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（別紙） ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会 委員名簿 〈有識者委員〉 ※◎座長 ◎大 森 文 彦 弁護士・東洋大学法学部教授 小 澤 一 雅 東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授 古 阪 秀 三 立命館大学ＯＩＣ総合研究機構 グローバルＭＯＴ研究センター客員教授 〈業界団体委員〉 泉 俊 道 一般社団法人日本建設業連合会 建築制度委員会 契約部会長 畔 柳 耕 一 一般社団法人建設コンサルタンツ協会 技術部会 マネジメントシステム委員会 ＰＭ専門委員会 委員長 後 藤 伸 一 公益社団法人日本建築士会連合会 建築技術等部会 部会長 中 井 進 一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会会長 牧 角 修 一般社団法人全国建設業協会 技術顧問 松 本 直 也 公益社団法人土木学会 建設マネジメント委員会 副委員長 矢 澤 敏 幸 福島県土木部道路整備課長 渡 邉 誠 千葉県市原市教育委員会教育総務部教育施設課長 〈国土交通省委員〉 和 田 卓 国土交通省大臣官房技術調査課 建設技術調整室長 橋 本 一 洋 国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課 営繕技術企画官 高 橋 謙 司 国土交通省土地・建設産業局 建設業課長 大 井 裕 子 国土交通省土地・建設産業局 建設市場整備課 専門工事業・建設関連業振興室長 田 伏 翔 一 国土交通省住宅局 建築指導課 課長補佐 〈オブザーバー〉 戸 田 和 孝 一般社団法人日本建築士事務所協会連合会 副会長 吉 田 宏 幸 公益社団法人日本建築家協会 業務委員会委員 武 田 啓 司 独立行政法人都市再生機構 技術・コスト管理部 建設マネジメント技術推進室 室長 （敬称略・五十音順、国土交通省は順不同）◎◎座長

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改正後 重要事項説明書 （売買・交換） （第八面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２の（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３ 古都保存法 ９ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７ 宅地造成等規制法 ２４ 森林法 ４ 都市緑地法 １０　 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １７の２ 都市公園法 ２５ 道路法 ５ 生産緑地法 １１　 流通業務市街地整備法 １８ 自然公園法 ２６ 全国新幹線鉄道整備法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２　 都市再開発法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２７ 土地収用法 ５の３ 景観法 １２の２ 沿道整備法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２８ 文化財保護法 ６　 土地区画整理法 １２の３ 集落地域整備法 １９　 河川法 ２９ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３０ 国土利用計画法 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 　　　 務施設の再配置の促進に関する法律 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ２０　 海岸法 ３１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １３　 港湾法 ２１　 砂防法 ３２ 土壌汚染対策法 ７　 新住宅市街地開発法 １４　 住宅地区改良法 ２２ 地すべり等防止法 ３３ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ７の２ 新都市基盤整備法 １５　 公有地拡大推進法 ２３　 急傾斜地法 ８ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １６　 農地法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 改正前 重要事項説明書 （売買・交換） （第八面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２の（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 ３ ９ 17 2 26 古都保存法 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 の 都市公園法 全国新幹線鉄道整備法 区域の整備に関する法律 ４ 18 27 都市緑地法 自然公園法 土地収用法 10 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 ５ 18 2 28 生産緑地法 区域の整備及び開発に関する法律 の 首都圏近郊緑地保全法 文化財保護法 ５ 2 11 18 3 29 ( の 特定空港周辺特別措置法 流通業務市街地整備法 の 近畿圏の保全区域の整備に関する法 航空法 自衛隊法において準用す 律 る場合を含む｡) ５ 3 12 の 景観法 都市再開発法 19 30 河川法 国土利用計画法 ６ 12 2 土地区画整理法 の 沿道整備法 19 2 31 の 特定都市河川浸水被害対策法 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６ 2 12 3 の 大都市地域における住宅及び住宅地 の 集落地域整備法 の供給の促進に関する特別措置法 海岸法 土壌汚染対策法 20 32 12 4の 密集市街地における防災街区の整備 ６ 3 21 33 ､ の 地方拠点都市地域の整備及び産業業 の促進に関する法律 砂防法 高齢者 障害者等の移動等の円滑化 務施設の再配置の促進に関する法律 の促進に関する法律 13 22 港湾法 地すべり等防止法 ６ 4の 被災市街地復興特別措置法 14 23 住宅地区改良法 急傾斜地法 ７ 新住宅市街地開発法 15 23 2 公有地拡大推進法 の 土砂災害防止対策推進法 ７ 2の 新都市基盤整備法 16 24 農地法 森林法 ８ ( 旧市街地改造法 旧防災建築街区造成 法において準用する場合に限る 宅地造成等規制法 道路法 ｡) 17 25 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 改正後 重要事項説明書 （区分所有建物の売買・交換） （第十面） 記載要領 ① Ⅰの１について イ 「土地」及び「建物」は、一棟の建物及びその敷地のうち取引に係るものについて記載す ること。 ロ 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記 記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、そ の旨を記すこと。