うべき技術上 の施工管理を行うこととしたときは、 B、Ｄ、Ｅは、当該工事現場に 主任技術者を置くことを要しないこととする。（新第26条の３） （※）適用対象は、下請代金の額が3,500万円未満の鉄筋工事及び型枠工事 とする。 元請負人： 自社施工分を超える業務量に対応しやすくなる 下請負人： 受注の機会を確保しやすくなる ＋ 建設業における重層下請構造の改善に寄与 効 果 発注者 二次下請Ｃ社 主任技術者 二次下請B社 主任技術者 （下請） （再下請） 一次下請Ａ社の直用の労働者が不足しており、その不足を 補うため同様の建設工事の内容をＢ社に再下請。（Ｂ社で も足りない場合はさらにＤ社、Ｅ社にも再下請） ＜一次下請の主任技術者が一括で施工管理をする場合＞ 発注者 元請X社 監理又は主任技術者 元請X社 監理又は主任技術者 24 二次下請B社 一次下請Ｂ社 主任技術者 ２．（３）主任技術者の配置義務の見直し②（建設業法第２６条の３） 元請Ｘ社 主任技術者 一次下請Ｃ社 主任技術者 元請Ｘ社 主任技術者 一次下請Ａ社 主任技術者 二次下請Ｂ社 主任技術者 二次下請Ｃ社 主任技術者 発注者 発注者 一次下請Ａ社 主任技術者 （下請） （再下請） ＜元請の主任技術者が一括で施工管理をする場合＞ ＜二次の主任技術者が一括で施工管理をする場合＞※三次以下でも同様の形で施工可能 主任技術者 一次下請A社 主任技術者 二次下請B社 主任技術者 三次下請Ｄ社 主任技術者 三次下請Ｅ社 主任技術者 発注者 二次下請Ｃ社 主任技術者 （再下請） （再下請） 発注者 元請X社 監理又は主任技術者 元請X社 監理又は主任技術者 一次下請A社 主任技術者 三次下請Ｄ社 主任技術者 （下請） 二次下請Ｃ社 主任技術者 三次下請Ｅ社 主任技術者 25 ２．（３）主任技術者の配置義務の見直し③（活用にあたっての要件） 26 工事を注文する者（一次下請Ａ）と工事を請け負う 者（二次下請Ｂ、Ｄ、Ｅ社）が以下の事項を記載した 書面において合意をする必要がある。この際、一次下 請Ａは注文者の書面による承諾を得る必要がある。 ・特定専門工事の内容 ・上位下請の置く主任技術者の氏名 ・当該特定専門工事に係る下請契約の請負代金の額 ・その他に当該特定専門工事に係る下請契約がある 場合は、それらの請負代金の額の総額 二次下請Ｄ社 主任技術者 一次下請A社 主任技術者 二次下請Ｅ社 二次下請Ｃ社 主任技術者 主任技術者 注文者 二次下請B社 主任技術者 政令で定める特定専門工事は、土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事のうち、その施工技術が画一的であ り、かつ、その施工の技術上の管理の効率化を図る必要があるものとして、鉄筋工事及び型枠工事とする。 政令で定める額未満→主任技術者の専任義務が3,500 万円以上となっていることを踏まえ、3,500万円未満と する。 上位下請（一次下請Ａ社）の主任技 術者は、下記の要件を満たす必要があ る。 ・当該特定専門工事と同一の種類の建 設工事に関し一年以上指導監督的 な実務の経験を有すること。 ・当該特定専門工事の工事現場に専任 で置かれること。 主任技術者を置かないこととした下請負人（二次下請Ｂ、Ｄ、Ｅ社）は、その下請負に係る建設工事を他人に請け 負わせてはならない。⇒違反した場合、監督処分の対象となる 下請B社 主任技術者 下請B社 主任技術者 下請B社 主任技術者 三次下請Ｙ社 主任技術者 ※ 主任技術者を置いている（制度を利用していない）下請は再 下請可能 対象とする工事 （第２項） 下請契約の請負代金の額 （第２項） 手続き （第１．３．４．５項） 配置される主任技術者の要件 （第６項） 再下請の禁止 （第８項） ２．（４）建設資材製造業者等への勧告等① 落橋防止装置等の溶接不良 出典：落橋防止装置等の溶接不良に関する有識者委員会 中間報告書（H27.12.22） 落橋防止装置 【事案概要】 ○ 耐震補強工事に使用された落橋防止装置等の部材（約150基のうち、調査を行った80基の約７割にあたる58基）に、 溶接不良による亀裂を発見 ○ 製作会社が意図的に工程を省いた疑いのある製品を納品したことに、加えて検査会社の職員も不正を働い た可能性があることが判明 ＜参考＞ 平成３０年６月２２日 中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会 基本問題小委員会 中間とりまとめ 工場製品に起因して建設生産物に不具合が生じた場合において、工場製品の製造者に対し、原因の究明や取引の停止、再発防止策の 策定等、適切な対応を求めるなどの制度を検討すべきである。 具体的には、例えば、建設企業が施工不良等により監督処分を受ける場合に、その原因が工場製品製造者である場合には、原因究明、 再発防止等を求めるための勧告等ができる仕組みを構築すべきである。 完全溶け込み溶接部 27 ２．（４）建設資材製造業者等への勧告等②（建設業法第４１条の２） 発注者 建設業者 建設工事 の発注 引渡し 建設資材製造業者等※ 売買 建設資材 の引渡し 生産物に 不具合 許可行政庁 （国土交通大臣・都道府県知事） 指示 ・建設業者が建設工事を適正に施工しなかったために公衆に危 害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であると き。 ・建設業者又は政令で定める使用人がその業務に関し他の法令 に違反し、建設業者として不適当であると認められるとき。 勧告 当該指示に係る違反行為が建設資材に起因するものであると 認められ、かつ、当該建設業者又は建設業を営む者に対する 指示のみによつては当該違反行為の再発を防止することが困 難であると認められるとき 公表 勧告を受けた建設資 材製造業者等がその 勧告に従わないとき 命令 勧告を受けた建設資材製造業者等 が、正当な理由がなくてその勧告に 係る措置をとらない場合において、 同項の建設資材と同一又は類似の建 設資材が使用されることにより建設 工事の適正な施工の確保が著しく阻 害されるおそれがあると認めるとき 罰金 報告・立入検査 ・建設資材を引き渡した建設資材製造業者等に対して、その業 務に関し報告をさせ、又はその職員に、事務所、工場、倉 庫その他の場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査 させることができる ※建設資材製造業者等（建設資材（建設工事 に使用された資材をいう）の製造、加工又 は輸入を業として行う者をいう。) 28 29 ２．（５）知識及び技術又は技能の向上（建設業法第２５条の２７） （施工技術の確保に関する建設業者等の責務） 第二十五条の二十七 （略） ２ 建設工事に従事する者は、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなけ ればならない。 ３ 国土交通大臣は、前二項の施工技術の確保並びに知識及び技術又は技能の向上に資するため、必要に応じ、 講習及び調査の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。 ＜必要な知識及び技術又は技能の向上の取り組みとして考えられるものの例＞ ・技能労働者、技術者に対する講習・研修への参加 ・Webで公開している建設職人の技能を映像で学べる研修プログラム 『建設技能トレーニングプログラム（略称：建トレ）』の活用（技能者） ・登録基幹技能者資格の取得（技能者） ・技術検定の受検（技術者） 建設技能者の教育・訓練、多能工化の推進 ○ 職人の技能を映像で学べる研修プログラム「建設技能トレー二ング プログラム（建トレ）※」を作成。教育訓練施設等以外でも、スマホ等 を用いて各地で手軽に効果的な研修を受けられる環境を整備。 利根沼田テクノアカデミー（群馬） ・H28年4月開校（板金、瓦等） ・H30年に左官コースを新設 ・愛知県の企業が加わる等、広域連携 の動き 職人育成塾（香川） ・H28年10月開校（内装系） 三田建設技能研修センター（兵庫） ・S57年7月開校 （躯体系、車両資格取得） 三田建設技能研修センター（兵庫） ・S57年7月開校 （躯体系、車両資格取得） 富士教育訓練センター（静岡） ・H9年4月開校 （土木、躯体等全般） 教育訓練施設をはじめとする関係者との連携・協力を強化する ことにより、研修内容の充実、研修効果の拡大を図る。 教育訓練施設の例 効率的な技能者の教育・訓練等 地域建設産業における多能工化の推進 ○ 中小・中堅建設企業の生産 性を高めるためには、建設現 場を担う技能者の専門技能 の幅を広げることによる多能 工化が有効な手段の一つ ○ 多能工化推進のため、中小・ 中堅建設企業で構成するグ ループによる多能工育成・活 用計画の策定と実施を支援 多能工の活用イメージ 壁面下地処理・防水・塗装工事を 横断的に施工可能に 測量 土工事 鉄筋 型枠 コンクリート 打設 多能工（鉄筋→型枠→ コンクリート打設） 工期短縮 ○職種の入替がない ○手待ち・手戻りの時 間が縮減できる ○作業が効率化できる 測量 土工事 （イメージ） 多能工による施工 専門工による施工 『建トレ』基礎編 塗装より （協力：株式会社竹延、(株)ＫＭユナイテッド） ※基礎編（22職種）、職長編（6職種）、指導者編の3編で構成 建トレWebサイトＵＲＬ：http://kentore.jp/ 30 登録基幹技能者制度の概要 ○登録基幹技能者は、熟達した作業能力、現場を効率的にまとめるマネジメント能力及び豊富な知識 を備え、国土交通大臣の登録を受けた講習（４３の専門工事業団体において講習を実施）を修了し た技能者。 ○工事の品質・コスト等への貢献とともに、技能者の目標像としての活躍が期待されている。 制度概要 ５ 年 毎 更 新 （自 己 研 鑽 ） 見習い 一般技能工 職長 登録基幹技能者 実務経験 10年以上 職長経験 3年以上 ○根拠法令 建設業法施行規則第18条の3 ○要 件 ・実務経験１０年以上 ・職長経験３年以上 ・最上級の技能者資格の保有 ○講習種類 34職種（43団体）（令和元年6月 末） メリット 登録基幹技能者の役割 ○経営事項審査での加点評価 ○総合評価落札方式での評価 ○元請（日建連会員企業）の 「優良技能者認定制度」による手当の支給 ○主任技術者の要件への認定 有資格者数 ※平成20年度より制度開始 ②技能者の適切な配置、作業方法、手順等の構成 ③施工に係る指示・指導 ①施工方法等の提案・調 ④前工程・後工程に配慮した連絡調整 整 32,612人（H24年度末） 39,783人（H25年度末） 41,951人（H26年度末） 46,696人（H27年度末） 51,660人（H28年度末） 56,977人（H29年度末） 62,267人（H30年度末） 67,437人（H31年度末） 31 〇「建設キャリアアップシステム」は、技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界 横断的に登録・蓄積する仕組み 〇若い世代にキャリアパスと処遇の見通しを示し、技能と経験に応じ給与を引き上げ、将来にわたっ て建設業の担い手を確保し、ひいては、建設産業全体の価格交渉力を向上させるもの 〇また、労務単価の引き上げや社会保険加入の徹底といった、これまでの技能者の処遇改善の取組を さらに加速させるもの 〇平成３１年４月より「本運用」を開始。 【技能者情報】 ・本人情報 ・保有資格 ・社会保険加入状況等 ピッ！ 現場入場の際に読み取り 技能者にカードを交付 建設キャリアアップシステムの構築 技能者情報等の登録 カードの交付・現場での読取 【事業者情報】 ・商号 ・所在地 ・建設業許可情報 等 【現場情報】 ・現場名 ・工事の内容 ・施工体制 等 ※システム運営主体 （一財）建設業振興基金 ＜建設キャリアアップシステムの概要＞ 就 業 履 歴 を 蓄 積 32 建設技能者の能力評価制度 ○建設キャリアアップシステムに蓄積される就業履歴や保有資格を活用した技能者の能力評価基準（３５職種）を策定。 ○基準に基づき、技能者の技能について、４段階の客観的なレベル分けを行う。レベル４として登録基幹技能者、レベル３として 職長クラスの技能者を位置づけ。 ○技能レベル（評価結果）を活用して、技能者一人ひとりの技能水準を対外的にＰＲし、技能に見合った評価や処遇の実現等を 図る。 ○令和２年４月より運用開始 レベル２ レベル３ レベル４ 初級技能者 （見習い） ： 中堅技能者 （一人前） 職長として現場に 従事できる者 高度なマネジメント 能力を有する者 （登録基幹技能者等） ※専門工事業団体等が職種毎の能力評価基準の策定・能力評価の実施 経験年数 □年 ○技能の対外的ＰＲ 建設キャリアアップ システム ・資格を登録 ・カードをリーダーにかざし 就業履歴を蓄積 ○経験（就業日数） ○知識・技能（保有資格） ○マネジメント能力 （職長や班長としての 就業日数 など） 能力評価基準（※）を 策定し、レベルを判定 キャリアアップシステムと 連携したレベル判定システ ムを構築・活用 レベル１ 経験年数 ○年 ○○技能講習 １級□□技能士 班長経験 □年 経験年数 ★年 登録基幹技能者 職長経験 ★年 業界横断的な経験・技能の蓄積 技能の客観的なレベル分け 技能レベル（評価結果）を活用した処遇改善等 ○キャリアパスの明確化 ○専門工事企業の施工能力のＰＲ 若年層の入職拡大・定着促進 レベルに応じて カードも色分け 取引先や顧客にＰＲ（価格交渉力の強化） キャリアアップに必要な経験や 技能が明らかに 高いレベルの職人を育て、雇用する企業が選ばれていく 発注者 （公共・民間） 元請企業 エンド ユーザー 人材育成に取り組み、 高い施工能力を有していることをＰＲ 所属する技能者のレベルや 人数に応じた評価を見える化 33 ３．持続可能な事業環境の確保 （１）許可基準の見直し・・・・・ｐ.３５ （２）事業承継の規定の整備・・・ｐ.３８ （３）不利益取扱いの禁止・・・・ｐ.４３ （４）災害時の対応・・・・・・・ｐ.４４ （５）工事現場に掲げる標識・・・ｐ.４５ 35 ３．（１）許可基準の見直しについて（建設業法第７条関係） （許可の基準） 第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合している と認めるときでなければ、許可をしてはならない。 一 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定め る基準に適合する者であること。 二～四 （略） ・ 現行の許可の基準は①経営能力、②財産的基礎、③技術力、④誠実性の４つ ・ 今般、建設業者の持続可能性の観点から、①経営能力（経営業務管理責任者）に関する基準を 見直し、経営能力をこれまでと同様に担保できる体制が整っているような場合には、基準に適合 しているものとし許可を認めることとした。 （許可の基準） 第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると 認めるときでなければ、許可をしてはならない。 一 法人である場合においてはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者 をいう。以下同じ。）のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支 配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。 イ 許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者 ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者 二～四 （略） （新） （旧） ※令和２年１０月１日施行 建設業法施行規則等の一部を改正する省令について ①法第７条第１号の省令で定める基準について 法第７条第１号の省令で定める基準→ 建設業者として、下記のいずれかの体制を有すること ○ 建設業に関し５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者であること。 ○ 建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を 受けた者に限る。）としての５年以上経営業務を管理した経験を有する者であること。 ○ 建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者としての6年以上経営業務の管理責 任者を補助する業務に従事した経験を有する者であること。 （個人である場合はその者又はその支配人）のうち１人が、次のいずれかに該当するであること。 （個人である場合はその者又はその支配人）の うち１人が、次のいずれかに該当するものであ ること。 A 建設業に関し、二年以上役員等として の経験を有し、かつ、五年以上役員等又 は役員等に次ぐ職制上の地位にある者 （財務管理、労務管理又は業務運営の業 務を担当するものに限る。）としての経 験を有する者 B 五年以上役員等としての経験を有し、 かつ、建設業に関し、二年以上役員等と しての経験を有する者 ※建設業の種類ごとの区別は廃止し、建設業の経験として統一 として下記をそれぞれ置くものであること。 財務管理の経験 労務管理の経験 運営業務の経験 ※ 上記は一人が複数の経験を兼ねることが可能 常勤役員 常勤役員 常勤役員を直接に補佐する者 について、直 接に補佐する 者になろうと する建設業者 又は建設業を 営む者におい て５年以上の 経験を有する 者 36 適正な社会保険への加入を許可要件とする 健康保険 厚生年金 保険 雇用保険 適用事業所に該当する全ての営業所について、その 旨を届け出ていること 適用事業の事業所に該当す る全ての営業所について、 その旨を届け出ていること 適用事業所とは ・土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破 壊、解体又はその準備の事業を行う事業所で常時５人以上の従業 員を使用するもの ・法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの 適用事業とは ・労働者が雇用される事業 ※許可要件としては適用事業所に該当する全ての事業所について、また、適用事業に該当する全ての適用 事業についてその旨を届け出ていることを要件とし、労働者ごとの加入までは要件としないこととす る。 建設業法施行規則等の一部を改正する省令について ②法第７条第１号の省令で定める基準について 37 ３．（２）建設業者の地位の承継について （建設業法第17条の２・３） 建設業者が事業の譲渡、会社の合併、 分割を行った場合、譲渡、合併後又は 分割後の会社は新たに建設業許可を取 り直すことが必要。 新しい許可が下りるまでの間に建設業 を営むことができない空白期間が生 じ、不利益が生じていた。 今回の改正建設業法において、事業承 継の規定を整備し、事前の認可を受け ることで、建設業の許可を承継するこ とが可能に。 【現 状】 【改正後】 38 承継のスキームについて 例：建設業者Ａの地位を建設業者Ｂが承継する場合 39 建設業者Ａ 建築（特） 建設業者Ｂ 土木（特） 大工（般） 許可行政庁 事業譲渡等の日 ①事前に事業譲渡等 について認可を申請 ※ 事業譲渡等（事業譲渡・合併・分割） ②許可行政庁において、 申請の内容について審査 ③認可について通知 （不認可の場合はそ の旨を通知） ※元々の許可に付されてい た条件の変更や新たな条件 の付与が可能 ④事業譲渡等の日 に建設業の許可に ついても承継 空白期間がなく、 建設業者Ｂが建設 業者Ａの許可を受 けていた建設業に ついても営業可能 建設業者Ｂ 土木（特） 建築（特） 大工（般） （地位承継の前） 特定建設業の許可を受けている者が、その許可に係る 建設業のいずれか同一種類の建設業に係る一般建設業 の許可を受けている者の地位を受け継ぐようなケース は、この制度による承継の対象外 →承継元が鉄筋業（一般）を事前に廃業することで承継可 承継規定の対象外とするケース （建設業法第17条の２各項共通） 承継元 ・土木業（特定） ・鉄筋業（一般） ・舗装業（一般） ・造園業（一般） 承継先 ・建築業（特定） ・鉄筋業（一般） ・大工業（一般） ・左官業（一般） 承継先 ・土木業（特定） ・建築業（特定） ・鉄筋業（一般） ・舗装業（一般） ・大工業（一般） ・造園業（一般） ・左官業（一般） （地位承継の後） 承継元 ・土木業（特定） ・鉄筋業（一般） ・舗装業（一般） ・造園業（一般） 承継元 ・土木業（特定） ・鉄筋業（特定） ・舗装業（一般） ・造園業（一般） 承継先 ・建築業（特定） ・鉄筋業（特定） ・大工業（一般） ・左官業（一般） 承継先 ・建築業（特定） ・鉄筋業（一般） ・大工業（一般） ・左官業（一般） ※ 異 業 種 間 の 承 継 は 可 。 ※ 同 一 業 種 で も 、 一 般 ・ 特 定 区 分 が 同 じ な ら 承 継 は 可 。 ※ 一 部 の み の 承 継 は 不 可 。 一般建設業の許可を受けている者が、その許可に係る 建設業のいずれか同一種類の建設業に係る特定建設業 の許可を受けている者の地位を受け継ぐようなケース は、この制度による承継の対象外 →承継先が鉄筋業（一般）を事前に廃業することで承継可 40 許可期間について 41 建設業者Ａ 建築（特） →残り３年 建設業者Ｂ 土木（特） →残り２年 大工（般） →残り２年 とび・土（般） →残り１年 →残り５年 事業譲渡等の日に承継する許可、 元々持っている許可の両方の建設 業の許可の有効期間が更新 建設業者Ｂ 土木（特） 建築（特） 大工（般） とび・土（般） 事業譲渡等の日 相続について 42 ＜被相続人＞ 建設業者Ａ （個人事業主Ｘ） 死亡 ３０日以内 許可行政庁 ①建設業者の死亡後３０日以 内に相続の認可を申請 ※相続しない場合は廃業届等 を提出 ②許可行政庁において、 申請の内容について審査 ③認可について通知 （不認可の場合はそ の旨を通知） ※元々の許可に付されて いた条件の変更や新たな 条件の付与が可能 ＜相続人＞ 建設業者Ａ （個人事業主Ｙ） ※認可の申請をした場 合、認可の申請に対す る処分があるまでは、 相続人は建設業の許可 を受けたものとして扱 う ※譲渡・合併・分割の許可 の条件付与の規定、有効 期間の規定は相続につい て準用される 43 ３．（３）不利益な取扱いの禁止について（建設業法第２４条の５） （不利益取扱いの禁止） 第二十四条の五 元請負人は、当該元請負人について第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、前 条又は次条第三項若しくは第四項の規定に違反する行為があるとして下請負人が国土交通大臣等（当該元請負 人が許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事をいう。）、公正取引委員会又は中小企業庁長官にその事実 を通報したことを理由として、当該下請負人に対して、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはならない。 ・不当に低い請負代金の禁止（第１９条の３） ・不当な使用資材等の購入強制の禁止（第１９条の４） ・下請代金の期間内の支払い義務（第２４条の３第１項） ・期間内の検査及び引渡しを受ける義務（第２４条の４） ・特定建設業者の下請代金の支払い義務（第２４条の６第 ３項、第４項） 元請負人が下記のいずれかに違反する行為 元請負人 下請負人 ①元請負人の違反行為を許可 行政庁（国土交通大臣・都道 府県知事）、公正取引委員 会、中小企業庁長官に通報 行政庁 ① ② ②元請負人が下請負人に対して、下請負 人が許可行政庁等に通報を行ったことを 理由に、当該下請負人に対して取引の停 止などの不利益な取扱いをしてはならな い。 44 ○建設業法 第二十七条の四十 建設業者団体は、災害が発生した場合において、当該災害を受けた地域における公共施設その他の施設の復旧工事の 円滑かつ迅速な実施が図られるよう、当該復旧工事を施工する建設業者と地方公共団体その他の関係機関との連絡調整、当該復旧工事 に使用する資材及び建設機械の調達に関する調整その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ・地方公共団体等との災害協定の締結 ・災害時における資材及び建設機械の調達 に関する調整の方法について定める 等 公共発注者 建設業者 ○公共工事の品質確保の促進に関する法律 （発注者等の責務） 第七条 （略） 一～二 （略） 三 災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事等にあって は随意契約を、その他の災害復旧に関する工事等にあっては指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選 択するよう努めること。 四～九 （略） ２・３ （略） ４ 発注者は、災害応急対策又は災害復旧に関する工事等が迅速かつ円滑に実施されるよう、あらかじめ、建設業法（昭和二十四年法律第 百号）第二十七条の三十七に規定する建設業者団体その他の者との災害応急対策又は災害復旧に関する工事等の実施に関する協定の締結 その他必要な措置を講ずるよう努めるとともに、他の発注者と連携を図るよう努めなければならない。 ５ （略） ・緊急性に応じた適切な入札及 び契約の実施 ▶災害応急対策又は緊急性が高い災害 復旧に関する工事等→随意契約 ▶上記以外の災害復旧に関する工事の うち、一般競争入札に付す時間的 余裕がない工事等→指名競争入札 ・当該復旧工事を施工する建設業者と地方 公共団体その他の関係機関との連絡調整 建設業者団体 ＜平時の対応＞ ＜災害発生時の対応＞ ３．（４）災害時の対応について（建設業法第27条の40、品確法第７条） 45 ３．（５）標識の掲示義務の緩和について（建設業法第40条） （標識の掲示） 第四十条 建設業者は、その店舗及び建設工事（発注者から直接請け負つたものに限る。）の現場ごとに、公衆の見や すい場所に、国土交通省令の定めるところにより、許可を受けた別表第一の下欄の区分による建設業の名称、一般建 設業又は特定建設業の別その他国土交通省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。 【現 状】 【改正後】 発注者 建設業者Ａ 建設業者Ｄ 建設業者Ｂ 建設業者Ｃ 二次下請 建設業者Ｅ 一次下請 元請 建設業 許可証 建設業 許可証 建設業 許可証 建設業 許可証 建設業 許可証 発注者 建設業者Ａ 建設業者Ｄ 建設業者Ｂ 建設業者Ｃ 二次下請 建設業者Ｅ 一次下請 元請 建設業 許可証 建設業 許可証 建設業 許可証 建設業 許可証 建設業 許可証 施工 体系図 施工 体系図 元請の掲げる許可証と 施工体系図の記載事 項の改正を検討中 ○ 現場に掲げる建設業許可証の掲示義務を元請のみとする。 ○ 一方、下請にどのような会社が入っているかを引き続き明らかにする必要があることから、許可証 と施工体系図の記載事項の改正し、許可証では監理技術者の専任の有無の明確化し、施工体系図では 下請人に関する記載事項等を追加することとした。 書面による契約の場合 電子による契約の場合 ○書面の相互交付 →改ざんした場合には、痕跡が書面に残る （非改ざん性） →書面によるため物体として保存され、い つでも目視で確認が可能（見読性） ○署名又は記名・押印 →契約が真正に成立したことを担保（本人 性） 現行の電子により契約を行う場合の要件 ファイルに記録された契約事項等につ いて、改変が行われていないかどうか を確認することができる措置を講じて いること 契約の相手方がファイルへの記録を出 力することによる書面を作成すること ができるものであること ＜要件を追加＞ 契約の相手方が本人であることを確認 するための措置を講じていること ★これまで電子による契約を行う場合に本人性を担保する規定がなかったことを受け今回 規定を追加 建設業法施行規則等の一部を改正する省令について 電子契約について 46 ４．その他（改正建設業法等関係） （１）施行時期について・・・ｐ.４８ （２）附帯決議について・・・ｐ.４９ 施行時期について 令和３年 ４月１日施行 ※公共工事の品質確保の促進に関する 法律は令和元年６月１４日に施行済 令和元年 ９月１日施行 令和２年 １０月１日施行 ○建設業法 ・施工技術の確保に関する建設業者等の責務の追加 ・建設業者団体等の責務（災害協定等の締結）の追加 ・中央建設業審議会による工期に関する基準の作成 ○公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 ・公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に 関する指針に定める事項の追加 ○建設業法 ・許可基準の見直し ・著しく短い工期の禁止 ・建設資材製造業者等に対する勧告等 など、 技術検定制度の見直し以外の部分 ６月１２日公布 ○建設業法 ・技術検定制度の見直し 48 49 ４.（２）附帯決議について ＜衆議院＞ 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 一 令和六年度から適用される建設業における時間外労働の上限規制を視野に、長時間労働の是正や週休二日の確保が図られるような工期に関する基準 を策定するとともに、この基準を踏まえ、国及び地方公共団体において、適正な工期の実現が図られるよう努めること。 二 地方公共団体に対して、債務負担行為や繰越明許費の活用により、施工時期の平準化に取り組むべきことを要請するとともに、地方公共団体におけ るこれらの円滑な実施のために必要な取組を進めること。 三 元請負人と下請負人の間における請負代金の支払の適正化など建設工事の請負契約の適正化を図るとともに、重層下請構造の改善に向けた取組を進 めること。 四 公共工事設計労務単価の引上げを一次下請以下の全ての建設労働者の賃金上昇につなげていくとともに、下請代金のうち労務費相当分が着実に現金 で支払われるようにすることで、建設労働者への賃金の着実な支払を確保すること。 五 建設業の許可業者における社会保険加入を達成するとともに、下請負人への法定福利費の着実な支払及び一人親方をはじめとした小規模な個人事業 主やその労働者における適切な保険への加入を促進すること。また、建設技能者が加入する国民健康保険組合に対する十分な財政支援に努めること。 六 技術者について、技術検定制度の再編を始めとして若年者の積極的な登用を促進することにより、担い手を確保するとともに、適正な施工の確保を 図ること。 ＜参議院＞ 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 令和六年度から適用される建設業における時間外労働の上限規制を視野に、長時間労働の是正や週休二日の確保が図られるような工期に関する基準 を策定するとともに、この基準を踏まえ、国及び地方公共団体において、適正な工期の実現が図られるよう努めること。 二 工期の適正化等のための措置が講じられるに当たっては、公共工事のみならず、民間発注の工事についても、その実現のため十分な取組が進められ るよう努めること。また、週休二日を実現するための大手建設業者による人材確保等に伴い、地域の中小建設業者・専門工事業者において人材不足や 追加費用の過度な負担等が生じることのないよう留意するとともに、必要な対策を講ずること。 三 債務負担行為や繰越明許費の活用により施工時期の平準化に取り組むべきことを、地方公共団体に対して要請するとともに、これらの円滑な実施の ために必要な取組を進めること。 四 元請負人と下請負人の間における請負代金の支払の適正化など建設工事の請負契約の適正化を図るとともに、重層下請構造の改善に向けた取組を進 めること。 五 公共工事設計労務単価の引上げを一次下請以下の全ての建設労働者の賃金上昇につなげていくとともに、下請代金のうち労務費相当分が着実に現金 で支払われるようにすることで、建設労働者への賃金の着実な支払を確保すること。 六 建設業の許可業者における社会保険加入を達成するとともに、下請負人への法定福利費の着実な支払及び一人親方を始めとした小規模な個人事業主 やその労働者における適切な保険への加入を促進すること。また、建設技能者が加入する国民健康保険組合に対する十分な財政支援に努めること。 七 建設業は、労働災害による死亡者数が全産業中最も多いことを踏まえ、墜落・転落、交通事故、熱中症等に係る安全対策とともに、メンタルヘルス にも留意した健康管理が適切に行われるよう、事業者等に対する指導を徹底し、好事例の収集、周知等を通じ、その取組を支援すること。 八 技術検定制度の再編を契機として若年者の積極的な登用の促進などを図り、担い手の確保や適正な施工の確保に努めること。

https://www.mlit.go.jp/common/000187070.pdf

改正後 重要事項説明書 （売買・交換） （第四面） 形状及び構造 建 主要構造部、内 装及び外装の構 造・仕上げ 設置する設備 構 造 物 設備の設置及び 構造 ６ 当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か 造成宅地防災区域内 造成宅地防災区域外 ７ 当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か 土砂災害警戒区域内 土砂災害警戒区域外 ８ 当該宅地建物が津波災害警戒区域内か否か 津波災害警戒区域内 津波災害警戒区域外 ９ 石綿使用調査の内容 石綿使用調査結果の記録の有無 有 無 石綿使用調査の内容 １０ 耐震診断の内容 耐震診断の有無 有 無 耐震診断の内容 （第五面） １１ 住宅性能評価を受けた新築住宅である場合 登録住宅性能評価機関による住宅性能評価書の交付の有無 有 無 設計住宅性能評価書 登録住宅性能評価機関による住宅性能評価書の交付 建設住宅性能評価書 （第六面） Ⅱ 取引条件に関する事項 １ 代金及び交換差金以外に授受される金額 金額 授受の目的 １ ２ ３ ４ ２ 契約の解除に関する事項 ３ 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項 ４ 手付金等の保全措置の概要（業者が自ら売主の場合） （１）未完成物件の場合 保 全 の 方 式 保証委託契約（法第41条第１項第１号）・保証保険契約（法第41条第１項第 ２号） 保全措置を行う 機 関 （２）完成物件の場合 保 全 の 方 式 保証委託契約（法第41条第１項第１号）・保証保険契約（法第41条第１項第 ２号）・手付金等寄託契約及び質権設定契約（法第41条の２第１項） 保全措置を行う 機 関 （第七面） ５ 支払金又は預り金の保全措置の概要 保全措置を講ずるかどうか 講 ず る ・ 講 じ な い 保全措置を行う機関 ６ 金銭の貸借のあっせん 業者による金銭貸借のあっせんの有無 有 ・ 無 融資取扱金融機関 あ 融資額 っ 融資期間 せ 利 率 ん 返済方法 の 保証料 内 ローン事務手数料 容 その他 金銭の貸借が成立 しないときの措置 ７ 瑕疵担保責任の履行に関する措置の概要 瑕疵担保責任の履行に関す 講 ず る ・ 講 じ な い る措置を講ずるかどうか 瑕疵担保責任の履行に関す る措置の内容 ８ 割賦販売に係る事項 現金販売価格 円 割賦販売価格 円 支払時期 支払方法 うち引渡しまでに支払う金銭 円 賦払金の額 円 （第八面） Ⅲ その他の事項 １ 供託所等に関する説明（法第35条の２） （１）宅地建物取引業保証協会の社員でない場合 営業保証金を供託した 供託所及びその所在地 （２）宅地建物取引業保証協会の社員の場合 名 称 宅地建物取引業 保証協会 住 所 事務所の所在地 弁済業務保証金を供託した 供託所及びその所在地 （第九面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２の（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３　 古都保存法 １０　 　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １８ 　　自然公園法 ２６　　 全国新幹線鉄道整備法 ４　 都市緑地法 １１ 　　流通業務市街地整備法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２７ 　　土地収用法 ５　 生産緑地法 １２　 　都市再開発法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２８　　 文化財保護法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の２ 沿道整備法 １９ 　　河川法 ２９ 　　航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ５の３ 景観法 １２の３ 集落地域整備法 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３０　　 国土利用計画法 ６　　 土地区画整理法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 ２０ 　　海岸法 ３１ 　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３２　　 土壌汚染対策法 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １３　　 港湾法 ２１ 　　砂防法 ３３ 　　都市再生特別措置法 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １４　　 住宅地区改良法 ２２　　 地すべり等防止法 ３４ 　　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ７　　 新住宅市街地開発法 １５　　 公有地拡大推進法 ２３　　 急傾斜地法 ３５ 　　東日本大震災復興特別区域法 ７の２ 新都市基盤整備法 １６ 　　農地法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ８　　 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７ 　　宅地造成等規制法 ２４ 　　森林法 ９　　 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の２ 都市公園法 ２５　　 道路法 改正前 重要事項説明書 （売買・交換） （第四面） 形状及び構造 建 主要構造部、内 装及び外装の構 造・仕上げ 設置する設備 構 造 物 設備の設置及び 構造 ６ 当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か 造成宅地防災区域内 造成宅地防災区域外 ７ 当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か 土砂災害警戒区域内 土砂災害警戒区域外 ８ 石綿使用調査の内容 石綿使用調査結果の記録の有無 有 無 石綿使用調査の内容 ９ 耐震診断の内容 耐震診断の有無 有 無 耐震診断の内容 １０ 住宅性能評価を受けた新築住宅である場合 登録住宅性能評価機関による住宅性能評価書の交付の有無 有 無 設計住宅性能評価書 登録住宅性能評価機関による住宅性能評価書の交付 建設住宅性能評価書 （第五面） Ⅱ 取引条件に関する事項 １ 代金及び交換差金以外に授受される金額 金額 授受の目的 １ ２ ３ ４ ２ 契約の解除に関する事項 ３ 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項 ４ 手付金等の保全措置の概要（業者が自ら売主の場合） （１）未完成物件の場合 保 全 の 方 式 保証委託契約（法第41条第１項第１号）・保証保険契約（法第41条第１項第 ２号） 保全措置を行う 機 関 （２）完成物件の場合 保 全 の 方 式 保証委託契約（法第41条第１項第１号）・保証保険契約（法第41条第１項第 ２号）・手付金等寄託契約及び質権設定契約（法第41条の２第１項） 保全措置を行う 機 関 （第六面） ５ 支払金又は預り金の保全措置の概要 保全措置を講ずるかどうか 講 ず る ・ 講 じ な い 保全措置を行う機関 ６ 金銭の貸借のあっせん 業者による金銭貸借のあっせんの有無 有 ・ 無 融資取扱金融機関 あ 融資額 っ 融資期間 せ 利 率 ん 返済方法 の 保証料 内 ローン事務手数料 容 その他 金銭の貸借が成立 しないときの措置 ７ 瑕疵担保責任の履行に関する措置の概要 瑕疵担保責任の履行に関す 講 ず る ・ 講 じ な い る措置を講ずるかどうか 瑕疵担保責任の履行に関す る措置の内容 ８ 割賦販売に係る事項 現金販売価格 円 割賦販売価格 円 支払時期 支払方法 うち引渡しまでに支払う金銭 円 賦払金の額 円 （第七面） Ⅲ その他の事項 １ 供託所等に関する説明（法第35条の２） （１）宅地建物取引業保証協会の社員でない場合 営業保証金を供託した 供託所及びその所在地 （２）宅地建物取引業保証協会の社員の場合 名 称 宅地建物取引業 保証協会 住 所 事務所の所在地 弁済業務保証金を供託した 供託所及びその所在地 （第八面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２の（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３ 古都保存法 ９ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７ 宅地造成等規制法 ２４ 森林法 ４ 都市緑地法 １０　 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １７の２ 都市公園法 ２５ 道路法 ５ 生産緑地法 １１　 流通業務市街地整備法 １８ 自然公園法 ２６ 全国新幹線鉄道整備法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２　 都市再開発法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２７ 土地収用法 ５の３ 景観法 １２の２ 沿道整備法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２８ 文化財保護法 ６　 土地区画整理法 １２の３ 集落地域整備法 １９　 河川法 ２９ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３０ 国土利用計画法 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 　　　 務施設の再配置の促進に関する法律 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ２０　 海岸法 ３１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １３　 港湾法 ２１　 砂防法 ３２ 土壌汚染対策法 ７　 新住宅市街地開発法 １４　 住宅地区改良法 ２２ 地すべり等防止法 ３３　都市再生特別措置法 ７の２ 新都市基盤整備法 １５　 公有地拡大推進法 ２３　 急傾斜地法 ３４　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ８ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １６　 農地法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 改正後 重要事項説明書 （区分所有建物の売買・交換） （第六面） （９）建物の維持修繕の実施状況の記録 共用部分 専有部分 (売買対象部分) （10）その他 ７ 当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か 造成宅地防災区域内 造成宅地防災区域外 ８ 当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か 土砂災害警戒区域内 土砂災害警戒区域外 ９ 当該宅地建物が津波災害警戒区域内か否か 津波災害警戒区域内 津波災害警戒区域外 １０ 石綿使用調査の内容 石綿使用調査結果の記録の有無 有 無 石綿使用調査の内容 １１ 耐震診断の内容 耐震診断の有無 有 無 耐震診断の内容 （第七面） １２ 住宅性能評価を受けた新築住宅である場合 登録住宅性能評価機関による住宅性能評価書の交付の有無 有 無 設計住宅性能評価書 登録住宅性能評価機関による住宅性能評価書の交付 建設住宅性能評価書 （第八面） Ⅱ 取引条件に関する事項 １ 代金及び交換差金以外に授受される金額 金 額 授受の目的 １ ２ ３ ４ ２ 契約の解除に関する事項 ３ 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項 ４ 手付金等の保全措置の概要（業者が自ら売主の場合） （１）未完成物件の場合 保 全 の 方 式 保証委託契約（法第41条第１項第１号）・保証保険契約（法第41条第１項第 ２号） 保全措置を行う 機 関 （２）完成物件の場合 保 全 の 方 式 保証委託契約（法第41条第１項第１号）・保証保険契約（法第41条第１項第 ２号）・手付金等寄託契約及び質権設定契約（法第41条の２第１項） 保全措置を行う 機 関 ５ 支払金又は預り金の保全措置の概要 保全措置を講ずるかどうか 講 ず る ・ 講じない 保全措置を行う機関 （第九面） ６ 金銭の貸借のあっせん 業者による金銭貸借のあっせんの有無 有 ・ 無 融資取扱金融機関 あ融 資 額 っ融 資 期 間 せ利 率 ん返 済 方 法 の保 証 料 内 ローン事務手数料 容そ の 他 金銭の貸借が成立 しないときの措置 ７ 瑕疵担保責任の履行に関する措置の概要 瑕疵担保責任の履行に関す 講 ず る ・ 講じない る措置を講ずるかどうか 瑕疵担保責任の履行に関す る措置の内容 ８ 割賦販売に係る事項 現金販売価格 円 割賦販売価格 円 支払時期 支払方法 うち引渡しまでに支払う金銭 円 賦払金の額 円 （第十面） Ⅲ その他の事項 １ 供託所等に関する説明（法第35条の２） （１）宅地建物取引業保証協会の社員でない場合 営業保証金を供託した 供託所及びその所在地 （２）宅地建物取引業保証協会の社員の場合 名 称 宅地建物取引業 保証協会 住 所 事務所の所在地 弁済業務保証金を供託した 供託所及びその所在地 （第十一面） 記載要領 ① Ⅰの１について イ 「土地」及び「建物」は、一棟の建物及びその敷地のうち取引に係るものについて記載す ること。 ロ 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記 記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、そ の旨を記すこと。特に、規約等の内容を記入する欄については、そのすべてを記入することに 代えて、その写しをを添付することで足りるものとする（ただし、該当部分を明示すること）。 ３　 古都保存法 １０　 　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １８ 　　自然公園法 ２６　　 全国新幹線鉄道整備法 ４　 都市緑地法 １１ 　　流通業務市街地整備法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２７ 　　土地収用法 ５　 生産緑地法 １２　 　都市再開発法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２８　　 文化財保護法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の２ 沿道整備法 １９ 　　河川法 ２９ 　　航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ５の３ 景観法 １２の３ 集落地域整備法 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３０　　 国土利用計画法 ６　　 土地区画整理法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 ２０ 　　海岸法 ３１ 　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３２　　 土壌汚染対策法 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １３　　 港湾法 ２１ 　　砂防法 ３３ 　　都市再生特別措置法 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １４　　 住宅地区改良法 ２２　　 地すべり等防止法 ３４ 　　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ７　　 新住宅市街地開発法 １５　　 公有地拡大推進法 ２３　　 急傾斜地法 ３５ 　　東日本大震災復興特別区域法 ７の２ 新都市基盤整備法 １６ 　　農地法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ８　　 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７ 　　宅地造成等規制法 ２４ 　　森林法 ９　　 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の２ 都市公園法 ２５　　 道路法 改正前 重要事項説明書 （区分所有建物の売買・交換） （第六面） （９）建物の維持修繕の実施状況の記録 共用部分 専有部分 (売買対象部分) （10）その他 ７ 当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か 造成宅地防災区域内 造成宅地防災区域外 ８ 当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か 土砂災害警戒区域内 土砂災害警戒区域外 ９ 石綿使用調査の内容 石綿使用調査結果の記録の有無 有 無 石綿使用調査の内容 １０ 耐震診断の内容 耐震診断の有無 有 無 耐震診断の内容 １１ 住宅性能評価を受けた新築住宅である場合 登録住宅性能評価機関による住宅性能評価書の交付の有無 有 無 設計住宅性能評価書 登録住宅性能評価機関による住宅性能評価書の交付 建設住宅性能評価書 （第七面） Ⅱ 取引条件に関する事項 １ 代金及び交換差金以外に授受される金額 金 額 授受の目的 １ ２ ３ ４ ２ 契約の解除に関する事項 ３ 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項 ４ 手付金等の保全措置の概要（業者が自ら売主の場合） （１）未完成物件の場合 保 全 の 方 式 保証委託契約（法第41条第１項第１号）・保証保険契約（法第41条第１項第 ２号） 保全措置を行う 機 関 （２）完成物件の場合 保 全 の 方 式 保証委託契約（法第41条第１項第１号）・保証保険契約（法第41条第１項第 ２号）・手付金等寄託契約及び質権設定契約（法第41条の２第１項） 保全措置を行う 機 関 ５ 支払金又は預り金の保全措置の概要 保全措置を講ずるかどうか 講 ず る ・ 講じない 保全措置を行う機関 （第八面） ６ 金銭の貸借のあっせん 業者による金銭貸借のあっせんの有無 有 ・ 無 融資取扱金融機関 あ融 資 額 っ融 資 期 間 せ利 率 ん返 済 方 法 の保 証 料 内 ローン事務手数料 容そ の 他 金銭の貸借が成立 しないときの措置 ７ 瑕疵担保責任の履行に関する措置の概要 瑕疵担保責任の履行に関す 講 ず る ・ 講じない る措置を講ずるかどうか 瑕疵担保責任の履行に関す る措置の内容 ８ 割賦販売に係る事項 現金販売価格 円 割賦販売価格 円 支払時期 支払方法 うち引渡しまでに支払う金銭 円 賦払金の額 円 （第九面） Ⅲ その他の事項 １ 供託所等に関する説明（法第35条の２） （１）宅地建物取引業保証協会の社員でない場合 営業保証金を供託した 供託所及びその所在地 （２）宅地建物取引業保証協会の社員の場合 名 称 宅地建物取引業 保証協会 住 所 事務所の所在地 弁済業務保証金を供託した 供託所及びその所在地 （第十面） 記載要領 ① Ⅰの１について イ 「土地」及び「建物」は、一棟の建物及びその敷地のうち取引に係るものについて記載す ること。 ロ 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記 記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、そ の旨を記すこと。特に、規約等の内容を記入する欄については、そのすべてを記入することに 代えて、その写しをを添付することで足りるものとする（ただし、該当部分を明示すること）。 ３ 古都保存法 ９ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７ 宅地造成等規制法 ２４ 森林法 ４ 都市緑地法 １０　 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １７の２ 都市公園法 ２５ 道路法 ５ 生産緑地法 １１　 流通業務市街地整備法 １８ 自然公園法 ２６ 全国新幹線鉄道整備法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２　 都市再開発法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２７ 土地収用法 ５の３ 景観法 １２の２ 沿道整備法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２８ 文化財保護法 ６　 土地区画整理法 １２の３ 集落地域整備法 １９　 河川法 ２９ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３０ 国土利用計画法 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 　　　 務施設の再配置の促進に関する法律 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ２０　 海岸法 ３１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １３　 港湾法 ２１　 砂防法 ３２ 土壌汚染対策法 ７　 新住宅市街地開発法 １４　 住宅地区改良法 ２２ 地すべり等防止法 ３３　都市再生特別措置法 ７の２ 新都市基盤整備法 １５　 公有地拡大推進法 ２３　 急傾斜地法 ３４　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ８ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １６　 農地法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 改正後 重要事項説明書 （宅地の貸借） （第三面） ３ 私道の負担に関する事項 負担の有無 有 ・ 無 備 考 （負担の内容） 面積 ㎡ 負担金 円 ４ 飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況 直ちに利用可能な施設 施設の整備予定 飲用水 公営・私営・井戸 年 月 日 公 営･私 営･井 戸 電気 年 月 日 ガ ス 都市・プロパン 年 月 日 都 市･ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ 排水 年 月 日 ５ 宅地の造成の工事完了時における形状、構造等（未完成物件のとき） 宅地の形状・構造 宅地に接する道路の幅員・構造 ６ 当該宅地が造成宅地防災区域内か否か 造成宅地防災区域内 造成宅地防災区域外 ７ 当該宅地が土砂災害警戒区域内か否か 土砂災害警戒区域内 土砂災害警戒区域外 ８ 当該宅地が津波災害警戒区域内か否か 津波災害警戒区域内 津波災害警戒区域外 （第七面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ③ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ④ Ⅱの６について 「一般借地契約」、「定期借地契約」のいずれに該当するかを明示すること。 ⑤ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３　 古都保存法 １０　 　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １８ 　　自然公園法 ２６　　 全国新幹線鉄道整備法 ４　 都市緑地法 １１ 　　流通業務市街地整備法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２７ 　　土地収用法 ５　 生産緑地法 １２　 　都市再開発法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２８　　 文化財保護法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の２ 沿道整備法 １９ 　　河川法 ２９ 　　航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ５の３ 景観法 １２の３ 集落地域整備法 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３０　　 国土利用計画法 ６　　 土地区画整理法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 ２０ 　　海岸法 ３１ 　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３２　　 土壌汚染対策法 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １３　　 港湾法 ２１ 　　砂防法 ３３ 　　都市再生特別措置法 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １４　　 住宅地区改良法 ２２　　 地すべり等防止法 ３４ 　　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ７　　 新住宅市街地開発法 １５　　 公有地拡大推進法 ２３　　 急傾斜地法 ３５ 　　東日本大震災復興特別区域法 ７の２ 新都市基盤整備法 １６ 　　農地法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ８　　 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７ 　　宅地造成等規制法 ２４ 　　森林法 ９　　 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の２ 都市公園法 ２５　　 道路法 改正前 重要事項説明書 （宅地の貸借） （第三面） ３ 私道の負担に関する事項 負担の有無 有 ・ 無 備 考 （負担の内容） 面積 ㎡ 負担金 円 ４ 飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況 直ちに利用可能な施設 施設の整備予定 飲用水 公営・私営・井戸 年 月 日 公 営･私 営･井 戸 電気 年 月 日 ガ ス 都市・プロパン 年 月 日 都 市･ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ 排水 年 月 日 ５ 宅地の造成の工事完了時における形状、構造等（未完成物件のとき） 宅地の形状・構造 宅地に接する道路の幅員・構造 ６ 当該宅地が造成宅地防災区域内か否か 造成宅地防災区域内 造成宅地防災区域外 ７ 当該宅地が土砂災害警戒区域内か否か 土砂災害警戒区域内 土砂災害警戒区域外 （第七面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ③ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ④ Ⅱの６について 「一般借地契約」、「定期借地契約」のいずれに該当するかを明示すること。 ⑤ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３ 古都保存法 ９ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７ 宅地造成等規制法 ２４ 森林法 ４ 都市緑地法 １０　 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １７の２ 都市公園法 ２５ 道路法 ５ 生産緑地法 １１　 流通業務市街地整備法 １８ 自然公園法 ２６ 全国新幹線鉄道整備法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２　 都市再開発法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２７ 土地収用法 ５の３ 景観法 １２の２ 沿道整備法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２８ 文化財保護法 ６　 土地区画整理法 １２の３ 集落地域整備法 １９　 河川法 ２９ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３０ 国土利用計画法 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 　　　 務施設の再配置の促進に関する法律 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ２０　 海岸法 ３１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １３　 港湾法 ２１　 砂防法 ３２ 土壌汚染対策法 ７　 新住宅市街地開発法 １４　 住宅地区改良法 ２２ 地すべり等防止法 ３３　都市再生特別措置法 ７の２ 新都市基盤整備法 １５　 公有地拡大推進法 ２３　 急傾斜地法 ３４　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ８ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １６　 農地法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 改正後 重要事項説明書 （建物の貸借） （第三面） ５ 建物の設備の整備の状況（完成物件のとき） 建 物 の 設 備 有無 型式 そ の 他 台 所 便 所 浴 室 給湯設備 ガスこんろ 冷暖房設備 ６ 当該建物が造成宅地防災区域内か否か 造成宅地防災区域内 造成宅地防災区域外 ７ 当該建物が土砂災害警戒区域内か否か 土砂災害警戒区域内 土砂災害警戒区域外 ８ 当該建物が津波災害警戒区域内か否か 津波災害警戒区域内 津波災害警戒区域外 ９ 石綿使用調査の内容 石綿使用調査結果の記録の有無 有 無 石綿使用調査の内容 １０ 耐震診断の内容 耐震診断の有無 有 無 耐震診断の内容 （第七面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２について 「法令名」の欄には下表から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 新住宅市街地開発法 新都市基盤整備法 流通業務市街地整備法 ③ Ⅰの３について 「備考」の欄には、特に施設に関する負担金を求める場合にあっては、その金額を記入する こと。 ④ Ⅰの５について 「建物の設備」の欄については、主に居住用の建物の場合を念頭において例示したものであ り、事業用の建物の場合にあっては、業種の別、取引の実態等を勘案して重要と考えられる設 備について具体的に記入すること。（例：空調施設、昇降機） ⑤ Ⅱの６について 「一般借家契約」、「定期借家契約」、「終身建物賃貸借契約」のいずれに該当するかを明 示すること。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 改正前 重要事項説明書 （建物の貸借） （第三面） ５ 建物の設備の整備の状況（完成物件のとき） 建 物 の 設 備 有無 型式 そ の 他 台 所 便 所 浴 室 給湯設備 ガスこんろ 冷暖房設備 ６ 当該建物が造成宅地防災区域内か否か 造成宅地防災区域内 造成宅地防災区域外 ７ 当該建物が土砂災害警戒区域内か否か 土砂災害警戒区域内 土砂災害警戒区域外 ８ 石綿使用調査の内容 石綿使用調査結果の記録の有無 有 無 石綿使用調査の内容 ９ 耐震診断の内容 耐震診断の有無 有 無 耐震診断の内容 （第七面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２について 「法令名」の欄には下表から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 新住宅市街地開発法 新都市基盤整備法 流通業務市街地整備法 農 地 法 ③ Ⅰの３について 「備考」の欄には、特に施設に関する負担金を求める場合にあっては、その金額を記入する こと。 ④ Ⅰの５について 「建物の設備」の欄については、主に居住用の建物の場合を念頭において例示したものであ り、事業用の建物の場合にあっては、業種の別、取引の実態等を勘案して重要と考えられる設 備について具体的に記入すること。（例：空調施設、昇降機） ⑤ Ⅱの６について 「一般借家契約」、「定期借家契約」、「終身建物賃貸借契約」のいずれに該当するかを明 示すること。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。

https://www.mlit.go.jp/common/001252314.pdf

59 ５．不動産流通における新技術（Real Estate Tech）活用状況調査 ５－１ 流通の各ステージにおける新技術サービス提供状況 ここでは、現在、不動産流通市場に提供されている新技術（Real Estate Tech、以下、不動産テ ックとする）のサービスについて情報を収集し、一般的な不動産流通や維持管理のステージ及びサー ビスが提供される対象の視点から類型化を行うとともに、各類型に該当するサービスの概要・特徴を 整理する。また、実際にサービスを導入している事業者に対してヒアリングを行い、サービスの導入 による効果と、サービスの普及における阻害要因等について整理する。 （１）不動産流通のステージにおける不動産テックサービス提供の概要 不動産流通の各ステージにおいて、現状提供されているサービスを類型化し俯瞰したものが下図 である。 仲介業務支援や契約処理電子化、Web 接客・内見、VR・AR 内覧、IoT による不動産管理といった、 各ステージにおいて発生する業務の効率化・低コスト化を目的としたものと、不動産情報サイト、価 格査定・相場情報提供、物件口コミ情報サイト、リノベーションマッチングなど、消費者への多様な 情報提供を目的としたものが多くみられる。 図 ５-1 不動産流通の各ステージにおける新技術（Real Estate Tech）サービス提供状況 出典：各サービス紹介ＨＰを参考に株式会社価値総合研究所作成 上図で示した 15 の類型カテゴリについて、該当するサービス内容を示すキーワードと概要を整理 したものが表 ５-1 である。 60 表 ５-1 類型カテゴリの概要・特徴 No カテゴリ名 キーワード 概要 １ 価格査定・相場情報提供 ・ビッグデータ ・自動価格推定 ・一括査定 ・過去の取引価格等のデータを基に相場情報を提供 ・AI技術等による自動価格推定又は不動産会社に一括査定 ・売買、購入、投資の判断に役立つ情報を取得 ・最適な物件・取引時期判断の可視化 ２ 仲介業務支援 ・仲介業務総合支援 ・募集業務支援 ・集客・広告業務支援 ・内見業務支援 ・提案業務支援 ・募集、集客、内見、提案等の仲介業務に関する支援 ・顧客管理や連携、WEB上処理、提案ツール自動作成等の機能を 利用して業務を効率化 ・業者間、消費者向けへの広告作業を効率化 ３ Web接客・内見 ・チャット接客 ・AI自動接客 ・オンライン内見 ・Web上で物件提案・問合せ対応の接客 ・オンラインで現地に行かずに内見 ４ 物件口コミ情報サイト ・ユーザー評価 ・既存利用者・周辺居住者等による物件口コミ情報を掲載、閲覧 ・口コミ情報を踏まえた物件の評価を比較 ５ 不動産情報サイト ・総合ポータル ・ニーズ特化ポータル ・物件情報のほか、相場価格や住環境、取引事例など、不動産取 引を行う際に判断材料となる情報を集約して取得 ・ニーズに合った情報を取得できる ６ オフィス・テナントマッチング ・居抜き情報 ・オフィス利用情報 ・オフィス、テナントの入居・退去希望物件が掲載 ・居抜き物件選定に関する情報を取得 ・入退去手続きをサポート ７ VR・AR内覧 ・VR内覧 ・AR家具シミュレーショ ン ・VR技術を使用し、場所を選ばず物件内覧が可能 ・VR技術で3D設計プランをわかりやすく確認 ・AR技術により、内覧時に家具配置を試すことができる ８ リノベーションマッチング ・事例/専門家探し ・リノベーションに関する投稿写真や実例でアイデア取得 ・リノベーション希望者が事業者を実例を基に選定、マッチング ・リノベーションと物件情報をまとめて検索 ９ 住宅ローンマッチング ・ローン比較 ・Web審査 ・住宅ローンを簡単に比較 ・新規借入・借換試算等、住宅ローン関連情報を集約して取得 10 契約処理電子化 ・電子契約 ・非対面決済 ・契約に係る書類作成や締結に関する業務を効率化（電子化） ・書類作成・管理をクラウドで行い関係者で共有 11 不動産クラウドファンディング ・利活用資金調達 ・不動産に特化した投資型クラウドファンディング（ソーシャル レンディング） ・投資家の少額からの不動産投資機会とオーナー・事業者の事業 資金調達ニーズをマッチング 12 不動産管理・経営支援 ・管理業務支援 ・資産活用支援 ・人材マッチング ・不動産の管理・経営業務をシステムで支援 ・資産活用提案を作成ツールで効率化 ・不動産管理の手間（事務作業・時間）を削減・外注 ・管理情報をクラウドで管理業者・オーナー間共有 13 IoT不動産管理 ・スマートロック ・クラウド防犯カメラ ・不動産をIoT技術を活用して遠隔（無人）管理 ・スマートフォン等を使い鍵操作が可能（受渡不要） ・鍵の時間単位での管理及びシェア、履歴管理ができる ・監視カメラ及び映像処理をクラウド利用で低コスト導入 14 スペースシェアマッチング ・シェアリングエコノ ミー ・会議室、店舗、駐車場、住居等、空きスペースをマッチング ・時間貸しや一部貸し等の利活用が可能 ・物件登録、検索、予約、支払がサイト上で完了 ・オーナーと利用者間のやり取りがサイト上で可能 15 スマートホーム ・IoT住宅 ・住宅環境（鍵・家電・設備・建材 等）をスマートフォン等に よりどこでも一元操作・管理が可能 61 次に、各不動産テックサービスの提供先や対象及び市場への効果について分析する。 まず、サービスの提供先や対象の違いがわかるよう、類型カテゴリをグループ化した（図 ５-2）。 図 ５-2 サービスの提供プロセスおよび対象による類型カテゴリのグループ 上図にあるサービス提供プロセスとは、不動産テックサービスが市場に提供される流れを示すも のである。また、サービス提供事業者とは、不動産テックサービスを提供している事業者のことであ る。活用業者とは、サービスを導入、または導入したサービスをエンドユーザーに提供する不動産事 業者等であり、エンドユーザーとは、サービスを利用する消費者等を示すものである。 サービスが活用業者とエンドユーザーのどちらに提供されるのか、または活用業者を介してエン ドユーザーに提供されるのかによって、類型カテゴリをグループ化すると、ＡからＤの４つに大別さ れる。 活用業者にサービスが提供されるＡの類型カテゴリに対し、エンドユーザーに投入されるＢから Ｄは類型カテゴリが多く、多様なサービスが展開されていることがわかる。 上図のグループ化を基に、サービス投入の市場への効果について、整理したのが図 ５-3 である。 グループ サービス提供プロセス及び対象 分類される類型カテゴリ No. A プロ セス 仲介業務支援 ２ 不動産管理・経営支援 12 対象 ・売買仲介業者 ・賃貸仲介業者 ・管理業者 ・資産運用業者 B プロ セス Web接客・内見 ３ VR・AR内覧 ７ 対象 ・売買仲介業者 ・賃貸仲介業者 ・管理業者 ・買主 ・借主 ・オーナー 契約処理電子化 10 IoT不動産管理 13 C プロ セス 価格査定・相場情報提供 １ リノベーションマッチング ８ 対象 ・売買仲介業者 ・買取再販業者 ・リノベーション事業者 ・管理業者 ・売主 ・買主 ・投資家 ・オーナー ・リノベーション希望者 ・スペース利用者 ・居住者 不動産クラウドファンディング 11 スペースシェアマッチング 14 スマートホーム 15 D プロ セス 物件口コミ情報サイト ４ 不動産情報サイト ５ 対象 ・買主 ・借主 ・売主 ・法人 ・オーナー オフィス・テナントマッチング ６ 住宅ローンマッチング ９ サービス 提供事業者 活用業者 サービス 提供事業者 サービス 提供事業者 活用業者 エンド ユーザー サービス 提供事業者 活用業者 エンド ユーザー エンド ユーザー 62 図 ５-3 類型カテゴリ・グループ別 サービス提供が及ぼす効果の整理 ここでは、市場への効果を活用業者とエンドユーザーのサービス対象別に分け、整理している。 グループＡに含まれるカテゴリは、活用業者への効果として「業務効率化」「時間・場所の制約解消」 が特徴として挙げられ、グループＢに含まれるカテゴリは活用業者だけでなく、エンドユーザーにも 「時間・場所の制約解消」の効果があることが特徴的な部分である。 一方、グループＣ、Ｄに含まれる類型カテゴリは、活用業者に比べエンドユーザーにより多様な効 果があり、「必要な情報が取得可能」となる効果がある点が共通している。更に、グループＤに含ま れる類型カテゴリについては、エンドユーザーに「適正・高度な判断が可能」となる効果が共通して あることが特徴的である。 グ ル ー プ № カテゴリ名 市場への効果 活用業者 エンドユーザー A 2 仲介業務支援 12 不動産管理・経営支援 B 3 Web接客・内見 7 VR・AR内覧 10 契約処理電子化 13 IoT不動産管理 C 1 価格査定・相場情報提供 8 リノベーションマッチング 11 不動産クラウドファンディング 14 スペースシェアマッチング 15 スマートホーム D 4 物件口コミ情報サイト 5 不動産情報サイト 6 オフィス・テナントマッチング 9 住宅ローンマッチング 業務効率化（コスト削減） 時間・場所の制約解消 顧客満足度向上 業務効率化（コスト削減） 時間・場所の制約解消 時間・場所の制約解消 業務効率化（コスト削減） 時間・場所の制約解消 顧客満足度向上 業務効率化（コスト削減） 取引機会の増加 時間・場所の制約解消 時間・場所の制約解消 業務効率化（コスト削減） 顧客満足度向上 時間・場所の制約解消 時間・場所の制約解消 適正・高度な判断が可能 業務効率化（コスト削減） 時間・場所の制約解消 顧客満足度向上 時間・場所の制約解消 業務効率化（コスト削減） 顧客満足度向上 時間・場所の制約解消 時間・場所の制約解消 業務効率化（コスト削減） 取引機会の増加 顧客満足度向上 資産利活用の意欲向上 必要な情報が取得可能 適正・高度な判断が可能 取引機会の増加 必要な情報が取得可能 適正・高度な判断が可能 取引機会の増加 時間・場所の制約・解消 資産利活用意欲の向上 必要な情報が取得可能 適正・高度な判断が可能 取引機会の増加 取引機会の増加 必要な情報が取得可能 適正・高度な判断が可能 時間・場所の制約解消 必要な情報が取得可能 資産利活用意欲の向上 適正・高度な判断が可能 必要な情報の取得 時間・場所の制約解消 必要な情報が取得可能 資産利活用意欲の向上 適正・高度な判断が可能 取引機会の増加 資産利活用の意欲向上 必要な情報が取得可能 63 ５－２ 類型カテゴリごとのサービス事例 ここでは、現在不動産流通市場に提供される不動産テックサービスの事例とその内容についてま とめている。表 ５-1 で示した類型カテゴリごとに該当するサービスを一覧にするとともに、代表的 なサービス事例を取上げ、サービスの特徴・内容について詳細に紹介する。 （１）価格査定・相場情報提供 １）主な提供サービス一覧 表 ５-2 【価格査定・相場情報提供】主な提供サービス一覧 出典：各サービス紹介ＨＰを参考に株式会社価値総合研究所作成（平成 30 年 3 月時点のサービス 内容） 64 ２）代表的なサービス事例の概要・特徴 図 ５-4 【価格査定・相場情報提供】「カウル」のサービス概要・特徴 出典：株式会社 Housmart ホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 図 ５-5 【価格査定・相場情報提供】「東京カンテイマンションライブラリ」のサービス概要・特徴 出典：株式会社東京カンテイホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 65 図 ５-6 【価格査定・相場情報提供】「プライスマップ」のサービス概要・特徴 出典：株式会社 LIFULL より提供（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 図 ５-7 【価格査定・相場情報提供】「smoola（スモーラ）」のサービス概要・特徴 出典：マンションリサーチ株式会社ホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 66 図 ５-8 【価格査定・相場情報提供】「Gate.」のサービス概要・特徴 出典：リーウェイズ株式会社ホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 67 （２）仲介業務支援 １）主な提供サービス一覧 表 ５-3 【仲介業務支援】主な提供サービス一覧 出典：各サービス紹介ＨＰを参考に株式会社価値総合研究所作成（平成 30 年 3 月時点のサービス 内容） 68 ２）代表的なサービス事例の概要・特徴 図 ５-9 【仲介業務支援】「キマ Room!」のサービス概要・特徴 出典：株式会社セイルボートホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 図 ５-10 【仲介業務支援】「CooRE（クール）」のサービス概要・特徴 出典：クーバル株式会社ホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 69 図 ５-11 【仲介業務支援】「ぶっかくん」のサービス概要・特徴 出典：イタンジ株式会社ホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 70 （３）Web 接客・内見 １）主な提供サービス一覧 表 ５-4 【Web 接客・内見】主な提供サービス一覧 出典：各サービス紹介ＨＰを参考に株式会社価値総合研究所作成（平成 30 年 3 月時点のサービス 内容） ２）代表的なサービス事例の概要・特徴 図 ５-12 【Web 接客・内見】「my box」のサービス概要・特徴 出典：ハウスコム株式会社より提供（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 71 図 ５-13 【Web 接客・内見】「ietty（イエッティ）」のサービス概要・特徴 出典：株式会社 ietty ホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 72 （４）物件口コミ情報サイト １）主な提供サービス一覧 表 ５-5 【物件口コミ情報サイト】主な提供サービス一覧 出典：各サービス紹介ＨＰを参考に株式会社価値総合研究所作成（平成 30 年 3 月時点のサービス 内容） ２）代表的なサービス事例の概要・特徴 図 ５-14 【物件口コミ情報サイト】「マンションノート」のサービス概要・特徴 出典：株式会社レンガホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 73 （５）不動産情報サイト １）主な提供サービス一覧 表 ５-6 【不動産情報サイト】主な提供サービス一覧 出典：各サービス紹介ＨＰを参考に株式会社価値総合研究所作成（平成 30 年 3 月時点のサービス 内容） ２）代表的なサービス事例の概要・特徴 図 ５-15 【不動産情報サイト】代表事例 ヘヤジンのサービス概要・特徴 出典：イタンジ株式会社ホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 74 （６）オフィス・テナントマッチング １）主な提供サービス一覧 表 ５-7 【オフィス・テナントマッチング】主な提供サービス一覧 出典：各サービス紹介ＨＰを参考に株式会社価値総合研究所作成（平成 30 年 3 月時点のサービス 内容） ２）代表的なサービス事例の概要・特徴 図 ５-16 【オフィス・テナントマッチング】「スイッチオフィス」のサービス概要・特徴 出典：株式会社ヒトカラメディアホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 75 図 ５-17 【オフィス・テナントマッチング】「みんなのオフィス」のサービス概要・特徴 出典：株式会社アベンチャーズホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 76 （７）VR・AR 内覧 １）主な提供サービス一覧 表 ５-8 【VR・AR 内覧】主な提供サービス一覧 出典：各サービス紹介ＨＰを参考に株式会社価値総合研究所作成（平成 30 年 3 月時点のサービス 内容） ２）代表的なサービス事例の概要・特徴 図 ５-18 【VR・AR 内覧】「VR 内見」のサービス概要・特徴 出典：ナーブ株式会社ホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 77 図 ５-19 【VR・AR 内覧】「RoomCoAR（ルムコエーアール）」のサービス概要・特徴 出典：株式会社リビングスタイルホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 78 （８）リノベーションマッチング １）主な提供サービス一覧 表 ５-9 【リノベーションマッチング】主な提供サービス一覧 出典：各サービス紹介ＨＰを参考に株式会社価値総合研究所作成 ２）代表的なサービス事例の概要・特徴 図 ５-20 【リノベーションマッチング】「リノベる。」のサービス概要・特徴 出典：リノベる株式会社ホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 79 図 ５-21 【リノベーションマッチング】「Houzz（ハウズ）」のサービス概要・特徴 出典：Houzz ホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 80 （９）住宅ローンマッチング １）主な提供サービス一覧 表 ５-10 【住宅ローンマッチング】主な提供サービス一覧 出典：各サービス紹介ＨＰを参考に株式会社価値総合研究所作成（平成 30 年 3 月時点のサービス 内容） ２）代表的なサービス事例の概要・特徴 図 ５-22 【住宅ローンマッチング】「WhatzMoney（ワッツマネー）」のサービス概要・特徴 出典：WhatzMoney 株式会社ホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 81 図 ５-23 【住宅ローンマッチング】「一括ローン相談 bySUUMO」のサービス概要・特徴 出典：株式会社リクルート住まいカンパニーホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内 容） 82 （１０）契約処理電子化 １）主な提供サービス一覧 表 ５-11 【契約処理電子化】主な提供サービス一覧 出典：各サービス紹介ＨＰを参考に株式会社価値総合研究所作成（平成 30 年 3 月時点のサービス 内容） ２）代表的なサービス事例の概要・特徴 図 ５-24 【契約処理電子化】「クラウドサイン」のサービス概要・特徴 出典：弁護士ドットコム株式会社ホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 83 （１１）不動産クラウドファンディング １）主な提供サービス一覧 表 ５-12 【不動産クラウドファンディング】主な提供サービス一覧 出典：各サービス紹介ＨＰを参考に株式会社価値総合研究所作成（平成 30 年 3 月時点のサービス 内容） ２）代表的なサービス事例の概要・特徴 図 ５-25 【不動産クラウドファンディング】「Crowd Realty」のサービス概要・特徴 出典：株式会社クラウドリアルティホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 84 図 ５-26 【不動産クラウドファンディング】「Owners Book」のサービス概要・特徴 出典：ロードスターキャピタル株式会社ホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 85 （１２）不動産管理・経営支援 １）主な提供サービス一覧 表 ５-13 【不動産管理・経営支援】主な提供サービス一覧 出典：各サービス紹介ＨＰを参考に株式会社価値総合研究所作成（平成 30 年 3 月時点のサービス 内容） ２）代表的なサービス事例の概要・特徴 図 ５-27 【不動産管理・経営支援】「＠プロパティ」のサービス概要・特徴 出典：プロパティデータバンク株式会社ホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 86 図 ５-28 【不動産管理・経営支援】「PM アシスト」のサービス概要・特徴 出典：アクシスモーション株式会社ホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 87 （１３）IoT 不動産管理 １）主な提供サービス一覧 表 ５-14 【IoT 不動産管理】主な提供サービス一覧 出典：各サービス紹介ＨＰを参考に株式会社価値総合研究所作成（平成 30 年 3 月時点のサービス 内容） ２）代表的なサービス事例の概要・特徴 図 ５-29 【IoT 不動産管理】「Ninja Lock」のサービス概要・特徴 出典：株式会社ライナフホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 88 図 ５-30 【IoT 不動産管理】「Safie」のサービス概要・特徴 出典：セーフィー株式会社ホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 89 （１４）スペースシェアマッチング １）主な提供サービス一覧 表 ５-15 【スペースシェアマッチング】主な提供サービス一覧 出典：各サービス紹介ＨＰを参考に株式会社価値総合研究所作成（平成 30 年 3 月時点のサービス 内容） ２）代表的なサービス事例の概要・特徴 図 ５-31 【スペースシェアマッチング】「スペースマーケット」のサービス概要・特徴 出典：株式会社スペースマーケットホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 90 図 ５-32 【スペースシェアマッチング】「akippa（アキッパ）」のサービス概要・特徴 出典：akippa 株式会社ホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 91 （１５）スマートホーム １）主な提供サービス一覧 表 ５-16 【スマートホーム】主な提供サービス一覧 出典：各サービス紹介ＨＰを参考に株式会社価値総合研究所作成（平成 30 年 3 月時点のサービス 内容） ２）代表的なサービス事例の概要・特徴 図 ５-33 【スマートホーム】代表事例 home watch のサービス概要・特徴 出典：大崎電機工業株式会社ホームページ（平成 30 年 3 月時点のサービス内容） 92 ５－３ 導入事業者へのヒアリング 実際に不動産テックサービスを導入している事業者へヒアリング調査を行い、導入効果や課題等 を収集・分析した。 （１）ヒアリング概要 １）ヒアリング事業者の抽出 情報誌・Web サイト等の各種媒体等により、不動産テックサービス導入事業者を抽出し、新技術を 利用した特徴的な類型（仲介支援、VR、スマートロック等）ごとにヒアリング候補事業者を選抜し、 ４事業者に対しヒアリングを実施した。 ２）ヒアリング項目 事業者に対しヒアリングした項目は以下のとおり。 １ 導入しているサービスの内容・活用場面 ２ 導入を決めた背景・経緯 ・導入を検討するきっかけとなった背景/課題 ・導入検討開始から導入時までに発生した問題 ３ サービスを導入した効果・課題 ・導入後の効果 ・導入サービスに関する改善点、更なる活用方法 ・その他に導入したいサービス ４ 今後の不動産テックサービスの方向性 ・不動産テックサービスで注目している分野 ・業界に不動産テックが普及しない大きな要因 ・既存住宅流通や空き家利活用に対しての効果 （２）ヒアリング結果及び要点の整理 各事業者のヒアリング結果の概要は次頁以降のとおりである。 導入検討の背景・経緯としては、日常の定型業務の効率化が４社中３社みられた。それ以外の１ 社は、一般消費者への営業ツール不足を挙げている。 日常の定型業務の効率化を背景として業務効率化に関するサービスを導入した３社では、導入の 結果、定量的、定性的に業務効率化が明確に現れたと回答している。また、更なる活用や他に導入し たいサービスについても業務効率化に関するものが多く挙げられた。 また、今後の不動産テックサービス全体の方向性として不動産流通業界に普及しない要因につい ては、業者間での既存の商習慣（電話・FAX を使ったやり取り）や、サービス導入による業者間の関 係性の変化、業務改善意識の欠如、といった意見があった。 93 表 ５-17 事業者別ヒアリング結果概要（Ａ社） 表 ５-18 事業者別ヒアリング結果概要（Ｂ社） 94 表 ５-19 事業者別ヒアリング結果概要（Ｃ社） 表 ５-20 事業者別ヒアリング結果概要（Ｄ社） 95 表 ５-21 ヒアリング結果の要点項目別一覧整理 導入サービス概 要 導入背景・課 題 導入時発生課 題 導入効果 サービス 内容 ターゲット 導入 ステージ 具体的活用場面 対象 効果内容 Ａ社 スマートロック活用の無人内覧 仲介会社 購入・賃貸検討 専用サイトで内見予約し、 当日はスマートフォンで本人が解錠 ・鍵受渡の手間・時・間 休日・時間外の内 見予約機会損失 ・スマートロック利用不具合・取付困難・落下等・利用者が不特定多数のため、サポートや対応が個別で必要 自社 ・鍵受渡・内見同行の手間が削減 ・エントランス遠隔操作で工事業者等対・応 電話対応、予約対応の時間が削減 ・内覧件数増加（約1.2倍）・鍵紛失リスク低下 借主 購入・賃貸検討 仲介会社 ・鍵受取の手間が無い物件出入り業者 管理・維持・運 営 マンションエントランスの遠隔操作 借主 ・長期休暇時の予約・内見 ・利便性向上（75％が便利と回答） 物件管理クラウドアウトソーシング 自社 管理・維持・運 営 無人内覧終了後の簡易清掃・点検、入居前スマートロック取外依頼 ・無人内覧時の事故・防犯等の懸念及びその対応人員確保 ・特になし 自社 ・無人内覧のための追加人員配置が必要 なくなった ﾘｰｼﾝｸﾞﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・賃貸管理システム 自社 管理・維持・運 営 ・管理業務の効率化 導入してすぐのため無し VR内見 自社 購入・賃貸検討 無人接客店舗で利用物件確認自動電話応答 自社 購入・賃貸検討 物件空き状況確認の電話を 自動応答で対応 施設予約・無人管理 自社 管理・維持・運 営 管理物件内施設の無人予約・管理 Ｂ社 物件確認自動応答システム 仲介会社 購入・賃貸検討 物件空き状況確認・図面取 得の電話を自動応答で対応 ・物件確認電話、FAX対応にかける時間の非効率性 ・システム導入時の情報登録業務の作業負荷・自動応答切替えによる仲介会社との関係性悪化の可能性 自社 ・空室電話対応が１日平均300～400件 （４人体制）⇒約4割削減（２人体制）・時間外や長期休暇時も対応可能 仲介会社 ・時間外や長期休暇時でも確認可能 WEB内見予約 仲介会社 購入・賃貸検討 管理物件の内見予約・鍵対 応をWEBで対応 自社 ・内見予約処理効率化 仲介会社 ・時間外や長期休暇時でも確認可能 Ｃ社 VR映像の編集・管理クラウドサービス 借主 集客 リノベーション実例をホー ムページ上で公開 ・新規顧客を自社サイトで獲得するための営業ツールが課題 ・映像撮影のテクニック習得の必要性 借主 ・リノベーション実例のWeb訴求力の向 ・上 接客時のリノベーション実例提案ツー ル活用 個人投資家 購入・賃貸検討 リノベーションマンション の投資提案時に利用 個人投資家・投資意欲の向上 Ｄ社 オンライン内見 借主 集客 HPの物件広告に内見動画 掲載 ・遠方・時間等で来店出来ない顧客への対応 ・システムの修正点は都度実施・業務の変化に社員から反発があった 自社 ・内見業務の効率化 ・Web上に内見動画を載せて訴求力向上・時間・場所に制約ある顧客の対応が可能 購入・賃貸検討 テレビ電話で遠隔内見 買主・借主・現地に行けなくても内見できる 自社 ・電話対応・窓口対応の時間削減 Ai自動問合せ対応 買主・借主 購入・賃貸検討 物件問合せに自動応答 ・問合せに関する電 話対応・窓口対応が手間 入居者・オーナー 管理・維持・運営 管理物件問合せ自動応答 仲介会社 購入・賃貸検討 空き状況確認自動応答 顧客管理アプリ 自社 集客 新規顧客登録作業の効率化、 データベース化 ・システム・エクセル・紙併用の非効率 自社 ・作業時間削減 建物点検アプリ 自社 管理・維持・運 営 点検業務を効率化・一元管理 ・スタッフごとの業務ばらつき・ノウハウの差 自社 ・作業時間削減 外壁診断・提案作成アプリ オーナー 管理・維持・運 営 外壁診断・修繕提案業務をアプリで行う 自社 ・提案作業簡略化 社員教育E-ラーニング 自社 社員教育用コンテンツを個 別学習 自社 ・必要知識取得の効率化 今 後の課 題 更なる活用方 法 他に導入したいサービス 不動産テックサービスの今 後 不動産テックが普 及しない要因 活用可能 性 サービス 内容 理由 注目分 野 理由 既 存 住宅 空き家 技術的課 題 運用方法 課 題 ・利用者が不特定多数のため、サポートや対応が個別で必要 ・区分所有物件の居住者・管理会社等からの理解醸成 ・個人内覧時に、その場で入居申込ができると成約に繋がる オンライン入居申込 業務効率向上、無人内覧時に申込取得 契約までワンストップ 内覧から契約までの業務を効率化 ・業者間の商習慣（電話・FAX）・新しいシステムを利用する慣れや意識の違いがある ・導入して業務効率化すれば取扱いやすくなる ・無人化内覧・管理業務のアウトソーシングができる 空室管理用の保険サービス オーナー向け無人内覧時の事故・防犯等の不安解消のための保険 IoT住宅管理 居住者向け管理業務を 効率化 賃貸管理情報共通データベース 事業者間で共有し、申込・審査等を効率化、居室の犯罪利用防止等に活用 ・社員対応希望、急ぎ対応が必要なケース等への対応 ・自動応答対応割合の向上 物件申込WEB受付 WEBで申込を受付して更に効率化 契約までワンストップ 業務全体の効率化・電子化 ・業者間商習慣（電話、FAX）・仲介会社との関係性悪化を懸念して導入しづらい ・空き家管理のIoT化による業務効率向上・所有者に価格査定等による収益性や経営意識の提案をアプローチ（利用意識の醸成） オーナーWEB定期報告 オーナーへの定期報告業務を効率化 ビッグデータに基づく提案 相場情報・事例分析による最適な金額設定の提案業務を効率化 ・手間に対しての効果が実感できず導入拡大・徹底が難しい・接触機会の減少に繋がる可能性 ・VR専用端末の普及促進 ビッグデータ データ分析を基にし た投資提案に利用 民泊等のシェアリングエコノミー関連 これから広がる分野 ・現状で事業が成 り立ち、業務改善に意識がいかない ・価格設定が明確になる提案が必要・効率的な提案業務は不動産投資に活用しやすい AR リノベーション提案 に活用 スマートロック 管理委託物件の鍵受 渡の手間削減 ・自社開発のために日々メンテナンス IoT住宅 賃貸物件の防犯性 能・利便性向上、無人内覧で管理効率化 オーナー向け空室対策 築年数経過物件の価値・家賃向上対策を促進 ・現状の業務改善に気が回らない事業者が多い・経営者と現場の導入意識の違い、新規事業への敬遠意識 ・流通に利用価値があるサービスが多い・買取再販事業におけるホームステージング ・空き家でオーナーが遠隔地の場合、活用できるサービスは多い・空き家管理はオーナーサービス。コスト削減に効果的 AR 内覧時に家具を仮想 配置、家具購入も可能に オーナー知識啓発 オーナー自身が知識を得て学ぶ機会創出 96 （３）ヒアリング結果に基づく導入効果・課題分析 ヒアリング結果より、不動産事業者の視点で、不動産テックサービス導入前の課題意識、導入効果、 導入により顕在化した今後の課題、導入の妨げと想定できる要因、空き家等利活用に対しての効果に ついて分析した。 ○導入前の課題意識 既存の商習慣（特に電話・FAX による対応業務） 業者間の対応手法の効率 営業ツール・提案業務の効率化・高度化 業務効率・コストの削減 ○導入効果 パターン化できる業務の自動化 業務効率化による他業務への人員配置 データ化・システム化することでデータ集計・分析が可能になる ○導入により顕在化した今後の課題 サービスの利用割合の向上 １つの業務ではなく一連の業務全体を効率化する 業務手法改善（データ分析等による業務手法への変更） ○導入の妨げと想定できる要因 現状の業務プロセスを改善する問題意識がない事業者が多い 特例的な業務・取引先（イレギュラーケース）への対応の必要性 業者間の電話・FAX 対応（システムによる対応と併用が必要） 新しい業務プロセスを導入することへの意識的なハードル 関係事業者の反発・関係性 ○空き家等利活用に対しての効果 空き家所有者居住地、空き家所在地等の物理的距離による利活用阻害要因を解消 空き家等の管理業務を効率化して管理コスト削減 97 ６．参考資料 ＜「全国版空き家・空き地バンク」説明会参加者向けアンケート調査票＞ 98 99 100 全国版空き家・空き地バンクの構築及び地域の空き家等の流通モデルの構築に関する 調査検討業務 報告書 平成３０年３月 調査主体： 国土交通省土地・建設産業局不動産業課 調査検討実施：株式会社 価値総合研究所 東京都千代田区大手町 1-9-2