特に、規約等の内容を記入する欄については、そのすべてを記入することに 代えて、その写しをを添付することで足りるものとする（ただし、該当部分を明示すること）。 ３ 古都保存法 ９ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７ 宅地造成等規制法 ２４ 森林法 ４ 都市緑地法 １０　 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １７の２ 都市公園法 ２５ 道路法 ５ 生産緑地法 １１　 流通業務市街地整備法 １８ 自然公園法 ２６ 全国新幹線鉄道整備法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２　 都市再開発法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２７ 土地収用法 ５の３ 景観法 １２の２ 沿道整備法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２８ 文化財保護法 ６　 土地区画整理法 １２の３ 集落地域整備法 １９　 河川法 ２９ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３０ 国土利用計画法 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 　　　 務施設の再配置の促進に関する法律 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ２０　 海岸法 ３１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １３　 港湾法 ２１　 砂防法 ３２ 土壌汚染対策法 ７　 新住宅市街地開発法 １４　 住宅地区改良法 ２２ 地すべり等防止法 ３３ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ７の２ 新都市基盤整備法 １５　 公有地拡大推進法 ２３　 急傾斜地法 ８ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １６　 農地法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 改正前 重要事項説明書 （区分所有建物の売買・交換） （第十面） 記載要領 ① Ⅰの１について イ 「土地」及び「建物」は、一棟の建物及びその敷地のうち取引に係るものについて記載す ること。 ロ 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記 記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 ３ ９ 17 2 26 古都保存法 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 の 都市公園法 全国新幹線鉄道整備法 区域の整備に関する法律 ４ 18 27 都市緑地法 自然公園法 土地収用法 10 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 ５ 18 2 28 生産緑地法 区域の整備及び開発に関する法律 の 首都圏近郊緑地保全法 文化財保護法 ５ 2 11 18 3 29 ( の 特定空港周辺特別措置法 流通業務市街地整備法 の 近畿圏の保全区域の整備に関する法 航空法 自衛隊法において準用す 律 る場合を含む｡) ５ 3 12 の 景観法 都市再開発法 19 30 河川法 国土利用計画法 ６ 12 2 土地区画整理法 の 沿道整備法 19 2 31 の 特定都市河川浸水被害対策法 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６ 2 12 3 の 大都市地域における住宅及び住宅地 の 集落地域整備法 の供給の促進に関する特別措置法 海岸法 土壌汚染対策法 20 32 12 4の 密集市街地における防災街区の整備 ６ 3 21 33 ､ の 地方拠点都市地域の整備及び産業業 の促進に関する法律 砂防法 高齢者 障害者等の移動等の円滑化 務施設の再配置の促進に関する法律 の促進に関する法律 13 22 港湾法 地すべり等防止法 ６ 4の 被災市街地復興特別措置法 14 23 住宅地区改良法 急傾斜地法 ７ 新住宅市街地開発法 15 23 2 公有地拡大推進法 の 土砂災害防止対策推進法 ７ 2の 新都市基盤整備法 16 24 農地法 森林法 ８ ( 旧市街地改造法 旧防災建築街区造成 法において準用する場合に限る 宅地造成等規制法 道路法 ｡) 17 25 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、そ の旨を記すこと。特に、規約等の内容を記入する欄については、そのすべてを記入することに 代えて、その写しをを添付することで足りるものとする（ただし、該当部分を明示すること）。 改正後 重要事項説明書 （宅地の貸借） （第七面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ③ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ④ Ⅱの６について 「一般借地契約」、「定期借地契約」のいずれに該当するかを明示すること。 ⑤ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３ 古都保存法 ９ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７ 宅地造成等規制法 ２４ 森林法 ４ 都市緑地法 １０　 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １７の２ 都市公園法 ２５ 道路法 ５ 生産緑地法 １１　 流通業務市街地整備法 １８ 自然公園法 ２６ 全国新幹線鉄道整備法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２　 都市再開発法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２７ 土地収用法 ５の３ 景観法 １２の２ 沿道整備法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２８ 文化財保護法 ６　 土地区画整理法 １２の３ 集落地域整備法 １９　 河川法 ２９ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３０ 国土利用計画法 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 　　　 務施設の再配置の促進に関する法律 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 ２０　 海岸法 ３１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １３　 港湾法 ２１　 砂防法 ３２ 土壌汚染対策法 ７　 新住宅市街地開発法 １４　 住宅地区改良法 ２２ 地すべり等防止法 ３３ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ７の２ 新都市基盤整備法 １５　 公有地拡大推進法 ２３　 急傾斜地法 ８ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １６　 農地法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 改正前 重要事項説明書 （宅地の貸借） （第七面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 ３ ９ 18 27 古都保存法 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 自然公園法 土地収用法 区域の整備に関する法律 ４ 18 2 28 都市緑地法 の 首都圏近郊緑地保全法 文化財保護法 10 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 ５ 18 3 29 ( 生産緑地法 区域の整備及び開発に関する法律 の 近畿圏の保全区域の整備に関する法 航空法 自衛隊法において準用す 律 る場合を含む｡) ５ 2 11 の 特定空港周辺特別措置法 流通業務市街地整備法 19 30 河川法 国土利用計画法 ５ 3 12 の 景観法 都市再開発法 19 2 31 の 特定都市河川浸水被害対策法 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６ 12 2 土地区画整理法 の 沿道整備法 20 32 海岸法 土壌汚染対策法 ６ 2 12 3 の 大都市地域における住宅及び住宅地 の 集落地域整備法 の供給の促進に関する特別措置法 砂防法 高齢者 障害者等の移動等の円滑化 21 33 ､ 12 4の 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 ６ 3 22 の 地方拠点都市地域の整備及び産業業 の促進に関する法律 地すべり等防止法 務施設の再配置の促進に関する法律 13 23 港湾法 急傾斜地法 ６ 4の 被災市街地復興特別措置法 14 23 2 住宅地区改良法 の 土砂災害防止対策推進法 ７ 新住宅市街地開発法 16 24 農地法 森林法 ７ 2の 新都市基盤整備法 17 25 宅地造成等規制法 道路法 ８ ( 旧市街地改造法 旧防災建築街区造成 法において準用する場合に限る の 都市公園法 全国新幹線鉄道整備法 ｡) 17 2 26 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ③ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ④ Ⅱの６について 「一般借地契約」、「定期借地契約」のいずれに該当するかを明示すること。 ⑤ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。

https://www.mlit.go.jp/common/000008916.pdf

-1- ○ 「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について」の一部改正新旧対照表 改正後 改正前 第３５条第１項関係 第３５条第１項関係１・２ （略） １・２ （略）３ 借地権付建物及び借地権の存する宅地の売買等について ３ 借地権付建物及び借地権の存する宅地の売買等について (1) （略） (1) （略）(2) 売買等の対象である借地権付建物が、建物の区分所有等に関する法 (2) 売買等の対象である借地権付建物が、建物の区分所有等に関する法 律第２条第１項に規定する区分所有権の目的であるものであるときに 律第２条第１項に規定する区分所有権の目的であるものであるときには、法第３５条第１項第６号に基づき、必ず当該借地権の内容を説明 は、法第３５条第１項第５号の２に基づき、必ず当該借地権の内容を することとする。 説明することとする。 (3) （略） (3) （略） ４ （略） ４ （略）第３５条第１項第６号関係 第３５条第１項第５号の２関係 １～１１ （略） １～１１ （略）第３５条第１項第１０号関係 第３５条第１項第９号関係 （略） （略） 第３５条第１項第１１号関係 第３５条第１項第１０号関係 （略） （略） 第３５条第１項第１２号関係 第３５条第１項第１１号関係 １・２ （略） １・２ （略） -2- 第３５条第１項第１３号関係瑕疵担保責任の履行に関する措置について（規則第１６条の４の２関係） 規則第１６条の４の２に掲げる瑕疵担保責任の履行に関する措置を講 ずる場合には、「その措置の概要」として、少なくとも次に掲げる事項を説明することとする。 ・ 保証保険契約又は責任保険契約にあっては、当該保険を行う機関 の名称又は商号、保険期間、保険金額及び保険の対象となる宅地建物の瑕疵の範囲 ・ 保証保険又は責任保険の付保を委託する契約にあっては、当該保 険の付保を受託する機関の名称又は商号、保険期間、保険金額及び保険の対象となる宅地建物の瑕疵の範囲 ・ 保証委託契約にあっては、保証を行う機関の種類及びその名称又 は商号、保証債務の範囲、保証期間及び保証の対象となる宅地建物の瑕疵の範囲 例えば、新築住宅の売主Ａが当該住宅を機関Ｂに登録し、機関Ｂが当 該登録に基づいて売主Ａの瑕疵担保責任に関する責任保険の付保を行う場合には、機関Ｂへの登録に基づき機関Ｂが売主Ａの瑕疵担保責任に関する責任保険の付保を行う旨、保険期間、保険金額及び保険の対象となる瑕疵の範囲を説明することとする。 当該措置の概要として、当該措置に係る契約の締結等に関する書類を 別添することとして差し支えない。 当該宅地又は建物が宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前 のものである等の事情により、重要事項の説明の時点で瑕疵担保責任の履行に関する措置に係る契約の締結が完了していない場合にあっては、当該措置に係る契約を締結する予定であること及びその見込みの内容の -3- 概要について説明するものとする。 なお、本説明義務については、瑕疵担保責任の履行に関する措置を講 じること自体を宅地建物取引業者に義務付けるものではないことに留意すること。 第３５条第１項第１４号関係 第３５条第１項第１２号関係法第３５条第１項第１４号の省令事項（規則第１６条の４の３）について 法第３５条第１項第１２号の省令事項（規則第１６条の４の２）について（略） （略）１ 宅地又は建物が造成宅地防災区域内にある旨について（規則第１６条 １ 宅地又は建物が造成宅地防災区域内にある旨について（規則第１６条 の４の３第１号関係） の４の２第１号関係）（略） （略） ２ 宅地又は建物が土砂災害警戒区域内にある旨について（規則第１６条 ２ 宅地又は建物が土砂災害警戒区域内にある旨について（規則第１６条 の４の３第２号関係） の４の２第２号関係）（略） （略） ３ 建物に係る石綿の使用の有無の調査の結果について（規則第１６条の ３ 建物に係る石綿の使用の有無の調査の結果について（規則第１６条の ４の３第３号関係） ４の２第３号関係）（略） （略） ４ 建物の耐震診断の結果について（規則第１６条の４の３第４号関係） ４ 建物の耐震診断の結果について（規則第１６条の４の２第４号関係） （略） （略） 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成１ 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成１ ７年法律第１２０号）の施行前に行った耐震診断については、改正前の ７年法律第１２０号）の施行前に行った耐震診断については、改正前の建築物の耐震改修の促進に関する法律第３条に基づく特定建築物の耐震 建築物の耐震改修の促進に関する法律第３条に基づく特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針（平成７年建設省告示第２０８９号）に 診断及び耐震改修に関する指針（平成７年建設省告示第２０８９号）に基づいた耐震診断であり、耐震診断の実施主体が規則第１６条の４の３ 基づいた耐震診断であり、耐震診断の実施主体が規則第１６条の４の２第４号イからニまでに掲げる者である場合には、同号に規定する耐震診 第４号イからニまでに掲げる者である場合には、同号に規定する耐震診断として差し支えない。 断として差し支えない。 -4- ５ 住宅性能評価制度を利用する新築住宅である旨について（規則第１６ ５ 住宅性能評価制度を利用する新築住宅である旨について（規則第１６ 条の４の３第５号関係） 条の４の２第５号関係）（略） （略） ６ 浴室、便所等建物の設備の整備の状況について（規則第１６条の４の ６ 浴室、便所等建物の設備の整備の状況について（規則第１６条の４の ３第６号関係） ２第６号関係） 建物の貸借の契約の場合においては、浴室、便所、台所等建物の設備 建物の貸借の契約の場合においては、浴室、便所、台所等建物の設備 の整備の有無、形態、使用の可否等日常生活に通常使用する設備の整備 の整備の有無、形態、使用の可否等日常生活に通常使用する設備の整備の状況を説明事項としている。例えば、ユニットバス等の設備の形態、 の状況を説明事項としている。例えば、ユニットバス等の設備の形態、エアコンの使用の可否が該当する。 エアコンの使用の可否が該当する。 また、規則第１６条の４の３第６号に掲げた設備は、専ら居住用の建 また、規則第１６条の４の２第６号に掲げた設備は、専ら居住用の建 物を念頭に置いた例示であるので、事業用の建物（オフィス、店舗等） 物を念頭に置いた例示であるので、事業用の建物（オフィス、店舗等）にあっては、空調設備等事業用の建物に固有の事項のうち、事業の業種 にあっては、空調設備等事業用の建物に固有の事項のうち、事業の業種、取引の実情等を勘案し重要なものについて説明する必要がある。 、取引の実情等を勘案し重要なものについて説明する必要がある。 ７ 契約期間及び契約の更新に関する事項について（規則第１６条の４の ７ 契約期間及び契約の更新に関する事項について（規則第１６条の４の ３第７号関係） ２第７号関係） 規則第１６条の４の３第７号は、例えば契約の始期及び終期、２年毎 規則第１６条の４の２第７号は、例えば契約の始期及び終期、２年毎 に更新を行うこと、更新時の賃料の改定方法等が該当する。また、こう に更新を行うこと、更新時の賃料の改定方法等が該当する。また、こうした定めがない場合は、その旨の説明を行う必要がある。 した定めがない場合は、その旨の説明を行う必要がある。 ８ 定期借地権、定期建物賃貸借及び終身建物賃貸借について（規則第１ ８ 定期借地権、定期建物賃貸借及び終身建物賃貸借について（規則第１ ６条の４の３第８号関係） ６条の４の２第８号関係）（略） （略） ９ 用途その他の利用の制限に関する事項について（規則第１６条の４の ９ 用途その他の利用の制限に関する事項について（規則第１６条の４の ３第９号関係） ２第９号関係） 規則第１６条の４の３第９号は、例えば事業用としての利用の禁止等 規則第１６条の４の２第９号は、例えば事業用としての利用の禁止等 の制限、事業用の業種の制限のほか、ペット飼育の禁止、ピアノ使用の の制限、事業用の業種の制限のほか、ペット飼育の禁止、ピアノ使用の禁止等の利用の制限が該当する。 禁止等の利用の制限が該当する。 -5- なお、増改築の禁止、内装工事の禁止等賃借人の権限に本来属しない なお、増改築の禁止、内装工事の禁止等賃借人の権限に本来属しない ことによる制限については、規則第１６条の４の３第９号に係る事項に ことによる制限については、規則第１６条の４の２第９号に係る事項には含まれないものとする。 は含まれないものとする。 １０ 契約終了時における金銭の精算に関する事項について（規則第１６ １０ 契約終了時における金銭の精算に関する事項について（規則第１６ 条の４の３第１０号関係） 条の４の２第１０号関係） 規則第１６条の４の３第１０号は、例えば賃料等の滞納分との相殺や 規則第１６条の４の２第１０号は、例えば賃料等の滞納分との相殺や 一定の範囲の原状回復費用として敷金が充当される予定の有無、原状回 一定の範囲の原状回復費用として敷金が充当される予定の有無、原状回復義務の範囲として定まっているものなどが該当する。 復義務の範囲として定まっているものなどが該当する。 なお、本事項は、貸借の契約の締結に際してあらかじめ定まっている なお、本事項は、貸借の契約の締結に際してあらかじめ定まっている 事項を説明すべき事項としたものであり、こうした事項が定まっていな 事項を説明すべき事項としたものであり、こうした事項が定まっていない場合にはその旨を説明する必要がある。 い場合にはその旨を説明する必要がある。 １１ 管理委託を受けた者の氏名及び住所について（規則第１６条の４の １１ 管理委託を受けた者の氏名及び住所について（規則第１６条の４の ３第１１号関係） ２第１１号関係）（略） （略） １２ 契約終了時における建物の取壊しに関する事項について（規則第１ １２ 契約終了時における建物の取壊しに関する事項について（規則第１ ６条の４の３第１２号関係） ６条の４の２第１２号関係）（略） （略） 第３７条第１項第１１号関係 第３７条第１項第１１号関係瑕疵担保責任又は当該責任の履行に関する措置について 瑕疵担保責任について 本号の規定により契約時に交付する書面に記載すべき宅地建物の瑕疵 本号の規定により契約時に交付する書面に記載すべき宅地建物の瑕疵 担保責任又は当該責任の履行に関して講ずべき措置の内容については、 担保責任の内容については、宅地建物の構造部分、設備、仕上げ等につ次に掲げる事項を定めるものとする。 いて具体的にその範囲、期間等を定めるものとする。 ・ 瑕疵担保責任の内容について定めがあるときは、宅地建物の構造 部分、設備、仕上げ等についてその範囲、期間等の具体的内容 ・ 瑕疵担保責任の履行に関する措置のうち保証保険契約又は責任保 -6- 険契約について定めがあるときは、当該保険を行う機関の名称又は商号、保険期間、保険金額及び保険の対象となる宅地建物の瑕疵の範囲 ・ 瑕疵担保責任の履行に関する措置のうち保証保険又は責任保険の 付保を委託する契約について定めがあるときは、当該保険の付保を受託する機関の名称又は商号、保険期間、保険金額及び保険の対象となる宅地建物の瑕疵の範囲 ・ 瑕疵担保責任の履行に関する措置のうち保証委託契約について定 めがあるときは、保証を行う機関の種類及びその名称又は商号、保証債務の範囲、保証期間及び保証の対象となる宅地建物の瑕疵の範囲 瑕疵担保責任の履行に関する措置の内容については、当該措置に係る 契約の締結等に関する書類を別添することとして差し支えない。 第４５条関係 第４５条関係法第４５条及び第７５条の２の「正当な理由」について 法第４５条及び第７５条の２の「正当な理由」について 法第４５条及び第７５条の２に規定する「正当な理由」としては、以 法第４５条及び第７５条の２に規定する「正当な理由」としては、以 下のようなものが考えられるが、なお「正当な理由」に該当するか否か 下のようなものが考えられるが、なお「正当な理由」に該当するか否かは、個別具体の事例において判断する必要があると考えられる。 は、個別具体の事例において判断する必要があると考えられる。