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平成２９年９月 株式会社価値総合研究所 平成２９年度 国土交通省 地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデ ル事業の実施事業者（二次募集）の選定結果について 本事業については、平成２９年７月２４日から８月２２日までの期間に公募 （二次募集）を実施し、提案内容について、本事業の理解度および先進性・独創 性・汎用可能性、支援の必要性、事業の実現可能性等の観点から審査が行われた 結果、以下の事業者が選定されました。 １ 公益社団法人青森県宅地建物取引業協会 ２ ひとり親家庭を対象とした生活支援と居住支援ガイドライン化事業 ３ コマースブレイン株式会社 ４ 地域の空き家・空き地の相談窓口事業 ５ 日本空き家活用プロジェクト ６ 信州中古住宅流通ネットワーク ７ ローコスト再生空き家流通促進及び空き家の再生事業者の育成プロジェクト ８ 空き家実家相談センター ９ 公益社団法人全日本不動産協会京都府本部 10 枚方空き家・空き地等利活用プロジェクト 11 一般社団法人岡山県宅地建物取引業協会 12 一般社団法人岡山住まいと暮らしの相談センター 13 木綿街道再生モデル事業 14 入江不動産株式会社 15 特定非営利活動法人頴娃おこそ会 16 Ｎ-project ※一次採択事業者については、次頁に掲載。 ＜参考＞一次募集採択事業者 １ 公益社団法人福島県宅地建物取引業協会 ２ 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会 ３ 株式会社Ｋ－コンサルティング ４ 一般社団法人地方創生プロジェクト ５ 一般社団法人ＴＯＫＹＯ住まいと暮らし ６ 地域における住宅確保要配慮者に対する空き家利活用促進事業 ７ 高岡市空き家活用推進協議会 ８ 特定非営利活動法人ふるさと福井サポートセンター ９ 空き家・空き地の相談センター 10 空き家ネットワークみえ 11 公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会 12 公益社団法人京都府宅地建物取引業協会 13 一般社団法人日本空き家管理協会 14 池田市空き家バンク設置検討協議会 15 特定非営利活動法人兵庫空き家相談センター 16 一般社団法人すまいの未来研究機構 17 特定非営利活動法人空き家コンシェルジュ 18 佐賀関空き家再生プロジェクト 19 日南市まちなみ再生モデル事業 20 阿久根市産官学金連携「空き家・空き地等利活用」事業 21 ＯＫＩＮＡＷＡ型中古住宅流通促進協議会 22 一般社団法人全国住宅産業協会 以上 【本事業に関する問い合わせ先】 株式会社価値総合研究所 地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業係 担当：西尾、赤松、室 TEL：03-5205-7903 FAX：03-5205-7922 E-Mail：[email protected]

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政令第号 建設業法施行令の一部を改正する政令 内閣は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和 元年法律第三十号）の施行に伴い、並びに建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十九条の六第二項、第二十六条第三項ただし書及び第四項並びに第二十六条の三第二項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。 建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）の一部を次のように改正する。第一条の二第一項中「建築一式工事にあつては千五百万円」を「五百万円（当該建設工事が建築一式工事 である場合にあつては、千五百万円）」に改め、「又は」の下に「建築一式工事のうち」を加え、「木造住宅工事、建築一式以外の建設工事にあつては五百万円に満たない」を「木造住宅を建設する」に改める。 第五条の七の次に次の一条を加える。（著しく短い工期の禁止に係る勧告の対象となる請負契約の請負代金の額の下限） 第五条の八法第十九条の六第二項の政令で定める金額は、五百万円とする。ただし、当該請負契約に係る 建設工事が建築一式工事である場合においては、千五百万円とする。 第七条の二（見出しを含む。）中「第二十四条の五第一項」を「第二十四条の六第一項」に改める。第七条の三（見出しを含む。）中「第二十四条の六第一項」を「第二十四条の七第一項」に改める。第七条の四（見出しを含む。）中「第二十四条の七第一項」を「第二十四条の八第一項」に改める。第三十四条を第五十三条とし、第二十九条から第三十三条までを十九条ずつ繰り下げ、第二十八条の二を 第四十七条とし、第二十八条を削り、第二十七条の十五を第四十六条とし、第二十七条の十四を第四十五条とし、第二十七条の十三を第四十四条とし、第二十七条の十二を第四十三条とし、第二十七条の十一を第四十二条とする。 第二十七条の十第一項ただし書中「第二十七条の七」を「第三十八条」に改め、同条を第四十一条とし、 第二十七条の九を第四十条とし、第二十七条の八を第三十九条とし、第二十七条の七を第三十八条とし、第二十七条の六を第三十七条とし、第二十七条の五を第三十六条とする。 第二十七条の四第一項中「第二十七条の七」を「第三十八条」に改め、同条を第三十五条とし、第二十七 条の三を第三十四条とする。 第二十七条の二の二中「第二十六条の十八」を「第二十六条の十九」に改め、同条を第三十三条とする。 第二十七条の二中「第二十六条の七第一項」を「第二十六条の八第一項」に改め、同条を第三十二条とす る 第。 二十七条の次に次の四条を加える。 （監理技術者の行うべき職務を補佐する者） 第二十八条法第二十六条第三項ただし書の政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一法第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者のうち、法第二十六条の四第一項に規定する技術上の管理 及び指導監督であつて監理技術者がその職務として行うべきものに係る基礎的な知識及び能力を有すると認められる者として、建設工事の種類に応じ国土交通大臣が定める要件に該当する者 二国土交通大臣が前号に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者（同一の特例監理技術者を置くことができる工事現場の数） 第二十九条法第二十六条第四項の政令で定める数は、二とする。 （特定専門工事の対象となる建設工事） 第三十条法第二十六条の三第二項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一大工工事又はとび・土工・コンクリート工事のうち、コンクリートの打設に用いる型枠の組立てに関 する工事 二鉄筋工事 ２法第二十六条の三第二項の政令で定める金額は、三千五百万円とする。 （特定専門工事の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法） 第三十一条注文者は、法第二十六条の三第五項の規定により同条第四項の承諾をする旨の通知（次項にお いて「承諾通知」という。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該元請負人に対し、その用いる同条第五項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２前項の規定による承諾を得た注文者は、当該元請負人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による 通知を受けない旨の申出があつたときは、当該元請負人に対し、承諾通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該元請負人が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 附則 この政令は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の 施行の日（令和二年十月一日）から施行する。

https://www.mlit.go.jp/common/001180295.pdf

- 1 - （別添２）第 35 条第 1 項関係 重要事項説明（売買・交換） 別添の重要事項説明書は、冒頭に記載の不動産について、当該不動産を取得しようとする者があら かじめ知っておくべき最小限の事項を列記したものです。 宅地建物取引業法第３５条には、宅地建物取引業者の義務として、宅地建物取引士によって書面を 交付して説明しなければならない一定の事項が掲げられており、重要事項説明書はこの義務に対応す るものです。 重要事項説明の内容は大別すると「Ⅰ 対象となる宅地又は建物に直接関係する事項」と「Ⅱ 取 引条件に関する事項」に分けられます。なお、宅地建物取引業法第３５条以外に同法第３４条第２項 及び第３５条の２で説明が義務付けられている事項を冒頭及び「Ⅲ その他の事項」で併せて説明い たします。 取引の態様（宅地建物取引業法第３４条第２項） Ⅰ 対象となる宅地又は建物に直接関係する事項 １ 登記記録に記録された事項 ２ 都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要 ３ 私道に関する負担に関する事項 ４ 飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況 ５ 宅地造成又は建物建築の工事完了時における形状、構造等（未完成物件のとき） ６ 建物状況調査の実施の有無及び実施している場合におけるその結果の概要（既存の建物の とき） ７ 建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況（既存の建物のとき） ８ 当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か ９ 当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か 10 当該宅地建物が津波災害警戒区域内か否か 11 石綿使用調査の内容 12 耐震診断の内容 13 住宅性能評価を受けた新築住宅である場合 Ⅱ 取引条件に関する事項 １ 代金及び交換差金以外に授受される金額 ２ 契約の解除に関する事項 ３ 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項 ４ 手付金等の保全措置の概要（業者が自ら売主の場合） ５ 支払金又は預り金の保全措置の概要 ６ 金銭の貸借のあっせん ７ 瑕疵担保責任の履行に関する措置の概要 ８ 割賦販売に係る事項 Ⅲ その他の事項 １ 供託所等に関する説明（宅地建物取引業法第３５条の２） いずれも取引に当たっての判断に影響を与える重要な事項ですので、説明をよくお聞きいただき、 十分御理解の上、意思決定をして下さるようお願いいたします。 改正前 - 1 - （別添２）第 35 条第 1 項関係 重要事項説明（売買・交換） 別添の重要事項説明書は、冒頭に記載の不動産について、当該不動産を取得しようとする者があら かじめ知っておくべき最小限の事項を列記したものです。 宅地建物取引業法第３５条には、宅地建物取引業者の義務として、宅地建物取引士によって書面を 交付して説明しなければならない一定の事項が掲げられており、重要事項説明書はこの義務に対応す るものです。 重要事項説明の内容は大別すると「Ⅰ 対象となる宅地又は建物に直接関係する事項」と「Ⅱ 取 引条件に関する事項」に分けられます。なお、宅地建物取引業法第３５条以外に同法第３４条第２項 及び第３５条の２で説明が義務付けられている事項を冒頭及び「Ⅲ その他の事項」で併せて説明い たします。 取引の態様（宅地建物取引業法第３４条第２項） Ⅰ 対象となる宅地又は建物に直接関係する事項 １ 登記記録に記録された事項 ２ 都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要 ３ 私道に関する負担に関する事項 ４ 飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況 ５ 宅地造成又は建物建築の工事完了時における形状、構造等（未完成物件のとき） ６ 建物状況調査の実施の有無及び実施している場合におけるその結果の概要（既存の建物の とき） ７ 建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況（既存の建物のとき） ８ 当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か ９ 当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か 10 当該宅地建物が津波災害警戒区域内か否か 11 石綿使用調査の内容 12 耐震診断の内容 13 住宅性能評価を受けた新築住宅である場合 Ⅱ 取引条件に関する事項 １ 代金及び交換差金以外に授受される金額 ２ 契約の解除に関する事項 ３ 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項 ４ 手付金等の保全措置の概要（業者が自ら売主の場合） ５ 支払金又は預り金の保全措置の概要 ６ 金銭の貸借のあっせん ７ 担保責任（当該宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけ るその不適合を担保すべき責任）の履行に関する措置の概要 ８ 割賦販売に係る事項 Ⅲ その他の事項 １ 供託所等に関する説明（宅地建物取引業法第３５条の２） いずれも取引に当たっての判断に影響を与える重要な事項ですので、説明をよくお聞きいただき、 十分御理解の上、意思決定をして下さるようお願いいたします。 改正後 - 2 - 改正前 重要事項説明（区分所有建物の売買・交換） 別添の重要事項説明書は、冒頭に記載の不動産について、当該不動産を取得しようとする者があら かじめ知っておくべき最小限の事項を列記したものです。 宅地建物取引業法第３５条には、宅地建物取引業者の義務として、宅地建物取引士によって書面を 交付して説明しなければならない一定の事項が掲げられており、重要事項説明書はこの義務に対応す るものです。 重要事項説明の内容は大別すると「Ⅰ 対象となる宅地又は建物に直接関係する事項」と「Ⅱ 取 引条件に関する事項」に分けられます。なお、宅地建物取引業法第３５条以外に同法第３４条第２項 及び第３５条の２で説明が義務付けられている事項を冒頭及び「Ⅲ その他の事項」で併せて説明い たします。 取引の態様（宅地建物取引業法第３４条第２項） Ⅰ 対象となる宅地又は建物に直接関係する事項 １ 登記記録に記録された事項 ２ 都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要 ３ 私道に関する負担に関する事項 ４ 飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況 ５ 宅地造成又は建物建築の工事完了時における形状、構造等（未完成物件のとき） ６ 一棟の建物又はその敷地に関する権利及びこれらの管理・使用に関する事項 ７ 建物状況調査及の実施の有無及び実施している場合におけるその結果の概要（既存の建物 のとき） ８ 建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況（既存の建物のとき） ９ 当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か 10 当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か 11 当該宅地建物が津波災害警戒区域内か否か 12 石綿使用調査の内容 13 耐震診断の内容 14 住宅性能評価を受けた新築住宅である場合 Ⅱ 取引条件に関する事項 １ 代金及び交換差金以外に授受される金額 ２ 契約の解除に関する事項 ３ 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項 ４ 手付金等の保全措置の概要（業者が自ら売主の場合） ５ 支払金又は預り金の保全措置の概要 ６ 金銭の貸借のあっせん ７ 瑕疵担保責任の履行に関する措置の概要 ８ 割賦販売に係る事項 Ⅲ その他の事項 １ 供託所等に関する説明（宅地建物取引業法第３５条の２） いずれも取引に当たっての判断に影響を与える重要な事項ですので、説明をよくお聞きいただき、 十分御理解の上、意思決定をして下さるようお願いいたします。 - 2 - 改正後 重要事項説明（区分所有建物の売買・交換） 別添の重要事項説明書は、冒頭に記載の不動産について、当該不動産を取得しようとする者があら かじめ知っておくべき最小限の事項を列記したものです。 宅地建物取引業法第３５条には、宅地建物取引業者の義務として、宅地建物取引士によって書面を 交付して説明しなければならない一定の事項が掲げられており、重要事項説明書はこの義務に対応す るものです。 重要事項説明の内容は大別すると「Ⅰ 対象となる宅地又は建物に直接関係する事項」と「Ⅱ 取 引条件に関する事項」に分けられます。なお、宅地建物取引業法第３５条以外に同法第３４条第２項 及び第３５条の２で説明が義務付けられている事項を冒頭及び「Ⅲ その他の事項」で併せて説明い たします。 取引の態様（宅地建物取引業法第３４条第２項） Ⅰ 対象となる宅地又は建物に直接関係する事項 １ 登記記録に記録された事項 ２ 都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要 ３ 私道に関する負担に関する事項 ４ 飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況 ５ 宅地造成又は建物建築の工事完了時における形状、構造等（未完成物件のとき） ６ 一棟の建物又はその敷地に関する権利及びこれらの管理・使用に関する事項 ７ 建物状況調査及の実施の有無及び実施している場合におけるその結果の概要（既存の建物 のとき） ８ 建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況（既存の建物のとき） ９ 当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か 10 当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か 11 当該宅地建物が津波災害警戒区域内か否か 12 石綿使用調査の内容 13 耐震診断の内容 14 住宅性能評価を受けた新築住宅である場合 Ⅱ 取引条件に関する事項 １ 代金及び交換差金以外に授受される金額 ２ 契約の解除に関する事項 ３ 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項 ４ 手付金等の保全措置の概要（業者が自ら売主の場合） ５ 支払金又は預り金の保全措置の概要 ６ 金銭の貸借のあっせん ７ 担保責任（当該宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけ るその不適合を担保すべき責任）の履行に関する措置の概要 ８ 割賦販売に係る事項 Ⅲ その他の事項 １ 供託所等に関する説明（宅地建物取引業法第３５条の２） いずれも取引に当たっての判断に影響を与える重要な事項ですので、説明をよくお聞きいただき、 十分御理解の上、意思決定をして下さるようお願いいたします。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001362351.pdf

第８回 ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会 日 時：令和２年８月６日（木）10:00～12:00 場 所：東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井カンファレンス －議 事 次 第－ １． 開 会 ２． 議 事 （１） 第７回ＣＭ検討会議事概要 （２） 地方公共団体におけるピュア型ＣＭ方式活用ガイドラインの 取りまとめについて ３． 閉 会 以 上 《資 料》 ・議事次第 ・配席図 ・規約 ・資料 1 第７回ＣＭ検討会議事概要 ・資料 2 地方公共団体におけるピュア型ＣＭ方式活用ガイドラインの取りまとめについて ・資料 3 地方公共団体におけるピュア型ＣＭ方式活用ガイドライン（確認案）

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001619998.pdf

　　　　　：特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格 　　　　　：一般建設業の営業所専任技術者（又は主任技術者）となり得る国家資格 枠内の数字：資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数 （※）特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格を有するものは、一般建設業の営業所専任技術者（又は主任技術者）となり得る 指定建設業 １級建設機械施工管理技士 １級土木施工管理技士 3 3 3 3 3 3 3 3 注１ １級土木施工管理技士補 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 土　　　　　木 5 5 5 5 5 5 5 5 5 注１ 鋼構造物塗装 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 薬 液 注 入 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 ２級土木施工管理技士補 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 3 3 3 3 注１ １級建築施工管理技士補 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 建　　　　　築 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 注１ 躯　　　　　体 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 注１ 仕　上　げ 5 5 5 5 5 5 5 ２級建築施工管理技士補 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 3 3 １級電気工事施工管理技士補 3 3 5 5 ２級電気工事施工管理技士補 5 5 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 １級管工事施工管理技士補 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 ２級管工事施工管理技士補 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 １級造園施工管理技士補 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 ２級造園施工管理技士補 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 1 1 注１ 注１ 森林｢森林土木」・総合技術監理（森林｢森林土木」） 建設業の種類 資格区分 衛生工学「廃棄物・資源循環」・総合技術監理（衛生工学「廃棄物・資源 循環」） 技 術 士 法 （ 技 術 士 試 験 ） １級電気通信工事施工管理技士 ２級電気通信工事施工管理技士 建築設備士（注２） 建築士法 （建築士試験） 機械「熱・動力エネルギー機器｣及び｢流体機器」を除く・総合技術監理 （機械「熱・動力エネルギー機器｣及び｢流体機器」を除く） 板 金 管 舗 装 タ イ ル ・ レ ン ガ 電 気 ２級造園施工管理技士 １級電気工事施工管理技士 建設（「鋼構造及びコンクリート」）・総合技術監理（建設）（「鋼構造及びコ ンクリート」） ２級電気工事施工管理技士 水 道 施 設 機械「熱・動力エネルギー機器｣又は｢流体機器」・総合技術監理（機械 「熱・動力エネルギー機器｣又は｢流体機器」） 建 設 業 法 （ 技 術 検 定 ） ガ ラ ス と び ・ 土 工 ・ コ ン ク リ ー ト ２級建築施工管理技士 ２級土木施工管理技士 １級建築施工管理技士 し ゅ ん せ つ ２級建設機械施工管理技士 消 防 施 設 鋼 構 造 物 鉄 筋 土 木 建 築 大 工 塗 装 石 屋 根 左 官 解 体 熱 絶 縁 電 気 通 信 造 園 さ く 井 防 水 内 装 仕 上 機 械 器 具 設 置 建 具 清 掃 施 設 種 別 種 別 １級建築士 ２級建築士 木造建築士 建設「鋼構造及びコンクリート」を除く・総合技術監理（建設「鋼構造及び コンクリート」を除く） 上下水道（「下水道」）・総合技術監理（上下水道）（「下水道」） 衛生工学「建築物環境衛生管理」・総合技術監理（衛生工学「建築物環 境衛生管理」） 農業「農業農村工学」・総合技術監理（農業「農業農村工学」） 電気電子・総合技術監理（電気電子） 衛生工学「水質管理」・総合技術監理（衛生工学「水質管理」） 上下水道「上下水道及び工業用水道」・総合技術監理（上下水道「上下 水道及び工業用水道） 森林｢林業・林産」・総合技術監理（森林｢林業・林産」） 2024/3/25施行 １級管工事施工管理技士 ２級管工事施工管理技士 １級造園施工管理技士 水産「水産土木」・総合技術監理（水産「水産土木」） 建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧 1 指定建設業 第１種電気工事士 第２種電気工事士 3 電気事業法 （電気主任技術者 国家試験等） 電気主任技術者（１種 ・ 2種 ・ 3種） 5 電気通信事業法 （電気通信主任技 術者試験） 電気通信主任技術者 5 3 工事担任者（総合通信）の交付を受けた者（注８） 3 水道法 （給水装置工事主 任技術者試験） 給水装置工事主任技術者 1 甲種消防設備士 乙種消防設備士 3 １級型枠施工 ２級型枠施工 3 注９ 3 注１０ 3 １級コンクリート圧送施工 ２級コンクリート圧送施工 注９ 注１１ 3 3 3 １級築炉 ２級築炉 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 １級造　　　園 ２級造　　　園 3 １級防水施工 ２級防水施工 3 １級さ　く　井 ２級さ　く　井 3 地すべり防止工事士（注３） 注1２ 1 基礎ぐい工事（注４） 1級計装士（注５） 1 1 解体工事施工技士（注６） その他 消防法 （消防設備士試 験） 電気工事士法 （電気工事士試 験） 工事担任者（第一級アナログ通信及び第一級デジタル通信の両方）の交 電気通信事業法 付を受けた者（注８） （工事担任者） １級鉄工 ２級タイル張り ２級配管（選択科目「建築配管作業」） ２級冷凍空気調和機器施工 １級畳製作・内装仕上げ施工・表装 ２級左　　　官 １級かわらぶき １級建築大工 １級タイル張り ２級建築大工 １級左　　　官 １級ウェルポイント施工 ２級畳製作・内装仕上げ施工・表装 ２級ウェルポイント施工 ２級工場板金 ２級建築板金「ダクト板金作業」以外 ２級ガラス施工 ２級熱絶縁施工 １級鉄筋施工(選択科目「鉄筋施工図作成作業」及び｢鉄筋組立て作業」） １級工場板金 ２級石材施工 １級石材施工 ２級建具制作・カーテンウォール施工・サッシ施工 １級熱絶縁施工 １級建具制作・カーテンウォール施工・サッシ施工 路面標示施工 ２級鉄工 ２級及び３級鉄筋施工(選択科目「鉄筋施工図作成作業」及び｢鉄筋組立 て作業」） １級冷凍空気調和機器施工 １級配管（選択科目「建築配管作業」） １級ブロック建築 ２級ブロック建築 と び ・ 土 工 ・ コ ン ク リ ー ト １級ガラス施工 １級とび ２級とび １級塗装 ２級塗装 ２級建築板金「ダクト板金作業」 １級建築板金「ダクト板金作業」 １級建築板金「ダクト板金作業」以外 ２級かわらぶき 鋼 構 造 物 資格区分 建設業の種類 土 木 建 築 大 工 左 官 舗 装 し ゅ ん せ つ 板 金 ガ ラ ス 塗 装 石 屋 根 電 気 管 タ イ ル ・ レ ン ガ 解 体 防 水 内 装 仕 上 機 械 器 具 設 置 熱 絶 縁 電 気 通 信 造 園 職 業 能 力 開 発 促 進 法 （ 技 能 検 定 ） さ く 井 建 具 水 道 施 設 消 防 施 設 清 掃 施 設 鉄 筋 2 指定建設業 登録電気工事基幹技能者 登録橋梁基幹技能者 登録造園基幹技能者 登録コンクリート圧送基幹技能者 登録防水基幹技能者 登録トンネル基幹技能者 登録建設塗装基幹技能者 登録左官基幹技能者 登録機械土工基幹技能者 登録海上起重基幹技能者 登録PC基幹技能所 登録鉄筋基幹技能者 登録圧接基幹技能者 登録型枠基幹技能者 登録配管基幹技能者 登録鳶・土工基幹技能者 登録切断穿孔基幹技能者 登録内装仕上工事基幹技能者 登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者 登録エクステリア基幹技能者 登録ALC基幹技能者 登録建築板金基幹技能者 登録外壁仕上基幹技能者 登録ダクト基幹技能者 登録保温保冷基幹技能者 登録ウレタン断熱基幹技能者 登録グラウト基幹技能者 登録冷凍空調基幹技能者 登録運動施設基幹技能者 登録基礎工基幹技能者 登録タイル張り基幹技能者 登録標識・路面標示基幹技能者 登録土工基幹技能者 登録発破・破砕基幹技能者 登録圧入基幹技能者 登録送電線工事基幹技能者 登録消化設備基幹技能者 登録建築大工基幹技能者 登録建築測量基幹技能者 登録硝子工事基幹技能者 登録さく井基幹技能者 登録解体基幹技能者 登録あと施工アンカー基幹技能者 登録計装基幹技能者 【備考】 （注２）　　建築士法第二条第五項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格をいいます。 （注３）　　地すべり防止工事に必要な知識及び技術を確認するための試験で国土交通大臣の登録を受けたものをいい、具体的には一般社団法人斜面防災対策技術協会が行う地すべり防止工事試験が該当します。 （注６）　　解体工事に必要な知識及び技術を確認するための試験で国土交通大臣の登録を受けたものをいい、具体的には公益社団法人全国解体工事業団体連合会が行う解体工事施工技士試験が該当します。 （注８）　　令和３年４月１日以降に工事担任者試験に合格した者、養成課程を修了した者及び総務大臣の認定を受けた者に限ります。 （注９）　　合格後、コンクリート工事に関し三年以上実務の経験を有する者 （注１０）　合格後、とび工事に関し三年以上実務の経験を有する者 （注１１）　合格後、土工工事に関し三年以上実務の経験を有する者 （注１２）　合格後、土工工事に関し一年以上実務の経験を有する者 （補）　　　表中の主任技術者になれるものに関し、建設業法第十五条第二号ロの規定を満たす場合には、特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得ます。（ただし、指定建設業は除かれています） 建 具 水 道 施 設 （注７）　　建設業法施行規則第十八条の三第二項第二号の登録基幹技能者講習を終了した者をいい、単一の建設業の種類における実務経験を１０年以上有する場合について、当該建設業の種類における技術 者として認められます。なお、平成３０年４月１日の施行以前に講習を修了した者のうち、対応する建設業の種類に関して１０年以上の実務経験を有していないものについては実務経験年数を１０年以上有 するに至った時点で当該要件を満たすものとします。 （注４）　　基礎ぐい工事に必要な知識及び技術を確認するための試験で国土交通大臣の登録を受けたものをいい、具体的には一般社団法人日本基礎建設協会及び一般社団法人コンクリートパイル建設技術協 会が行う基礎施工士試験が該当します。 防 水 内 装 仕 上 機 械 器 具 設 置 消 防 施 設 清 掃 施 設 塗 装 解 体 熱 絶 縁 電 気 通 信 造 園 さ く 井 鉄 筋 舗 装 し ゅ ん せ つ 板 金 ガ ラ ス 石 屋 根 電 気 管 タ イ ル ・ レ ン ガ 鋼 構 造 物 資格区分 建設業の種類 土 木 建 築 大 工 左 官 と び ・ 土 工 ・ コ ン ク リ ー ト その他 基幹技能者（注７） 種目 （注５）　　建築物等に計装装置等を設置する工事に必要な知識及び技術を確認するための試験で国土交通大臣の登録を受けたものをいい、具体的には一般社団法人日本計装工業会が 行う１級の計装士技術審査が該当します。 （注１）　　解体工事業について、技術検定に係る資格は平成２７年度までの合格者について、技術士試験資格に係る資格は当面の間、資格とは別に、解体工事に関する１年以上の実務経験を有している又は登録解体 　　　　　　工事講習を受講していることが必要です。 3

https://www.mlit.go.jp/common/001180294.pdf

（別添１）第 34 条の 2 関係 不動産の売却を検討される皆様へ（売却の媒介委託者用） 不動産の売却の媒介契約とは、宅地建物取引業者が不動産を売却しようとする者又は売 買の当事者の双方との間で締結する契約で、宅地建物取引業者が不動産売買契約の当事者 の間に立って、売買契約の成立に向けてあっせんすることを内容とします。 不動産の売却は、おおむね１の手順を踏んで行われます。また、状況に応じて２のような 手続も必要になります。 以下の手続のうち、媒介契約により宅地建物取引業者が受託する範囲は通常１の部分で すが、各業者又は媒介契約の内容によって異なる場合がありますので、媒介業務の具体的 な内容については、媒介契約に先立って担当に御確認ください。 なお、宅地建物取引業者の媒介により不動産の売買契約が成立した場合には、宅地建物 取引業法が定める上限の範囲内で報酬を申し受けます。 ＜不動産売却の流れ＞ １ 不動産の売却 ２ 不動産の売却に関連する行為 ⅰ 物件調査（基礎的調査） ⅱ 価格査定 ⅲ 媒介契約の締結と書面の交付 ⅳ 売買の相手方の探索 ⅴ 売買の相手方との交渉 ⅵ 売買契約の締結と書面の交付 ⅶ 決済、引渡し 等 ⅰ 税務相談 ⅱ 法律相談 ⅲ 不動産鑑定評価 ⅳ 表示に関する登記に関する権利調査等 ⅴ 登記 ⅵ 建物状況調査 ⅶ 住宅性能評価 ⅷ 土壌汚染調査 ⅸ リフォーム相談 等 改正後 （別添１）第 34 条の 2 関係 不動産の売却を検討される皆様へ（売却の媒介委託者用） 不動産の売却の媒介契約とは、宅地建物取引業者が不動産を売却しようとする者又は売 買の当事者の双方との間で締結する契約で、宅地建物取引業者が不動産売買契約の当事者 の間に立って、売買契約の成立に向けてあっせんすることを内容とします。 不動産の売却は、おおむね１の手順を踏んで行われます。また、状況に応じて２のような 手続も必要になります。 以下の手続のうち、媒介契約により宅地建物取引業者が受託する範囲は通常１の部分で すが、各業者又は媒介契約の内容によって異なる場合がありますので、媒介業務の具体的 な内容については、媒介契約に先立って担当に御確認ください。 なお、宅地建物取引業者の媒介により不動産の売買契約が成立した場合には、宅地建物 取引業法が定める上限の範囲内で報酬を申し受けます。 ＜不動産売却の流れ＞ １ 不動産の売却 ２ 不動産の売却に関連する行為 ⅰ 物件調査（基礎的調査） ⅱ 価格査定 ⅲ 媒介契約の締結と書面の交付 ⅳ 売買の相手方の探索 ⅴ 売買の相手方との交渉 ⅵ 売買契約の締結と書面の交付 ⅶ 決済、引渡し 等 ⅰ 税務相談 ⅱ 法律相談 ⅲ 不動産鑑定評価 ⅳ 表示に関する登記に関する権利調査等 ⅴ 登記 ⅵ 住宅性能評価 ⅶ 土壌汚染調査 ⅷ リフォーム相談 等 改正前 不動産の購入を検討される皆様へ（購入の媒介委託者用） 不動産の購入の媒介契約とは、宅地建物取引業者が不動産を購入しようとする者又は売 買契約の当事者の双方との間で締結する契約で、宅地建物取引業者が不動産売買の当事者 の間に立って、売買契約の成立に向けてあっせんすることを内容とします。 不動産の購入は、おおむね１の手順を踏んで行われます。また、状況に応じて２のよう な手続も必要になります。 以下の手続のうち、媒介契約により宅地建物取引業者が受託する範囲は通常１の部分で すが、各業者又は媒介契約の内容によって異なる場合がありますので、媒介業務の具体的 な内容については、媒介契約に先立って担当に御確認ください。 なお、宅地建物取引業者の媒介により不動産の売買契約が成立した場合には、宅地建物 取引業法が定める上限の範囲内で報酬を申し受けます。 ＜不動産購入の流れ＞ １ 不動産の購入 ２ 不動産の購入に関連する行為 ⅰ 物件紹介 ⅱ 媒介契約の締結と書面の交付 ⅲ 売買の相手方との交渉 ⅳ 重要事項等の説明 ⅴ 売買契約の締結と書面の交付 ⅵ 決済、引渡し 等 ⅰ 税務相談 ⅱ 法律相談 ⅲ 不動産鑑定評価 ⅳ 表示に関する登記に関する権利調査等 ⅴ 登記 ⅵ ローンの設定 ⅶ 建物状況調査 ⅷ 住宅性能評価 ⅸ 土壌汚染調査 ⅹ リフォーム相談 等 改正後 不動産の購入を検討される皆様へ（購入の媒介委託者用） 不動産の購入の媒介契約とは、宅地建物取引業者が不動産を購入しようとする者又は売 買契約の当事者の双方との間で締結する契約で、宅地建物取引業者が不動産売買の当事者 の間に立って、売買契約の成立に向けてあっせんすることを内容とします。 不動産の購入は、おおむね１の手順を踏んで行われます。また、状況に応じて２のよう な手続も必要になります。 以下の手続のうち、媒介契約により宅地建物取引業者が受託する範囲は通常１の部分で すが、各業者又は媒介契約の内容によって異なる場合がありますので、媒介業務の具体的 な内容については、媒介契約に先立って担当に御確認ください。 なお、宅地建物取引業者の媒介により不動産の売買契約が成立した場合には、宅地建物 取引業法が定める上限の範囲内で報酬を申し受けます。 ＜不動産購入の流れ＞ １ 不動産の購入 ２ 不動産の購入に関連する行為 ⅰ 物件紹介 ⅱ 媒介契約の締結と書面の交付 ⅲ 売買の相手方との交渉 ⅳ 重要事項等の説明 ⅴ 売買契約の締結と書面の交付 ⅵ 決済、引渡し 等 ⅰ 税務相談 ⅱ 法律相談 ⅲ 不動産鑑定評価 ⅳ 表示に関する登記に関する権利調査等 ⅴ 登記 ⅵ ローンの設定 ⅶ 住宅性能評価 ⅷ 土壌汚染調査 ⅸ リフォーム相談 等 改正前

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001480452.pdf

- 1 - 〇宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文 改 正 案 現 行 第４条第１項第２号、第３号及び第５号等関係 免許申請書等における旧姓使用の取扱いについて 免許申請書、法第４条第２項に規定する添付する書類、宅地建物取引 業者免許証書換え交付申請書、宅地建物取引業者免許証再交付申請書、 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書、営業保証金供託済届出書及 び法第５０条第２項の規定に基づく届出書（以下「免許申請書等」とい う。）の記載事項のうち、法人の代表者及び役員、免許を受けようとす る個人、政令で定める使用人並びに専任の宅地建物取引士の氏名におけ る旧姓併記又は旧姓使用については、旧姓併記又は旧姓使用を希望する 者については、免許申請書等に旧姓を併記又は旧姓を使用してよいこと とする。旧姓が併記された免許証の交付を受けた日以降は、旧姓併記又 は旧姓使用を希望する者については、宅地建物取引業者票の記載事項の うち、代表者氏名については旧姓を併記することとし、法第３４条の２ 、第３５条及び第３７条に基づき交付する書面については旧姓を併記又 は旧姓を使用してもよいこととする。また、宅地建物取引業者票の記載 事項のうち、専任の宅地建物取引士の氏名については、宅地建物取引業 者名簿登載事項変更届出書が受理された日以降は、旧姓を併記又は旧姓 を使用してもよいこととする。なお、宅地建物取引業者票に記載される 代表者と専任の宅地建物取引士が同一人物の場合、いずれも旧姓併記又 は現姓使用として表記を統一するか、代表者の氏名を旧姓併記とし、専 任の宅地建物取引士を旧姓使用又は現姓使用とすること。政令使用人に ついては、宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書が受理された日以 降は、法第３４条の２、第３５条及び第３７条に基づき交付する書面に ついては旧姓を併記又は旧姓を使用してもよいこととする。 また、法第３４条の２、第３５条及び第３７条の規定に基づき交付す る書面に記載する代表者及び政令使用人と宅地建物取引士が同一人物の 場合は、いずれも旧姓併記、旧姓使用又は現姓使用として表記を統一す るか、どちらかを旧姓併記とし、もう一方を旧姓使用又は現姓使用とす （新設） - 2 - ること。 ただし、業務の混乱及び取引の相手方等の誤認を避けるため、恣意的 に現姓と旧姓を使い分けることは、厳に慎むべきこととする。 第４８条第１項関係 １ 従業者証明書の携帯について （略） ２ 従業者証明書における旧姓使用の取扱いについて 従業者証明書の記載事項のうち、従業者の氏名における旧姓使用 については、旧姓使用を希望する者については、従業者証明書に旧 姓を併記してよいこととする。 ただし、業務の混乱及び取引の相手方等の誤認を避けるため、恣 意的に現姓と旧姓を使い分けることは、厳に慎むべきこととする。 第４８条第１項関係 従業者証明書の携帯について （略） （新設） 第４８条第３項関係 １ （略） ２ 従業者名簿における旧姓使用の取扱いについて 従業者名簿の記載事項のうち、従業者の氏名における旧姓使用に ついては、旧姓使用を希望する者については、従業者名簿に旧姓を 併記してよいこととする。 ただし、業務の混乱及び取引の相手方等の誤認を避けるため、恣 意的に現姓と旧姓を使い分けることは、厳に慎むべきこととする。 ３ 電子媒体による帳簿等の保存について （略） 第４８条第３項関係 １ （略） （新設） ２ 電子媒体による帳簿等の保存について （略）

https://www.mlit.go.jp/common/001271232.pdf

資料１ 第２回ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会 議事概要 日時：平成３０年１１月１２日（月）１３：３０～１５：３０ 場所：中央合同庁舎３号館 １１階特別会議室 ○ 事務局より資料に基づき説明した後、委員による質疑・意見交換を実施。主要な意見は 以下の通り。 ■ＣＭ標準約款の整備について ○土木と建築に共通する契約約款を整備するとあるが、それぞれのプレイヤーの立場から の意見を確認する必要がある。また、共通事項としてまとめると、その内容は細部がなく なり曖昧なものとなり、通り一辺倒のものになる。 ○土木と建築に共通する契約約款が望ましいと考えるが、何処まで実現できるかは議論を 重ねる必要がある。また、共通仕様書との分担を検討していくのであれば、仕様書も形を 作らないと具体的な議論が難しい。 ○ＣＭＲがどのタイミングで参画して、何を業務として行うのかによって、契約約款に記載 すべき事項が異なってくる。契約約款に記載すべき事項と仕様書に記載すべき事項はこ のような要素を考慮して整理しておく必要があるのではないか。 ○発注者からＣＭＲへの情報提供についても、どのタイミングで何を提供するかによって その扱いが異なる。また、表現が曖昧であるため具体的な表現方法を検討していただきた い。必要な情報は業務中にどんどん変わっていくため全てを規定することは出来ないの で、規定しないという考え方もあるのではないか。 ○発注者に「必要な情報提供の義務」を課すのか、受注者に「必要な情報提供の要請義務」 を課すのかによって、責任の所在が１８０度変わってくる。現実的には、当初契約段階で 全ての必要情報を抽出して整理することも、要請することも難しいということをどのよ うに捉えていくかを検討すべきである。 ○ＣＭの関与を施工者に明示する事項は、是非契約約款に記載していただきたい。 ○総価契約を想定しているのであれば、何に基づき支払いを行うのか、また、変更方法も含 めて検討しておく必要がある。 資料１ ■ＣＭＲの業務執行権限の範囲について ○土木と建築で異なることを意識した上で、発注者支援業務とＣＭ業務は、別ものとして整 理する必要がある。 ○民間活用について、任せられる範囲を明確に整理する必要がある。 ○発注者支援者と同様の業務をＣＭが行うということであれば、同様に見なし公務員とし ての扱いといったことも考える必要がある。

https://www.mlit.go.jp/common/001330152.pdf

○令和２年４月１日以降に簡素化される書類 （国土交通大臣許可） ◆営業所に関する書類 ➀営業所の地図（営業所の所在地を明記し、最寄りの交通機関、公共、公益施設等の位置を明示した概略図） ➁不動産登記簿謄本又は不動産賃貸借契約書等の写し（営業所の権原を証明するもの） ・営業所の地図については、提出を求めないこととします。 ・営業所を使用する権原を確認するため、不動産登記簿謄本又は不動産賃貸借契約書の写し等の提出を求めていましたが、これらの確認書類の 提出は求めないこととします。なお、営業所の写真の提出を求める際に、その営業所を使用する権原を確認するため、自己所有又は賃貸借等の別 の記載を求めることとします。 ◆建設業法施行令第３条に規定する使用人の健康被保険者証カード（両面）の写し 等 ・令３条に規定する使用人の常勤性を確認するために、健康保険被保険者証カードの写し等の提出を求めていましたが、これらの確認書類の提出 は求めないこととします。 ◆経営業務管理責任者等の住民票及び令３条に規定する使用人の委任状 等 ・従来、建設業許可事務ガイドラインに基づき提出を求めていた経営業務管理責任者、営業所専任技術者及び令３条に規定する使用人の住民票並 びに令３条に規定する使用人の権限を確認する委任状等の確認書類の提出は求めないこととします。 【削除される書類一覧】 （国土交通大臣・都道府県知事許可 共通） ◆国家資格者等・監理技術者一覧表（新規・変更・追加・削除） ・許可申請時や決算変更届時に提出を求めている書類のうち、国家資格者等・監理技術者一覧表（様式第１１号の２）については、提出を不要とする こととします。 【経緯】 「行政手続部会取りまとめ～行政手続コストの削減に向けて～」（平成２９年３月２９日規制改革推進会議行政手続部会）が取り まとめられ、各省庁は主要な手続きについて行政手続コスト（事業者の作業時間）を２０％削減するため、基本計画を策定して おり、建設業の許可申請時等に提出を求めていた書類についても、インターネット等の活用で代替することはできないか、事後 に必要に応じて確認することで代替することはできないか等を検討し、令和２年４月１日以降、以下の書類を削除することとしま した。

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※削除は旧に赤字下線、修正・追記は新に赤字 旧 新 〔別添〕 監理技術者制度運用マニュアル 最終改正 令和４年 12 月 23 日国不建第 457 号 目 次 一 趣旨 二 監理技術者等の設置 二－一 工事外注計画の立案 二－二 監理技術者等の設置 二－三 監理技術者等の職務 二－四 監理技術者等の雇用関係 三 監理技術者等の工事現場における専任 四 監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証の携帯 五 施工体制台帳の整備と施工体系図の作成 六 工事現場への標識の掲示 七 建設業法の遵守 一 趣旨 建設業法では、建設工事の適正な施工を確保するため、工事現場における建設工事の施工の技術上 の管理をつかさどる者として主任技術者又は監理技術者の設置を求めている。また、監理技術者が特 例監理技術者である場合には、当該工事現場に特例監理技術者の行うべき職務を補佐する者（以下「監 理技術者補佐」という。）の設置を求めている。 監理技術者等（主任技術者、監理技術者及び監理技術者補佐をいう。以下同じ。）に関する制度（以 下「監理技術者制度」という。）は、高度な技術力を有する技術者が施工現場においてその技術力を 十分に発揮することにより、建設市場から技術者が適正に設置されていないこと等による不良施工や 一括下請負などの不正行為を排除し、技術と経営に優れ発注者から信頼される企業が成長できるよう な条件整備を行うことを目的としており、建設工事の適正な施工の確保及び建設産業の健全な発展の ため、適切に運用される必要がある。 本マニュアルは、建設業法上重要な柱の一つである監理技術者制度を的確に運用するため、行政担 当部局が指導を行う際の指針となるとともに建設業者が業務を遂行する際の参考となるものである。 （１）建設業における技術者の意義 ・ 建設業については、一品受注生産であるためあらかじめ品質を確認できないこと、不適正な施工が あったとしても完全に修復するのが困難であること、完成後には瑕疵の有無を確認することが困難で あること、長期間、不特定多数に使用されること等の建設生産物の特性に加え、その施工については、 総合組立生産であるため施工体制に係る全ての下請負人（以下「下請」という。）を含めた多数の者に よる様々な工程を総合的にマネージメントする必要があること、現地屋外生産であることから工程が 天候に左右されやすいこと等の特性があることから、建設業者の施工能力が特に重要となる。一方、 建設業者は、良質な社会資本を整備するという社会的使命を担っているとともに、発注者は、建設業 者の施工能力等を拠り所に信頼できる建設業者を選定して建設工事の施工を託している。そのため、 建設業者がその技術力を発揮して、建設工事の適正かつ生産性の高い施工が確保されることが極めて 重要である。特に現場においては、建設業者が組織として有する技術力と技術者が個人として有する 〔別添〕 監理技術者制度運用マニュアル 最終改正 令和６年３月 26 日国不建技第 290 号 目 次 一 趣旨 二 監理技術者等の設置 二－一 工事外注計画の立案 二－二 監理技術者等の設置 二－三 監理技術者等の職務 二－四 監理技術者等の雇用関係 三 監理技術者等の工事現場における専任 四 監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証の携帯 五 施工体制台帳の整備と施工体系図の作成 六 工事現場への標識の掲示 七 建設業法の遵守 一 趣旨 建設業法では、建設工事の適正な施工を確保するため、工事現場における建設工事の施工の技術上 の管理をつかさどる者として主任技術者又は監理技術者の設置を求めている。また、監理技術者が特 例監理技術者である場合には、当該工事現場に特例監理技術者の行うべき職務を補佐する者（以下「監 理技術者補佐」という。）の設置を求めている。 監理技術者等（主任技術者、監理技術者及び監理技術者補佐をいう。以下同じ。）に関する制度（以 下「監理技術者制度」という。）は、高度な技術力を有する技術者が施工現場においてその技術力を 十分に発揮することにより、建設市場から技術者が適正に設置されていないこと等による不良施工や 一括下請負などの不正行為を排除し、技術と経営に優れ発注者から信頼される企業が成長できるよう な条件整備を行うことを目的としており、建設工事の適正な施工の確保及び建設産業の健全な発展の ため、適切に運用される必要がある。 本マニュアルは、建設業法上重要な柱の一つである監理技術者制度を的確に運用するため、行政担 当部局が指導を行う際の指針となるとともに建設業者が業務を遂行する際の参考となるものである。 （１）建設業における技術者の意義 ① 建設業については、一品受注生産であるためあらかじめ品質を確認できないこと、不適正な施工が あったとしても完全に修復するのが困難であること、完成後には瑕疵の有無を確認することが困難で あること、長期間、不特定多数に使用されること等の建設生産物の特性に加え、その施工については、 総合組立生産であるため施工体制に係る全ての下請負人（以下「下請」という。）を含めた多数の者に よる様々な工程を総合的にマネージメントする必要があること、現地屋外生産であることから工程が 天候に左右されやすいこと等の特性があることから、建設業者の施工能力が特に重要となる。一方、 建設業者は、良質な社会資本を整備するという社会的使命を担っているとともに、発注者は、建設業 者の施工能力等を拠り所に信頼できる建設業者を選定して建設工事の施工を託している。そのため、 建設業者がその技術力を発揮して、建設工事の適正かつ生産性の高い施工が確保されることが極めて 重要である。特に現場においては、建設業者が組織として有する技術力と技術者が個人として有する ※削除は旧に赤字下線、修正・追記は新に赤字 旧 新 技術力が相俟って発揮されることによりはじめてこうした責任を果たすことができ、この点で技術者 の果たすべき役割は大きく、建設業者は、適切な資格、経験等を有する技術者を工事現場に設置する ことにより、その技術力を十分に発揮し、施工の技術上の管理を適正に行わなければならない。 （２）建設業法における監理技術者等 ・ 建設業法においては、建設工事を施工する場合には、工事現場における工事の施工の技術上の管理 をつかさどる者として、主任技術者を置かなければならないこととされている。また、発注者から直 接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が四千五百万円（建 築一式工事の場合は七千万円）以上となる場合には、特定建設業の許可が必要になるとともに、主任 技術者に代えて監理技術者を置かなければならない（法第二十六条第一項及び第二項、令第二条）。 なお、監理技術者を専任で置くことが必要となる建設工事において、発注者から直接請け負った特 定建設業者が、特例監理技術者を置く場合（監理技術者を複数の工事現場で兼務させる場合）には、 監理技術者補佐を当該工事現場ごとに専任で置かなければならないこととされている（法第二十六条 第三項ただし書）。 ・ 主任技術者又は監理技術者となるためには、一定の国家資格や実務経験を有していることが必要で あり、特に指定建設業（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事 業及び造園工事業）に係る建設工事の監理技術者は、一級施工管理技士等の国家資格者又は建設業法 第十五条第二号ハの規定に基づき国土交通大臣が認定した者（以下「国土交通大臣認定者」という。） に限られる（法第二十六条第二項）。 ・ 監理技術者補佐となるためには、主任技術者の資格を有する者（法第七条第二号イ、ロ又はハに該 当する者）のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者（一級施工管理技士補）又は一級施工管 理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であることが必要であ る。なお、監理技術者補佐として認められる業種は、主任技術者の資格を有する業種に限られる。 （３）本マニュアルの位置付け ・ 監理技術者制度が円滑かつ的確に運用されるためには、行政担当部局は建設業者を適切に指導する 必要がある。本マニュアルは、監理技術者等の設置に関する事項、監理技術者等の専任に関する事項、 監理技術者資格者証（以下「資格者証」という。）に関する事項、監理技術者講習に関する事項等、監 理技術者制度を運用する上で必要な事項について整理し、運用に当たっての基本的な考え方を示した ものである。 建設業者にあっては、本マニュアルを参考に、監理技術者制度についての基本的考え方、運用等に ついて熟知し、建設業法に基づき適正に業務を行う必要がある。 二 監理技術者等の設置 二－一 工事外注計画の立案 発注者から直接建設工事を請け負った建設業者（以下「元請」という）は、施工体制の整備及び監 理技術者等の設置の要否の判断等を行うため、専門工事業者等への工事外注の計画（工事外注計画） を立案し、下請契約の請負代金の予定額を的確に把握しておく必要がある。 （１）工事外注計画と下請契約の予定額 ・ 一般的に、工事現場においては、総合的な企画、指導の職務を遂行する監理技術者等を中心とし、 技術力が相俟って発揮されることによりはじめてこうした責任を果たすことができ、この点で技術者 の果たすべき役割は大きく、建設業者は、適切な資格、経験等を有する技術者を工事現場に設置する ことにより、その技術力を十分に発揮し、施工の技術上の管理を適正に行わなければならない。 （２）建設業法における監理技術者等 ① 建設業法（以下「法」という。）においては、建設工事を施工する場合には、工事現場における工事 の施工の技術上の管理をつかさどる者として、主任技術者を置かなければならないこととされている。 また、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計 が四千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上となる場合には、特定建設業の許可が必要に なるとともに、主任技術者に代えて監理技術者を置かなければならない（法第二十六条第一項及び第 二項、令第二条）。 なお、監理技術者を専任で置くことが必要となる建設工事において、発注者から直接請け負った特 定建設業者が、特例監理技術者を置く場合（監理技術者を複数の工事現場で兼務させる場合）には、 監理技術者補佐を当該工事現場ごとに専任で置かなければならないこととされている（法第二十六条 第三項ただし書）。 ② 主任技術者又は監理技術者となるためには、一定の国家資格や実務経験を有していることが必要で あり、特に指定建設業（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事 業及び造園工事業）に係る建設工事の監理技術者は、一級施工管理技士等の国家資格者又は建設業法 第十五条第二号ハの規定に基づき国土交通大臣が認定した者（以下「国土交通大臣認定者」という。） に限られる（法第二十六条第二項）。 ③ 監理技術者補佐となるためには、主任技術者の資格を有する者（法第七条第二号イ、ロ又はハに該 当する者）のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者（一級施工管理技士補）又は一級施工管 理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であることが必要であ る。なお、監理技術者補佐として認められる業種は、主任技術者の資格を有する業種に限られる。 （３）本マニュアルの位置付け ① 監理技術者制度が円滑かつ的確に運用されるためには、行政担当部局は建設業者を適切に指導する 必要がある。本マニュアルは、監理技術者等の設置に関する事項、監理技術者等の専任に関する事項、 監理技術者資格者証（以下「資格者証」という。）に関する事項、監理技術者講習に関する事項等、監 理技術者制度を運用する上で必要な事項について整理し、運用に当たっての基本的な考え方を示した ものである。 建設業者にあっては、本マニュアルを参考に、監理技術者制度についての基本的考え方、運用等に ついて熟知し、建設業法に基づき適正に業務を行う必要がある。 二 監理技術者等の設置 二－一 工事外注計画の立案 発注者から直接建設工事を請け負った建設業者（以下「元請」という）は、施工体制の整備及び監 理技術者等の設置の要否の判断等を行うため、専門工事業者等への工事外注の計画（工事外注計画） を立案し、下請契約の請負代金の予定額を的確に把握しておく必要がある。 （１）工事外注計画と下請契約の予定額 ① 一般的に、工事現場においては、総合的な企画、指導の職務を遂行する監理技術者等を中心とし、 ※削除は旧に赤字下線、修正・追記は新に赤字 旧 新 専門工事業者等とにより施工体制が構成される。その際、建設工事を適正に施工するためには、工事 のどの部分を専門工事業者等の施工として分担させるのか、また、その請負代金の額がどの程度とな るかなどについて、工事外注計画を立案しておく必要がある。工事外注計画としては、受注前に立案 される概略のものから工事施工段階における詳細なものまで考えられる。元請は、監理技術者等の設 置の要否を判断するため、工事受注前にはおおむねの計画を立て、工事受注後速やかに、工事外注の 範囲とその請負代金の額に関する工事外注計画を立案し、下請契約の予定額が四千五百万円（建築一 式工事の場合は七千万円）以上となるか否か的確に把握しておく必要がある。なお、当該建設業者は、 工事外注計画について、工事の進捗段階に応じて必要な見直しを行う必要がある。 （２）下請契約について ・ 「下請契約」とは、建設業法において次のように定められている（法第二条第四項）。 「建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全 部又は一部について締結される請負契約」 「請負契約」とは、「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対 して報酬を与えることを約する契約」であり、単に使用者の指揮命令に従い労務に服することを目的 とし、仕事の完成に伴うリスクは負担しない「雇用」とは区別される。元請は、このような点を踏ま え、工事外注の範囲を明らかにしておく必要がある。 ・ なお、公共工事については全面的に一括下請負が禁止されている（公共工事の入札及び契約の適正 化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号。以下「入札契約適正化法」という。）第十四条）。 また、民間工事についても、共同住宅（長屋は含まない）を新築する建設工事は一括下請負が全面的 に禁止されており、それ以外の工事は発注者の書面による承諾を得た場合を除き禁止されている（法 第二十二条）。 二－二 監理技術者等の設置 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の予定額を的確に把握して監理技 術者を置くべきか否かの判断を行うとともに、工事内容、工事規模及び施工体制等を考慮し、適正に 技術者を設置する必要がある。 （１）監理技術者等の設置における考え方 ・ 建設工事の適正な施工を確保するためには、請け負った建設工事の内容を勘案し適切な技術者を適 正に設置する必要がある。このため、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、事前に 監理技術者を設置する工事に該当すると判断される場合には、当初から監理技術者を設置しなければ ならず、監理技術者を設置する工事に該当するかどうか流動的であるものについても、工事途中の技 術者の変更が生じないよう、監理技術者になり得る資格を有する技術者を設置しておくべきである。 また、主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐の区分にかかわらず、下請契約の請負代金の額 が小さくとも工事の規模、難易度等によっては、高度な技術力を持つ技術者が必要となり、国家資格 者等の活用を図ることが適切な場合がある。元請は、これらの点も勘案しつつ、適切に技術者を設置 する必要がある。 ・ 主任技術者については、特定専門工事（土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事のうち、そ の施工技術が画一的であり、かつ、その施工の技術の管理の効率化を図る必要がある工事をいう。以下 同じ。）において、元請又は上位下請（以下「元請等」という。）が置く主任技術者が自らの職務と併せ て、直接契約を締結した下請（建設業者である下請に限る。）の主任技術者が行うべき職務を行うこと 専門工事業者等とにより施工体制が構成される。その際、建設工事を適正に施工するためには、工事 のどの部分を専門工事業者等の施工として分担させるのか、また、その請負代金の額がどの程度とな るかなどについて、工事外注計画を立案しておく必要がある。工事外注計画としては、受注前に立案 される概略のものから工事施工段階における詳細なものまで考えられる。元請は、監理技術者等の設 置の要否を判断するため、工事受注前にはおおむねの計画を立て、工事受注後速やかに、工事外注の 範囲とその請負代金の額に関する工事外注計画を立案し、下請契約の予定額が四千五百万円（建築一 式工事の場合は七千万円）以上となるか否か的確に把握しておく必要がある。なお、当該建設業者は、 工事外注計画について、工事の進捗段階に応じて必要な見直しを行う必要がある。 （２）下請契約について ① 「下請契約」とは、建設業法において次のように定められている（法第二条第四項）。 「建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全 部又は一部について締結される請負契約」 「請負契約」とは、「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対 して報酬を与えることを約する契約」であり、単に使用者の指揮命令に従い労務に服することを目的 とし、仕事の完成に伴うリスクは負担しない「雇用」とは区別される。元請は、このような点を踏ま え、工事外注の範囲を明らかにしておく必要がある。 ② 公共工事については全面的に一括下請負が禁止されている（公共工事の入札及び契約の適正化の促 進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号。以下「入札契約適正化法」という。）第十四条）。ま た、民間工事についても、共同住宅（長屋は含まない）を新築する建設工事は一括下請負が全面的に 禁止されており、それ以外の工事は発注者の書面による承諾を得た場合を除き禁止されている（法第 二十二条）。 二－二 監理技術者等の設置 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の予定額を的確に把握して監理技 術者を置くべきか否かの判断を行うとともに、工事内容、工事規模及び施工体制等を考慮し、適正に 技術者を設置する必要がある。 （１）監理技術者等の設置における考え方 ① 建設工事の適正な施工を確保するためには、請け負った建設工事の内容を勘案し適切な技術者を適 正に設置する必要がある。このため、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、事前に 監理技術者を設置する工事に該当すると判断される場合には、当初から監理技術者を設置しなければ ならず、監理技術者を設置する工事に該当するかどうか流動的であるものについても、工事途中の技 術者の変更が生じないよう、監理技術者になり得る資格を有する技術者を設置しておくべきである。 また、主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐の区分にかかわらず、下請契約の請負代金の額 が小さくとも工事の規模、難易度等によっては、高度な技術力を持つ技術者が必要となり、国家資格 者等の活用を図ることが適切な場合がある。元請は、これらの点も勘案しつつ、適切に技術者を設置 する必要がある。 ② 主任技術者については、特定専門工事（土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事のうち、そ の施工技術が画一的であり、かつ、その施工の技術の管理の効率化を図る必要がある工事をいう。以下 同じ。）において、元請又は上位下請（以下「元請等」という。）が置く主任技術者が自らの職務と併せ て、直接契約を締結した下請（建設業者である下請に限る。）の主任技術者が行うべき職務を行うこと ※削除は旧に赤字下線、修正・追記は新に赤字 旧 新 を、元請等及び当該下請が書面により合意した場合は、当該下請に主任技術者を置かなくてもよいこと とされている。この特定専門工事については、型枠工事又は鉄筋工事であって、元請等が本工事を施工 するための下請契約の請負代金が四千万円未満のもの（下請契約が 2 以上あるときは合計額）が対象 となる（法第二十六条の三第一項、第二項、令第三十条）。 また、特定専門工事において元請等が置く主任技術者は、当該特定専門工事と同一の種類の建設工事 に関し一年以上指導監督的な実務の経験を有すこと、当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれる ことが要件となる（法第二十六条の三第六項）。この「指導監督的な実務の経験」とは、工事現場主任 者、工事現場監督者、職長などの立場で、部下や下請業者等に対して工事の技術面を総合的に指導・監 督した経験が対象となる。 なお、元請等と当該下請との契約は請負契約であり、当該下請に主任技術者を置かない場合において も、元請等の主任技術者から当該下請への指示は、当該下請の事業主又は現場代理人などの工事現場の 責任者に対し行われなければならない。元請等の主任技術者が当該下請の作業員に直接作業を指示す ることは、労働者派遣（いわゆる偽装請負）と見なされる場合があることに留意する必要がある。 ・ 主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐の配置は、原則として 1 名が望ましい。なお、共同企 業体（甲型）などで複数の主任技術者又は監理技術者を配置する場合は、代表する主任技術者又は監 理技術者を明確にし、情報集約するとともに、職務分担を明確にしておく必要があり、発注者から請 求があった場合は、その職務分担等について発注者に説明することが重要である。 （２）共同企業体における監理技術者等の設置 ・ 建設業法においては、建設業者はその請け負った建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し、 当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者等を置かなければなら ないこととされており、この規定は共同企業体の各構成員にも適用され、共同施工方式において下請 契約の額が四千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上となる場合には、特定建設業者たる 構成員一社以上が監理技術者を設置しなければならない。また、その請負金額が四千万円（建築一式 工事の場合は八千万円）以上となる場合は、下請契約の額に応じて主任技術者又は監理技術者を専任 で設置しなければならない。（特例監理技術者を設置した場合を除く。） ・ 一つの工事を複数の工区に分割し、各構成員がそれぞれ分担する工区で責任を持って施工する分担 施工方式にあっては、分担工事に係る下請契約の額が四千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円） 以上となる場合には、当該分担工事を施工する特定建設業者は、監理技術者を設置しなければならな い。また、分担工事に係る請負金額が四千万円（建築一式工事の場合は八千万円）以上となる場合は 設置された主任技術者又は監理技術者は専任でなければならない。（特例監理技術者を設置した場合を 除く。） ・ いずれの場合も、その他の構成員は、主任技術者を当該工事現場に設置しなければならないが、公 共工事を施工する共同企業体にあっては、共同企業体運用準則に定める構成員の資格要件に従って技 術者を設置すべきである。 ・ 共同企業体による建設工事の施工が円滑かつ効率的に実施されるためには、すべての構成員が、施 を、元請等及び当該下請が書面により合意した場合は、当該下請に主任技術者を置かなくてもよいこと とされている。この特定専門工事については、型枠工事又は鉄筋工事であって、元請等が本工事を施工 するための下請契約の請負代金が四千万円未満のもの（下請契約が 2 以上あるときは合計額）が対象 となる（法第二十六条の三第一項、第二項、令第三十条）。 また、特定専門工事において元請等が置く主任技術者は、当該特定専門工事と同一の種類の建設工事 に関し一年以上指導監督的な実務の経験を有すこと、当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれる ことが要件となる（法第二十六条の三第七項）。この「指導監督的な実務の経験」とは、工事現場主任 者、工事現場監督者、職長などの立場で、部下や下請業者等に対して工事の技術面を総合的に指導・監 督した経験が対象となる。 なお、元請等と当該下請との契約は請負契約であり、当該下請に主任技術者を置かない場合において も、元請等の主任技術者から当該下請への指示は、当該下請の事業主又は現場代理人などの工事現場の 責任者に対し行われなければならない。元請等の主任技術者が当該下請の作業員に直接作業を指示す ることは、労働者派遣（いわゆる偽装請負）と見なされる場合があることに留意する必要がある。 ③ 主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐の配置は、原則として 1 名が望ましい。なお、共同企 業体（甲型）などで複数の主任技術者又は監理技術者を配置する場合は、代表する主任技術者又は監 理技術者を明確にし、情報集約するとともに、職務分担を明確にしておく必要があり、発注者から請 求があった場合は、その職務分担等について発注者に説明することが重要である。 ④ フレックス工期（建設業者が一定の期間内で工事開始日を選択することができ、これが書面により 手続上明確になっている契約方式に係る工期をいう。）を採用した工事又は余裕期間を設定した工事 （発注者が余裕期間（発注者が発注書類において６ヶ月を超えない等の範囲で設定する工事着手前の 期間をいう）の範囲で工事開始日を指定する工事又は受注者が発注者の指定した余裕期間内で工事開 始日を選択する工事）においては、工事開始日をもって契約工期の開始日とみなし、契約締結日から 工事開始日までの期間は、監理技術者等を設置することを要しない。 （２）共同企業体における監理技術者等の設置 ① 建設業法においては、建設業者はその請け負った建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し、 当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者等を置かなければなら ないこととされており、この規定は共同企業体の各構成員にも適用され、共同施工方式において下請 契約の額が四千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上となる場合には、特定建設業者たる 構成員一社以上が監理技術者を設置しなければならない。また、その請負金額が四千万円（建築一式 工事の場合は八千万円）以上となる場合は、下請契約の額に応じて主任技術者又は監理技術者を専任 で設置しなければならない。（特例監理技術者を設置した場合を除く。） ② 一つの工事を複数の工区に分割し、各構成員がそれぞれ分担する工区で責任を持って施工する分担 施工方式にあっては、分担工事に係る下請契約の額が四千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円） 以上となる場合には、当該分担工事を施工する特定建設業者は、監理技術者を設置しなければならな い。また、分担工事に係る請負金額が四千万円（建築一式工事の場合は八千万円）以上となる場合は 設置された主任技術者又は監理技術者は専任でなければならない。（特例監理技術者を設置した場合を 除く。） ③ いずれの場合も、その他の構成員は、主任技術者を当該工事現場に設置しなければならないが、公 共工事を施工する共同企業体にあっては、共同企業体運用準則に定める構成員の資格要件に従って技 術者を設置すべきである。 ④ 共同企業体による建設工事の施工が円滑かつ効率的に実施されるためには、すべての構成員が、施 ※削除は旧に赤字下線、修正・追記は新に赤字 旧 新 工しようとする工事にふさわしい技術者を適正に設置し、共同施工の体制を確保しなければならない。 したがって、各構成員から派遣される技術者等の数、資格、配置等は、信頼と協調に基づく共同施工 を確保する観点から、工事の規模・内容等に応じ適正に決定される必要がある。このため、編成表の 作成等現場職員の配置の決定に当たっては、次の事項に配慮するものとする。 ① 工事の規模、内容、出資比率等を勘案し、各構成員の適正な配置人数を確保すること。 ② 構成員間における対等の立場での協議を確保するため、配置される職員は、ポストに応じ 経験、年齢、資格等を勘案して決定すること。 ③ 特定の構成員に権限が集中することのないように配慮すること。 ④ 各構成員の有する技術力が最大限に発揮されるよう配慮すること。 （３）主任技術者から監理技術者への変更 ・ 当初は主任技術者を設置した工事で、大幅な工事内容の変更等により、工事途中で下請契約の請負 代金の額が四千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上となったような場合には、発注者か ら直接建設工事を請け負った特定建設業者は、主任技術者に代えて、所定の資格を有する監理技術者 を設置しなければならない。ただし、工事施工当初においてこのような変更があらかじめ予想される 場合には、当初から監理技術者になり得る資格を持つ技術者を置くとともに、特例監理技術者を置く 場合は併せて監理技術者補佐となり得る資格を持つ技術者を置かなければならない。 （４）監理技術者等の途中交代 ・ 建設工事の適正な施工の確保を阻害する恐れがあることから、施工管理をつかさどっている監理技 術者等の工期途中での交代は、当該工事における入札・契約手続きの公平性の確保を踏まえた上で、 慎重かつ必要最小限とする必要があり、監理技術者等の途中交代を行うことができる条件について注 文者と合意がなされた場合に認められる。一般的な交代の条件としては、監理技術者等の死亡、傷病、 出産、育児、介護又は退職等の場合や、受注者の責によらない契約事項の変更に伴う場合、工場から 現地へ工事の現場が移行する場合や工事工程上技術者の交代が合理的な場合などが考えられるが、建 設現場における働き方改革等の観点も踏まえ、その具体的内容について書面その他の方法により受発 注者間で合意する必要がある。ただし、公共工事においては、入札の公平性の観点から、原則として 元請の監理技術者等の交代が認められる基本的な条件は入札前に明示された範囲とし、同等以上の技 術力を有する技術者との交代であることを条件とすべきである。 ・ なお、監理技術者等の交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後に おける監理技術者等の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期 間重複して工事現場に設置するなどの措置をとることにより、工事の継続性、品質確保等に支障がな いと認められることが必要である。 ・ また、監理技術者等の交代に当たっては、発注者からの求めに応じて、元請が工事現場に設置する 監理技術者等及びその他の技術者の職務分担、本支店等の支援体制等に関する情報を発注者に説明す ることが重要である。 （５）営業所における専任の技術者と主任技術者又は監理技術者との関係 ・ 営業所における専任の技術者は、営業所に常勤（テレワーク（営業所等勤務を要する場所以外の場 所で、ＩＣＴの活用により、営業所等で職務に従事している場合と同等の職務を遂行でき、かつ、所 定の時間中において常時連絡を取ることが可能な環境下においてその職務に従事することをいう。以 下同じ。）を行う場合を含む。）して専らその職務に従事することが求められている。 工しようとする工事にふさわしい技術者を適正に設置し、共同施工の体制を確保しなければならない。 したがって、各構成員から派遣される技術者等の数、資格、配置等は、信頼と協調に基づく共同施工 を確保する観点から、工事の規模・内容等に応じ適正に決定される必要がある。このため、編成表の 作成等現場職員の配置の決定に当たっては、次の事項に配慮するものとする。 １） 工事の規模、内容、出資比率等を勘案し、各構成員の適正な配置人数を確保すること。 ２） 構成員間における対等の立場での協議を確保するため、配置される職員は、ポストに応 じ経験、年齢、資格等を勘案して決定すること。 ３） 特定の構成員に権限が集中することのないように配慮すること。 ４） 各構成員の有する技術力が最大限に発揮されるよう配慮すること。 （３）主任技術者から監理技術者への変更 ① 当初は主任技術者を設置した工事で、大幅な工事内容の変更等により、工事途中で下請契約の請負 代金の額が四千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上となったような場合には、発注者か ら直接建設工事を請け負った特定建設業者は、主任技術者に代えて、所定の資格を有する監理技術者 を設置しなければならない。ただし、工事施工当初においてこのような変更があらかじめ予想される 場合には、当初から監理技術者になり得る資格を持つ技術者を置くとともに、特例監理技術者を置く 場合は併せて監理技術者補佐となり得る資格を持つ技術者を置かなければならない。 （４）監理技術者等の途中交代 ① 建設工事の適正な施工の確保を阻害する恐れがあることから、施工管理をつかさどっている監理技 術者等の工期途中での交代は、当該工事における入札・契約手続きの公平性の確保を踏まえた上で、 慎重かつ必要最小限とする必要があり、監理技術者等の途中交代を行うことができる条件について注 文者と合意がなされた場合に認められる。一般的な交代の条件としては、監理技術者等の死亡、傷病、 被災、出産、育児、介護又は退職等の場合や、受注者の責によらない契約事項の変更に伴う場合、工 場から現地へ工事の現場が移行する場合や工事工程上技術者の交代が合理的な場合などが考えられる が、建設現場における働き方改革等の観点も踏まえ、その具体的内容について書面その他の方法によ り受発注者間で合意する必要がある。ただし、公共工事においては、入札の公平性の観点から、原則 として元請の監理技術者等の交代が認められる基本的な条件は入札前に明示された範囲とし、同等以 上の技術力を有する技術者との交代であることを条件とすべきである。 ② なお、監理技術者等の交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後に おける監理技術者等の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期 間重複して工事現場に設置するなどの措置をとることにより、工事の継続性、品質確保等に支障がな いと認められることが必要である。 ③ また、監理技術者等の交代に当たっては、発注者からの求めに応じて、元請が工事現場に設置する 監理技術者等及びその他の技術者の職務分担、本支店等の支援体制等に関する情報を発注者に説明す ることが重要である。 （５）営業所における専任の技術者と主任技術者又は監理技術者との関係 ① 営業所における専任の技術者は、営業所に常勤（テレワーク（営業所等勤務を要する場所以外の場 所で、ＩＣＴの活用により、営業所等で職務に従事している場合と同等の職務を遂行でき、かつ、所 定の時間中において常時連絡を取ることが可能な環境下においてその職務に従事することをいう。以 下同じ。）を行う場合を含む。）して専らその職務に従事することが求められている。 ※削除は旧に赤字下線、修正・追記は新に赤字 旧 新 ・ ただし、特例として、当該営業所において請負契約が締結された建設工事であって、工事現場の職 務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業 所との間で常時連絡をとりうる体制にあるものについては、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用 関係にある場合に限り、当該工事の専任を要しない主任技術者又は監理技術者となることができる（平 成十五年四月二十一日付国総建第十八号）。 二－三 監理技術者等の職務 主任技術者及び監理技術者は、建設工事を適正に実施するため、施工計画の作成、工程管理、品質 管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければ ならない。 ・ 主任技術者及び監理技術者の職務は、建設工事の適正な施工を確保する観点から、当該工事現場に おける建設工事の施工の技術上の管理をつかさどることである。すなわち、建設工事の施工に当たり、 施工内容、工程、技術的事項、契約書及び設計図書の内容を把握したうえで、その施工計画を作成し、 工事全体の工程の把握、工程変更への適切な対応等具体的な工事の工程管理、品質確保の体制整備、 検査及び試験の実施等及び工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理を行うとともに、当該 建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督を行うことである（法第二十六条の四第一項）。 また、特例監理技術者は、これらの職務を適正に実施できるよう、監理技術者補佐を適切に指導す ることが求められる。 ・ このように、主任技術者及び監理技術者の職務は、建設業法において区別なく示されているが、元 請の主任技術者及び監理技術者の職務と下請の主任技術者の職務に大きく二分して下表のとおり整理 する。これを踏まえ、元請の主任技術者、監理技術者及び下請の主任技術者は職務を誠実に行わなけ ればならない。特例監理技術者は、これらの職務を監理技術者補佐の補佐を受けて実施することがで きるが、その場合においても、これらの職務が適正に実施される責務を有することに留意が必要であ る。監理技術者補佐は、特例監理技術者の指導監督の下、特例監理技術者の職務を補佐することが求 められる。また、特例監理技術者が現場に不在の場合においても監理技術者の職務が円滑に行えるよ う、特例監理技術者と監理技術者補佐の間で常に連絡が取れる体制を構築しておく必要がある。 なお、下請の主任技術者のうち、電気工事、空調衛生工事等において専ら複数工種のマネージメン トを行う建設業者の主任技術者は、元請との関係においては下請の主任技術者の役割を担い、下位の 下請との関係においては、元請の主任技術者又は監理技術者の指導監督の下、元請が策定する施工管 理に関する方針等（施工計画書等）を理解した上で、元請のみの役割を除き、元請の主任技術者及び 監理技術者に近い役割を担う（下表右欄）。 ② ただし、特例として、当該営業所において請負契約が締結された建設工事であって、工事現場の職 務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業 所との間で常時連絡をとりうる体制にあるものについては、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用 関係にある場合に限り、当該工事の専任を要しない主任技術者又は監理技術者となることができる（平 成十五年四月二十一日付国総建第十八号）。 二－三 監理技術者等の職務 主任技術者及び監理技術者は、建設工事を適正に実施するため、施工計画の作成、工程管理、品質 管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければ ならない。 ① 主任技術者及び監理技術者の職務は、建設工事の適正な施工を確保する観点から、当該工事現場に おける建設工事の施工の技術上の管理をつかさどることである。すなわち、建設工事の施工に当たり、 施工内容、工程、技術的事項、契約書及び設計図書の内容を把握したうえで、その施工計画を作成し、 工事全体の工程の把握、工程変更への適切な対応等具体的な工事の工程管理、品質確保の体制整備、 検査及び試験の実施等及び工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理を行うとともに、当該 建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督を行うことである（法第二十六条の四第一項）。 また、特例監理技術者は、これらの職務を適正に実施できるよう、監理技術者補佐を適切に指導す ることが求められる。 ② このように、主任技術者及び監理技術者の職務は、建設業法において区別なく示されているが、元 請の主任技術者及び監理技術者の職務と下請の主任技術者の職務に大きく二分して下表のとおり整理 する。これを踏まえ、元請の主任技術者、監理技術者及び下請の主任技術者は職務を誠実に行わなけ ればならない。特例監理技術者は、これらの職務を監理技術者補佐の補佐を受けて実施することがで きるが、その場合においても、これらの職務が適正に実施される責務を有することに留意が必要であ る。監理技術者補佐は、特例監理技術者の指導監督の下、特例監理技術者の職務を補佐することが求 められる。また、特例監理技術者が現場に不在の場合においても監理技術者の職務が円滑に行えるよ う、特例監理技術者と監理技術者補佐の間で常に連絡が取れる体制を構築しておく必要がある。 なお、下請の主任技術者のうち、電気工事、空調衛生工事等において専ら複数工種のマネージメン トを行う建設業者の主任技術者は、元請との関係においては下請の主任技術者の役割を担い、下位の 下請との関係においては、元請の主任技術者又は監理技術者の指導監督の下、元請が策定する施工管 理に関する方針等（施工計画書等）を理解した上で、元請のみの役割を除き、元請の主任技術者及び 監理技術者に近い役割を担う（下表右欄）。 ※削除は旧に赤字下線、修正・追記は新に赤字 旧 新 表：主任技術者及び監理技術者の職務 元請の主任技術者及び監理 技術者 下請の主任技術者 【参考】下請の主任技術者 (専ら複数工種のマネージメント) 役割 ○ 請 け 負 っ た 建 設 工 事 全 体 の統括的施工管理 ○請け負った範囲の建設工事 の施工管理 ○請け負った範囲の建設工事の統 括的施工管理 施工計画 の作成 ○ 請 け 負 っ た 建 設 工 事 全 体 の施工計画書等の作成 ○ 下 請 の 作 成 し た 施 工 要 領 書等の確認 ○ 設 計 変 更 等 に 応 じ た 施 工 計画書等の修正 ○元請が作成した施工計画書 等に基づき、請け負った範囲 の建設工事に関する施工要 領書等の作成 ○元請等からの指示に応じた 施工要領書等の修正 ○請け負った範囲の建設工事の施 工要領書等の作成 ○下請の作成した施工要領書等の 確認 ○設計変更等に応じた施工要領書 等の修正 工程管理 ○ 請 け 負 っ た 建 設 工 事 全 体 の進捗確認 ○下請間の工程調整 ○工程会議等の開催、参加、 巡回 ○請け負った範囲の建設工事 の進捗確認 ○工程会議等への参加※ ○請け負った範囲の建設工事の進 捗確認 ○下請間の工程調整 ○工程会議等への参加※、巡回 品質管理 ○ 請 け 負 っ た 建 設 工 事 全 体 に 関 す る 下 請 か ら の 施 工 報告の確認、必要に応じた 立ち会い確認、事後確認等 の実地の確認 ○請け負った範囲の建設工事 に関する立ち会い確認（原 則） ○元請（上位下請）への施工報 告 ○請け負った範囲の建設工事に関 す る 下 請 か ら の 施 工 報 告 の 確 認 、 必 要 に 応 じ た 立 ち 会 い 確 認、事後確認等の実地の確認 技術的指 導 ○ 請 け 負 っ た 建 設 工 事 全 体 に お け る 主 任 技 術 者 の 配 置 等 法 令 遵 守 や 職 務 遂 行 の確認 ○ 現 場 作 業 に 係 る 実 地 の 総 括的技術指導 ○請け負った範囲の建設工事 に関する作業員の配置等法 令遵守の確認 ○現場作業に係る実地の技術 指導 ○請け負った範囲の建設工事にお け る 主 任 技 術 者 の 配 置 等 法 令 遵守や職務遂行の確認 ○請け負った範囲の建設工事にお け る 現 場 作 業 に 係 る 実 地 の 総 括的技術指導 ※ 非専任の場合には、毎日行う会議等への参加は要しないが、要所の工程会議等には参加し、工程管理を 行うことが求められる ・ 上記の職務は、業務内容及び業務環境に応じて、テレワークにより行う場合も含まれる。 ・ 上記の職務の他に、関係法令に基づく職務を監理技術者等が行う場合には、適切にその職務を遂行 する必要がある。特に安全管理については、労働安全衛生法（昭和四十七年六月八日法律第五十七号） に基づき統括安全衛生責任者等を設置する必要があるが、監理技術者等が兼ねる場合には、適切に行 う必要がある。 ・ 下請の主任技術者の当該工事における職務（専ら複数工種のマネージメントを行い元請の監理技術 者等に近い役割を担うかどうか等）について、例えば、法第二十四条の八の規定に基づき作成する施 工体系図の写しを活用して記載し、下請が記載内容を確認するなどにより、元請及び下請の双方が合 意した内容を明確にしておく。なお、同条の規定に基づく施工体系図の作成を行わない工事において も、下請の主任技術者の当該工事における職務について、元請及び下請の双方が合意した内容を書面 にしておくことが望ましい。 ・ 建設工事の目的物の一部を構成する工場製品の品質管理について、請負契約により調達したものだ けでなく、売買契約（購入）により調達したものであっても、品質に関する責任は、工場製品を製造 する企業だけでなく、工場へ注文した下請（又は元請）やその上位の下請、元請にも生ずる。このた め、当該工場製品を工場へ注文した下請（又は元請）やその上位の下請、元請の主任技術者等は、工 場での工程についても合理的な方法で品質管理を行うことが基本であり、主要な工程の立会い確認や 規格品及び認定品に関する品質証明書類の確認などの適宜合理的な方法による品質管理を行う必要が ある。 工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行 表：主任技術者及び監理技術者の職務 元請の主任技術者及び監理 技術者 下請の主任技術者 【参考】下請の主任技術者 (専ら複数工種のマネージメント) 役割 ○ 請 け 負 っ た 建 設 工 事 全 体 の統括的施工管理 ○請け負った範囲の建設工事 の施工管理 ○請け負った範囲の建設工事の統 括的施工管理 施工計画 の作成 ○ 請 け 負 っ た 建 設 工 事 全 体 の施工計画書等の作成 ○ 下 請 の 作 成 し た 施 工 要 領 書等の確認 ○ 設 計 変 更 等 に 応 じ た 施 工 計画書等の修正 ○元請が作成した施工計画書 等に基づき、請け負った範囲 の建設工事に関する施工要 領書等の作成 ○元請等からの指示に応じた 施工要領書等の修正 ○請け負った範囲の建設工事の施 工要領書等の作成 ○下請の作成した施工要領書等の 確認 ○設計変更等に応じた施工要領書 等の修正 工程管理 ○ 請 け 負 っ た 建 設 工 事 全 体 の進捗確認 ○下請間の工程調整 ○工程会議等の開催、参加、 巡回 ○請け負った範囲の建設工事 の進捗確認 ○工程会議等への参加※ ○請け負った範囲の建設工事の進 捗確認 ○下請間の工程調整 ○工程会議等への参加※、巡回 品質管理 ○ 請 け 負 っ た 建 設 工 事 全 体 に 関 す る 下 請 か ら の 施 工 報告の確認、必要に応じた 立ち会い確認、事後確認等 の実地の確認 ○請け負った範囲の建設工事 に関する立ち会い確認（原 則） ○元請（上位下請）への施工報 告 ○請け負った範囲の建設工事に関 す る 下 請 か ら の 施 工 報 告 の 確 認、必要に応じた立ち会い確認、 事後確認等の実地の確認 技術的指 導 ○ 請 け 負 っ た 建 設 工 事 全 体 に お け る 主 任 技 術 者 の 配 置 等 法 令 遵 守 や 職 務 遂 行 の確認 ○ 現 場 作 業 に 係 る 実 地 の 総 括的技術指導 ○請け負った範囲の建設工事 に関する作業員の配置等法 令遵守の確認 ○現場作業に係る実地の技術 指導 ○請け負った範囲の建設工事にお ける主任技術者の配置等法令遵 守や職務遂行の確認 ○請け負った範囲の建設工事にお ける現場作業に係る実地の総括 的技術指導 ※ 非専任の場合には、毎日行う会議等への参加は要しないが、要所の工程会議等には参加し、工程管理を 行うことが求められる ③ 上記の職務は、業務内容や現場の状況確認と意思疎通に必要なリアルタイムの音声・映像の送受信 が可能な環境等により、工事現場以外の場所で行う場合も含まれる。 ④ 上記の職務の他に、関係法令に基づく職務を監理技術者等が行う場合には、適切にその職務を遂行 する必要がある。特に安全管理については、労働安全衛生法（昭和四十七年六月八日法律第五十七号） に基づき統括安全衛生責任者等を設置する必要があるが、監理技術者等が兼ねる場合には、適切に行 う必要がある。 ⑤ 下請の主任技術者の当該工事における職務（専ら複数工種のマネージメントを行い元請の監理技術 者等に近い役割を担うかどうか等）について、例えば、法第二十四条の八の規定に基づき作成する施 工体系図の写しを活用して記載し、下請が記載内容を確認するなどにより、元請及び下請の双方が合 意した内容を明確にしておく。なお、同条の規定に基づく施工体系図の作成を行わない工事において も、下請の主任技術者の当該工事における職務について、元請及び下請の双方が合意した内容を書面 にしておくことが望ましい。 ⑥ 建設工事の目的物の一部を構成する工場製品の品質管理について、請負契約により調達したものだ けでなく、売買契約（購入）により調達したものであっても、品質に関する責任は、工場製品を製造 する企業だけでなく、工場へ注文した下請（又は元請）やその上位の下請、元請にも生ずる。このた め、当該工場製品を工場へ注文した下請（又は元請）やその上位の下請、元請の主任技術者等は、工 場での工程についても合理的な方法で品質管理を行うことが基本であり、主要な工程の立会い確認や 規格品及び認定品に関する品質証明書類の確認などの適宜合理的な方法による品質管理を行う必要が ある。 工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行 ※削除は旧に赤字下線、修正・追記は新に赤字 旧 新 う指導に従わなければならない（法第二十六条の四第二項）。 ・ 大規模な工事現場等については、監理技術者に求められる役割を一人の監理技術者が直接こなすこ とは困難であり、良好な施工を確保するためにも、監理技術者を支援する他の技術者を同じ建設業者 に所属する技術者の中から配置することが望ましい。ただし、そのような場合も、これらの技術者は あくまでも監理技術者を支援する立場の者であり、一つの工事現場において総括的な立場として一人 の監理技術者に情報集約（共同企業体で複数の監理技術者の配置が必要な場合は、それぞれ担当の監 理技術者に情報集約）し、監理技術者はこれらの他の技術者の職務を総合的に掌握するとともに指導 監督する必要がある。この場合において、適正な施工を確保する観点から、個々の技術者の職務分担 を明確にしておく必要があり、発注者から請求があった場合は、その職務分担等について、発注者に 説明することが重要である。 ・ 現場代理人は、請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の取締りのほか、工事の施工及び 契約関係事務に関する一切の事項を処理するものとして工事現場に置かれる請負者の代理人であり、 監理技術者等との密接な連携が適正な施工を確保する上で必要不可欠である。なお、監理技術者等と 現場代理人はこれを兼ねることができる（公共工事標準請負契約約款第十条）。 二－四 監理技術者等の雇用関係 建設工事の適正な施工を確保するため、監理技術者等については、当該建設業者と直接的かつ恒常 的な雇用関係にある者であることが必要であり、このような雇用関係は、資格者証又は健康保険被保 険者証等に記載された所属建設業者名及び交付日により確認できることが必要である。 （１）監理技術者等に求められる雇用関係 ・ 建設工事の適正な施工を確保するため、監理技術者等は所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関 係にあることが必要である。また、建設業者としてもこのような監理技術者等を設置して適正な施工 を確保することが、当該建設業者が技術と経営に優れた企業として評価されることにつながる。 ・ 発注者は設計図書の中で雇用関係に関する条件や雇用関係を示す書面の提出義務を明示するなど、 あらかじめ雇用関係の確認に関する措置を定め、適切に対処することが必要である。 （２）直接的な雇用関係の考え方 ・ 直接的な雇用関係とは、監理技術者等とその所属建設業者との間に第三者の介入する余地のない雇 用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいい、資格者 証、健康保険被保険者証又は市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書等によって建設業者との 雇用関係が確認できることが必要である。したがって、在籍出向者、派遣社員については直接的な雇 用関係にあるとはいえない。 ・ 直接的な雇用関係であることを明らかにするため、資格者証には所属建設業者名が記載されており、 所属建設業者名の変更があった場合には、三十日以内に指定資格者証交付機関に対して記載事項の変 更を届け出なければならない（規則第十七条の三十三第一項及び第十七条の三十四第一項）。 ・ 指定資格者証交付機関は、資格者証への記載に当たって、所属建設業者との直接的かつ恒常的な雇 用関係を、健康保険被保険者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書により確認している が、資格者証中の所属建設業者の記載や主任技術者の雇用関係に疑義がある場合は、同様の方法等に より行う必要がある。具体的には、 う指導に従わなければならない（法第二十六条の四第二項）。 ⑦ 主任技術者又は監理技術者に求められる役割を一人の主任技術者又は監理技術者が直接こなすこと が困難な場合があり、その場合、良好な施工の確保や働き方改革の観点からも、主任技術者又は監理 技術者を支援する技術者その他の人員（以下、「技術者等」という。）を配置することが望ましい。た だし、そのような場合も、これらの技術者等はあくまでも主任技術者又は監理技術者を支援する立場 の者であり、技術上の管理をつかさどる主任技術者又は監理技術者の役割に変わりは無いことに留意 する必要がある。 また、大規模な工事現場等においては、総括的な立場として一人の監理技術者に情報集約（共同企 業体で複数の監理技術者の配置が必要な場合は、それぞれ担当の監理技術者に情報集約）し、監理技 術者はこれらの他の技術者の職務を総合的に掌握するとともに指導監督する必要がある。この場合に おいて、適正な施工を確保する観点から、個々の技術者の職務分担を明確にしておく必要があり、発 注者から請求があった場合は、その職務分担等について、発注者に説明することが重要である。 ⑧ 現場代理人は、請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の取締りのほか、工事の施工及び 契約関係事務に関する一切の事項を処理するものとして工事現場に置かれる請負者の代理人であり、 監理技術者等との密接な連携が適正な施工を確保する上で必要不可欠である。なお、監理技術者等と 現場代理人はこれを兼ねることができる（公共工事標準請負契約約款第十条）。 二－四 監理技術者等の雇用関係 建設工事の適正な施工を確保するため、監理技術者等については、当該建設業者と直接的かつ恒常 的な雇用関係にある者であることが必要であり、このような雇用関係は、資格者証又は健康保険被保 険者証等に記載された所属建設業者名及び交付日により確認できることが必要である。 （１）監理技術者等に求められる雇用関係 ① 建設工事の適正な施工を確保するため、監理技術者等は所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関 係にあることが必要である。また、建設業者としてもこのような監理技術者等を設置して適正な施工 を確保することが、当該建設業者が技術と経営に優れた企業として評価されることにつながる。 ② 発注者は設計図書の中で雇用関係に関する条件や雇用関係を示す書面の提出義務を明示するなど、 あらかじめ雇用関係の確認に関する措置を定め、適切に対処することが必要である。 （２）直接的な雇用関係の考え方 ① 直接的な雇用関係とは、監理技術者等とその所属建設業者との間に第三者の介入する余地のない雇 用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいい、資格者 証、健康保険被保険者証又は市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書等によって建設業者との 雇用関係が確認できることが必要である。したがって、在籍出向者、派遣社員については直接的な雇 用関係にあるとはいえない。 ② 直接的な雇用関係であることを明らかにするため、資格者証には所属建設業者名が記載されており、 所属建設業者名の変更があった場合には、三十日以内に指定資格者証交付機関に対して記載事項の変 更を届け出なければならない（規則第十七条の三十四第一項及び第十七条の三十六第一項）。 ③ 指定資格者証交付機関は、資格者証への記載に当たって、所属建設業者との直接的かつ恒常的な雇 用関係を、健康保険被保険者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書により確認している が、資格者証中の所属建設業者の記載や主任技術者の雇用関係に疑義がある場合は、同様の方法等に より行う必要がある。具体的には、 ※削除は旧に赤字下線、修正・追記は新に赤字 旧 新 ① 本人に対しては健康保険被保険者証 ② 建設業者に対しては健康保険被保険者標準報酬決定通知書、市区町村が作成する住民税特 別徴収税額通知書、当該技術者の工事経歴書 の提出を求め確認するものとする。 （３）恒常的な雇用関係の考え方 ・ 恒常的な雇用関係とは、一定の期間にわたり当該建設業者に勤務し、日々一定時間以上職務に従事 することが担保されていることに加え、監理技術者等と所属建設業者が双方の持つ技術力を熟知し、 建設業者が責任を持って技術者を工事現場に設置できるとともに、建設業者が組織として有する技術 力を、技術者が十分かつ円滑に活用して工事の管理等の業務を行うことができることが必要であり、 特に国、地方公共団体及び公共法人等（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる公 共法人（地方公共団体を除く。）及び、首都高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社、東京湾横断 道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第四十五号）第二条第一項に規定する東京湾横断 道路建設事業者、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神 高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社）が発注する建設工 事（以下「公共工事」という。）において、元請の専任の主任技術者、専任の監理技術者、特例監理技 術者及び監理技術者補佐については、所属建設業者から入札の申込のあった日（指名競争に付す場合 であって入札の申込を伴わないものにあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書 の提出のあった日）以前に三ヶ月以上の雇用関係にあることが必要である。 また、合併、営業譲渡又は会社分割等の組織変更に伴う所属建設業者の変更（契約書又は登記簿の 謄本等により確認）があった場合、変更前の建設業者と三ヶ月以上の雇用関係にある者については、 変更後に所属する建設業者との間にも恒常的な雇用関係にあるものとみなす。 なお、震災等の自然災害の発生又はその恐れにより、最寄りの建設業者により即時に対応すること が、その後の被害の発生又は拡大を防止する観点から最も合理的であって、当該建設業者に要件を満 たす技術者がいない場合など、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、この限り ではない。 ・ 恒常的な雇用関係については、資格者証の交付年月日若しくは変更履歴又は健康保険被保険者証の 交付年月日等により確認できることが必要である。 ・ また、雇用期間が限定されている継続雇用制度（再雇用制度、勤務延長制度）の適用を受けている 者については、その雇用期間にかかわらず、常時雇用されている（＝恒常的な雇用関係にある）ものと みなす。 （４）持株会社化等による直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い ・ 建設業を取り巻く経営環境の変化等に対応するため、建設業者が営業譲渡や会社分割をした場合や 持株会社化等により企業集団を形成している場合及び官公需適格組合の場合における建設業者と監理 技術者等との間の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いの特例について、次の通り定めている。 ① 建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用 関係の確認の事務取扱いについて（平成十三年五月三十日付、国総建第百五十五号） ② 持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取 扱いについて（改正）（平成二十八年十二月十九日付、国土建第三百四十九号） ③ 親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常 的な雇用関係の取扱い等について（改正）（平成二十八年五月三十一日付、国土建第百十九号） １） 本人に対しては健康保険被保険者証 ２） 建設業者に対しては健康保険被保険者標準報酬決定通知書、市区町村が作成する住民税 特別徴収税額通知書、当該技術者の工事経歴書 の提出を求め確認するものとする。 （３）恒常的な雇用関係の考え方 ① 恒常的な雇用関係とは、一定の期間にわたり当該建設業者に勤務し、日々一定時間以上職務に従事 することが担保されていることに加え、監理技術者等と所属建設業者が双方の持つ技術力を熟知し、 建設業者が責任を持って技術者を工事現場に設置できるとともに、建設業者が組織として有する技術 力を、技術者が十分かつ円滑に活用して工事の管理等の業務を行うことができることが必要であり、 特に国、地方公共団体及び公共法人等（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる公 共法人（地方公共団体を除く。）及び、首都高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社、東京湾横断 道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第四十五号）第二条第一項に規定する東京湾横断 道路建設事業者、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神 高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社）が発注する建設工 事（以下「公共工事」という。）において、元請の専任の主任技術者、専任の監理技術者、特例監理技 術者及び監理技術者補佐については、所属建設業者から入札の申込のあった日（指名競争に付す場合 であって入札の申込を伴わないものにあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書 の提出のあった日）以前に三ヶ月以上の雇用関係にあることが必要である。 また、合併、営業譲渡又は会社分割等の組織変更に伴う所属建設業者の変更（契約書又は登記簿の 謄本等により確認）があった場合、変更前の建設業者と三ヶ月以上の雇用関係にある者については、 変更後に所属する建設業者との間にも恒常的な雇用関係にあるものとみなす。 なお、震災等の自然災害の発生又はその恐れにより、最寄りの建設業者により即時に対応すること が、その後の被害の発生又は拡大を防止する観点から最も合理的であって、当該建設業者に要件を満 たす技術者がいない場合など、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、この限り ではない。 ② 恒常的な雇用関係については、資格者証の交付年月日若しくは変更履歴又は健康保険被保険者証の 交付年月日等により確認できることが必要である。 ③ また、雇用期間が限定されている継続雇用制度（再雇用制度、勤務延長制度）の適用を受けている 者については、その雇用期間にかかわらず、常時雇用されている（＝恒常的な雇用関係にある）ものと みなす。 （４）持株会社化等による直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い ① 建設業を取り巻く経営環境の変化等に対応するため、建設業者が営業譲渡や会社分割をした場合や 持株会社化等により企業集団を形成している場合及び官公需適格組合の場合における建設業者と監理 技術者等との間の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いの特例について、次の通り定めている。 １） 建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇 用関係の確認の事務取扱いについて（平成十三年五月三十日付、国総建第百五十五号） ２） 持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の 取扱いについて（改正）（平成二十八年十二月十九日付、国土建第三百五十七号） ３） 企業集団内の出向社員係る監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について （令和六年三月二十六日付、国土建技第二百九十号） ※削除は旧に赤字下線、修正・追記は新に赤字 旧 新 ④ 官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ 恒常的な雇用関係の取扱い等について（試行）（平成二十八年三月二十四日付、国土建第四百八 十三号） 三 監理技術者等の工事現場における専任 主任技術者又は監理技術者（特例監理技術者を除く。）は、公共性のある工作物に関する重要な工 事に設置される場合には、工事現場ごとに専任の者でなければならない。 特例監理技術者を設置する場合は、当該工事現場に設置する監理技術者補佐は専任の者でなけれ ばならない。 法第二十六条の三の規定を利用して設置する特定専門工事の元請等の主任技術者は、専任の者で なければならない。 専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従 事していることをいう。 元請については、施工における品質確保、安全確保等を図る観点から、主任技術者、監理技術者 又は監理技術者補佐を専任で設置すべき期間が、発注者と建設業者の間で設計図書もしくは打合せ 記録等の書面により明確となっていることが必要である。 （１）工事現場における監理技術者等の専任の基本的な考え方 ・ 主任技術者又は監理技術者（特例監理技術者を除く。）は、公共性のある施設若しくは工作物又は多 数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事については、より適正な施工の確保が 求められるため、工事現場ごとに専任の者でなければならない（法第二十六条第三項）。 ・ 特例監理技術者を複数の工事現場で兼務させる場合、適正な施工の確保を図る観点から、当該工事 現場ごとに監理技術者補佐を専任で置かなければならない。 なお、特例監理技術者が兼務できる工事現場数は２とされている（法第二十六条第四項、令第二十 九条）。兼務できる工事現場の範囲は、工事内容、工事規模及び施工体制等を考慮し、主要な会議への 参加、工事現場の巡回、主要な工程の立ち会いなど、元請としての職務が適正に遂行できる範囲とす る。この場合、情報通信技術の活用方針や、監理技術者補佐が担う業務等について、あらかじめ発注 者に説明し理解を得ることが望ましい。なお、特例監理技術者が工事の施工の管理について著しく不 適当であり、かつ、その変更が公益上必要と認られるときは、国土交通大臣又は都道府県知事から特 例監理技術者の変更を指示することができる（法第二十八条一項第五号）。 ・ 特定専門工事において、元請等の主任技術者は、直接契約を締結した下請（建設業者である下請に 限る。）に主任技術者を置かない場合、適正な施工を確保する観点から、工事現場ごとに専任の者を置 くこと等を求めている（法第二十六条の三第一項、第二項、第六項）。 ・ 専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事 していること意味するものであり、必ずしも当該工事現場への常駐（現場施工の稼働中、特別の理由 がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場に滞在していること）を必要とするものではない。 したがって、専任の主任技術者、監理技術者及び監理技術者補佐は、技術研鑽のための研修、講習、 試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で短期間工事現場を離れることについては、適 切な施工ができる体制を確保する（例えば、必要な資格を有する代理の技術者を配置する、工事の品 ４） 官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的か つ恒常的な雇用関係の取扱い等について（令和五年三月十三日付、国土建第六百一号） 三 監理技術者等の工事現場における専任 主任技術者又は監理技術者（特例監理技術者を除く。）は、公共性のある工作物に関する重要な工 事に設置される場合には、工事現場ごとに専任の者でなければならない。 特例監理技術者を設置する場合は、当該工事現場に設置する監理技術者補佐は専任の者でなければ ならない。 法第二十六条の三の規定を利用して設置する特定専門工事の元請等の主任技術者は、専任の者でな ければならない。 専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、勤務中は常時継続的に当該工事現場に係る職務に のみ従事していることをいう。 元請については、施工における品質確保、安全確保等を図る観点から、主任技術者、監理技術者又 は監理技術者補佐を専任で設置すべき期間が、発注者と建設業者の間で設計図書もしくは打合せ記録 等の書面により明確となっていることが必要である。 （１）工事現場における監理技術者等の専任の基本的な考え方 ① 主任技術者又は監理技術者（特例監理技術者を除く。）は、公共性のある施設若しくは工作物又は多 数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事については、より適正な施工の確保が 求められるため、工事現場ごとに専任の者でなければならない（法第二十六条第三項）。 ② 特例監理技術者を複数の工事現場で兼務させる場合、適正な施工の確保を図る観点から、当該工事 現場ごとに監理技術者補佐を専任で置かなければならない。 なお、特例監理技術者が兼務できる工事現場数は２とされている（法第二十六条第四項、令第二十 九条）。兼務できる工事現場の範囲は、工事内容、工事規模及び施工体制等を考慮し、主要な会議への 参加、工事現場の巡回、主要な工程の立ち会いなど、元請としての職務が適正に遂行できる範囲とす る。この場合、情報通信技術の活用方針や、監理技術者補佐が担う業務等について、あらかじめ発注 者に説明し理解を得ることが望ましい。なお、特例監理技術者が工事の施工の管理について著しく不 適当であり、かつ、その変更が公益上必要と認められるときは、国土交通大臣又は都道府県知事から 特例監理技術者の変更を指示することができる（法第二十八条一項第五号）。 ③ 特定専門工事において、元請等の主任技術者は、直接契約を締結した下請（建設業者である下請に 限る。）に主任技術者を置かない場合、適正な施工を確保する観点から、工事現場ごとに専任の者を置 くこと等を求めている（法第二十六条の三第一項、第二項、第六項）。 ④ 専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、勤務中は常時継続的に当該工事現場に係る職務に のみ従事していることを意味するものであり、当該建設工事の技術上の管理や施工に従事する者の技 術上の指導監督といった監理技術者等の職務を踏まえると、当該工事現場にて業務を行うことが基本 と考えられる。一方で、専任の趣旨を踏まえると、必ずしも当該工事現場への常駐（現場施工の稼働 中、特別の理由がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場に滞在していること）を必要とするも のではない。 したがって、専任の主任技術者、監理技術者及び監理技術者補佐は、当該建設工事に関する打ち合 わせや書類作成等の業務に加え、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、働き 方改革の観点を踏まえた勤務体系その他の合理的な理由で、短期間（１～２日程度）工事現場を離れ ※削除は旧に赤字下線、修正・追記は新に赤字 旧 新 質確保等に支障の無い範囲において、連絡を取りうる体制及び必要に応じて現場に戻りうる体制を確 保する等）とともに、その体制について、元請の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐の場合 は発注者、下請の主任技術者の場合は元請又は下請の了解を得ていることを前提として、差し支えな い。 なお、適切な施工ができる体制の確保にあたっては、主任技術者又は監理技術者が、建設工事の施 工の技術上の管理をつかさどる者であることに変わりはないことに留意し、主任技術者又は監理技術 者が担う役割に支障が生じないようにする必要がある。 この際、例えば必要な資格を有する代理の技術者の配置等により適切な施工ができると判断される 場合には、現場に戻りうる体制を確保することは必ずしも要しないなど、監理技術者等の研修等への 参加や休暇の取得等を不用意に妨げることのないように配慮すべきである。さらには、建設業におけ るワーク・ライフ・バランスの推進や女性の一層の活躍の観点からも、監理技術者等が育児等のため に短時間現場を離れることが可能となるような体制を確保する等、監理技術者等の適正な配置等に留 意すべきである。 なお、特定専門工事における元請等の主任技術者については、直接契約を締結した下請の主任技術 者としての職務も担っていることから、短期間工事現場を離れる場合などの施工体制の確保について は、元請等のみならず、当該下請としての技術者の役割についても支障が生じないよう留意する必要 がある。 ・ 「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建 設工事」とは、次の各号に該当する建設工事で工事一件の請負代金の額が四千万円（建築一式工事の 場合は八千万円）以上のものをいう（建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号。以下、「令」 という。）第二十七条第一項）。 ① 国又は地方公共団体が注文者である施設又は工作物に関する建設工事 ② 鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する工作物、砂防用工作物、 飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上水道又は下水道に関する建設工事 ③ 電気事業用施設（電気事業の用に供する発電、送電、配電又は変電その他の電気施設をい う。）又はガス事業用施設（ガス事業の用に供するガスの製造又は供給のための施設をい う。）に関する建設工事 ④ 石油パイプライン事業法第五条第二項第二号に規定する事業用施設、電気通信事業法第 二条第五号に規定する電気通信事業者が同条第四号に規定する電気通信事業の用に供す る施設、放送法第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者又は同条第二十四号に規定す る基幹放送局提供事業者が同条第一号に規定する放送の用に供する施設（鉄骨造又は鉄筋 コンクリート造の塔その他これに類する施設に限る。）、学校、図書館、美術館、博物館又 は展示場、社会福祉法第二条第一項に規定する社会福祉事業の用に供する施設、病院又は 診療所、火葬場、と畜場又は廃棄物処理施設、熱供給事業法第二条第四項に規定する熱供 給施設、集会場又は公会堂、市場又は百貨店、事務所、ホテル又は旅館、共同住宅、寄宿 舎又は下宿、公衆浴場、興行場又はダンスホール、神社、寺院又は教会、工場、ドック又 ることについて、その間における施工内容等を踏まえ、適切な施工ができる体制を確保することがで きる場合は差し支えない。それを超える期間現場を離れる場合、終日現場を離れている状況が週の稼 働日の半数以上の場合、周期的に現場を離れる場合については、適切な施工ができる体制を確保する とともに、その体制について、元請の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐の場合は発注者、 下請の主任技術者の場合は元請又は下請の了解を得ている場合に、差し支えないものとする。ただし、 いずれの場合も、監理技術者等が現地での対応が必要な場合は除く。 なお、適切な施工ができる体制の確保にあたっては、現場状況や不在期間、不在とする主任技術者、 監理技術者又は監理技術者補佐の状況等を踏まえ、例えば、必要な資格を有する代理の技術者を配置 する、工事の品質確保等に支障の無い範囲において、連絡を取りうる体制及び必要に応じて現場に戻 りうる体制の確保、リアルタイムの映像・音声による通信手段の確保、その通信手段を活用した必要 な資格を有する代理の技術者による対応等が考えられる。ただし、主任技術者又は監理技術者が、建 設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者であることに変わりはないことに留意し、監理技術者等 が担う役割に支障が生じないようにする必要がある。 この際、監理技術者等の研修等への参加や休暇の取得等を不用意に妨げることのないように配慮す べきであるとともに、建設業におけるワーク・ライフ・バランスの推進や女性の一層の活躍の観点か らも、監理技術者等が育児等のために短時間現場を離れることが可能となるような体制を確保する等、 監理技術者等の適正な配置等に留意すべきである。 なお、特定専門工事における元請等の主任技術者については、直接契約を締結した下請の主任技術 者としての職務も担っていることから、短期間工事現場を離れる場合などの施工体制の確保について は、元請等のみならず、当該下請としての技術者の役割についても支障が生じないよう留意する必要 がある。 ⑤ 「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建 設工事」とは、次の各号に該当する建設工事で工事一件の請負代金の額が四千万円（建築一式工事の 場合は八千万円）以上のものをいう（建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号。以下、「令」 という。）第二十七条第一項）。 １） 国又は地方公共団体が注文者である施設又は工作物に関する建設工事 ２） 鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する工作物、砂防用工作物、 飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上水道又は下水道に関する建設工事 ３） 電気事業用施設（電気事業の用に供する発電、送電、配電又は変電その他の電気施設 をいう。）又はガス事業用施設（ガス事業の用に供するガスの製造又は供給のための施設 をいう。）に関する建設工事 ４） 石油パイプライン事業法第五条第二項第二号に規定する事業用施設、電気通信事業法 第二条第五号に規定する電気通信事業者が同条第四号に規定する電気通信事業の用に供 する施設、放送法第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者又は同条第二十四号に規定 する基幹放送局提供事業者が同条第一号に規定する放送の用に供する施設（鉄骨造又は鉄 筋コンクリート造の塔その他これに類する施設に限る。）、学校、図書館、美術館、博物館 又は展示場、社会福祉法第二条第一項に規定する社会福祉事業の用に供する施設、病院又 は診療所、火葬場、と畜場又は廃棄物処理施設、熱供給事業法第二条第四項に規定する熱 供給施設、集会場又は公会堂、市場又は百貨店、事務所、ホテル又は旅館、共同住宅、寄 宿舎又は下宿、公衆浴場、興行場又はダンスホール、神社、寺院又は教会、工場、ドック ※削除は旧に赤字下線、修正・追記は新に赤字 旧 新 は倉庫、展望塔に関する建設工事 ・ 事務所・病院等の施設又は工作物と戸建て住宅を兼ねたもの（以下「併用住宅」という。）について、 併用住宅の請負代金の総額が八千万円以上（建築一式工事の場合）である場合であっても、以下の２ つの条件を共に満たす場合には、戸建て住宅と同様であるとみなして、主任技術者又は監理技術者の 専任配置を求めない。 ① 事務所・病院等の非居住部分（併用部分）の床面積が延べ面積の１／２以下であること。 ② 請負代金の総額を居住部分と併用部分の面積比に応じて按分して求めた併用部分に相当 する請負金額が、専任要件の金額基準である八千万円未満（建築一式工事の場合）である こと。 なお、併用住宅であるか否かは、建築基準法第六条の規定に基づき交付される建築確認済証により 判別する。また、居住部分と併用部分の面積比は、建築確認済証と当該確認済証に添付される設計図 書により求め、これと請負契約書の写しに記載される請負代金の額を基に、請負総額を居住部分と併 用部分の面積比に応じて按分する方法により、併用部分の請負金額を求めることとする。 （２）監理技術者等の専任期間 ・ 元請が、主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐を工事現場に専任で設置すべき期間は契約工 期が基本となるが、たとえ契約工期中であっても次に掲げる期間については工事現場への専任は要し ない。ただし、いずれの場合も、発注者と建設業者の間で次に掲げる期間が設計図書もしくは打合せ 記録等の書面により明確となっていることが必要である。 ① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮 設工事等が開始されるまでの間。） ② 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時 中止している期間 ③ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事 全般について、工場製作のみが行われている期間 ④ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後 片付け等のみが残っている期間 なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主 任技術者又は監理技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で 他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主 任技術者又は監理技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。 ・ 下請工事においては、施工が断続的に行われることが多いことを考慮し、専任の必要な期間は、下 請工事が実際に施工されている期間とする。 ・ 元請の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐については、前述の工事現場への専任を要しな い期間①から④のうち、②（工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、 工事を全面的に一時中止している期間）に限って、発注者の承諾があれば、発注者が同一の他の工事 （元の工事の専任を要しない期間内に当該工事が完了するものに限る）の専任の主任技術者、監理技 術者又は監理技術者補佐として従事することができる。その際、元の工事の専任を要しない期間にお ける災害等の非常時の対応方法（元の工事の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐は他の工事 の専任の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐として従事しているため、同じ建設業者に所属 する別の技術者による対応とするなどの留意が必要）について、発注者の承諾を得る必要がある。 又は倉庫、展望塔に関する建設工事 ⑥ 事務所・病院等の施設又は工作物と戸建て住宅を兼ねたもの（以下「併用住宅」という。）について、 併用住宅の請負代金の総額が八千万円以上（建築一式工事の場合）である場合であっても、以下の２ つの条件を共に満たす場合には、戸建て住宅と同様であるとみなして、主任技術者又は監理技術者の 専任配置を求めない。 １）事務所・病院等の非居住部分（併用部分）の床面積が延べ面積の１／２以下であること。 ２）請負代金の総額を居住部分と併用部分の面積比に応じて按分して求めた併用部分に相当す る請負金額が、専任要件の金額基準である八千万円未満（建築一式工事の場合）であるこ と。 なお、併用住宅であるか否かは、建築基準法第六条の規定に基づき交付される建築確認済証により 判別する。また、居住部分と併用部分の面積比は、建築確認済証と当該確認済証に添付される設計図 書により求め、これと請負契約書の写しに記載される請負代金の額を基に、請負総額を居住部分と併 用部分の面積比に応じて按分する方法により、併用部分の請負金額を求めることとする。 （２）監理技術者等の専任期間 ① 元請が、主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐を工事現場に専任で設置すべき期間は契約工 期が基本となるが、たとえ契約工期中であっても次に掲げる期間については工事現場への専任は要し ない。ただし、いずれの場合も、発注者と建設業者の間で次に掲げる期間が設計図書もしくは打合せ 記録等の書面により明確となっていることが必要である。 １） 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は 仮設工事等が開始されるまでの間。） ２） 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一 時中止している期間 ３） 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事 全般について、工場製作のみが行われている期間 ４） 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、 後片付け等のみが残っている期間 なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主 任技術者又は監理技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で 他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主 任技術者又は監理技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。 ② 下請工事においては、施工が断続的に行われることが多いことを考慮し、専任の必要な期間は、下 請工事が実際に施工されている期間とする。 ③ 元請の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐については、前述の工事現場への専任を要しな い期間１）から４）のうち、２）（工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等に より、工事を全面的に一時中止している期間）に限って、発注者の承諾があれば、発注者が同一の他 の工事（元の工事の専任を要しない期間内に当該工事が完了するものに限る）の専任の主任技術者、 監理技術者又は監理技術者補佐として従事することができる。その際、元の工事の専任を要しない期 間における災害等の非常時の対応方法（元の工事の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐は他 の工事の専任の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐として従事しているため、同じ建設業者 に所属する別の技術者による対応とするなどの留意が必要）について、発注者の承諾を得る必要があ る。 ※削除は旧に赤字下線、修正・追記は新に赤字 旧 新 下請の主任技術者については、工事現場への専任を要しない期間（担当する下請工事が実際に施工 されていない期間）に限って、発注者、元請及び上位の下請の全ての承諾があれば、発注者、元請及 び上位の下請の全てが同一の他の工事（元の工事の専任を要しない期間内に当該工事が完了するもの に限る）の専任の主任技術者として従事することができる。その際、元の工事の専任を要しない期間 における災害等の非常時の対応方法（元の工事の主任技術者は他の工事の専任の主任技術者として従 事しているため、同じ建設業者に所属する別の技術者による対応とするなどの留意が必要）について 発注者、元請及び上位の下請全ての承諾を得る必要がある。 ・ また、例えば下水道工事と区間の重なる道路工事を同一あるいは別々の主体が発注する場合など、 密接な関連のある二以上の工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する場 合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができる（令第二十七条第二項）。これ については、当面の間、以下のとおり取り扱う。ただし、この規定は、専任の監理技術者については 適用されない。 ① 工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に 調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０ｋｍ程度の近接した場所において同 一の建設業者が施工する場合には、令第二十七条第二項が適用される場合に該当する。なお、 施工にあたり相互に調整を要する工事について、資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の 部分を同一の下請で施工する場合等も含まれると判断して差し支えない。 ② ①の場合において、一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事 を含む場合は、原則２件程度とする。 ③ ①及び②の適用に当たっては、法第二十六条第三項が、公共性のある施設又は多数の者が利 用する施設等に関する重要な工事について、より適正な施工を確保するという趣旨で設けられ ていることにかんがみ、個々の工事の難易度や工事現場相互の距離等の条件を踏まえて、各工 事の適正な施工に遺漏なきよう発注者が適切に判断することが必要である。また、本運用によ り、土木工事以外の建築工事等においても活用が見込まれ、民間発注者による工事も含まれる。 ・ このほか、同一あるいは別々の注文者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請 負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象が同一の建築物又は連続する工作物である 場合については、全体の工事を当該建設業者が設置する同一の監理技術者等が掌握し、技術上の管理 を行うことが合理的であると考えられることから、全ての注文者から同一工事として取り扱うことに ついて書面による承諾を得た上で、これら複数の工事を一の工事とみなして、同一の監理技術者等が 当該複数工事全体を管理することができる。この場合、その全てを下請として請け負う場合を除き、 これら複数工事に係る下請金額の合計を四千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上とする ときは特定建設業の許可が必要であり、工事現場には監理技術者を設置しなければならない。また、 これら複数工事に係る請負代金の額の合計が四千万円（建築一式工事の場合は八千万円）以上となる 場合、主任技術者又は監理技術者はこれらの工事現場に専任の者でなければならない。（特例監理技術 者を設置する場合を除く。） ・ なお、フレックス工期（建設業者が一定の期間内で工事開始日を選択することができ、これが書面 により手続上明確になっている契約方式に係る工期をいう。）を採用した工事又は余裕期間を設定した 工事（発注者が余裕期間（発注者が発注書類において６ヶ月を超えない等の範囲で設定する工事着手 前の期間をいう）の範囲で工事開始日を指定する工事又は受注者が発注者の指定した余裕期間内で工 事開始日を選択する工事）においては、工事開始日をもって契約工期の開始日とみなし、契約締結日 から工事開始日までの期間は、監理技術者等を設置することを要しない。 下請の主任技術者については、工事現場への専任を要しない期間（担当する下請工事が実際に施工 されていない期間）に限って、発注者、元請及び上位の下請の全ての承諾があれば、発注者、元請及 び上位の下請の全てが同一の他の工事（元の工事の専任を要しない期間内に当該工事が完了するもの に限る）の専任の主任技術者として従事することができる。その際、元の工事の専任を要しない期間 における災害等の非常時の対応方法（元の工事の主任技術者は他の工事の専任の主任技術者として従 事しているため、同じ建設業者に所属する別の技術者による対応とするなどの留意が必要）について 発注者、元請及び上位の下請全ての承諾を得る必要がある。 ④ また、例えば下水道工事と区間の重なる道路工事を同一あるいは別々の主体が発注する場合など、 密接な関連のある二以上の工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する場 合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができる（令第二十七条第二項）。これ については、当面の間、以下のとおり取り扱う。ただし、この規定は、専任の監理技術者については 適用されない。 １）工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に 調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０ｋｍ程度の近接した場所において同 一の建設業者が施工する場合には、令第二十七条第二項が適用される場合に該当する。なお、 施工にあたり相互に調整を要する工事について、資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の 部分を同一の下請で施工する場合等も含まれると判断して差し支えない。 ２）１）の場合において、一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工 事を含む場合は、原則２件程度とする。 ３）１）及び２）の適用に当たっては、法第二十六条第三項が、公共性のある施設又は多数の者 が利用する施設等に関する重要な工事について、より適正な施工を確保するという趣旨で設け られていることにかんがみ、個々の工事の難易度や工事現場相互の距離等の条件を踏まえて、 各工事の適正な施工に遺漏なきよう発注者が適切に判断することが必要である。また、本運用 により、土木工事以外の建築工事等においても活用が見込まれ、民間発注者による工事も含ま れる。 ⑤ このほか、同一あるいは別々の注文者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請 負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象が同一の建築物又は連続する工作物である 場合については、全体の工事を当該建設業者が設置する同一の監理技術者等が掌握し、技術上の管理 を行うことが合理的であると考えられることから、全ての注文者から同一工事として取り扱うことに ついて書面による承諾を得た上で、これら複数の工事を一の工事とみなして、同一の監理技術者等が 当該複数工事全体を管理することができる。この場合、その全てを下請として請け負う場合を除き、 これら複数工事に係る下請金額の合計を四千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上とする ときは特定建設業の許可が必要であり、工事現場には監理技術者を設置しなければならない。また、 これら複数工事に係る請負代金の額の合計が四千万円（建築一式工事の場合は八千万円）以上となる 場合、主任技術者又は監理技術者はこれらの工事現場に専任の者でなければならない。（特例監理技術 者を設置する場合を除く。） ※削除は旧に赤字下線、修正・追記は新に赤字 旧 新 四 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の携帯等 専任の監理技術者（特例監理技術者を含む。）は、資格者証の交付を受けている者であって、監理 技術者講習を過去五年以内に受講したもののうちから、これを選任しなければならない。また、当該 監理技術者は、発注者等から請求があったときは資格者証を提示しなければならず、当該建設工事に 係る職務に従事しているときは、常時これらを携帯している必要がある。また、監理技術者講習修了 履歴（以下「修了履歴」という。）についても、発注者等から提示を求められることがあるため、監 理技術者講習修了後、修了履歴のラベルを資格者証の裏面に貼付することとしている。 （１）資格者証制度及び監理技術者講習制度の適用範囲 ・ 専任の監理技術者（特例監理技術者を含む。）は、資格者証の交付を受けている者であって、監理技 術者講習を受講したもののうちから選任しなければならない（法第二十六条第五項）。 （２）資格者証に関する規定 ・ 資格者証は、公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関す る重要な建設工事については、当該建設工事の監理技術者が所定の資格を有しているかどうか、監理 技術者としてあらかじめ定められた本人が専任で職務に従事しているかどうか、工事を施工する建設 業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であるかどうか等を確認するために活用されている。建 設業者に選任された監理技術者は、発注者等から請求があった場合は、資格者証を提示しなければな らない（法第二十六条第六項）。 ・ 監理技術者になり得る者は、指定資格者証交付機関に申請することにより資格者証の交付を受ける ことができる。監理技術者になり得る者は、指定建設業七業種については、一定の国家資格者又は国 土交通大臣認定者に限られるが、指定建設業以外の二十二業種については、一定の国家資格者、国土 交通大臣認定者のほか、一定の指導監督的な実務経験を有する者も監理技術者になり得る。 ・ 資格者証の交付及びその更新に関する事務を行う指定資格者証交付機関として一般財団法人建設業 技術者センターが指定されている。 ・ 資格者証には、本人の顔写真の他に次の事項が記載され（法第二十七条の十八第二項、規則第十七 条の三十三）、様式は図－１に示すものとなっている（監理技術者と特例監理技術者の資格者証は同 じ）。 ① 交付を受ける者の氏名、生年月日、本籍及び住所 ② 最初に資格者証の交付を受けた年月日 ③ 現に所有する資格者証の交付を受けた年月日 ④ 交付を受ける者が有する監理技術者資格 ⑤ 建設業の種類 ⑥ 資格者証交付番号 ⑦ 資格者証の有効期間の満了する日 ⑧ 所属建設業者名 ⑨ 監理技術者講習を修了した場合はその旨 （３）監理技術者講習に関する規定 ・ 監理技術者は常に最新の法律制度や技術動向を把握しておくことが必要であることから、専任の監 理技術者（特例監理技術者を含む。）として選任されている期間中のいずれの日においても、講習を修 了した日から五年を経過することのないように監理技術者講習を受講していなければならない。なお、 四 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の携帯等 専任の監理技術者（特例監理技術者を含む。）は、資格者証の交付を受けている者であって、監理 技術者講習を過去五年以内に受講したもののうちから、これを選任しなければならない。また、当該 監理技術者は、発注者等から請求があったときは資格者証を提示しなければならず、当該建設工事に 係る職務に従事しているときは、常時これらを携帯している必要がある。また、監理技術者講習修了 履歴（以下「修了履歴」という。）についても、発注者等から提示を求められることがあるため、監理 技術者講習修了後、修了履歴のラベルを資格者証の裏面に貼付することとしている。 （１）資格者証制度及び監理技術者講習制度の適用範囲 ① 専任の監理技術者（特例監理技術者を含む。）は、資格者証の交付を受けている者であって、監理技 術者講習を受講したもののうちから選任しなければならない（法第二十六条第五項）。 （２）資格者証に関する規定 ② 資格者証は、公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関す る重要な建設工事については、当該建設工事の監理技術者が所定の資格を有しているかどうか、監理 技術者としてあらかじめ定められた本人が専任で職務に従事しているかどうか、工事を施工する建設 業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であるかどうか等を確認するために活用されている。建 設業者に選任された監理技術者は、発注者等から請求があった場合は、資格者証を提示しなければな らない（法第二十六条第六項）。 ③ 監理技術者になり得る者は、指定資格者証交付機関に申請することにより資格者証の交付を受ける ことができる。監理技術者になり得る者は、指定建設業七業種については、一定の国家資格者又は国 土交通大臣認定者に限られるが、指定建設業以外の二十二業種については、一定の国家資格者、国土 交通大臣認定者のほか、一定の指導監督的な実務経験を有する者も監理技術者になり得る。 ④ 資格者証の交付及びその更新に関する事務を行う指定資格者証交付機関として一般財団法人建設業 技術者センターが指定されている。 ⑤ 資格者証には、本人の顔写真の他に次の事項が記載され（法第二十七条の十八第二項、規則第十七 条の三十五）、様式は図－１に示すものとなっている（監理技術者と特例監理技術者の資格者証は同 じ）。 １） 交付を受ける者の氏名、生年月日及び住所 ２） 最初に資格者証の交付を受けた年月日 ３） 現に所有する資格者証の交付を受けた年月日 ４） 交付を受ける者が有する監理技術者資格 ５） 建設業の種類 ６） 資格者証交付番号 ７） 資格者証の有効期間の満了する日 ８） 所属建設業者名 ９） 監理技術者講習を修了した場合はその旨 （３）監理技術者講習に関する規定 ① 監理技術者は常に最新の法律制度や技術動向を把握しておくことが必要であることから、専任の監 理技術者（特例監理技術者を含む。）として選任されている期間中のいずれの日においても、講習を修 了した日から五年を経過することのないように監理技術者講習を受講していなければならない。なお、 ※削除は旧に赤字下線、修正・追記は新に赤字 旧 新 令和三年一月一日以降は、監理技術者講習の有効期限の起算日が講習を受講した日の属する年の翌年 の一月一日となり、同日から五年後の十二月三十一日が監理技術者講習の有効期限となる（規則第十 七条の十七）。 ・ なお、監理技術者補佐についても、監理技術者を適切に補佐し、資質の向上を図る観点から、監理 技術者講習を受講することが望ましい。 ・ 監理技術者講習は、所定の要件を満たすことにより国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録講 習機関」という。）が実施し、監理技術者として従事するために必要な事項として ①建設工事に関する法律制度 ②建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理 ③建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法 に関し最新の事例を用いて、講義と試験によって行われるものである。受講希望者はいずれかの登録 講習機関に受講の申請を行うことにより講習を受講することができる。 ・ 各登録講習機関から講習の修了者に対し交付される修了履歴の様式は図－２に示すものとなってお り（規則第十七条の九）、講習の修了を証明するものとして発注者等から提示を求められることがある ため、監理技術者講習修了後、修了履歴のラベルを資格者証の裏面に貼付することとしている。 五 施工体制台帳の整備と施工体系図の作成 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、その工事を施工するために締結した下請金 額の総額が四千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上となる場合には、工事現場ごとに監 理技術者（特例監理技術者を設置する場合にあっては、特例監理技術者及び監理技術者補佐）を設置 するとともに、建設工事を適正に施工するため、建設業法により義務付けられている施工体制台帳の 整備及び施工体系図の作成を行うこと等により、建設工事の施工体制を的確に把握する必要がある。 （１）施工体制台帳の整備 ・ 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、その下請が建設業法等の関係法令に違反し ないよう指導に努めなければならない（法第二十四条の七）。このような下請に対する指導監督を行う ためには、まず、特定建設業者とりわけその監理技術者が建設工事の施工体制を的確に把握しておく 必要がある。 ・ そこで、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者で当該建設工事を施工するために総額 四千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上の下請契約を締結したものは、下請に対し、再 下請負を行う場合は再下請負通知を行わなければならない旨を通知するとともに掲示しなければなら ない。（規則第十四条の三）また、下請から提出された再下請負通知書等に基づき施工体制台帳を作成 し、工事現場ごとに備え付けなければならない（法第二十四条の八第一項）。 施工体制台帳を作成した特定建設業者は、発注者から請求があったときは、施工体制台帳をその発 注者の閲覧に供しなければならない（法第二十四条の八第三項）。公共工事の受注者は、特定建設業者 であるか否かにかかわらず、また、下請金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに 備え付けなければならない（入札契約適正化法第十五条第一項）。また、発注者から請求があったとき に施工体制台帳を発注者の閲覧に供することに代えて、作成した施工体制台帳の写しを発注者に提出 しなければならない（入札契約適正化法第十五条第二項）。さらに、公共工事の受注者は、発注者から 施工体制が施工体制台帳の記載と合致しているかどうかの点検を求められたときはこれを受けること を拒んではならない（入札契約適正化法第十五条第三項）。 令和三年一月一日以降は、監理技術者講習の有効期限の起算日が講習を受講した日の属する年の翌年 の一月一日となり、同日から五年後の十二月三十一日が監理技術者講習の有効期限となる（規則第十 七条の十七）。 ② なお、監理技術者補佐についても、監理技術者を適切に補佐し、資質の向上を図る観点から、監理 技術者講習を受講することが望ましい。 ③ 監理技術者講習は、所定の要件を満たすことにより国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録講 習機関」という。）が実施し、監理技術者として従事するために必要な事項として ①建設工事に関する法律制度 ②建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理 ③建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法 に関し最新の事例を用いて、講義と試験によって行われるものである。受講希望者はいずれかの登録 講習機関に受講の申請を行うことにより講習を受講することができる。 ④ 各登録講習機関から講習の修了者に対し交付される修了履歴の様式は図－２に示すものとなってお り（規則第十七条の十一）、講習の修了を証明するものとして発注者等から提示を求められることがあ るため、監理技術者講習修了後、修了履歴のラベルを資格者証の裏面に貼付することとしている。 五 施工体制台帳の整備と施工体系図の作成 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、その工事を施工するために締結した下請金 額の総額が四千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上となる場合には、工事現場ごとに監 理技術者（特例監理技術者を設置する場合にあっては、特例監理技術者及び監理技術者補佐）を設置 するとともに、建設工事を適正に施工するため、建設業法により義務付けられている施工体制台帳の 整備及び施工体系図の作成を行うこと等により、建設工事の施工体制を的確に把握する必要がある。 （１）施工体制台帳の整備 ① 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、その下請が建設業法等の関係法令に違反し ないよう指導に努めなければならない（法第二十四条の七）。このような下請に対する指導監督を行う ためには、まず、特定建設業者とりわけその監理技術者が建設工事の施工体制を的確に把握しておく 必要がある。 ② そこで、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者で当該建設工事を施工するために総額 四千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上の下請契約を締結したものは、下請に対し、再 下請負を行う場合は再下請負通知を行わなければならない旨を通知するとともに掲示しなければなら ない。（規則第十四条の三）また、下請から提出された再下請負通知書等に基づき施工体制台帳を作成 し、工事現場ごとに備え付けなければならない（法第二十四条の八第一項）。 施工体制台帳を作成した特定建設業者は、発注者から請求があったときは、施工体制台帳をその発 注者の閲覧に供しなければならない（法第二十四条の八第三項）。公共工事の受注者は、特定建設業者 であるか否かにかかわらず、また、下請金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに 備え付けなければならない（入札契約適正化法第十五条第一項）。また、発注者から請求があったとき に施工体制台帳を発注者の閲覧に供することに代えて、作成した施工体制台帳の写しを発注者に提出 しなければならない（入札契約適正化法第十五条第二項）。さらに、公共工事の受注者は、発注者から 施工体制が施工体制台帳の記載と合致しているかどうかの点検を求められたときはこれを受けること を拒んではならない（入札契約適正化法第十五条第三項）。 ※削除は旧に赤字下線、修正・追記は新に赤字 旧 新 （２）施工体系図の作成 ・ 下請業者も含めた全ての工事関係者が建設工事の施工体制を把握する必要があること、建設工事の 施工に対する責任と工事現場における役割分担を明確にすること、技術者の適正な設置を徹底するこ と等を目的として、施工体制台帳を作成する特定建設業者は、当該建設工事に係るすべての建設業者 名、技術者名等を記載し工事現場における施工の分担関係を明示した施工体系図を作成し、これを当 該工事現場の見やすい場所に、公共工事においては工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場 所に掲げなければならないことが定められている（法第二十四条の八第四項、入札契約適正化法第十 五条第一項）。 ・ なお、施工体系図の掲示については、一定の要件を満たした上でデジタルサイネージ等ＩＣＴ機器 を活用して行うことができる（施工体系図及び標識の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用につ いて（令和四年一月二十七日付、国不建第四百四十六号））。 六 工事現場への標識の掲示 建設工事の責任の所在を明確にすること等のため、元請は、建設工事の現場ごとに、建設業許可に 関する事項のほか、監理技術者等の氏名、専任の有無、資格名、資格者証交付番号等を記載した標識 を、公衆の見やすい場所に掲げなければならない。 ・ 建設業法による許可を受けた適正な業者によって建設工事の施工がなされていることを対外的に明 らかにすること、多数の建設業者が同時に施工に携わるため、安全施工、災害防止等の責任が曖昧に なりがちであるという建設工事の実態に鑑み対外的に建設工事の責任主体を明確にすること等を目的 として、元請は、建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げなければならない。（法第 四十条） ・ 現場に掲げる標識には、建設業許可に関する事項のほか、主任技術者又は監理技術者の氏名、専任 の有無（監理技術者補佐を配置している場合はその旨）、資格名、監理技術者資格者証交付番号等を記 載することとされており、図－３の様式となる。（規則第二十五条第一項、第二項）建設業者は、この 様式の標識を掲示することにより、監理技術者等の資格を明確にするとともに、資格者証の交付を受 けている者が設置されていること等を明らかにする必要がある。 ・ なお、標識の掲示については、一定の要件を満たした上でデジタルサイネージ等ＩＣＴ機器を活用 して行うことができる（施工体系図及び標識の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用について（令 和四年一月二十七日付、国不建第四百四十六号））。 七 建設業法の遵守 建設業法は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、 建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発展を促進し、もって 公共の福祉の増進に寄与することを目的に定められたものである。したがって、建設業者は、この法 律を遵守すべきことは言うまでもないが、行政担当部局は、建設業法の遵守について、適切に指導を 行う必要がある。 ・ 法第一条においては、建設業法の目的として 「この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、 建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発展を促進し、もって 公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」 と規定しており、建設業者は、この法律を遵守する必要がある。また、行政担当部局は、建設業法の （２）施工体系図の作成 ① 下請業者も含めた全ての工事関係者が建設工事の施工体制を把握する必要があること、建設工事の 施工に対する責任と工事現場における役割分担を明確にすること、技術者の適正な設置を徹底するこ と等を目的として、施工体制台帳を作成する特定建設業者は、当該建設工事に係るすべての建設業者 名、技術者名等を記載し工事現場における施工の分担関係を明示した施工体系図を作成し、これを当 該工事現場の見やすい場所に、公共工事においては工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場 所に掲げなければならないことが定められている（法第二十四条の八第四項、入札契約適正化法第十 五条第一項）。 ② なお、施工体系図の掲示については、一定の要件を満たした上でデジタルサイネージ等ＩＣＴ機器 を活用して行うことができる（施工体系図及び標識の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用につ いて（令和四年一月二十七日付、国不建第四百四十六号））。 六 工事現場への標識の掲示 建設工事の責任の所在を明確にすること等のため、元請は、建設工事の現場ごとに、建設業許可に 関する事項のほか、監理技術者等の氏名、専任の有無、資格名、資格者証交付番号等を記載した標識 を、公衆の見やすい場所に掲げなければならない。 ① 建設業法による許可を受けた適正な業者によって建設工事の施工がなされていることを対外的に明 らかにすること、多数の建設業者が同時に施工に携わるため、安全施工、災害防止等の責任が曖昧に なりがちであるという建設工事の実態に鑑み対外的に建設工事の責任主体を明確にすること等を目的 として、元請は、建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げなければならない。（法第 四十条） ② 現場に掲げる標識には、建設業許可に関する事項のほか、主任技術者又は監理技術者の氏名、専任 の有無（監理技術者補佐を配置している場合はその旨）、資格名、監理技術者資格者証交付番号等を記 載することとされており、図－３の様式となる。（規則第二十五条第一項、第二項）建設業者は、この 様式の標識を掲示することにより、監理技術者等の資格を明確にするとともに、資格者証の交付を受 けている者が設置されていること等を明らかにする必要がある。 ③ なお、標識の掲示については、一定の要件を満たした上でデジタルサイネージ等ＩＣＴ機器を活用 して行うことができる（施工体系図及び標識の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用について（令 和四年一月二十七日付、国不建第四百四十六号））。 七 建設業法の遵守 建設業法は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、 建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発展を促進し、もって 公共の福祉の増進に寄与することを目的に定められたものである。したがって、建設業者は、この法 律を遵守すべきことは言うまでもないが、行政担当部局は、建設業法の遵守について、適切に指導を 行う必要がある。 ① 法第一条においては、建設業法の目的として 「この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、 建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発展を促進し、もって 公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」 と規定しており、建設業者は、この法律を遵守する必要がある。また、行政担当部局は、建設業法の ※削除は旧に赤字下線、修正・追記は新に赤字 旧 新 遵守について、建設業者等に対して適切に指導を行う必要がある。 ・ 特に、法第四十一条においては、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通大臣又は都道府 県知事が建設業者に対して必要な指導、助言等を行うことができることを規定している。また、法第 二十八条第一項及び第四項では、建設業者が建設業法や他の法令の規定に違反した場合等において、 当該建設業者に対して、監督処分として必要な指示を行うことができ、同条第三項及び第五項では、 この指示に違反した場合等において、営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。さらに、こ の営業の停止の処分に違反した場合等において、建設業の許可を取り消すこととしている。 ・ さらに、法第四十一条の二においては、建設工事の不適切な施工があった場合において、その原因 が建設資材に起因すると認めるときは、国土交通大臣又は都道府県知事が当該建設資材を引き渡した 建設資材製造業者等に対して、再発防止を図るため適当な措置をとるべきことを勧告することがで き、これに従わなかったときは公表及び命令することができることを規定している。 図－１ 資格者証の様式 （表面） 遵守について、建設業者等に対して適切に指導を行う必要がある。 ② 特に、法第四十一条においては、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通大臣又は都道府 県知事が建設業者に対して必要な指導、助言等を行うことができることを規定している。また、法第 二十八条第一項及び第四項では、建設業者が建設業法や他の法令の規定に違反した場合等において、 当該建設業者に対して、監督処分として必要な指示を行うことができ、同条第三項及び第五項では、 この指示に違反した場合等において、営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。さらに、こ の営業の停止の処分に違反した場合等において、建設業の許可を取り消すこととしている。 ③ さらに、法第四十一条の二においては、建設工事の不適切な施工があった場合において、その原因 が建設資材に起因すると認めるときは、国土交通大臣又は都道府県知事が当該建設資材を引き渡した 建設資材製造業者等に対して、再発防止を図るため適当な措置をとるべきことを勧告することがで き、これに従わなかったときは公表及び命令することができることを規定している。 図－１ 資格者証の様式 （表面） 令 和 年 月 日 まで有効 年 月 日 生 ※削除は旧に赤字下線、修正・追記は新に赤字 旧 新 （裏面） 備考 １ 「本籍」の欄は、本籍地の所在する都道府県名（日本の国籍を有しない者にあつては、そ の者が有する国籍）を記載すること。 ２ 磁気ストライプを埋め込むこと。 図－２ 修了証の様式 備考 監理技術者講習修了後、監理技術者資格者証が発行された場合は、本ラベルを監理技術者資格者 証上部に貼付すること。 （裏面） 備考 １ 磁気ストライプを埋め込むこと。 図－２ 修了証の様式 備考 監理技術者講習修了後、監理技術者資格者証が発行された場合は、本ラベルを監理技術者資格者 証上部に貼付すること。 ※削除は旧に赤字下線、修正・追記は新に赤字 旧 新 図－３ 工事現場に掲げる標識の様式 建 設 業 の 許 可 票 商 号 又 は 名 称 代 表 者 の 氏 名 主任技術者の氏 名 専 任 の 有 無 資 格 名 資 格 者 証 交 付 番 号 一 般 建 設 業 又 は 特 定 建 設 業 の 別 許 可 を 受 け た 建 設 業 許 可 番 号 国土交通大臣 知事 許可（ ）第 号 許 可 年 月 日 記載要領 １ 「主任技術者の氏名」の欄は、法第２６条第２項の規定に該当する場合には、「主任技術者の氏名」 を「監理技術者の氏名」とし、その監理技術者の氏名を記載すること。 ２ 「専任の有無」の欄は、法第２６条第３項本文の規定に該当する場合に、「専任」と記載し、同項 ただし書に該当する場合には、「非専任（監理技術者を補佐する者を配置）」と記載すること。 ３ 「資格名」の欄は当該主任技術者又は監理技術者が法第７条第２号ハ又は法第１５条第２号イに 該当する者である場合に、その者が有する資格等を記載すること。 ４ 「資格者証交付番号」の欄は、法第２６条第３項の規定により専任の者でなければならない監理 技術者（特例監理技術者を含む。）を置く場合に、当該監理技術者が有する資格者証の交付番号を記 載すること。 ５ 「許可を受けた建設業の欄には、当該建設工事の現場で行っている建設工事に係る許可を受けた 建設業を記載すること。 ６ 「国土交通大臣 知事」については、不要のものを消すこと。 図－３ 工事現場に掲げる標識の様式 建 設 業 の 許 可 票 商 号 又 は 名 称 代 表 者 の 氏 名 主任技術者の氏 名 専 任 の 有 無 資 格 名 資 格 者 証 交 付 番 号 一 般 建 設 業 又 は 特 定 建 設 業 の 別 許 可 を 受 け た 建 設 業 許 可 番 号 国土交通大臣 知事 許可（ ）第 号 許 可 年 月 日 記載要領 １ 「主任技術者の氏名」の欄は、法第２６条第２項の規定に該当する場合には、「主任技術者の氏名」 を「監理技術者の氏名」とし、その監理技術者の氏名を記載すること。 ２ 「専任の有無」の欄は、法第２６条第３項本文の規定に該当する場合に、「専任」と記載し、同項 ただし書に該当する場合には、「非専任（監理技術者を補佐する者を配置）」と記載すること。 ３ 「資格名」の欄は当該主任技術者又は監理技術者が法第７条第２号ハ又は法第１５条第２号イに 該当する者である場合に、その者が有する資格等を記載すること。 ４ 「資格者証交付番号」の欄は、法第２６条第３項の規定により専任の者でなければならない監理 技術者（特例監理技術者を含む。）を置く場合に、当該監理技術者が有する資格者証の交付番号を記 載すること。 ５ 「許可を受けた建設業の欄には、当該建設工事の現場で行っている建設工事に係る許可を受けた 建設業を記載すること。 ６ 「国土交通大臣 知事」については、不要のものを消すこと。 35cm 以 上 25cm 以 35cm 以 上 25cm 以

https://www.mlit.go.jp/common/001280529.pdf

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 【論点④】ＣＭＲの選定方法について 各事業の特性に適したCMR選定方法について、事例を 基に建築／土木別に整理 公募型プロポーザル方式を中心としたCMRの選定手続き の標準フローを検討 論点④ ＣＭＲの選定方法 建築／土木のCMRの公募型プロポーザル方式の標準フロー や提案内容の議論の深度化を図る 復興事業（土木）のような、必要体制や直接経費を価格 交渉で確認する場合の手順等も、議論の深度化を図る 資料 ４ 【論点⑤】ＣＭＲの資格要件・実務要件等について CM方式導入に至った発注者ニーズや背景等について、 事例を基に建築／土木別に整理 CMRに求められる資格要件、実務要件について、事例を 基に建築／土木別に整理 論点⑤ ＣＭＲの資格要件・実務要件等 建築／土木のCMRに求められる資格要件、実務要件につい て、事例整理を基に議論の深度化を図る 任意の資格については、資格制度の登録等の必要性も含め、 議論の深度化を図る 既往事例におけるＣＭＲの選定方法（建築） 1 ※アンダーライン部分は ノウハウ提供や技術力、 実績、マネジメント力等 が求められているニーズ、 資格要件等を示す。 ※CCMJ： 日本CM 協会による｢認定 コンストラクション･マネジャー｣ 資格 ※一級土木： 一級土木施工管理技士 ※RCCM：建設コンサルタンツ 協会によるシビル コンサル ティング マネージャ ※土木技術： 土木学会認定土木技術者 ※実績： その他実績 一級 建築 士等 実績 一級 建築 士等 CCM J 技術 士 一級 土木 RCC M 土木 技術 その 他 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 建 　 　 築 C 庁舎及び関連施設等の 整備事業 庁舎 約8,500㎡ 広場6,000 ㎡ 等 基本設計 実施設計 工事発注 工事施工 ・発注者の予算と設計者の概算工事費の乖離の懸念 ・施工者に対する明確な要求水準の提示におけるノウハウ不足 ・複雑な事業を円滑に進めるためのノウハウ不足 ・コスト縮減や事業期間の短縮 ・担当者のスキル不足、テクニカルなマンパワー不足の補完 ・事業全体の円滑な進捗や要求品質の確保を図るためのノウハウ不 足 公募型プロポーザル 方式 ・CM業務の 実績 一級建築士、CCMJ、CM業務実績 ・市入札参 加資格 ・4,000㎡ 以上の公 共建物の 支援実績 建築設備士・建築コスト管理士・建築積算 士・１級施工管理技士・ＣＣＭＪ B 新市庁舎整備事業 庁舎 延べ床面積 約 140,000m2、地下２階・ 地上31階・塔屋２階、 SRC造、中間免震構造 +制振構造 基本計画 ・発注者の予算と設計者の概算工事費の乖離 ・入札公告資料の作成や適切な技術審査 ・施工者に対する明確な要求水準の提示におけるノウハウ不足 ・発注者の要求仕様を確実に反映した発注仕様書と品質管理手法が 必要 ・資材価格や人件費の変動による事業費増大リスクへの対応 ・現庁舎での賃借料負担の軽減に向けた新庁舎の早期整備の必要性 ・低層部の商業施設や特殊設備工事等の複合要素を網羅した全体 マネジメントが必要 ・超高層建 築の設計 ～工事まで の元請とし ての実績 ・設計～施 工段階まで の一連のﾏ ﾈｼﾞﾒﾝﾄ業 務の元請と しての実績 一級建築士、CCMJ、CM業務実績 A 小学校施設更新事業 学校 延べ床面積 約 8,000m2×２校舎、地 上4階、RC造 基本計画 ・設計者の ・マンパワー不足 選定前 （具体的なニーズ・背景） ・区内の小中学校の標準化 ・民間のノウハウと活力を導入 ・プロジェクトを確実に進行管理 ・学校施設の老朽化対策や環境向上への対策が急務 ・発注者業務の量的補完 CM発注方式 事例 施設種別･規模等 との関連性 CM導入ス テージとの 関連性 参加資格要件との関連性 会社 技術者 ニーズ･背景 との関連性 予算設定、 コスト管理、 コスト縮減 等 入札公告資料の 作成や適切な技 術審査 施工者に対する 明確な要求水準 の提示 技術系職員等の マンパワー不足 ○ 過去の事例を見ても、建築及び土木双方において、CM業務を選定する方法としては、価格による評価ではなく、 技術的に最適な者を選定する「プロポーザル方式」が採用されている例が多い。（表１，２参照） ○ 本検討会で議論している公共工事におけるピュアＣＭの業務についても、業務の内容が技術的に高度なもの 又は専門的な技術が要求されるものと考え、「公募型プロポーザル方式」を基本とすることで整理する。 表１ 公共工事における建築分野のCMR選定方法事例 傾向の分析と考察 （ 土 木 ） 2 既往事例におけるＣＭＲの選定方法（土木） ※アンダーライン部分は ノウハウ提供や技術力、 実績、マネジメント力等 が求められているニーズ、 資格要件等を示す。 ※CCMJ： 日本CM 協会による｢認定 コンストラクション･マネジャー｣ 資格 ※一級土木： 一級土木施工管理技士 ※RCCM：建設コンサルタンツ 協会によるシビル コンサル ティング マネージャ ※土木技術： 土木学会認定土木技術者 ※実績： その他実績 表２ 公共工事における土木分野のCMR選定方法事例 一級 建築 士等 実績 一級 建築 士等 CCM J 技術 士 一級 土木 RCC M 土木 技術 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ CM発注方式 事例 施設種別･規模等 との関連性 CM導入ス テージとの 関連性 ニーズ･背景 との関連性 予算設定、 コスト管理、 コスト縮減 等 入札公告資料の 作成や適切な技 術審査 施工者に対する 明確な要求水準 の提示 技術系職員等の マンパワー不足 トンネル整備 道路延長 2.76km 実施設計 工事発注 ・全体施工の一体性の確保 工事施工 ・生態系に配慮した環境保全技術の実施 ・コスト縮減と工期厳守 ・２町間に跨ぐ両者のマネジメント 等 参加資格要件との関連性 会社 技術者 ・市建設ｺﾝｻ ﾙﾀﾝﾄ登録 ・類似業務 実績 ・技術士(総合技術監理部門又は建設部 門）、ＲＣＣＭ、公共工事品質確保技術者 （Ⅰ）、土木学会認定土木技術者（特別上 級、上級、１級）のいずれかを有する者 ・「国・地方公共団体・特殊法人等」から受 注した業務において「同種又は類似業 務」に管理技術者として従事した実績 ・包括マネジメント業務実務経験 ・包括ｱﾄﾞﾊﾞ ｲｻﾞﾘｰの実 績 ・包括ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰの実績 ・包括マネジメント業務実務経験 ・海外も含めた同種実績 ・サブマネージャーには岩質判定業務実 績、切羽観察業務実績、CADを使用で きる能力等の多様な実績技術者の配置 要件 ・建設ｺﾝｻﾙ ﾀﾝﾄ登録 ・行政の立場で総合的なマネジメントを 実施した経験を、平成10年度以降に完了 した実績を有する者 ・包括マネジメント業務実務経験 ・包括ｱﾄﾞﾊﾞ ｲｻﾞﾘｰの実 績 一般競争入札 土 　 　 木 Ｈ 電気機械設備保守 トンネル道路に対する 保守管理業務 道路延長 7.6km 企画 ・施工者に対する明確な要求水準の提示における技術、経験不足 ・複数年包括業務委託に対するノウハウ不足 ・アセットとしてのPDCAサイクルの構築に向けての発注者、包括受託者と の三者協議による仕組みへの改善が必要であった 公募型プロポーザル 方式 D 復興整備事業 防災集団移転促進事 業、漁業集落防災機能 強化事業他 防集事業：110ha 漁集事業：未定 基本設計 工事発注 ・多くの震災復興事業を抱える中で、発注・契約事務を行う市の体制が不 足 ・面整備特有の多くの調整を確実に遂行するための市の土木技術者の不 足 Ｇ 公園雨水調整池建設工 事 雨水調整池の整備事 業 鉄筋コンクリート製円筒 形地下調整池 有効貯水量6,000ｍ3 工事施工 ・主に下記に関する技術、知見、経験の不足 ・大規模な工事を短期間に昼夜２交代制で完成させる技術 ・全体施工計画の確認・評価 ・工事工程の確認・評価 ・地元住民対応 ・工事の品質確保 E・F 道路整備事業 標準的なＣＭ業務の発注手続きについて 3 手続き開始の公示 参加表明書・技術提案書の提出期限 ヒアリングの実施 技術提案書の特定・通知 契約の締結 説明書の交付開始 ・CM業務の概要 ・参加表明書及び技術提案書の提出方法 ・説明書の入手方法等 ・CM業務概要の詳細な情報 ・参加表明書及び技術提案書の作成・提出に関する留意事項 ・技術提案書提出者の選定基準、技術提案者の評価基準 等 ・管理技術者の経験及び能力 ・業務の実施体制 等 ・選定基準に基づき数者選定 非特定理由の説明要求 理由の説明要求に係る回答 ・非特定者には理由を付して通知 ・見積り合わせを実施 ○ 手続きについては、国土交通省発注 のプロポーザル方式で実施されている建設 コンサルタント業務等のフロー図を参照し、 基本的には右図のようなフローで実施 ○ 手続き期間については、地方公共団 体において定められている標準的な期間 を設定のうえ手続を行う ○ 各地方公共団体に設置されている委 員会を活用して、有識者委員によるCM の選定を実施することが望ましい ○ 発注される案件の条件によっては、 経費等の価格の交渉を行う場合も 想定される 工事契約実務要覧（国土交通（建設）編）平成30年度 建設コンサルタント業務等の入札・契約手続の運用について プロポーザル方式の手続を参照し一部修正 実施方法の提案 技術提案書の評価 （建設コンサルタント選定委員会等の活用） 公募型プロポーザル方式の手続について ・体制や経費等について必要な場合 は実施 ・予定価格の範囲内で契約の交渉 【参考】技術提案書の内容について 4 記載事項 内容に関する留意事項 業務実施体制 ・配置予定の管理技術者、担当技術者を記載する。 ・担当技術者は、実施する各分担業務ごとに代表技術者を１名ずつ、最大○名まで記載する。 ・技術提案書の提出者以外の企業に所属する者を担当技術者とする場合には、企業名等も記載すること。 予定技術者の経歴等 ・配置予定の担当技術者について、経歴等を記載すること。 ・手持ち業務は平成○年○月○日現在、○○以外の発注者（国内外を問わず）のものも含め全て記載する。 手持ち業務とは以下のものを指す。 管理技術者：管理技術者となっている500万円以上の他の業務 担当技術者：管理技術者及び担当技術者となっている500万円以上の他の業務 ・プロポーザル方式による本業務以外の業務で配置予定技術者として特定された未契約業務がある場合は、手持ち業務の記載 対象とし、業務名の後に「特定済」と明記するものとする。 予定技術者の同種又は類似 業務等の実実績 ・管理技術者又は担当技術者が過去に従事した「同種又は類似業務」等の実績について記載する。 ・「同種又は類似業務」を記載する場合は、平成○年度以降に完了した業務とする。 ・記載する業務数は、技術者１名につき１件とする。 ・技術提案書の提出者以外が受託した業務実績を記載する場合は、当該業務を受託した企業名等を記載すること。 実施方針・実施フロー・工程表 ・業務の実施方針、業務フローチャート、工程計画について簡潔に記載すること。 特定テーマに対する企画提案 ・業務説明書に記載した業務内容に示した特定テーマに対する取り組み方法を具体的に記載すること。 ・記載にあたり、概念図、出典の明示ができる図表、既往成果、写真を用いることは支障ないが、本件のために作成したCGや詳細 図等を用いることは認めない。 参考見積 ・本業務に係る参考見積を提出すること。 ・参考見積は、積算の際の参考および技術提案書を特定するための評価項目として用いる。 【注：上記の例を参考に、参考見積の取扱いを明記する。他には、「積算の際の参考のみに用いる。」等】 工事契約実務要覧（国土交通（建設）編）平成30年度 建設コンサルタント業務等の入札・契約手続の運用について 標準プロポーザル方式の技術提案書提 出要請書例（総合評価型の場合）を参照し一部修正 ○ 国土交通省発注の標準プロポーザル方式(土木）で実施されている技術提案書提出要請書例を参考に記載する。 ＣＭ業務の提案内容に求める実施方針・特定テーマについて 5 過去のCM業務の発注事例を見ると、以下のような視点で、実施方針等や特定テーマの技術提 案を求めている案件が多い。 ○ 入札契約方式の選定支援 ○ 設計・施工者選定におけるプロセスや評価のポイント ○ コスト管理 ○ スケジュール管理 ・設計者選定におけるプロセス及び評価のポイント ・基本・実施設計段階における品質・進行管理のポイント ・コスト管理のポイント ・完成目標年次を踏まえた基本設計段階におけるスケジュール管理のポイント ・入札契約方式の選定支援のポイント ・事業における遅延等を招くリスク管理のポイント ・事業の関係者（発注者、設計者、施工者、工事監理者、発注者支援業務、CM等）間の コミュニケーションのポイント 特定テーマの例 契約の交渉の実施について 6 ○ 不確定事項が多くある状況でCM業務を発注する場合、発注関係資料等に関する質問・回答 だけでは、発注者・競争参加者双方が契約条件に関して十分な共通認識を持てていない可能 性がある。 ○ 技術提案書を特定した後に、当該業務に関わる契約の前提となる事項（契約条件）につい て、特定された技術提案者と発注者の間で実施体制や各種経費の考え方等、種々の条件に関 する交渉を行い、双方が合意した内容に基づいて見積合わせ・契約を行う必要がある場合も考え られる。 ・遠隔地での災害の復興事業等において、現場事務所や住居、業務用車両等の確保に際して、 通常の価格では調達が困難な状況が想定される場合 ・事業の進捗具合や関係者との協議結果により、将来的に実施体制が大幅に変更となる可能性 がある場合 契約の交渉を実施する必要があると考えられるケース（例） ＣＭRの選定方法について留意すべき事項 7 ・ ＣＭＲは一般に、ＣＭrを中心としたチームを構成して当該プロジェクトの業務にあたるため、発注者はＣＭ Ｒの企業としての能力審査とともに、ＣＭrを主体としたチーム構成員の資質や能力を審査する必要がある。 ・ 選定組織・体制を整えることも重要であることから、最適な選定を行うためには選定体制に学識経験者や 民間の有識者などの専門家に加え、発注者から業務遂行に関わる責任者が、選定組織の一員として意思 決定に参加していくことが望ましい。 ・ 地方公共団体がＣＭ業務を活用する場合、地元の企業等を育成・活用していくという観点も今後ＣＭ制 度が広く活用されるうえで非常に重要と考えられるため、実務要件等を地域の状況に合わせて適切に設定す ることが必要と考えられる。 ○ CMRを選定する際に留意点について、以下のとおりガイドライン（案）に掲載する。 8 管理技術者 担当技術者 ・一級建築士 ・CCMJ ・構造設計一級建築士 ・建築設備士 ・設備設計一級建築士 ・建築コスト管理士（民間資格） ・建築積算士（民間資格） ・一級建築施工管理技士 等 管理技術者 担当技術者 ・技術士 （総合技術監理部門又は建設部門） ・RCCM ・一級土木施工管理技士 ・技術士補（建設部門） ・二級土木施工管理技士（土木） 等 既往事例におけるＣＭＲの資格要件・実務要件について 【建築】 【土木】 ○ 地方公共団体等が発注したCM業務の既往事例において、資格要件・実務要件として指定されているのは、 主に下表のようなものとなっている。 ○ 管理技術者としての資格に着目すると、建築分野では一級建築士、CCMJの２資格をともに有すること、 土木分野では技術士（総合技術監理部門又は建設部門）の１資格を求めている。 ○ 担当技術者については、業務内容に応じて適宜設定することになるが、下記のような資格が事例から考えら れる。 RCCM：一般社団法人 建設コンサルタンツ協会が認定する民間資格 技術士：技術士法（昭和58年（1983年）4月27日法律第25号））に基づく国家資格 21の技術部門が設けられている。 CCMJ：一般社団法人 日本コンストラクション･マネジメント協会が認定する民間資格 ・当該プロジェクトと同種・類似 のマネジメント業務の実績や CM業務の実績 （公共発注には限らない） 等 【企業と管理技術者の実績】 【参考】ＣＣＭＪの資格概要 §1.概要 一般社団法人日本コンストラクション･マネジメント協会(以下｢日本CM協会｣という)は、｢CM方式｣の普及を通じて｢健全な建設生産システムの再構築｣と｢倫理感を もったプロフェッショナルの育成を図ること｣を目標として、2001年4月に設立されましたが、本年も次の4つを目的として、｢CM方式｣の担い手であるコンストラクション･マネ ジャー(以下｢CMr｣という)を認定する資格試験を実施致しますので、以下にご案内致します。 資格を取得された多くのコンストラクション･マネジャーが活躍されて、CM方式の普及に繋がることを祈念致します。 1） 日本におけるCM 職能の適切な発展･普及に寄与する。 2） CM 職能を目指す人の指針となる。 3） CM に関する教育のガイドに寄与する。 4） CM 市場の適正な発展に寄与する。 尚、国土交通省が2002年2月に策定した｢CM方式活用ガイドライン｣では、「CM方式」とは、｢建設生産･管理システムの一つであり、発注者の補助者･代行者であ るコンストラクション･マネジャーが、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管 理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジメント業務の全部又は一部を行うもの｣と定義されております。 1-1．試験種別 CCMJ（Certified Construction Manager of Japan） 建設のプロフェッショナルとしての経験を有する者に対して、知識試験と能力試験を実施して、CM業務をなしうる者を合格とする。 ACCMJ（Assistant CCMJ） 受験者に対して、CCMJと同様の知識試験を実施して、CM業務を行うために必要な知識を有する者を合格とする。 注)CCMJ: Certified Construction Manager of Japan, ACCMJ: Assistant CCMJ §2.受験要件 2-1．CCMJ ＣＣＭＪを受験される方は、建設プロジェクトにかかわる3年以上の実務経験が必要です。 実務経験の申告にあたり虚偽の申請が判明した際は、試験合格は無効になり、 また、登録資格は抹消されます。 2-2．ACCMJ 受験に必要な実務経験は問いません。どなたでも受験できます。 想定される主な業種 建設プロジェクトに関わる業務 CM 会社、建設コンサルタント、 設計事務所、積算事務所、建設会社、 専門工事会社 1.ＰＭ・ＣＭ 2.設計 3.工事監理、 4.発注調達 5.施工計画 6.品質管理 7.予算･コスト管理 8.工程管理 9.安全衛生管理 10.環境管理 11.現場管理全般 12.技術研究開発 官公庁 21.建設行政 22.営繕業務 民間発注者・不動産（開発・仲介） 31.建設調達管理 32.維持管理 33.プロジェクト管理 大学院、大学、高等専門学校、 短期大学、高等学校、研究所 41.建設及び開発行為に関わる研究 42.教授・講師・教師等としての教育実績 表1 実務経験として認める 業務例 ※業種に関わらず、建設プロジェクトに関わる業務経験であれば、実績として認める。 ２０１８年度認定コンストラクション・マネジャー資格試験 受験案内書より抜粋 ※一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会 HPより抜粋 ※平成31年1月現在の資格者数999人 9 10 【参考】技術士総合技術監理部門の技術体系 ※CSR：corporate social responsibilityの略で企業の社会的責任のこと 管理技術の体系 範囲 （１）経済性管理 事業企画，品質の管理，工程管理，現場の管理と改善，原価 管理，財務会計，設備管理，計画・管理の数理的手法 （２）人的資源管理 人の行動と組織，労働関係法と労務管理，人材活用計画，人 材開発 （３）情報管理 情報と意思決定，コミュニケーションと意思決定，知的財産権と情 報の保護と活用，情報通信技術動向，情報セキュリティ （４）安全管理 安全の概念，リスクマネジメント，労働安全衛生管理，事故・災 害の未然防止対応活動・技術，危機管理，システム安全工学手 法 （５）社会環境管理 地球的規模の環境問題，地域環境問題， 環境保全に向けた取り組みの基本原則と手法，ＣＳＲ※と組織の 環境管理活動 出典：「総合技術監理 キーワード集 ２０１９ 文部科学省」より ○ 総合技術監理は、業務全体を俯瞰し、５つの管理に関する総合的な分析・評価に基づいて、 最適な企画、計画、実施、対応等を行う監理業務ということができる。 ○ 専門横断的な部門であるため、専門分野の確認には細目（選択科目）まで把握が必要となる。 11 ○ 建築においては、一級建築士とCCMJの組み合わせで必要な資格要件が十分満たされていると考えられる。 ○ 土木においては、技術士（総合技術監理部門）を活用する場合は、その細目（選択科目）まで指定すること や実務要件、技術士の他部門（建設部門等）、他資格と併せることで土木の専門性を確認する必要があると考え られる（CCMJを活用する際も同様）。一方、技術士（建設部門等）のみの場合には、土木分野の専門性は担 保されてもマネジメントの観点で不十分な場合も考えられ、同様に確認を行う必要がある。 ○ 上記の資格は行政に関する知識等の有無を問うものとはなっていないが、発注者側の経験や職員が不足していると いった状況が顕著な場合には、公共（建築）工事品質確保技術者の資格や、実務要件の設定において、公共事 業における同種・類似業務の実務経験が重要になると考えられる。 ○ CM業務は、どの事業段階に関与するかによってその業務内容等が大きく変化することから、対象施設・事業によって は、実務要件としてどのような事業段階に対してCM業務を実施した経験があるかについても考慮する必要があると 考えられる。ただし、実務要件を厳しくし過ぎることで参加者がいなくなるといった状況が発生することに留意が必要。 建 築 一級建築士 CCMJ 実務要件 ＣＭＲに関わる資格と実務要件の考え方 土 木 技術士（総合技術監理部門） 技術士（建設部門等） or 他資格 同種・類似のマネジメント 業務の実績 ※必要に応じて公共事業 における同種・類似の業務 の実績を求める。 or CCMJ 現有資格等の組合せの考え方のイメージ （ ） （ ） （ ） 管 理 技 術 者 の 資 格 今後のＣＭＲの資格要件について 12 ○ 今後は、建設関連業（建設コンサルタント登録規程等）における登録制度のような、制度的な 位置づけや資格制度を検討しつつ、当面のＣＭ業務の発注に際しては、実務要件とも組み合わせ ながら、現有の資格を要件として運用していく必要がある。 ○ 本検討会では、現有の資格を要件として整理することとして、今後の制度的の位置づけ等の検討 に合わせて適宜見直しを図っていくこととする。 【参考】建設関連業における登録制度の概要について ◯ 建設関連業である、測量・建設コンサルタント・地質調査等についての登録概要は以下のとおり。 業種 測量業者 建設コンサルタント 地質調査業者 根拠 法令等 測量法（昭和２４年法律１８８ 号，業者登録昭 和３６年法律１０６号追加） 建設コンサルタント登録 規程（昭和５２年建設省告 示７１７号） 地質調査業者登録規程 （昭和５２年建設省告 示７１８号） 規制の性格 法律による規制（登録がなければ測量業を行うことは 不可），登録制（有効期間５年） 任意の制度（登録がなくても建設コンサルタントを行うこ とは可）登録制（有効期間５年） 任意の制度（登録がなくても地質調査業を行うこ と は可），登録制（有効期間５年） 目的 国若しくは公共団体が費用の全部若しくは一部を負担 し，若しくは補助して実施する土地の測量又はこれらの 測量の結果を利用する土地の測量について，その実施 の基準及び実施に必要な権能を定め，測量の重複を 除き，並びに測量の正確さを確 保するとともに，測量 業を営む者の登録の実施，業務の規制等により，測 量業の適正な運営とその健全な発達を図り，もつて各 種測量の調整及び測量制度の改善発達に資すること。 （測量法第１条） 建設コンサルタント登録規程に定める登録要件に該当 する専門的な知識及び技術を有する建設コンサルタン トについて，建設省に備える建設コンサルタント登録簿 に登録することによる，個々の建設コンサルタントの業 務内容を公示し，これらの建設コンサルタントを利用す る依頼者の便宜に供するとともに，併せて建設コンサル タントの発達助長に資する。（昭和５２年建設経済 局長通達） 地質調査業者登録規程に定める登録要件に該当す る専門的な知識及び技術を有する地質調査業者に ついて，建設省に備える地質調査業者登録簿に登 録することによる，個々の地質調査業者の業務内容 を公示し，これらの地質調査業者を利用する依頼者 の便宜に供するとともに，併せて地質調査業者の発 達助長に資する。（昭和５２年建設経済局長通 達） 登録に関する 実質的要件 営業所ごとに測量士（技術者として基本測量・公共測 量に従事する者）を１名以上置くこと（法第５５条の １３） 登録する部門毎に専任の技術管理者を置くこと （規 程第３条１項１号） 建設コンサルタント業務を履行 するに足りる財産的基礎又は金銭的信用 （資本金 ５００万円以上かつ 自己資本１，０００万円以 上） を有すること（同２号） 専任の技術管理者を置く こと（規程第３条１項１ 号） 営業所毎に専任の現場管理者を置くこと（同 ２号） 地質調査業務を履行するに足りる財産的基 礎又は金銭的信用（資本金５００万円以上かつ 自己資本 １，０００万円以上）を有すること（同 ３号） 13 法律による規制 法律によらない規制 第１回CM方式（ピュア型）の制度 的枠組みに関する検討会 資料