(1) （略） (1) （略）(2) 取引の相手方に真実を告げなければならない場合 (2) 取引の相手方に真実を告げなければならない場合 取引事例を顧客や他の宅地建物取引業者に提示することは、宅地建 取引事例を顧客や他の宅地建物取引業者に提示することは、宅地建 物取引業者が法第３４条の２第２項の規定による義務を果たすため必 物取引業者が法第３４条の２第２項の規定による義務を果たすため必要な限度において「正当な理由」に該当する。 要な限度において「正当な理由」に該当する。 なお、法第４７条は宅地建物取引業者に対し、宅地又は建物の売買 なお、法第４７条は宅地建物取引業者に対し、重要な事項について 、交換若しくは賃借の契約の締結について勧誘をするに際し、又はそ 故意に事実を告げなかったり、又は不実のことを告げる行為を禁止し -7- の契約の申込みの撤回若しくは解除若しくは宅地建物取引業に関する ているが、これは取引の関係者に対して取引上重要なことであれば真取引により生じた債権の行使を妨げるため、同条第１号イからニのい 実を言う義務があることを示したものである。ずれかに該当する事項について故意に事実を告げなかったり、又は不実のことを告げる行為を禁止しているが、これは取引の関係者に対して取引上重要なことであれば真実を言う義務があることを示したものである。 (3)・(4) （略） (3)・(4) （略） 第４７条第１号関係 （新設） 第４７条第１号の禁止行為の成立時期について 本号中「宅地建物取引業に関する取引により生じた債権の行使を妨げ るため」とは、例えば、当該目的物に対する隠れたる瑕疵が発覚した場合や、契約の目的物となる宅地又は建物に関連して宅地建物取引業者に不法行為が発生した場合の修補の請求や損害賠償の請求の権利の行使を妨げることを目的として行う場合が該当する。

https://www.mlit.go.jp/common/000008932.pdf

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001425369.pdf

改正前 重 要 事 項 説 明 書 （売買・交換） （第九面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２の（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３ 古都保存法 １１ 流通業務市街地整備法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する法 律 ２６ 全国新幹線鉄道整備法 ４ 都市緑地法 １２ 都市再開発法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２７ 土地収用法 ５ 生産緑地法 １２の２ 沿道整備法 １８の５ 水防法 ２８ 文化財保護法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の３ 集落地域整備法 １８の６ 下水道法 ２９ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ５の３ 景観法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １９ 河川法 ３０ 国土利用計画法 ６ 土地区画整理法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １３ 港湾法 ２０ 海岸法 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １４ 住宅地区改良法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １５ 公有地拡大推進法 ２１ 砂防法 ３２ 土壌汚染対策法 ７ 新住宅市街地開発法 １６ 農地法 ２２ 地すべり等防止法 ３３ 都市再生特別措置法 ７の２ 新都市基盤整備法 １７ 宅地造成等規制法 ２３ 急傾斜地法 ３３の２ 地域再生法 ８ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７の２ マンションの建替え等の円滑化に関 する法律 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３４ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ９ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の３ 都市公園法 ２４ 森林法 ３５ 災害対策基本法 １８ 自然公園法 ３６ 東日本大震災復興特別区域法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ３７ 大規模災害からの復興に関する法律 ３０の２ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規 制に関する法律 １０ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 ２５ 道路法 改正後 重 要 事 項 説 明 書 （売買・交換） （第九面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２の（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３ 古都保存法 １１ 流通業務市街地整備法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する法 律 ２６ 全国新幹線鉄道整備法 ４ 都市緑地法 １２ 都市再開発法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２７ 土地収用法 ５ 生産緑地法 １２の２ 沿道整備法 １８の５ 水防法 ２８ 文化財保護法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の３ 集落地域整備法 １８の６ 下水道法 ２９ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ５の３ 景観法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １９ 河川法 ３０ 国土利用計画法 ６ 土地区画整理法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １３ 港湾法 ２０ 海岸法 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １４ 住宅地区改良法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １５ 公有地拡大推進法 ２１ 砂防法 ３２ 土壌汚染対策法 ７ 新住宅市街地開発法 １６ 農地法 ２２ 地すべり等防止法 ３３ 都市再生特別措置法 ７の２ 新都市基盤整備法 １７ 宅地造成等規制法 ２３ 急傾斜地法 ３３の２ 地域再生法 ８ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７の２ マンションの建替え等の円滑化に関 する法律 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３４ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ９ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の３ 都市公園法 ２４ 森林法 ３５ 災害対策基本法 １８ 自然公園法 ２５ 道路法 ３６ 東日本大震災復興特別区域法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２５の２ 踏切道改良促進法 ３７ 大規模災害からの復興に関する法律 ３０の２ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規 制に関する法律 １０ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 改正前 重 要 事 項 説 明 書 （区分所有建物の売買・交換） （第十一面） 記載要領 ① Ⅰの１について イ 「土地」及び「建物」は、一棟の建物及びその敷地のうち取引に係るものについて記載す ること。 ロ 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記 記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、そ の旨を記すこと。特に、規約等の内容を記入する欄については、そのすべてを記入することに 代えて、その写しをを添付することで足りるものとする（ただし、該当部分を明示すること）。 ３ 古都保存法 １１ 流通業務市街地整備法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する法 律 ２６ 全国新幹線鉄道整備法 ４ 都市緑地法 １２ 都市再開発法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２７ 土地収用法 ５ 生産緑地法 １２の２ 沿道整備法 １８の５ 水防法 ２８ 文化財保護法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の３ 集落地域整備法 １８の６ 下水道法 ２９ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ５の３ 景観法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １９ 河川法 ３０ 国土利用計画法 ６ 土地区画整理法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １３ 港湾法 ２０ 海岸法 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １４ 住宅地区改良法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １５ 公有地拡大推進法 ２１ 砂防法 ３２ 土壌汚染対策法 ７ 新住宅市街地開発法 １６ 農地法 ２２ 地すべり等防止法 ３３ 都市再生特別措置法 ７の２ 新都市基盤整備法 １７ 宅地造成等規制法 ２３ 急傾斜地法 ３３の２ 地域再生法 ８ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７の２ マンションの建替え等の円滑化に関 する法律 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３４ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ９ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の３ 都市公園法 ２４ 森林法 ３５ 災害対策基本法 １８ 自然公園法 ３６ 東日本大震災復興特別区域法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ３７ 大規模災害からの復興に関する法律 ３０の２ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規 制に関する法律 １０ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 ２５ 道路法 改正後 重 要 事 項 説 明 書 （区分所有建物の売買・交換） （第十一面） 記載要領 ① Ⅰの１について イ 「土地」及び「建物」は、一棟の建物及びその敷地のうち取引に係るものについて記載す ること。 ロ 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記 記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、そ の旨を記すこと。特に、規約等の内容を記入する欄については、そのすべてを記入することに 代えて、その写しをを添付することで足りるものとする（ただし、該当部分を明示すること）。 ３ 古都保存法 １１ 流通業務市街地整備法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する法 律 ２６ 全国新幹線鉄道整備法 ４ 都市緑地法 １２ 都市再開発法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２７ 土地収用法 ５ 生産緑地法 １２の２ 沿道整備法 １８の５ 水防法 ２８ 文化財保護法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の３ 集落地域整備法 １８の６ 下水道法 ２９ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ５の３ 景観法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １９ 河川法 ３０ 国土利用計画法 ６ 土地区画整理法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １３ 港湾法 ２０ 海岸法 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １４ 住宅地区改良法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １５ 公有地拡大推進法 ２１ 砂防法 ３２ 土壌汚染対策法 ７ 新住宅市街地開発法 １６ 農地法 ２２ 地すべり等防止法 ３３ 都市再生特別措置法 ７の２ 新都市基盤整備法 １７ 宅地造成等規制法 ２３ 急傾斜地法 ３３の２ 地域再生法 ８ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７の２ マンションの建替え等の円滑化に関 する法律 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３４ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ９ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の３ 都市公園法 ２４ 森林法 ３５ 災害対策基本法 １８ 自然公園法 ２５ 道路法 ３６ 東日本大震災復興特別区域法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２５の２ 踏切道改良促進法 ３７ 大規模災害からの復興に関する法律 ３０の２ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規 制に関する法律 １０ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 改正前 重 要 事 項 説 明 書 （宅地の貸借） （第七面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ③ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ④ Ⅱの６について 「一般借地契約」、「定期借地契約」のいずれに該当するかを明示すること。 ⑤ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３ 古都保存法 １１ 流通業務市街地整備法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する法 律 ２６ 全国新幹線鉄道整備法 ４ 都市緑地法 １２ 都市再開発法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２７ 土地収用法 ５ 生産緑地法 １２の２ 沿道整備法 １８の５ 水防法 ２８ 文化財保護法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の３ 集落地域整備法 １８の６ 下水道法 ２９ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ５の３ 景観法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １９ 河川法 ３０ 国土利用計画法 ６ 土地区画整理法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １３ 港湾法 ２０ 海岸法 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １４ 住宅地区改良法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １５ 公有地拡大推進法 ２１ 砂防法 ３２ 土壌汚染対策法 ７ 新住宅市街地開発法 １６ 農地法 ２２ 地すべり等防止法 ３３ 都市再生特別措置法 ７の２ 新都市基盤整備法 １７ 宅地造成等規制法 ２３ 急傾斜地法 ３３の２ 地域再生法 ８ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７の２ マンションの建替え等の円滑化に関 する法律 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３４ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ９ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の３ 都市公園法 ２４ 森林法 ３５ 災害対策基本法 １８ 自然公園法 ３６ 東日本大震災復興特別区域法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ３７ 大規模災害からの復興に関する法律 ３０の２ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規 制に関する法律 １０ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 ２５ 道路法 改正後 重 要 事 項 説 明 書 （宅地の貸借） （第七面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ③ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ④ Ⅱの６について 「一般借地契約」、「定期借地契約」のいずれに該当するかを明示すること。 ⑤ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３ 古都保存法 １１ 流通業務市街地整備法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する法 律 ２６ 全国新幹線鉄道整備法 ４ 都市緑地法 １２ 都市再開発法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２７ 土地収用法 ５ 生産緑地法 １２の２ 沿道整備法 １８の５ 水防法 ２８ 文化財保護法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の３ 集落地域整備法 １８の６ 下水道法 ２９ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ５の３ 景観法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １９ 河川法 ３０ 国土利用計画法 ６ 土地区画整理法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １３ 港湾法 ２０ 海岸法 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １４ 住宅地区改良法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １５ 公有地拡大推進法 ２１ 砂防法 ３２ 土壌汚染対策法 ７ 新住宅市街地開発法 １６ 農地法 ２２ 地すべり等防止法 ３３ 都市再生特別措置法 ７の２ 新都市基盤整備法 １７ 宅地造成等規制法 ２３ 急傾斜地法 ３３の２ 地域再生法 ８ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７の２ マンションの建替え等の円滑化に関 する法律 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３４ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ９ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の３ 都市公園法 ２４ 森林法 ３５ 災害対策基本法 １８ 自然公園法 ２５ 道路法 ３６ 東日本大震災復興特別区域法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２５の２ 踏切道改良促進法 ３７ 大規模災害からの復興に関する法律 ３０の２ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規 制に関する法律 １０ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001475998.pdf