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001745364.pdf

令和６年５月25日施行版 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 - 1 - 第２条第１号関係 建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地について 本号に規定する「宅地」すなわち「建物の敷地に供せられる土地」とは、現に建物 の敷地に供せられている土地に限らず、広く建物の敷地に供する目的で取引の対象と された土地をいうものであり、その地目、現況の如何を問わないものとする。 第２条第２号関係 １ 「宅地建物取引業」について (1) 本号にいう「業として行なう」とは、宅地建物の取引を社会通念上事業の遂行 とみることができる程度に行う状態を指すものであり、その判断は次の事項を参 考に諸要因を勘案して総合的に行われるものとする。 (2) 判断基準 ① 取引の対象者 広く一般の者を対象に取引を行おうとするものは事業性が高く、取引の当事 者に特定の関係が認められるものは事業性が低い。 （注）特定の関係とは、親族間、隣接する土地所有者等の代替が容易でない ものが該当する。 ② 取引の目的 利益を目的とするものは事業性が高く、特定の資金需要の充足を目的とする ものは事業性が低い。 （注）特定の資金需要の例としては、相続税の納税、住み替えに伴う既存住 宅の処分等利益を得るために行うものではないものがある。 ③ 取引対象物件の取得経緯 転売するために取得した物件の取引は事業性が高く、相続又は自ら使用する ために取得した物件の取引は事業性が低い。 （注）自ら使用するために取得した物件とは、個人の居住用の住宅、事業者 の事業所、工場、社宅等の宅地建物が該当する。 ④ 取引の態様 自ら購入者を募り一般消費者に直接販売しようとするものは事業性が高く、 宅地建物取引業者に代理又は媒介を依頼して販売しようとするものは事業性が 低い。 ⑤ 取引の反復継続性 反復継続的に取引を行おうとするものは事業性が高く、１回限りの取引とし て行おうとするものは事業性が低い。 （注）反復継続性は、現在の状況のみならず、過去の行為並びに将来の行為 の予定及びその蓋然性も含めて判断するものとする。 また、１回の販売行為として行われるものであっても、区画割りして 行う宅地の販売等複数の者に対して行われるものは反復継続的な取引に 該当する。 ２ その他 (1) 組合方式による住宅の建築という名目で、組合員以外の者が、業として、住宅 取得者となるべき組合員を募集し、当該組合員による宅地の購入及び住宅の建築 に関して指導、助言等を行うことについては、組合員による宅地又は建物の取得 が当該宅地又は建物の売買として行われ、かつ、当該売買について当該組合員以 外の者が関与する場合には、通常当該宅地又は建物の売買又はその媒介に該当す - 2 - るものと認められ、宅地建物取引業法が適用されることとなる。 なお、組合員の募集が宅地又は建物が不特定のまま行われる場合にあっても、 宅地又は建物が特定された段階から宅地建物取引業法が適用されることとなる。 (2) 破産管財人は、破産財団の管理処分権を有し、裁判所の監督の下にその職務と して財産の処分及び配分を行うものであり、破産財団の換価のために自らの名に おいて任意売却により宅地又は建物の取引を反復継続的に行うことがあるが、当 該行為は、破産法に基づく行為として裁判所の監督の下に行われるものであるこ とにかんがみ、法第２条２号にいう「業として行なうもの」には該当せず、当該 行為を行うに当たり法第３条第１項の免許を受けることを要さないものとする。 ただし、当該売却に際しては、必要に応じて、宅地建物取引業者に代理又は媒 介を依頼することにより、購入者の保護を図ることが望ましい。 第３条第１項関係 １ 令第１条の２第１号に規定する「事務所」について 本号に規定する「事務所」とは、商業登記簿等に登載されたもので、継続的に宅 地建物取引業者の営業の拠点となる施設としての実体を有するものが該当し、宅地 建物取引業を営まない支店は該当しないものとする。 なお、登記していない個人にあっては、当該事業者の営業の本拠が本店に該当す るものとする。 ２ 令第１条の２第２号に規定する「事務所」について (1) 「継続的に業務を行なうことができる施設」について 宅地建物取引業者の営業活動の場所として、継続的に使用することができるも ので、社会通念上事務所として認識される程度の形態を備えたものとする。 (2) 「契約を締結する権限を有する使用人」について 原則として、「継続的に業務を行なうことができる施設」の代表者等が該当し、 取引の相手方に対して契約締結権限を行使（自らの名において契約を締結するか 否かを問わない。）する者も該当するものとする。 第３条第６項関係 １ 登録免許税の納税地について（登録免許税法第８条第１項関係） (1) 本項の規定による納税義務者が登録免許税を国に納付する際の納税地は次のと おりである。 ① 北海道開発局長の免許を受けようとする場合は、 「北海道札幌市北区北三十一条西７－３－１ 札幌国税局札幌北税務署」 ② 東北地方整備局長の免許を受けようとする場合は、 「宮城県仙台市青葉区上杉１－１－１ 仙台国税局仙台北税務署」 ③ 関東地方整備局長の免許を受けようとする場合は、 「埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ 関東信越国税局浦和税務署」 ④ 北陸地方整備局長の免許を受けようとする場合は、 「新潟県新潟市中央区西大畑町5191 関東信越国税局新潟税務署」 ⑤ 中部地方整備局長の免許を受けようとする場合は、 「愛知県名古屋市中区三の丸３－３－２ 名古屋国税局名古屋中税務署」 ⑥ 近畿地方整備局長の免許を受けようとする場合は、 「大阪府大阪市中央区大手前１－５－63 大阪国税局東税務署」 - 3 - ⑥ 中国地方整備局長の免許を受けようとする場合は、 「広島県広島市中区上八丁堀３－19 広島国税局広島東税務署」 ⑦ 四国地方整備局長の免許を受けようとする場合は、 「香川県高松市天神前２－10 高松国税局高松税務署」 ⑧ 九州地方整備局長の免許を受けようとする場合は、 「福岡県福岡市東区馬出１－８－１ 福岡国税局博多税務署」 ⑨ 沖縄総合事務局長の免許を受けようとする場合は、 「沖縄県浦添市宮城５－６－12 沖縄国税事務所北那覇税務署」 (2) なお、登録免許税は、前記の納税地のほか、日本銀行及び国税の収納を行うそ の代理店並びに郵便局において納付することができるが、この場合においては、 納付書の宛先は上記の各税務署となる。 ２ 非課税の場合について（登録免許税法第５条第１３号関係） 地方整備局長、北海道開発局長又は沖縄総合事務局長（以下「地方整備局長等」 という。）の免許を受ける者であっても、個人で地方整備局長等の免許を受けた者 の相続人が引き続き宅地建物取引業を営むために免許を受ける場合、及び法人で地 方整備局長等の免許を受けた者が他の法人と合併するために解散し、新たに設立又 は吸収合併した法人が引き続き宅地建物取引業を営むため地方整備局長等の免許を 受ける場合には、登録免許税が課されない。 ３ 過誤納金等について（登録免許税法第３１条関係） 登録免許税を納付した申請者が、当該申請を取り下げたとき、当該申請が拒否さ れたとき、又は過大に登録免許税を納付したときは、登録免許税の現金納付又は印 紙納付のいずれかによらず、国税通則法の規定により過誤納金の還付を受けること ができる。 また、申請者が申請の取下げにあわせて、取下げの日から１年以内に使用済みの 登録免許税の領収書又は印紙を再使用したい旨を申し出、使用することができる旨 の証明を地方整備局長等が行ったときは、当該証明に係る領収書又は印紙を再使用 することができる。 したがって、申請を取り下げる旨の申出を行った者に対しては、既に納付した登 録免許税の還付を受けるか、又は１年以内に再度申請するために領収書若しくは印 紙を再使用するかのいずれかを確認し、領収書又は印紙を１年以内に再使用したい 旨の申出があったときは、その旨を記載した書面を地方整備局長等あてに取下げ書 と同時に提出させることとする。 なお、再使用したい旨の申出を行った者は、再使用の証明を受けた場合において、 当該証明を受けた領収書又は印紙を使用する必要がなくなったときは、当該証明を 受けた日から１年以内に地方整備局長等に対し、当該証明を無効にして既に納付し た登録免許税の還付を受けたい旨の申出を行わないと、登録免許税の過誤納金の還 付を受けることができなくなる。 第３条の２関係 免許の条件について 地方整備局長等が免許に条件を付す場合においては、例えば次の条件がある。 (1) 免許の更新に当たって、従前の免許の有効期間中に役員等が暴力団の構成員で あったり、暴力団の実質的支配下に入った事実がある者に対して、「暴力団の構 成員を役員等としないこと」又は「暴力団の実質的な支配下に入らないこと」と - 4 - する条件。 (2) 免許の更新に当たって、過去５年間の宅地建物取引の実績がない者に対し、「 免許直後１年の事業年度における宅地建物取引業の取引の状況に関する報告書を 当該事業年度の終了後３月以内に提出すること」とする条件。 第４条関係 申請に対する処分に係る標準処理期間について 法第３条第１項及び第３項に基づく申請に対する処分に係る標準処理期間について は、原則として、地方整備局長等に当該申請が到達した日の翌日から起算して当該申 請に対する処分の日までの期間を９０日とする。 なお、適正な申請を前提に定めるものであるから、形式上の要件に適合しない申請 の補正に要する期間はこれに含まれない。また、適正な申請に対する処理についても、 審査のため、相手方に必要な資料の提供等を求める場合にあっては、相手方がその求 めに応ずるまでの期間はこれに含まれないこととする。 第４条第１項第２号、第３号及び第５号等関係 免許申請書等における旧姓使用の取扱いについて 免許申請書、法第４条第２項に規定する添付する書類、宅地建物取引業者免許証書 換え交付申請書、宅地建物取引業者免許証再交付申請書、宅地建物取引業者名簿登載 事項変更届出書、営業保証金供託済届出書及び法第５０条第２項の規定に基づく届出 書（以下「免許申請書等」という。）の記載事項のうち、法人の代表者及び役員、免 許を受けようとする個人、政令で定める使用人並びに専任の宅地建物取引士の氏名に おける旧姓併記又は旧姓使用については、旧姓併記又は旧姓使用を希望する者につい ては、免許申請書等に旧姓を併記又は旧姓を使用してよいこととする。旧姓が併記さ れた免許証の交付を受けた日以降は、旧姓併記又は旧姓使用を希望する者については、 宅地建物取引業者票の記載事項のうち、代表者氏名については旧姓を併記することと し、法第３４条の２、第３５条及び第３７条に基づき交付する書面については旧姓を 併記又は旧姓を使用してもよいこととする。また、宅地建物取引業者票の記載事項の うち、専任の宅地建物取引士の氏名については、宅地建物取引業者名簿登載事項変更 届出書が受理された日以降は、旧姓を併記又は旧姓を使用してもよいこととする。な お、宅地建物取引業者票に記載される代表者と専任の宅地建物取引士が同一人物の場 合、いずれも旧姓併記又は現姓使用として表記を統一するか、代表者の氏名を旧姓併 記とし、専任の宅地建物取引士を旧姓使用又は現姓使用とすること。政令使用人につ いては、宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書が受理された日以降は、法第３４ 条の２、第３５条及び第３７条に基づき交付する書面については旧姓を併記又は旧姓 を使用してもよいこととする。 また、法第３４条の２、第３５条及び第３７条の規定に基づき交付する書面に記載 する代表者及び政令使用人と宅地建物取引士が同一人物の場合は、いずれも旧姓併記、 旧姓使用又は現姓使用として表記を統一するか、どちらかを旧姓併記とし、もう一方 を旧姓使用又は現姓使用とすること。 ただし、業務の混乱及び取引の相手方等の誤認を避けるため、恣意的に現姓と旧姓 を使い分けることは、厳に慎むべきこととする。 第４条第２項第４号関係 １ 事務所付近の地図及び事務所の写真について(規則第１条の２第１項第４号関係) - 5 - 規則第１条の２第１項第４号に規定する「事務所付近の地図」とは、事務所の所 在地を明記し、最寄りの交通機関、公共、公益施設等の位置を明示した概略図とす る。 また、「事務所の写真」とは、事務所の形態を確認することができるもので、事 務所のある建物の外観、入口付近及び事務所の内部（報酬額表及び宅地建物取引業 者票が掲示されていることが確認できるもの）を写したものとする。 ２ 官公署が証明する書類について 添付書類において必要な官公署が証明する書類は、申請日前３月以内に発行され たものであるものとする。 なお、電子申請（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年 法律第151号）第６条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用 して行う申請をいう。以下同じ。）による場合にあっては、申請者において官公署 が証明する書類の原本をスキャンする等の方法により作成されたファイル（PDF デ ータ等）を送信することとし、原本を改めて送付する必要はないものとする。ただ し、登録免許税納付書・領収証書及び収入印紙については、地方整備局長等の免許 に係る申請者にあっては、規則別記様式第１号第５面に貼付して郵送させるものと する。 ３ 規則第１条の２第１項第１号に定める証明書の取り扱いについて 外国籍の者で国外に在住している者については、その者が外国の法令において 破産手続の決定を受けて復権を得ない者でないことを公証人、公的機関等が証明し た書面を規則第１条の２第１項第１号で定める証明書に代わる書面として取り扱う ものとする。 ４ 「必要と認める書類」について（規則第１条の２第３項関係） 規則第１条の２第３項に規定する「必要と認める書類」は、免許申請者及び政令 で定める使用人に係る次の(1)又は(2)とする。 (1)成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書並びに市町 村の長の証明書 (2)契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行う ことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書 ① 医師の診断書の内容について 医師の診断書は契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意 思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載したものとし、その 根拠について記載することとする。なお、当該医師の診断書については、申 請又は届出前３月いないに発行されたものであるものとする。 （根拠として記載する事項の例） Ａ 医学的診断 ・診断名 ・所見（現病歴、現在症、重症度、現在の精神状態と関連する既往症・合併 症など） ・各種検査結果（認知機能検査等） ・短期間内に回復する可能性 Ｂ 判断能力についての意見 ・見当識の障害有無 ・他人との意思疎通の障害の有無 ・理解力・判断力の障害の有無 - 6 - ・記憶力の障害の有無 Ｃ 参考となる事項（本人の心身の状態、日常的・社会的な生活状況） Ｄ その他地方整備局長等が必要と認める事項 第５条第１項関係 「同等以上の支配力」の定義について 本項第２号で「業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同 等以上の支配力を有するものと認められる者を含む」としているが、「同等以上の 支配力」の認定においては、名刺、案内状等に会長、相談役等の役職名を使用して いるか否かが一つの基準となる。 第６条関係 １ 免許証番号の取り扱いについて (1) 免許証番号は、地方整備局単位ではなく全国を通して、免許をした順に付与す ることとする。 (2) 免許証番号の（ ）書きには、免許証の更新の回数に１を加えた数を記入する ものとする。 (3) 免許が効力を失った場合の免許証番号は欠番とし、補充は行わないものとする。 ２ 免許証の交付について 地方整備局長等が行う免許証の交付については、次により取り扱うものとする。 (1) 新規申請又は免許換え申請の場合の免許証の交付は、営業保証金を供託した旨 の届出が当該申請者からあったとき、又は当該申請者に係る弁済業務保証金が供 託された旨の報告が宅地建物取引業保証協会からあったときに行うこととする。 (2) 免許証の郵送交付を希望する申請者には、免許証交付用の封筒（角形２号封筒 に簡易書留郵便により返送するに足りる郵便切手を貼ったもの）を免許申請書に 添付（電子申請による場合にあっては、登録免許税納付書・領収証書を貼付した 規則別記様式第１号第５面とともに郵送）させるものとする。 ３ 免許証の書換え又は再交付の申請について 地方整備局長等の免許を受けた者が行う免許証の書換え又は再交付の申請につい ては、次により取り扱うものとする。 (1) 申請者には、免許証交付用の封筒（角形２号封筒に簡易書留郵便により返送す るに足りる郵便切手を貼ったもの）を当該申請書に添付（電子申請による場合に あっては、当該電子申請にあわせて郵送）させるものとする。ただし、窓口での 交付を行う場合については、この限りでない。 (2) 当該申請は、地方整備局長等の判断により郵送でも行えるものとする。 ４ 免許証の返納について 地方整備局長等に対する免許証の返納については、地方整備局長等の判断により 郵送でも行えるものとする。 第９条関係 変更の届出の処理について 変更事項が、地方整備局長等の管轄区域を越える本店又は主たる事務所の所在地の - 7 - 変更である場合には、次により取り扱うものとする。 (1) 変更の届出を受けた変更後の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整 備局長等は、宅地建物取引業者名簿に届出者に係る登載事項を追加した旨を変更 前の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長等に通知するものと する。 (2) 当該通知を受けた地方整備局長等は、宅地建物取引業者名簿から当該届出者に 係る登載事項を削除するとともに、必要な書類を変更後の本店又は主たる事務所 の所在地を管轄する地方整備局長等に送付するものとする。 第１２条第１項関係 無免許の者が宅地建物取引業者の媒介等を経て取引を行った場合について 免許を受けていない者が業として行う宅地建物取引に宅地建物取引業者が代理又は 媒介として関与したとしても、当該取引は無免許事業に該当する。 また、宅地建物取引業者が無免許事業に代理又は媒介として関与した場合は、当該 宅地建物取引業者の行為は法第６５条第２項第５号又は法第６６条第１項第９号に該 当する。 第１５条関係 公正誠実義務について 宅地建物取引士は、宅地建物取引の専門家として、専門的知識をもって適切な助言 や重要事項の説明等を行い、消費者が安心して取引を行うことができる環境を整備す ることが必要である。このため、宅地建物取引士は、常に公正な立場を保持して、業 務に誠実に従事することで、紛争等を防止するとともに、宅地建物取引士が中心とな って、リフォーム会社、瑕疵保険会社、金融機関等の宅地建物取引業に関連する業務 に従事する者との連携を図り、宅地及び建物の円滑な取引の遂行を図る必要があるも のとする。 第１５条の２関係 信用失墜行為の禁止について 宅地建物取引士は、宅地建物取引の専門家として専門的知識をもって重要事項の説 明等を行う責務を負っており、その業務が取引の相手方だけでなく社会からも信頼さ れていることから、宅地建物取引士の信用を傷つけるような行為をしてはならないも のとする。宅地建物取引士の信用を傷つけるような行為とは、宅地建物取引士の職責 に反し、または職責の遂行に著しく悪影響を及ぼすような行為で、宅地建物取引士と しての職業倫理に反するような行為であり、職務として行われるものに限らず、職務 に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれる。 第１５条の３関係 知識及び能力の維持・向上について 宅地建物取引士は、宅地建物取引の専門家として、常に最新の法令等を的確に把握 し、これに合わせて必要な実務能力を磨くとともに、知識を更新するよう努めるもの - 8 - とする。 第１８条関係 宅地建物取引士の登録に係る実務の経験について 実務経験として算入できる業務の内容は、免許を受けた宅地建物取引業者としての 経験又は宅地建物取引業者の下で勤務していた経験をいい、顧客への説明、物件の調 査等具体の取引に関するものと解される。受付、秘書、いわゆる総務、人事、経理、 財務等の一般管理部門等の顧客と直接の接触がない部門に所属した期間及び単に補助 的な事務に従事した期間については算入しないことが適当と解される。 第１９条関係 １ 宅地建物取引士の登録について 宅地建物取引士登録申請に関し、他の都道府県知事が実施した宅地建物取引士資 格試験に合格した者に係る申請書が提出された場合においては、収入証紙の都合等 特段の事由がある場合を除き、当該試験を実施した都道府県知事に送付することが 適当と解される。 ２ 実務経験証明書の記入について 実務の経験の期間の計算は、月単位で行い、１月に満たない日数については、２ ０日を１月として計算することとし、また、申請の前１０年以内の経験を記入する とともに、直近の２年以上の経験を記載することが適当と解される。なお、この実 務経験については、宅地建物取引士資格試験の合格の前後を問う必要はないものと 解される。 第１９条の２関係 登録の移転について 宅地建物取引士登録移転申請書が移転先の都道府県知事に対して直接提出された場 合にあっては、当該移転先の都道府県知事は、当該申請書の写しを移転元の都道府県 知事に送付して当該申請がなされたことを通知するなどにより、移転元の都道府県知 事において当該登録の移転に係る手続が行えるよう、相互の連絡調整を図ることが適 当と解される。 登録移転申請を先に窓口において行った申請者に対しては、窓口において変更登録 申請書の様式を交付して移転元の都道府県知事に対する変更登録申請をその場で行え るようにし、その他の必要な書類については別途郵送にて送付し、申請者負担の軽減 を図ることが適当と解される。 なお、変更登録申請書については、移転元（宛先）の都道府県知事に送付すること が適当と解される。 第２１条関係 欠格事由に該当することとなった場合における届出について 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため、その従業者で ある宅地建物取引士に対し、いわゆる欠格事由（法第１８条第１項第１号から第８号 - 9 - まで及び第１２号）に該当することとなった場合における法第２１条第２号及び第３ 号の規定による届出義務の履行を徹底するよう指導することとする。 第２２条の２関係 宅地建物取引士証における旧姓使用の取扱いについて（規則第１４条の１１関係） 宅地建物取引士証の記載事項のうち、宅地建物取引士の氏名における旧姓使用につ いては、旧姓使用を希望する者に対しては、宅地建物取引士証に旧姓を併記すること が適当と解される。この場合、旧姓が併記された宅地建物取引士証の交付を受けた日 以降、書面の記名等の業務において旧姓を使用してよいこととする。 ただし、業務の混乱及び取引の相手方等の誤認を避けるため、恣意的に現姓と旧姓 を使い分けることは、厳に慎むべきこととする。 第２２条の４関係 宅地建物取引士証の提示について 宅地建物取引士証の提示に当たり、個人情報保護の観点から、宅地建物取引士証の 住所欄にシールを貼ったうえで提示しても差し支えないものとする。ただし、シール は容易に剥がすことが可能なものとし、宅地建物取引士証を汚損しないよう注意する こと。 第２５条第３項関係 １ 営業保証金として好ましくない有価証券について 供託することができる有価証券は、規則第１５条の２各号に掲げるとおりである が、債権が時効によって消滅する時期の近い有価証券及び解散中の法人で特別清算 中以外のものが発行した有価証券は、営業保証金の継続的な性格からみて好ましく ないものであり、供託中の有価証券がこのような事由に該当することが判明したと きは、速やかに差し替えをすることとする。 ２ すでに供託中の有価証券について欠格事由が生じた場合等について（規則第１５ 条の２第３号関係） 供託中の有価証券について「宅地建物取引業法施行規則第１５条の２第３号の規 定に基づき、営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる社債券その他の 債券を定める件」（平成２０年国土交通省告示第３４６号）第２０号かっこ書に該 当する欠格事由が生じ、又はその債権が消滅することとなった場合においては、営 業保証金を供託していない状態となるので、新たな営業保証金を速やかに供託する ものとする。 第２５条第４項関係 営業保証金の差し替えをした場合の届出について（規則第１５条の４の２関係） 営業保証金を有価証券をもって供託した場合において、当該有価証券の償還期の到 来等により、従前の供託物に代わる新たな供託物を供託した後、従前の供託物の取戻 しをすることを一般に供託物の差し替えというが、規則第１５条の４の２は、営業保 証金としての供託物の変換をした場合の届出について規定したものであり、この「変 換」とは、いわゆる「差し替え」のことをいうものである。 - 10 - なお、この場合の取戻しは、法第３０条第２項の規定による公告をしなくても行い 得るもので、この差し替えをした場合にあっては、従前の供託物の取戻しまでに、新 たな供託に係る供託書正本（みなし供託書正本を含む。以下同じ。）の写しを添付し て届出をすることとする。 第３０条関係 １ 宅地建物取引業者営業保証金規則第７条第３項に規定する届出について 地方整備局長等の免許を受けた者又はその免許を受けていた者が当該届出を行う 場合にあっては、次により取り扱うものとする。 (1) 届出者には、公告が掲載された官報の該当頁を添付させるものとする。 (2) 当該届出は、地方整備局長等の判断により郵送でも行えるものとする。 ２ 宅地建物取引業者営業保証金規則第８条に規定する証明書の交付申請について 地方整備局長等の免許を受けた者又はその免許を受けていた者が当該証明書の交 付を申請する場合にあっては、次により取り扱うものとする。 (1) 申請者には、返信用封筒（角形２号又は長形３号封筒に簡易書留郵便により返 送するに足りる郵便切手を貼ったもの）を当該申請者に添付させるものとする。 (2) 当該申請は、地方整備局長等の判断により郵送でも行えるものとする。 第３１条の２関係 宅地建物取引業者は、その従業者に対し、登録講習をはじめ各種研修等に参加させ、 又は研修等の開催により、必要な教育を行うよう努めるものとする。 第３１条の３第１項関係 １ 事務所以外で専任の宅地建物取引士を置くべき場所について（規則第１５条の５ の２関係） (1) 規則第１５条の５の２各号に掲げる場所における「契約の締結」について 本条各号に掲げる場所において、宅地建物の売買若しくは交換の契約又は宅地 建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結する際には、当 該場所で取り扱う物件について、契約を締結する権限の委任を受けた者を置くも のであるか、又は契約締結権限を有する者が派遣されているものとする。 (2) 「契約の申込み」について 「契約の申込み」とは、契約を締結する意思を表示することをいい、物件の購 入のための抽選の申込み等金銭の授受を伴わないものも含まれることとする。 (3) 規則第１５条の５の２第１号関係 本号に該当する場所は、令第１条の２と同等程度の事務所として の物的施設を有してはいるが、宅地建物取引業に係る契約締結権限を有する者が 置かれない場所であり、特定の物件の契約又は申込みの受付等を行う場所、特定 のプロジェクトを実施するための現地の出張所等が該当し、不特定の物件の契約 を行う等継続的に取引の相手方に対して契約締結権限を行使する者が置かれるこ ととなる場合は、令第１条の２第２号に規定する「事務所」に該当するものとす る。 (4) 規則第１５条の５の２第４号関係 - 11 - 本号に該当する場所は、宅地建物の取引や媒介契約の申込みを行う不動産フェ ア、宅地建物の買い換え・住み替えの相談会、一時に多数の顧客が対象となる場 合に設けられる抽選会、売買契約の事務処理等を行う場所その他催しとして期間 を限って開催されるものとする。 (5) その他 ① 複数の宅地建物取引業者が設置する案内所について 同一の物件について、売主である宅地建物取引業者及び媒介又は代理を行う宅 地建物取引業者が同一の場所において業務を行う場合には、いずれかの宅地建物 取引業者が専任の宅地建物取引士を１人以上置けば法第３１条の３第１項の要件 を満たすものとする。 なお、不動産フェア等複数の宅地建物取引業者が異なる物件を取り扱う場合に は、各宅地建物取引業者ごとに１人以上の専任の宅地建物取引士を置くものとす る。 ② 臨時に開設する案内所について 週末に宅地建物取引士や契約締結権者が出張して申込みの受付や契約の締結を 行う別荘の現地案内所等、週末にのみ営業を行うような場所についても、専任の 宅地建物取引士を置くものとする。 ２ 業務に従事する者の範囲について（規則第１５条の５の３関係） (1) 宅地建物取引業のみを営む者の場合について 原則として、代表者、役員（非常勤の役員を除く。）及びすべての従業員等が 含まれ、受付、秘書、運転手等の業務に従事する者も対象となるが、宅地建物の 取引に直接的な関係が乏しい業務に臨時的に従事する者はこれに該当しないこと とする。 (2) 他の業種を兼業している者の場合について 代表者、宅地建物取引業を担当する役員（非常勤の役員及び主として他の業種 も担当し宅地建物取引業の業務の比重が小さい役員を除く。）及び宅地建物取引 業の業務に従事する者が含まれ、宅地建物取引業を主として営む者にあっては、 全体を統括する一般管理部門の職員も該当することとする。 ３ 「専任の宅地建物取引士」の専任性について 「専任」とは、原則として、宅地建物取引業を営む事務所に常勤（宅地建物取引 業者の通常の勤務時間を勤務することをいう。ＩＴの活用等により適切な業務がで きる体制を確保した上で、宅地建物取引業者の事務所以外において通常の勤務時間 を勤務する場合を含む。）して、専ら当該事務所に係る宅地建物取引業の業務に従 事する状態をいう。ただし、当該事務所が宅地建物取引業以外の業種を兼業してい る場合等で、当該事務所において一時的に宅地建物取引業の業務が行われていない 間に他の業種に係る業務に従事することは差し支えないものとする。 また、同様に、当該事務所において一時的に宅地建物取引業の業務が行われてい ない間に、ＩＴの活用等により、同一の宅地建物取引業者の他の事務所に係る宅地 建物取引業の業務に従事することは差し支えないが、この場合において、当該他の 事務所における専任の宅地建物取引士を兼ねることができるわけではないことに留 意すること。 さらに、宅地建物取引業の事務所が建築士事務所、建設業の営業所等を兼ね、当 該事務所における宅地建物取引士が建築士法、建設業法等の法令により専任を要す る業務に従事しようとする場合及び個人の宅地建物取引業者が宅地建物取引士とな っている宅地建物取引業の事務所において、当該個人が同一の場所において土地家 - 12 - 屋調査士、行政書士等の業務をあわせて行おうとする場合等については、他の業種 の業務量等を斟酌のうえ専任と認められるものを除き、専任の宅地建物取引士とは 認められないものとする。 なお、宅地建物取引業を営む事務所における専任の宅地建物取引士が、賃貸住宅 の管理業務等の適正化に関する法律（令和２年法律第６０号）第１２条第１項の規 定により選任される業務管理者を兼務している場合については、当該業務管理者と しての賃貸住宅管理業に係る業務に従事することは差し支えない。 第３２条関係 １ 「誇大広告等」について 「誇大広告等」とは、本条において規定されるところであるが、顧客を集めるた めに売る意思のない条件の良い物件を広告し、実際は他の物件を販売しようとする、 いわゆる「おとり広告」及び実際には存在しない物件等の「虚偽広告」についても 本条の適用があるものとする。 また、広告の媒体は、新聞の折込チラシ、配布用のチラシ、新聞、雑誌、テレビ、 ラジオ又はインターネットのホームページ等種類を問わないこととする。 ２ 広告における表示項目について 本条の適用を受ける広告における表示項目は、次に掲げるものとする。 (1) 所在 地番、所在地、位置図等により特定される取引物件の場所。 (2) 規模 取引物件の面積や間取り（個々の物件に限らず、宅地分譲における分譲地全体 の広さや区分所有建物の全体の広さ、戸数等も含まれる。）。 (3) 形質 取引物件の形状及び性質（地目、供給施設、排水施設、構造、材料、用途、性 能、経過年数等）。 (4) 現在又は将来の利用の制限 取引物件に係る現在又は将来の公法上の制限（都市計画法、建築基準法、農地 法等に基づく制限の設定又は解除等）、私法上の制限（借地権、定期借地権、地 上権等の有無及びその内容等）。 (5) 現在又は将来の環境 取引物件に係る現在又は将来の周囲の状況（静寂さ、快適さ、方位等の立地条 件等、デパート、コンビニエンスストア、商店街、学校、病院等の状況、道路、 公園等の公共施設の整備状況等）。 (6) 現在又は将来の交通その他の利便 業務中心地に出るまでに利用する交通機関の現在又は将来の便利さ（路線名、 最寄りの駅、停留所までの所要時間、建設計画等）。 (7) 代金、借賃等の対価の額又はその支払方法 代金、借賃、権利金等の額又はその支払方法（現金一括払い、割賦払い、頭金、 支払回数、支払期間等）。 (8) 「代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあっせん」 金銭の貸借のあっせんの有無又は貸借の条件（融資を受けるための資格、金利、 返済回数、金利の計算方式等）。 ３ 「著しく事実に相違する表示」について - 13 - 「著しく事実に相違する表示」と認められるものとは、上記２の各項目について、 一般購入者等において広告に書いてあることと事実との相違を知っていれば当然に 誘引されないものをいい、単に、事実と当該表示との相違することの度合いが大き いことのみで判断されるものではないこととする。 例えば、市街化調整区域に所在する物件を市街化区域と表示した場合、築後１０ 年を経過した建物を築後１年と表示した場合、地目が農地である土地を宅地として 表示した場合等は「虚偽広告」に該当する。 ４ 「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは著しく有利であると人を誤認さ せるような表示」について 「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるよ うな表示」と認められるものとは、上記２の各項目について、宅地建物についての 専門的知識や物件に関する実際の情報を有していない一般購入者等を誤認させる程 度のものをいうこととする。 例えば、「駅まで１㎞の好立地」と広告に表示されているが、直線距離では駅ま で１㎞程度であるものの、実際の道のりでは４㎞ある場合、駅までの道のりが１㎞ であると一般の購入者を誤認させるような表示であるので、「誇大広告」に該当す る。 ５ 定期借地権設定契約又は定期建物賃貸借契約の代理又は媒介について 宅地建物取引業者が、借地借家法第２２条に定められる定期借地権を設定する契 約又は同法第３８条に定められる定期建物賃貸借契約についての代理又は媒介に係 る広告を行う際において、下記に該当する場合は、「宅地又は建物の現在若しくは 将来の利用の制限」に係る誇大広告等として法第３２条違反になりうることがある。 (1) 通常の借地権又は建物賃貸借契約であると人を誤認させるような表示をした場 合 (2) 当該定期借地権又は定期建物賃貸借契約の内容（期間、賃料等）について、著 しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤 認させるような表示をした場合 第３３条関係 広告の開始時期の制限について (1) 法第３３条の「確認」とは、建築基準法第６条第１項後段の規定に基づく確認 （以下「変更の確認」という。）も含まれる。 (2) 建築基準法第６条第１項前段の規定に基づく確認（以下「当初の確認」とい う。）を受けた後、変更の確認の申請書を建築主事へ提出している期間において も、当初の確認の内容で広告を継続することは差し支えないものとする。 (3) 当初の確認を受けた後、変更の確認の申請書を建築主事へ提出している期間、 又は提出を予定している場合においては、変更の確認を受ける予定である旨を表 示し、かつ、当初の確認の内容も当該広告にあわせて表示すれば、変更の確認の 内容を広告しても差し支えないものとする。なお、いわゆるセレクトプラン（建 築確認を受けたプランと受けていないプランをあわせて示す方式）においても、 建築確認を受けていないプランについて変更の確認が必要である旨を表示すれば 差し支えないものとする。 (4) また、マンションのスケルトン・インフィル等の場合、「具体的な間取りが定 められた場合、変更の確認を受けることが必要となることもあります」との旨を - 14 - 表示すれば差し支えないものとする。 第３３条の２第１号関係 １ 「宅地又は建物を取得する契約を締結しているとき」について 売買契約の締結は、民法上は口頭でも可能であるが、宅地建物を取得する契約の 存在は宅地建物取引業者が立証しなければならないものであるので、この点からは 書面による契約が適当である。 ２ 「効力の発生が条件に係るもの」について 契約の効力の発生が条件に係るものについては適用除外とはしないこととしてい るが、ここに「条件」とは、いわゆる停止条件及び法定条件をいう。なお、農地法 第５条の都道府県知事の許可を条件とする売買契約も「効力の発生が条件に係る契 約」に該当する。 第３４条の２関係 宅地建物取引業者は、媒介契約の締結に先立ち、媒介業務を依頼しようとする者に 対して、不動産取引の全体像や受託しようとする媒介業務の範囲について書面を交付 等して説明することが望ましい。この場合、交付する書面等は、別添１を参考とする ことが望ましい。 宅地建物取引業者は、媒介契約を締結する際には、依頼者に専属専任媒介契約、専 任媒介契約、一般媒介契約の相違点を十分に説明し、依頼者の意思を十分確認した上 で、媒介契約を締結するものとする。 また、宅地建物取引業者は、媒介契約を締結する際に、売買等の契約当事者の一方 からのみ媒介の委託を受けることを依頼者に約した場合には、その旨を媒介契約書に 明記すること。 １ 依頼者への周知について 依頼者への周知については、特に次の点について注意を喚起することとする。 (1) 通常の取引の場合は、国土交通省が作成した「標準媒介契約約款」を活用する のが、適当であること。 (2) 標準媒介契約約款には、専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の三 種類の類型があり、その選択は依頼者に委ねられていること。 (3) 媒介業務に対する報酬の額は、告示（昭和四十五年建設省告示千五百五十二 号）で定める限度額の範囲内でなければならないが、この場合、報酬の限度額を 当然に請求できるものではなく、具体的な報酬額については、宅地建物取引業者 が行おうとする媒介業務の内容等を考慮して、依頼者と協議して決める事項であ ること。 (4) 宅地建物取引業者が依頼物件を指定流通機構に登録した場合は、当該宅地建物 取引業者から指定流通機構が発行する登録済証の交付を受けること等により、登 録されたことを確認すること。 (5) 依頼者が契約に違反したときは、違約金又は費用の償還の請求を受ける場合も あるので、契約書を良く読み理解しておくべきこと。 ２ 媒介契約の書面化について (1) 書面化の方法について 本条第１項の書面としては、必要事項を記載した契約書を作成して取り交わす - 15 - こととする。 なお、媒介契約の締結に当たっては、依頼者の依頼意思を十分確認することと する。 (2) 書面に記載すべき事項について ① 物件を特定するために必要な表示（本条第１項第１号関係） 物件の購入又は交換に係る媒介契約において、依頼者が取得を希望する物件 が具体的に決まっていない場合には、物件の種類、価額、広さ、間取り、所在 地、その他の希望条件を記載することとして差し支えない。 ② 標準媒介契約約款に基づく契約であるか否かの別（規則第１５条の９第４号 関係） 標準媒介契約約款については、平成２年建設省告示第１１５号により示され ているところであるが、依頼者が一目で標準媒介契約約款であるか否か確認で きるよう、契約書の右上すみに次のように表示をすることとする。 「 この媒介契約は、国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約で す。 」 「 この媒介契約は、国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約で はありません。 」 なお、標準媒介契約約款に基づく契約とは、次のものをいう。 イ 標準媒介契約約款として定められた契約書及び契約約款をそのまま使用 する契約（特約の欄で依頼者に不利とならない特約をすることは差し支え ない。） ロ 標準媒介契約約款として定められた契約書に次の範囲内の条項の追加又 は変更を行い、契約書のその他の部分及び契約約款はそのままとして締結 する契約（特約の欄で依頼者に不利とならない特約をすることは差し支え ない。） (ｲ) 宅地建物取引業者が契約の相手方を探索するために行う具体的措置（ 指定流通機構への情報登録、広告等）に関する条項の追加 (ﾛ) 宅地建物取引業者の業務処理状況の依頼者への報告、連絡等に関する 条項の追加 (ﾊ）売買等の契約当事者の一方からのみ媒介の委託を受けることを依頼者 に約した旨の条項の追加 (ニ) 契約書の別表（物件の表示）の軽易な変更 なお、(ｲ)から(ニ)までの場合には、追加した条項をアンダーライン等で 明示することとする。 ３ 電磁的方法による提供の場合の承諾について（令第２条の６第１項及び第２項関 係） 電磁的方法により本条第１項の書面を提供しようとする場合は、依頼者がこれを 確実に受け取ることができるように、用いる電磁的方法（電子メールによる方法、 WEBでのダウンロードによる方法、CD-ROMの交付等）やファイルへの記録の方式（ 使用ソフトウェアの形式やバージョン等）を示した上で、依頼者が承諾したことが 記録に残るよう、書面への出力が可能な方法（電子メールによる方法、WEB上で承 - 16 - 諾を得る方法、CD-ROMの交付等）又は書面（以下この項において「書面等」とい う。）で承諾を得るものとする。 なお、承諾を得た場合であっても、依頼者から書面等で電磁的方法による提供を 受けない旨の申出があった場合には、電磁的方法による提供をしてはならない。た だし、依頼者から再び書面等で承諾を得た場合には、この限りでない。 ４ 電磁的方法による提供の場合に満たすべき基準について（施行規則第１５条の１ ４関係） 電磁的方法により本条第１項の書面を提供する場合は、依頼者が書面の状態で確 認できるよう、書面に出力可能な形式で提供するとともに、依頼者において、記載 事項が改変されていないことを将来において確認できるよう、電子署名等の方法に より、記載事項が交付された時点と、将来のある時点において、記載事項が同一で あることを確認することができる措置を講じることが必要である。 さらに、WEBでのダウンロードによる方法でファイルを提供する場合には、依頼 者がこれを確実に受け取ることができるよう、ダウンロードが可能となった後に依 頼者にその旨を通知するか、ダウンロードが可能となる前にその旨を予め通知する 必要がある。ただし、依頼者においてすでにダウンロードを行っていることが確認 できた場合はこの限りではない。 ５ その他書面の電磁的方法による提供において留意すべき事項 その他、電磁的方法により本条第１項の書面を提供する場合は、以下の事項に留 意するものとする。 (1) 電磁的方法により本条第一項の書面を提供しようとすることについて、あらか じめ依頼者から承諾を得る際に、併せて、宅地建物取引業者が利用を予定するソ フトウェア等に依頼者のＩＴ環境が対応可能であることを確認すること。 (2) 電磁的方法による提供後、依頼者に到達しているかを確認すること。 (3) 依頼者の端末において、電磁的方法により提供した書面の内容に文字化けや文 字欠け、改変などが生じていないかについて、電子書面の提供前に依頼者に確認 方法を伝えた上で、確認をするよう依頼すること。 (4) 依頼者に電子書面の保存の必要性や保存方法を説明すること。 ６ 標準媒介契約約款について (1) 標準媒介契約約款の普及について 媒介契約制度の的確な運用を図るため、宅地建物取引業者間の大量取引におけ る販売提携、販売受託等の特殊な事情のあるものを除き、標準媒介契約約款を使 用することとする。 (2) 標準媒介契約約款の書式について ① 活字 日本産業規格Ｚ８３０５に規定する８ポイント以上の大きさの文字及び数字 を用いることとする。ただし、フリガナ等は８ポイント以下でも差し支えない。 ② フリガナ等 その他必要に応じフリガナを付するなど依頼者にとって読みやすいものとす ることとする。 (3) 標準媒介契約約款の運用について ① 宅地建物取引業者の成約に向けての義務について 専属専任媒介契約及び専任媒介契約の依頼を受けた場合には、成約へ向けて 積極的に努力するに当たって、具体的に行う措置（指定流通機構への登録のほ か、広告、他の宅地建物取引業者との連携等）を依頼者に明示することとする。 イ 業務処理状況の報告について 報告すべき事項は、宅地建物取引業者が契約の相手方を探索するために行 - 17 - った措置（指定流通機構への依頼物件の登録、広告等）、引き合いの状況等 とする。 ロ 売買又は交換の申込みがあったときの報告について 購入申込書等の売買又は交換の意思が明確に示された文書等による申込 みがあったときは、依頼者に対して遅滞なく、その旨を報告することとす る。依頼者の希望条件を満たさない申込みの場合等であっても、その都度 報告する必要がある。 ハ 指定流通機構への依頼物件の登録について 「媒介契約締結の日」とは、媒介の契約締結の意思の合致のあった日であ って、同日以後に遅滞なく交付することとされている媒介契約に係る書面の 交付の日でないことに留意することが必要である。また、契約を締結した当 日そのものについては民法上の原則（初日不算入）により、登録期間には含 まれない。 ② 報酬返還請求の理由について 標準媒介契約約款においては、代金についてのローンが不成立の場合に購入 者に売買契約等の解除権が留保されている例が多いことにかんがみ、この場合 で、ローンの不成立が確定し、これを理由として依頼者が売買契約等を解除し たときも、宅地建物取引業者は、受領した約定報酬額を返還しなくてはならな い。 また、買い換えのための売却及び購入の媒介の依頼を受ける宅地建物取引業 者は、依頼物件の売却が行われない場合の措置として、売却の媒介契約による 売買契約の不成立が確定した際、購入の媒介契約による売買契約の成立により 受領した約定報酬があるときは、その全額を依頼者に遅滞なく返還する旨の特 約をし、書面化等することが望ましい。 ③ 直接取引について 媒介契約の有効期間終了後２年以内に、依頼者が宅地建物取引業者の紹介に よって知った相手方と直接取引をした場合には、宅地建物取引業者は契約の成 立に寄与した割合に応じた相当額の報酬請求権が認められるものである。 ④ 有効期間について 有効期間は、法第３４条の２第３項の制限があり、専属専任媒介契約、専任 媒介契約についてはそれを確認的に規定したものである。一般媒介契約につい ては、法律上の規制はないが、実情にかんがみ、専任媒介契約等と同じく３月 以内で定めている。 ⑤ 特別の依頼に係る費用について 指定流通機構への情報登録はもちろんのこと、通常の広告、物件の調査等の ための費用は、宅地建物取引業者の負担となる。 また、宅地建物取引業者は依頼者から特別に広告の依頼や遠隔地への出張の 依頼を受けたときは、あらかじめ、依頼者に標準媒介契約約款の定めに基づき 請求する費用の見積りを説明してから実行すべきである。 なお、費用の請求は、成約の有無に関わらずできるものである。 ⑥ 違約金について 違約金は、成約した場合に当該依頼者に請求し得る約定報酬額に相当する額 であり、他の顧客からも報酬を受領できる見込みがあったとしても、その分を 含めて請求することはできない。 ⑦ 履行に要した費用について - 18 - 宅地建物取引業者が契約の履行に要した費用を請求するに当たっては、現地 調査に要する費用として、交通費、写真代、権利関係等調査に要する費用とし て、交通費、謄本代、販売活動に要する費用として、新聞・雑誌等の広告費、 通信費、現地案内交通費、契約交渉に要する費用として、交通費、その他当該 媒介契約の履行のために要した費用として明細書を作成し、領収書等で金額を 立証して請求するものとする。 ⑧ 更新手続について 契約の更新には依頼者の申出が必要であるが、この申出は後日の紛争を避け るため文書によって確認することが望ましい（標準媒介契約約款では文書等に よる申出を更新の要件としている。）。 また、更新の申出は、有効期間満了の都度行われるべきもので、あらかじめ 更新することを約定することは許されない。 なお、依頼者の申出はあっても、宅地建物取引業者が更新に同意しないとき は契約は更新されない。 ⑨ 媒介契約の解除について 媒介契約が当事者間の信頼関係によって成立するものであることにかんがみ、 宅地建物取引業者に背信行為があった場合は、依頼者による解除が認められて いるが、特に宅地建物取引業者が宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当 な行為をしたときは、その行為の相手方が当該依頼者でなくとも解除が認めら れている。 ⑩ 特約について 約定報酬額を超える違約金を請求する旨の特約等、依頼者に不利な特約は標 準媒介契約約款による契約としては認められない。 なお、一定の期間中に目的物件の売却ができなかったときは、宅地建物取引 業者が媒介価額を下回る価額で買い取る旨の特約は、売主が宅地建物取引業者 に安く売ることを義務付けず、売主の希望があれば宅地建物取引業者が買い取 るべきことを定めたのみであれば差し支えない。 一般媒介契約は、依頼者が重ねて依頼をする他の宅地建物取引業者を明示す る義務を負う明示型となっているので、その義務を負わない非明示型とする場 合には、その旨特約しなければならない。 特約をするに当たっては、「１０ 特約事項」の欄に「本契約では、約款第 ４条及び第１４条は適用せず、依頼者が乙以外の宅地建物取引業者に重ねて依 頼する場合でも、その宅地建物取引業者を明示する義務を負わないものとしま す。」と記載し、「１ 依頼する当社以外の宅地建物取引業者」の欄と「２ 甲の通知義務」の第１号の箇所を斜線で抹消する等の方法によることとする。 ７ 建物状況調査を実施する者のあっせんについて 宅地建物取引業者は、媒介契約を締結するときは、媒介契約書に「建物状況調 査を実施する者のあっせんの有無」について記載することとする。 標準媒介契約約款では、媒介契約の目的物件が既存の住宅である場合において、 あっせん「無」とするときは、その理由を記入することとしているが、例えば次の ような理由を記入することが考えられる。 ・甲が、建物状況調査を実施する者のあっせんを希望しないため ・目的物件の所有者から、建物状況調査の実施の同意が得られないため ・既に建物状況調査が実施されているため また、依頼者が建物状況調査について認識した上で既存住宅の取引を行えるよ - 19 - う、宅地建物取引業者は依頼者に対して、建物状況調査に関して説明を行うことが 望ましい。 建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合には、あっせん先が既存住宅 状況調査技術者講習登録規程（平成２９年国土交通省告示第８１号）第２条第５項 の既存住宅状況調査技術者であることを同規程第５条第２項第２号の既存住宅状況 調査技術者講習実施機関のホームページ等において確認した上で行うよう留意する こと。また、建物状況調査を実施する者に関する単なる情報提供ではなく、依頼者 と建物状況調査を実施する者の間で建物状況調査の実施に向けた具体的なやりとり が行われるように手配することとする。その際、建物状況調査を実施する者は建築 士であることから、報酬を得て建物状況調査を行うには、建築士法第２３条第１項 の規定に基づく建築士事務所登録を受けている必要があることに留意すること。 なお、建物状況調査の結果に関する客観性を確保する観点から、売却希望の依 頼者及び購入希望の依頼者（交換希望の依頼者を含む。）の同意がある場合を除き、 宅地建物取引業者は、自らが取引の媒介を行う場合にあっては、建物状況調査の実 施主体となることは適当でない。 また、宅地建物取引業者は、購入希望の依頼者（交換により既存住宅を取得し ようとする依頼者を含む。）が建物状況調査を実施する場合には、あらかじめ物件 所有者の同意が必要であることに留意すること。 建物状況調査を実施する者のあっせんは、媒介業務の一環であるため、宅地建 物取引業者は、依頼者に対し建物状況調査を実施する者をあっせんした場合におい て、報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。 ８ 媒介価額に関する意見の根拠の明示義務について (1）意見の根拠について 意見の根拠としては、価格査定マニュアル（公益財団法人不動産流通推進セン ターが作成した価格査定マニュアル又はこれに準じた価格査定マニュアル）や、 同種の取引事例等他に合理的な説明がつくものであることとする。 なお、その他次の点にも留意することとする。 ① 依頼者に示すべき根拠は、宅地建物取引業者の意見を説明するものであるの で、必ずしも依頼者の納得を得ることは要さないが、合理的なものでなければ ならないこと。 ② 根拠の明示は、口頭でも書面を用いてもよいが、書面を用いるときは、不動 産の鑑定評価に関する法律に基づく鑑定評価書でないことを明記するとともに、 みだりに他の目的に利用することのないよう依頼者に要請すること。 ③ 根拠の明示は、法律上の義務であるので、そのために行った価額の査定等に 要した費用は、依頼者に請求できないものであること。 (2) 取引事例の取扱いについて 媒介価額の評価を行うには豊富な取引事例の収集を行い同種、類似の取引事例 を使用することが必要であるが、その場合には取引事例の中に顧客の秘密に関わ るものが含まれていることを考慮し、収集及び管理は、次の点に留意し、特に慎 重を期することとする。 ① 取引事例を顧客や他の宅地建物取引業者に提示したり、その収集及び管理を 行う指定流通機構に報告する行為は、宅地建物取引業者が法第３４条の２第２ 項の規定による義務を果たすため必要な限度において法第４５条及び第７５条 の３の「正当な理由」があると解されるものであること。 ② 収集する情報は、価額の査定を行うために必要な成約価額、成約の時期、物 - 20 - 件に関する情報とし、取引の当事者の氏名等の情報については、収集をしない こと。 ③ 営利を目的として取引事例の伝達の事業を営むこと及びこれを行う者に取引 事例を漏らすことは、「正当な理由」があるとはいえないので、許されないこ と。 ④ 宅地建物取引業者は、媒介価額に関する意見の根拠として適当な取引事例に ついて説明する場合には、依頼者にその取引事例をみだりに口外しないよう要 請すること。また価格査定マニュアルの評価内容を書面で渡すときはその旨を 説明すること。 ⑤ 売り急ぎ、買い急ぎなど特殊な事情のある取引事例は、収集等の対象としな いこと。 ９ 指定流通機構への成約情報の通知について 指定流通機構が公表している平均取引価格等の市況情報は、宅地建物取引業者が 指定流通機構に通知する成約情報に基づき作成され、不動産流通の円滑化に重要な 役割を果たしている。宅地建物取引業者はこうした成約情報の通知の重要性を認識 し、通知義務の履行を徹底すること。また、一般媒介契約等に基づき指定流通機構 に登録した物件について契約が成立したときにも、成約情報の通知に努めること。 １０ 代理契約について 宅地建物取引業者に宅地又は建物の売買又は交換の代理を依頼する契約について は、媒介契約に関する規定が準用されるが、通常の取引の代理契約の場合は、契約 の相手方、対象物件、取引価額等が確定した後に、売買契約等の締結に係る代理権 の授与を受けることとする。また、代理権の範囲については、具体的に列挙するこ とが望ましい。 １１ 不動産取引に関連する他の業務との関係について 宅地建物取引業者に対しては、媒介業務のみならず、金融機関、司法書士、土壌 汚染調査機関等の不動産取引に関連する他の多くの専門家と協働する中で、消費者 の意向を踏まえながら、不動産取引について全体的な流れを分かりやすく説明し、 適切な助言を行い、総合的に調整する役割が期待されている。また、宅地建物取引 業者自らも積極的に媒介業務以外の不動産取引に関連する業務の提供に努めること が期待されている。 なお、宅地建物取引業者自らが媒介業務以外の関連業務を行う場合には、媒介業 務との区分を明確化するため、媒介契約とは別に、業務内容、報酬額等を明らかに した書面等により契約を締結すること。 特に、宅地建物取引業者が不動産コンサルティング業務を行う場合には、媒介業 務との区分を明確化するため、あらかじめ契約内容を十分に説明して依頼者の理解 を得た上で契約を締結し、成果物は書面で交付等すること。 第３５条第１項関係 １ 重要事項の説明について 宅地建物取引業者は、重要事項の説明に先立ち、重要事項の説明を受けようとす る者に対して、あらかじめ重要事項説明の構成や各項目の留意点について理解を深 めるよう、重要事項の全体像について書面を交付等して説明することが望ましい。 この場合、交付する書面等は、別添２を参考とすることが望ましい。 本項各号に掲げる事項は、宅地建物取引業者がその相手方又は依頼者に説明すべ - 21 - き事項のうち最小限の事項を規定したものであり、これらの事項以外にも場合によ っては説明を要する重要事項があり得る。 重要事項の説明は、説明を受ける者が理解しやすい場面で分かりやすく説明する ことが望ましく、取引物件に直接関係する事項であるため取引物件を見ながら説明 する方が相手方の理解を深めることができると思われる事項については、重要事項 の全体像を示しながら取引物件の現場で説明することが望ましい。ただし、このよ うな場合にも、説明を受ける者が重要事項全体を十分把握できるよう、従来どおり 契約の締結までの間に改めて宅地建物取引士が重要事項全体の説明をすることとす る。 なお、重要事項の説明を行う際には、別添３に示す「重要事項説明書」を参考と することが望ましい。 ２ 宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しく は貸借の代理若しくは媒介に係る重要事項の説明にＩＴを活用する場合の取扱いに ついて 宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しく は貸借の代理若しくは媒介に係る重要事項の説明にテレビ会議等のＩＴを活用する に当たっては、次に掲げるすべての事項を満たしている場合に限り、対面による重 要事項の説明と同様に取り扱うこととする。 なお、宅地建物取引士は、ＩＴを活用した重要事項の説明を開始した後、映像を 視認できない又は音声を聞き取ることができない状況が生じた場合には、直ちに説 明を中断し、当該状況が解消された後に説明を再開するものとする。 (1) 宅地建物取引士及び重要事項の説明を受けようとする者が、図面等の書類及び 説明の内容について十分に理解できる程度に映像を視認でき、かつ、双方が発す る音声を十分に聞き取ることができるとともに、双方向でやりとりできる環境に おいて実施していること。 (2) 宅地建物取引士により記名された重要事項説明書及び添付書類を、重要事項の 説明を受けようとする者にあらかじめ交付（電磁的方法による提供を含む。）し ていること。 (3) 重要事項の説明を受けようとする者が、重要事項説明書及び添付書類を確認し ながら説明を受けることができる状態にあること並びに映像及び音声の状況につ いて、宅地建物取引士が重要事項の説明を開始する前に確認していること。 (4) 宅地建物取引士が、宅地建物取引士証を提示し、重要事項の説明を受けようと する者が、当該宅地建物取引士証を画面上で視認できたことを確認していること。 ３ 土地区画整理法第１１０条の規定による清算金に関する説明について 宅地建物取引業者が土地区画整理事業の施行地区内の仮換地の売買等の取引に関 与する場合は、重要事項の説明時にその売買、交換及び貸借の当事者に対して「換 地処分の公告後、当該事業の施行者から換地処分の公告の日の翌日における土地所 有者及び借地人に対して清算金の徴収又は交付が行われることがある」旨を重要事 項説明書に記載の上説明することとする。 ４ 借地権付建物及び借地権の存する宅地の売買等について (1) 宅地建物取引業者が、借地権付建物の売買等を行う場合においては、建物と敷 地の権利関係の重要性にかんがみ、当該借地権の内容について説明することとす る。 (2) 売買等の対象である借地権付建物が、建物の区分所有等に関する法律第２条第 １項に規定する区分所有権の目的であるものであるときには、法第３５条第１項 - 22 - 第６号に基づき、必ず当該借地権の内容を説明することとする。 (3) 宅地建物取引業者が、借地権の存する宅地の売買等を行う場合において、当該 借地権が登記されたものである場合は、法第３５条第１項第１号に基づき、必ず 借地権の内容につき説明することとする。 当該借地権の登記がない場合においても、土地の上に借地権者が登記された建 物を所有するときは第三者に対抗できることにかんがみ、宅地建物取引業者は、 当該宅地上に建物が存する場合には、建物と当該宅地の権利関係を確認し、借地 権の存否及び借地権の内容につき説明することとする。 また、借地権の登記がなく、宅地上に建物が存しない場合においても、借地権 者が、借地借家法第１０条第２項に基づき、土地の上に一定の掲示をしたときは 第三者に対抗できることにかんがみ、宅地建物取引業者は、当該宅地上に借地権 の存在を知り得た場合においては、借地権の内容につき説明することとする。 ５ 借地権付建物の賃貸借の代理又は媒介について 宅地建物取引業者が、借地権付建物の賃貸借の代理又は媒介を行う場合において は、当該借地契約の建物賃借人にとっての重要性にかんがみ、当該建物が借地権付 建物である旨及び借地権の内容につき説明することとする。 第３５条第１項第４号関係 ガス配管設備等に関して、住宅の売買後においても宅地内のガスの配管設備等の所 有権が家庭用プロパンガス販売業者にあるものとする場合には、その旨の説明をする こととする。 第３５条第１項第５号関係 １ 宅地の形状、構造について 当該宅地の地積、外周の各辺の長さを記入した平面図を交付し、また、当該宅地 の道路からの高さ、擁壁、階段、排水施設、井戸等の位置、構造等について説明す ることとし、特にこれらの施設の位置については、上記の平面図に記入することと する。なお、上記の平面図は、これらの状況が十分に理解できる程度の縮尺のもの にすることとする。 ２ 建物の形状、構造について 当該建物の敷地内における位置、各階の床面積及び間取りを示す平面図（マンシ ョン等建物の一部にあっては、敷地及び当該敷地内における建物の位置を示す平面 図並びに当該物件の存する階の平面図並びに当該物件の平面図）を交付し、また、 当該建物の鉄筋コンクリート造、ブロック造、木造等の別、屋根の種類、階数等を 説明することとする。なお、上記の平面図は、これらの状況が十分に理解できる程 度の縮尺のものにすることとする。 ３ 宅地に接する道路の構造及び幅員について 道路については、その位置及び幅員を１の平面図に記入し、また側溝等の排水施 設、舗装の状況等について説明することとする。 ４ 建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げについて 主要構造部（建築基準法上の主要構造部をいう。）については、それぞれの材質 を、内装及び外装については、主として天井及び壁面につきその材質、塗装の状況 等を説明することとする。 ５ 建物の設備の設置及び構造について 建築基準法上の建築設備のほか、厨房設備、照明設備、備え付けの家具等当該建 - 23 - 物に附属する設備（屋内の設備に限らず門、へい等屋外の設備をも含む。）のうち 主要なものについて、その設置の有無及び概況（配置、個数、材質等）を説明する こととし、特に配置については、図面で示すことが必要かつ可能である場合には、 ２の平面図に記入することとする。 ６ 工事完了時売買について 宅地建物の工事完了前売買については、工事完了時における当該宅地建物の形状、 構造その他国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付して説明す ることとされているが、工事完了時売買についても工事完了前売買と同様にこれら の事項について説明することとする。 また、いずれの場合においても、図面その他の書面への記載に当たっては、建物 の構造、設備、仕上げ等について購入者が理解しやすいように具体的に記載するこ ととする。 ７ 重要事項説明書について 本号に掲げる事項について図面を交付したときは、その図面に記載されている事 項は改めて重要事項説明書に記載することを要しないこととする。 第３５条第１項第６号関係 １ 敷地に関する権利の種類及び内容について（規則第１６条の２第１号関係） 「敷地」に関しては、総面積として実測面積、登記簿上の面積、建築確認の対象 とされた面積を記載することとする。なお、やむを得ない理由により、これらのう ちいずれかが判明しない場合にあっては、その旨を記載すれば足りるものとする。 また、中古物件の代理、媒介の場合にあっては、実測面積、建築確認の対象とされ た面積が特に判明している場合のほかは、登記簿上の面積を記載することをもって 足りるものとする。 「権利の種類」に関しては、所有権、地上権、賃借権等に区別して記載すること とする。 「権利の内容」に関しては、所有権の場合は対象面積を記載することをもって足 りるものとするが、地上権、賃借権等の場合は対象面積及びその存続期間もあわせ て記載することとする。なお、地代、賃借料等についても記載することを要するも のとするが、これについては区分所有者の負担する額を記載することとする。 ２ 共用部分に関する規約の定めについて（規則第１６条の２第２号関係） 「共用部分に関する規約の定め」には、いわゆる規約共用部分に関する規約の定 めのほか、いわゆる法定共用部分であっても規約で確認的に共用部分とする旨の定 めがあるときにはその旨を含むものである。 かっこ書で「その案を含む」としたのは、新規分譲等の場合には、買主に提示さ れるものが規約の案であることを考慮したものである。 共用部分に関する規約が長文にわたる場合においては、その要点を記載すれば足 りるものとする。 ３ 専有部分の利用制限に関する規約について（規則第１６条の２第３号関係） 「専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め」には、例えば、居住 用に限り事業用としての利用の禁止、フローリングへの貼替工事、ペット飼育、ピ アノ使用等の禁止又は制限に関する規約上の定めが該当する。 なお、ここでいう規約には、新規分譲等の場合に買主に示されるものが規約の案 であることを考慮して、その案も含むこととされている。また、専有部分の利用制 限について規約の細則等において定められた場合においても、その名称の如何に関 - 24 - わらず、規約の一部と認められるものを含めて説明事項としたものである。 また、当該規約の定めが長文にわたる場合においては、重要事項説明書にはその 要点を記載すれば足りるものとする。その際、要点の記載に代えて、規約等の写し を添付することとしても差し支えないものであるが、該当箇所を明示する等により 相手方に理解がなされるよう配慮することとする。 ４ 専用使用権について（規則第１６条の２第４号関係） 規則第１６条の２第４号は、いわゆる専用使用権の設定がなされているものに関 するものであり、通常、専用庭、バルコニー等に設定されるものであるが、これら については、その項目を記載するとともに専用使用料を徴収している場合にあって はその旨及びその帰属先を記載することとする。 駐車場については特に紛争が多発していることにかんがみ、その「内容」として は、使用し得る者の範囲、使用料の有無、使用料を徴収している場合にあってはそ の帰属先等を記載することとする。 ５ マンション管理規約に定められる金銭的な負担を特定の者にのみ減免する条項に ついて（規則第１６条の２第５号関係） マンション管理規約とは、分譲マンションの区分所有者が組織する管理組合が定 めるマンションの管理又は使用に関する基本ルールであるが、新築分譲マンション の場合は、分譲開始時点で管理組合が実質的に機能していないため、宅地建物取引 業者が管理規約の案を策定し、これを管理組合が承認する方法で定められる方法が 多い。そのため、購入者にとって不利な金銭的負担が定められている規約も存在し、 その旨が「中高層分譲共同住宅の管理等に関する行政監察報告書」（平成１１年１ １月）においても指摘されているところである。このような内容の規約を定めるこ と自体望ましいものではない場合もあるが、契約自由の原則を踏まえつつ、購入者 の利益の保護を図るため、管理規約中に標記に該当する内容の条項が存在する場合 は、その内容の説明義務を宅地建物取引業者に義務付けるものである。 なお、本規定は、中古マンションの売買についてもその適用を排除するものでは なく、その場合、当該売買の際に存在する管理規約について調査・説明を行うこと となる。 ６ 修繕積立金等について（規則第１６条の２第６号関係） 規則第１６条の２第６号は、いわゆる大規模修繕積立金、計画修繕積立金等の定 めに関するものであり、一般の管理費でまかなわれる通常の維持修繕はその対象と はされないこととする。 また、当該区分所有建物に関し修繕積立金等についての滞納があるときはその額 を告げることとする。ここでいう修繕積立金等については、当該一棟の建物に係る 修繕積立金積立総額及び売買の対象となる専有部分に係る修繕積立金等を指すもの とする。 なお、この積立て額は時間の経緯とともに変動するので、できる限り直近の数値 （直前の決算期における額等）を時点を明示して記載することとする。 ７ 管理費用について（規則第１６条の２第７号関係） 「通常の管理費用」とは、共用部分に係る共益費等に充当するため区分所有者が 月々負担する経常的経費をいい、規則第１６条の２第６号の修繕積立金等に充当さ れる経費は含まれないものとする。 また、管理費用についての滞納があればその額を告げることとする。 なお、この「管理費用の額」も人件費、諸物価等の変動に伴い変動するものと考 えられるので、できる限り直近の数値を時点を明示して記載することとする。 - 25 - ８ 管理が委託されている場合について（規則第１６条の２第８号関係） 規則第１６条の２第８号においては、管理の委託を受けている者の氏名及び住所 を説明すべき事項としているが、管理を受託している者が、マンションの管理の適 正化の推進に関する法律第４４条の登録を受けている者である場合には、重要事項 説明書に氏名（法人にあっては、その商号又は名称）とその者の登録番号、及び住 所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を記載し、その旨説明すること とする。 また、管理の委託先のほか、管理受託契約の主たる内容もあわせて説明すること が望ましい。 ９ マンション修繕の過去の実施状況について（規則第１６条の２第９号関係） 規則第１６条の２第９号の維持修繕は、第６号と同様に共用部分における大規模 修繕、計画修繕を想定しているが、通常の維持修繕や専有部分の維持修繕を排除す るものではない。専有部分に係る維持修繕の実施状況の記録が存在する場合は、売 買等の対象となる専有部分に係る記録についてのみ説明すれば足りるものとする。 また、本説明義務は、維持修繕の実施状況の記録が保存されている場合に限って 課されるものであり、管理組合、マンション管理業者又は売主に当該記録の有無を 照会の上、存在しないことが確認された場合は、その照会をもって調査義務を果た したことになる。 １０ 規約等の内容の記載及びその説明について マンション等の規約その他の定めは、相当な量に達するのが通例であるため重要 事項としては共用部分に関する規約の定め、専有部分に関する規約等の定め、専用 使用権に関する規約等の定め、修繕積立金等に関する規約等の定め及び金銭的な負 担を特定の者にのみ減免する規約の定めについてに限って説明義務を課すこととし、 重要事項説明書にはその要点を記載すれば足りることとしているが、この場合、規 約等の記載に代えて規約等を別添することとしても差し支えない。なお、規約等を 別添する場合には、規則第１６条の２第２号から第６号までに該当する規約等の定 めの該当箇所を明示する等により相手方に理解がなされるよう配慮するものとする。 １１ 数棟の建物の共有に属する土地について 一棟の建物が一団地内に所在し、その団地内の土地又はこれに関する権利が当該 一棟の建物を含む数棟の建物の所有者の共有に属する場合にあっては、その共有に 属する土地等についても区分所有者が共有持分を有するものであるので、必要に応 じ、共有の対象とされている土地の範囲、当該建物の区分所有者が有する共有持分 の割合及びその共有に属する土地の使途等についても重要事項説明書に記載し、適 宜、その内容を説明するものとする。 第３５条第１項第６号の２関係 １ 重要事項説明の対象となる建物状況調査について 　建物状況調査が過去１年（鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の 共同住宅等（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成１２年建設省令 第２０号）第１条第４号に規定する共同住宅等をいう。）にあっては、２年。以下 この項において同じ。）以内に実施されている場合には、建物状況調査を実施した 者が作成した「建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）」（別添４）に基づ き、劣化事象等の有無を説明することとする。説明を行うに当たっては、当該建物 状況調査を実施した者が既存住宅状況調査技術者であることを既存住宅状況調査技 術者講習実施機関のホームページ等において確認した上で行うよう留意すること。 - 26 - なお、住戸内における調査と住戸外における調査を、異なる調査者がそれぞれの 調査範囲及びその責任分担を明確にした上で、それぞれ実施している場合も、建物 状況調査として有効である。この場合、「建物状況調査の結果の概要（重要事項説 明用）」として、住戸内における調査を実施した者が作成したものと住戸外におけ る調査を実施した者が作成したものが分かれているときは、その両方を説明するも のとする。 本説明義務については、売主等に建物状況調査の実施の有無を照会し、必要に応 じて管理組合及び管理業者にも問い合わせた上、実施の有無が判明しない場合は、 その照会をもって調査義務を果たしたことになる。 実施後１年を経過していない建物状況調査が複数ある場合は、直近に実施された 建物状況調査を重要事項説明の対象とする。ただし、直近に実施されたもの以外の 建物状況調査により劣化事象等が確認されている場合には、消費者の利益等を考慮 し、当該建物状況調査についても買主等に説明することが適当である。なお、取引 の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる建物状況調査を直近のもの以外に別途認 識しているにもかかわらず、当該建物状況調査について説明しない場合には、法第 ４７条違反になりうる。 また、建物状況調査を実施してから１年を経過する前に大規模な自然災害が発 生した場合等、重要事項の説明時の建物の現況が建物状況調査を実施した時と異な る可能性がある場合であっても、自然災害等による建物への影響の有無及びその程 度について具体的に判断することは困難であることや、自然災害等が発生する以前 の建物状況調査において劣化事象等が確認されていた場合等においてはその調査結 果が取引に係る判断の参考になることを踏まえ、当該建物状況調査についても重要 事項として説明することが適当である。 ２ 建物の建築及び維持保全の状況に関する書類について（規則第１６条の２の３関 係） 規則第１６条の２の３各号に掲げる書類の保存の状況に関する説明は、原則と して、当該書類の有無を説明するものであり、当該書類に記載されている内容の説 明まで宅地建物取引業者に義務付けるものではない。また、規則第１６条の２の３ 各号に掲げる書類の保存に代えて、当該書類に係る電磁的記録が保存されている場 合も含むものとする。なお、規則第１６条の２の３各号に掲げる書類の作成義務が ない場合や当該書類が交付されていない場合には、その旨を説明することが望まし い。 また、売主・買主が安心して取引ができるよう、住宅の品質に関する正確な情 報を提供する観点から、必要に応じ規則第１６条の２の３各号に掲げる書類の概要 等を消費者に情報提供することが考えられる。 また、本説明義務については、売主等に当該書類の保存の状況について照会し、 必要に応じて管理組合及び管理業者にも問い合わせた上、当該書類の有無が判明し ない場合は、その照会をもって調査義務を果たしたことになる。なお、管理組合や 管理業者等、売主等以外の者が当該書類を保存している場合には、その旨を併せて 説明することとする。 （１）確認の申請書、確認済証及び検査済証について（規則第１６条の２の３第１ 号及び第２号関係） 当該住宅が増改築等を行っているもので、新築時以外の確認の申請書、確認 済証又は検査済証がある場合には、新築時のものに加えてそれらの書類の保 存の状況も説明する必要がある。なお、一部の書類がない場合には、その旨 - 27 - を重要事項説明書に記載することとする。 確認済証又は検査済証が保存されていない場合であっても、当該住宅が建 築確認又は完了検査を受けたことを証明できるものとして、建築基準法の特 定行政庁の台帳に記載されている旨を証明する書類（台帳記載事項証明書） が交付され、保存されている場合には、その旨を重要事項説明書に記載し、 説明することが適切である。 また、検査済証の交付を受けていない住宅の場合においても、「検査済証 のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査 のためのガイドライン」（平成２６年７月２日国住指第１１３７号）に基づ く法適合状況調査報告書が作成され、保存されている場合には、当該住宅を 増改築等する際の建築確認の資料等として活用できるため、法適合状況調査 報告書が保存されている旨を重要事項説明書に記載し、説明することが適切 である。 （２）建物状況調査結果報告書（規則第１６条の２の３第３号関係） 宅地建物取引業法第３４条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を実施 した結果の内容が記載された書類の保存状況について説明する必要がある。 （３）既存住宅に係る建設住宅性能評価書について（規則第１６条の２の３第４号 関係） 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき交付された既存住宅に係る 建設住宅性能評価書の保存状況について説明する必要がある。 （４）定期調査報告書について（規則第１６条の２の３第５号関係） 一定の建築物や昇降機等の建築設備については、建築基準法に基づき一定 の時期ごとに定期報告を行うものとされている。定期報告の対象の住宅等に ついて、過去に複数回の定期報告があった場合には、そのうち直近のものに 関する書類の保存の状況を説明することとする。 また、取引対象物件自体は定期調査報告の対象ではないが、昇降機等の建 築設備については定期検査報告の対象となっている場合には、その書類の保 存の状況についても説明する必要がある。 （５）昭和５６年６月１日以降の耐震基準（いわゆる新耐震基準）等に適合するこ とを確認できる書類について（規則第１６条の２の３第６号関係） 昭和５６年５月３１日以前に新築の工事に着手した建物であるか否かの判断 に当たっては、確認済証又は検査済証に記載する確認済証交付年月日の日付 をもとに判断することとする。 確認済証又は検査済証がない場合は、建物の表題登記をもとに判断するこ ととし、その際、居住の用に供する建物（区分所有建物を除く。）の場合は、 表題登記日が昭和５６年１２月３１日以前であるもの、事業の用に供する建 物及び区分所有建物の場合は、表題登記日が昭和５８年５月３１日以前であ るものについて説明を行うこととする。また、家屋課税台帳に建築年月日の 記載がある場合についても同様に取り扱うこととする。 なお、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく既存住 宅売買瑕疵保険の引受けは、新耐震基準等に適合する既存住宅が対象となっ ており、昭和５６年５月３１日以前に新築の工事に着手したものについて、 現況検査により劣化事象等が確認されない場合には、①から④までの書類の いずれか有効なものがあれば、新耐震基準等に適合するものとして扱われる。 ① 耐震診断結果報告書について - 28 - 耐震診断結果報告書は、建築士の登録番号及び記名があるものに限るこ ととする。 ② 既存住宅に係る建設住宅性能評価書について 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき交付された既存住宅に係る 建設住宅性能評価書のうち、日本住宅性能表示基準（平成１３年国土交通省 告示第１３４６号）別表２－１の１－１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止） に関して、等級１、等級２又は等級３の評価を受けた建設住宅性能評価書の 保存の状況を説明する必要がある。（３）と異なり、等級０の評価を受けた 建設住宅性能評価書については、当該書類が保存されている場合であっても 新耐震基準等に適合することが確認できる書類ではないため、「無」と説明 することに留意すること。 ③ 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書について 売買等の対象の住宅について以前交付された既存住宅売買瑕疵保険の付 保証明書がある場合は、当該住宅が新耐震基準等に適合することが確認で きるため、既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書の保存の状況について説明 する。 ④ 住宅の耐震性に関する書類について 住宅の耐震性に関する書類は、次に掲げるものとする。 ・ 建築物の耐震改修の促進に関する法律第４条第１項に規定する基本方針 のうち同条第２項第３号の技術上の指針となるべき事項に基づいて指定 確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体が耐震診断を行 い、作成した耐震診断結果報告書 ・ 建築士法第２０条第２項に規定する証明書（構造確認書）の写し（建 築基準法に規定する構造計算書が併せて保存されている場合には、構造 計算書の保存の状況についても併せて説明することとする。） ・ 租税特別措置法施行規則に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議し て定める書類又は地方税法施行規則に規定する国土交通大臣が総務大臣 と協議して定める書類であって所定の税制特例を受けるために必要とな る証明書（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、固定資産税減額 証明書又は耐震改修に関して発行された増改築等工事証明書）の写し 第３５条第１項第８号関係 建築条件付土地売買契約について 宅地建物取引業者が、いわゆる建築条件付土地売買契約を締結しようとする場合は、 建物の工事請負契約の成否が土地の売買契約の成立又は解除条件である旨を説明する とともに、工事請負契約が締結された後に土地売買契約を解除する際は、買主は手付 金を放棄することになる旨を説明することとする。なお、買主と建設業者等の間で予 算、設計内容、期間等の協議が十分に行われていないまま、建築条件付土地売買契約 の締結と工事請負契約の締結が同日又は短期間のうちに行われることは、買主の希望 等特段の事由がある場合を除き、適当でない。 第３５条第１項第１０号関係 手付金等の保全措置について 法第４１条第１項第１号に掲げる措置か同条同項第２号に掲げる措置かの別、第１ 号に掲げる措置にあっては保証を行う機関の種類（銀行、信用金庫、農林中央金庫、 - 29 - 指定保証機関等の別）及び保証又は保証保険を行う機関の名称又は商号を説明するこ ととする。 法第４１条の２に規定する手付金等の保管措置をとる場合においては、手付金等寄 託契約を締結した後に、売主と買主の間で質権設定契約を締結しなければならない旨 を買主に対して十分説明することとする。 なお、質権設定契約は手付金等寄託契約の締結後であれば売買契約の締結前に行っ ても差し支えないこと、質権設定契約は、あくまで手付金等の保全のための措置であ り、売買契約の申込み、予約等とは異なるものであること、手付金等寄託契約の締結 後の金銭の支払は、買主から指定保管機関に対して直接行われることとする。 第３５条第１項第１１号関係 支払金又は預り金の保全措置について 「その措置の概要」とは、保全措置を行う機関の種類及びその名称又は商号とする。 第３５条第１項第１２号関係 １ 提携ローン等に係る金利について 宅地建物取引業者が提携ローン等に係る金利をアド・オン方式により表示する場 合には、実質金利を付記するものとし、かつ、実質金利の表示は、年利建てにより 行うこととする。 ２ ローン不成立等の場合について 金融機関との金銭消費貸借に関する保証委託契約が成立しないとき又は金融機関 の融資が認められないときは売主又は買主は売買契約を解除することができる旨、 及び解除権の行使が認められる期限を設定する場合にはその旨を説明する。 また、売買契約を解除したときは、売主は手付又は代金の一部として受領した金 銭を無利息で買主に返還することとする。 第３５条第１項第１３号関係 担保責任の履行に関する措置について（規則第１６条の４の２関係） １ 規則第１６条の４の２第１号から第３号までについて 規則第１６条の４の２第１号から第３号までに掲げる担保責任の履行に関する措 置を講ずる場合には、「その措置の概要」として、少なくとも次に掲げる事項を説 明することとする。 ・ 保証保険契約又は責任保険契約にあっては、当該保険を行う機関の名称又は 商号、保険期間、保険金額及び保険の対象となる宅地建物の種類又は品質に関 して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合（以下「契約不適合」と いう。）の範囲 ・ 保証保険又は責任保険の付保を委託する契約にあっては、当該保険の付保を 受託する機関の名称又は商号、保険期間、保険金額及び保険の対象となる宅地 建物の契約不適合の範囲 ・ 保証委託契約にあっては、保証を行う機関の種類及びその名称又は商号、保 証債務の範囲、保証期間及び保証の対象となる宅地建物の契約不適合の範囲 例えば、新築住宅の売主Ａが当該住宅を機関Ｂに登録し、機関Ｂが当該登録に基 づいて売主Ａの担保責任に関する責任保険の付保を行う場合には、機関Ｂへの登録 に基づき機関Ｂが売主Ａの担保責任に関する責任保険の付保を行う旨、保険期間、 保険金額及び保険の対象となる契約不適合の範囲を説明することとする。 - 30 - 当該措置の概要として、当該措置に係る契約の締結等に関する書類を別添するこ ととして差し支えない。 当該宅地又は建物が宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前のものであ る等の事情により、重要事項の説明の時点で担保責任の履行に関する措置に係る契 約の締結が完了していない場合にあっては、当該措置に係る契約を締結する予定で あること及びその見込みの内容の概要について説明するものとする。 ２ 規則第１６条の４の２第４号について 規則第１６条の４の２第４号に掲げる担保責任の履行に関する措置を講ずる場合 には、「その措置の概要」として、次に掲げる事項を説明することとする。 ・ 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする供託所の表示及び所在地 ・ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令第７条第１項の販 売新築住宅については、同項の書面に記載された２以上の宅地建物取引業者そ れぞれの販売瑕疵負担割合（同項に規定する販売瑕疵負担割合をいう。以下同 じ。）の合計に対する当該宅地建物取引業者の販売瑕疵負担割合の割合 第３５条第１項第１４号関係 法第３５条第１項第１４号の省令事項（規則第１６条の４の３）について 宅地の売買又は交換の契約に当たっては以下の１から３の２を、建物の売買又は交 換の契約に当たっては１から６までの事項を、宅地の貸借の契約に当たっては１から ３の２まで及び８から１３までの事項を、建物の貸借の契約に当たっては１から５ま で及び７から１２までの事項を説明することとする。 １ 宅地又は建物が造成宅地防災区域内にある旨について（規則第１６条の４の３第 １号関係） 本説明義務は、売買・交換・貸借の対象である宅地又は建物が宅地造成及び特定 盛土等規制法第４５条第１項により指定された造成宅地防災区域内にあるか否かに ついて消費者に確認せしめるものである。 ２ 宅地又は建物が土砂災害警戒区域内にある旨について（規則第１６条の４の３第 ２号関係） 本説明義務は、売買・交換・貸借の対象である宅地又は建物が土砂災害警戒区域 等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第６条第１項により指定された土 砂災害警戒区域内にあるか否かについて消費者に確認せしめるものである。 ３ 宅地又は建物が津波災害警戒区域内にある旨について（規則第１６条の４の３第 ３号関係） 本説明義務は、売買・交換・貸借の対象である宅地又は建物が津波防災地域づく りに関する法律第５３条第１項により指定された津波災害警戒区域内にあるか否か について消費者に確認せしめるものである。 ３の２ 水防法の規定による図面における宅地又は建物の所在地について（規則第１ ６条の４の３第３号の２関係） 本説明義務は、売買・交換・貸借の対象である宅地又は建物が水防法（昭和２４ 年法律第１９３号）に基づき作成された水害（洪水・雨水出水（以下「内水」とい う。）・高潮）ハザードマップ（以下「水害ハザードマップ」という。）上のどこ に所在するかについて消費者に確認せしめるものであり、取引の対象となる宅地又 は建物の位置を含む水害ハザードマップを、洪水・内水・高潮のそれぞれについて 提示し、当該宅地又は建物の概ねの位置を示すことにより行うこととする。 本説明義務における水害ハザードマップは、取引の対象となる宅地又は建物が存 - 31 - する市町村（特別区を含む。以下同じ。）が配布する印刷物又は当該市町村のホー ムページ等に掲載されたものを印刷したもの（電磁的方法により重要事項説明書を 提供する場合にあっては、当該市町村のホームページ等に掲載されたものをダウン ロードしたもの）であって、当該市町村のホームページ等を確認し入手可能な最新 のものを用いることとする。 当該市町村に照会し、当該市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む 水害ハザードマップの全部又は一部を作成せず、又は印刷物の配布若しくはホーム ページ等への掲載等をしていないことが確認された場合は、その照会をもって調査 義務を果たしたことになる。この場合は、提示すべき水害ハザードマップが存しな い旨の説明を行う必要がある。 なお、本説明義務については、水害ハザードマップに記載されている内容の説明 まで宅地建物取引業者に義務付けるものではないが、水害ハザードマップが地域の 水害リスクと水害時の避難に関する情報を住民等に提供するものであることに鑑み、 水害ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが 望ましい。 また、水害ハザードマップに記載された浸水想定区域に該当しないことをもって、 水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮するとともに、水害ハザ ードマップに記載されている内容については今後変更される場合があることを補足 することが望ましい。 ４ 建物に係る石綿の使用の有無の調査の結果について（規則第１６条の４の３第４ 号関係） 石綿の使用の有無の調査結果の記録が保存されているときは、「その内容」とし て、調査の実施機関、調査の範囲、調査年月日、石綿の使用の有無及び石綿の使用 の箇所を説明することとする。ただし、調査結果の記録から、これらのうちいずれ かが判明しない場合にあっては、売主等に補足情報の告知を求め、それでもなお判 明しないときは、その旨を説明すれば足りるものとする。 調査結果の記録から容易に石綿の使用の有無が確認できる場合には、当該調査結 果の記録を別添することも差し支えない。 本説明義務については、売主及び所有者に当該調査の記録の有無を照会し、必要 に応じて管理組合、管理業者及び施工会社にも問い合わせた上、存在しないことが 確認された場合又はその存在が判明しない場合は、その照会をもって調査義務を果 たしたことになる。 なお、本説明義務については、石綿の使用の有無の調査の実施自体を宅地建物取 引業者に義務付けるものではないことに留意すること。 また、紛争の防止の観点から、売主から提出された調査結果の記録を説明する場 合は、売主等の責任の下に行われた調査であることを、建物全体を調査したもので はない場合は、調査した範囲に限定があることを、それぞれ明らかにすること。 ５ 建物の耐震診断の結果について（規則第１６条の４の３第５号関係） 次の書類を別添することとして差し支えない。 ・ 住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価 書の写し（当該家屋について日本住宅性能表示基準別表２－１の１－１耐震等 級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価を受けたものに限る。） ・ 租税特別措置法施行規則に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定め る書類又は地方税法施行規則に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定 める書類であって所定の税制特例を受けるために必要となる証明書（耐震基準 - 32 - 適合証明書、住宅耐震改修証明書、固定資産税減額証明書又は耐震改修に関し て発行された増改築等工事証明書）の写し ・ 指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関、地方公共団体が作成し た建築物の耐震診断結果報告書の写し 昭和５６年５月３１日以前に確認を受けた建物であるか否かの判断にあたっては、 確認済証又は検査済証に記載する確認済証交付年月日の日付をもとに判断すること とする。 確認済証又は検査済証がない場合は、建物の表題登記をもとに判断することとし、 その際、居住の用に供する建物（区分所有建物を除く）の場合は、表題登記日が昭 和５６年１２月３１日以前であるもの、事業の用に供する建物及び区分所有建物の 場合は、表題登記日が昭和５８年５月３１日以前であるものについて説明を行うこ ととする。また、家屋課税台帳に建築年月日の記載がある場合についても同様に取 扱うこととする。 また、本説明義務については、売主及び所有者に当該耐震診断の記録の有無を照 会し、必要に応じて管理組合及び管理業者にも問い合わせた上、存在しないことが 確認された場合は、その照会をもって調査義務を果たしたことになる。 なお、本説明義務については、耐震診断の実施自体を宅地建物取引業者に義務付 けるものではないことに留意すること。 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成１７年法律第 １２０号）の施行前に行った耐震診断については、改正前の建築物の耐震改修の促 進に関する法律第３条に基づく特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針（ 平成７年建設省告示第２０８９号）に基づいた耐震診断であり、耐震診断の実施主 体が規則第１６条の４の３第５号イからニまでに掲げるものである場合には、同号 に規定する耐震診断として差し支えない。 ６ 住宅性能評価制度を利用する新築住宅である旨について（規則第１６条の４の３ 第６号関係） 本説明義務は、住宅の品質確保の促進等に関する法律の住宅性能評価制度を利用 した新築住宅であるか否かについて消費者に確認せしめるものであり、当該評価の 具体的内容の説明義務まで負うものではない。 ７ 浴室、便所等建物の設備の整備の状況について（規則第１６条の４の３第７号関 係） 建物の貸借の契約の場合においては、浴室、便所、台所等建物の設備の整備の有 無、形態、使用の可否等日常生活に通常使用する設備の整備の状況を説明事項とし ている。例えば、ユニットバス等の設備の形態、エアコンの使用の可否が該当する。 また、規則第１６条の４の３第７号に掲げた設備は、専ら居住用の建物を念頭に 置いた例示であるので、事業用の建物（オフィス、店舗等）にあっては、空調設備 等事業用の建物に固有の事項のうち、事業の業種、取引の実情等を勘案し重要なも のについて説明する必要がある。 ８ 契約期間及び契約の更新に関する事項について（規則第１６条の４の３第８号関 係） 規則第１６条の４の３第８号は、例えば契約の始期及び終期、２年毎に更新を行 うこと、更新時の賃料の改定方法等が該当する。また、こうした定めがない場合は、 その旨の説明を行う必要がある。 ９ 定期借地権、定期建物賃貸借及び終身建物賃貸借について（規則第１６条の４の ３第９号関係） - 33 - 定期借地権を設定しようとするとき、定期建物賃貸借契約又は終身建物賃貸借契 約をしようとするときは、その旨を説明することとする。 なお、定期建物賃貸借に関する上記説明義務は、借地借家法第３８条第２項に規 定する賃貸人の説明義務とは別個のものである。また、宅地建物取引業者が賃貸人 を代理して当該説明義務を行う行為は、宅地建物取引業法上の貸借の代理の一部に 該当し、関連の規定が適用されることとなる。 １０ 用途その他の利用の制限に関する事項について（規則第１６条の４の３第１０ 号関係） 規則第１６条の４の３第１０号は、例えば事業用としての利用の禁止等の制限、 事業用の業種の制限のほか、ペット飼育の禁止、ピアノ使用の禁止等の利用の制限 が該当する。 なお、増改築の禁止、内装工事の禁止等賃借人の権限に本来属しないことによる 制限については、規則第１６条の４の３第１０号に係る事項には含まれないものと する。 １１ 契約終了時における金銭の精算に関する事項について（規則第１６条の４の３ 第１１号関係） 規則第１６条の４の３第１１号は、例えば賃料等の滞納分との相殺や一定の範囲 の原状回復費用として敷金が充当される予定の有無、原状回復義務の範囲として定 まっているものなどが該当する。 なお、本事項は、貸借の契約の締結に際してあらかじめ定まっている事項を説明 すべき事項としたものであり、こうした事項が定まっていない場合にはその旨を説 明する必要がある。 １２ 管理委託を受けた者の氏名及び住所について（規則第１６条の４の３第１２号 関係） 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第２条第１項の賃貸住宅を取引の対 象とする場合には、重要事項説明書に同法第２条第２項の管理業務の委託を受けた 者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）、住所（法人にあっては、その主 たる事務所の所在地）及び同法第５条第１項第２号の登録番号（同法第３条第１項 の登録を受けた者である場合に限る。）を記載し、その旨説明することとする。 なお、規則第１６条の４の３第１２号の「委託を受けている者」には、単純な清 掃等建物の物理的な維持行為のみを委託されている者までも含む趣旨ではない。 １３ 契約終了時における建物の取壊しに関する事項について（規則第１６条の４の ３第１３号関係） 主に一般定期借地権を念頭においているものである。例えば、５０年後に更地に して返還する条件がある場合にあっては、その内容が該当する。 第３５条第４項関係 宅地建物取引士証の提示について 提示の方法としては、宅地建物取引士証を胸に着用する等により、相手方又は関係 者に明確に示されるようにする。なお、提示に当たり、個人情報保護の観点から、宅 地建物取引士証の住所欄にシールを貼ったうえで提示しても差し支えないものとする。 ただし、シールは容易に剥がすことが可能なものとし、宅地建物取引士証を汚損しな いよう注意すること。 第３５条第８項関係 - 34 - １ 電磁的方法による提供の場合の承諾について（令第３条の３第１項及び第２項関 係） 電磁的方法により重要事項説明書を提供しようとする場合は、相手方がこれを確 実に受け取ることができるように、用いる電磁的方法（電子メールによる方法、WE Bでのダウンロードによる方法、CD-ROMの交付等）やファイルへの記録の方式（使 用ソフトウェアの形式やバージョン等）を示した上で、相手方が承諾したことが記 録に残るよう、書面への出力が可能な方法（電子メールによる方法、WEB上で承諾 を得る方法、CD-ROMの交付等）又は書面（以下この項において「書面等」とい う。）で承諾を得るものとする。 なお、承諾を得た場合であっても、相手方から書面等で電磁的方法による提供 を受けない旨の申出があった場合には、電磁的方法による提供をしてはならない。 ただし、相手方から再び書面等で承諾を得た場合には、この限りでない。 ２ 電磁的方法による提供の場合に満たすべき基準について（施行規則第１６条の４ の８関係） 電磁的方法により重要事項説明書を提供する場合は、相手方が書面の状態で確 認できるよう、書面に出力可能な形式で提供するとともに、相手方において、記 載事項が改変されていないことを将来において確認できるよう、電子署名等の方 法により、記載事項が交付された時点と、将来のある時点において、記載事項が 同一であることを確認することができる措置を講じることが必要である。 また、重要事項説明書の提供にあたっては、宅地建物取引士の記名が必要である。 さらに、WEBでのダウンロードによる方法でファイルを提供する場合には、相手 方がこれを確実に受け取ることができるよう、ダウンロードが可能となった後に相 手方にその旨を通知するか、ダウンロードが可能となる前にその旨を予め通知する 必要がある。ただし、相手方においてすでにダウンロードを行っていることが確認 できた場合はその限りではない。 ３ その他書面の電磁的方法による提供において留意すべき事項 その他、電磁的方法により重要事項説明書を提供する場合は、以下の事項に留意 するものとする。 (1) 電磁的方法により重要事項説明書を提供しようとすることについて、あらかじ め相手方から承諾を得る際に、併せて、宅地建物取引業者が利用を予定するソフ トウェア等に相手方のＩＴ環境が対応可能であることを確認すること。 (2) 電磁的方法による提供後、相手方に到達しているかを確認すること。 (3) 相手方の端末において、電磁的方法により提供した書面の内容に文字化けや文 字欠け、改変などが生じていないかについて、電子書面の提供前に相手方に確認 方法を伝えた上で、確認をするよう依頼すること。 (4) 相手方に電子書面の保存の必要性や保存方法を説明すること。 第３５条の２関係 供託所等に関する説明について 法律上は書面を交付して説明することを要求されていないが、この事項を重要事項 説明書に記載して説明することが望ましい。 第３６条関係 契約締結等の時期の制限について (1) 法第３６条の「確認」とは、建築基準法第６条第１項後段の規定に基づく変更 の確認も含まれる。 - 35 - (2) マンションに関し、建築基準法第６条第１項前段の規定に基づく確認を受けた 後、変更の確認を受けようとする場合、区分所有である特性にかんがみ、次のい ずれかの場合には変更の確認を受ける前に契約を締結しても差し支えないものと する。 ① 当該契約の対象となっていない他の住戸の専有部分の変更 ② 共用部分の変更があり、かつ、その変更の確認の内容が構造上主要な部分の 変更にならないなど、変更の程度が著しくないもの。 (3) いわゆるセレクトプラン（建築確認を受けたプランと受けていないプランをあ わせて示す方式）、マンションのスケルトン・インフィル等、購入者の希望に応 じて変更の確認を必要とする場合においては、変更の確認を受けることを停止条 件等とすることにより、消費者の保護を図っていれば、変更の確認を受ける前に 契約を締結しても差し支えないものとする。 第３７条関係 書面の交付について 本条の規定に基づき交付すべき書面は、同条に掲げる事項が記載された契約書であ れば、当該契約書をもってこの書面とすることができる。 第３７条第１項関係 １ 共有持分の特定について 区分所有建物の共有持分を分譲する場合には、購入者が取得することとなる共有 持分を契約書その他の書面において特定することが必要であり、これを怠る場合に は本項の規定に違反することとなる。 ２ 買換えについて 買換え時において依頼した物件の売却が行われないときの措置について、本条の 規定に基づき交付すべき書面に明記することが望ましい。 ３ 新規物件に係る工事竣工図の交付等について 戸建住宅については、購入者への当該住宅の引渡後速やかに、当該住宅に係る工 事竣工図等の関係図書（給排水、電気、ガス等の設備に関するものを含む。）を当 該購入者に交付するものとする。 区分所有建物については、購入者への当該建物の引渡後速やかに、当該建物に係 る工事竣工図等の関係図書（給排水、電気、ガス等の設備に関するものを含む。） を当該建物の管理事務所、営業所その他の適当な場所において購入者が閲覧できる ようにしておくものとする。この場合においては、当該工事竣工図等の関係図書が これらの場所で閲覧することができる旨を本項に規定する書面等に付記しておくも のとする。 第３７条第１項第２号関係 宅地建物を特定するために必要な表示について 宅地建物を特定するために必要な表示について書面で交付する際、工事完了前の建 物については、重要事項の説明の時に使用した図書を交付することにより行うものと する。 第３７条第１項第２号の２関係 - 36 - 当事者の双方が確認した事項について 「当事者の双方が確認した事項」は、原則として、建物状況調査等、既存住宅につ いて専門的な第三者による調査が行われ、その調査結果の概要を重要事項として宅地 建物取引業者が説明した上で契約締結に至った場合の当該「調査結果の概要」とし、 これを本条の規定に基づき交付すべき書面に記載することとする。これ以外の場合に ついては、「当事者の双方が確認した事項」は「無」として書面に記載することとす る。 ただし、当事者の双方が写真や告知書等をもとに既存住宅の状況を客観的に確認し、 その内容を価格交渉や担保責任の免除に反映した場合等、既存住宅の状況が実態的に 明らかに確認されるものであり、かつ、それが法的にも契約の内容を構成していると 考えられる場合には、当該事項を「当事者の双方が確認した事項」として書面に記載 して差し支えない。 第３７条第１項第１１号関係 担保責任又は当該責任の履行に関する措置について 本号の規定により契約時に交付する書面に記載すべき宅地建物の担保責任又は当 該責任の履行に関して講ずべき措置の内容は、次に掲げる事項とする。 (1) 担保責任の内容について定めがあるときは、宅地建物の構造部分、設備、仕上 げ等についてその範囲、期間等の具体的内容 (2) 規則第１６条の４の２第１号から第３号までに掲げる担保責任の履行に関する 措置を講ずる場合には、次に掲げる事項 ① 保証保険契約又は責任保険契約にあっては、当該保険を行う機関の名称又は 商号、保険期間、保険金額及び保険の対象となる宅地建物の契約不適合の範囲 ② 保証保険又は責任保険の付保を委託する契約にあっては、当該保険の付保を 受託する機関の名称又は商号、保険期間、保険金額及び保険の対象となる宅地 建物の契約不適合の範囲 ③ 保証委託契約にあっては、保証を行う機関の種類及びその名称又は商号、保 証債務の範囲、保証期間及び保証の対象となる宅地建物の契約不適合の範囲 当該措置の内容を記載することに代えて、当該措置に係る契約の締結等に関す る書類を別添することとして差し支えない。 (3) 規則第１６条の４の２第４号に掲げる担保責任の履行に関する措置を講ずる場 合には、次に掲げる事項 ① 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする供託所の表示及び所在地 ② 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令第７条第１項の販 売新築住宅については、同項の書面に記載された２以上の宅地建物取引業者そ れぞれの販売瑕疵負担割合の合計に対する当該宅地建物取引業者の販売瑕疵負 担割合の割合 第３７条第２項関係 定期借地権設定契約である旨の書面化について (1) 定期借地権設定契約のうち、一般定期借地権に係る更新等をしない旨の特約は 公正証書等の書面によって、また、事業用借地権の設定契約は必ず公正証書によ ってしなければ、取引当事者の意図に反して普通借地権と扱われてしまうため、 代理又は媒介を行う宅地建物取引業者は、取引当事者に対し、その点の注意を喚 起することとする。建物譲渡特約付借地権については、書面によらずとも特約は - 37 - 有効であるが、将来の紛争を防止する観点から、宅地建物取引業者は、取引当事 者に、書面化等するよう指導、助言することとする。 (2) 宅地建物取引業者の代理又は媒介により定期借地権設定契約が成立したときは、 当該定期借地権等の内容を法第３７条に規定する書面に記載することが望ましい。 第３７条第４項関係 １ 電磁的方法による提供の場合の承諾について（令第３条の４第１項及び第２項関 係） 電磁的方法により本条第１項又は第２項の書面を提供しようとする場合は、相手 方がこれを確実に受け取ることができるように、用いる電磁的方法（電子メールに よる方法、WEBでのダウンロードによる方法、CD-ROMの交付等）やファイルへの記 録の方式（使用ソフトウェアの形式やバージョン等）を示した上で、相手方が承諾 したことが記録に残るよう、書面への出力が可能な方法（電子メールによる方法、 WEB上で承諾を得る方法、CD-ROMの交付等）又は書面（以下この項において「書面 等」という。）で承諾を得るものとする。 なお、承諾を得た場合であっても、相手方から書面等で電磁的方法による提供を 受けない旨の申出があった場合には、電磁的方法による提供をしてはならない。た だし、相手方から再び書面等で承諾を得た場合には、この限りでない。 ２ 電磁的方法による提供の場合に満たすべき基準について（規則第１６条の４の１ ２関係） 電磁的方法により本条第１項又は第２項の書面を提供する場合は、相手方が書面 の状態で確認できるよう、書面に出力可能な形式で提供するとともに、相手方にお いて、記載事項が改変されていないことを将来において確認できるよう、電子署名 等の方法により、記載事項が交付された時点と、将来のある時点において、記載事 項が同一であることを確認することができる措置を講じることが必要である。 また、本条第１項又は第２項の書面の提供にあたっては、宅地建物取引士の記名 が必要である。 さらに、WEBでのダウンロードによる方法でファイルを提供する場合には、相手 方がこれを確実に受け取ることができるよう、ダウンロードが可能となった後に相 手方にその旨を通知するか、ダウンロードが可能となる前にその旨を予め通知する 必要がある。ただし、相手方においてすでにダウンロードを行っていることが確認 できた場合はこの限りではない。 ３ その他書面の電磁的方法による提供において留意すべき事項 その他、電磁的方法により本条第１項又は第２項の書面を提供する場合は、以下 の事項に留意するものとする。 (1) 電磁的方法により本条第１項又は第２項の書面を提供しようとすることについ て、あらかじめ相手方から承諾を得る際に、併せて、宅地建物取引業者が利用を 予定するソフトウェア等に相手方のＩＴ環境が対応可能であることを確認するこ と。 (2) 電磁的方法による提供後、相手方に到達しているかを確認すること。 (3) 相手方の端末において、電磁的方法により提供した書面の内容に文字化けや文 字欠け、改変などが生じていないかについて、電子書面の提供前に相手方に確認 方法を伝えた上で、確認をするよう依頼すること。 (4) 相手方に電子書面の保存の必要性や保存方法を説明すること。 第３７条の２第１項関係 １ クーリング・オフ制度の適用除外となる場所について クーリング・オフ制度の適用のない場所は、原則として、以下の(1)及び(2)に掲 - 38 - げる、専任の宅地建物取引士を置くべき場所に限定されている。したがって、喫茶 店やファミリーレストラン等で契約締結等を行った場合はクーリング・オフ制度の 適用がある。また、クーリング・オフ制度の適用の有無については、原則として、 その場所が専任の宅地建物取引士を設置しなければならない場所であるか否かによ り区別されるものであり、実際に専任の宅地建物取引士がいるか否か、その旨の標 識を掲げているか否か（法第５０条第１項）、その旨の届出がなされているか否か （法第５０条第２項）などによって区別されるものではない。非対面の場合、契約 締結等を行った場所は、当該契約締結等を行った際の顧客の所在場所となる。なお、 クーリング・オフ制度の適用がある場所において、その旨の標識が掲げられていな い場合等は、それぞれ該当する各条項の違反となる。 (1) 事務所については、契約締結権限を有する者及び専任の宅地建物取引士が置か れ、またその施設も継続的に業務を行うことができるものとされているため、そ こにおける取引は定型的に状況が安定的であるとみることができ、この制度の適 用の対象から除外されている。 (2) 事務所のほか、「国土交通省令・内閣府令で定める場所」についてもこの制度 の適用の対象から除外されているが、これは、この制度が不安定な契約意思での 取引について白紙還元の余地を認めたものであることから、購入者の購入意思が 安定していると定型的に判断できる場合には適用を除外し、取引の安定を確保す ることとしたものである。「国土交通省令・内閣府令」としては規則第１６条の ５を置いている。 ① 第１号イに規定する場所について 「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの」 とは、事務所としての物的施設を有してはいるが、契約締結権限を有する者が 置かれていないものをいうものである。 ② 第１号ロに規定する場所について 「案内所」とは、いわゆる駅前案内所、申込受付場所等をも含むものであり、 継続的に業務を行うことを予定しているものではないが、一定期間にわたって 宅地建物の取引に係る業務を行うことが予定されているような施設を指すもの である。なお、本号ロにおいてはクーリング・オフ制度の適用が除外される案 内所を「土地に定着する建物内に設けられるもの」に限定しており、別荘地等 の販売におけるテント張り、仮設小屋等の一時的かつ移動容易な施設はこれに は該当しないものとなる。しかしながら、マンション分譲の場合のモデルルー ムあるいは戸建分譲の場合のモデルハウス等における販売活動は、通常適正に 行われる営業活動であると考えられるので、本号ロに規定する「案内所」と解 して差し支えないこととする。 ③ 第１号ハ、ニ及びホについて 宅地建物取引業者が自己の物件を販売する場合において、他の宅地建物取引 業者にその代理又は媒介を依頼するようなときにおいては、他の宅地建物取引 業者の事務所あるいはそれに準ずる場所における顧客の契約意思も安定的であ ると認められるので、このような場所における取引行為も制度の適用除外とさ れている。 ④ 第２号について 宅地建物の取引に当たり、顧客が自ら希望して自宅又は勤務先（以下、「自 宅等」という。）を契約締結等の場所として申し出た場合においては、その顧 客の購入意思は安定的であるとみられるので、この場合はクーリング・オフ制 - 39 - 度の適用から除外している。ただし、宅地建物取引業者が顧客からの申し出に よらず自宅等を訪問した場合や、電話等による勧誘により自宅等を訪問した場 合において、顧客から自宅等への訪問等の了解を得たうえで自宅等で契約締結 等を行ったときは、クーリング・オフ制度の適用がある。なお、現実に紛争が 発生した場合においては、相手方が申し出たか否かについて立証が困難な場合 もあると予想されるので、この制度の適用除外とするためには、契約書あるい は申込書等に顧客が自宅等を契約締結等の場所として特に希望した旨を記載す ることが望ましい。また、非対面での契約締結等の場合は、顧客の所在場所及 び顧客が当該所在場所での契約締結等を希望したことを確認し、記録すること が望ましい。 ⑤ その他 一時に多数の顧客が対象となるような場合において特定の場所で申込みの受 付等の業務を行うことが予定されているようなときは、その特定の場所につい ては、法第３７条の２の運用に限り事務所に含めて取り扱って差し支えないこ ととする。 ２ クーリング・オフ妨害等について 宅地建物取引業者がクーリング・オフ制度の適用がある場所で契約締結等を行っ た場合において、相手方に対してクーリング・オフをしない旨の合意を取り付ける 行為は、クーリング・オフ制度の適用範囲を不当に制限するものであることから適 切ではない。なお、相手方が合意に応じたとしても、この制度の適用がある場所で 契約締結等を行った場合はクーリング・オフ制度が適用される。 宅地建物取引業者がクーリング・オフ制度の適用がある場所で契約締結等を行っ たにもかかわらず、相手方に対して、クーリング・オフができない旨を告げる行為 やクーリング・オフをするには損害賠償又は違約金が発生するなどを告げる行為は、 情状に応じ、法第６５条第１項第１号又は第２号の指示処分、法第６５条第２項第 ５号の業務停止処分等を行うことにより、厳正に対応する必要がある。 ３ 申込みの撤回等の制限について 申込みの撤回等を行うことができる旨を告げられた場合においてその告げられた 日から８日を経過したときにはこの制度の適用がないこととされているが、これは ８日間を経過した場合にはもはや申込みの撤回や締結された契約の解除ができなく なるという意味ではなく、その場合には、民法の原則や消費者契約法に基づく申込 みの撤回又は契約の解除によることとなるものである。 第４１条第１項関係 宅地の造成又は建築に関する工事の完了について 宅地の造成又は建築に関する工事が完了しているか否かについては、売買契約時に おいて判断すべきであり、また、工事の完了とは、単に外観上の工事のみならず内装 等の工事が完了しており、居住が可能である状態を指すものとする。 第４１条の２関係 工事完了後の物件の保全措置としての「保管」について 保管の措置は、工事完了後の物件の保全措置として設けられているものであり、工 事完了前の物件の保全措置は、保証及び保険の２種類であるので、工事完了前の物件 - 40 - について保管の措置を講じても、保証又は保険の措置を講じなければ、法第４１条第 １項に違反することとなる。 第４３条関係 都市計画法第４０条第１項について 都市計画法第４０条第１項では、従前の公共施設の用に供する土地は開発許可に係 る工事完了公告の日の翌日において一律に開発許可を受けた者に帰属することとして いるが、工事の進捗状況からみて工事完了公告がなされることが確実と見られる場合 は、従前の公共施設用地については法第３３条の２（自己の所有に属しない宅地又は 建物の売買契約締結の制限）の適用除外とされているので、所有権留保の場合におけ る登記の移転についても売主の義務からは除外されるものとする。 第４５条関係 法第４５条及び第７５条の３の「正当な理由」について 法第４５条及び第７５条の３に規定する「正当な理由」としては、以下のようなも のが考えられるが、なお「正当な理由」に該当するか否かは、個別具体の事例におい て判断する必要があると考えられる。 (1) 法律上秘密事項を告げる義務がある場合 裁判の証人として証言を求められたとき、税務署等の職員から質問検査権の規 定に基づき質問を受けたとき等が挙げられる。 (2) 取引の相手方に真実を告げなければならない場合 取引事例を顧客や他の宅地建物取引業者に提示することは、宅地建物取引業者 が法第３４条の２第２項の規定による義務を果たすため必要な限度において「正 当な理由」に該当する。 なお、法第４７条は宅地建物取引業者に対し、宅地又は建物の売買、交換若し くは貸借の契約の締結について勧誘をするに際し、又はその契約の申込みの撤回 若しくは解除若しくは宅地建物取引業に関する取引により生じた債権の行使を妨 げるため、同条第１号イからニのいずれかに該当する事項について故意に事実を 告げなかったり、又は不実のことを告げる行為を禁止しているが、これは取引の 関係者に対して取引上重要なことであれば真実を言う義務があることを示したも のである。 (3) 依頼者本人の承諾があった場合 依頼者本人の承諾があった場合は、依頼者の利益を故意に損なうことがないの で守秘義務の対象外である。 (4) 他の法令に基づく事務のための資料として提供する場合 地価公示法第２条に規定する標準地の価格の判定及び国土利用計画法施行令第 ９条に規定する基準地の標準価格の判定のための資料として、そのための鑑定評 価を担当する不動産鑑定士又は不動産鑑定士補に不動産取引事例を提供する場合 が挙げられる。 第４６条第１項関係 １ 告示の運用について（昭和４５年建設省告示第１５５２号関係） - 41 - (1) 告示第二（宅地建物取引業者が売買又は交換の媒介に関して受けることのでき る報酬の額）関係 ① この規定は、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の媒介に関し て受けることのできる報酬について依頼者のそれぞれ一方から受けることので きる限度額を定めているものであり、依頼者の双方から報酬を受ける場合及び 依頼者の一方のみから報酬を受ける場合のいずれにあっても依頼者のそれぞれ 一方から受ける報酬の額が当該限度額以下でなければならない。 ② 「交換に係る宅地若しくは建物の価額」とは、交換に係る宅地又は建物の適 正かつ客観的な市場価格を指すものであり、その算定に当たっては、必要に応 じ不動産鑑定業者の鑑定評価を求めることとする。 ③ 「交換に係る宅地又は建物の価額に差があるとき」とは、交換差金が支払わ れる場合等交換に係る両方の物件の価額が異なることを指し、「これらの価額 のうちいずれか多い価額」とは交換に係る両方の物件の価額のうち、いずれか 多い方を指す。 (2) 告示第三（宅地建物取引業者が売買又は交換の代理に関して受けることのでき る報酬の額）関係 ① 「第二の計算の方法により算出した額の２倍」とは、売買に係る代金の額又 は交換に係る宅地若しくは建物の価額（当該交換に係る宅地又は建物の価額に 差があるときは、これらの価額のいずれか多い価額）を次表の左欄に掲げる金 額に区分して、それぞれの金額に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た金額を 合計した金額を指す。 ２００万円以下の金額 100分の11 ２００万円を超え４００万円以下の金額 100分の8.8 ４００万円を超える金額 100分の6.6 ② 「当該売買又は交換の相手方から報酬を受ける場合」とは、代理行為とあわ せて媒介的行為が行われる場合に代理の依頼者のほか売買又は交換の相手方か らも報酬を受ける場合を指すものであり、その場合においては、代理の依頼者 から受ける報酬の額と売買又は交換の相手方から受ける報酬の額の合計額が① の「第二の計算方法により算出した金額の２倍」を超えてはならない。 (3) 告示第四（宅地建物取引業者が貸借の媒介に関して受けることのできる報酬の 額）関係 ① 前段の規定は宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して受ける ことのできる報酬について、その合計額の限度額のみを定めたものであり、貸 借の媒介に関しては、売買又は交換の媒介と異なり、依頼者のそれぞれ一方か ら受ける報酬の額、割合等については特段の規制はない。（したがって報酬の 合計額がこの限度額内であれば依頼者の双方からどのような割合で報酬を受け てもよく、また、依頼者の一方のみから報酬を受けることもできる。） ② 「宅地又は建物の通常の借賃」とは、当該宅地又は建物が賃貸借される場合 に通常定められる適正かつ客観的な賃料を指すものであり、その算定に当たっ ては、必要に応じて不動産鑑定業者の鑑定評価を求めることとする。 ③ 後段の規定は、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して宅地建物取引 業者が受けることのできる報酬について、前段に規定する報酬額の合計額の範 囲内において依頼者の一方から受けることのできる限度額を定めているもので - 42 - あり、依頼者の承諾を得ている場合を除き、依頼者の双方から報酬を受ける場 合のいずれかにあっても依頼者の一方から受ける報酬の額が当該限度額以下で なければならない。 ④ 「居住の用に供する建物」とは、専ら居住の用に供する建物を指すものであ り、居住の用に供する建物で事務所、店舗その他居住以外の用途を兼ねるもの は含まれない。 ⑤ 「当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合」と は、当該媒介の依頼を受けるに当たって、依頼者から借賃の１月分の０．５５ 倍に相当する金額以上の報酬を受けることについての承諾を得ている場合を指 すものであり、その場合においては、依頼者から受ける報酬の合計額が借賃の １月分の１．１倍に相当する金額を超えない限り、当該承諾に係る依頼者から 受ける報酬の額、割合等については特段の規制はない。 なお、この依頼者の承諾は、宅地建物取引業者が媒介の依頼を受けるに当た って得ておくことが必要であり、依頼後に承諾を得ても後段に規定する承諾と はいえず、後段の規制を受けるものである。 (4) 告示第五（宅地建物取引業者が貸借の代理に関して受けることのできる報酬の 額）関係 「当該貸借の相手方から報酬を受ける場合」とは、代理行為とあわせて媒介的 行為が行われる場合に代理の依頼者のほか貸借の相手方からも報酬を受ける場合 を指すものであり、その場合においては、代理の依頼者から受ける報酬の額と、 貸借の相手方から受ける報酬の額の合計額が、借賃の１月分の１．１倍に相当す る金額を超えてはならない。 (5) 告示第六（権利金の授受がある場合の特例）関係 ① この規定は、居住の用に供する建物の賃貸借の代理又は媒介に関して依頼者 から受ける報酬の額については適用されない。 ② 「権利金」とは、名義の如何を問わず、権利設定の対価として支払われる金 銭であって、返還されないものをいい、いわゆる権利金、礼金等賃貸借契約終 了時に賃貸人から賃借人に返還されない金銭はこれに該当するが、いわゆる敷 金等賃貸借契約終了時に賃貸人から賃借人に返還される金銭はこれに該当しな い。 (6) 告示第七（空家等の売買又は交換の媒介における特例）関係 ① この規定は、宅地建物取引業者が宅地若しくは建物の売買又は交換の媒介に 関して受けることのできる報酬額の特例として、空家等の売買又は交換の媒介 であって、通常の売買又は交換の媒介と比較して現地調査等の費用を要するも のについては、告示第二の規定にかかわらず、告示第二の計算方法により算出 した金額と当該費用に相当する額を合計した金額以内で報酬を受けることがで きることを定めているものである。 ② この規定に基づき宅地建物取引業者が受けることのできる報酬は、空家等の 売主又は交換を行う者である依頼者から受けるものに限られ、当該空家等の買 主又は交換の相手方から受ける報酬については、告示第二の計算方法による。 ③ 「当該現地調査等に要する費用に相当する額」とは、人件費等を含むもので あり、宅地建物取引業者は、媒介契約の締結に際し、あらかじめ報酬額につい て空家等の売主又は交換を行う者である依頼者に対して説明し、両者間で合意 する必要がある。 (7) 告示第八（空家等の売買又は交換の代理における特例）関係 - 43 - ① この規定は、宅地建物取引業者が宅地若しくは建物の売買又は交換の代理に 関して受けることのできる報酬額の特例として、空家等の売買又は交換の代理 であって、通常の売買又は交換の代理と比較して現地調査等の費用を要するも のについては、告示第三の規定にかかわらず、告示第二の計算方法により算出 した金額と告示第七の規定により算出した金額を合計した金額以内で報酬を受 けることができることを定めているものである。 ② この規定に基づき宅地建物取引業者が受けることのできる報酬は、空家等の 売主又は交換を行う者である依頼者から受けるものに限られ、当該空家等の買 主又は交換の相手方から受ける報酬については、告示第三の規定による。 (8) 告示第九（告示第二から第八までの規定によらない報酬の受領の禁止）関係 ① 宅地建物取引業者は、告示第二から第八までの規定によるほかは依頼者の依 頼によって行う広告の料金に相当する額を除き報酬を受けることはできない。 したがって、告示第二から第八までの規定による報酬及び依頼者の依頼によ って行う広告の料金に相当する額以外にいわゆる案内料、申込料や依頼者の依 頼によらずに行う広告の料金に相当する額の報酬を受領することはできない。 ② この規定には、宅地建物取引業者が依頼者の特別の依頼により行う遠隔地に おける現地調査や空家の特別な調査等に要する実費の費用に相当する額の金銭 を依頼者から提供された場合にこれを受領すること等依頼者の特別の依頼によ り支出を要する特別の費用に相当する額の金銭で、その負担について事前に依 頼者の承諾があるものを別途受領することまでも禁止する趣旨は含まれていな い。 ２ 複数の宅地建物取引業者が介在する媒介について (1) 複数の宅地建物取引業者が一個の宅地又は建物の売買又は交換（以下「一個の 売買等」という。）の媒介をしたときは、その複数の宅地建物取引業者が依頼者 の一方から受領する報酬額の総額が告示第二の計算方法により算出した金額以内 （告示第七の規定に基づき空家等の売主又は交換を行う者である依頼者から報酬 を受ける場合にあっては、当該依頼者から受領する報酬額の総額が告示第七の規 定により算出した金額以内）でなければならない。 (2) 複数の宅地建物取引業者が一個の売買等の代理又は代理及び媒介をしたときは、 その複数の宅地建物取引業者が受領する報酬額の総額が告示第二の計算方法によ り算出した金額の２倍以内（告示第八の規定に基づき空家等の売主又は交換を行 う者である依頼者から報酬を受ける場合にあっては、告示第八の規定により算出 した金額以内）でなければならない。 ３ 双方に代理人が立つ場合の報酬について 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して 受けることのできる報酬の額は、法第４６条第１項の規定に基づき国土交通大臣が 定めているが、これは取引物件一件についての報酬の額であるので、売買等の当事 者の双方が別々の宅地建物取引業者に代理又は媒介を依頼した場合には、双方の代 理人の受ける報酬の額の合計が、国土交通大臣の定める額を限度とするものでなけ ればならない。 ４ 定期建物賃貸借の再契約に関して受けることのできる報酬の額について 定期建物賃貸借の再契約に関して宅地建物取引業者が受けることのできる報酬に ついても、新規の契約と同様に昭和４５年建設省告示の規定が適用されることとな る。 ５ 消費税の免税事業者の仕入れに係る消費税の円滑かつ適正な転嫁について - 44 - 免税事業者については、報酬告示第二から第八までの規定に準じて算出した額（ 課税事業者が受けることのできる報酬の額であって、宅地又は建物の売買等の媒介 又は代理に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額（以下「消費税等 相当額」という。）を含むものをいう。）に１１０分の１００を乗じて得た額（以 下「税抜金額」という。）に、仕入れに係る消費税等相当額をコスト上昇要因とし て価格に転嫁することができる。この場合、仕入れに係る消費税等相当額は、税抜 金額の０．０４倍を限度とする。 なお、当該転嫁される金額は報酬額の一部となるものであって、この金額を消費 税及び地方消費税として別途受け取るものではない。 ６ 不動産取引に関連する他の業務に係る報酬について 宅地建物取引業者が、「第３４条の２関係１１」に従って、媒介業務以外の不動 産取引に関連する業務を行う場合には、媒介業務に係る報酬とは別に当該業務に係 る報酬を受けることができるが、この場合にも、あらかじめ業務内容に応じた料金 設定をするなど、報酬額の明確化を図ること。 第４７条第１号関係 第４７条第１号の禁止行為の成立時期について 本号中「宅地建物取引業に関する取引により生じた債権の行使を妨げるため」とは、 例えば、当該目的物の契約不適合が発覚した場合や、契約の目的物となる宅地又は建 物に関連して宅地建物取引業者に不法行為が発生した場合の修補の請求や損害賠償の 請求の権利の行使を妨げることを目的として行う場合が該当する。 第４７条第３号関係 信用の供与について 本号中「信用の供与」とは、手付としての約束手形の受領等の行為、手付予約をし た場合における宅地建物取引業者による依頼者の当該予約債務の保証行為等もこれに 該当することとなる。 なお、手付の分割受領も本号にいう「信用の供与」に該当する。 第４７条の２第１項関係 将来利益に関する断定的判断の提供の禁止について 宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘に際し、物件の値上がりが確実であるから 将来の転売によって必ず一定の利益が生じるなど将来利益を断定的に提供することの 禁止である。例えば、「２～３年後には、物件価格の上昇が確実である」、「この物 件を購入したら、一定期間、確実に収入が得られる。損はしない」などと告げること により勧誘する場合が該当する。 なお、本規定は、故意であることを要しない。 また、将来利益に関する情報の提供に当たっては、将来の紛争を防止する観点から、 当該宅地建物取引に関し考えられるリスクについてもあらかじめ説明することが望ま しい。 第４７条の２第２項関係 威迫行為の禁止について - 45 - 契約を締結させるため、又は契約の解除若しくは申込みの撤回を妨げるため、相手 方を威迫する行為の禁止である。相手方を威迫する行為とは、脅迫とは異なり、相手 方に恐怖心を生じさせるまでは要しないが、相手方に不安の念を抱かせる行為が該当 する。例えば、相手方に対して、「なぜ会わないのか」、「契約しないと帰さない」 などと声を荒げ、面会を強要したり、拘束するなどして相手方を動揺させるような行 為が該当する。 第４７条の２第３項関係 法第４７条の２第３項の省令事項（規則第１６条の１１）について １ 契約締結の勧誘に関する禁止行為について（規則第１６条の１１第１号関係） (1) 将来の環境、交通等の状況に係る断定的判断の提供の禁止について（イ関係） 将来の環境、交通その他の利便の状況について相手方を誤解させるべき断定的 判断の提供の禁止である。例えば、「将来南側に５階建て以上の建物が建つ予定 は全くない」、「○○の位置には、国道が２～３年後に必ず開通する」というよ うな判断を断定的に提供することを禁ずるものである。 なお、本規定は、故意であることを要しない。 (2) 契約の締結を不当に急がせる行為の禁止について（ロ関係） 正当な理由なく、契約締結の判断に通常必要と認められる時間を与えることを 拒否することにより、契約の締結を不当に急がせる行為の禁止である。例えば、 契約の相手方が「契約の締結をするかどうかしばらく考えさせてほしい」と申し 出た場合において、事実を歪めて「明日では契約締結はできなくなるので、今日 しか待てない」と告げることが該当する。 (3) 規則第１６条の１１第１号ハからヘに規定する行為の禁止について 「「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」の運用について（平成 ２３年９月１６日国土動指第２６号）」の通知において、具体的な運用に当たっ て留意すべき事項等を通知しているので留意すること。 ２ 預り金の返還の拒否の禁止について（規則第１６条の１１第２号関係） 相手方が契約の申込みを撤回しようとする場合において、契約の申込み時に宅地 建物取引業者が受領していた申込証拠金その他の預り金について、返還を拒むこと の禁止である。例えば、「預り金は手付となっており、返還できない。」というよ うに手付として授受していないのに手付だと主張して返還を拒むことを禁ずるもの であり、預り金は、いかなる理由があっても一旦返還すべきであるという趣旨であ る。 ３ 手付放棄による契約解除の申出の拒否の禁止について（規則第１６条の１１第３ 号関係） 規則第１６条の１１第３号中「正当な理由」とは、売主が既に契約の履行に着手 した場合、及び宅地建物取引業者により代理又は媒介が行われる取引において、宅 地建物取引業者でない売主が、解約手付としての性格がないものとして手付を授受 した場合が該当する。 第４８条第１項関係 １ 従業者証明書の携帯について 従業者であることを表示する方法は証明書による方法に統一することとする。こ の従業者証明書を携帯させるべき者の範囲は、代表者（いわゆる社長）を含み、か - 46 - つ、「法第３１条の３第１項で定める従事者の範囲」の定めるところに、非常勤の 役員、単に一時的に事務の補助をする者を加えるものとする。単に一時的に業務に 従事するものに携帯させる証明書の有効期間については、他の者と異なり、業務に 従事する期間に限って発行することとする。また、従業者証明書を発行した者につ いては、すべて従業者名簿に記載するとともに、従業者証明書を携帯していない者 が業務に従事することのないよう、すべての者が携帯することとする。 ２ 従業者証明書における旧姓使用の取扱いについて 従業者証明書の記載事項のうち、従業者の氏名における旧姓使用については、旧 姓使用を希望する者については、従業者証明書に旧姓を併記してよいこととする。 ただし、業務の混乱及び取引の相手方等の誤認を避けるため、恣意的に現姓と旧 姓を使い分けることは、厳に慎むべきこととする。 第４８条第３項関係 １ 従業者名簿の記載事項等について（規則第１７条の２第１項第２号関係） 「主たる職務内容」の欄には、代表者又は役員である場合には役職名を記入し、 それ以外の者については、総務、人事、経理、財務、企画、設計、広報、営業等に 区分して記入することとする。なお、その者が所属する社内の組織名をなるべく付 記することとする。 ２ 従業者名簿における旧姓使用の取扱いについて 従業者名簿の記載事項のうち、従業者の氏名における旧姓使用については、旧姓 使用を希望する者については、従業者名簿に旧姓を併記してよいこととする。 ただし、業務の混乱及び取引の相手方等の誤認を避けるため、恣意的に現姓と旧 姓を使い分けることは、厳に慎むべきこととする。 ３ 電子媒体による帳簿等の保存について 本項の規定により宅地建物取引業者がその事務所ごとに備える従業者名簿につい て法及び規則に定められた事項が電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録 媒体に記録され、必要に応じ、電子計算機、プリンター等の機器により明確に紙面 に表示することができる場合には、当該記録をもって名簿への記載に代えることが できるものとする。また、ファイル又は電磁的記録媒体に記録した従業者名簿につ いて、取引の関係者の閲覧に供する場合には、当該ファイル又は電磁的記録媒体に 記録されている事項を紙面又はディスプレイ等の入出力装置の画面等に表示する方 法で行うこととする。 第４９条関係 １ 帳簿の記載事項等について（規則第１８条第８号ロ関係） 「床面積」は、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面 積による。 ２ 電子媒体による帳簿等の保存について 本条の規定により宅地建物取引業者がその事務所ごとに備える業務に関する帳簿 について法及び規則に定められた事項が電子計算機に備えられたファイル又は電磁 的記録媒体に記録され、必要に応じ、電子計算機、プリンター等の機器により明確 に紙面に表示することができる場合には、当該記録をもって帳簿への記載に代える ことができるものとする。 - 47 - 第５０条第２項関係 １ 業務を行う期間について 業務を行う期間は原則最長１年とし、引き続き業務を行う場合は改めて届出を行 う必要がある。 ２ 専任の宅地建物取引士に関する事項について 専任の宅地建物取引士としては、実際に専任の宅地建物取引士として勤務する者 １人を届け出れば足りるものとする。 ３ 既に届け出た場所に係る新たな届出の取扱いについて (1) 既に届け出てある案内所等について次の事項を変更しようとする場合には、変 更のない部分も含めて記入し届け出ることとする。 なお、以下に該当し新たな届出を行う場合、「物件の種類等」に記載する区画 数、戸数及び面積については当初の届出に係るものを上段かっこ書きで記載した うえで、新たな届出を行う時点での数量を記載するものとし、引き続き案内所を 設置する場合に限り、「一団の宅地建物の分譲」に係る案内所として取り扱って 差し支えないものとする。 ① 「業務を行う期間」を延長しようとする場合 ② 「業務の種別」又は「業務の態様」の届出に係る業務を変更しようとする場 合 ③ 「専任の宅地建物取引士に関する事項」について、届け出ている専任の宅地 建物取引士を変更しようとする場合 (2) 既に届け出たものが次に該当する場合は、変更の届出は要しないものとする。 ① 「取り扱う宅地建物の内容等」欄の「所在地」以外の欄が変更になる場合 ② 届出を行った宅地建物取引業者の代表者のみの変更の場合 第５０条の２の４関係 書面について 本条において読み替えて適用する法第３５条第３項の規定に基づき交付すべき書面 の記載事項は、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第３７条の３第１項の規 定に基づき交付される書面の記載事項に含まれるため、当該書面を本条において読み 替えて適用する法第３５条第３項の規定に基づき交付すべき書面として使用しても差 し支えないものとする。なお、この場合においても、宅地建物取引士による説明及び 記名が必要であることに留意すること。 第７５条の２関係 宅地建物取引士等の宅地建物取引業の業務に従事する者が、不動産取引に関連する 制度やサービスに関する最新の知識及びこれを消費者に対して適切に説明や提案をす ることができる能力を効果的かつ効率的に習得することができるよう、宅地建物取引 業者を直接又は間接の社員とする一般社団法人は、その組織力を活かし、法令、金融 等の不動産取引に関連する多様な分野に係る体系的な研修を実施するよう努めるもの とする。なお、宅地建物取引業者を間接の社員とする一般社団法人とは、宅地建物取 引業者を社員とする一般社団法人が社員である一般社団法人を指す。 - 48 - 第７８条の２関係 １ 信託会社等及び登録投資法人に係る事務の取扱いについて 法第７７条第３項に規定する信託会社等による届出の受理に係る事務は、地方整 備局長等に委任せず国土交通大臣が自ら行うこととされているため、規則第３２条 各号に規定する事務についても信託会社等に係るものは、当該届出の受理に係る事 務を行う国土交通大臣が自ら行うものとみなされ、地方整備局長等には委任されな い。 ２ 地方整備局長等による宅地建物取引業者の監督権限の行使について 規則第３２条第１項第１３号から第１９号まで及び第２７号に掲げる宅地建物取 引業者の監督権限については、原則として主たる事務所の所在地を管轄する地方整 備局長等が行うものとするが、免許の取消しに係る権限以外の監督権限については、 当該宅地建物取引業者の従たる事務所等を管轄する地方整備局長等も行うことがで きるものとする。 ３ 委任された監督権限の具体的運用方針について 地方整備局長等に委任する国土交通大臣の権限のうち、規則第３２条第１項第１ ３号から第１９号及び第２７号に掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行う ことを妨げないこととされているが、これは、同一業者により組織的に行われたも ので、全国的に被害が頻発するような事案など相当な社会的混乱を招くおそれがあ り、国土交通大臣自らが機敏に対応することを求められる事件の発生に際しては、 個別の状況に応じて国土交通大臣が処分を行うこともあり得るものとしたものであ る。 その他の留意すべき事項 １ 宅地建物取引業者の社会的責務に関する意識の向上について 宅地建物取引業務に係る人権問題の最近の状況を見ると、一部において同和地区 に関する問い合わせ、差別意識を助長するような広告、賃貸住宅の媒介業務に係る 不当な入居差別等の事象が発生している。 宅地建物取引業は、住生活の向上等に寄与するという重要な社会的責務を担って おり、また、人権問題の早期解決は国民的課題であるので、基本的人権の尊重、特 にあらゆる差別の解消に関する教育・啓発が重要であることにかんがみ、同和地区、 在日外国人、障害者、高齢者等をめぐる人権問題に対する意識の向上を図るため、 宅地建物取引士等の従事者に対する講習等を通じて人権に関する教育・啓発活動の より一層の推進を図るとともに、宅地建物取引業者に対する周知徹底及び指導を行 う必要がある。 ２ 消費税等相当額の扱いについて 法第３２条、第３８条、第３９条、第４１条及び第４１条の２等の規定の適用に 当たっては、売買、賃借等につき課されるべき消費税等相当額については、「代金、 借賃等の対価の額」の一部に含まれるものとして取り扱うものとする。なお、割賦 販売については、法第３５条第２項の規定に基づき、現金販売価額と割賦販売価額 が区分されている場合で、契約書に分割支払に係る利子額を記載したときは、その 利子の額については、非課税となる。 また、法第３７条第１項第３号又は第２項第２号の規定により、宅地建物取引業 者は、契約を締結したときは、遅滞なく、「代金の額」又は「借賃の額」を記載し - 49 - た書面を交付しなければならないこととされているが、消費税等相当額は、代金、 借賃等の額の一部となるものであり、かつ、代金、借賃に係る重要な事項に該当す るので、「代金の額」又は「借賃の額」の記載に当たっては、「当該売買、貸借等 につき課されるべき消費税等相当額」を明記することとなる。また、交換について は、「交換差金の額」に関する事項として、「当該交換につき課されるべき消費税 等相当額」を明示することとなる。同様に、法第３４条の２第１項第６号又は法第 ３４条の３の規定により、媒介又は代理契約を締結したときは、遅滞なく「報酬に 関する事項」を記載した書面を交付しなければならないこととされているが、その 記載に当たっては、当該報酬の額に含まれる消費税等相当額に関する事項について も記載することとなる。 なお、譲渡、賃貸等に課されるべき消費税等相当額は、法第４７条第１号の重要 な事項に該当することとなるので、宅地若しくは建物の売買、交換又は貸借の各当 事者に対して故意に事実を告げず、又は不実のことを告げた場合には、法第４７条 違反となる。 また、消費税法第６３条の２の規定により、不特定多数の一般消費者に対して物 件価格、賃料等を表示する場合は、譲渡、賃貸等に係る消費税等相当額を含んだ額 を表示しなければならないことに留意すること。 ３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律関係 (1) 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業に関し、暴力団員による不当な行為の防 止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。）第１２条の再発防止命令を 受けた場合には、業務に関する他法令違反として、情状に応じ、法第６５条第１ 項第３号の指示処分、法第６５条第２項第１号の業務停止処分、法第６６条第１ 項第９号の免許取消処分のいずれかを行うことにより、厳正に対応する必要があ る。暴力団対策法第１２条の再発防止命令を受けていなくても、宅地建物取引業 に関し、暴力団対策法第１０条に違反する行為を行ったことが明らかである場合 においては、情状に応じ、法第６５条第１項第２号の指示処分、法第６５条第２ 項第５号の業務停止処分、法第６６条第１項第９号の免許取消処分のいずれかを 行うことにより、厳正に対応する必要がある。 (2) 暴力団を利用した悪質な地上げ等に対する措置について 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業に関し、暴力団を利用し当該暴力団の構 成員が違反行為を行った場合又は自ら暴行、脅迫、詐欺、恐喝等の違法行為を行 った場合は、法第６５条第２項第５号、法第６６条第１項第９号等に該当するも のである。 この場合、借地人からの借地権の買い取りや借家人の立ち退き交渉などのいわ ゆる地上げ行為についても、宅地建物取引業に関する行為として、法第６章の監 督の規定が適用されるものである。 ４ 不動産の売主等による告知書の提出について 宅地又は建物の過去の履歴や性状など、取引物件の売主や所有者しか分からない 事項に関し、売主等から協力を得られるときにおいて告知書を提出してもらい、こ れを買主等に渡すことについては、建物状況調査の活用と併せて、告知書により買 主等への情報提供の充実が図られることで、将来の紛争の防止に役立つなど、宅地 又は建物の円滑な流通を促進することが期待されることから、積極的に行うことが 望ましい。 告知書の記載事項としては、例えば売買であれば、 ① 土地関係：境界確定の状況、土壌汚染調査等の状況、土壌汚染等の存否又 - 50 - は可能性の有無、過去の所有者と利用状況、周辺の土地の過去 及び現在の利用状況 ② 建物関係：新築時の設計図書等、増改築及び修繕の履歴、石綿の使用の有 無の調査の存否、耐震診断の有無、住宅性能評価等の状況、建 物の傾き、腐食等の存否又は可能性の有無、過去の所有者と利 用状況 ③ その他 ：消費生活用製品安全法（昭和48年法律第31号）第２条第４項に 規定する特定保守製品の有無、従前の所有者から引き継いだ資 料、新築・増改築等に関わった建設業者、不動産取得時に関わ った不動産流通業者等 などが考えられ、売主等が知り得る範囲でこれらを記載してもらうこととなる。 なお、売主等の告知書を買主等に渡す際には、当該告知書が売主等の責任の下に 作成されたものであることを明らかにすること。 ５ マンションの管理の適正化の推進に関する法律関係について 宅地建物取引業者は、新築マンションの分譲に際し、マンションの管理の適正化 の推進に関する法律（平成１２年法律第１４９号）第１０３条第１項の規定により、 同法施行規則第１０２条に定める１１種類の図書を当該マンションの管理者等に対 し交付することとされている。この場合において、図書の内容は次のとおりである ので留意すること。 (1) １１種類の図書は、建築基準法第７条第１項又は第７条の２第１項の規定によ る完了検査に要した付近見取図、配置図、各階平面図、二面以上の立面図、断面 図又は矩計図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図及び構造計算書と 同一の内容のもの並びに同法第２条第１２号に規定する設計図書の一部として作 成する仕様書とする。 (2) 建築基準法施行規則第３条の２に規定する計画の変更に係る確認を要しない軽 微な変更があった場合には、当該変更内容を明確にする措置を講じるものとする。

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事 務 連 絡 平 成 ３ ０ 年 ７ 月 １ ９ 日 都 道 府 県 宅 地 建 物 取 引 業 法 担 当 者 殿 国 土 交 通 省 土 地 ・ 建 設 産 業 局 不 動 産 業 課 平 成 ３ ０ 年 ７ 月 豪 雨 に よ る 災 害 に 伴 う 宅 地 建 物 取 引 業 法 の 特 例 措 置 に つ い て 平 成 ３ ０ 年 ７ 月 豪 雨 に よ る 被 災 地 域 の 災 害 の 被 害 者 の 権 利 利 益 の 保 全 等 を 図 る た め 、 宅 地 建 物 取 引 業 の 免 許 等 の 有 効 期 間 の 延 長 及 び 変 更 の 届 出 等 の 不 履 行 の 場 合 の 免 責 に つ い て 、 下 記 の と お り 措 置 さ れ た の で 通 知 す る 。 記 Ⅰ 宅 地 建 物 取 引 業 の 免 許 等 の 有 効 期 間 の 延 長 に つ い て 今 般 、「 平 成 ３ ０ 年 ７ 月 豪 雨 に よ る 災 害 に つ い て の 特 定 非 常 災 害 及 び こ れ に 対 し 適 用 す べ き 措 置 の 指 定 に 関 す る 政 令 」（ 平 成 ３ ０ 年 政 令 第 ２ １ １ 号 。 以 下 「 特 定 非 常 災 害 指 定 政 令 」 と い う 。） が 公 布 ・ 施 行 さ れ 、「 特 定 非 常 災 害 の 被 害 者 の 権 利 利 益 の 保 全 等 を 図 る た め の 特 別 措 置 に 関 す る 法 律 」（ 平 成 ８ 年 法 律 第 ８ ５ 号 。 以 下 「 特 定 非 常 災 害 特 別 措 置 法 」 と い う 。） 第 ２ 条 第 １ 項 の 特 定 非 常 災 害 と し て 、 平 成 ３ ０ 年 ７ 月 豪 雨 に よ る 災 害 が 指 定 さ れ 、 同 法 第 ３ 条 の 特 定 権 利 利 益 に 係 る 満 了 日 の 延 長 に 関 す る 措 置 が 指 定 さ れ た 。 こ れ を 受 け 、 同 条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ く 同 年 ７ 月 １ ９ 日 付 け 国 土 交 通 省 告 示 第 ９ ４ ７ 号 （ 以 下 「 国 土 交 通 省 告 示 」 と い う 。）【 別 紙 参 照 】 に よ り 具 体 的 な 特 定 権 利 利 益 、 対 象 者 、 延 長 後 の 満 了 日 を 指 定 し 、 以 下 の 措 置 が 講 じ ら れ る こ と と な っ た 。 ○ 特 定 被 災 地 域 内 に 主 た る 事 務 所 等 を 有 す る 者 に 係 る 以 下 の も の に つ い て 、 有 効 期 間 が 平 成 ３ ０ 年 ６ 月 ２ ８ 日 以 後 に 満 了 す る も の は 、 当 該 有 効 期 間 の 満 了 日 が 一 律 に 同 年 １ １ 月 ３ ０ 日 ま で 延 長 さ れ る こ と と な る 。 ・ 宅 地 建 物 取 引 業 者 の 免 許 ・ 宅 地 建 物 取 引 士 証 の 交 付 な お 、 上 記 の 延 長 措 置 の ほ か 、 行 政 庁 は 、 同 条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 特 定 非 常 災 害 の 被 害 者 で あ っ て 、 そ の 特 定 権 利 利 益 に つ い て 保 全 又 は 回 復 を 必 要 と す る 理 由 を 記 載 し た 書 面 に よ り 満 了 日 の 延 長 の 申 出 を 行 っ た も の に つ い て 、 延 長 期 日 ま で の 期 日 を 指 定 し て そ の 満 了 日 を 延 長 す る こ と が で き る 。 Ⅱ 宅 地 建 物 取 引 業 者 の 変 更 の 届 出 等 の 不 履 行 の 場 合 の 免 責 に つ い て 特 定 非 常 災 害 指 定 政 令 に お い て 、 特 定 非 常 災 害 特 別 措 置 法 第 ４ 条 の 特 定 義 務 の 不 履 行 に つ い て の 免 責 に 関 す る 措 置 が 指 定 さ れ 、 免 責 期 限 が 定 め ら れ た こ と か ら 、 宅 地 建 物 取 引 業 者 の 変 更 の 届 出 等 、 履 行 期 限 が 設 け ら れ て い る も の に つ い て 、 宅 地 建 物 取 引 業 者 等 が 平 成 ３ ０ 年 ７ 月 豪 雨 に よ り 当 該 期 限 ま で に 義 務 の 履 行 が で き な か っ た と 認 め ら れ る と き は 、 平 成 ３ ０ 年 ９ 月 ２ ８ 日 ま で に 履 行 す れ ば 、 行 政 上 及 び 刑 事 上 の 責 任 は 問 わ れ な い こ と と な っ た 。

https://www.mlit.go.jp/common/001257520.pdf

道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案新旧対照表 ○宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）（抄）（第六条関係） （傍線の部分は改正部分） 改正案現行 （法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限）（法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限） 第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定め第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定め るものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次にるものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げる法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含掲げる法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法む。）に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定によ施行法（昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又り、なお従前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関する工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及は土地に関する工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条の規定により同法第三十八条第三項の規定の例によるび第二十八条の規定により同法第三十八条第三項の規定の例によるものとされるものを含む。）で当該宅地又は建物に係るものとするものとされるものを含む。）で当該宅地又は建物に係るものとする。。一都市計画法第二十九条第一項及び第二項、第三十五条の二第一一都市計画法第二十九条第一項及び第二項、第三十五条の二第一 項、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十三条第一項、項、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十三条第一項、第五十二条第一項、第五十二条の二第一項（同法第五十七条の三第五十二条第一項、第五十二条の二第一項（同法第五十七条の三第一項において準用する場合を含む。）、第五十二条の三第二項第一項において準用する場合を含む。）、第五十二条の三第二項及び第四項（これらの規定を同法第五十七条の四及び密集市街地及び第四項（これらの規定を同法第五十七条の四及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百八十四条におにおける防災街区の整備の促進に関する法律第二百八十四条において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第五十三条第いて準用する場合を含む。次項において同じ。）、第五十三条第一項、第五十七条第二項及び第四項、第五十八条第一項、第五十一項、第五十七条第二項及び第四項、第五十八条第一項、第五十八条の二第一項及び第二項、第六十五条第一項並びに第六十七条八条の二第一項及び第二項、第六十五条第一項並びに第六十七条第一項及び第三項第一項及び第三項 二建築基準法第三十九条第二項、第四十三条、第四十三条の二、二建築基準法第三十九条第二項、第四十三条、第四十三条の二、 第四十四条第一項、第四十五条第一項、第四十七条、第四十八条第四十四条第一項、第四十五条第一項、第四十七条、第四十八第一項から第十三項第十四項まで（同法第八十八条第二項におい条第一項から第十三項第十四項まで（同法第八十八条第二項にて準用する場合を含む。）、第四十九条（同法第八十八条第二項おいて準用する場合を含む。）、第四十九条（同法第八十八条において準用する場合を含む。）、第四十九条の二（同法第八十第二項において準用する場合を含む。）、第四十九条の二（同八条第二項において準用する場合を含む。）、第五十条（同法第法第八十八条第二項において準用する場合を含む。）、第五十八十八条第二項において準用する場合を含む。）、第五十二条第条（同法第八十八条第二項において準用する場合を含む。）、一項から第十四項まで、第五十三条第一項から第六項まで、第五第五十二条第一項から第十四項まで、第五十三条第一項から第十三条の二第一項から第三項まで、第五十四条、第五十五条第一六項まで、第五十三条の二第一項から第三項まで、第五十四条 項から第三項まで、第五十六条、第五十六条の二、第五十七条の、第五十五条第一項から第三項まで、第五十六条、第五十六条 二第三項、第五十七条の四第一項、第五十七条の五、第五十八条の二、第五十七条の二第三項、第五十七条の四第一項、第五十、第五十九条第一項及び第二項、第五十九条の二第一項、第六十七条の五、第五十八条、第五十九条第一項及び第二項、第五十条第一項及び第二項、第六十条の二第一項、第二項、第三項（同九条の二第一項、第六十条第一項及び第二項、第六十条の二第法第八十八条第二項において準用する場合を含む。）及び第六項一項、第二項、第三項（同法第八十八条第二項において準用す、第六十条の三第一項、第二項及び第三項（同法第八十八条第二る場合を含む。）及び第六項、第六十条の三第一項、第二項及項において準用する場合を含む。）、第六十一条、第六十二条、び第三項（同法第八十八条第二項において準用する場合を含む第六十七条の三第一項及び第三項から第七項まで、第六十八条第。）、第六十一条、第六十二条、第六十七条の三第一項及び第一項から第四項まで、第六十八条の二第一項及び第五項（これら三項から第七項まで、第六十八条第一項から第四項まで、第六の規定を同法第八十八条第二項において準用する場合を含む。）十八条の二第一項及び第五項（これらの規定を同法第八十八条、第六十八条の九、第七十五条、第七十五条の二第五項、第七十第二項において準用する場合を含む。）、第六十八条の九、第六条の三第五項、第八十六条第一項から第四項まで、第八十六条七十五条、第七十五条の二第五項、第七十六条の三第五項、第の二第一項から第三項まで並びに第八十六条の八第一項及び第三八十六条第一項から第四項まで、第八十六条の二第一項から第項三項まで並びに第八十六条の八第一項及び第三項 三古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第八条第一三古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第八条第一 項項 四都市緑地法第八条第一項、第十四条第一項、第二十条第一項、四都市緑地法第八条第一項、第十四条第一項、第二十条第一項、 第二十九条、第三十五条第一項から第三項まで及び第五項から第第二十九条、第三十五条第一項から第三項まで及び第五項から第九項まで、第二項及び第四項、第三十六条、第三十九条第一項、九項まで、第二項及び第四項、第三十六条、第三十九条第一項、第五十条、第五十一条第五項並びに第五十四条第四項第五十条、第五十一条第五項並びに第五十四条第四項 五生産緑地法第八条第一項五生産緑地法第八条第一項五の二特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第五条第一項及び五の二特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第五条第一項及び 第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）第二項（同条第五項において準用する場合を含む。） 五の三景観法第十六条第一項及び第二項、第二十二条第一項、第五の三景観法第十六条第一項及び第二項、第二十二条第一項、第 三十一条第一項、第四十一条、第六十三条第一項、第七十二条第三十一条第一項、第四十一条、第六十三条第一項、第七十二条第一項、第七十三条第一項、第七十五条第一項及び第二項、第七十一項、第七十三条第一項、第七十五条第一項及び第二項、第七十六条第一項、第八十六条、第八十七条第五項並びに第九十条第四六条第一項、第八十六条、第八十七条第五項並びに第九十条第四項項 六土地区画整理法第七十六条第一項、第九十九条第一項及び第三六土地区画整理法第七十六条第一項、第九十九条第一項及び第三 項、第百条第二項並びに第百十七条の二第一項及び第二項項、第百条第二項並びに第百十七条の二第一項及び第二項 六の二大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する六の二大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する 特別措置法第八十三条において準用する土地区画整理法第九十九特別措置法第八十三条において準用する土地区画整理法第九十九条第一項及び第三項並びに第百条第二項並びに大都市地域におけ条第一項及び第三項並びに第百条第二項並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条第一項る住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条第一項、第二十六条第一項及び第六十七条第一項、第二十六条第一項及び第六十七条第一項 六の三地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進六の三地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進 に関する法律第二十一条第一項に関する法律第二十一条第一項 六の四被災市街地復興特別措置法第七条第一項六の四被災市街地復興特別措置法第七条第一項七新住宅市街地開発法第三十一条及び第三十二条第一項七新住宅市街地開発法第三十一条及び第三十二条第一項七の二新都市基盤整備法第三十九条において準用する土地区画整七の二新都市基盤整備法第三十九条において準用する土地区画整 理法第九十九条第一項及び第三項並びに第百条第二項並びに新都理法第九十九条第一項及び第三項並びに第百条第二項並びに新都市基盤整備法第五十条及び第五十一条第一項市基盤整備法第五十条及び第五十一条第一項 八旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律第十三八旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律第十三 条第一項（都市再開発法附則第四条第二項の規定によりなおその条第一項（都市再開発法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧防災建築街区造成法第五十五条第一効力を有するものとされる旧防災建築街区造成法第五十五条第一項において準用する場合に限る。）項において準用する場合に限る。） 九首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第九首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第 二十五条第一項二十五条第一項 十近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関す十近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関す る法律第三十四条第一項る法律第三十四条第一項 十一流通業務市街地の整備に関する法律第五条第一項、第三十七十一流通業務市街地の整備に関する法律第五条第一項、第三十七 条第一項及び第三十八条第一項条第一項及び第三十八条第一項 十二都市再開発法第七条の四第一項、第六十六条第一項及び第九十二都市再開発法第七条の四第一項、第六十六条第一項及び第九 十五条の二十五条の二 十二の二幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律十二の二幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律 第三十四号）第十条第一項及び第二項第三十四号）第十条第一項及び第二項 十二の三集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条十二の三集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条 第一項及び第二項第一項及び第二項 十二の四密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律十二の四密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 第三十三条第一項及び第二項、第百九十七条第一項、第二百三十第三十三条第一項及び第二項、第百九十七条第一項、第二百三十条、第二百八十三条第一項、第二百九十四条、第二百九十五条第条、第二百八十三条第一項、第二百九十四条、第二百九十五条第五項並びに第二百九十八条第四項五項並びに第二百九十八条第四項 十二の五地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（十二の五地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（ 平成二十年法律第四十号）第十五条第一項及び第二項並びに第三平成二十年法律第四十号）第十五条第一項及び第二項並びに第三十三条第一項及び第二項十三条第一項及び第二項 十三港湾法第三十七条第一項第四号、第四十条第一項、第四十五十三港湾法第三十七条第一項第四号、第四十条第一項、第四十五 条の六、第五十条の十三及び第五十条の二十条の六、第五十条の十三及び第五十条の二十 十四住宅地区改良法第九条第一項十四住宅地区改良法第九条第一項十五公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十十五公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十 六号）第四条第一項及び第八条六号）第四条第一項及び第八条 十六農地法第三条第一項、第四条第一項及び第五条第一項十六農地法第三条第一項、第四条第一項及び第五条第一項十七宅地造成等規制法第八条第一項及び第十二条第一項十七宅地造成等規制法第八条第一項及び第十二条第一項 十七の二マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百五条第十七の二マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百五条第 一項一項 十七の三都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二十三条十七の三都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二十三条十八自然公園法第二十条第三項、第二十一条第三項、第二十二条十八自然公園法第二十条第三項、第二十一条第三項、第二十二条 第三項、第三十三条第一項、第四十八条及び第七十三条第一項（第三項、第三十三条第一項、第四十八条及び第七十三条第一項（利用調整地区に係る部分を除く。）利用調整地区に係る部分を除く。） 十八の二首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第十八の二首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第 十三条十三条 十八の三近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法十八の三近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法 律第百三号）第十四条律第百三号）第十四条 十八の四都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律十八の四都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律 第八十四号）第四十三条第八十四号）第四十三条 十八の五水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十五条の八十八の五水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十五条の八 第一項第一項 十八の六下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二十五条の十八の六下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二十五条の 九九 十九河川法第二十六条第一項、第二十七条第一項、第五十五条第十九河川法第二十六条第一項、第二十七条第一項、第五十五条第 一項、第五十七条第一項、第五十八条の四第一項及び第五十八条一項、第五十七条第一項、第五十八条の四第一項及び第五十八条の六第一項（これらの規定を同法第百条第一項において準用するの六第一項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）場合を含む。） 十九の二特定都市河川浸水被害対策法第九条、第十六条第一項、十九の二特定都市河川浸水被害対策法第九条、第十六条第一項、 第十八条第一項、第二十五条第一項及び第三十一条第十八条第一項、第二十五条第一項及び第三十一条 二十海岸法第八条第一項二十海岸法第八条第一項二十の二津波防災地域づくりに関する法律第二十三条第一項、第二十の二津波防災地域づくりに関する法律第二十三条第一項、第 五十二条第一項、第五十八条、第六十八条、第七十三条第一項、五十二条第一項、第五十八条、第六十八条、第七十三条第一項、第七十八条第一項、第八十二条及び第八十七条第一項第七十八条第一項、第八十二条及び第八十七条第一項 二十一砂防法第四条（同法第三条において準用する場合を含む。二十一砂防法第四条（同法第三条において準用する場合を含む。 ）） 二十二地すべり等防止法第十八条第一項及び第四十二条第一項二十二地すべり等防止法第十八条第一項及び第四十二条第一項二十三急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第七条第一二十三急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第七条第一 項項 二十三の二土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進二十三の二土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進 に関する法律第十条第一項及び第十七条第一項に関する法律第十条第一項及び第十七条第一項 二十四森林法第十条の二第一項、第十条の十一の十三、第三十一二十四森林法第十条の二第一項、第十条の十一の十三、第三十一 条並びに第三十四条第一項及び第二項（これらの規定を同法第四条並びに第三十四条第一項及び第二項（これらの規定を同法第四十四条において準用する場合を含む。）十四条において準用する場合を含む。） 二十五道路法第四十七条の九、第四十八条の二十二及び第九十一二十五道路法第四十七条の九、第四十八条の十九及び第九十一条 条第一項第一項 二十六全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第二十六全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第 十一条第一項（同法附則第十三項において準用する場合を含む。十一条第一項（同法附則第十三項において準用する場合を含む。）） 二十七土地収用法第二十八条の三第一項（同法第百三十八条第一二十七土地収用法第二十八条の三第一項（同法第百三十八条第一 項において準用する場合を含む。）項において準用する場合を含む。） 二十八文化財保護法第四十三条第一項、第四十五条第一項、第四二十八文化財保護法第四十三条第一項、第四十五条第一項、第四 十六条第一項及び第五項（これらの規定を同法第八十三条におい十六条第一項及び第五項（これらの規定を同法第八十三条において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第百二十五条第て準用する場合を含む。次項において同じ。）、第百二十五条第一項、第百二十八条第一項、第百四十三条第一項（同条第二項に一項、第百二十八条第一項、第百四十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）並びに第百八十二条第二項おいて準用する場合を含む。）並びに第百八十二条第二項 二十九航空法第四十九条第一項（同法第五十五条の二第三項又は二十九航空法第四十九条第一項（同法第五十五条の二第三項又は 自衛隊法第百七条第二項において準用する場合を含む。）及び第自衛隊法第百七条第二項において準用する場合を含む。）及び第五十六条の三第一項五十六条の三第一項 三十国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第十四条第三十国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第十四条第 一項、第二十三条第一項並びに第二十七条の四第一項及び第三項一項、第二十三条第一項並びに第二十七条の四第一項及び第三項（これらの規定を同法第二十七条の七第一項において準用する場（これらの規定を同法第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）合を含む。） 三十一廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第三十一廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第 百三十七号）第十五条の十九第一項及び第三項百三十七号）第十五条の十九第一項及び第三項 三十二土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第九条並び三十二土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第九条並び に第十二条第一項及び第三項に第十二条第一項及び第三項 三十三都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十三十三都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十 五条の七、第四十五条の八第五項及び第四十五条の十一第四項（五条の七、第四十五条の八第五項及び第四十五条の十一第四項（これらの規定を同法第四十五条の十三第三項、第四十五条の十四これらの規定を同法第四十五条の十三第三項、第四十五条の十四第三項、第四十五条の二十一第三項及び第七十三条第二項におい第三項、第四十五条の二十一第三項及び第七十三条第二項において準用する場合を含む。）、第四十五条の二十、第八十八条第一て準用する場合を含む。）、第四十五条の二十、第八十八条第一項及び第二項並びに第百八条第一項及び第二項項及び第二項並びに第百八条第一項及び第二項 三十三の二地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の三十三の二地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の 八第一項及び第三項八第一項及び第三項 三十四高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（三十四高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（ 平成十八年法律第九十一号）第四十六条、第四十七条第三項及び平成十八年法律第九十一号）第四十六条、第四十七条第三項及び第五十条第四項第五十条第四項 三十五災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四三十五災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四 十九条の五（同法第四十九条の七第二項において準用する場合を十九条の五（同法第四十九条の七第二項において準用する場合を 含む。）含む。） 三十六東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十三十六東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十 二号）第六十四条第四項及び第五項二号）第六十四条第四項及び第五項 三十七大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第三十七大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第 五十五号）第二十八条第四項及び第五項五十五号）第二十八条第四項及び第五項 ２法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定めるも２法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定めるも のは、宅地の貸借の契約については、前項に規定する制限のうち、のは、宅地の貸借の契約については、前項に規定する制限のうち、都市計画法第五十二条の三第二項及び第四項、第五十七条第二項及都市計画法第五十二条の三第二項及び第四項、第五十七条第二項及び第四項並びに第六十七条第一項及び第三項、新住宅市街地開発法び第四項並びに第六十七条第一項及び第三項、新住宅市街地開発法第三十一条、新都市基盤整備法第五十条、流通業務市街地の整備に第三十一条、新都市基盤整備法第五十条、流通業務市街地の整備に関する法律第三十七条第一項、公有地の拡大の推進に関する法律第関する法律第三十七条第一項、公有地の拡大の推進に関する法律第四条第一項及び第八条並びに文化財保護法第四十六条第一項及び第四条第一項及び第八条並びに文化財保護法第四十六条第一項及び第五項の規定に基づくもの以外のもので、当該宅地に係るものとする五項の規定に基づくもの以外のもので、当該宅地に係るものとする。。 ３法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定めるも３法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定めるも のは、建物の貸借の契約については、新住宅市街地開発法第三十二のは、建物の貸借の契約については、新住宅市街地開発法第三十二条第一項、新都市基盤整備法第五十一条第一項及び流通業務市街地条第一項、新都市基盤整備法第五十一条第一項及び流通業務市街地の整備に関する法律第三十八条第一項の規定に基づく制限で、当該の整備に関する法律第三十八条第一項の規定に基づく制限で、当該建物に係るものとする。建物に係るものとする。

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不動産業における 新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン （業界団体向け） 令和３年５月２１日版 1 １．はじめに 不動産業は、我が国の豊かな国民生活、経済成長等支える基幹産業とし て、その社会的使命を果たしていく必要があり、今後、完全な感染症の終息 までの期間が長期にわたることを考えると、一層感染防止のための取り組み を進め、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止していく役割に加え、事 業を通じた国民生活への貢献拡大という役割が求められる。 本ガイドラインは、対処方針や新型コロナウイルス感染症専門家会議の分 析・提言1、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的方針（令和３年５月１ ４日変更）」（以下、対処方針）等を踏まえ、事業者の事務所や案内所等 （モデルルーム・現地販売所等を含む。）取引物件の現場において、各事業 者の取引等の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本 的事項について、参考として整理したものである。 事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドライン に示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対 策」等を踏まえ、取引を行う現場等の様態等を考慮し創意工夫を図りなが ら、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むよう努めていただきたい。 また、自らの事務所、案内所等や取引物件の現場の感染予防対策に留まら ず、情報の提供・共有等を通じ、一般消費者及び取引先の事業者や売主・貸 主等の感染拡大防止対策の支援に積極的に貢献していくようお願いしたい。 本ガイドラインは、緊急事態措置・まん延防止等重点措置下はもとより、 これらの措置が終了した段階においても、新型コロナウイルス感染症の感染 リスクが低減し、早期診断から重症化予防までの治療法の確立、ワクチンの 開発等により関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまで の間の事業活動に用いられるべきものである。本ガイドラインの内容は、関 係省庁や専門家の知見を得て作成したものであるが、今後も感染症の動向や 専門家の知見、対処方針の改定等について、変更される可能性があることか ら、適宜、必要な見直しを行うものとする。 1 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 （2020年5月29日） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_senmonkakaigi.html 2 ２．感染防止のための基本的な考え方 事業者は、社会全体の感染拡大防止に繋がることを認識したうえで、個々 の職場の特性に応じた対策を講ずる。 特に、従業員や接客する一般消費者への感染を防止するよう努めるものと する。このため、「三つの密」が生じ、クラスター感染発生リスクの高い状 況を回避するため、最大限の対策を講じる。 ３．講じるべき具体的な対策 （１）感染予防対策の体制整備 ・経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・ 変更について検討する体制を整える。 ・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、新型インフル エンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働 安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの 活用を図る。 ・国・地方自治体・不動産業者団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に 関する正確な情報を常時収集する。 （２）健康の確保 ・従業員に対し、出勤前に、体温や新型コロナウイルスへの感染を疑われる 症状の有無を確認させる。体調の思わしくない者には各種休暇制度の取得 を奨励する。また、勤務中に体調が悪くなった従業員は、必要に応じ、直 ちに帰宅させ、自宅待機とする。 ・発熱等の症状により自宅で療養することとなった従業員は毎日、健康状態 を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針2 等を参考にする。症状に改善が見られない場合は、医療機関や保健所への 相談を指示する。 ・従業員に対して、毎日しっかりと睡眠を取り、休日は休養に努めるよう求 める。 （３）勤務・通勤形態 2 日本渡航医学会-日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド（第４ 版）」https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide1215koukai.pdf 3 ・テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテー ション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週 休 3 日制等、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通 機関の混雑緩和を図る。 ・自家用車等公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、道路事情や駐 車場の整備状況を踏まえ、通勤災害の防止に留意しつつこれを承認するこ とが考えられる。 （４）事務所等における勤務 ・従業員が、できる限り２メートルを目安に（最低１メートル）、一定の距 離を保てるよう、人員配置について最大限の見直しを行う。 ・従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗いを徹底する。この ために必要となる水道設備や石けん等を配置する。また、水道が使用でき ない環境下では、手指消毒液を配置する。 ・従業員に対し、勤務中のマスク等の着用を促す。 ・飛沫感染防止のため、座席配置等は広々と設置する。仕切りのない対面の 座席配置は避け、可能な限り対角に配置する、横並びにする等工夫する （その場合でも最低１メートルあける等の対策を検討する）。 ・窓が開く場合 1 時間に２回以上、窓を開け換気する。建物全体や個別の作 業スペースの定期的な換気に努める。 なお、機械換気の場合は窓開放との併用は不要である※。 ※寒冷な場面においては、適切な換気（機械換気による常時換気や室温が下がらない範囲 （１８℃以上を目安）での常時窓開け）や適度な保湿（湿度４０％以上を目安）を行う3。 ・他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする。 ・人と人が頻繁に対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテン等で 遮蔽する。 ・外勤は公共交通機関のラッシュの時間帯を避ける等、人混みに近づかない ようにする。 ・出張は、地域の感染状況に注意し、不急の場合は見合わせる。 ・外勤時や出張時には面会相手や時間、経路、訪問場所等を記録に残す。 ・会議やイベントはオンラインで行うことも検討する。 3 内閣官房「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」 （https://corona.go.jp/proposal/pdf/cold_region_20201112.pdf）を参照 4 ・株主総会については、事前の議決権行使を促すこと等により、来場者のな い形での開催も検討する。 ・会議を対面で行う場合、マスクを着用し、換気に留意する。また、椅子を 減らしたり、机等に印をつけたりする等、近距離や対面に座らないように 工夫する。 ・対面の社外の会議やイベント等については、参加の必要性をよく検討した うえで、参加する場合は、最小人数とし、マスクを着用する。 ・採用説明会や面接等については、オンラインでの実施も検討する。 ・テレワークを行うにあたっては、厚生労働省のガイドライン4等を参照 し、労働時間の適正な把握や適正な作業環境の整備等に配慮する。 ・事務所内に感染防止対策を示したポスター（保健所等の連絡先を明記する ことが望ましい）やロゴ、看板を設置し、「三つの密」回避等の意識向上 と作業姿勢の定着を図る。 ・感染リスクが高まる「５つの場面」（場面１：飲食を伴う懇親会、場面 ２：大人数や長時間に及ぶ飲食、場面３：マスクなしでの会話、場面４： 狭い空間での共同生活、場面５：居場所の切り替わり）、特に職場での 「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室）に注意する。 【取組事例】 〇体温測定等による健康管理を行い毎朝検温後、37.5℃以上の熱がある等 体調のすぐれない従業員を自宅待機とする。 〇従業員が出勤したら、朝一に上司に健康状態を報告し、体温等チェック リストで管理していく。 〇従業員の当日の健康状態を一覧にして、いつでもお客様に示せるように しておく。 〇店舗入口に消毒液（アルコール等）を設置する。 〇複数の人の手が触れる場所は適宜消毒する。 〇作業・打合せ時のマスク着用等、対処方針を踏まえた対策の徹底を図 る。 〇同業者との情報交換、関係者（金融機関・測量士・司法書士等）との打 ち合わせはできるだけ非対面とし、対面で行う場合もマスクの着用を徹 底し、できるだけ短時間となるよう工夫する。 4 厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」 (www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf)等を参照 5 〇営業時間を短縮する。 （５）休憩・休息スペース ・共有する物品（テーブル、椅子等）は、定期的に消毒する。 ・使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底する。 ・休憩・休息をとる場合には、できる限り２メートルを目安に（最低１メー トル）距離を確保するよう努め、一定数以上が同時に休憩スペースに入ら ない、休憩スペースの追設や休憩時間をずらす等の工夫を行う。 ・特に屋内休憩スペースについては、スペースの確保や常時換気を行うな ど、「三つの密」を避けることを徹底する。 ・食堂等で飲食する場合は、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、でき る限り２メートルを目安に（最低１メートル）距離を確保するよう努め る。施設の制約等により、これが困難な場合も、対面で座らないようにす る。 （６）トイレ ・便器は通常の清掃で問題ないが、不特定多数が使用する箇所（トイレレバ ー、スイッチパネル、蛇口等）は清拭消毒を行う。 ・トイレに蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。 ・ハンドドライヤーは利用を止め、共通のタオルは禁止し、ペーパータオル を設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。 （７）設備・器具 ・ドアノブ、電気のスイッチ、パソコン、タブレット、コピー機、手すり、 エレベーターのボタン、ゴミ箱、電話、共有のテーブル・いす等の共有設 備について、洗浄・消毒を行う。 ※設備や器具の消毒は、アルコール（エタノール又は２－プロパノール）、0.05%の次 亜塩素酸ナトリウム溶液、又は遊離塩素濃度 25ppm（25mg/L）の亜塩素酸水溶液 等、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる5。 ※60%のアルコール濃度の製品でも消毒効果があるとする報告もあることから、アル コール（エタノール又は２－プロパノール）（70%）が手に入らない場合は、エタノ ール（60%台）による清拭も許容される。 5 厚生労働省「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ペ ージ）」 （https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html） 6 ※有効塩素濃度 0.008%以上の次亜塩素酸水についても、汚れをあらかじめ落とし、十 分な量で表面をヒタヒタに濡らした状態での拭き掃除は有効とされている。 ※有機物が多く存在する環境下では、亜塩素酸水（遊離塩素濃度 25ppm（25mg/L））の 有効性が確認されている。 ※家庭用洗剤等も有効性が確認されている。 ・ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液等がついたゴミがある場合はビニール 袋に密閉する。ゴミの回収等清掃作業を行う従業員は、マスクや手袋を着 用し、作業後に手洗いを徹底する。 （８）従業員に対する感染防止策への啓発等 従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変 容を促す。このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が 発表している「人との接触を８割減らす１０のポイント」6や「『新しい生 活様式』の実践例」7や「職場における新型コロナウイルス感染症への感染 予防、健康管理の強化について（令和２年５月 14 日事務連絡）」8、「感染 リスクが高まる「５つの場面」」9、「寒冷な場面における新型コロナ感染 防止等のポイント」10を周知する等の取組を行う。 ・公共交通機関や市役所等公共施設を利用する従業員には、マスクの着用、 咳エチケットの励行、車内等密閉空間での会話をしないこと等を徹底す る。 ・事務服等を貸与している場合、従業員がこまめに洗濯するよう促す。 ・患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族、児童等の人権 に配慮する。 ・新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、職場内で 差別されることがないよう、従業員に周知啓発し、円滑な職場復帰のため の十分な配慮を行う。 ・発熱や味覚・嗅覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状 以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、濃厚接触の可能性 6 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00116.html 7 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html 8 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11306.html 9 https://corona.go.jp/proposal/pdf/5scenes_poster_20201211.pdf（内閣官房「感染拡大防止特設サイ ト」（https://corona.go.jp/proposal/）より） 10 https://corona.go.jp/proposal/pdf/cold_region_20201112.pdf（内閣官房「感染拡大防止特設サイト」 （https://corona.go.jp/proposal/）より） 7 がある場合、あるいは同居家族で感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務 の利用を奨励する。 ・新型コロナウイルス感染症陽性と判断された者との濃厚接触がある場合、 過去１４日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間 を必要とされている国・地域等への渡航並びに当該在住者との濃厚接触が ある場合、自宅待機を指示する。 ・取引先等企業にも同様の取組を行うことが望ましい。 （９）感染者が確認された場合の対応 ①従業員の感染が確認された場合 ・従業員が感染した旨を速やかに報告する等、社内における所要の連絡体 制の構築を図るとともに、都道府県等の保健所、医療機関の指導に従 い、感染者本人や濃厚接触者の自宅待機をはじめ、適切な措置を講じ る。 ・感染者の行動範囲を踏まえ、保健所、医療機関の指示に従い、感染者の 勤務場所の消毒を行うとともに、必要に応じて、同勤務場所の勤務者に 自宅待機をさせる等の対応を検討する。 ・感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人デー タの取り扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う11。 ・事務所等内で感染者が確認された場合の公表の有無・方法については、 上記のように個人情報保護に配慮しつつ、公衆衛生上の要請も踏まえ、 実態に応じた対応を行う。 ②複数社が混在する借用建物内で同居する他社の社員で感染が確認された 場合 ・保健所、医療機関および建物貸主の指示に従う。 ③その他 ・総括安全衛生管理者や安全衛生推進者と保健所等との連絡体制を確立 し、保健所の聞き取り等に必ず協力する。 （10）事務所等における顧客との対応 11 個人情報保護委員会「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取扱いに ついて」（https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/covid-19/）等を参照。 8 一般消費者との接客を行う、事務所や店舗等においても感染拡大防止の観 点から各事業者の営業形態に合わせ適切な対応を図る必要がある。 ・自社が管理するＨＰやＳＮＳに対応方針を掲載し、お客様に対して感染拡 大防止策への理解を求める。 ・事務所や店舗への来店やモデルルームや案内所等への来場はできる限り予 約制にし、できる限り少人数での来店・来場を依頼し、お客様同士の距離 を２メートルを目安に（最低１メートル）確保するよう努める。 ・お客様等との面談の日時・場所・相手方等を記録し、万一の感染の事態に 備える。 ・室内の換気や消毒（例：接客カウンター周辺、椅子、筆記用具、案内ツー ル、タブレット端末等）を積極的に行う。 ・契約書面（媒介契約も含む。）、重要事項説明書の交付前に相手方に案文 等を事前送付し、対面での説明時間の短縮を図るようにし、各種用語等の 説明や疑問点は電話やＷＥＢで丁寧な説明を実施する。 ・重要事項説明に「ＩＴ重説」の積極的な実施を行う。 ・媒介契約に関し、当面の間、依頼者への報告は承諾を得た場合には、電話 等の契約書であらかじめ定めた方法以外の方法によることも可能とする。 また、更新の申し出についても双方で合意した場合には、文書以外の方法 により申し出ることも可能とする（国土交通省令和２年５月１日付事務連 絡「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取 引業者の業務について」）。 【取組事例】 〇来店を誘致するＤＭやチラシ配布等に代えて、メール、電話、インター ネット、ビデオチャット等を活用し、対面での接客機会が増えないよう に工夫する。 〇事前にお客様に来店・来場時の質問や確認したい項目を整理して頂き、 事前送付してもらう等の工夫により、長時間の会話・接客を避ける。 〇来店時のマスク着用、アルコール消毒等を案内し、マスク着用のないお 客様に対してはマスクの配布を行う。 〇来店時に発熱の有無等を確認する。 〇お茶等の飲み物を提供しない。 〇接客カウンターのお客様側座席の隣の組の間の距離を１メートル以上開 ける。 9 〇接客カウンター等対面する場所はアクリル板・ビニールカーテンなどを 設置して遮断する。 〇書類や鍵は極力郵送等追跡可能な送付方法で対応する。 〇キッズスペース等子供を遊ばせるスペースは閉鎖する。 （11）取引物件の対象となる現場での対応 取引物件のある現場においても「三つの密」の回避やその影響を緩和する ための対策の徹底について、取引の対象となる各現場ごとに適切な対応を図 ることが必要である。 ・モデルルームや現地案内所等における各種の打合せ、更衣室等における 着替えや食事・休憩等、現場で多人数が集まる場面や密室・密閉空間に おける作業等においては、他の従業員とできる限り２メートルを目安 （最低１メートル）に、一定の距離を保つことや換気の励行等、三つの 密の回避や影響を緩和するための対策に万全を期す。 ・寒い環境下においても（４）※と同様な対応を行う。 ・モデルルームや現地案内所等においても事務所同様に感染防止対策を示 したポスター（保健所等の連絡先を明記することが望ましい）やロゴ、 看板を設置し、「三つの密」回避等の意識向上と作業姿勢の定着を図 る。 ・現地案内は、出来るだけ一組ずつの予約制にし、説明時のお客様との距 離を適切に保ち、同時に複数のお客様を案内する場合は、お客様同士の 距離を適切に保つようにして、感染症対策に配慮する。 ・現場の物件の状況等を勘案しつつ、マスクを着用し消毒液（アルコール 等）の設置や不特定の者が触れる箇所・物品の定期的な消毒を実施す る。 【取組事例】 〇現地案内を行う場合でも出来るだけ現地集合、現地解散とする。 〇現地案内中やお客様が車に同乗する場合は、マスク着用や窓を開放す る。 〇物件の内見中は窓を開け常時換気し、お客様の入れ替えごとにドアノブ やスリッパの消毒を行う。 〇居住中の物件の内見にあたり、居住者の意向を十分に確認し、長時間に 及ばないように配慮する。 10 〇非対面で内見できる写真や動画、ＶＲ、バーチャルツアー等のＷＥＢサ ービスの活用、ＷＥＢ会議システムやビデオ通話を活用し担当者が現地 から物件案内をお客様に視聴して頂くことにより現地内見件数の削減を 図る。 以 上

https://www.mlit.go.jp/common/001229690.pdf

- 1- （別紙２） ○宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文 （傍線の部分は改正部分） 改正後現行 第３４条の２関係第３４条の２関係 ５媒介価額に関する意見の根拠の明示義務について５媒介価額に関する意見の根拠の明示義務について （略）（略）(1) (1) 取引事例の取扱いについて取引事例の取扱いについて(2) (2) 媒介価額の評価を行うには豊富な取引事例の収集を行媒介価額の評価を行うには豊富な取引事例の収集を行 い同種、類似の取引事例を使用することが必要であるが、い同種、類似の取引事例を使用することが必要であるが、その場合には取引事例の中に顧客の秘密に関わるものがその場合には取引事例の中に顧客の秘密に関わるものが含まれていることを考慮し、収集及び管理は、次の点に含まれていることを考慮し、収集及び管理は、次の点に留意し、特に慎重を期することとする。留意し、特に慎重を期することとする。①取引事例を顧客や他の宅地建物取引業者に提示した①取引事例を顧客や他の宅地建物取引業者に提示した り、その収集及び管理を行う指定流通機構に報告するり、その収集及び管理を行う指定流通機構に報告する行為は、宅地建物取引業者が法第３４条の２第２項の行為は、宅地建物取引業者が法第３４条の２第２項の規定による義務を果たすため必要な限度において法第規定による義務を果たすため必要な限度において法第４５条及び第７５条の３の「正当な理由」があると解４５条及び第７５条の２の「正当な理由」があると解されるものであること。されるものであること。 ②～⑤（略）②～⑤（略） 第３５条第１項第８号関係第３５条第１項第８号関係建築条件付土地売買契約について建築条件付土地売買契約について 宅地建物取引業者が、いわゆる建築条件付土地売買契約を宅地建物取引業者が、いわゆる建築条件付土地売買契約を - 2- 締結しようとする場合は、建物の工事請負契約の成否が土地締結しようとする場合は、建物の工事請負契約の成立が土地の売買契約の成立又は解除条件である旨を説明するとともの売買契約の成立又は解除条件である旨を説明するとともに、工事請負契約が締結された後に土地売買契約を解除するに、工事請負契約が締結された後に土地売買契約を解除する際は、買主は手付金を放棄することになる旨を説明すること際は、買主は手付金を放棄することになる旨を説明することとする。なお、買主と建設業者等の間で予算、設計内容、期とする。なお、買主と建設業者等の間で予算、設計内容、期間等の協議が十分に行われていないまま、建築条件付土地売間等の協議が十分に行われていないまま、建築条件付土地売買契約の締結と工事請負契約の締結が同日又は短期間のうち買契約の締結と工事請負契約の締結が同日又は短期間のうちに行われることは、買主の希望等特段の事由がある場合を除に行われることは、買主の希望等特段の事由がある場合を除き、適当でない。き、適当でない。第４５条関係第４５条関係法第４５条及び第７５条の３の「正当な理由」について法第４５条及び第７５条の２の「正当な理由」について 法第４５条及び第７５条の３に規定する「正当な理由」と法第４５条及び第７５条の２に規定する「正当な理由」と しては、以下のようなものが考えられるが、なお「正当な理しては、以下のようなものが考えられるが、なお「正当な理由」に該当するか否かは、個別具体の事例において判断する由」に該当するか否かは、個別具体の事例において判断する必要があると考えられる。必要があると考えられる。 ～（略）～（略）(1) (4) (1) (4)

https://www.mlit.go.jp/common/001246026.pdf

参 考 ○ 国 土 交 通 省 告 示 第 ９ ４ ７ 号 （ 平 成 ３ ０ 年 ７ 月 １ ９ 日 ） 特定権利利益 対象者 延長後の満了日 宅地建物取引業法（昭和２７年法律第 特定被災地域内に主たる事務所を有 平成３０年１１月 １７６号）第３条第１項の規定に基づ する者 ３０日 く宅地建物取引業者の免許 宅地建物取引業法第２２条の２第１項 特定被災地域内に住所を有する者 平成３０年１１月 の規定に基づく宅地建物取引士証の交 ３０日 付 マンションの管理の適正化の推進に関 特定被災地域内に主たる事務所を有 平成３０年１１月 する法律（平成１２年法律第１４９号）する者 ３０日 第４４条第１項の規定に基づくマンシ ョン管理業者の登録 マンションの管理の適正化の推進に関 特定被災地域内に住所を有する者 平成３０年１１月 する法律第６０条第１項の規定に基づ ３０日 く管理業務主任者証の交付 賃貸住宅管理業者登録規程（平成２３ 特定被災地域内に主たる事務所を有 平成３０年１１月 年国土交通省告示第９９８号）第３条 する者 ３０日 第１項の規定に基づく賃貸住宅管理業 者の登録 【 対 象 地 域 】 特 定 被 災 地 域 と は 、 平 成 ３ ０ 年 ７ 月 豪 雨 に よ る 災 害 に 際 し 災 害 救 助 法 （ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 １ １ ８ 号 ） が 適 用 さ れ た 市 町 村 の 区 域 を い う 。 （ 参 考 ） 【 特 定 被 災 地 域 内 】 ○ 平 成 ３ ０ 年 ７ 月 豪 雨 に 際 し 災 害 救 助 法 （ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 １ １ ８ 号 ） が 適 用 さ れ た 市 町 村 の 区 域 （ 平 成 ３ ０ 年 ７ 月 １ ８ 日 現 在 ） ・ 高 知 県 ４ 市 ２ 町 １ 村 ・ 鳥 取 県 １ 市 ９ 町 ・ 広 島 県 ９ 市 ４ 町 ・ 岡 山 県 １ ２ 市 ５ 町 １ 村 ・ 京 都 府 ６ 市 ３ 町 ・ 兵 庫 県 ９ 市 ６ 町 ・ 愛 媛 県 ４ 市 ２ 町 ・ 岐 阜 県 １ ３ 市 ６ 町 ２ 村 ・ 福 岡 県 １ 市 ・ 島 根 県 １ 市 ・ 山 口 県 １ 市 ※ 最 新 の 適 用 区 域 は 、 内 閣 府 （ 防 災 担 当 ） の Ｈ Ｐ を ご 確 認 く だ さ い 。 http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html

https://www.mlit.go.jp/common/001396444.pdf

建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（令和２年１～３月分） 相談の受付件数 令和２年１～３月の受付件数は計101件。 (うち北海道０件、東北０件、関東47件、北陸０件、中部18件、近畿23件、中国０件、 四国０件、九州13件、沖縄０件) 主な相談内容その１ ・ ビル新築工事における電気工事を4,000万円で請負い、施工するにあたり、下請負人の社員を職長・現場責任者として配置することは 可能か。技術者は現場に常駐しなければならないのか。 ➡ 主任技術者は貴社と直接的かつ恒常的な雇用関係がある社員を設置する必要があるため、下請負人の社員を貴社の主任技術者 とすることは不可。なお、公共性のある工作物に関する建設工事で3500万円以上（建築一式工事の場合は、7000万円）の工事 を請け負った場合は、主任技術者又は監理技術者は、その現場に専任する必要があり、他現場との兼務は不可（建設業法第26 条第３項）。ただし、研修への参加や休暇の取得等といった合理的な理由により一時的に現場を離れることは差し支えない。 ・ 監理技術者の専任について、工事が完工して発注者に引き渡したが、同件工事に追加工事が必要となり、その工事が今年夏まで着工 できない。この場合、今夏着工まで当該監理技術者を一時的に別の工事の技術者として配置できないか。 ➡ 現場着手前や全面的工事一時中止、工事完成後で事務手続き及び後片付けのみ、工場製作のみといった期間であれば、専任を 必ずしも要しないとされているため、発注者の了解・承諾を得て専任としないことは可能。 (監理技術者制度運用マニュアル： http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk1_000002.html) ・ 現場代理人と営業所専任技術者は兼務が可能か。主任技術者と営業所専任技術者はどうか。 ➡ 現場代理人の配置については建設業法の規定はなく、あくまで請負契約書上の取り決めに基づき常駐等の配置の判断がなされ る。一方、営業所専任技術者は営業所への常勤が求められていることから、現場代理人として現場に配置される場合は、営業所 への常勤性が損なわれない範疇において配置されなければならない点に留意する必要がある。主任技術者と営業所専任技術者は 原則として兼務できないが、特例として、当該営業所において請負契約が締結された建設工事であって、工事現場と営業所が近 接している等の条件が満たされる場合に兼務が認められる。 (監理技術者制度運用マニュアル： http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk1_000002.html) 相談者の属性は、全101件のうち、 建設業者（元請）54件、建設業者（下請）21件、建設業者（その他）７件、 発注者（公共）６件、発注者（民間）２件、不明７件、その他４件 相談者の属性 【相談内容分類】 件数 建設業法全般 ①技術者関係 ９ ②建設業許可関係 １１ ③その他建設業法関係 ３０ 社会保険全般 ④社会保険加入関係 ２０ ⑤法定福利費関係 １８ ⑥その他社会保険関係 １ 品確法その他 全般 ⑦請負契約関係 １８ ⑧その他 １１ ※各相談内容は、上記①～⑧の分類うち、複数の内容に該当するもの もあるため、全相談件数と一致しない場合があります。 相談を受け付けた情報については、相談者の意向を踏まえ、発注者その他の関係者に情報提供を行うこと等により、発注事務の見直しや現場の改善に繋げていきます。 ・ 建設業法第19条には、書面を相互に交付することが書かれているが、原本を１通作成し、コピーを持ち合うことは認められるか。 ➡ 単なるコピーの交付では、建設業法第19条で求められている「署名又は記名・押印のうえ相互に交付」の要件を満たすとは認 められない。 ・ 当社と下請会社との間での請負契約は、基本契約書を交わした上で注文書、請書の取り交わしにより行っている。今般、契約済みの 下請工事に関し、工期のみ変更が生じたが改めて注文書、請書の取り交わしが必要となるのか。 ➡ 建設業法第19条第２項では、請負契約の内容を変更するときは、変更内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交 付しなければならないと定めている。工期のみ変更が生じた場合でも、請負契約の内容の一部となるので、書面の相互交付によ る契約変更が必要となる。 ・ 当社はある現場の２次下請だが、一時的に一人親方に当社に出向してもらい現場作業を手伝ってもらうことを考えている。この場合、 一人親方が加入すべき社会保険はどのように扱うのが適切か。 ➡ 建設業の労働者を労働者派遣法に基づいて派遣することや、単なる肉体労働力として他の業者に提供することは法律で禁止さ れている（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第４条）。そのため、注文主（この場合は ２次下請けの貴社）と一人親方との間で適正な契約を結ぶ必要がある。一人親方として契約を結ぶ場合は請負契約で貴社の指揮 命令を受けず「工事を完遂したら報酬を支払う」契約となり（民法632条）、この場合は一人親方として適正な社会保険の加入 が必要となる。一方で、貴社の指揮命令を受けて現場作業を行わせる場合は、雇用契約を結ぶ必要がある。また、雇用契約を締 結した場合は貴社が加入している社会保険に加入する必要がある。 ・ 建設業において保険加入を推進しているのはなぜか。 ➡ 建設業は他産業と比べ、社会保険の加入状況が低く、適正に法定福利費を負担している企業が競争上不利となる不健全な状態 を改善する必要があること、労働者の就労環境を改善し、若年者の入職の減少に歯止めをかける必要があることなどから社会保 険加入を徹底している。また、社会保険の原資となる法定福利費が、発注者から元請、下請業者まで適正に支払われるよう、内 訳明示された見積書の作成指導やこれらを反映し適正な請負契約が締結されるよう、国交省はガイドライン等作成し、機会ある ごとに確認・指導を行っている。 (建設業における社会保険加入対策について: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html) 主な相談内容その２ 建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（令和２年１～３月分）

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001322264.pdf

検討中 各段階における業務役割分担表（例）(土木) 特　記 事業者 Ⅰ．共通業務 1 情報管理方法 設定 提案 2 会議方式 設定 提案 各種会議方式の提案 3 会議体の運営 実施 支援 各種会議体の運営 4 事業計画の検討・提案（全体工程、事業費等） 確認 助言 5 事業計画の管理（全体工程、事業費、各種情報等） 確認 実施 6 関係者の役割と役割分担 確認 提案 7 他機関調整 実施 助言 関係機関、住民、官公庁等 プロジェクトにおける業務全般 メモ CMR 委託者 分科会にて議論中 参考資料2-2 1ページ 検討中 各段階における業務役割分担表（例）(土木) ※設計業務調査職員とCM業務調査職員が異なる場合、CMRはCM業務調査職員を通じてマネジメントを行う。 特　記 設計業務 調査職員 Ⅱ．発注段階（測量・調査・設計等業務受託者選定） ＜発注計画＞ 1 測量・調査・設計等業務の実施計画 設定 提案 ＜入札契約事務＞ 1 入札・契約方式 確認 提案 2 契約関係図書（入札公告、入札説明書、図面、仕様書等） 作成 支援 3 積算 実施 支援 4 予定価格の設定 実施 5 現場説明及び質疑回答 実施 支援 6 技術提案等の評価（競争参加企業の審査・選定委員会の開催等） 実施 支援 プロジェクトにおける業務全般 メモ CMR 委託者 分科会にて議論中 参考資料2-2 1ページ 検討中 各段階における業務役割分担表（例）(土木) 特　記 設計業務 調査職員 Ⅲ．測量・調査・設計等業務段階 ＜工程＞ 1 調査設計工程表 確認 管理 作成 官庁等許認可スケジュールを含む 2 調査設計工程の進捗 確認 管理 報告 3 施工工程(案） 確認 提案 支援 　＜調査・設計業務の履行の確保＞ 1 契約関連図書の内容の把握 提示 実施 2 業務計画書 受理 確認 提出 3 契約書及び設計図書に基づく指示、承諾、協議、受理等 実施 支援 申請 4 業務関係者に対する措置要求 契約解除に関する必要書類 実施 助言 確認 5 設計条件又は設計図書の変更 確認 提案 協力 6 設計業務間の調整 実施 支援 協力 7 比較設計等の妥当性検討 確認 確認 提案 8 設計変更の検討 実施 支援 申請 9 部分払請求に関する出来形 確認 審査 申請 10 検査書類・調査設計成果 確認 助言 提出 11 完了検査 受検 支援 受検 ＜その他＞ 1 技術提案、代替案、VE案 実施 支援 提案 2 業務成績 実施 支援 ※設計業務調査職員とCM業務調査職員が異なる場合、CMRはCM業務調査職員を通じてマネジメントを行う。 プロジェクトにおける業務全般 メモ CMR 測量・調査・ 設計等業務 受託者 委託者 分科会にて議論中 参考資料2-2 1ページ 検討中 各段階における業務役割分担表（例）(土木) 特　記 工事発注 担当者 Ⅳ．発注段階(施工者選定) ＜発注計画＞ 1 工事の実施計画案 確認 作成 ＜入札契約事務＞ 1 入札・契約方式 確認 提案 2 契約関係図書（入札公告、入札説明書、図面、仕様書等） 確認 作成 3 積算 実施 助言 4 予定価格の設定 実施 5 現場説明及び質疑回答 実施 支援 6 技術提案等の評価（競争参加企業の審査・選定委員会の開催等） 確認 支援 7 請負代金内訳書 確認 助言 発注者承諾を必要としない場合もあり プロジェクトにおける業務全般 委託者 ※工事発注担当者とCM業務調査職員が異なる場合、CMRはCM業務調査職員を通じてマネジメントを行う。 メモ CMR 分科会にて議論中 参考資料2-2 1ページ 検討中 各段階における業務役割分担表（例）(土木) 特　記 工事 監督職員 Ⅴ．工事段階 　＜工程＞ 1 作業工程把握 実施 助言 作成 2 工事の中止 実施 支援 確認 ＜工事の履行の確保＞ 1 契約関連図書（工事）の内容の把握 提示 実施 2 事前調査（工事基準点、既設構造物、官公庁等への届出等） 実施 助言 3 施工計画書（品質確保計画・施工図面・施工体制等） 確認 助言 作成 4 契約書及び設計図書に基づく指示、承諾、協議、受理等 実施 助言 実施 発注者・施工者双方による実施あり 5 工事施工状況の把握及び確認等 実施 助言 実施 6 工事施工の立会い・指定材料の確認・現場発生品の処理 実施 助言 申請 7 建設副産物の適正処理状況等の把握 確認 助言 提示 8 部分使用 実施 支援 承諾 9 工事目的物、第三者等の損害調査 実施 支援 協力 10 支給材料及び貸与品の確認、引き渡し 実施 助言 受理 11 設計変更の検討 実施 助言 申請 12 工事関係者に関する措置請求 契約解除に関する必要書類 改造請求及び破壊による確認 実施 助言 確認 13 臨機の措置 実施 助言 協力（実施） 施工者が自主的に実施する場合もあり。 14 事故等に対する措置 確認 助言 報告 15 部分払請求に関する出来形 確認 支援 申請 16 検査書類・竣工図書・竣工図面 確認 助言 提出 17 発注者検査（完成、既済、中間技術検査) その他行政機関による確認（関係機関による確認の立会い等） 受検 支援 受検 ＜その他＞ 1 工事成績 実施 支援 2 施工者からのVE提案 実施 支援 提案 プロジェクトにおける業務全般 委託者 ※工事監督職員・設計業務調査職員とCM業務調査職員が異なる場合、CMRはCM業務調査職員を通じてマネジメントを行う。 メモ CMR 施工者 分科会にて議論中 参考資料2-2 1ページ

https://www.mlit.go.jp/common/001181723.pdf

建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（平成28年度下半期分） 相談の受付件数 〇 平成２８年度下半期の受付件数は９８件。 〇 ブロック別の内訳は東北１４件、関東４１件、北陸６件、中部９件、近畿１９件、四国６件、九州２件、 沖縄１件。 相談者の属性 〇 建設業者からの相談が最も多い（８９件（元請２９件、下請４２件、専門工事業者３件など））。他には、 技能労働者（１件）、発注者（２件）等からの相談があった。 主な相談内容その１ 相談内容に関連する国の制度・取組 ※上記①～⑯に関連する最新の施策については、国土交通省土地・ 建設産業局HPを参照（項目名のクリックで関連ページへジャンプ） 相談を受け付けた情報については、相談者の意向を踏まえ、発注者その他の関係者に情報提供を行うこと等により、 発注事務の見直しや現場の改善に繋げていきます。 相談内容 件数 品 確 法 の 運 用 指 針 に 関 す る 情 報 ① 予定価格の適正な設定 ２ ② 歩切りの根絶 １ ③ ダンピング対策の活用の 徹底 ０ ④ 適切な設計変更 ２ ⑤ 見積りの活用 ０ ⑥ 適切な工期設定・施工時 期等の平準化 １ ⑦ 施工状況の確認・評価 ０ ⑧ 受注者との情報共有、協 議の迅速化 ０ ⑨ 多様な入札契約方式の 選択・活用 ０ ⑩ 発注者間の連携体制の 構築 ０ ⑪ その他 １ 公 共 工 事 設 計 労 務 単 価 改 訂 後 の 請 負 契 約 に 係 る 情 報 ⑫ 新労務単価関係 １ ⑬ 建設業法全般 ９ ⑭ 元下関係 ３ 社 会 保 険 未 加 入 対 策 ⑮ 社会保険未加入対策 ７ ２ そ の 他 ⑯ その他 ６ ○ 社会保険未加入対策に関する相談が、全相談件数の約７３％を占める（上期２５件→下期７２件）。 また、品確法の運用指針に関する相談は１４件であり、その内訳は、予定価格の適正な設定（２件）、歩切 りの根絶（１件）、適切な設計変更（２件）、適切な工期設定・施工時期等の平準化（１件）等である。 その他は、建設業法全般（９件）、元下関係（３件）などに関する相談が見られた。 （ ※なお、「→」以下は、国土交通省における一般的な考え方を示したもの。） ＜社会保険未加入対策に係る情報＞ （社会保険未加入対策全般） ・ 当社は元請業者に工事を発注する発注者の立場であるが、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」は 元請業者が下請業者に法定福利費を支払うよう義務付けているものであり、発注者は対象になっていないと考えて よいか。（１１月・発注者） → 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」は建設業者を対象としており、発注者は対象外である。 他方で、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」では、「法定福利費相当額を含まない金額 で建設工事の請負契約を締結した場合には、発注者がこれらの保険への加入義務を定めた法令の違反を誘発するお それがあるとともに、発注者が建設業法第１９条の３に違反するおそれがある」こととされている。 このような点を踏まえ、本年３月、法定福利費を適切に見込んだ価格による発注を行うよう発注者にも要請した ところである。 ・ 従業員２名の個人事業主を下請先にしようと検討している。契約を締結する前に、従業員については社会保険に 入れようと思っているが、個人事業主についても労災保険に入れる必要があるのか。（２月・下請建設業者） → 国土交通省の進める社会保険未加入対策では、従業員４名以下の個人事業所については、従業員が雇用保険、国 民健康保険、国民年金に加入していれば適切な保険に加入していることとしており、労災保険は対象としていない。 建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（平成28年度下半期分） 主な相談内容その２ 相談内容に関連する国の制度・取組 ※上記①～⑯に関連する最新の施策については、国土交通省土地・ 建設産業局HPを参照（項目名のクリックで関連ページへジャンプ） 相談を受け付けた情報については、相談者の意向を踏まえ、発注者その他の関係者に情報提供を行うこと等により、 発注事務の見直しや現場の改善に繋げていきます。 ＜社会保険未加入対策に係る情報＞ （社会保険未加入対策全般） ・ 上請事業者から「何が何でも社会保険に加入する必要がある」と言われ、費用も掛かるのに個人経営の事業者が 無理やり法人にさせられているという話も聞いている。「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」等が 誤って理解されているようなので、周知徹底をお願いしたい。（１１月・その他） → 本ガイドラインでは、各企業、各作業員の方々に適切な保険に加入いただくよう求めている。 本年４月には、社会保険未加入対策の目標年次としてきた平成２９年度を迎えたことを踏まえ、本ガイドライン における「適切な保険」の範囲を改めて整理・公表したので、参考にしていただきたい。 （http://www.mlit.go.jp/common/001179893.pdf） （現場入場関係） ・ 協会けんぽ、厚生年金に加入していないと現場入場できなくなるのか。（３月・元請建設業者） → 雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入義務は、事業所の形態や従業員数に応じて定められており、例えば、 従業員４人以下の個人事業所については、関係法令上は健康保険と厚生年金保険の加入義務はなく、 「社会保険 の加入に関する下請指導ガイドライン」上も協会けんぽや厚生年金保険に加入することまでは求めていない。 ・ 施工体制台帳に「適用除外」と記載されている業者は、現場に入ることができないのか。この業者は個人事業主 時代に建設国保に加入しており、健康保険の適用除外承認を受けている。雇用保険と厚生年金保険にも加入して いるのだが。（１０月・元請建設業者） → 「適用除外」と「未加入」は明確に区別しており、健康保険の適用を受けない者を「適用除外」としている。 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」上、健康保険の適用除外承認を受けて建設国保に加入してい る場合は、適切な保険に加入しているものとして扱われるところであり、現場入場制限の対象とならない。 ・ 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」では、「現場入場時点で６０歳以上であり、厚生年金保険に 未加入の場合」が現場入場を認める特段の理由とされているが、６０歳以上の者は厚生年金保険に加入する必要 はないと考えてよいのか。（１１月・下請建設業者） → 本ガイドラインでは、遅くとも平成２９年度以降、元請企業は「特段の理由」がない限り、適切な保険に加入し ていることが確認できない作業員の現場入場を認めない取扱いとすべきとしている。「現場入場時点で６０歳以 上であり、厚生年金保険に未加入の場合」は、この「特段の理由」に該当するが、これは本ガイドライン上の扱 いに限ったものであり、関係法令上の加入義務までなくなるものではない。 なお、「特段の理由」により現場入場を認めるのはあくまでも特例的な対応であり、元請企業は引き続き、加入 指導を行うことが必要である。（http://www.mlit.go.jp/common/001154555.pdf） 相談内容 件数 品 確 法 の 運 用 指 針 に 関 す る 情 報 ① 予定価格の適正な設定 ２ ② 歩切りの根絶 １ ③ ダンピング対策の活用の 徹底 ０ ④ 適切な設計変更 ２ ⑤ 見積りの活用 ０ ⑥ 適切な工期設定・施工時 期等の平準化 １ ⑦ 施工状況の確認・評価 ０ ⑧ 受注者との情報共有、協 議の迅速化 ０ ⑨ 多様な入札契約方式の 選択・活用 ０ ⑩ 発注者間の連携体制の 構築 ０ ⑪ その他 １ 公 共 工 事 設 計 労 務 単 価 改 訂 後 の 請 負 契 約 に 係 る 情 報 ⑫ 新労務単価関係 １ ⑬ 建設業法全般 ９ ⑭ 元下関係 ３ 社 会 保 険 未 加 入 対 策 ⑮ 社会保険未加入対策 ７ ２ そ の 他 ⑯ その他 ６ 建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（平成28年度下半期分） 主な相談内容その３ 相談内容に関連する国の制度・取組 ※上記①～⑯に関連する最新の施策については、国土交通省土地・ 建設産業局HPを参照（項目名のクリックで関連ページへジャンプ） 相談を受け付けた情報については、相談者の意向を踏まえ、発注者その他の関係者に情報提供を行うこと等により、 発注事務の見直しや現場の改善に繋げていきます。 ＜社会保険未加入対策に係る情報＞ （現場入場関係） ・ 元請から「平成２９年度以降、社会保険に加入していない作業員は現場に入ることができなくなる」と言われた。 一人親方も現場入場できなくなるのか。（１２月・下請建設業者） → 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の定めるところにより、特段の理由がない限り現場入場を 認めない取扱いとすべきこととされている作業員は、事業主に従業員を加入させる義務のある雇用保険、健康保 険、厚生年金保険に加入していない作業員であり、個人で加入する国民健康保険等を加入対象とする一人親方に ついては、本ガイドライン上は現場入場が認められている。ただし、関係法令上、一人親方も国民健康保険等に は加入しなければならないところであり、未加入の場合は加入指導を行うことが望ましい。 ・ 一人親方の労災保険加入は任意のはずだが、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」は、労災保険に 特別加入していない一人親方は現場に入場させないとの趣旨なのか確認したい。（１０月・建設業者） → 本ガイドラインにおける社会保険は雇用保険、健康保険、厚生年金保険の３保険を指しており、労災保険を対象 としていないことから、労災保険に特別加入していない一人親方の現場入場を制限する趣旨ではない。 ・ 当方は国民健康保険、国民年金に加入している一人親方だが、元請から「社会保険未加入対策上、協会けんぽに 入らなければならない」と言われた。改めて協会けんぽに入り直す必要があるのか教えてほしい。（１１月・下 請建設業者） → 個人事業主として請負で働く一人親方については、国民健康保険と国民年金に加入していればすでに必要な保険 に加入しているものとして取り扱われることから、改めて協会けんぽや厚生年金保険に入り直す必要はない。 （http://www.mlit.go.jp/common/001154558.pdf） （法定福利費関係） ・ 法定福利費をこれまでみていなかった場合、元請にどのように報告すればいいのか。（３月・建設業者） → 新たに社会保険に加入した場合など、これまで提出してきた見積書の見積額では社会保険料を納付できない場合 には、法定福利費を従前の見積額に上乗せするかたちで見積書に内訳明示した上で、元請に提出することとなる。 なお、内訳明示の対象となるのは雇用保険、健康保険、厚生年金保険の事業主負担分であり、労災保険は元請が 一括して負担することとされている。 ・ 下請から「社会保険に加入したので法定福利費をみてほしい」と相談を受けている。下請は事業主負担分のない 「土建国保」に加入しているが、この場合も法定福利費をみなければならないのか。（１０月・元請建設業者） → 事業主負担分のない「土建国保」などの国民健康保険組合に加入している下請であっても、元請は事業主負担を 要する雇用保険と厚生年金保険の法定福利費をみる必要がある。なお、事業主負担分のある国民健康保険組合も 存在する。 相談内容 件数 品 確 法 の 運 用 指 針 に 関 す る 情 報 ① 予定価格の適正な設定 ２ ② 歩切りの根絶 １ ③ ダンピング対策の活用の 徹底 ０ ④ 適切な設計変更 ２ ⑤ 見積りの活用 ０ ⑥ 適切な工期設定・施工時 期等の平準化 １ ⑦ 施工状況の確認・評価 ０ ⑧ 受注者との情報共有、協 議の迅速化 ０ ⑨ 多様な入札契約方式の 選択・活用 ０ ⑩ 発注者間の連携体制の 構築 ０ ⑪ その他 １ 公 共 工 事 設 計 労 務 単 価 改 訂 後 の 請 負 契 約 に 係 る 情 報 ⑫ 新労務単価関係 １ ⑬ 建設業法全般 ９ ⑭ 元下関係 ３ 社 会 保 険 未 加 入 対 策 ⑮ 社会保険未加入対策 ７ ２ そ の 他 ⑯ その他 ６

https://www.mlit.go.jp/common/001398378.pdf

アットホーム株式会社 2023年12月 全国版空き家バンク 『アットホーム 空き家バンク』のご案内 【目次】 1 １． アットホームのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２． アットホームの事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３． 「アットホーム 空き家バンク」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４． 「アットホーム 空き家バンク」の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５． 「アットホーム 空き家バンク」の各コンテンツ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６． 「アットホーム 空き家バンク」掲載ルール（対象物件）について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７－① 【物件情報系】 特集コンテンツ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ② 【地域情報系】 特集コンテンツ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ③ 【全国自治体支援制度】 紹介コンテンツ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８． 公的不動産（PRE）物件情報サイトのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９． 「アットホーム 空き家バンク」への誘引方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０． 「自治体専用ページ」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１． コントロールパネルについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２． その他のメリット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３． お申込みからご利用開始まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４． 「自治体向け情報ページ」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５． 「アットホーム空き家バンク」よくあるご質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６． 「地域共創プロジェクト」のご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７． 「地域共創プロジェクト」の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８． 「地域共創プロジェクト」のサービス例 【①バナー広告掲載】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９． 「地域共創プロジェクト」のサービス例 【②広告プロモーション】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０． 「地域共創プロジェクト」のサービス例 【③自治体業務支援】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１． アットホームの「地域共創プロジェクト」とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２． お問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ２ Ｐ ３ Ｐ ４ Ｐ ５ Ｐ ６ Ｐ ７ Ｐ ８ Ｐ ９ Ｐ１０ Ｐ１１ Ｐ１２ Ｐ１３ Ｐ１４ Ｐ１５ Ｐ１６ Ｐ１７ Ｐ１８ Ｐ１９ Ｐ２０ Ｐ２１ Ｐ２２ Ｐ２３ Ｐ２４ Ｐ２５ １．アットホームのご紹介 2 １９６７年の創業以来、アットホームは不動産情報メディア・不動産業務ソリューション等の 事業を通じて、不動産にかかわる皆さまのお役に立つサービスを提供しています。 ２．アットホームの事業 3 自治体さまからは、不動産会社やエンドユーザーに向けた 「不動産公売情報」や「公有不動産情報」を公開する業務などもおこなっています。 ３．「アットホーム 空き家バンク」について 6,909 4 2017年10月より、国土交通省事業「全国版 空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」の事業者として、 「アットホーム 空き家バンク」を運営しています。 アットホーム 空き家バンクでは、全国の空き家物件の集約・検索に加え、テーマでの物件検索のほか、地域の魅力発 信や移住・定住に関する取組みなど、自治体の事業や制度周知をお手伝いするコンテンツ・機能を取り揃えています。 7,066 750 参画自治体数 750 掲載物件数 7,066 ※2023年12月15日時点 ４．「アットホーム 空き家バンク」の特徴 5 「全国版空き家・空き地バンク」サイト公開 ・ 全国の空き家・空き地物件情報を一元公開 ・ 古民家特集など多彩なコンテンツを用意 ・ 「おためし移住情報」など、物件以外の特集も設置 ・ スマートフォンにも対応 ① 「アットホーム 空き家バンク」で情報公開 「自治体版空き家・空き地バンク」サイト公開 ・ 各自治体さま専用のアピールサイトをご提供 ・ 地域の特徴や助成金制度等、独自の情報公開が可能 ・ 公開内容などは各自治体さまで自由に編集が可能 ・ スマートフォンにも対応 ②「 自治体専用ページ 」をご提供 物件情報の登録負荷軽減 ・ 物件登録システムはアシスト機能により、直感的に操作 が可能 ・ＡＩでの画像判別機能により、画像の一括登録が可能 自治体と提携した宅建事業者などからの情報公開に対応 ④ 物件情報の登録負荷軽減 ・ 不動産会社等の提携事業者に物件登録システムを提 供することも可能 ※消費者からの問合せ先を提携事業者に変更可 ・ NPO法人や住宅供給公社、第三セクター等にも対応 ③自治体さまと提携した事業者等からの物件公開に対応 ご利用料は無料！ ５．「アットホーム 空き家バンク」の各コンテンツ 6 ６．「アットホーム 空き家バンク」 掲載ルール（対象物件）について 7 ■掲載可能な物件 ・各自治体さまが「空き家（空き地）と認可している物件」 ■対象となる種目 （中古のみ） 【売買】 ・売戸建住宅 ・売地（自治体さま所有を除く） ・売マンション（アパート含む） ・売事業用（工場、店舗、倉庫等） 【賃貸】 ・貸戸建住宅 ・貸地（自治体さま所有を除く） ・貸マンション（アパート含む） ・貸事業用（工場、店舗、倉庫等） ＜物件一覧＞ ＜物件詳細画面＞ ７－① 【物件情報系】 特集コンテンツ 8 「古民家物件特集」 「テレワーク向け物件特集」など、物件の特徴に応じた特集コンテンツをご用意。 トップページに打ち出された特集で一般消費者を素早く目的の物件に導きます。 特集条件に該当する物件情報を ワンクリックで一覧表示します。 ＜掲載方法＞ 例えば、古民家特集は、ご登録 時に、キャッチコピー欄等に「古 民家」と入力します。 ＜アットホーム 空き家バンク トップページ＞ 対象が一目でわかる特集はそのまま一覧ページへ 内容の説明が必要な特集は、説明ページを確認 いただき一覧ページへ ７－② 【地域情報系】 特集コンテンツ 9 「地域のプロモーション動画」や「おためし移住体験の情報」など、各自治体さまが取り組んでいるさま ざまな施策情報を発信できる特集コンテンツをご用意しています。 ＜アットホーム 空き家バンク トップページ＞ 「おためし移住体験」 「動画で地域の魅力を発見！」 各自治体さまが公開しているプロモー ション動画などを集約し、地域の魅力を 動画特集として発信いたします。 各自治体さまでご用意している 「お試し移住」に関する情報を 発信いたします。 ７－③ 【日本全国自治体支援制度】 紹介コンテンツ 10 移住希望者に対して、各自治体さまがご用意している補助金や支援制度などをご紹介しています。 ※ＪＯＩＮ＜（一社）移住・交流推進機構＞に登録されている自治体さまの支援制度情報を当社にて一部編集の上公開しています ＜アットホーム 空き家バンク トップページ＞ ＜地域選択ページ＞ ＜支援制度 一覧ページ＞ ８．公的不動産（ ＰＲＥ ）物件情報サイトのご紹介 11 自治体さまが保有する公有地や廃校となった小中学校等の公的不動産を公開し、買いたい・借り たいと考えている消費者や不動産会社等に広くマッチングしていただくためのサイトです。 ＜アットホーム 空き家バンク トップページ＞ ＜公的不動産サイトの説明ページ＞ ＜公的不動産ページ＞ ９．「アットホーム 空き家バンク」への誘引方法 12 検索エンジンによる「空き家」などのキーワード検索での上位表示、一般消費者向け不動産ポータルサ イト「不動産情報サイト アットホーム」や当社「コーポレートサイト」、不動産会社向け「不動産業務総合支 援サイトＡＴＢＢ（アットビービー）」からのリンクにより、消費者や不動産会社からも広く誘引しており、現 在では月間１７４万を超える閲覧数（PV）となっております。（2022年9月時点） 【当社コーポレートサイト】 一般消費者・企業から 【不動産業務総合支援サイト ＡＴＢＢ】 不動産会社から １０．「自治体専用ページ」について 13 空き家バンクを開設していない自治体さまは、本サイトをご利用することで新たに自治体さま独自の空き家バンクを開 設することなく情報を発信することができます。また、開設済の自治体さまも、地域の情報の周知拡大のためにご利用い ただけます。なお、本サイトの内容を編集できるコントロールパネルをご提供いたします。 ＜栃木県栃木市のサイト＞ ★各自治体さまの特色に合わせ、 デザインを変更することができます。 【自治体専用ページの主な機能】 ●TOP画像 観光スポットや特産品等の画像を掲載する ことで、地域の魅力を視覚的に伝えられます。 ●お知らせ 地域から知らせたい最新の情報を発信 できます。 ●Menu 好きなホームページ等をリンクさせる ことができます。 例）貴自治体ホームページ等で公開中の 下記情報ページなどにリンクさせるなど、 自由に設定できます。 ・移住定住情報 ・観光案内 ・イベント情報 ・ふるさと納税情報 ・助成金制度 ※一般企業のバナー広告掲載も可能 ※Webページを簡単に作成・編集できるツール 「コントロールパネル」をご用意 ●特集 物件検索一覧を表示などをするこで、 目立たせることができます。 ●新着物件 新規で登録した物件情報をアピールます。 ●おすすめ物件 常時物件が表示されます。 １１．コントロールパネルについて 14 「アットホーム 空き家バンク」 および 「自治体専用ページ」への物件登録・公開機能と、 「自治体専用ページ」の編集機能を搭載した「コントロールパネル」をご提供。 コントロールパネルはアシスト機能により直感的に操作いただけます。 ＩＤ・パスワードを入力後、画像表示されて いる文字列を入力してログイン ご利用環境 OS ： Windows7以上、Macintosh OS X（日本語版） 以上 ブラウザ ： Google Chrome最新版、Firefox最新版、Microsoft Edge最新版（Windows）、Safari最新版（Macintosh） 利用時間 ： 24時間可能（メンテナンスなどでログインできない場合は事前にご連絡いたします） ・ 物件管理方法は「売買」と「賃貸」の２つ ・それぞれ以下の2つのメニューで構成 ①物件管理（物件登録・検索編集） ②ホームページ（自治体専用ページの作成・編集） ＜物件登録画面＞ ＜自治体専用ページ編集画面＞ ＜コントロールパネル ログイン画面＞ ＜ログイン後トップ画面＞ １２．その他のご参画メリット 15 ご参画いただいた自治体さまには、各種お知らせや お役立ち情報のお届けや意見交換会の開催をおこなっております。 １３．お申込みからご利用開始まで 16 リーフレット ご利用申込書 利用規約等 メール送信 ご利用申込書 記入 メール送信 ご利用申込書 確認・登録 メール アットホーム 自治体さま 【ご利用開始まで】 【お申込み】 ①アットホーム 空き家バンク『ご利用申込書』を本資料の最終ページに記載されている相談窓口にご請求 いただくか、「自治体向け情報ページ」または国土交通省のホームページよりお取寄せ（ダウンロード）く ださい。 ②『ご利用申込書』に必要事項をご記入の上、申込書に記載されているメールアドレス宛に送信ください。 ※弊社にて内容を確認し、ご利用ごの手続きを行います。 自治体専用 ページ制作 コントロール パネル ID・PASSWORD 発行 各種マニュアル メール送信 ご利用開始 ※上記の塗りつぶし部分が自治体さまの作業となります。 ■申込書類等は下記ＵＲＬからダウンロードいただけます。 ◆アットホーム 空き家バンク「自治体向け情報ページ」 ＵＲＬ https://www.akiya-athome.jp/contents/87 ◆国土交通省ホームページ ＵＲＬ https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html ＜アットホーム 空き家バンク トップページ＞ １４．「自治体向け情報ページ」について ＜自治体向け情報ページ トップページ＞ 17 アットホーム 空き家バンクの関連サービスやアットホームからのお知らせ、国や自治体さま向 けのコンテンツなどを紹介している情報ページです。 ＵＲＬ https://www.akiya-athome.jp/contents/87 ●関連コンテンツ 国や自治体の皆さまに、様々な コンテンツをご用意しています。 ●お知らせ 当社からお知らせを発信しています。 ●空き家バンクに関する資料 空き家バンクに関するご案内資料や 利用申込書が取り出せます。 ●参画自治体さま向け資料・案内 操作マニュアルやオンライン相談な どをご案内しています。 １５．「アットホーム 空き家バンク」 よくあるご質問 18 Q. 利用にあたって費用はかかりますか？ アットホーム 空き家バンクをご利用にあたり、利用料などの費用はかかりません。 自治体専用ページの作成についても費用はかかりません。 また、今後においても費用が発生する予定はありません。 Q. 空き家バンクに登録できる物件がなくても利用できますか？ お取扱い物件がなくてもご参画（利用）いただけます。 自治体専用ページに自治体の空き家や移住・子育て補助や、ふるさと納税ページへの リンクを貼るなど、移住検討者への事業周知にもご利用いただけます。 Q. 自治体の空き家バンクサイトがなくても利用できますか？ 自治体さまで空き家バンクサイトをお持ちでなくてもご参画（利用）いただけます。 アットホーム 空き家バンクの自治体専用ページを空き家バンクページとして ご利用いただいている自治体さまもございます。 Q. 問合せ先を提携事業者やNPO団体などにすることはできますか？ 設定することができます。当社所定のフォーマットに問合せ先となる事業者を記載して ご提出いただくことで、お問合せ先の登録（変更）が可能です。 地域共創プロジェクトのご紹介 １６．「地域共創プロジェクト」のご紹介 19 １７．「地域共創プロジェクト」の活動 20 １８．「地域共創プロジェクト」のサービス例 【①バナー広告掲載】 21 「アットホーム 空き家バンク」に バナー広告を掲載しませんか？ １９．「地域共創プロジェクト」のサービス例 【②広告プロモーション】 22 ２０．「地域共創プロジェクト」のサービス例 【③自治体業務支援】 23 ２１．アットホームの「地域共創プロジェクト」とは 24 ２２．お問い合わせ先 25 ◆自治体さま向け相談窓口 【資料請求・お申込み】 メールアドレス ： [email protected] ナビダイヤル ： 0570-01-1967 ※受付時間 9:00～17:00 （土、日、祝、特定日を除く）

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- 1 - 〇宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文 【令和７年４月１日施行】 （傍線の部分は改正部分） 改 正 案 現 行 第４条第１項第２号、第３号及び第５号等関係 第４条第１項第２号、第３号及び第５号等関係 免許申請書等における旧姓使用の取扱いについて 免許申請書等における旧姓使用の取扱いについて 免許申請書、法第４条第２項に規定する添付する書類、宅地建物取引 業者免許証書換え交付申請書、宅地建物取引業者免許証再交付申請書、 変更届出書、営業保証金供託済届出書及び法第５０条第２項の規定に基 づく届出書（以下「免許申請書等」という。）の記載事項のうち、法人 の代表者及び役員、免許を受けようとする個人、政令で定める使用人並 びに専任の宅地建物取引士の氏名における旧姓併記又は旧姓使用につい ては、旧姓併記又は旧姓使用を希望する者については、免許申請書等に 旧姓を併記又は旧姓を使用してよいこととする。旧姓が併記された免許 証の交付を受けた日又は変更届出書が受理された日以降は、旧姓併記又 は旧姓使用を希望する者については、宅地建物取引業者票の記載事項の うち代表者氏名及び政令で定める使用人（事務所の代表者）の氏名につ いては旧姓を併記することとし、法第３４条の２、第３５条及び第３７ 条に基づき交付する書面については旧姓を併記又は旧姓を使用してもよ いこととする。 免許申請書、法第４条第２項に規定する添付する書類、宅地建物取引 業者免許証書換え交付申請書、宅地建物取引業者免許証再交付申請書、 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書、営業保証金供託済届出書及 び法第５０条第２項の規定に基づく届出書（以下「免許申請書等」とい う。）の記載事項のうち、法人の代表者及び役員、免許を受けようとす る個人、政令で定める使用人並びに専任の宅地建物取引士の氏名におけ る旧姓併記又は旧姓使用については、旧姓併記又は旧姓使用を希望する 者については、免許申請書等に旧姓を併記又は旧姓を使用してよいこと とする。旧姓が併記された免許証の交付を受けた日以降は、旧姓併記又 は旧姓使用を希望する者については、宅地建物取引業者票の記載事項の うち、代表者氏名については旧姓を併記することとし、法第３４条の２ 、第３５条及び第３７条に基づき交付する書面については旧姓を併記又 は旧姓を使用してもよいこととする。また、宅地建物取引業者票の記載 事項のうち、専任の宅地建物取引士の氏名については、宅地建物取引業 者名簿登載事項変更届出書が受理された日以降は、旧姓を併記又は旧姓 を使用してもよいこととする。なお、宅地建物取引業者票に記載される 代表者と専任の宅地建物取引士が同一人物の場合、いずれも旧姓併記又 は現姓使用として表記を統一するか、代表者の氏名を旧姓併記とし、専 任の宅地建物取引士を旧姓使用又は現姓使用とすること。政令使用人に ついては、宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書が受理された日以 降は、法第３４条の２、第３５条及び第３７条に基づき交付する書面に ついては旧姓を併記又は旧姓を使用してもよいこととする。 また、法第３４条の２、第３５条及び第３７条の規定に基づき交付す る書面に記載する代表者及び政令使用人と宅地建物取引士が同一人物の 場合は、いずれも旧姓併記、旧姓使用又は現姓使用として表記を統一す また、法第３４条の２、第３５条及び第３７条の規定に基づき交付す る書面に記載する代表者及び政令使用人と宅地建物取引士が同一人物の 場合は、いずれも旧姓併記、旧姓使用又は現姓使用として表記を統一す 別紙３ - 2 - るか、どちらかを旧姓併記とし、もう一方を旧姓使用又は現姓使用とす ること。 るか、どちらかを旧姓併記とし、もう一方を旧姓使用又は現姓使用とす ること。 ただし、業務の混乱及び取引の相手方等の誤認を避けるため、恣意的 に現姓と旧姓を使い分けることは、厳に慎むべきこととする。 ただし、業務の混乱及び取引の相手方等の誤認を避けるため、恣意的 に現姓と旧姓を使い分けることは、厳に慎むべきこととする。 第４条第２項第８号関係 第４条第２項第４号関係 １～３ （略） １～３ （略） ４ 「必要と認める書類」について（規則第１条の２第３項関係） ４ 「必要と認める書類」について（規則第１条の２第３項関係） 規則第１条の２第３項に規定する「必要と認める書類」は、同条 第１項第１号の法第３条第１項の免許を受けようとする者及び政令 で定める使用人に係る次の(1)又は(2)とする。 規則第１条の２第３項に規定する「必要と認める書類」は、免許 申請者及び政令で定める使用人に係る次の(1)又は(2)とする。 (1)・(2) （略） (1)・(2) （略） 第９条関係 第９条関係 １ 変更の届出の処理について 変更の届出の処理について （略） （略） ２ 変更の届出に係る添付書類について （新設） 法第９条の規定により変更の届出をしようとする者が、同条第２ 項において準用する法第４条第２項の規定により添付する書類は、 当該届出事項に関して既に免許行政庁に提出されている書類の内容 に変更があるものであり、具体的には次のとおりである。 (1) その変更が法人の役員の増員又は交代に係るものであるときは 、誓約書並びに新たに役員となる者に係る略歴書、破産手続開始 の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区 を含む。）の長の証明書（以下「身分証明書」という。）及び代 表者等の連絡先に関する調書 (2) その変更が政令で定める使用人の増員又は交代に係るものであ るときは、誓約書並びに新たに政令で定める使用人となる者に係 る略歴書、身分証明書及び代表者等の連絡先に関する調書 (3) その変更が専任の宅地建物取引士の増員又は交代に係るもので - 3 - あるときは、専任の宅地建物取引士設置証明書及び新たに専任の 宅地建物取引士となる者に係る略歴書 (4) その変更が事務所の新設又は移転に係るものであるときは、事 務所を使用する権原に関する書面並びに事務所付近の地図及び事 務所の写真並びに当該事務所に係る(2)又は(3)の書類 なお、その変更が法人の役員又は政令で定める使用人に係るもの であるときは、宅地建物取引業者に対し、新たに当該法人の役員又 は政令で定める使用人となる者に係る「第４条第２項第８号関係４ 」に掲げる書類の提出を求めることとする。 第１０条関係 （新設） 閲覧制度の運用について 本条の閲覧制度の趣旨は、宅地建物取引業者名簿及び特定書類を一般 の閲覧に供することによって、宅地建物取引業者の事業の状態に関する 情報を提供し、宅地建物取引業者と取引する相手方や取引の関係者が、 当該宅地建物取引業者の免許の有無、事業規模等を把握し、適切な宅地 建物取引業者を選定することができる措置を講ずることにあり、一度に 大量の宅地建物取引業者について閲覧申請が行われるなど、当該趣旨を 逸脱するような目的外利用が想定される場合にまで閲覧させなければな らないとするものではなく、こうした場合において地方整備局長等は閲 覧申請を拒否することができるものと解される。 地方整備局長等は、閲覧を希望する者からの閲覧申請を電子情報処理 組織を使用する方法により受け付けた場合において、上記の趣旨に照ら して閲覧申請が適当と認めるときは、宅地建物取引業者名簿及び特定書 類に係る電磁的記録に記録されている事項を、電子情報処理組織を使用 して閲覧を希望する者の使用に係る電子計算機の映像面に表示する方法 により、閲覧させるものとする。 なお、閲覧所における閲覧については、書面による方法のほか、宅地 建物取引業者名簿及び特定書類に係る電磁的記録を閲覧所に備え置く電 子計算機の映像面に表示する方法で行うこととしても差し支えないもの - 4 - とする。 第４８条第３項関係 第４８条第３項関係 １ 従業者名簿の記載事項等について（規則第１７条の２第１項第１号 関係） １ 従業者名簿の記載事項等について（規則第１７条の２第１項第２号 関係） （略） （略） ２・３ （略） ２・３ （略） 第５０条第１項関係 第５０条第１項関係 １ 専任の宅地建物取引士の数の記載方法について （新設） 事務所に掲示する宅地建物取引業者票の記載事項のうち「この事 務所に置かれている専任の宅地建物取引士の数」欄の「宅地建物取 引業に従事する者の数」については、当該事務所に置かれている専 任の宅地建物取引士の数について変更があった場合のみ変更するこ ととし、当該変更に伴い提出する専任の宅地建物取引士設置証明書 に記載された「宅地建物取引業に従事する者の数」と同じ数を記載 することとする。 ２ デジタルサイネージを活用した標識の掲示について デジタルサイネージを活用した標識の掲示について （略） （略）

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アットホーム株式会社　行 2 0 年 月 日 〒 ‐ 【その他のコンテンツ】 ●お問合せはカスタマーセンター　0570-01-1967（ナビダイヤル）　 No.20231212 自治体以外に宅地建物取引業者やNPO法人等を問合せ先に登録する（無償）（※1） ※1…選択いただいた場合、専用のお申込書「提携事業者さま向けユーザ登録申込書」に必要事項を記載の上、下記宛にご返信ください。 「公的不動産（PRE）物件情報サイト」を利用する（無償）（※3） 「おためし移住体験の情報」に掲載を希望する（無償）（※2） 　　　　なお、物件の問合せ先を宅地建物取引業者に設定する場合、物件登録時における入力必須項目が異なりますのでご注意ください。 ◆各種専用のお申込書は、アットホーム 空き家バンク「自治体向け情報ページ」（以下URL）よりダウンロードいただけます。 URL　https://www.akiya-athome.jp/contents/87 フリガナ フリガナ フリガナ 申込日 アットホーム 空き家バンク　ご利用申込書 貴自治体名 ご担当部署名 『「アットホーム 空き家バンク」ご利用にあたって』の内容を確認・承諾の上、利用を申し込みます。 ※お申し込みいただいた「アットホーム 空き家バンク」および「自治体専用ページ」の各コンテンツは、無償でご利用いただけます。 ◆各種専用のお申込書は、アットホーム 空き家バンク「自治体向け情報ページ」（以下URL）よりダウンロードいただけます。 URL　https://www.akiya-athome.jp/contents/87 本申込書をご記入・添付の上、下記までメール送信ください。 【アットホーム 空き家バンク 相談窓口】 [email protected] ご担当者名 メールアドレス 電話番号 Fax番号 所在地 フリガナ 都道 府県 ※2…選択いただいた場合、専用のお申込書「おためし移住体験の情報 ご利用申込書」に必要事項を記載の上、下記宛にご返信ください。 ※3…選択いただいた場合、専用のお申込書「公的不動産（PRE）物件情報サイト登録申込書」に必要事項を記載の上、下記宛にご返信ください。

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平成３１年３月 国土交通省土地・建設産業局 不動産業課 地域の空き家等の流通モデルの 構築に関する調査検討業務 報 告 書 ＜＜目次＞＞ １． 業務の基本的事項...............................................................................................................................................................................1 １－１ 業務の目的 .......................................................................................................................... 1 １－２ 業務内容.............................................................................................................................. 2 ２． 業務実施内容 ........................................................................................................................................................................................3 ２－１ 地域の空き家・空き地等の利活用等に取組む団体の募集・選定 ...................................... 3 ２－２ 各団体の取組....................................................................................................................... 7 ２－３ 取組の類型と評価 ............................................................................................................. 34 ２－４ 取組に対する評価と今後の課題 ....................................................................................... 42 ２－５ 成果発表会の開催 ............................................................................................................. 45 ２－６ 本事業の周知及び各団体の取組の横展開......................................................................... 55 1 １．業務の基本的事項 １－１ 業務の目的 本格的な人口減少社会を迎える中、今後とも我が国が経済成長を実現するためには、各分野におい て生産性の向上を図ることが必要である。 不動産分野についてみると、現状では、有効に活用されていない未利用ストックが多数存在してい る。全国の空き家の総数は、近年、増加の一途をたどり、平成 25 年時点で約 820 万戸、住宅ストック 総数の 13.5％を占めている。また、世帯が所有する空き地面積は、平成 15 年からの 10 年間で約 1.4 倍に増加している。 空き家・空き地等の流通・利活用が進みにくい背景として、空き家・空き地等の有効活用・管理に は、不動産取引の専門家である宅地建物取引業者の協力が不可欠である中で、地方公共団体と宅地建 物取引業者などが連携・協力した取組がまだ全国的に広がっていないことが挙げられる。これらの課 題を解消し、不動産分野における生産性の向上を図り、我が国の経済成長に貢献するためには、国民 の未利用資産である空き家・空き地等の不動産ストックについて、需給のミスマッチの解消や新たな 需要の創出等により、その流動性を高め、有効活用を推進する必要がある。 本業務では、地域の空き家・空き地等の利活用に取組む地方公共団体と宅地建物取引業者などが連 携した団体を募集・選定し、事例の分析や周知等を通じて、空き家・空き地等の流通促進を図ること を目的としている。 2 １－２ 業務内容 本業務では、以下の４つについて実施した。 ① 地域の空き家・空き地等の利活用等に取組む団体の募集・選定 地域の空き家・空き地等の利活用に取組む地方公共団体と宅地建物取引業者などが連携した団体を 募集し、空き家・空き地等の流通促進のために有効な取組か否かを判断・審査するため、一定の選定 基準を設定した上で選定を行った。 ② 団体の取組内容の分析等 ①で選定した各団体の取組内容を集約・整理し、地域の空き家・空き地等の利活用等における取組 の課題・効果等について分析・検討を行った。 ③ 成果発表会の開催 団体の事業期間終了後、団体間の情報共有や意見交換等を目的とし、有識者同席のもと、成果発表 会を実施した。 ④ 本事業の周知及び各団体の取組の横展開 各団体の取組事例等を公表し、本事業の周知及び取組事例の横展開を図ることを目的として、事業 紹介ホームページを作成した。 3 ２．業務実施内容 ２－１ 地域の空き家・空き地等の利活用等に取組む団体の募集・選定 地方公共団体と宅地建物取引業者などが連携して地域の空き家・空き地等の利活用等に取組む団体 の募集・選定を行った。募集から選定までの経過及び概要について、以下で説明する。 （１）団体の募集 下記の方法・期間で団体の募集を行った。 （２）モデル事業者の選定 １）評価方法 募集要項に示した下記の項目をもとに応募内容を評価し、応募団体の中からモデル事業者の選定を 行った。 ２）新技術を活用した取組への積極的支援 新技術の活用（VR やスマートロック等）により既存の空き家等の流通モデルの課題解決を図る取組 については、事例の収集及び新技術活用の効果・課題分析等を行う観点から、積極的に支援を図るこ ととした。 募集情報周知 国土交通省ホームページ及び株式会社価値総合研究所（調査検討業務実施事業 者）ホームページにより募集開始の情報を募集開始日にリリース。不動産専門情 報媒体や不動産団体等を通じ募集開始について周知を図った。 株式会社価値総合研究所ホームページに募集要項を掲載した。 応募期間 平成 30 年 4 月 18 日（水）～平成 30 年 5 月 18 日（金） 応募方法 募集要項に示された様式に従い、株式会社価値総合研究所に書類提出 ①本事業の理解度、先進性・独創性・汎用可能性 本事業の趣旨を理解しているか、地域の空き家・空き地等の利活用等の推進を図る提案内容として先 進性・独創性・汎用可能性があるか。 ②支援の必要性 提案された内容が、地域の空き家・空き地等の利活用等を促すに当たって効果的であり、支援の必要 性があるか。 ③事業提案内容の実現可能性・継続可能性 提案された事業内容の実現可能性について、実施体制、スケジュール、資金計画等の観点から実現可 能かどうか。また、本事業終了後も提案された事業内容が継続可能かどうか、特に実施体制における 協議会構成員の役割分担や、それにもとづく今後の継続実施の方向性が示されているか。 ④その他 ①～③以外の視点による提案がある場合。 4 ３）選考結果 募集の結果、全国から 55 団体の応募があり、１）・２）で示した評価項目による評価の結果、下記 に示す 54 団体が採択された。 １ 公益社団法人青森県宅地建物取引業協会 ２ 一般社団法人インスペクション東北 ３ 公益社団法人福島県宅地建物取引業協会 ４ 館林三手家守舎 ５ 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会 ６ 一般社団法人地方創生プロジェクト ７ 柏市空き家相談窓口 ８ 空き家利活用プロジェクト ９ 地域における住宅確保要配慮者に対する空き家利活用促進事業２ 10 板橋宿まちづくり協議会 11 空き家お直しコンシェルジュ 12 日本空き家活用プロジェクト 13 集合住宅環境配慮型リノベーション検討協議会（通称：エコリノ協議会） 14 ウエスト東京空き家ラボ 15 空き家ハイブリッド活用プロジェクト 16 空き家再生プロデューサー育成プログラム 17 高岡市空き家活用推進協議会 18 住民参加型空き家魅力ＵＰ協議会 19 NPO 法人ふるさと福井サポートセンター 20 長野県ふるさと移住促進協議会 21 信州中古住宅流通ネットワーク（ＮＥＸ-Ｔ) 22 岐阜県各務原市空き家・空き地のサポート協議会 23 「空き家マイスター」を中心とした空き家相談・流通・人材育成事業 24 空き家実家相談センター 25 働く女性の為の空き家再生事業者育成プロジェクト（安定した高齢者・シングル マザー向け賃貸住宅の供給） 26 空き家・空き地の相談センター（協議会） 27 公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会 28 一般社団法人日本空き家管理協会 29 公益社団法人京都府宅地建物取引業協会 30 公益社団法人全日本不動産協会京都府本部 31 都市居住推進研究会（都心部の路地における子育て支援空間としての検証とテー マ型再生事業手法の構築） 32 一般社団法人大正・港エリア空き家活用協議会 33 池田市空き家バンク普及促進検討協議会 5 ４）参考：昨年度（平成 29 年度）の同モデル事業における採択団体 上記と同様のモデル事業については昨年度においても実施しており、今年度は 2 か年目となってい る。昨年度も今年度同様に募集・選定を実施し、下記に示す 38 団体が採択されている。また、昨年度 に引続き今年度も採択された団体も散見される。 なお、各団体の取組概要については昨年度の報告書にて紹介している。 ※団体名称は平成 29 年度モデル事業応募当時の名称 １ 公益社団法人福島県宅地建物取引業協会 ２ 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会 ３ 株式会社Ｋ－コンサルティング ４ 一般社団法人地方創生プロジェクト ５ 一般社団法人ＴＯＫＹＯ住まいと暮らし ６ 地域における住宅確保要配慮者に対する空き家利活用促進事業 ７ 高岡市空き家活用推進協議会 ８ 特定非営利活動法人ふるさと福井サポートセンター ９ 空き家・空き地の相談センター 10 空き家ネットワークみえ 11 公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会 34 茨木市空き家・空き地等「自治会モデル事業」プロジェクト 35 ひょうご創生空き家活用プロジェクト 36 特定非営利活動法人兵庫空き家相談センター 37 特定非営利活動法人空き家コンシェルジュ 38 NPO 法人八木まちづくりネットワーク 39 木綿街道空き家・空き地の利活用活性化事業 40 広島空き家利活用推進協議会 41 廿日市市空き家０プロジェクト推進チーム 42 特定非営利活動法人山口県定期借地借家権推進機構 43 高知県居住支援協議会 空き家対策部会 44 うきはリライトプロジェクト 45 空き家相談会事業 46 DIY 型賃貸借の普及のためのリノベーションモデル事業の構築 47 日南市まちなみ再生モデル事業 48 公益社団法人全日本不動産協会鹿児島県本部 49 阿久根市産学官金連携「空き家・空き地等利活用」事業 50 NPO 法人頴娃おこそ会 51 長島町遊休富動産利活用促進事業（N-project） 52 OKINAWA 型中古住宅流通研究会 53 空き家・空き地の相談窓口 54 一般社団法人全国住宅産業協会 6 12 公益社団法人京都府宅地建物取引業協会 13 一般社団法人日本空き家管理協会 14 池田市空き家バンク設置検討協議会 15 特定非営利活動法人兵庫空き家相談センター 16 一般社団法人すまいの未来研究機構 17 特定非営利活動法人空き家コンシェルジュ 18 佐賀関空き家再生プロジェクト 19 日南市まちなみ再生モデル事業 20 阿久根市産官学金連携「空き家・空き地等利活用」事業 21 ＯＫＩＮＡＷＡ型中古住宅流通促進協議会 22 一般社団法人全国住宅産業協会 23 公益社団法人青森県宅地建物取引業協会 24 ひとり親家庭を対象とした生活支援と居住支援ガイドライン化事業 25 コマースブレイン株式会社 26 地域の空き家・空き地の相談窓口事業 27 日本空き家活用プロジェクト 28 信州中古住宅流通ネットワーク 29 ローコスト再生空き家流通促進及び空き家の再生事業者の育成プロジェクト 30 空き家実家相談センター 31 公益社団法人全日本不動産協会京都府本部 32 枚方空き家・空き地等利活用プロジェクト 33 一般社団法人岡山県宅地建物取引業協会 34 一般社団法人岡山住まいと暮らしの相談センター 35 木綿街道再生モデル事業 36 入江不動産株式会社 37 特定非営利活動法人頴娃おこそ会 38 Ｎ-project 7 ２－２ 各団体の取組 ここでは、採択された 54 団体の取組概要（内容や特徴、事業実施により得た成果等）について紹介す る。 １）公益社団法人青森県宅地建物取引業協会 ２）一般社団法人インスペクション東北 8 ３）公益社団法人福島県宅地建物取引業協会 ４）館林三手家守舎 9 ５）公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会 ６）一般社団法人地方創生プロジェクト 10 ７）柏市空き家相談窓口 ８）空き家利活用プロジェクト 11 ９）地域における住宅確保要配慮者に対する空き家利活用促進事業 2 １０）板橋宿まちづくり協議会 12 １１）空き家お直しコンシェルジュ １２）日本空き家活用プロジェクト 13 １３）集合住宅環境配慮型リノベーション検討協議会(通称:エコリノ協議会) １４）ウエスト東京空き家ラボ 14 １５）空き家ハイブリッド活用プロジェクト １６）空き家再生プロデューサー育成プログラム 15 １７）高岡市空き家活用推進協議会 １８）住民参加型空き家魅力 UP 協議会 16 １９）NPO 法人ふるさと福井サポートセンター ２０）長野県ふるさと移住促進協議会 17 ２１）信州中古住宅流通ネットワーク（NEX-T） ２２）岐阜県各務原市空き家・空き地のサポート協議会 18 ２３）「空き家マイスター」を中心とした空き家相談・流通・人材育成事業 ２４）空き家実家相談センター 19 ２５）働く女性の為の空き家再生事業者育成プロジェクト（安定した高齢者・シングルマザー向け賃 貸住宅の供給） ２６）空き家・空き地の相談センター（協議会） 20 ２７）公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会 ２８）一般社団法人日本空き家管理協会

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国不動指第 ８０ 号 令和５年１月１２日 各業界団体の長 様 国土交通省不動産・建設経済局不動産業課長 （ 公 印 省 略 ） いわゆる「おとり広告」等の禁止の徹底について 標記については、従前よりお願いしているところですが、年度末に向けて宅地建物 取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の 確保を図るため、下記を踏まえ、広告の適正化に引き続き取り組むとともに、宅地建 物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）及び関係法令の遵守の徹底をお願いします。 貴団体におかれましては、会員への周知方をよろしくお取りはからい願います。 なお、不動産公正取引協議会連合会が策定している不動産の表示に関する公正競争 規約及び同施行規則が、令和４年９月１日付けで改正、施行され、各地区不動産公正 取引協議会から各構成団体あてに通知されていることを申し添えます。 記 宅地建物取引業法第３２条により、顧客を集めるために売る意思のない物件を広告 し、実際は他の物件を販売しようとする、いわゆる「おとり広告」及び実在しない物 件等の「虚偽広告」は禁止されていること（「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え 方」（平成１３年１月６日国土交通省総動発第３号））。 また、これらの広告は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４ 号）第５条第３号（同号の規定により指定された「不動産のおとり広告に関する表示」 （昭和５５年公正取引委員会告示第１４号））及び不動産の表示に関する公正競争規 約（平成１７年公正取引委員会告示第２３号）第２１条においても禁止されているこ と。 ① 具体的には、例えば、実際には取引する意思のない物件を、顧客を集めるため に、合理的な根拠なく「相場より安い賃料・価格」等の好条件で広告して顧客を 誘引（来店等を促す行為）した上で、他者による成約や事実ではないこと（生活 音がうるさい、突然の水漏れが生じた、治安が悪い等）を理由に、他の物件を紹 介・案内することは「おとり広告」に該当すること。 ② 成約済みの物件を速やかに広告から削除せずに当該物件のインターネット広 告等を掲載することや、広告掲載当初から取引の対象となり得ない成約済みの物 件を継続して掲載することは「おとり広告」に該当すること。 ③ 他の物件情報等をもとに、対象物件の賃料や価格、面積又は間取りを改ざんす ること等、実在しない物件を広告することは「虚偽広告」に該当すること。 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会会長 公益社団法人全日本不動産協会理事長 一般社団法人不動産協会理事長 一般社団法人全国住宅産業協会会長 一般社団法人不動産流通経営協会理事長 宅地建物取引業法（抄）（昭和 27 年法律第 176 号） （誇大広告等の禁止） 第 32 条 宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建 物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便 又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭 の貸借のあつせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良 であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。 不当景品類及び不当表示防止法（抄）（昭和 37 年法律第 134 号） （不当な表示の禁止） 第５条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する 表示をしてはならない。 一・二 （略） 三 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認さ れるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な 選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの 不動産の表示に関する公正競争規約（抄）（平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号） （おとり広告） 第 21 条 事業者は、次に掲げる広告表示をしてはならない。 (１) 物件が存在しないため、実際には取引することができない物件に関する表示 (２) 物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示 (３) 物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件に関する表示 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成 13 年 1 月 6 日国土交通省総動発第 3 号） 第 32 条関係 １ 「誇大広告等」について 「誇大広告等」とは、本条において規定されるところであるが、顧客を集めるために売る意思 のない条件の良い物件を広告し、実際は他の物件を販売しようとする、いわゆる「おとり広告」 及び実際には存在しない物件等の「虚偽広告」についても本条の適用があるものとする。 不動産のおとり広告に関する表示（昭和 55 年公正取引委員会告示第 14 号） 自己の供給する不動産の取引に顧客を誘引する手段として行う次の各号の一に掲げる表示 一 取引の申出に係る不動産が存在しないため、実際には取引することができない不動産につ いての表示 二 取引の申出に係る不動産は存在するが、実際には取引の対象となり得ない不動産について の表示 三 取引の申出に係る不動産は存在するが、実際には取引する意思がない不動産についての表 示 参考

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中 建 審 第 ２ 号 令和４年３月１４日 国土交通大臣・都道府県知事・建設業者団体の長 殿 中央建設業審議会会長 柳 正憲 公共工事標準請負契約約款の実施について 公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１日中央建設業審議会決定）の実施 については、かねてより御配慮賜っているところですが、契約手続の電子化への対応 のため、中央建設業審議会で審議を行った結果、別添のとおり改正することといたし ましたので、その実施について格段のご配慮を賜りたく、建設業法（昭和２４年法律 第１００号）第３４条第２項の規定に基づき勧告いたします。 なお、今回の改正内容につきましては、下記のとおりでありますので、遺漏のない よう適切な御対応をお願いいたします。 記 ○施行日について 今回の公共工事標準請負契約約款の改正部分は、令和４年４月１日から施行する。 ○改正内容について 受注者が、契約の保証として履行保証保険契約を締結した場合、保険証券を発注 者に寄託することに代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の 技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証保険契 約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができることとし、この場合 において、受注者は当該保険証券を寄託したものとみなすこととした。 また、受注者が、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１ ８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と 前払金の保証契約を締結した場合（当該保証契約を変更する場合を含む。）について も同様に、保証証書を発注者に寄託することに代えて、電磁的方法であって、当該 保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることがで きることとし、この場合において、受注者は当該保証証書を寄託したものとみなす こととした。 （第４条（Ａ）、第３５条、第３６条関係）

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- 1- ○令第二号 内閣府国土交通省 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第三十五条第一項第十四号イ及びロ並びに同 条第三項第七号（同法第五十条の二の四の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定に基づき、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令を次のように定める。 令和二年七月十七日 内閣総理大臣安倍晋三 国土交通大臣赤羽一嘉 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令 宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）の一部を次のように改正する。次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる 規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。 - 2- 改正後改正前 （法第三十五条第一項第十四号イの国土交通省令・内閣府令及び同号（法第三十五条第一項第十四号イの国土交通省令・内閣府令及び同号ロの国土交通省令で定める事項）ロの国土交通省令で定める事項） 第十六条の四の三法第三十五条第一項第十四号イの国土交通省令・内第十六条の四の三法第三十五条第一項第十四号イの国土交通省令・内 閣府令及び同号ロの国土交通省令で定める事項は、宅地の売買又は交閣府令及び同号ロの国土交通省令で定める事項は、宅地の売買又は交換の契約にあつては第一号から第三号の二までに掲げるもの、建物の換の契約にあつては第一号から第三号までに掲げるもの、建物の売買売買又は交換の契約にあつては第一号から第六号までに掲げるもの、又は交換の契約にあつては第一号から第六号までに掲げるもの、宅地宅地の貸借の契約にあつては第一号から第三号の二まで及び第八号かの貸借の契約にあつては第一号から第三号まで及び第八号から第十三ら第十三号までに掲げるもの、建物の貸借の契約にあつては第一号か号までに掲げるもの、建物の貸借の契約にあつては第一号から第五号ら第五号まで及び第七号から第十二号までに掲げるものとする。まで及び第七号から第十二号までに掲げるものとする。一～三（略）一～三（略）三の二水防法施行規則（平成十二年建設省令第四十四号）第十一条（新設） 第一号の規定により当該宅地又は建物が所在する市町村の長が提供する図面に当該宅地又は建物の位置が表示されているときは、当該図面における当該宅地又は建物の所在地 四～十三（略）四～十三（略）（法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める事項）（法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める事項） 第十六条の四の七法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める第十六条の四の七法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める 事項は、当該信託財産が宅地の場合にあつては第一号から第三号の二事項は、当該信託財産が宅地の場合にあつては第一号から第三号までまで及び第七号に掲げるもの、当該信託財産が建物の場合にあつては及び第七号に掲げるもの、当該信託財産が建物の場合にあつては第一第一号から第七号までに掲げるものとする。号から第七号までに掲げるものとする。一～三（略）一～三（略）三の二水防法施行規則第十一条第一号の規定により当該信託財産で（新設） ある宅地又は建物が所在する市町村の長が提供する図面に当該信託財産である宅地又は建物の位置が表示されているときは、当該図面における当該信託財産である宅地又は建物の所在地 四～七（略）四～七（略） - 3- （法第五十条の二の四の規定により読み替えて適用される法第三十五（法第五十条の二の四の規定により読み替えて適用される法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める事項）条第三項第七号の国土交通省令で定める事項） 第十九条の二の六法第五十条の二の四の規定により読み替えて適用さ第十九条の二の六法第五十条の二の四の規定により読み替えて適用さ れる法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める事項は、当該れる法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める事項は、当該信託財産が宅地である場合にあつては第一号から第三号の二まで及び信託財産が宅地である場合にあつては第一号から第三号まで及び第七第七号に掲げるもの、当該信託財産が建物である場合にあつては第一号に掲げるもの、当該信託財産が建物である場合にあつては第一号か号から第七号までに掲げるものとする。ら第七号までに掲げるものとする。一～三（略）一～三（略）三の二水防法施行規則第十一条第一号の規定により当該信託財産で（新設） ある宅地又は建物が所在する市町村の長が提供する図面に当該信託財産である宅地又は建物の位置が表示されているときは、当該図面における当該信託財産である宅地又は建物の所在地 四～七（略）四～七（略） - 4- 附則 この命令は、令和二年八月二十八日から施行する。

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- 1 - 〇宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文 （傍線の部分は改正部分） 改 正 案 現 行 第３１条の３第１項関係 １･２ （略） ３ 「専任の宅地建物取引士」の専任性について 「専任」とは、原則として、宅地建物取引業を営む事務所に常勤 （宅地建物取引業者の通常の勤務時間を勤務することをいう。ＩＴ の活用等により適切な業務ができる体制を確保した上で、宅地建物 取引業者の事務所以外において通常の勤務時間を勤務する場合を含 む。）して、専ら宅地建物取引業に従事する状態をいう。ただし、 当該事務所が宅地建物取引業以外の業種を兼業している場合等で、 当該事務所において一時的に宅地建物取引業の業務が行われていな い間に他の業種に係る業務に従事することは差し支えないものとす る。 また、宅地建物取引業の事務所が建築士事務所、建設業の営業所等 を兼ね、当該事務所における宅地建物取引士が建築士法、建設業法等 の法令により専任を要する業務に従事しようとする場合及び個人の宅 地建物取引業者が宅地建物取引士となっている宅地建物取引業の事務 所において、当該個人が同一の場所において土地家屋調査士、行政書 士等の業務をあわせて行おうとする場合等については、他の業種の業 務量等を斟酌のうえ専任と認められるものを除き、専任の宅地建物取 引士とは認められないものとする。 なお、宅地建物取引業を営む事務所における専任の宅地建物取引士 が、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和２年法律第６ ０号）第１２条第１項の規定により選任される業務管理者を兼務して いる場合については、当該業務管理者としての賃貸住宅管理業に係る 業務に従事することは差し支えない。 第３１条の３第１項関係 １･２ （略） ３ 「専任の宅地建物取引士」の専任性について 「専任」とは、原則として、宅地建物取引業を営む事務所に常勤（ 宅地建物取引業者の通常の勤務時間を勤務することをいう。）して、 専ら宅地建物取引業に従事する状態をいう。ただし、当該事務所が宅 地建物取引業以外の業種を兼業している場合等で、当該事務所におい て一時的に宅地建物取引業の業務が行われていない間に他の業種に係 る業務に従事することは差し支えないものとする。 また、宅地建物取引業の事務所が建築士事務所、建設業の営業所等 を兼ね、当該事務所における宅地建物取引士が建築士法、建設業法等 の法令により専任を要する業務に従事しようとする場合及び個人の宅 地建物取引業者が宅地建物取引士となっている宅地建物取引業の事務 所において、当該個人が同一の場所において土地家屋調査士、行政書 士等の業務をあわせて行おうとする場合等については、他の業種の業 務量等を斟酌のうえ専任と認められるものを除き、専任の宅地建物取 引士とは認められないものとする。 なお、宅地建物取引業を営む事務所における専任の宅地建物取引士 が、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和２年法律第６ ０号）第１２条第１項の規定により選任される業務管理者を兼務して いる場合については、当該業務管理者としての賃貸住宅管理業に係る 業務に従事することは差し支えない。

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～既存（中古）住宅の安心取引のために～ 建物状況調査（インスペクション）活用の手引き 建物状況調査（インスペクション）とは… ☑ 国の登録を受けた機関が開催する講習を修了した建築士（既存住宅状況調査技術者）が、 構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について目視や計測、非破壊検 査を行います。 ☑ 売主・買主どちらが実施してもかまいません。ただし、買主が実施する場合は 売主の同意が必要です。 建物状況調査（インスペクション）とは… ☑ 国の登録を受けた機関が開催する講習を修了した建築士（既存住宅状況調査技術者）が、 構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について目視や計測、非破壊検 査を行います。 ☑ 売主・買主どちらが実施してもかまいません。ただし、買主が実施する場合は 売主の同意が必要です。 住む上で重要な箇所を専門家がチェックしてくれるんだ！ ※全ての瑕疵がないことを約束するものではありません。 調査対象の範囲 （１）構造耐力上主要な部分 基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類す るもの）、床版、屋根版または横架材（はり、けたその他これらに類するもの） （２）雨水の侵入を防止する部分 屋根もしくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具 雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根もしくは外壁の内部又 は屋内にある部分 【木造（在来軸組工法）の戸建住宅の例】 ２階建ての場合の骨組（小屋根、軸組、床組）等の構成 【鉄筋コンクリート造（壁式工法）の共同住宅の例】 ２階建ての場合の骨組（壁、床組）等の構成 ※調査できない箇所がある場合は省略することができます。 -1- 建物状況調査（インスペクション）って何？どんなことが分かるの？ 売主Aさん 買主Dさん 建物状況調査を実施せず購入後、不具合が見つかり、想定外に高額な改修費用 が必要になってしまった。 建物状況調査を実施することのメリット 建物状況調査を実施しないことのリスク ※民法では、売主が、契約不適合責任を負わない特約をしたときであっても、知りながら告げな かった事実については、その責任を免れることができないと定められています（民法572条）。 購入検討者から、建物状況調査を実施したいと要望があったが、面倒だし何か不具 合が見つかったら嫌なので断った。 その後成約し、引き渡した後に、買主から不具合が見つかったと指摘があり、隠して いたのではないかと言われ、トラブルに発展した。 建物状況調査（インスペクション）にかかる時間や費用は… ☑ 物件の規模にもよりますが、時間は１～３時間程度が見込まれます。 ☑ 調査費用は、物件の規模の加えて、調査実施者によっても異なります が、６万円程度～が目安となります。 建物状況調査（インスペクション）にかかる時間や費用は… ☑ 物件の規模にもよりますが、時間は１～３時間程度が見込まれます。 ☑ 調査費用は、物件の規模の加えて、調査実施者によっても異なります が、６万円程度～が目安となります。 -２- 「中古」ということで、雨漏り や不具合等の不安がありま したが、事前に専門家が チェックしてくれたので安心 して購入を決断できまし た！ 築20年以内の比較的新しい物件で、調 査した結果、不具合は見つかりませんで した。不具合がないことを、仲介会 社さんが広告等で購入検討者の 方へアピールしてくれたので、希望価格 で思ったより早く売れました！ 調査の結果、不具合が あったが、それも含めて適 正価格で売却でき、事 前に買主に伝えられた ことでトラブルがあり ませんでした！ 建物状況調査を実施するとどんなメリットがあるの？ 築年が古い物件でしたが、 調査によって、劣化等の不 具合が事前に明確になっ たので、それを踏まえてリ フォーム含めた資金計画が立 てられました！ 売主Eさん 買主Fさん 買主Cさん 住宅という大きな 買い物をすると考 えると調査の負担 はそこまで大きく ないね！ 売主Bさん 調査にかかる時間や費用はどれくらいなの？ 実際に、実施した人のうち、78.5％が満足と回答しています。 22.4 23.7 20.7 56.1 55.9 56.3 17.6 16.1 19.5 2.9 3.4 2.3 1.0 0.8 1.1 0% 50% 100% 全体（n=205） 売主（n=118） 買主（n=87） とても満足 満足 どちらとも言えない 不満 大いに不満 計78.5% -3- 建物状況調査を実施して満足している人がたくさんいるんだな。 住宅のトラブルはおおごとになりそうだし、人ごとじゃないなぁ・・・ 既存住宅売買瑕疵保険という保険があるって聞いたけど、どういうもの？ 既存住宅売買瑕疵保険とは… 既存住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分について瑕疵（欠陥）が発見 された場合に生じる補修費用などの経済的な負担をカバーするのが、検査と保証がセットに なった既存住宅売買瑕疵保険です。 既存住宅売買瑕疵保険とは… 既存住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分について瑕疵（欠陥）が発見 された場合に生じる補修費用などの経済的な負担をカバーするのが、検査と保証がセットに なった既存住宅売買瑕疵保険です。 建物状況調査が健康診断だとすると、瑕疵保険は生命保険みたいなものか！ 瑕疵保険に加入できる物件は保証がついてるから安心とも言えるんだね。 ☑ 既存住宅の引渡し前に住宅の検査を行い、基準に適合していれば加入できます。 ※検査できなかった箇所や劣化事象等があった場合、それらを検査・修補すれば加入できます。 ☑ 保険に加入していれば、引渡しを受けた後に住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の 浸入を防止する部分について瑕疵（欠陥）が発見された場合、住宅瑕疵担保責任保険法 人から補修費用等が支払われます。 ※一定の免責事由あり。 個人間売買タイプ（検査事業者保証型） 買主 （消費者） 売主 （宅建業者以外） 売買契約 既存住宅 登録検査事業者 住宅瑕疵担保責任保険法人 ①検査・保証依頼 （買主からの依頼も可能） ②保険申込 ③検査 （講習受講者） ④検査結果の確認 ⑤保険付保 ⑦保険金支払い ⑥保証責任の ⑤保証 履行請求 ⑦保険金 支払い 事業者 倒産時等 出典：令和４年度「既存住宅取引におけるインスペクションに関する実態調査」国土交通省 建物状況調査や瑕疵保険のための検査を実施するためには… ☑宅建業者に仲介を依頼している場合は、宅建業者に調査実施者のあっせんを相談してみま しょう。また、「既存住宅状況調査技術者検索サイト」から調査実施者を検索することが可能 です。（参考URL参照） 建物状況調査や瑕疵保険のための検査を実施するためには… ☑宅建業者に仲介を依頼している場合は、宅建業者に調査実施者のあっせんを相談してみま しょう。また、「既存住宅状況調査技術者検索サイト」から調査実施者を検索することが可能 です。（参考URL参照） 参考URL 既存住宅状況調査技術者検索サイト https://kizon-inspection.jp/ 令和６年４月 作成：国土交通省不動産・建設経済局不動産業課 既存住宅売買瑕疵保険に加入する上でのポイント ☑ 新耐震基準等に適合しているなど一定の要件を満たす中古住宅が対象です。 ☑ 保険の加入に必要な検査は、建物状況調査と併せて実施することができます。 ☑ 売主・買主（予定者含む）どちらでも、検査を依頼をすることができます。 既存住宅売買瑕疵保険に加入する上でのポイント ☑ 新耐震基準等に適合しているなど一定の要件を満たす中古住宅が対象です。 ☑ 保険の加入に必要な検査は、建物状況調査と併せて実施することができます。 ☑ 売主・買主（予定者含む）どちらでも、検査を依頼をすることができます。 後から想定外の出費は避けたいし、万一のために保険加入を検討したいな。 安心して売買したいから、 まずは今相談してる宅建業者さんに相談してみようかな。 宅建業者（仲介業者）を介する売買 売主 宅建業者（仲介業者）との 媒介契約締結 買主 宅建業者（仲介業者）との 媒介契約締結 調 査 ・検 査 の 申 込 み 調 査 ・検 査 の 実 施 重 要 事 項 説 明 （※ ） 売 買 契 約 締 結 保 険 証 券 発 行 申 請 引 渡 し 建物状況調査や瑕疵保険のための検査を実施するには誰に相談すれば良い？ ※建物状況調査の結果の概要も説明します （一社）住宅瑕疵担保責任保険協会HP https://www.kashihoken.or.jp/

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○宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）抄（第十一条関係） 改正案現行 （信託会社等に関する特例）（信託会社等に関する特例） 第七十七条第三条から第七条まで、第十二条、第二十五条第七項、第七十七条第三条から第七条まで、第十二条、第二十五条第七項、 第六十六条及び第六十七条第一項の規定は、信託会社には、適用し第六十六条及び第六十七条第一項の規定は、信託会社及び信託業務 ない。を兼営する銀行には、適用しない。 ２宅地建物取引業を営む信託会社については、前項に掲げる規定を２宅地建物取引業を営む信託会社及び信託業務を兼営する銀行につ 除き、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなしてこいては、前項に掲げる規定を除き、国土交通大臣の免許を受けた宅 の法律の規定を適用する。地建物取引業者とみなしてこの法律の規定を適用する。 ３信託会社は、宅地建物取引業を営もうとするときは、国土交通省３信託会社及び信託業務を兼営する銀行は、宅地建物取引業を営も 令の定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければうとするときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を国 ならない。土交通大臣に届け出なければならない。 ４信託業務を兼営する金融機関に対するこの法律の規定の適用に関 し必要な事項は、政令で定める。

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（別紙） ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会 委員名簿 大 森 文 彦 弁護士・東洋大学法学部教授 小 澤 一 雅 東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授 古 阪 秀 三 立命館大学ＯＩＣ総合研究機構 グローバルＭＯＴ研究センター客員教授 泉 俊 道 一般社団法人日本建設業連合会 建築制度委員会 契約部会長 畔 柳 耕 一 一般社団法人建設コンサルタンツ協会 技術部会 マネジメントシステム委員会 ＰＭ専門委員会 委員長 後 藤 伸 一 公益社団法人日本建築士会連合会 建築技術等部会 部会長 中 井 進 一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会会長 牧 角 修 一般社団法人全国建設業協会 技術顧問 松 本 直 也 公益社団法人土木学会 建設マネジメント委員会 副委員長 矢 澤 敏 幸 福島県土木部道路整備課長 渡 邉 誠 千葉県市原市教育委員会教育総務部教育施設課長 和 田 卓 国土交通省大臣官房技術調査課 建設技術調整室長 橋 本 一 洋 国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課 営繕技術企画官 高 橋 謙 司 国土交通省土地・建設産業局 建設業課長 大 井 裕 子 国土交通省土地・建設産業局 建設市場整備課 専門工事業・建設関連業振興室長 田 伏 翔 一 国土交通省住宅局 建築指導課 〈オブザーバー〉 一般社団法人日本建築士事務所協会連合会 公益社団法人日本建築家協会 独立行政法人都市再生機構 （敬称略・順不同）◎◎座長

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建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案参照条文目次 …………………○建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十号）（抄）1 - 1- ○建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十号）（抄） （建設業法の一部改正） 第一条建設業法（昭和二十四年法律第百号）の一部を次のように改正する。 「第三節特定建設業の許可（第十五条―第十七条）目次中「第三節特定建設業の許可（第十五条―第十七条）」をに、「第二十四条の第四節承継（第十七条の二・第十七条の三）」 七」を「第二十四条の八」に、「第二十七条の三十九」を「第二十七条の四十」に改める。 （略）第二十五条の二十七の見出しを「（施工技術の確保に関する建設業者等の責務）」に改め、同条第二項中「前項の建設工事の担い手の育成及 び確保その他」を「前二項」に改め、「の確保」の下に「並びに知識及び技術又は技能の向上」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。２建設工事に従事する者は、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならない。 （略）第二十七条の三十九の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（建設業者団体等の責務）」を付する。第四章の三中第二十七条の三十九の次に次の一条を加える。 第二十七条の四十建設業者団体は、災害が発生した場合において、当該災害を受けた地域における公共施設その他の施設の復旧工事の円滑か つ迅速な実施が図られるよう、当該復旧工事を施工する建設業者と地方公共団体その他の関係機関との連絡調整、当該復旧工事に使用する資材及び建設機械の調達に関する調整その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。（略）第三十四条第二項中「並びに予定価格」を「、予定価格」に、「基準を」を「基準並びに建設工事の工期に関する基準を」に改める。（略） （公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部改正） 第二条公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。 （略）第十七条第二項中第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。五公共工事の施工に必要な工期の確保及び地域における公共工事の施工の時期の平準化を図るための方策に関すること。 附則 （施行期日） - 2- 第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中建設業法第二十 七条、第二十七条の二第一項及び第二十七条の十六第一項の改正規定並びに附則第三条及び第八条の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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45 ２－５ 成果発表会の開催 各団体の今年度の取組内容を踏まえ、事業期間終了後に、全団体が一堂に会し、有識者を交えての 情報共有や意見交換を目的とした成果発表会を実施した。 成果発表会では、特に先進的な取組や特徴的な取組を行っている５団体より、事業内容の説明と成 果や課題、今後の方向性等についての発表を行った上で、パネルディスカッションやフリーディスカ ッション等を実施し、有識者とともに意見交換を行った。 （１）成果発表会の開催概要及び議事次第 成果発表会の開催概要及び議事次第は以下のとおり。 日時 平成 31 年 3 月 1 日（金） 13:30～17:00 場所 TKP 東京駅大手町カンファレンスセンター 議事次第 １．開会 ２．国土交通省挨拶 ３．今年度事業の成果概要（事務局） ４．５団体からの取組発表と有識者からのコメント （１）NPO 法人ふるさと福井サポートセンター （２）住民参加型空き家魅力 UP 協議会 （３）空き家再生プロデューサー育成プログラム （４）ひょうご創生空き家活用プロジェクト （５）信州中古住宅流通ネットワーク（NEX-T） ＜休憩＞ ５．パネルディスカッション テーマ１：所有者における課題とその対策 テーマ２：利用者における課題とその対策 テーマ３：事業者における課題とその対策 テーマ４：今後、どのような取組が求められるか ６．フリーディスカッション（質疑応答） ７．有識者からのコメント ８．閉会 46 図 成果発表会当日の様子① 図 成果発表会当日の様子② 図 成果発表会当日の様子③ 47 （２）５団体の取組発表に対する有識者からのコメント ＜NPO 法人ふるさと福井サポートセンター＞ 中川先生： 技術的に優れたものであると感じた。なかなか決断ができない原因はコストがわからない ことにあるという点が重要な観点。ここに対して工夫をしている。また、所有し続けた場合 と売却した場合の比較がダイレクトにできると更に効果的ではないかと感じた。 齊藤先生： 決断には価格がポイントなのか。価格がわかることで売却しなくなることもある。また、実 際に物件を見るのか。実際の価格とシミュレーション結果に差はないのか。 （発表者） あくまで参考価格を提示する。実際の物件内容をヒアリングして行う。実際の価格との差 はあまりない。 齊藤先生： 価格以外に、実際に活用するまでのコストがこれから重要な要素になる。その点も含めて これからの展開に期待したい。 熊谷先生： 非常に面白い取組。物件の傷み状況等によっても異なる部分もあるため、これからの発展 に期待したい。 ＜住民参加型空き家魅力 UP 協議会＞ 中川先生： 住民参加型のリフォームであることがポイントで、なぜ関係のない住民が参加するのか理 解ができない部分があったが、話を聞いて自分で DIY をしてみたい人が多いということは 参考となった。リフォームのコストを抑えるために DIY のノウハウを提供することは参加 者にとっては利点になるため、その点を広げて取組を続けていただきたい。 齊藤先生： この DIY キットについて、ふすまや壁がどうなっているのか伺いたい。また、周知はどうし たのか。このようなイベントは常に集客に困ることが多い。 （発表者） ふすまは元の板に紙を張り付けた状態で、壁はチョークのようなもので塗っている状態と なっている。周知については SNS が中心で参加者の９割以上。その他、町の瓦版を使用し たため、高齢者の方も来られた。 熊谷先生： DIY には性能等の不安な面があるが、その点はどうか。 （発表者） 建築士を入れてアドバイスを受けて行っている。専門家によって DIY を行うことで活用し て良い物件かどうか判断いただくことは重要な点になる。 ＜空き家再生プロデューサー育成プログラム＞ 中川先生： 不動産業者がいない地域で OJT などによる教育を施して人材育成に取組むのは面白い。た だ、プログラム実施者のインセンティブが何なのかが問題。公的な支援等があるかと思う が、これがマーケットベースで回っていくかが重要。このプログラム受講者が成功事例とし て認知され、循環していく形となると良い。 齊藤先生： 空き家再生プロデューサーは不動産事業者と何が違うのかなど、その点を具体的に示して いくことで普遍化すると、多くの地域で展開できるのではないか。また、OJT で１か月間も 48 鎌倉にいることは、事業者にとって参加が厳しくなる部分がある。遠隔での教育など検討し ていく必要がある。 （発表者） 空き家管理能力、農泊等で地元の人を応援するなど、地域の空き家を流通させていくこと のできる人材をイメージしている。遠隔での教育は検討していく必要があるとは考えてい るが、１か月間休んででも参加したいという方もおり、遠方から通って参加される方や、ど こでも仕事ができるような方が参加するケースもある。 熊谷先生： 切り口が興味深い。農泊等の空き家を活用するプロジェクト実施の部分やクラウドファン ディング等の要素は、既存の宅地舘門取引業者が知らない部分のため、ここを広げる必要が あるし、逆にいえば、既存の業者はこの点を学んでいくことで扱える物件が広がる。 ＜ひょうご創生空き家活用プロジェクト＞ 齊藤先生： 空き家を使って「食」のビジネスを興したい人と繋がることが取組の特徴だとすると、参加 者からはどのような相談がくるのか。また、ツアー参加者は何を求めて参加しているのか。 （発表者） ビジネスよりの相談がくることになる。参加者の方は、ただ物件を見たいという人もいれ ば、実際にビジネスを行うことを具体的に考えている人もおり、様々だった。 齊藤先生： ビジネス寄りの相談に対応できる体制が重要になる。また、参加者の方のニーズが様々であ れば、需要の掘り起こしの部分もあるし、ビジネスが具体化する部分もある、両面がある取 組であるといえる。 熊谷先生： ドローンを扱う取組は他の事業者も活用できる。また、扱っている物件がかなり古い建物の ため、どのように活用されているのか気になる部分ではある。また、旅行会社が連携先にい てこのようなツアーを実施することは特徴的な部分であり、ほかの事業者にも参考になる。 ＜信州中古住宅流通ネットワーク（NEX-T）＞ 齊藤先生： 自治体と連携を図って取組むとあるが、今回の事業ではどのような連携があったのか。また 具体的にどのようなことを自治体が行ってくれることが理想なのか。 （発表者） 今回は相談会の後援のみ。松本市としては空き家対策の協議会がようやく立ち上がり、私が 委員となったところ。本来は、空き家対策に取組む主体は自治体が担い、実際の活動の部分 は我々のような団体が行うことが理想と考える。 熊谷先生： あらゆる相談に対応できる体制での相談会開催という点が重要な部分。集客の難しさは他 の皆様も共通の課題。ショッピングモールでの開催は費用対効果が低いということは、客層 が合わなかった部分があると考えられる。今後活動を行う際には、どのような会場でどのよ うな集客を図ることが良いのか、ぜひ事業者間で情報共有いただきたい。 49 （３）パネルディスカッションの議論要旨 ＜パネラー＞ ・NPO 法人ふるさと福井サポートセンター 理事長 北山氏 ・株式会社 LIFULL 地方創生推進部 空き家利活用グループ長 石島氏 ・株式会社エンジョイワークス 事業企画部 部長 濱口氏 ・一般社団法人住まいの未来研究機構 代表理事 才本氏 ・株式会社小林創建 代表取締役 小林氏 ＜コーディネーター＞ ・価値総合研究所（以下、｢ＶＭＩ｣） ＶＭＩ： 昨年度のモデル事業者の取組は課題が定まっていないものが多かったが、今年度の皆様の取組 は、誰の、どのような課題に対して解決のための取組を行っているかが明確になっているもの が多かったと考えている。そこに着目し、空き家に関わるそれぞれの主体に対する、どのよう な課題にどのように取り組んだかを議論していきたいと考えている。 〇テーマ１ ＜所有者における課題とその対策＞ ＶＭＩ： 所有者における課題としては、まず、情報に関する課題がある。所有者にどのような情報を与 えることで流通に繋がるのかが重要。北山氏は金銭的な面で取組をしている。所有者にはどの ような情報を与えるべきと考えるか。物件の価値を伝えることは所有者の決断にとって重要な 要素なのか。 北山氏： 美浜町のような地域では住宅はなかなか売れないのに、なぜ所有者がすぐに手放さないのかを 考えた結果、家は売れると思っている所有者が多いということに気づいた。その方々に対し、 売れないことをどう伝えるかが重要。我々のような立場の人が伝えてもうまく繋がらない。周 辺の住民や家族から伝えてもらう必要があり、周辺の人を巻き込む必要性があると感じている。 そうでなければ所有者の気持ちが動かない。価値を伝えることは重要な要素。ただ、売れるか は別。ただ、ツアー等を通じてその価格で需要があるかどうかを図り、売却できるかどうかの 判断をすることができる。 ＶＭＩ： 供給者側へのアプローチと需要者側とのマッチングが繋がった取組であることが重要な点と なっている。もう１点、所有者の大きな課題が、修繕費用負担である。石島氏に伺いたいが、 DIY キットはその点を解消・軽減できる取組。これは所有者が流通に載せるためのインセンテ ィブになると感じたが、その点はいかがか。 石島氏： DIY はキットがあっても使い方がわからない人が多い。広げるためにはそのノウハウを伝える ことが重要。物件所有者もおいそれと DIY はできない。 ＶＭＩ： 今回のケースは所有者の合意はすぐに得られたのか。都市のサイズによって違う部分もあると 思われるが。 石島氏： 多少問題があると想定していたが、DIY 賃貸借のイメージが世間的に広がっている影響もあっ てか、想定よりすぐに合意が取れた。都市のサイズによる違いよりも、県民性等の部分で違い 50 があると感じている。今回のケースであれば、自治体が同行して掛け合いに行っていたことが うまくいった部分だと考えている。 ＶＭＩ： 地域性以外に行政との連携も必要な要素であるということ。小林氏に伺うが、松本市では、こ のような DIY の需要はあるか。また、仮に松本市のような都市で取組むことに対し、可能性・ 需要はあるか。 小林氏： 松本市は古民家をリノベするような取組が多く、周りで DIY に取り組んでいる例は聞かない。 私の会社では取組むことを検討したが、その場合は、地域にある大学の学生を狙って DIY 賃貸 借を行うことを考えていた。そういった点からすれば、地方都市でも需要がある可能性はある。 〇テーマ２ ＜利用者における課題とその対策＞ ＶＭＩ： 続いて利用者における課題について。空き家の問題の特徴として、物理的な距離の問題がある。 物件と利用者と所有者がそれぞれ離れている場合に、利用者側にどのように情報を届けるかが 重要な要素。その点に関する取組は、才本氏が取り組んだマッチングのツアーがあるが、ここ では小林氏に伺いたい。新技術の活用として、VR を使って空間イメージをつかんでいただく ことで、物件の情報を利用者側へ伝える取組を行ったが、その取組自体の部分と、また、利用 者側へどのような情報を提供すべきかという部分について伺いたい。 小林氏： 今回の活動はショッピングモールで空き家版スーモカウンターのようなことができないかと 考えた。そこで VR を行うことでより効果があるのではないかと考えたが、あまり想定の効果 はなかった。動機のある方は会場の問題ではないことはわかった。ただ、利用者にとってはま だまだ空き家を購入する良さが伝わっていない部分があると感じている。VR がその解消に繋 がると考えている。 ＶＭＩ： 石島氏にも同様に伺いたい。LIFULL では利用者への情報提供に取り組んでいるわけだが、こ の点についていかがか。 石島氏： 利用者のニーズは劇的に変わっている。全国版空き家バンクもかなり動いてきている。住宅を 住宅以外の用途で活用するケースが広がっている。働き方改革と繋がって、家が働く場として 機能し始めている。また、地域性も重要な要素。働く場所を選ばない人が増えている状況にあ っては、地域に関する情報が重要な判断材料になる。 ＶＭＩ： 空き家を求める人は、家を求めていない人が多いと感じている。別用途での活用を考えている 人が増えている。建築基準法の改正の影響もある。他の用途の活用も含めた情報発信が重要に なる。 〇テーマ３ ＜事業者における課題とその対策＞ ＶＭＩ： 事業者にとっては空き家の利活用はインセンティブがなかなかない取組。どうやって空き家活 用を事業として取組を続けるか。その観点で、ドローンによる調査は負担軽減に繋がると考え ているが、その点について取り組まれた才本氏に伺いたい。 才本氏： そもそも今回の取組では、我々は都市周辺部に目を付けた。道の駅等と繋げて、そこの空き家 を活用するためにはどうするか、という時に、小規模事業のために活用いただくことを考えた。 51 その際には、離れた場所に住む創業者に正確な情報を伝える観点からドローン活用を試行した。 また、インスペクションにおいて、雨漏りは屋根を見ることが難しい部分があったため、屋根 状況を調査するために活用している。ドローンはどこでも飛ばせるわけではない。周辺の環境 に左右される部分がある。 ＶＭＩ： 使える場所が限られるが、使える場所では使用することで事業者負担の改善には繋がるのか。 才本氏： そのように考えている。雨漏りの部分がしっかり確認できることは、所有者にも利用者にも重 要な情報。 ＶＭＩ： 続いては濱口氏に話を伺いたい。エンジョイワークスは小規模不動産特定共同事業に取り組ん で、クラウドファンディングを活用して空き家を活用する取組をされているが、その活動上で も今回の取組でも、関係者を巻き込んでいくことが特徴的であると感じている。また、育成す る人材に求められるスキルも多様であると感じているが、どのようなスキルが求められている のか、という点も含めて、話を伺いたい。 濱口氏： 我々の活動は、仲間づくりが主要な目的の一つである。また、どんなスキルが必要か、という 観点は、ゼネラリストが重要だと感じている。経営や不動産、資金調達等、空き家を活用する 時に全体を見渡せる人材が必要であることを感じている。OJT を通して、どのようなタイミン グで、どのような人を巻き込む必要があるかを学べることが重要。地方でも、特徴的な活動を している人はいる。必要なタイミングでそのようなスペシャリストと協力できるノウハウを得 ることが重要。また、どのように巻き込んでいくかも重要。地域の人と繋がっていくときに、 中心となる役目の人が必要になる。SNS での発信の仕方を一番重要視して取り組んでいる。巻 き込み方を学んでいただける部分がある。それ以外に、地方の空き家活用で最もネックになる 資金調達の部分の解消のためにクラウドファンディングがある。 ＶＭＩ： 必要な人材を育成するには、おそらく方法は二つしかない。一人の人間が様々な能力を高レベ ルで備えているか、各専門家の言語を理解し繋げることができる人材かのどちらか。エンジョ イワークスの取組は後者の人材を育成する取組で、そのスキルは非常に重要。このような人材 が空き家の活用には必要である。 〇テーマ４ ＜今後、どのような取組が求められるか＞ ＶＭＩ：今後、空き家の利活用促進のためにはどのような取組を行っていくべきか。また、空き家に今 ある需要についても伺いたい。 北山氏：我々はどうやって空き家の情報を集めるかについて取り組んでいる。そこで重要な連携先は社 会福祉協議会やケアマネージャー。高齢者等に関して重要な情報を持っているため、ぜひ連携 を検討していただければ。また、横の連携も図りたい。 石島氏：所有者が空き家を放置することの問題点を理解いただくことが最も重要になる。また、空き家 の使い方も様々になっている。宿として使用しているケースも多くある。 52 濱口氏： 空き家を住居以外の用途に活用するケースでは、購入型のクラウドファンディングと投資型の もので状況が全く異なるが、投資いただいた方にどのように自分ごとにしていただくかが重要 だと感じている。蔵を活用した実例でも投資家向けのイベントを実施し、そこで出たアイデア が実践されていくことで自分ごと化していくことをしている。今の空き家の需要に関する事例 としては、京都でコーリビングスペースづくりを行っている。仕事・住宅の境目が無い活用方 法が全国に広がっていくのではないかと感じている。 才本氏： 今回のツアーの空き家では、かなり古い家だが、買い手が見つかった。ニーズはどんな地域で もある。地方でも求めている人はいる。丹波篠山の宿場町の事例で、古民家を活用したが、需 要が低い地域ではあったものの、あるカフェが来て、オーナーがユニークな人で、声をかけれ ば色んな人が集まってきている。空き家の活用とはいえ、やはり人をどう探してくるかが重要 であると感じている。 小林氏： 自治体を巻き込めるかどうかは重要だと感じている。行政の方は各省庁をどのように動かすか 悩んでいる。そこに我々のような団体が、保有するネットワークを活かして手伝っていくこと が重要だと感じている。もう１点は、今回のような形の場にいる各事業者の具体的な取組の部 分を実地で共有できるような機会が必要ではないかと考えている。なかなか紙にまとめられた 情報を見ても具体的な部分は掴めない。 ＶＭＩ： 皆さんのネットワークを繋いでいくことは我々のような立場の者の課題でもある。これまでの 皆様の話を伺うと、空き家の活用を用途ではなく、どのように使うか、例えば、暮らす、食べ る、などの言葉を皆様は使われて考えている。空き家の活用を用途で考えるのではなく、どの ように使うか、という観点で考え、それを複数組み合わせることで、地域の空き家を活用でき る可能性があるのではないかということを感じた。 （４）フリーディスカッション（質疑応答） ○質問１： 所有者をどのように探しているか。行政を巻き込む発想はあるか。 北山氏： 地域の声で探す。ふるサポーターというサポーター制度を行っている。２５０名いる。この サポーターを増やすことで情報を集める。人同士の関わりを見つけ、繋げることが重要だと 感じている。我々は町と連携し、町が持つ所有者情報を見ることができる協定を結んでいる。 さらにいえば、社会福祉協議会はなかなか情報をくれない。我々は空き家の勉強会講師とし て協議会に出向き、先方が所有者に空き家に関する知識を提供してくれるようになると、こ ちらに相談がくる流れをつくることができている。 ○質問２： 空き家に関する取組は事業者の収益の問題を感じるが、どのようにしているのか。 北山氏： 今は行政からの補助金。今後はシミュレーションソフトを販売して利益を作りたいと考えて いる。ただ、業者との連携は難しい部分がある。NPO 法人としては所有者からは一切費用を いただかない形でやっている。 53 ○質問３： シミュレーションソフト開発に費用を要したと思うが、このソフトを利用させていただくこ とは可能か、費用面も含めて伺いたい。 北山氏： このソフトは欲しいと言われることは想定している。販売という形で行えないか今は考えて いる。ただ、これはあくまで美浜町のソフト。様々なロジックがあるため、他の地域では転 用できないため、その地域用に作る必要がある。 ○質問４-①： 空き家プロデューサー育成プログラムは興味深い。SNS での広告も非常に興味の惹かれ る形になっていた。所有者側への PR で工夫した部分はあるか。 濱 口 氏 ： この空き家を活用したい、という発想から活動をスタートしている部分が多い。活用し たい空き家を見つけた時に、そこから地元にどのように入り込むかが重要になる。 ○質問４-②： 情報を集める方法もトレーニングを行うのか。 濱 口 氏 ： 違う目線での建物の見方をトレーニングで身に着けることは重要な点かと思う。 ○質問５： 所有者がわからない、いない、という物件の問題にどのように対処されているか伺いたい。 また、空き家プロデューサー育成プログラムを受講する場合の費用の話を伺いたい。 北山氏： 所有者情報を集めるには自治体の持つ情報はあまり使えない。自治体の情報よりも住民の声 や関係性のほうが重要。そのため、ふるサポーターが重要だと考え活動している。 濱口氏： 育成プログラムの費用は１か月１０万円と考えている。併せて滞在費が必要になるが、経営 しているホテルを安い価格（１か月５万円）で提供している。儲けはないが、仲間づくりの ためにその価格設定でトライしている。 ○質問６： 空き家情報を我々は８万件持っている。相談内容は当然様々なため、育成プログラムは非常 に興味がある。ただ、１か月は厳しいため、短期間でのプログラムは検討していないのか。 また、全国で広げるために代理店のような考え方は持っていないか、伺いたい。また、所有 者へのヒアリングに関するプログラム構成も重要ではないかと思うが、いかがか。 濱口氏： プログラム受講者が成長していくことで、代理店のような形でできることも今後は考えてい る。所有者へのヒアリングはオープンハウスでの同行などで体験してもらうようにしている。 ○ご意見： 自治会内で、空き家に興味が無いような人も含めて巻き込むためにセミナーを毎月実施して きた。実際やってみて、自治会と事業者が連携することは重要であると感じている。自治会 も重要な連携先だと思うので、皆さん検討いただきたい。我々の活動は手引きとしてまとめ ているので、興味あればお渡しするのでご覧いただきたい。 54 （５）成果発表会全体に関する有識者からのコメント 齊藤先生： 大学で空き家に関する取組を様々に行っているが、参考になることが多かった。空き家に関 する取組は連携がやはり重要だと感じている。官民の連携、行政の中での連携、自治会も連 携が有効である。また、どのように需要を見出すかという観点。需要を新たに作るのではな く、見出すということが重要であるということを認識させていただいた。また、新たなプレ イヤーの必要性についても強く感じた。もう１点、新たなグッズを武器として皆さん持って いる。シミュレーションや DIY キット、VR、「食」ビジネスなどがそれにあたる。再度、ぜ ひ皆さんには地元自治体と繋がっていただき、横のネットワークも繋げて頂いて、活動をよ り拡大していっていただきたい。 熊谷先生： 空き家の問題は経済的な合理性とは離れている。流通にそもそも乗るものではない。また、 所有者の意識の問題がある。そんな中で皆様のような活動に取り組まれる方が重要で、その うえではやはり広い意味での事業性は重要になる。そのノウハウの蓄積が必要。空き家問題 が流通に乗らないために、地域住民の巻き込みやクラウドファンディング等の取組を通じて、 広い意味での事業性確保を図っている段階にあると感じている。今は、今までにない用途で 今までにない物件が流通に乗る段階にあるが、それが進んでも流通できない空き家は、行政 が対策を進める段階に入ると考えられる。また、やはり横のつながりは重要。課題と感じて いる部分が横のネットワークによって解決する部分もある。ぜひ繋がりを広めていただきた い。 55 ２－６ 本事業の周知及び各団体の取組の横展開 各地域での空き家・空き地等の流通促進を図るため、全国で空き家等の利活用に取組む事業者や地 方公共団体に対し、本事業の周知及び各団体の取組の横展開を図る必要がある。 そのため、本事業及び各団体の取組を紹介する専用ホームページを作成し一般に公開した。専用ホ ームページで掲載している情報は、事業の概要、各団体の取組概要、成果発表会の内容となっている。 （URL:http://kokkosyo-yosan-totikensangyo.com/akiya_rikatsuyo/） 当該ホームページを活用して、各団体は自らの活動の周知に繋げており、他の団体の今後の取組発 展にも寄与していると考えられる。また、今後も当該ホームページにて、より多くの事例やノウハウ 等が蓄積・公開されていけば、各地域で空き家等の利活用に取組む事業者・地方公共団体にとっての 情報源となり、有益な情報共有の場になると想定される。 また、成果発表会に参加した各団体より、空き家等の利活用の活動の中で起きた課題及びその解決 策について、各地域の事業者と情報共有をしたいという意見が聞かれたことからも、今後は当該ホー ムページ等を活用し、情報共有のプラットフォームが形成されることが望まれる。 図 本事業紹介ページ 56 図 各団体の取組紹介ページ 57 図 成果発表会紹介ページ 58 地域の空き家等の流通モデルの構築に関する調査検討業務 報告書 平成３１年３月 調査主体： 国土交通省土地・建設産業局不動産業課 調査検討実施：株式会社 価値総合研究所 東京都千代田区大手町 1-9-2

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001311233.pdf

検討中 各段階における業務役割分担表（例）(建築) ※業務内容や関係者の役割は個別の契約によって変わることがある 特　記 Ⅰ．共通業務 ＜CM導入検討＞ 1 CM業務導入時期の検討 検討・設定 2 CM業務範囲の設定 検討・設定 3 CM業務費用の積算（参考見積の徴収） 検討・設定 4 CMRの選定 検討・設定 ＜共通業務＞ 1 情報管理 管理 管理 管理 管理 各段階の主体者が管理を行う 2 会議方式の提案と運営支援 承諾 実施 支援 支援 支援 プロジェクト会議、定例会議、分科会等の会議体の検討、提案 3 事業計画の管理（全体スケジュール工程、コスト事業費の管理等） 承諾 作成・管理 各段階共通 4 CM業務計画書 受理 提出 5 CM業務記録およびCM業務報告書 承諾 提出 6 関係者の役割と権限分担の確認 承諾 提案 Ⅱ．基本（事業）計画段階　→　ＣＭＲが基本計画業務受託者になる場合は役割が変わる ＜工程＞ 1 設計スケジュール基本計画工程立案 設定 助言 提案 基本設計・実施設計・官庁等許認可スケジュールを含む ＜基本（事業）計画作成＞ 1 プロジェクト運営方針の設定 設定 助言 提案 2 基本条件、課題の整理 条件提示 助言 実施 3 配置計画及び施設計画に関する条件整理 設定 助言 作成 4 事業工程の立案 設定 助言 提案 5 概算事業費の算出・管理 承諾 助言 作成･管理 6 事業手法の選定 設定 助言 提案 7 基本構想･計画の立案 設定 助言 提案 8 基本計画書の策定 設定 助言 提案 9 設計与条件、要求水準の整理 設定 助言 実施 10 発注計画の策定 設定 助言 提案 ＜申請･許認可関連業務＞ 1 法令上の諸条件整理 確認 助言 実施 2 ｲﾝﾌﾗ供給会社との事前確認 確認 助言 実施 3 行政との事前協議 実施 助言 支援 Ⅲ．発注段階（設計者選定） ＜発注計画＞ 1 設計与条件の設定（企画書の作成等） 承諾 提案 ＜入札契約事務＞ 1 入札・契約方式の選定 承諾 提案 2 契約関係図書（入札公告、入札説明書、図面、仕様書等）の作成 実施 支援 3 積算資料の作成及び積算 実施 支援 4 予定価格の設定 実施 5 現場説明の支援及び質疑回答の取りまとめ 実施 支援 6 競争参加企業の審査 実施 支援 7 技術提案等の評価(ヒアリング実施の場合も含む） 実施 支援 8 落札者の決定（選定委員会等の開催･運営） 実施 支援 Ⅳ．基本設計段階 ＜工程＞ 1 基本設計スケジュール工程の作成 承諾 確認・管理 作成 実施設計・官庁等許認可スケジュールを含む 2 基本設計工程の把握及び進捗管理 確認 助言 報告 3 施工工事スケジュール工程(案）の作成 承諾 提案 支援 ＜コスト＞ 1 工事概算書の作成 承諾 確認 作成 告示98号設計者標準業務 2 基本設計段階のコストコントロール事業費推移の管理 確認 助言 実施 発注者：ＣＭ業務の調査職員だけでなく、発注担当部署の職員、工事や業務の監督員・調査職員も含む 設計者：基本・実施設計者だけでなく、基本計画業務受託者も含む 工事監理者：建築士法に規定する工事監理業務以外の契約上の監理業務受託者も含む プロジェクトにおける業務全般 事業関係者 発注者 CMR 設計者 工事監理者 施工者 昨年度資料からの更新：赤字 実態に即し、追記 スケジュール、コストを言い換え 業務段階を修正 業務内容を追記 業務段階を追記 施工を工事へ統一 わかりやすい表現へ修正 業務段階を追記し、順序を変更 論点：前提条件として 別紙に記載してはどうか。 論点：基本計画受託者を設計者から分けるべきか。 論点：発注者について、以下のような分類が あると想定されるがどのように整理するか。 CM業務委託者/CM業務調査職員/ 設計業務調査職員/設計業務発注担当者/ 工事監督職員/工事発注担当者/検査員 論点：発注者側、ＣＭＲ側の作業項目が混在して おり、どの立場の視点で書きぶりを統一するか。 検討中 プロジェクトにおける業務全般 特　記 事業関係者 発注者 CMR 設計者 工事監理者 施工者 おり、どの立場の視点で書きぶりを統一するか。 別紙に記載してはどうか。 ＜基本設計業務の履行の確保＞ 1 契約関連図書の内容の把握 提示 実施 2 業務計画書の受理 受理 確認 提出 3 契約書及び設計図書に基づく指示、承諾、協議、受理等 実施 支援 申請 4 基本設計方針書の確認 確認 助言 作成・説明 5 基本設計図書の確認 確認 助言 作成・説明 6 デザインレビュー結果の確認 確認 助言 提示 7 各種技術検討書の確認 確認 助言 作成 8 発注者要求の確認、与条件の変更・更新 提示・確認 助言 実施 9 設計課題の管理(課題解決シート等の運用) 確認 確認･管理 作成･更新 課題解決シートの作成･更新･管理 10 関係部門への説明(議会を含む) 実施 支援 支援 11 検査資料の確認 承諾 確認 提出 12 完了検査 実施 支援 受検 13 近隣への連絡・協議・説明 実施 支援 支援 14 基本設計成果の確認 確認 助言 提出 　＜基本設計業務の設計変更等＞ 1 設計変更の検討 実施 支援 申請 2 設計変更の事前協議 実施 支援 申請 3 部分払請求に関する出来形の確認及び報告 承諾 確認・審査 申請 ＜申請･許認可関連業務＞ 1 法令上の諸条件調査および官公庁・確認機関との事前相談 確認 助言 ◆実施 ◆建築士法による設計者法定業務 2 ｲﾝﾌﾗ供給会社との事前相談 確認 助言 実施 告示98号設計者標準業務 3 官庁許認可申請業務 実施（承諾） 確認 （実施） ＜調査業務＞ 1 類似事例調査の確認 承諾 確認 確認 2 測量・地質調査に関する業務成果の確認 承諾 確認 確認 ｲﾝﾌﾗ・境界・面積・高低差・障害物・地質・地盤・ボーリング等 3 土壌・地下水汚染に関する環境対策検討成果の確認 承諾 確認 実施 4 電波障害対策に関する調査成果の確認 承諾 確認 実施 机上調査。実地調査は必要に応じて実施 5 敷地外のｲﾝﾌﾗ接続・引込に関する業務成果の確認 承諾 確認 実施 鉄道・道路・電気・ガス・給排水・通信等 6 検査書類等の確認 承諾 確認 提出 7 完了検査 実施 支援 受検 ＜その他＞ 1 技術提案、代替案、VE案の評価 実施 支援 提案 2 特殊機器･家具･備品･ICTなど付帯工事の検討結果の確認 確認 助言 協力 3 業務成績に関する評価資料作成 実施 支援 Ⅴ．実施設計段階 ＜工程＞ 1 実施設計スケジュール工程の作成 承諾 確認・管理 作成 実施設計・官庁等許認可スケジュールを含む 2 実施設計工程の把握及び進捗管理 承諾 実施 報告 3 総合工事工程・総合仮設計画内容の確認 確認 助言 実施 ＜コスト＞ 1 工事費内訳書の確認 確認 助言 作成 告示98号設計者標準業務 2 実施設計段階のコストコントロール事業費推移の管理 確認 助言 実施 　＜実施設計業務の履行の確保＞ 1 契約関連図書の内容の把握 提示 実施 2 業務計画書の受理 受理 助言 提出 3 契約書及び設計図書に基づく指示、承諾、協議、受理等 実施 支援 申請 4 発注者要求の確認、設計条件の変更等の協議 提示・確認 助言 実施 告示98号設計者標準業務 5 実施設計方針書の確認 確認 助言 作成･説明 告示98号設計者標準業務 6 実施設計図書の確認 確認 助言 ◆作成･説明 ◆建築士法による設計者法定業務 7 工事区分（建築・電気・設備・・等）の設定 確認 助言 作成 8 デザインレビュー結果の確認 確認 助言 提示 9 各種技術検討書の作成 確認 助言 作成 10 設計課題の管理(企画書対応確認書等の運用) 確認 確認･管理 作成･更新 課題解決シートの作成･更新･管理 11 関係部門への説明(議会を含む) 実施 支援 支援 12 近隣への連絡・協議・説明(近隣説明会資料作成） 実施 支援 資料作成 13 検査資料の確認 承諾 確認 提出 14 完了検査 実施 支援 受検 15 実施設計成果の確認 確認 助言 提出 業務段階を追記 実施設計段階に合わせ業務 内容を追記 実施設計段階に合わせ業務 内容を追記 わかりやすい表現へ修正 検討中 プロジェクトにおける業務全般 特　記 事業関係者 発注者 CMR 設計者 工事監理者 施工者 おり、どの立場の視点で書きぶりを統一するか。 別紙に記載してはどうか。 　＜実施設計業務の設計変更等＞ 1 設計変更の検討 実施 支援 申請 2 設計変更の事前協議 実施 支援 申請 3 部分払請求に関する出来形の確認及び報告 承諾 確認・審査 申請 ＜申請･許認可関連業務＞ 1 法令上の諸条件調査および官公庁・確認機関との事前相談 確認 助言 実施 告示98号設計者標準業務 2 官庁許認可申請・確認申請・各種申請 実施（承諾） 確認 （実施） ＜その他＞ 1 技術提案、代替案、VE案の評価 実施 支援 提案 2 特殊機器･家具･備品･ICTなど付帯工事の検討結果の確認 確認 助言 提案 3 業務成績に関する評価 実施 支援 Ⅵ．発注段階(施工者選定) ＜発注計画＞ 1 工事の実施計画案検討 確認 作成 2 事業計画の進捗状況管理 確認 作成 ＜入札契約事務＞ 1 入札・契約方式の選定 承諾 提案 2 契約関係図書（入札公告、入札説明書、図面、仕様書等）の作成 承諾 作成 3 積算資料の作成及び積算 実施 支援 4 予定価格の決定 実施 5 現場説明の支援及び質疑回答の取りまとめ 実施 支援 協力 6 競争参加企業の審査 実施 支援 7 技術提案等の評価(ヒアリング実施の場合も含む） 承諾 支援 8 落札者の決定（選定委員会等の開催･運営） 実施 支援 ＜契約関連＞ 1 請負代金内訳書の確認 承諾 助言 確認 告示98号工事監理者標準業務であるが、工事監理業務 共通仕様書では除外されている。 Ⅶ．工事段階 ＜工程＞ 1 実施工程表の確認＜工程表の検討及び報告＞ 承諾 助言 確認 作成 告示98号工事監理者標準業務 工事共通仕様で承諾規定 2 工程把握 確認 実施 協力 3 工事の中止の検討 実施 支援 協力 ＜工事の履行の確保＞ 1 ＣＭＲ業務対象工事の確認 提示 確認 承諾 承諾 承諾 2 設計意図の伝達 〔設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等〕 承諾 確認 実施 承諾 承諾 告示98号設計者標準業務 3 契約関連図書（工事）の内容の把握 提示 実施 実施 実施 4 事前調査（官公庁等への届出、その他必要な事項） 確認 実施 ＣＭＲは必要に応じて実施 5 施工計画書の確認 受理 助言 確認･報告 作成 告示98号工事監理者標準業務 6 品質確保計画の確認 受理 助言 確認･報告 作成 施工計画書中に含まれる項目 7 施工図面等の確認 受理 助言 確認･承諾 作成 告示98号工事監理者標準業務 施工計画書中に含まれる項目 8 施工体制の確認 確認 助言 作成 9 契約書及び設計図書に基づく指示、承諾、協議、受理等 確認・承諾 助言 実施 申請 告示98号工事監理者標準業務 10 工事施工状況の確認・検査等 確認 助言 ◆実施･報告 申請 ◆建築士法による工事監理者の法定業務 11 工事施工の立会 承諾 助言 ◆実施･報告 申請 ◆建築士法による工事監理者の法定業務 12 工事材料の確認・検査等 承諾 助言 実施 確認･承諾 申請 告示98号設計者標準業務、告示98号工事監理者標準業務 13 設計等条件変更に関する確認・調査等 実施 支援 協力 設計を変更する際は設計者が実施 14 関連工事との調整 実施 支援 協力 15 建設副産物の適正処理状況確認 確認 助言 提示 16 部分使用 実施 確認 承諾 17 工事目的物、第三者等の損害調査 確認 調査・報告 協力 18 支給材料及び貸与品の確認、引き渡し 提示 支援 受理 19 現場発生材の処理 承諾 確認 申請 20 工事関係者に関する措置請求 承諾 助言 協力 21 契約解除に関する必要書類の作成 ※契約解除等の事案発生の場合 実施 支援 受理 22 改造請求及び破壊による検査 承諾 助言 提案・実施 協力 23 災害等の臨機の措置への対応 実施 助言 協力 設計者･工事監理者は必要に応じて 24 工事事故等に対する対応 承諾 調査・報告 報告・協力 25 関係機関との協議・調整（地元対応含） 実施 支援 協力 26 検査書類等の確認 承諾 確認 提出 検討中 プロジェクトにおける業務全般 特　記 事業関係者 発注者 CMR 設計者 工事監理者 施工者 おり、どの立場の視点で書きぶりを統一するか。 別紙に記載してはどうか。 ＜その他＞ 1 工事成績に関する評価 実施 支援 2 施工者からのVE提案の評価 実施 支援 提案 ＜設計変更等＞ 1 設計変更の検討 実施 支援 申請 2 設計変更の事前協議 実施 支援 申請 3 部分払請求に関する出来形の確認及び報告 ＜工事費支払の審査：※国土交通省の工事監理業務共通仕様 書では除外されている＞ 承諾 確認・審査 申請 告示98号工事監理者標準業務であるが、工事監理業務 共通仕様書では除外されている。 ＜各種検査＞ 1 発注者検査（完成、既済、中間技術検査) ＜給付の完了確認検査：※国土交通省の工事監理業務共通仕 様書では除外されている＞ 実施 支援 受検 ※告示98号には、発注者が実施する給付の完了検査及 び技術検査に関する規定はない 2 工事監理者検査(中間検査･完了検査) 確認 助言 ◆実施･報告 受検 ◆検査の一部（設計図書との照合）は、建築士法による 工事監理者の法定業務 3 官庁検査関連（確認・消防・中間等） ＜関係機関の検査の立会い等＞ 受検 支援 立会 立会・報告 受検 告示98号工事監理者標準業務 4 その他行政機関による確認 ＜関係機関による確認の立会い等＞ (立会) （立会） (立会) 確認(立会) 受検 発注者、CMR、設計者、工事監理者は必要に応じて 5 試運転・調整 確認(立会) （立会） (確認･立会) 立会 実施 発注者、CMR、設計者は必要に応じて ＜報告書＞ 1 各種報告書の確認（検査後の工事報告書等） 受理・確認 助言 ＜竣工図書整備等＞　 1 竣工図書・竣工図面の確認 受理・承諾 助言 確認 確認 作成 検討中 各段階における業務役割分担表（例）(土木) ※業務内容や関係者の役割は個別の契約によって変わることがある 特　記 Ⅰ．共通業務 ＜CM導入検討＞ 1 CM業務導入時期の検討 検討・設定 2 CM業務範囲の設定 検討・設定 3 CM業務費用の積算（参考見積の徴収） 検討・設定 4 CMRの選定 検討・設定 ＜共通業務＞ 1 情報管理 確認 管理 管理 管理 各段階の主体者が管理を行う 2 会議方式の提案と運営支援 承諾 実施 支援 支援 プロジェクト会議、定例会議、分科会等の会議体の検討、提案 3 事業計画の管理（全体スケジュール工程、コスト事業費の管理等） 承諾 作成・管理 各段階共通 4 CM業務計画書 受理 提出 5 CM業務記録およびCM業務報告書 承諾 提出 6 関係者の役割と権限分担の確認 承諾 提案 Ⅱ．基本（事業）計画段階　→　ＣＭＲが基本計画業務受託者になる場合は役割が変わる ＜基本（事業）計画作成＞ 1 基本（事業）計画の内容把握及び更新 設定 助言 提案 2 基本（事業）工程計画の立案 設定 助言 提案 3 事業全体予算の立案 設定 助言 提案 4 事業のリスク等の検討 承諾 助言 提案 5 用地取得計画の立案 設定 助言 提案 ＜申請･許認可関連業務＞ 1 法令上の諸条件整理 確認 助言 実施 2 ｲﾝﾌﾗ供給会社との事前確認 確認 助言 実施 3 行政との事前協議 実施 助言 支援 Ⅲ．発注段階（設計者選定） ＜発注計画＞ 1 測量・調査・設計等業務の実施計画の策定 設定 提案 2 設計与条件の確認 承諾 提案 ＜入札契約事務＞ 1 入札・契約方式の選定 承諾 提案 2 契約関係図書（入札公告、入札説明書、図面、仕様書等）の作成 実施 支援 3 積算資料の作成及び積算 実施 支援 4 予定価格の設定 実施 5 現場説明の支援及び質疑回答の取りまとめ 実施 支援 6 競争参加企業の審査 実施 支援 7 技術提案等の評価(ヒアリング実施の場合も含む） 実施 支援 8 落札者の決定（選定委員会等の開催･運営） 実施 支援 発注者：ＣＭ業務の調査職員だけでなく、発注担当部署の職員、工事や業務の監督員・調査職員も含む 設計者：基本・実施設計者だけでなく、基本計画業務受託者も含む プロジェクトにおける業務全般 事業関係者 発注者 CMR 設計者 （発注者支援業務） 施工者 実態に即し、追記 スケジュール、コストを言い換え 論点：基本計画受託者を設計者から分けるべきか。 論点：発注者について、以下のような分類が あると想定されるがどのように整理するか。 CM業務委託者/CM業務調査職員/ 設計業務調査職員/設計業務発注担当者/ 工事監督職員/工事発注担当者/検査員 論点：前提条件として 別紙に記載してはどうか。 論点：発注者側、ＣＭＲ側の作業項目が混在して おり、どの立場の視点で書きぶりを統一するか。 昨年度資料からの更新：赤字 検討中 プロジェクトにおける業務全般 特　記 事業関係者 発注者 CMR 設計者 （発注者支援業務） 施工者 おり、どの立場の視点で書きぶりを統一するか。 Ⅳ．調査（含用地補償関連）・設計段階 ＜工程＞ 1 調査設計スケジュール工程の作成 承諾 確認・管理 作成 官庁等許認可スケジュールを含む 2 調査設計工程の把握及び進捗管理 確認 実施 報告 3 施工スケジュール工程(案）の作成 承諾 提案 支援 　＜調査設計業務の履行の確保＞ 1 契約関連図書の内容の把握 提示 実施 2 業務計画書の受理（測量・調査・設計等） 受理 確認 提出 3 契約書及び設計図書に基づく指示、承諾、協議、受理等 実施 支援 申請 4 業務関係者に関する措置請求（測量・調査・設計等） 実施 助言 5 設計条件又は設計図書の変更 承諾 提案 協力 6 設計業務間の調整 実施 支援 協力 7 業務受託者との打合せ・協議 実施 支援 実施 8 比較設計等の妥当性検討 承諾 確認 提案 9 他機関調整等 実施 支援 協力 10 地元協議等 実施 支援 協力 11 実施調査設計成果の確認 確認 助言 提出 12 完了検査 実施 支援 受検 　＜調査・設計業務の設計変更等＞ 1 設計変更の検討 実施 支援 申請 2 設計変更の事前協議 実施 支援 申請 3 部分払請求に関する出来形の確認及び報告 承諾 確認・審査 申請 ＜申請･許認可関連業務＞ 1 法令上の諸条件調査および官公庁・確認機関との事前相談 実施 助言 協力 2 関係機関との協議調整 実施 助言 協力 3 官庁許認可申請業務 実施 確認 協力 ＜調査業務＞ 1 類似事例調査の確認 承諾 確認 確認 2 土壌・地下水汚染に関する環境対策検討成果の確認 承諾 確認 実施 3 関係機関との協議調整 承諾 確認 実施 鉄道・道路・電気・ガス・給排水・通信等 4 測量・地質調査に関する業務成果の確認 確認 確認 確認 ｲﾝﾌﾗ・境界・面積・高低差・障害物・地質・地盤・ボーリング等 5 完了検査 実施 支援 ＜その他＞ 1 技術提案、代替案、VE案の評価 実施 支援 提案 2 業務成績に関する評価 実施 支援 業務段階を追記し、順序を変更 業務段階を追記 わかりやすい表現へ修正 業務段階に併せ修正 検討中 プロジェクトにおける業務全般 特　記 事業関係者 発注者 CMR 設計者 （発注者支援業務） 施工者 おり、どの立場の視点で書きぶりを統一するか。 Ⅴ．発注段階(施工者選定) ＜発注計画＞ 1 工事の実施計画案検討 確認 作成 2 事業計画の進捗状況管理 確認 作成 ＜入札契約事務＞ 1 入札・契約方式の選定 確認 提案 2 契約関係図書（入札公告、入札説明書、図面、仕様書等）の作成 確認 作成 作成 3 積算資料の作成及び積算 確認 支援 実施 4 予定価格の決定 実施 5 現場説明の支援及び質疑回答の取りまとめ 実施 支援 6 競争参加企業の審査 実施 支援 作成 7 技術提案等の評価(ヒアリング実施の場合も含む） 実施 支援 作成 8 落札者の決定（選定委員会等の開催･運営） 実施 支援 ＜契約関連＞ 1 請負代金内訳書の確認 承諾 確認・助言 発注者承諾を必要としない場合もあり Ⅵ．工事段階 　＜工程＞ 1 実施工程表の確認＜工程表の検討及び報告＞ 承諾 確認・助言 確認・報告 作成 施工計画書の中に含まれる項目 2 工程把握 確認 実施 確認・報告 協力 施工計画書の中に含まれる項目 3 工事の中止の検討 実施 支援 確認 受理 ＜工事の履行の確保＞ 1 ＣＭＲ業務対象工事の確認 提示 確認 受理 2 契約関連図書（工事）の内容の把握 確認 実施 確認・報告 3 事前調査（工事基準点、既設構造物、官公庁等への届出等） 確認 実施 確認・報告 ＣＭＲは必要に応じて実施 4 施工計画書の確認 受理 審査 確認・報告 作成 施工計画書の中に含まれる項目 5 品質確保計画の確認 受理 審査 確認・報告 作成 施工計画書の中に含まれる項目 6 施工図面等の確認 受理 審査 確認・報告 作成 施工計画書の中に含まれる項目 7 施工体制の確認 確認 助言 確認・報告 作成 施工計画書の中に含まれる項目 8 契約書及び設計図書に基づく指示、承諾、協議、受理等 実施 支援 確認・報告 申請 9 工事施工状況の把握及び確認等 確認 助言 実施 実施 10 工事施工の立会 承諾 助言 実施 申請 11 工事材料の確認等 承諾 助言 実施 申請 12 設計等条件変更に関する確認・調査等 承諾 助言 確認・作成 協力 13 関連工事との調整 実施 支援 作成 協力 14 建設副産物の適正処理状況確認 確認 助言 確認 提示 15 部分使用 実施 確認 承諾 16 工事目的物、第三者等の損害調査 確認 調査・報告 協力 17 支給材料及び貸与品の確認、引き渡し 実施 支援 確認 受理 18 現場発生品の処理 承諾 確認 確認 申請 19 工事関係者に関する措置請求 実施 助言 協力 20 契約解除に関する必要書類の作成 ※契約解除等の事案発生の場合 実施 支援 受理 21 改造請求及び破壊による検査 実施 助言 協力 22 災害等の臨機の措置への対応 実施 助言 協力 協力（実施） 施工者が自主的に実施する場合もあり。 23 工事事故等に対する対応 受理 調査・報告 確認 報告 24 関係機関との協議・調整（地元対応含） 実施 支援 作成 協力（実施） 施工者が自主的に実施する場合もあり。 25 検査書類等の確認 承諾 確認 確認 提出 ＜その他＞ 1 工事成績に関する評価 実施 支援 2 施工者からのVE提案の評価 実施 支援 提案 　＜設計変更等＞　 1 設計変更の検討 実施 支援 確認・作成 申請 2 設計変更の事前協議 実施 支援 確認・作成 申請 3 部分払請求に関する出来形の確認及び報告 承諾 確認・審査 確認・報告 申請 ＜各種検査＞ 1 発注者検査（完成、既済、中間技術検査) 実施 支援 立会 受検 2 その他行政機関による確認 ＜関係機関による確認の立会い等＞ 確認(立会) (立会) 確認(立会） 受検 発注者、CMRは必要に応じて ＜報告書＞ 1 各種報告書の確認（検査後の工事報告書等） 受理・確認 助言 確認 ＜竣工図書整備等＞　 1 竣工図書・竣工図面の確認 受理・承諾 助言 確認 作成

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○宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年国総動発第３号） （下線部分が改正部分） 改正後 改正前 第４条第２項第４号関係 第４条第２項第４号関係１～２ （略） １～２ （略）３ 規則第１条の２第１項第１号の２に定める証明書の取り扱いについて ３ 規則第１条の２第１項第１号の２に定める証明書の取り扱いについ て (1) 外国籍の者で日本に在住している者については、登録証明書番号の記載のある 登録原票記載事項証明書を規則第１条の２第１項第１号の２で定める証明書に代わる書面として取り扱うものとする。 外国籍の者で国外に在住している者については、その者が外国の法令において破 (2) 外国籍の者で国外に在住している者については、その者が外国の法令において 産者、成年被後見人又は被保佐人と同様に取り扱われている者でないことを公証人 破産者、成年被後見人又は被保佐人と同様に取り扱われている者でないことを公、公的機関等が証明した書面を規則第１条の２第１項第１号の２で定める証明書に 証人、公的機関等が証明した書面を規則第１条の２第１項第１号の２で定める証代わる書面として取り扱うものとする。 明書に代わる書面として取り扱うものとする。 第３４条の２関係 第３４条の２関係 （略） （略） １～３ （略） １～３ （略）４ 媒介価額に関する意見の根拠の明示義務について ４ 媒介価額に関する意見の根拠の明示義務について (1）意見の根拠について (1）意見の根拠について 意見の根拠としては、価格査定マニュアル（公益財団法人不動産流通近代化セン 意見の根拠としては、価格査定マニュアル（財団法人不動産流通近代化センーが ーが作成した価格査定マニュアル又はこれに準じた価格査定マニュアル）や、種の 作成した価格査定マニュアル又はこれに準じた価格査定マニュアル）や、種の取引取引事例等他に合理的な説明がつくものであることとする。 事例等他に合理的な説明がつくものであることとする。 なお、その他次の点にも留意することとする。 なお、その他次の点にも留意することとする。①～③ （略） ①～③ （略） (2) （略） (2) （略） ５～７ （略） ５～７ （略）第４６条第１項関係 第４６条第１項関係１ 告示の運用について（昭和４５年建設省告示第１５５２号関係） １ 告示の運用について（昭和４５年建設省告示第１５５２号関係） (1) 告示第二（宅地建物取引業者が売買又は交換の媒介に関して受けることのでき (1) 告示第二（宅地建物取引業者が売買又は交換の媒介に関して受けることのでき る報酬の額）関係 る報酬の額）関係①～② （略） ①～② （略）③ 「交換に係る宅地又は建物の価額に差があるとき」とは、交換差金が支払われ ③ 「交換に係る宅地又は建物の価格に差があるとき」とは、交換差金が支払わ る場合等交換に係る両方の物件の価額が異なることを指し、「これらの価額のう れる場合等交換に係る両方の物件の価額が異なることを指し、「これらの価額ちいずれか多い価額」とは交換に係る両方の物件の価額のうち、いずれか多い方 のうちいずれか多い価額」とは交換に係る両方の物件の価額のうち、いずれかを指す。 多い方を指す。 (2)～ (6） （略） (2)～ (6） （略） ２～６ （略） ２～６ （略）

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建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（平成28年１～３月分） 相談の受付件数 〇 平成２８年１～３月の受付件数は５３件。 〇 ブロック別の内訳は東北３件、関東４１件、中部４件、近畿３件、中国１件、四国１件。 相談者の属性 〇 建設業者からの相談が最も多く（４０件（元請２６件、下請５件、専門工事業者４件など））、技能労働者 （５件）等からの相談があった。 主な相談内容その１ 〇 品確法の運用指針に関する相談は１０件であった。その内訳は、歩切りの根絶等予定価格の適正な設定、 適切な設計変更など。その他は、社会保険未加入対策（６件）、新労務単価関係（１件）、建設業法全般（２ ８件）などに関する相談であり、具体的には次のとおり。 （※なお、「→」以下は、国土交通省における一般的な考え方を示したもの。） ＜品確法の運用指針に関する情報＞ 【予定価格の適正な設定について】 ・ １月に仮契約をした工事について、議会承認後の3月に本契約をする場合に、新労務単価の対応をどのようにし たらよいか。（１月・地方公共団体） → 平成27年１月に策定した「運用指針」において、「積算に用いる価格が実際の取引価格と乖離しないよう、可 能な限り最新の労務単価、資材等の実勢価格を適切に反映する。」ことを明記するとともに、公共工事設計労務 単価の改訂の度に、地方公共団体に対して、新労務単価の速やかな適用を周知徹底しているところ。また、国土 交通省直轄工事では、新労務単価の適用日以降に契約を締結する工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を 積算しているものについて、新労務単価に基づく請負代金額に変更することとしており、地方公共団体に対して、 これを参考として適切な運用に努めるよう周知徹底しているので、適切に取り計らわれたい。 参考：H28.1.20付通知『技能労働者への適切な賃金水準の確保について』 （http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000081.html） 【適切な設計変更について】 ・ 落札時に図面で提示があった場所とは異なる場所の工事を指示され、設計変更は行う旨を口頭で伝えられたため、 施工をしたが、後になって設計変更を認めてくれない。（２月・元請建設業者） ・ 監督員から「後で変更の手続を行うから工事を進めてくれ」と言われて工事を進めていたが、その後、変更契約 の手続きを進めるようお願いし、監督員にその旨を伝えたが、いっこうに手続をとってくれない。（３月・元請 建設業者） → 「追加工事又は変更工事が発生したが、発注者が書面による契約変更を行わなかった場合」は建設業法第１９条 第２項に違反するほか、「発注者が、請負代金の増額に応じることなく、受注者に対し追加工事を施工させた場 合」は同法第１９条の３に違反するおそれがある（「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」 より）。（次ページへ続く） 相談内容に関連する国の制度・取組 ※上記①～⑯に関連する最新の施策については、国土交通省土地・ 建設産業局HPを参照（項目名のクリックで関連ページへジャンプ） 相談を受け付けた情報については、相談者の意向を踏まえ、発注者その他の関係者に情報提供を行うこと等により、 発注事務の見直しや現場の改善に繋げていきます。 相談内容 件数 品 確 法 の 運 用 指 針 に 関 す る 情 報 ① 予定価格の適正な設定 ２ ② 歩切りの根絶 ０ ③ ダンピング対策の活用の 徹底 ０ ④ 適切な設計変更 ８ ⑤ 見積りの活用 ０ ⑥ 適切な工期設定・施工時 期等の平準化 ０ ⑦ 施工状況の確認・評価 ０ ⑧ 受注者との情報共有、協 議の迅速化 ０ ⑨ 多様な入札契約方式の 選択・活用 ０ ⑩ 発注者間の連携体制の 構築 ０ ⑪ その他 ０ 公 共 工 事 設 計 労 務 単 価 改 訂 後 の 請 負 契 約 に 係 る 情 報 ⑫ 社会保険未加入対策 ６ ⑬ 新労務単価関係 １ ⑭ 建設業法全般 ２ ８ ⑮ 元下関係 ０ そ の 他 ⑯ その他 ８ 建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（平成28年１～３月分） 主な相談内容その２ 相談内容に関連する国の制度・取組 ※上記①～⑯に関連する最新の施策については、国土交通省土地・ 建設産業局HPを参照（項目名のクリックで関連ページへジャンプ） 相談を受け付けた情報については、相談者の意向を踏まえ、発注者その他の関係者に情報提供を行うこと等により、 発注事務の見直しや現場の改善に繋げていきます。 （前ページから続く）また、「運用指針」においても、「施工条件を適切に設計図書に明示し、設計図書に示さ れた施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に明示されていない施工条件について予期す ることのできない特別な状態が生じた場合その他の場合において、必要と認められるときは、適切に設計図書の 変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の適切な変更を行う。」こととされている。 ＜公共工事設計労務単価改訂後の請負契約に係る情報＞ 【社会保険未加入対策について】 ・ 個人事業主で１人で事業を行っているが、国民健康保険や国民年金に加入していても、社会保険に加入しなけれ ばならないか。（１月・建設業者（個人事業主）） → 健康保険と厚生年金保険は、１人で事業を行っている個人事業主や個人事業主で常時使用する従業員が１～４人 の場合は法的な加入義務はなく、各人が国民健康保険・国民年金に加入する。なお、雇用保険は、個人経営の事 業所であっても労働者を1人でも使用していれば適用事業所となり加入の義務がある。 【新労務単価関係について】 ・ 普通作業員の一般的な設計労務単価を教えて欲しい。（２月・技能労働者） → 平成28年２月現在、公共工事の積算で採用している公共工事設計労務単価（H28.2）を参考として案内。 （http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000217.html） 【建設業法全般について】 ・ 現場代理人の配置義務や要件について、建設業法で規定されているか。（２月・下請建設業者） → 現場代理人については、建設業法（第１９条の２第１項）では、「請負人は、請負契約の履行に関し工事現場に 現場代理人を置く場合においては、当該現場代理人の権限に関する事項及び当該現場代理人の行為についての注 文者の請負人に対する意見の申出の方法を、書面により注文者に通知しなければならない。」と規定しているが、 その配置義務や要件については規定しておらず、個々の契約等において位置づけられるものとなる。なお、例え ば、下請段階における請負契約の標準的約款として中央建設業審議会が作成している『建設工事標準下請契約約 款』においては、現場代理人は、工事現場に常駐すること（ただし、一定の場合には、元請負人は、下請負人の 設置する現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる）や、現場代理人と主任 技術者とはこれを兼ねることができること等を規定している（第１０条）。 ＜その他の関連情報＞ ・ この建設業フォローアップ相談ダイヤルは本年度のみの設置か。（２月・建設業者） → 「建設業フォローアップ相談ダイヤル」は、従来の「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」を発展的に統合 し、従来から受け付けていた公共工事設計労務単価改訂後の請負契約に係る情報に加え、新たに運用の始まった 品確法や運用指針に関する相談など、建設業に関する様々な現場の生の声をお聞きするもの。また、いただいた 情報をもとに、相談者の意向に応じて相談対象の発注者等に情報提供を行うこと等により発注関係事務の見直し の促進を図るとともに、各種施策の検討の参考にもさせていただいているところ。今後も引き続き、当ダイヤル にて建設業に関する様々な現場の生の声をお聞きしていく。 相談内容 件数 品 確 法 の 運 用 指 針 に 関 す る 情 報 ① 予定価格の適正な設定 ２ ② 歩切りの根絶 ０ ③ ダンピング対策の活用の 徹底 ０ ④ 適切な設計変更 ８ ⑤ 見積りの活用 ０ ⑥ 適切な工期設定・施工時 期等の平準化 ０ ⑦ 施工状況の確認・評価 ０ ⑧ 受注者との情報共有、協 議の迅速化 ０ ⑨ 多様な入札契約方式の 選択・活用 ０ ⑩ 発注者間の連携体制の 構築 ０ ⑪ その他 ０ 公 共 工 事 設 計 労 務 単 価 改 訂 後 の 請 負 契 約 に 係 る 情 報 ⑫ 社会保険未加入対策 ６ ⑬ 新労務単価関係 １ ⑭ 建設業法全般 ２ ８ ⑮ 元下関係 ０ そ の 他 ⑯ その他 ８

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改正後 重 要 事 項 説 明 書 （売買・交換） （第二面） Ⅰ 対象となる宅地又は建物に直接関係する事項 １ 登記記録に記録された事項 所有権に関する事項 所有権以外の権利に （権利部（甲区）） 関する事項（権利部 所有権に係る権利に （乙区）） 関する事項 土 名義人 氏 名 地 住 所 建 名義人 氏 名 物 住 所 ２ 都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要 （１）都市計画法・建築基準法に基づく制限 １ 区 域 の 別 制 限 の 概 要 都 市 街 化 区 域 市 市街化調整区域 計 非 線 引 区 域 画 準都市計画区域 法 そ の 他 イ 用 途 地 域 名 制 限 の 内 容 ２ 建 ロ 地域・地区・街区名等 制 限 の 内 容 築 基 準 ハ 建築面積の限度 （敷地面積 ㎡－ ㎡）× ＝ ㎡ （建蔽率制限） 法 ニ 延建築面積の限度 （敷地面積 ㎡－ ㎡）× ＝ ㎡ （容積率制限） ホ 敷地等と道路との関係 ヘ 私道の変更又は廃止の 制限 ト そ の 他 の 制 限 改正前 重 要 事 項 説 明 書 （売買・交換） （第二面） Ⅰ 対象となる宅地又は建物に直接関係する事項 １ 登記記録に記録された事項 所有権に関する事項 所有権以外の権利に （権利部（甲区）） 関する事項（権利部 所有権に係る権利に （乙区）） 関する事項 土 名義人 氏 名 地 住 所 建 名義人 氏 名 物 住 所 ２ 都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要 （１）都市計画法・建築基準法に基づく制限 １ 区 域 の 別 制 限 の 概 要 都 市 街 化 区 域 市 市街化調整区域 計 非 線 引 区 域 画 準都市計画区域 法 そ の 他 イ 用 途 地 域 名 制 限 の 内 容 ２ 建 ロ 地域・地区・街区名等 制 限 の 内 容 築 基 準 ハ 建築面積の限度 （敷地面積 ㎡－ ㎡）× ＝ ㎡ （建ぺい率制限） 法 ニ 延建築面積の限度 （敷地面積 ㎡－ ㎡）× ＝ ㎡ （容積率制限） ホ 敷地等と道路との関係 ヘ 私道の変更又は廃止の 制限 ト そ の 他 の 制 限 改正後 重 要 事 項 説 明 書 （売買・交換） （第九面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれか に該当する場合にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路 斜線制限、隣地斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２の（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３ 古都保存法 １１ 流通業務市街地整備法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２５ 道路法 ４ 都市緑地法 １２ 都市再開発法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２６ 全国新幹線鉄道整備法 ５ 生産緑地法 １２の２ 沿道整備法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２７ 土地収用法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の３ 集落地域整備法 １８の５ 水防法 ２８ 文化財保護法 ５の３ 景観法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １８の６ 下水道法 ２９ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ６ 土地区画整理法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 １９ 河川法 ３０ 国土利用計画法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １３ 港湾法 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １４ 住宅地区改良法 ２０ 海岸法 ３２ 土壌汚染対策法 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １５ 公有地拡大推進法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３３ 都市再生特別措置法 ７ 新住宅市街地開発法 １６ 農地法 ２１ 砂防法 ３３の２ 地域再生法 ７の２ 新都市基盤整備法 １７ 宅地造成等規制法 ２２ 地すべり等防止法 ３４ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ８ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７の２ マンションの建替え等の円滑化に関 する法律 ２３ 急傾斜地法 ３５ 災害対策基本法 ９ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の３ 都市公園法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３６ 東日本大震災復興特別区域法 １０ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １８ 自然公園法 ２４ 森林法 ３７ 大規模災害からの復興に関する法律 改正前 重 要 事 項 説 明 書 （売買・交換） （第九面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２の（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３ 古都保存法 １１ 流通業務市街地整備法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２５ 道路法 ４ 都市緑地法 １２ 都市再開発法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２６ 全国新幹線鉄道整備法 ５ 生産緑地法 １２の２ 沿道整備法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２７ 土地収用法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の３ 集落地域整備法 １８の５ 水防法 ２８ 文化財保護法 ５の３ 景観法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １８の６ 下水道法 ２９ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ６ 土地区画整理法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 １９ 河川法 ３０ 国土利用計画法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １３ 港湾法 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １４ 住宅地区改良法 ２０ 海岸法 ３２ 土壌汚染対策法 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １５ 公有地拡大推進法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３３ 都市再生特別措置法 ７ 新住宅市街地開発法 １６ 農地法 ２１ 砂防法 ３３の２ 地域再生法 ７の２ 新都市基盤整備法 １７ 宅地造成等規制法 ２２ 地すべり等防止法 ３４ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ８ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７の２ マンションの建替え等の円滑化に関 する法律 ２３ 急傾斜地法 ３５ 災害対策基本法 ９ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の３ 都市公園法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３６ 東日本大震災復興特別区域法 １０ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １８ 自然公園法 ２４ 森林法 ３７ 大規模災害からの復興に関する法律 改正後 重 要 事 項 説 明 書 （区分所有建物の売買・交換） （第二面） Ⅰ 対象となる宅地又は建物に直接関係する事項 １ 登記記録に記録された事項 所有権に関する事項 所有権以外の権利に （権利部（甲区）） 関する事項（権利部 所有権に係る権利に （乙区）） 関する事項 土 名義人 氏 名 地 住 所 建 名義人 氏 名 物 住 所 ２ 都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要 （１）都市計画法・建築基準法に基づく制限 １ 区 域 の 別 制 限 の 概 要 都 市 街 化 区 域 市 市街化調整区域 計 非 線 引 区 域 画 準都市計画区域 法 そ の 他 イ 用 途 地 域 名 制 限 の 内 容 ２ 建 ロ 地域・地区・街区名等 制 限 の 内 容 築 基 準 ハ 建築面積の限度 （敷地面積 ㎡－ ㎡）× ＝ ㎡ （建蔽率制限） 法 ニ 延建築面積の限度 （敷地面積 ㎡－ ㎡）× ＝ ㎡ （容積率制限） ホ 敷地等と道路との関係 ヘ 私道の変更又は廃止の 制限 改正前 重 要 事 項 説 明 書 （区分所有建物の売買・交換） （第二面） Ⅰ 対象となる宅地又は建物に直接関係する事項 １ 登記記録に記録された事項 所有権に関する事項 所有権以外の権利に （権利部（甲区）） 関する事項（権利部 所有権に係る権利に （乙区）） 関する事項 土 名義人 氏 名 地 住 所 建 名義人 氏 名 物 住 所 ２ 都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要 （１）都市計画法・建築基準法に基づく制限 １ 区 域 の 別 制 限 の 概 要 都 市 街 化 区 域 市 市街化調整区域 計 非 線 引 区 域 画 準都市計画区域 法 そ の 他 イ 用 途 地 域 名 制 限 の 内 容 ２ 建 ロ 地域・地区・街区名等 制 限 の 内 容 築 基 準 ハ 建築面積の限度 （敷地面積 ㎡－ ㎡）× ＝ ㎡ （建ぺい率制限） 法 ニ 延建築面積の限度 （敷地面積 ㎡－ ㎡）× ＝ ㎡ （容積率制限） ホ 敷地等と道路との関係 ヘ 私道の変更又は廃止の 制限 改正後 重 要 事 項 説 明 書 （区分所有建物の売買・交換） （第十一面） 記載要領 ① Ⅰの１について イ 「土地」及び「建物」は、一棟の建物及びその敷地のうち取引に係るものについて記載す ること。 ロ 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記 記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれか に該当する場合にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路 斜線制限、隣地斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、そ の旨を記すこと。特に、規約等の内容を記入する欄については、そのすべてを記入することに 代えて、その写しをを添付することで足りるものとする（ただし、該当部分を明示すること）。 ３ 古都保存法 １１ 流通業務市街地整備法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２５ 道路法 ４ 都市緑地法 １２ 都市再開発法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２６ 全国新幹線鉄道整備法 ５ 生産緑地法 １２の２ 沿道整備法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２７ 土地収用法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の３ 集落地域整備法 １８の５ 水防法 ２８ 文化財保護法 ５の３ 景観法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １８の６ 下水道法 ２９ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ６ 土地区画整理法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 １９ 河川法 ３０ 国土利用計画法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １３ 港湾法 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １４ 住宅地区改良法 ２０ 海岸法 ３２ 土壌汚染対策法 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １５ 公有地拡大推進法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３３ 都市再生特別措置法 ７ 新住宅市街地開発法 １６ 農地法 ２１ 砂防法 ３３の２ 地域再生法 ７の２ 新都市基盤整備法 １７ 宅地造成等規制法 ２２ 地すべり等防止法 ３４ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ８ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７の２ マンションの建替え等の円滑化に関 する法律 ２３ 急傾斜地法 ３５ 災害対策基本法 ９ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の３ 都市公園法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３６ 東日本大震災復興特別区域法 １０ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １８ 自然公園法 ２４ 森林法 ３７ 大規模災害からの復興に関する法律 改正前 重 要 事 項 説 明 書 （区分所有建物の売買・交換） （第十一面） 記載要領 ① Ⅰの１について イ 「土地」及び「建物」は、一棟の建物及びその敷地のうち取引に係るものについて記載す ること。 ロ 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記 記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、そ の旨を記すこと。特に、規約等の内容を記入する欄については、そのすべてを記入することに 代えて、その写しをを添付することで足りるものとする（ただし、該当部分を明示すること）。 ３ 古都保存法 １１ 流通業務市街地整備法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２５ 道路法 ４ 都市緑地法 １２ 都市再開発法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２６ 全国新幹線鉄道整備法 ５ 生産緑地法 １２の２ 沿道整備法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２７ 土地収用法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の３ 集落地域整備法 １８の５ 水防法 ２８ 文化財保護法 ５の３ 景観法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １８の６ 下水道法 ２９ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ６ 土地区画整理法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 １９ 河川法 ３０ 国土利用計画法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １３ 港湾法 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １４ 住宅地区改良法 ２０ 海岸法 ３２ 土壌汚染対策法 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １５ 公有地拡大推進法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３３ 都市再生特別措置法 ７ 新住宅市街地開発法 １６ 農地法 ２１ 砂防法 ３３の２ 地域再生法 ７の２ 新都市基盤整備法 １７ 宅地造成等規制法 ２２ 地すべり等防止法 ３４ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ８ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７の２ マンションの建替え等の円滑化に関 する法律 ２３ 急傾斜地法 ３５ 災害対策基本法 ９ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の３ 都市公園法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３６ 東日本大震災復興特別区域法 １０ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １８ 自然公園法 ２４ 森林法 ３７ 大規模災害からの復興に関する法律 改正後 重 要 事 項 説 明 書 （宅地の貸借） （第二面） Ⅰ 対象となる宅地に直接関係する事項 １ 登記記録に記録された事項 所有権に関する事項 所有権以外の権利に （権利部（甲区）） 関する事項（権利部 所有権に係る権利に （乙区）） 関する事項 名義人 氏 名 住 所 ２ 都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要 （１）都市計画法・建築基準法に基づく制限 １ 区 域 の 別 制 限 の 概 要 都 市 市 街 化 区 域 計 市街化調整区域 画 非 線 引 区 域 法 準都市計画区域 そ の 他 イ 用 途 地 域 名 制 限 の 内 容 ２ 建 ロ 地域・地区・街区名等 制 限 の 内 容 築 基 準 ハ 建築面積の限度 （敷地面積 ㎡－ ㎡）× ＝ ㎡ （建蔽率制限） 法 ニ 延建築面積の限度 （敷地面積 ㎡－ ㎡）× ＝ ㎡ （容積率制限） ホ 敷地等と道路との関係 ヘ 私道の変更又は廃止の 制限 （２）（１）以外の法令に基づく制限 法 令 名 制 限 の 概 要 １ ２ ３ ４ 改正前 重 要 事 項 説 明 書 （宅地の貸借） （第二面） Ⅰ 対象となる宅地に直接関係する事項 １ 登記記録に記録された事項 所有権に関する事項 所有権以外の権利に （権利部（甲区）） 関する事項（権利部 所有権に係る権利に （乙区）） 関する事項 名義人 氏 名 住 所 ２ 都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要 （１）都市計画法・建築基準法に基づく制限 １ 区 域 の 別 制 限 の 概 要 都 市 市 街 化 区 域 計 市街化調整区域 画 非 線 引 区 域 法 準都市計画区域 そ の 他 イ 用 途 地 域 名 制 限 の 内 容 ２ 建 ロ 地域・地区・街区名等 制 限 の 内 容 築 基 準 ハ 建築面積の限度 （敷地面積 ㎡－ ㎡）× ＝ ㎡ （建ぺい率制限） 法 ニ 延建築面積の限度 （敷地面積 ㎡－ ㎡）× ＝ ㎡ （容積率制限） ホ 敷地等と道路との関係 ヘ 私道の変更又は廃止の 制限 （２）（１）以外の法令に基づく制限 法 令 名 制 限 の 概 要 １ ２ ３ ４ 改正後 重 要 事 項 説 明 書 （宅地の貸借） （第七面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれか に該当する場合にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路 斜線制限、隣地斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ③ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ④ Ⅱの６について 「一般借地契約」、「定期借地契約」のいずれに該当するかを明示すること。 ⑤ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３ 古都保存法 １１ 流通業務市街地整備法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２５ 道路法 ４ 都市緑地法 １２ 都市再開発法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２６ 全国新幹線鉄道整備法 ５ 生産緑地法 １２の２ 沿道整備法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２７ 土地収用法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の３ 集落地域整備法 １８の５ 水防法 ２８ 文化財保護法 ５の３ 景観法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １８の６ 下水道法 ２９ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ６ 土地区画整理法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 １９ 河川法 ３０ 国土利用計画法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １３ 港湾法 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １４ 住宅地区改良法 ２０ 海岸法 ３２ 土壌汚染対策法 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １５ 公有地拡大推進法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３３ 都市再生特別措置法 ７ 新住宅市街地開発法 １６ 農地法 ２１ 砂防法 ３３の２ 地域再生法 ７の２ 新都市基盤整備法 １７ 宅地造成等規制法 ２２ 地すべり等防止法 ３４ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ８ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７の２ マンションの建替え等の円滑化に関 する法律 ２３ 急傾斜地法 ３５ 災害対策基本法 ９ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の３ 都市公園法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３６ 東日本大震災復興特別区域法 １０ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １８ 自然公園法 ２４ 森林法 ３７ 大規模災害からの復興に関する法律 改正前 重 要 事 項 説 明 書 （宅地の貸借） （第七面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ③ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ④ Ⅱの６について 「一般借地契約」、「定期借地契約」のいずれに該当するかを明示すること。 ⑤ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３ 古都保存法 １１ 流通業務市街地整備法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２５ 道路法 ４ 都市緑地法 １２ 都市再開発法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２６ 全国新幹線鉄道整備法 ５ 生産緑地法 １２の２ 沿道整備法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２７ 土地収用法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の３ 集落地域整備法 １８の５ 水防法 ２８ 文化財保護法 ５の３ 景観法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １８の５ 下水道法 ２９ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ６ 土地区画整理法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 １９ 河川法 ３０ 国土利用計画法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １３ 港湾法 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １４ 住宅地区改良法 ２０ 海岸法 ３２ 土壌汚染対策法 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １５ 公有地拡大推進法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３３ 都市再生特別措置法 ７ 新住宅市街地開発法 １６ 農地法 ２１ 砂防法 ３３の２ 地域再生法 ７の２ 新都市基盤整備法 １７ 宅地造成等規制法 ２２ 地すべり等防止法 ３４ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ８ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７の２ マンションの建替え等の円滑化に関 する法律 ２３ 急傾斜地法 ３５ 災害対策基本法 ９ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の３ 都市公園法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３６ 東日本大震災復興特別区域法 １０ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １８ 自然公園法 ２４ 森林法 ３７ 大規模災害からの復興に関する法律

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- 1- ○国土交通省告示第二百四十六号 建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十七条の二十三の規定に基づき、建設業法第二十七条の 二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示を次のように定める。 令和三年三月二十六日 国土交通大臣赤羽一嘉 建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示 建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成二十年国土交 通省告示第八十五号）の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる 規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。 - 2- 改正後改正前 第一審査の項目は、次の各号に定めるものとする。第一審査の項目は、次の各号に定めるものとする。 一～二（略）一～二（略）三技術力三技術力 １（略）１（略） 、（略）、（略）（一） （二） （一） （二） ㈢建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第二十（新設） 八条第一号又は第二号に掲げる者であって、（一）及び（二）に掲げる者以外の者 ㈣登録基幹技能者講習（建設業法施行規則（昭和二十四年建設㈢登録基幹技能者講習（建設業法施行規則（昭和二十四年建設 省令第十四号）第十八条の三第二項第二号の登録を受けた講習省令第十四号）第十八条の三第二項第二号の登録を受けた講習をいう。）を修了した者及び建設技能者の能力評価制度に関すをいう。）を修了した者及び建設技能者の能力評価制度に関する告示（平成三十一年国土交通省告示第四百六十号）第三条第る告示（平成三十一年国土交通省告示第四百六十号）第三条第二項の規定により同項の認定を受けた能力評価基準（以下単に二項の規定により同項の認定を受けた能力評価基準（以下単に「能力評価基準」という。）により評価が最上位の区分に該当「能力評価基準」という。）により評価が最上位の区分に該当する者であって、（一）、（二）及び（三）に掲げる者以外のする者であって、（一）及び（二）に掲げる者以外の者者 ㈤建設業法第二十七条第一項の規定による技術検定その他の法㈣建設業法第二十七条第一項の規定による技術検定その他の法 令の規定による試験で、当該試験に合格することによって直ち令の規定による試験で、当該試験に合格することによって直ちに同法第七条第二号ハに該当することとなるものに合格した者に同法第七条第二号ハに該当することとなるものに合格した者、他の法令の規定による免許若しくは免状の交付（以下「免許、他の法令の規定による免許若しくは免状の交付（以下「免許等」という。）で当該免許等を受けることによって直ちに同号等」という。）で当該免許等を受けることによって直ちに同号ハに該当することとなるものを受けた者又は登録基礎ぐい工事ハに該当することとなるものを受けた者又は登録基礎ぐい工事試験（建設業法施行規則第七条の三第二号の表とび・土工工事試験（建設業法施行規則第七条の三第二号の表とび・土工工事業の項第五号の登録を受けた試験をいう。）若しくは登録解体業の項第五号の登録を受けた試験をいう。）若しくは登録解体工事試験（同条第二号の表解体工事業の項第四号の登録を受け工事試験（同条第二号の表解体工事業の項第四号の登録を受けた試験をいう。）に合格した者及び能力評価基準により評価がた試験をいう。）に合格した者及び能力評価基準により評価が最上位に次ぐ区分に該当する者であって、（一）、（二）、（最上位に次ぐ区分に該当する者であって、（一）、（二）及び - 3- 三）及び（四）に掲げる者以外の者（三）に掲げる者以外の者 ㈥建設業法第七条第二号イ、ロ若しくはハ又は同法第十五条第㈤建設業法第七条第二号イ、ロ若しくはハ又は同法第十五条第 二号ハに該当する者で（一）、（二）、（三）、（四）及び（二号ハに該当する者で（一）、（二）、（三）及び（四）に掲五）に掲げる者以外の者げる者以外の者 四その他の審査項目四その他の審査項目 １次に掲げる労働福祉の状況１次に掲げる労働福祉の状況 ㈠～㈤（略）㈠～㈤（略）㈥審査基準日における法定外労働災害補償制度加入の有無（公㈥審査基準日における法定外労働災害補償制度加入の有無（公 益財団法人建設業福祉共済団、一般社団法人全国建設業労災互益財団法人建設業福祉共済団、一般社団法人全国建設業労災互助会、一般社団法人全国労働保険事務組合連合会、中小企業等助会、全日本火災共済協同組合連合会、一般社団法人全国労働協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第二十七条の二保険事務組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保第一項の規定により設立の認可を受けた者であって、同法第九険法（昭和二十二年法律第五十号）第三章の規定に基づく保険条の六の二第一項又は同法第九条の九第五項において準用する給付の基因となった業務災害及び通勤災害（下請負人に係るも第九条の六の二第一項の規定による認可を受けた共済規程に基のを含む。）に関する給付についての契約を締結しているか否づき共済事業を行うもの又は保険会社との間で、労働者災害補かをいう。）償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第三章の規定に基づく保険給付の基因となった業務災害及び通勤災害（下請負人に係るものを含む。）に関する給付についての契約を締結しているか否かをいう。） ２～４（略）２～４（略）５次に掲げる審査基準日における建設業の経理に関する状況５次に掲げる審査基準日における建設業の経理に関する状況 （略）（略）（一） （一）審査基準日における建設業に従事する職員のうち次に掲げる審査基準日における建設業に従事する職員のうち次に掲げる（二） （二） ものの数ものの数イ建設業法施行規則第十八条の三第三項第二号イに該当するイ公認会計士、会計士補、税理士及びこれらとなる資格を有 者、登録経理試験（建設業法施行規則第十八条の三第三項第する者並びに建設業法施行規則第十八条の三第三項第二号ロ二号ロに規定する試験をいう。ロにおいて同じ。）の一級試に規定する建設業の経理に必要な知識を確認するための試験験に合格した者であって、合格した日の属する年度の翌年度であって国土交通大臣の登録をうけたもの（以下「登録経理の開始の日から起算して五年を経過しないもの、登録経理講試験」という。）の一級試験に合格した者 - 4- 習（建設業法施行規則第十八条の三第三項第二号ハに規定する講習をいう。ロにおいて同じ。）の一級講習を受講した者であって、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して五年を経過しないもの及び建設業法施行規則第十八条の三第三項第二号イからハまでに掲げる者と同等以上の建設業の経理に関する知識を有すると認める者を定める告示（令和二年国土交通省告示第千六十号）第一号、第三号又は第五号に掲げる者 ロ登録経理試験の二級試験に合格した者であって、合格したロ登録経理試験の二級試験に合格した者であって、イに掲げ 日の属する年度の翌年度の日から起算して五年を経過しないる者以外の者もの、登録経理講習の二級講習を受講した者であって、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して五年を経過しないもの及び建設業法施行規則第十八条の三第三項第二号イからハまでに掲げる者と同等以上の建設業の経理に関する知識を有すると認める者を定める告示（令和二年国土交通省告示第千六十号）第二号又は第四号に掲げる者であって、イに掲げる者以外の者 ６～９（略）６～９（略） 次に掲げる審査対象年又は審査基準日以前三年間の知識及び技（新設） 術 10 又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況 審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のう ち （一） 、審査基準日以前一年間に、建設業法第七条第二号イ、ロ若 しくはハ又は同法第十五条第二号イ、ロ若しくはハに該当する者又は一級若しくは二級の第一次検定に合格した者（以下「技術者」という。）が取得したＣＰＤ単位（公益社団法人空気調和・衛生工学会、一般財団法人建設業振興基金、一般社団法人建設コンサルタンツ協会、一般社団法人交通工学研究会、公益社団法人地盤工学会、公益社団法人森林・自然環境技術教育研究センター、公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会、一般社団法人全国測量設計業協会連合会、一般社団法人全国土 - 5- 木施工管理技士会連合会、一般社団法人全日本建設技術協会、土質・地質技術者生涯学習協議会、公益社団法人土木学会、一般社団法人日本環境アセスメント協会、公益社団法人日本技術士会、公益社団法人日本建築士会連合会、公益社団法人日本コンクリート工学会、公益社団法人日本造園学会、公益社団法人日本都市計画学会、公益社団法人農業農村工学会、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会、公益社団法人日本建築家協会、一般社団法人日本建設業連合会、一般社団法人日本建築学会、一般社団法人建築設備技術者協会、一般社団法人電気設備学会、一般社団法人日本設備設計事務所協会連合会、公益財団法人建築技術教育普及センター又は一般社団法人日本建築構造技術者協会（別表第十八において「ＣＰＤ認定団体」という。）によって修得を認定された単位数を、別表十八の左欄に掲げるＣＰＤ認定団体ごとに右欄に掲げる数値で除し、三十を乗じた数値をいう。）の合計数を、技術者の数（付録第三において「技術者数」という。）で除した数値 審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のう ち （二） 、審査基準日以前三年間に、能力評価基準により受けた評価 の区分が、審査基準日の三年前の日以前に受けた最新の評価の区分より１以上上位であった者の数を、審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、審査基準日以前三年間に、建設工事の施工に従事した者であって、建設業法施行規則第十四条の二第二号チ又は同条第四号チに規定する建設工事に従事する者に該当する者の数から建設工事の施工の管理のみに従事した者の数を減じて得た数（付録第三において「技能者数」という。）で除した数値 第二審査の基準は、次の各号に定めるとおりとする。第二審査の基準は、次の各号に定めるとおりとする。 一～二（略）一～二（略）三技術力に係る審査の基準三技術力に係る審査の基準 - 6- １第一の三の１に掲げる審査基準日における技術職員の数につい１第一の三の１に掲げる審査基準日における技術職員の数につい ては、審査基準日における許可を受けた建設業の種類別の同号のては、審査基準日における許可を受けた建設業の種類別の同号の１の（一）から（六）に掲げる者の数に、同号の１の（一）に掲１の（一）から（五）に掲げる者の数に、同号の１の（一）に掲げる者の数にあっては六を、同号の１の（二）に掲げる者の数にげる者の数にあっては六を、同号の１の（二）に掲げる者の数にあっては五を、同号の１の（三）に掲げる者の数にあっては四をあっては五を、同号の１の（三）に掲げる者の数にあっては三を、同号の１の（四）に掲げる者の数にあっては三を、同号の１の、同号の１の（四）に掲げる者の数にあっては二を、同号の１の（五）に掲げる者の数にあっては二を、同号の１の（六）に掲げ（五）に掲げる者の数にあっては一をそれぞれ乗じて得た数値のる者の数にあっては一をそれぞれ乗じて得た数値の合計数値（別合計数値（別表第四において「技術職員数値」という。）を許可表第四において「技術職員数値」という。）を許可を受けた建設を受けた建設業の種類ごとにそれぞれ求め、これらが、別表第四業の種類ごとにそれぞれ求め、これらが、別表第四の区分の欄のの区分の欄のいずれに該当するかを審査すること。いずれに該当するかを審査すること。 ２（略）２（略） 四その他の審査項目（社会性等）に係る審査の基準四その他の審査項目（社会性等）に係る審査の基準 １～９（略）１～９（略） 第一の四のに掲げる知識及び技術又は技能の向上に関する建（新設）1010 設工事に従事する者の取組の状況については、付録第三に定める算式によって算出した数値が、別表第十七の区分の欄のいずれに該当するかを審査すること。 別 表 第 十 七（第 二 の 四 の10 関 係）（新 設） 知 識 及 び 技 術 又 は 技 能 の 向 上 に 関 す る 取 組 の 状 況 区 分 10 （１） ９ 以 上 10 未 満 （２）８ 以 上 ９ 未 満 （３）７ 以 上 ８ 未 満 （４）６ 以 上 ７ 未 満 （５）５ 以 上 ６ 未 満 （６）４ 以 上 ５ 未 満 （７） - 7 - ３ 以 上 ４ 未 満 （ ８） ２ 以 上 ３ 未 満 （ ９） １ 以 上 ２ 未 満 （ 10） １ 未 満 （ 11） 備 各考 区 分 の 評 点 に つ い て は 別 途 通 知 に よ り 定 め る と こ ろ に よ る 、 。 別 表 第 十 八（ 第 二 の 四 の 10 関 係） （ 新 設） 公 益 社 団 法 人 空 気 調 和 ・ 衛 生 工 学 会 50 一 般 財 団 法 人 建 設 業 振 興 基 金 12 一 般 社 団 法 人 建 設 コ ン サ ル タ ン ツ 協 会 50 一 般 社 団 法 人 交 通 工 学 研 究 会 50 公 益 社 団 法 人 地 盤 工 学 会 50 公 益 社 団 法 人 森 林 ・ 自 然 環 境 技 術 教 育 研 究 セ ン タ ー 20 公 益 社 団 法 人 全 国 上 下 水 道 コ ン サ ル タ ン ト 協 会 50 一 般 社 団 法 人 全 国 測 量 設 計 業 協 会 連 合 会 20 一 般 社 団 法 人 全 国 土 木 施 工 管 理 技 士 会 連 合 会 20 一 般 社 団 法 人 全 日 本 建 設 技 術 協 会 25 土 質 ・ 地 質 技 術 者 生 涯 学 習 協 議 会 50 公 益 社 団 法 人 土 木 学 会 50 一 般 社 団 法 人 日 本 環 境 ア セ ス メ ン ト 協 会 50 公 益 社 団 法 人 日 本 技 術 士 会 50 公 益 社 団 法 人 日 本 建 築 士 会 連 合 会 12 公 益 社 団 法 人 日 本 造 園 学 会 50 公 益 社 団 法 人 日 本 都 市 計 画 学 会 50 公 益 社 団 法 人 農 業 農 村 工 学 会 50 一 般 社 団 法 人 日 本 建 築 士 事 務 所 協 会 連 合 会 12 公 益 社 団 法 人 日 本 建 築 家 協 会 12 一 般 社 団 法 人 日 本 建 設 業 連 合 会 12 - 8 - 一 般 社 団 法 人 日 本 建 築 学 会 12 一 般 社 団 法 人 建 築 設 備 技 術 者 協 会 12 一 般 社 団 法 人 電 気 設 備 学 会 12 一 般 社 団 法 人 日 本 設 備 設 計 事 務 所 協 会 連 合 会 12 公 益 財 団 法 人 建 築 技 術 教 育 普 及 セ ン タ ー 12 一 般 社 団 法 人 日 本 建 築 構 造 技 術 者 協 会 12 付 録 第 三 （ 新 設） 算 Z 式 の 数 値 は 技 術 者 数 1 、 。 Z の 数 値 は 技 能 者 数 2 、 。 Z の 数 値 は 審 査 基 準 日 に お け る 許 可 を 受 け た 建 設 業 に 従 事 す る 職 3 、 員 の う ち 審 査 基 準 日 以 前 １ 年 間 に 技 術 者 が 取 得 し た Ｃ Ｐ Ｄ 単 位 数 の 、 合 計 値 を 技 術 者 数 で 除 し た 数 値 が ３ 未 満 の 場 合 は ０ ３ 以 上 ６ 未 満 の 、 場 合 は １ ６ 以 上 ９ 未 満 の 場 合 は ２ ９ 以 上 12 未 満 の 場 合 は ３ 12 以 、 、 、 上 15 未 満 の 場 合 は ４ 15 以 上 18 未 満 の 場 合 は ５ 18 以 上 21 未 満 の 場 合 、 、 は ６ 21 以 上 24 未 満 の 場 合 は ７ 24 以 上 27 未 満 の 場 合 は ８ 27 以 上 30 、 、 、 未 満 の 場 合 は ９ 30 の 場 合 は 10 と す る 、 。 Z の 数 値 は 審 査 基 準 日 に お け る 許 可 を 受 け た 建 設 業 に 従 事 す る 職 4 、 員 の う ち 審 査 基 準 日 以 前 ３ 年 間 に 能 力 評 価 基 準 に よ り 受 け た 評 価 の 、 区 分 が 審 査 基 準 日 の ３ 年 前 の 日 以 前 に 受 け た 最 新 の 評 価 の 区 分 よ り １ 以 上 上 位 で あ っ た 者 の 数 を 技 能 者 数 か ら 審 査 基 準 日 の ３ 年 前 の 日 以 、 前 に 能 力 評 価 基 準 に よ り 評 価 が 最 上 位 の 区 分 に 該 当 す る と さ れ た 者 の 数（ 以 下「 控 除 対 象 者 数」 と い う ） を 除 い た 数 で 除 し た 数 値 を 百 分 。 率 で 表 し た 数 値 が 1.5 ％ 未 満 の 場 合 は ０ 1.5 ％ 以 上 ３ ％ 未 満 の 場 合 は 、 １ ３ ％ 以 上 4.5 ％ 未 満 の 場 合 は ２ 4.5 ％ 以 上 ６ ％ 未 満 の 場 合 は ３ 、 、 、 - 9- ６ ％ 以 上7.5 ％ 未 満 の 場 合 は ４ 7.5 ％ 以 上 ９ ％ の 場 合 は ５ ９ ％ 以 上 、 、 10.5 ％ 未 満 の 場 合 は ６ 10.5 ％ 以 上12 ％ 未 満 の 場 合 は ７ 12 ％ 以 上13 、 、.5 ％ 未 満 の 場 合 は ８ 13.5 ％ 以 上15 ％ 未 満 の 場 合 は ９ 15 ％ 以 上 の 場 、 、 合 は １ ０ と す る な お 能 力 評 価 基 準 に よ り 評 価 を 受 け て い な い 者 に 。 、つ い て は 最 も 低 位 の 区 分 に 評 価 さ れ て い る も の と し て 審 査 す る ま 、 。た 技 能 者 数 か ら 控 除 対 象 者 を 除 い た 数 値 が ０ で あ る 場 合 Z の 数 値 4 、 、は ０ と し て 審 査 す る。 - 10- 附則 この告示は、令和三年四月一日から施行する。

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資料１ 第３回ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会 議事概要 日時：平成３０年１２月１９日（水）１０：００～１２：００ 場所：中央合同庁舎３号館 １１階特別会議室 ○ 事務局より資料に基づき説明した後、委員による質疑・意見交換を実施。主要な意見は 以下の通り。 ■ＣＭＲの業務執行権限の範囲について ○ＣＭＲは事業実施において常に関与するものではないので、発注者、工事監理者、発注者 支援業務、ＣＭＲがどのような構成であることを前提としての検討であるか、明確にした 上で、業務執行権限を整理すべきではないか。 ○土木は詳細にパターンの整理がされているが、建築は示されていない。 ○本検討会では、あくまでもマネジメント型に特化して議論をしないと発散してしまう。マ ネジメント型に特化して整理すべきである。 ○マネジメント型に特化して議論する際、マネジメント型の業務内容を明確化すべきであ る。 ○土木学会では、契約監理に関する発注者を代行する業務内容を網羅的に整理し、発注者の 現場状況に合わせて選択してもらう考え方としている。また、ニーズに対応するという観 点から、技術者不足を背景として、「助言」だけではなく、職員の代行が求められている と考えている。 ○土木学会としては、監督体制代行型がメインで、代行を認める立場をとっており、入札 契約や事業監理もオプションとして選択可能である。そのため、代行業務をＣＭに求め る場合、仕様書の記載の仕方は「助言」を「実施」にするというように変わってくる。 ○土木のマネジメント型と建築のマネジメント型はそれぞれ根拠となる法制度が異なって おり、難しい。 ○法的に独占業務になっている部分にはふれないように仕様書を作成することが重要とな る。 資料１ ○福島県のＣＭ業務では、従来のマネジメントを実施するパターンで発注していたが、時間 の経過に従って、事務所によっては行政機関の代行的立場として監督体制に入るパター ンに近づいている場合もある。以上から、基本となるような考え方は整理すべきだが、役 割が変わる場合もあるのでオプションは必要である。 ○マネジメント型で建築と土木で共通する事項があれば、それを固める必要がある。その ためにも、マネジメント型の業務内容を明確化しないと議論が難しいので整理が必要で ある。 ■ＣＭ標準約款の整備について ○土地への立ち入り、臨機の措置は監督代行の業務になるので、マネジメント型を基本とす るのであれば削除したほうが良いかもしれない。 ○土木学会の約款では、監督代行的な業務も含めて考えているので立ち入り等は入れてい る。 ○土木学会では、中立性について契約約款には定めていないが、契約等でＣＭＲと関係のあ る企業は対象にしないというとういうことを仕様で明記するようと述べている。 ○ＣＭＲへの情報提供に関して、原則は発注者が示すべきであり、契約約款に規定した方が よい。 ○工事の受注者の特許に関する情報をどこまで出せるかといった難しいこともあるので、 受注者からの要請規定とした方がよい。 ○必要な情報は事業の段階によって変わってくるし、責任問題になるため、契約約款には規 定しにくいのではないか。ガイドラインに規定することでよいのでは。 ■ＣＭＲに求められる善管注意義務の範囲及びＣＭ賠償責任保険制度のあり方について ○ＣＭ業務における「助言」をどのように捉えているかを考える必要がある。また、善管注 意義務違反を確認するための根拠をどのように残すのか、書面では残しにくい部分もあ る。

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建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（令和３年７～９月分） 相談の受付件数 令和３年7～9月の受付件数は計370件。 (うち北海道9件、東北4件、関東91件、北陸12件、中部39件、近畿128件、中国36件、 四国2件、九州49件、沖縄0件) 主な相談内容その１ 相談者の属性は、全370件のうち、 建設業者（元請）146件、建設業者（下請）58件、発注者23件、不明56件、その他87件 相談者の属性 【相談内容分類】 件数 建設業法全般 ①技術者関係 ６６ ②建設業許可関係 ４３ ③その他建設業法関係 １２６ 社会保険全般 ④社会保険加入関係 ４２ ⑤法定福利費関係 ２９ ⑥その他社会保険関係 ９ ⑦請負契約関係 ２９ ⑧その他 １７ ※各相談内容は、上記①～⑧の分類うち、複数の内容に該当するもの もあるため、全相談件数と一致しない場合があります。 ・ 当社は、下請業者との工事請負契約に際し、注文書・請書を作成し約款をそれぞれに添付しているが、これを、 ・１回目の工事請負契約は今までどおりの契約 ・２回目以降の工事請負契約は、約款の添付に代えて「１回目○○工事契約約款のとおり」と記載する事で約款の添付を省略する事は可 能か？ ➡ 注文書・請書に約款を添付する工事請負契約の場合、個々の工事契約毎に約款を添付する必要があり、設問の方法は業法違反と なる。 基本契約書を取り交わし、以後の工事請負契約は、注文書・請書の取り交わしのみの方法もある。 ・ 建設業者に工事の見積を依頼したところ、法定福利費が計上されていた。これは、発注者が負担すべき費用なのか。 ➡ 法定福利費については、建設業法１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれることから、発注者として必要 経費として適正に負担することを考慮すべき費用とされている。 ・ 見積書を作成するにあたり、法定福利費を内訳明示する必要があるが「厚生年金基金」分も請求して良いか。 ➡ 法定福利費については、雇用保険・健康保険・厚生年金の３種の会社負担分が該当。厚生年金基金は含まれない。 相談を受け付けた情報については、相談者の意向を踏まえ、発注者その他の関係者に情報提供を行うこと等により、発注事務の見直しや現場の改善に繋げていきます。 主な相談内容その２ 建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（令和３年７～９月分） ・ 当社では設備工事を主に手がけている。今回の工事で必要な許可業種は管工事等になり所持しているのだが、保温作業に必要な「熱絶 縁」の許可のみ所持していない。附帯工事として熱絶縁の作業を直営せず、下請に出す場合、下請け業者が必要な許可を所持していれ ば、当社は熱絶縁の許可は所持していなくてもよいか？ ➡ 附帯工事について、必要な許可を所持していなくても、必要な許可を所持する業者へ下請けをおこなえば、附帯工事を含む全体工 事を請け負うことは可能。なお、附帯工事について自社で施工する場合は、許可は所持していなくても(専門）技術者の配置は必要 であることに注意すること。 ・ 施工体制台帳の「健康保険等の加入状況」雇用保険欄について、以前、ある手引きで事業所番号か労働保険番号のどちらかを記載する と書いてあったが、どちらを記載するのが正しいのか？ ➡ 労働保険番号を記載すること。元請契約と１次下請け契約を同一の事業所で契約している場合は下請契約欄は「同上」とすること。 ・ 「監理技術者制度運用マニュアル」三（１）について、専任の技術者等が、合理的な理由で短期間工事現場を離れる場合には、適切な 施工ができる体制を確保するとし、例えば必要な資格を有する代理の技術者を配置するなどとされていますが、その代理の技術者は必 ずしも専任の技術者でなくてもよいのでしょうか。 ➡ 代理の技術者の配置も代替措置の一例であり、監理技術者等が常時連絡をとりうる体制を確保していて、いつでも現場に駆け付け られる状況の場合などであれば、代理の技術者は非専任とする等の判断もあり得る。 ・ ２級土木施工管理技術研修の修了試験合格者について合格証があるが、これをもって現場の技術者配置の要件に該当するか ➡ 該当しない。あくまで、２級土木施工管理技術検定の「試験の全部免除」が可能となるものであり施工管理技士となるには別途 手続きを行う必要がある。 ・ 市立の学校にある体育館に空調設備を設置する工事を予定している。４７校あり一括での発注を考えているが、工事現場毎に監理技術 者等を配置しないといけないのか。あるいは、複数人を何校か毎に配置することは可能か。 ➡ 監理技術者等は「請け負った建設工事を施工する工事現場」に１名配置する必要がある。一括発注の場合は４７校それぞれを工事 現場として見るのではなく、４７校全体を一つの「請け負った建設工事を施工する工事現場」と見るため配置が求められる技術者は １名。

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全国版空き家・空き地バンク Ｑ＆Ａ （自治体向け） ◆全国版空き家・空き地バンクについて Q1 全国版空き家・空き地バンクとは？ A 各自治体の空き家等の情報の標準化・集約化を図り、全国どこからでも簡単にアクセス・検索できるようにすることを目的に、サイトを 構築・運営する事業者を公募により選定し、選定された株式会社LIFULL、アットホーム株式会社の２社が平成２９年１０月より 試行運用を開始し、平成３０年４月より本格運用を開始しております。 Q2 国が２社に運営委託しているということでしょうか？ A 全国版空き家・空き地バンクを構築して運営する事業者を公募したものです。国は構築費用の一部を補助していますが、運営委託 ではなく、２社が独立して運営しています。 Q3 国は全国版空き家・空き地バンクの運営等に関与していないのでしょうか？ A 通常の運営等には関与しておりませんが、国の施策として全国版空き家・空き地バンクの機能向上を図る際には、費用を負担し、２ 事業者に改修をしていただくことはあります。 また、２事業者に参加している自治体様の情報等は、定期的に共有していただいており、参加自治体数や登録・成約物件数等の 情報は集計のうえ、定期的に最新の情報を空き家・空き地バンク総合情報ページ内に公開しております。 Q4 全国のどの程度の自治体が参加しているのでしょうか？ A 空き家・空き地バンク総合情報ページ内に掲載している【「全国版空き家・空き地バンク」について（令和○年○月末）】をご覧くだ さい。 Q5 ２事業者は空き家の不動産取引にどこまで介在しますか？ A 取引には介在しません。あくまでも全国版空き家・空き地バンクを通した情報発信のみとなります。 Q6 全国版空き家・空き地バンクサイトリンクを自治体のＨＰに貼ってもよいでしょうか？ A 【アットホーム】 貼り方によって変わりますので、詳細は事業者にお問い合わせください。 【LIFULL】 問題ありません。 Q7 公有地のような公売物件の掲載は可能でしょうか？ A 全国版空き家・空き地バンクサイト内に自治体の公的不動産（PRE）物件の情報掲載するサイトを構築しております。利用に当 たっては、通常の全国版空き家・空き地バンクとは別に申し込み書を提出していただく必要がありますので、本ページ内に掲載している PREに関する申し込み書等の資料をご覧ください。 全国版空き家・空き地バンク Ｑ＆Ａ （自治体向け） ◆参加、申し込み Q8 参加、利用に当たって費用はかかりますか？ A 参加料・利用料はかかりません。その他手数料等も一切かかりません。 Q9 参加申し込み方法や利用開始までの流れを教えてください。 A ２事業者それぞれにお申し込みいただくことになりますので、ぞれぞれの資料をご確認ください。 Q10 有料のサービスなどはありますか？ A ２事業者ともに物件情報の代行登録を有償サービスを実施しています。料金等の詳細は、２事業者にお問い合わせください。 Q11 アットホーム/LIFULLの２事業者が運営していますが、両方の事業者に参加しないといけないのですか？ A 多くの消費者の方に見ていただくために、両事業者への参加を推奨していますが、一方のみへの参加も可能です。 Q12 自治体独自の空き家バンクを構築していませんが、全国版空き家・空き地バンクに参加できますか？ A 参加できます。全国版空き家・空き地バンクを自治体の空き家バンクとして活用する自治体様もございます。自治体の空き家バンク への登録と全国版空き家・空き地バンクへの登録の作業をそれぞれ行う作業が省略できるメリットがあります。 例：山形県長井市（アットホーム版空き家・空き地バンクを長井市空き家バンクとして利用） 岩手県釜石市（空き家物件情報にLIFULL社の空き家バンクを利用） Q13 登録できる物件がないのですが、参加する必要がありますか？ A 物件情報がない場合であっても、まち情報として自治体の魅力や写真の掲載、また、自治体の支援制度など自治体情報の発信媒 体としても活用していただけます。 全国版空き家・空き地バンク Ｑ＆Ａ （自治体向け） ◆ 物件の登録について Q14 全国版空き家・空き地バンクに掲載できる空き家の条件はありますか？ A 自治体が空き家バンクへの掲載を認可した空き家や空き地を対象としています。 Q15 宅地建物取引業者と媒介契約を締結し、一般の不動産ポータルサイトに載っている物件も全国版空き家・空き地バンクに掲載でき ますか？ A 自治体が掲載を認可すれば可能です。 ※全国版空き家・空き地バンクの運営開始当初は、宅地建物取引業者と媒介契約を締結していない、「その他の住宅（その他空 き家）」を掲載対象と考えていたため、当然、不動産ポータルサイトへ掲載している物件は対象外としておりましたが、宅地建物取引 業者との媒介契約を登録の必須条件としている自治体も多いと伺っておりますので、自治体が認可した物件であれば、掲載可としま した。 Q16 農地がある空き家や、店舗と住居が併用された空き家も掲載できますか？ A 可能です。農地付き空き家や店舗付き空き家の特集ページも用意しております。 Q17 物件を掲載する際の必要な項目（情報）とは？ A 登録時の必須項目等については、最低限の情報で掲載可能としております。詳しくは、２事業者の資料をご確認ください。 ただし、利用者側の利便性のため、できるだけ多くの情報を登録していただくことを推奨しています。 Q18 市の特色や支援制度についてもＰＲしたいのですが可能でしょうか？ A 各自治体の空き家対策等専用ページにリンクを張ることができますので、そちらでＰＲすることが可能です。 Q19 当自治体では、空き家バンクの物件登録等、運営を外部（NPO,宅建協会等）に委託していますが、全国版空き家・空き地バン クへの登録も委託業者が行うことは可能でしょうか？ A 自治体に親アカウントを発行し、委託先に対して自治体に紐づいたアカウントを発行することができます。個別にご相談下さい。 Q20 同一物件について、athome/LIFULL の各全国版バンクにそれぞれ登録することは可能ですか？ A 可能です。 是非とも２事業者への物件登録をお願いします。 全国版空き家・空き地バンク Ｑ＆Ａ （自治体向け） ◆ システム等について Q21 全国版になると情報量が増加するため物件が埋もれてしまわないでしょうか？（都市部の物件に反響が集中しないか） A ユーザーの興味を引く検索手法等も検討しており、検索性の高いサイトになりますので埋もれる心配はありません。 Q22 セキュリティ上懸念されることはありますか？ A 大手ポータルサイトを運営しているモデル事業者が構築しているシステムですのでセキュリティ対策も万全です。 Q23 既に空き家バンクを設置済みの場合は、既存のシステムと全国版を統合することになりますか？ A 当事業は全国の空き家等の情報を集約し、マッチング力を高めようとするものですので、システム自体の統合はいたしません。 Q24 現行の自治体空き家バンクと全国版をシステム連動することが可能でしょうか？ A 現時点でシステム連携は検討しておりません。個別に自治体（主に都道府県単位）や運営委託している宅地建物取引業団体と システム連携しているケースもありますので、各モデル事業者にご相談ください。 ※連携にかかるシステム構築等費用が発生する可能性があります。 Q25 物件登録先が２事業者あるとその分手間になるので、例えばひとつのフォーマットに入力すると２事業者のサイトに反映されるような システムはないか。 A 現状では、統合システムや一括入稿システムの導入は検討しておりませんが、ご要望が多い場合は今後検討したいと思います。 全国版空き家・空き地バンク Ｑ＆Ａ （自治体向け） ◆ ２事業者（アットホーム、LIFULL）について Q26 ２事業者で違いはありますか？使い分けの参考として、各モデル事業者がターゲットとしている消費者層を教えてください。 A 【アットホーム】 アットホームは、移住・定住に向けて住まいを探している全ての方に満足いただけるような情報の提供を目指しており、売買・賃貸物 件はもとより事業用としての活用を検討している消費者層も想定しています。 【LIFULL】 LIFULL HOME'Sは買いたい･借りたい・建てたい･リフォームしたい人など住まいに関心のある方にご利用いただいています。それに加 えて「移住定住」や「二地域居住」や空き家を利活用したい消費者層を想定しています。 Q27 ２事業者それぞれの独自のサービスはありますか？ A 【アットホーム】 ・自治体の制度一覧情報をご紹介しています ・おためし移住情報に関する情報が掲載できます ・地図検索、エリアリサーチでの検索 ※エリアリサーチでは、検索したい地名（自治体名）を入力すると、その自治体のページにもリンクします。 【LIFULL】 LIFULLでは、セミナーによる人材育成（空き家の相談員育成カレッジ）、空き家ハンドブックの制作および空き家対策セミナーの実 施、空き家活用事例の掲載（空き家活用コレクション）、空き家相談員のためのサポートデスク開設（空き家相談窓口総合サ ポート）によるノウハウ共有といったサービスを提供しています。また移住・定住促進の取り組みとしては、移住検討層向けのオンライン イベント（LOCAL MATCH TALK）、地域おこし協力隊の募集支援（LOCAL MATCH）、ワーケーション拠点の開発 （LivingAnywhereCommons）等も行っております。 Q28 全国版空き家・空き地バンクの掲載物件は通常のポータルサイトでも閲覧可能ですか？ A 【アットホーム】 通常のポータルサイトで全国版空き家・空き地バンク登録物件の閲覧はできません。あくまでサイト同士の連携（相互リンク）を想定 しています。同一市内の物件を網羅的に閲覧するためには二つのサイトをご覧ください。 【LIFULL】 通常のLIFULL HOME'Sから閲覧はできません。LIFULL HOME'S空き家バンクのリンクを追加するイメージであるが、同一市内の 物件を網羅的に見るには、各カテゴリを閲覧していただく必要がございます。 Q29 掲載する物件の種目について違いがありますか？ A 【アットホーム】 ○売買：戸建、土地、マンション、事業用 ○賃貸：居住用（戸建・アパート等）、事業用 【LIFULL】 ○売買：売買居住用、売買土地、売買事業用 ○賃貸：賃貸居住用、賃貸土地、賃貸事業用 Q30 ２社は民間事業者であり、撤退の可能性もあるのではないですか？ A アットホーム社とLIFULL社は大手の不動産ポータルサイト運営事業者であり、今後も継続することが可能な団体として評価し、採択 しております。

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事 務 連 絡 令 和 ２ 年 ４ 月 ９ 日 各不動産関連団体の長 殿 国土交通省土地・建設産業局 不動産業課長 不動産市場整備課長 新型コロナウイルス感染症に係る対応について（補足） 先般、国土動第１４９号「新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）」 により、賃料の支払いが困難な事情があるテナントに対する柔軟な措置の実施の検討 について、貴団体加盟の事業者に対する周知をお願いしたところです。 今般、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活を守り抜き、経 済再生へ～」（令和２年４月７日閣議決定）がとりまとめられ、新型コロナウイルス感 染症で影響を受ける賃貸事業者を含む事業者の皆様に向けた各種支援策が盛り込ま れたところです。 制度の詳細については、今後、順次お知らせいたしますが、現時点において、活用 の可能性があると見込まれる制度等についてとりまとめましたので、貴団体加盟の事 業者に対し、あらかじめ周知頂きますよう、よろしくお願いいたします。 なお、制度の詳細については、今後、固まることから、対象要件等によっては、適 用されない場合も考えられますので、ご留意ください。 記 １．新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に対する支援措置 （１）金融機関における条件変更等について 【既に実施中】 金融庁より金融機関に対し、賃貸事業者を含む事業者や個人の有するローン について、返済猶予等の条件変更等に迅速かつ柔軟に対応するよう要請がなさ れております。資金繰り支援につきましては、取引先の金融機関へ積極的にご相 談ください。 （参考） 『新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ』 https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/06.pdf 『新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例』 https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200327/01.pdf （２）取引先の賃料を免除した場合の損失の税務上の取扱いの明確化について 新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払いが困難となった取引先 に対し、不動産を賃貸する所有者等が当該取引先の営業に被害が生じている間 の賃料を減免した場合、その免除による損害の額は、寄附金に該当せず、税務上 の損金として計上することが可能であることを明確化することと致しました。 この制度の適用要件等の詳細については、国税庁において近日中に公表される 予定ですので、改めて周知させて頂きます。 （３）新たな給付金制度の創設について 特に厳しい状況にある中堅・中小・小規模事業者、個人事業主に対し、事業の 継続を支えるため、事業収入が前年度と比較して大幅に急減した事業者に対し、 事業全般に広く使える新たな給付金制度（持続化給付金（仮称））が創設される 予定です。この制度の適用要件等の詳細については、今後、公表される予定です ので、改めて周知させて頂きます。 （参考） 『新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ』 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf （４）固定資産税等に係る特例措置について 収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税について、無担保かつ延滞税 等なしで１年間、納付を猶予する特例が設けられるほか、厳しい経営環境にある 中小事業者等に対して、令和３年度課税の１年分に限り、償却資産及び事業用家 屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を２分の１又はゼロとする措置が講 じられる予定です。この制度の適用要件等の詳細については、今後、公表される 予定ですので、改めて周知させて頂きます。 （参考） 『新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ』 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf ２．その他留意事項 家賃債務保証会社による保証を利用している場合、賃料の支払いを猶予してい る間は、家賃債務保証会社に代位弁済請求をすることができないことがあります ので、賃料の支払い猶予を行う場合やご不明な点がある場合には、事前に家賃債 務保証会社にご連絡頂くようお願いします。 以 上 銀行等においては、迅速かつ柔軟に事業者・個人 の資金繰り支援に取り組んでいますので お取引先の銀行等へ積極的にご相談ください 事業者の皆様 民間金融機関 政府系金融機関 金融機関は事業者のニーズを踏まえた必要な支援を実施します。 個人の事業性ローン、住宅ローン等についても必要な支援を実施します。 迅速かつ柔軟に 相談 つなぎ融資や、 返済猶予等の条件 変更 新規融資の相談 セーフティネット貸付による支援 資金繰りなどでお困りのことはありませんか？ 取引先の金融機関の相談窓口へ積極的にご相談ください。 ・新規融資をお願いした い。 ・緊急融資制度等を活 用したい。 ・既往債務の返済猶予 について相談したい。 ・政府系金融機関の活 用を検討したい。 ご相談ください！！ まずはお取引先の 銀行等へ積極的に ご相談ください！！ 協調・連携 新規融資・既往 債務の返済猶予 新型コロナウイルス感染症の影響による 資金繰り等でお困りの事業者・個人の皆様へ 具体的な支援策（新規融資・条件変更） １．（１）関連 新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた 事業者の資金繰り支援に係る金融庁の施策について 令和２年３月６日 金融庁は、金融機関に対し以下の通り要請しております。（麻生財務大臣兼金融担当大臣談話） 各民間金融機関におかれては、従来より事業性評価や伴走型支援といった事業者の実態把握と必 要な支援に取り組んでいると承知していますが、今般の問題に対する対応はまさにこれまでの取組 の真価が問われる局面です。２月７日の要請以降も、海外旅行者だけでなく国内旅行者の減少によ る観光業者の売上減少や中国からの部品・材料の調達難等による製造業者の生産減少等に伴う、 事業者からの資金繰りに係る不安の声が、業種を問わず非常に多く寄せられているものと認識して おります。 このような状況を踏まえ、事業者の業況や当面の資金繰り等について、事業者訪問や緊急相談窓 口の設置などをして、更にきめ細かく実態を把握して頂くよう強く要請します。特に、年度末は、資金 繰りが更に厳しくなるおそれもあることから、資金面において事業者が年度末を乗り越えられるよう、 ・ 既往債務について、事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、元本・金利を含めた返済猶予 などの条件変更について、迅速かつ柔軟に対応すること ・ 新規融資について、各金融機関の緊急融資制度の積極的な実施（担保・保証徴求の弾力化含 む）に加え、政策金融機関や信用保証協会によるセーフティネット貸付やセーフティネット保証 等の活用も含め、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応すること ・ こうした事業者に対する支援を迅速かつ適切に実施できる態勢を構築すること を現場の営業担当者等を含めた金融機関全体に徹底頂きたいと存じます。また、事業者から不必 要に多大な書類等を徴求することがないよう配慮願います。 ◎ 北海道財務局 ０１１-７２９-０１７７ ◎ 東北財務局 ０１２０-９１７-９９３ ◎ 関東財務局 ０４８-６１５-１７７９ ◎ 北陸財務局 ０７６-２０８-６７１１ ◎ 東海財務局 ０５２-６８７-１８８７ ◎ 近畿財務局 ０６-６９４９-６５３０ ◎ 中国財務局 ０１２０-９９-００２８ ◎ 四国財務局 ０８７-８１１-７８０３ ◎ 九州財務局 ０９６-３５３-６３５２ ◎ 福岡財務支局 ０９２-４３３-８０６６ ◎ 沖縄総合事務局 ０９８-８６６-００９５ ■ 金融庁の相談窓口 （受付時間；平日 午前10時～午後５時） ◎ 新型コロナウイルスに関する相談ダイヤル ０１２０－１５６８１１（フリーダイヤル） ※ＩＰ電話からは０３－５２５１－６８１３におかけください。 ■ 各財務局の相談窓口 ■ 事業者の皆様へのご支援策 経済産業省ホームページの特設ページに様々な支援メニューが掲載されています。 経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連 で検索 【お問い合せ先】 ◎ 日本政策金融公庫 ０１２０-１５４-５０５ ◎ 沖縄振興開発金融公庫 ０９８-９４１-１７９５ ◎ 商工組合中央金庫 ０１２０-５４２-７１１ ◎ 日本政策投資銀行 ０１２０-５９８-６００ ■銀行協会・政府系金融等の相談窓口 ◎ 全国銀行協会 ０５０-３３８５-６０９１ ◎ 全国信用金庫協会 ０３-３５１７-５８２５ ◎ 全国信用組合中央協会 ０３-３５６７-２４５６ 1 令和２年３月 27 日 金融庁 新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例 金融庁では、新型コロナウイルス感染症について、債務の条件変更・新 規融資など、事業者の実情に応じた万全の対応を金融機関に要請し、事業 者への資金繰り支援の促進を当面の検査・監督の最重点事項として、特別 ヒアリング等で、金融機関の取組状況を確認してきたところである。 確認した金融機関の取組みのうち、他の金融機関の参考となる事例に ついて、随時取りまとめ・公表する。 【条件変更・新規融資等の対応】 ○ 事業者からの条件変更等の相談があった場合には、審査を行うことな く、まずは、３ヶ月の元金据置ないし期限延長を実施 ○ 事業者からの相談を受け、これまでの事業実績の評価に基づき、今後 も事業を継続させていくため、１年間の元金据置・期限延長を実施 ○ 受注が大幅に減少した事業者に対し、積極的な支援策としてまず１年 間の元金据置を実施。将来の資金面の見通しがついた時点で、見通し に合わせ返済期限を柔軟に延長予定 ○ 返済財源等に見通しが立たない場合に、一旦、６ヶ月程度の短期資金 の貸出で対応し、その間に資金面・事業面でどの様な対応策が考え得 るか、事業者とともに検討 【書面等の省略・簡素 化】 ○ 融資実行にあたり、資金収支の状況など必要な情報についての資料が そろっていなくても、聞き取り・ヒアリングで足ることとする ○ 条件変更について柔軟に対応することとし、必要な事業計画等の書類 については、業況が落ち着いてから後々でよいとの取扱いとする ○ 新たな資料・データを求めず、原則、過去に提出を受けたデータ等に より融資や条件変更等の可否を判断し、確認が必要な情報についても、 すぐに提出が可能な直近のデータ等のみで対応する 【金 融 機 関 の 態 勢】 ○ 事業者の融資ニーズを確認してから何日経過しているか、受付審査の 状況等を集計。案件進捗・滞留案件の状況について管理 ○ 営業店が情報収集した事業者相談等をイントラネットに随時入力す ることで、役員・本部担当者がその内容をタイムリーに把握し、営業 店の対応に不足があれば、必要な指示を行う １．（１）関連 2 （別添） 金融機関における対応状況（詳細版） 【条件変更・新規融資等の対応】 ○ 事業者からの条件変更等の相談があった場合には、審査を行うことな く、まずは、３ヶ月の元金据置ないし期限延長を実施 ○ 事業者からの相談を受け、これまでの事業実績の評価に基づき、今後 も事業を継続させていくため、１年間の元金据置・期限延長を実施 ○ 受注が大幅に減少した事業者に対し、積極的な支援策としてまず１年 間の元金据置を実施。将来の資金面の見通しがついた時点で、見通し に合わせ返済期限を柔軟に延長予定 ○ 返済財源等に見通しが立たない場合に、一旦、６ヶ月程度の短期資金 の貸出で対応し、その間に資金面・事業面でどの様な対応策が考え得 るか、事業者とともに検討 ○ 旅行者数の低迷による売上高の減少など、今後の業況悪化が明らかに 懸念される事業者に対し、金融機関から能動的に６ヶ月の元金据置を 提案・実施 ○ 中小企業等への新たな資金供給手段として、最短即日、最大でも３営 業日以内で融資判断する、コロナ対応の緊急ファンドを創設 ○ 条件変更の際、通常であれば事業者に支払いを求めている手数料を一 律に免除 ○ 営業店に対し、数か月先までの資金繰りの確認支援（資金繰り表の作 成サポート等）を能動的・プッシュ型で提案・実施しつつ、確認した 資金繰りの状況に応じて元金据置等の条件変更や新規融資を事業者 に提示 ○ 足許のキャンセル対応等に追われる事業者に対し、今後の資金繰り懸 念を勘案し、急を要する支払と、要しない支払に分類した上で、急を 要しない支払の繰延の検討など、資金繰りのアドバイスを実施 【書面等の省略・簡素 化】 ○ 融資実行にあたり、資金収支の状況など必要な情報についての資料が そろっていなくても、聞き取り・ヒアリングで足ることとする ○ 条件変更について柔軟に対応することとし、必要な事業計画等の書類 3 については、業況が落ち着いてから後々でよいとの取扱いとする ○ 新たな資料・データを求めず、原則、過去に提出を受けたデータ等に より融資や条件変更等の可否を判断し、確認が必要な情報についても、 すぐに提出が可能な直近のデータ等のみで対応する ○ 通常であれば、事業者との間で今後の売上見通しを立てた上で実行す る必要のある融資について、新型コロナウイルス感染症による今後の 影響が必ずしも見通せないことを踏まえて、収支予測資料等を求めず 融資実行 【金 融 機 関 の 態 勢】 ○ 事業者の融資ニーズを確認してから何日経過しているか、受付審査の 状況等を集計。案件進捗・滞留案件の状況について管理 ○ 営業店が情報収集した事業者相談等をイントラネットに随時入力す ることで、役員・本部担当者がその内容をタイムリーに把握し、営業 店の対応に不足があれば、必要な指示を行う ○ 業況に影響があるとする事業者について、今後の資金繰り懸念の逼迫 度に応じて３つに区分し、特に逼迫度合いが高い先には本部が資金繰 りの相談状況を日次管理するなど、濃淡をつけ、本部・営業店が一体 となって対応 ○ 顧客対応に関する統一的な対応方針について、経営陣から各支店長・ 営業職員に直接ビデオメッセージにより伝達・浸透 ○ 事業者からの条件変更等の申請について、営業店から本部への報告・ 資料作成を省略・簡素化 ○ コロナ対策融資は一括して本部決裁（電話で可）とし、本部に案件を 集約することで、迅速な指示等を通じて対応をスピードアップ ○ 営業店が事業者へ説明しやすいよう、各種制度融資や保証等の内容を 体系的に整理した専用資料を作成し、営業職員に共有し事業者説明に 活用 ○ 金融機関や県による事業者の支援メニューと、これまで金融機関とし て事業者とのリレーションにおいて蓄積した事業者情報を、各営業担 当職員の業務用タブレットに掲載し、事業者訪問時に持参・活用 ○法人税基本通達（昭四四・五・一直審（法）二五）（抄） （災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等） 9－4－6の2 法人が、災害を受けた得意先等の取引先（以下9－4－6の3までにおいて「取引先」という。）に対してその復旧を支援することを目的として災害発生後相 当の期間（災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいう。以下9－4－6の3において同じ。）内に売掛金、未収請負金、貸付金そ の他これらに準ずる債権の全部又は一部を免除した場合には、その免除したことによる損失の額は、寄附金の額に該当しないものとする。 既に契約で定められたリース料、貸付利息、割賦販売に係る賦払金等で災害発生後に授受するものの全部又は一部の免除を行うなど契約で定められた従前の取引条件 を変更する場合及び災害発生後に新たに行う取引につき従前の取引条件を変更する場合も、同様とする。 取引先の賃料を免除した場合の損失の税務上の取扱いの明確化 ○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店をはじめとする取引先において、入居するビル等の賃料の支 払いが困難となる事案が生じているところ。 ○ こうした取引先に対し、不動産を賃貸する所有者等が賃料を減免した場合、災害時と同様にその免除による損 失の額は、寄付金の額に該当せず、税務上の損金として計上することができることを明確化する。 施策イメージ 取引先 賃貸用ビル の所有者等 賃料減免の依頼 賃料を減免した場合 →寄付金扱いとなり、 税務上の損金算入が制限 新型コロナウイルス感染症 の影響により賃料の支払い が困難となった取引先 賃貸用ビル の所有者等 賃料減免の依頼 営業に被害が生じている間の賃料を減免した場合 →寄付金扱いとはならず、 全額損金算入が可能に 通常時 今回明確化するケース （参考） １．（２）関 連

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001752494.pdf

- 1- ○国土交通省令第七十号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令 和六年法律第五十三号）の施行に伴い、並びに宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第四条第二項第八号（同法第九条第二項において準用する場合を含む。）、第十条、第十四条、第三十四条の二第五項、第四十八条第三項、第五十条第一項、第五十条の二の五第二項、第七十七条第三項及び第七十八条の二第一項並びに宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）第九条第三項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。 令和六年六月二十八日 国土交通大臣斉藤鉄夫 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令 宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）の一部を次のように改正する。次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる 規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後 - 2- 欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。 - 3- 改正後改正前 （添付書類）（添付書類） 第一条の二法第四条第二項第八号に規定する国土交通省令で定める第一条の二法第四条第二項第四号に規定する国土交通省令で定める 書面は、次に掲げるものとする。書面は、次に掲げるものとする。一法第三条第一項の免許を受けようとする者（法人である場合に一法第三条第一項の免許を受けようとする者（法人である場合に おいてはその役員並びに相談役及び顧問をいい、営業に関し成年おいてはその役員並びに相談役及び顧問をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはそ者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役の法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員）を含む。）及び宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令員）を含む。以下この条において「免許申請者」という。）及び第三百八十三号。以下「令」という。）第二条の二で定める使用宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号。以人が法第五条第一項第一号に規定する破産手続開始の決定を受け下「令」という。）第二条の二で定める使用人が法第五条第一項て復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。以下第一号に規定する破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に同じ。）の長の証明書該当しない旨の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長の証明 書 二～四（略）二～四（略）五法人である場合においては、相談役及び顧問の略歴を記載した五免許申請者、令第二条の二で定める使用人及び事務所ごとに置 書類かれる法第三十一条の三第一項に規定する宅地建物取引士の略歴 を記載した書面 六個人である場合（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しな六法人である場合においては、直前一年の各事業年度の貸借対照 い未成年者である場合に限る。）においては、その法定代理人表及び損益計算書（法定代理人が法人である場合においては、その役員）の略歴を記載した書類 七事務所ごとに置かれる法第三十一条の三第一項に規定する宅地七個人である場合においては、資産に関する調書 建物取引士の略歴を記載した書類 八法第三条第一項の免許を受けようとする者（法人である場合に（新設） おいてはその役員）及び令第二条の二で定める使用人の氏名、住所並びに電話番号その他の連絡先を記載した書面 九～十二（略）八～十一（略） - 4- ２国土交通大臣又は都道府県知事は、法第三条第一項の免許を受け２国土交通大臣又は都道府県知事は、免許申請者（個人に限る。） ようとする者（個人である場合に限る。）に係る本人確認情報（住に係る本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の六第一項号）第三十条の六第一項に規定する本人確認情報をいう。以下同に規定する本人確認情報をいう。以下同じ。）のうち住民票コードじ。）のうち住民票コード（同法第七条第十三号に規定する住民票（同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同コードをいう。以下同じ。）以外のものについて、同法第三十条のじ。）以外のものについて、同法第三十条の九若しくは第三十条の九若しくは第三十条の十一第一項（同項第一号に係る部分に限十一第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定によるその提る。）の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同供を受けることができないとき、又は同法第三十条の十五第一項法第三十条の十五第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定（同項第一号に係る部分に限る。）の規定によるその利用ができなによるその利用ができないときは、その者に対し、住民票の抄本又いときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提はこれに代わる書面を提出させることができる。出させることができる。 ３国土交通大臣及び都道府県知事は、法第三条第一項の免許を受け３国土交通大臣及び都道府県知事は、免許申請者に対し、第一項に ようとする者に対し、第一項に規定するもののほか、必要と認める規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができ書類を提出させることができる。る。 ４法第四条第二項第一号から第五号まで及び第七号並びに第一項第４法第四条第二項第一号から第三号まで並びに第一項第二号、第三 二号、第三号及び第五号から第九号までに掲げる添付書類の様式号、第五号、第七号及び第八号に掲げる添付書類の様式は、別記様は、別記様式第二号によるものとする。式第二号によるものとする。 （名簿の登載事項） （削る）第五条法第八条第二項第八号に規定する省令で定める事項は、次の 各号に掲げるものとする。一法第六十五条第一項若しくは第三項に規定する指示又は同条第 二項若しくは第四項に規定する業務停止の処分があつたときは、その年月日及び内容 二宅地建物取引業以外の事業を行なつているときは、その事業の 種類 （名簿等の閲覧）（名簿等の閲覧） 第五条国土交通大臣又は都道府県知事は、法第十条の規定により宅第五条の二国土交通大臣又は都道府県知事は、法第十条の規定によ 地建物取引業者名簿及び同条に規定する特定書類を一般の閲覧に供り宅地建物取引業者名簿並びに免許の申請及び法第九条の規定によ - 5- するため、宅地建物取引業者名簿閲覧所（以下この条において「閲る変更の届出に係る書類を一般の閲覧に供するため、宅地建物取引覧所」という。）を設けなければならない。業者名簿閲覧所（以下この条において「閲覧所」という。）を設け なければならない。 ２（略）２（略） （変更の手続）（変更等の手続） 第五条の二法第九条の規定による変更の届出は、別記様式第三号の第五条の三法第九条の規定による変更の届出は、別記様式第三号の 四による変更届出書により行うものとする。四による宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書により行うもの とする。 ２法第九条第二項において準用する法第四条第二項第八号に規定す２法第九条の規定により変更の届出をしようとする者は、その変更 る国土交通省令で定める書面は、第一条の二第一項第一号及び第三が法人の役員、令第二条の二で定める使用人若しくは事務所ごとに号から第八号までに掲げる書面とする。置かれる法第三十一条の三第一項に規定する宅地建物取引士の増員 若しくは交代又は事務所の新設若しくは移転によるものであるときは、その届出に係る者又は事務所に関する法第四条第二項第二号及び第三号並びに第一条の二第一項第一号及び第三号から第五号までに掲げる書類を添付して届け出なければならない。 ３（略）３（略） （名簿の訂正）（名簿の訂正） 第五条の三（略）第五条の四（略） （廃業等の手続）（廃業等の手続） 第五条の四（略）第五条の五（略） （指定流通機構への登録事項）（指定流通機構への登録事項） 第十五条の十一法第三十四条の二第五項の国土交通省令で定める事第十五条の十一法第三十四条の二第五項の国土交通省令で定める事 項は、次に掲げるものとする。項は、次に掲げるものとする。一（略）一（略）二当該宅地又は建物の取引の申込みの受付に関する状況（新設）三・四（略）二・三（略） - 6- （従業者名簿の記載事項等）（従業者名簿の記載事項等） 第十七条の二法第四十八条第三項の国土交通省令で定める事項は、第十七条の二法第四十八条第三項の国土交通省令で定める事項は、 次に掲げるものとする。次に掲げるものとする。（削る) 一生年月日一～四（略）二～五（略） ２（略）２（略）３法第四十八条第三項に規定する従業者の氏名及び同条第一項の証３法第四十八条第三項に規定する従業者の氏名、住所及び同条第一 明書の番号並びに第一項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えら項の証明書の番号並びに第一項各号に掲げる事項が、電子計算機にれたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ当該事務備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ当所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示され該事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表るときは、当該記録をもつて同条第三項に規定する従業者名簿への示されるときは、当該記録をもつて法第四十八条第三項に規定する記載に代えることができる。この場合における同条第四項の規定に従業者名簿への記載に代えることができる。この場合における同条よる閲覧は、当該ファイル又は電磁的記録媒体に記録されている事第四項の規定による閲覧は、当該ファイル又は電磁的記録媒体に記項を紙面又は入出力装置の映像面に表示する方法で行うものとす録されている事項を紙面又は入出力装置の映像面に表示する方法でる。行うものとする。 ４（略）４（略） （指定流通機構の指定の公示事項）（指定流通機構の指定の公示事項） 第十九条の三法第五十条の二の五第二項の国土交通省令で定める事第十九条の三法第五十条の二の五第二項の国土交通省令で定める事 項は、第十九条の二の七の規定により国土交通大臣が定める地域の項は、前条の規定により国土交通大臣が定める地域のうち当該指定うち当該指定流通機構に係る地域とする。流通機構に係る地域とする。（信託会社等の届出）（信託会社等の届出） 第三十一条法第七十七条第三項又は令第九条第三項の規定による届第三十一条法第七十七条第三項又は令第九条第三項の規定による届 出は、次の各号に掲げる事項（法第七十七条第三項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項（法第七十七条第三項の規定による届出にあつては第五号に掲げる事項を除く。）を記載した届出書によ出にあつては第五号に掲げる事項を除く。）を記載した届出書により行うものとする。り行うものとする。一（略）一（略）二役員の氏名及び令第二条の二で定める使用人があるときは、そ二役員の氏名及び住所並びに令第二条の二で定める使用人がある - 7- の者の氏名ときは、その者の氏名及び住所 三（略）三（略）四前号の事務所ごとに置かれる法第三十一条の三第一項に規定す四前号の事務所ごとに置かれる法第三十一条の三第一項に規定す る宅地建物取引士の氏名る宅地建物取引士の氏名及び住所（同条第二項の規定により同条 第一項の宅地建物取引士とみなされる者にあつては、その氏名） 五（略）五（略） ２前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。２前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一法第四条第二項第二号、第三号、第五号及び第六号並びに第一一法第五条第一項各号に該当しないことを誓約する書面 条の二第一項各号（第七号及び第十一号を除く。）に掲げる書面 （削る）二事務所について法第三十一条の三第一項に規定する要件を備え ていることを証する書面 （削る）三届出をしようとする者の役員（相談役及び顧問を含む。）、令 二条の二で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第三十一条の三第一項に規定する宅地建物取引士が法第五条第一項第一号に規定する破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書 （削る）四相談役及び顧問の氏名及び住所並びに発行済株式総数の百分の 五以上の株式を有する株主の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数を記載した書面 （削る）五事務所を使用する権原に関する書面（削る）六事務所付近の地図及び事務所の写真（削る）七届出をしようとする者の役員（相談役及び顧問を含む。）、令 第二条の二で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第三十一条の三第一項に規定する宅地建物取引士の略歴を記載した書面 （削る）八直前三年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書（削る）九宅地建物取引業に従事する者の名簿（削る）十法人税の直前三年の各年度における納付すべき額及び納付済額 を証する書面 （削る）十一登記事項証明書二・三（略）十二・十三（略） - 8- ３（略）３（略） （権限の委任）（権限の委任） 第三十二条法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、第三十二条法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、 次に掲げるものは、宅地建物取引業者又は法第三条第一項の免許を次に掲げるものは、宅地建物取引業者又は法第三条第一項の免許を受けようとする者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方受けようとする者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、第十三号から第整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、第十三号から第十九号まで及び第二十七号に掲げる権限については、国土交通大臣十九号まで及び第二十七号に掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。が自ら行うことを妨げない。一～十六（略）一～十六（略）十七法第七十条第一項の規定により公告し、同条第二項及び第四十七法第七十条第一項の規定により公告し、及び同条第三項の規 項の規定により通知し、並びに同条第三項の規定による報告を徴定による報告を徴収すること（認可宅地建物取引業者が行う取引収すること（認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等につい一任代理等についてするものを除く。）。てするものを除く。）。 十八・十九（略）十八・十九（略）二十法第七十八条の三第一項の規定により免許等に関する情報を二十法第七十八条の三第一項の規定により書類の写しを送付し、 提供し、及び同条第二項の規定により通知すること。及び同条第二項の規定により通知すること。 二十一～二十三（略）二十一～二十三（略）二十四第五条の三の規定により訂正すること。二十四第五条の四の規定により訂正すること。二十五～二十七（略）二十五～二十七（略） ２（略）２（略） - 9- 別記様式第二号添付書類を添付書類とし、同書類の前に次の一書類を加える。(8) (10) - 10- 別記様式第二号添付書類を次のように改め、同書類を別記様式第二号添付書類とする。(6) (8) - 11- 別記様式第二号添付書類を削り、別記様式第二号添付書類を添付書類とし、添付書類を添(7) (5) (7) (4) 付書類とし、添付書類を添付書類とし、同書類の次に次の一書類を加える。(6) (3) (4) - 12- 別記様式第二号添付書類の次に次の一書類を加える。(2) - 13- 第 五 条 の 三 第 五 条 の 二 宅 地 建 物 取 引 業 者 名 簿 登 載 事 項 変 更 別記様式第三号の四中「」を「」に、「 届 出 書 変 更 届 出 書 宅 地 建 物 取 引 業 者 名 簿 の 登 載 事 項 の う ち 」を「」に改め、「」を削る。、 別記様式第三号の五中「」を「」に改める。第 五 条 の 五 第 五 条 の 四 - 14- 別記様式第八号の二を次のとおり改める。 - 15- 別記様式第九号を次のとおり改める。 - 16- 別記様式第十号を次のとおり改める。 - 17- 別記様式第十一号の二を次のとおり改める。 - 18- 別記様式第二十七号を次のとおり改める。 - 19- 別記様式第二十八号を次のとおり改める。 - 20- 附則 この省令は、令和七年四月一日から施行する。ただし、第十五条の十一の改正規定は、令和七年一 月一日から施行する。