欧米における不動産取引の透明性向上に資する民間サービス事例について アメリカ イギリス（イングランド・ウェールズ） ドイツ ＜成約価格の公表状況＞ 地域によって売買価格が登記簿に記録される仕組みとなっ ている。 また、各地域ごとに、不動産業者の会員組織が存在し、 会員向けに物件情報等を提供するデータベースシステム（ MLS（Multiple Listing Service system））を運用。 MLSでは会員が登録した成約価格情報を会員向けに提 供しているが、一般的には、直接消費者等には公開されて いない。 ＜情報を活用した民間サービス＞ Zillow社やRedfin社では、成約情報を基に機械学習な どの技術を活用して、価格査定システムを提供。 インターネット上の情報活用も重要であるが、ある民間調 査では、米国の若者層においても、７・８割の回答者が 不動産業者の交渉力に期待しているという調査結果もあ る。 Zestimate：査定価格 ＜成約価格の公表状況＞ 政府の登記機関が取引価格を含む取引記録を 公開。 具体的には、住所、取引価格、取引日、物件 種別、新築or中古等を公開。登記機関は本デ ータを基にして、UK House Price Index等も 公開。 さらに、登記機関では、他部局とも連携して洪水 リスク情報を提供。 ＜情報を活用した民間サービス＞ Rightmove社は、不動産ポータルサイトであり、 自社データベース及び登記簿の情報を一元化し 、豊富なデータベースを構築。 全国・地域別の物件ごとのマーケットトレンドや周辺の過去 の取引価格等のデータを提供。 ＜成約価格の公表状況＞ 他国と異なり、個人情報保護の観点から一般に 成約価格情報は公表されていない ＜情報を活用した民間サービス＞ Scout24社は、不動産ポータルサイトを運営して おり、価格査定システムを提供 概要 欧米の一部の国では、過去の成約価格情報が公表され、それを活用して消費者向けサービスが 開発されるなど、不動産取引の透明性向上につながっている。例えば、AIを活用した価格査定、 近隣情報の集約、仲介業者向けの業務支援システムの提供等、情報を活用した様々な取組や サービス事例が見られる。 一方で、例えば、米国での調査では、インターネット上の情報活用も重要であるが不動産業者の役 割が大きいという調査結果もある。さらに、個人情報保護の観点から、例えば、ドイツでは我が国と 同様に過去の成約価格情報が公開されていない。 主なサービス 概要 Zillow, Redfin ・成約価格を含む取引事例を基に、AIを活用した価格査定を実現 Realter ・外部データと連携することで、近隣情報を併せて提供 Movoto ・MLSとも接続した仲介業者向けの業務支援システムを提供 ＜欧米での不動産取引に関する民間サービス事例＞ 【Zillow社の画面イメージ】 $1,060,000 $1,150,000 List Price：希望売買価格 ＜取引履歴＞ 2012年12月 ＄900,000 過去の成約価格 （一部地域） 【登記機関による公表事例】 取引履歴・取引価格 物件種別 フランス ＜成約価格の公表状況＞ 取引価格が登記されており、政府のウェブサイト で取引日・取引価格・面積・部屋数・物件種別 の公開を行っている。 ＜情報を活用した民間サービス＞ SeLoger社は、過去の取引情報に加えて、エリ ア内の世帯平均年収、平均年齢等も提供。 取引履歴・取引価格

https://www.mlit.go.jp/common/001179096.pdf

○国土交通省告示第二百四十六号 宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）第十五条の七第四号の規定に基づき、標準 媒介契約約款（平成二年建設省告示第百十五号）の一部を次のように改正する。 平成二十九年三月二十八日 国土交通大臣石井啓一 （標準媒介契約約款の改正） 第一条標準媒介契約約款（平成二年建設省告示第百十五号）を次のように改める。 一１中三を四とし、二の次に次のように加える。(1) 三 乙 は 目 的 物 件 の 売 買 又 は 交 換 の 申 込 み が あ っ た と き は 甲 に 対 し 遅 滞 な く そ の 旨 を 報 告 し ま 、 、 、 、 す 。 一１備考＊２中「第34 条 の ２ 第 ８ 項」を「第34 条 の ２ 第 ９ 項」に改める。(1)一第四条第一項中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。(2) 三 目 的 物 件 の 売 買 又 は 交 換 の 申 込 み が あ っ た と き は 甲 に 対 し て 遅 滞 な く そ の 旨 を 報 告 す る こ と 。 、 、 、 - 1 - 一中第十七条を第十八条とし、第十六条の次に次の一条を加える。(2) （反 社 会 的 勢 力 の 排 除） 第17 条 甲 及 び 乙 は そ れ ぞ れ 相 手 方 に 対 し 次 の 事 項 を 確 約 し ま す 。 、 、 一 自 ら が 暴 力 団 暴 力 団 関 係 企 業 総 会 屋 若 し く は こ れ ら に 準 ず る 者 又 は そ の 構 成 員（以 下 こ れ ら 、 、 、 を 総 称 し て「反 社 会 的 勢 力」と い い ま す 。）で な い こ と 。 二 自 ら の 役 員（業 務 を 執 行 す る 社 員 取 締 役 執 行 役 又 は こ れ ら に 準 ず る 者 を い い ま す 。）が 反 社 会 、 、 的 勢 力 で な い こ と 。 三 反 社 会 的 勢 力 に 自 己 の 名 義 を 利 用 さ せ 専 任 媒 介 契 約 を 締 結 す る も の で な い こ と 。 、四 専 任 媒 介 契 約 の 有 効 期 間 内 に 自 ら 又 は 第 三 者 を 利 用 し て 次 の 行 為 を し な い こ と 。 、 、 イ 相 手 方 に 対 す る 脅 迫 的 な 言 動 又 は 暴 力 を 用 い る 行 為ロ 偽 計 又 は 威 力 を 用 い て 相 手 方 の 業 務 を 妨 害 し 又 は 信 用 を 毀 損 す る 行 為 、 ２ 専 任 媒 介 契 約 の 有 効 期 間 内 に 甲 又 は 乙 が 次 の い ず れ か に 該 当 し た 場 合 に は そ の 相 手 方 は 何 ら の 、 、 、 催 告 を 要 せ ず し て 専 任 媒 介 契 約 を 解 除 す る こ と が で き ま す 。 、 - 2 - 一 前 項 第 １ 号 又 は 第 ２ 号 の 確 約 に 反 す る 申 告 を し た こ と が 判 明 し た 場 合 二 前 項 第 ３ 号 の 確 約 に 反 し 契 約 を し た こ と が 判 明 し た 場 合三 前 項 第 ４ 号 の 確 約 に 反 す る 行 為 を し た 場 合 ３ 乙 が 前 項 の 規 定 に よ り 専 任 媒 介 契 約 を 解 除 し た と き は 甲 に 対 し て 約 定 報 酬 額 に 相 当 す る 金 額（既 、 、 に 約 定 報 酬 の 一 部 を 受 領 し て い る 場 合 は そ の 額 を 除 い た 額 と し ま す 。な お こ の 媒 介 に 係 る 消 費 税 額 、 、及 び 地 方 消 費 税 額 の 合 計 額 に 相 当 す る 額 を 除 き ま す 。）を 違 約 金 と し て 請 求 す る こ と が で き ま す 。 二１中三を四とし、二の次に次のように加える。(1) 三 乙 は 目 的 物 件 の 売 買 又 は 交 換 の 申 込 み が あ っ た と き は 甲 に 対 し 遅 滞 な く そ の 旨 を 報 告 し ま 、 、 、 、 す 。 二１備考＊２中「第34 条 の ２ 第 ８ 項」を「第34 条 の ２ 第 ９ 項」に改める。(1)二第四条第一項中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。(2) 三 目 的 物 件 の 売 買 又 は 交 換 の 申 込 み が あ っ た と き は 甲 に 対 し て 遅 滞 な く そ の 旨 を 報 告 す る こ と 。 、 、 、 二中第十六条を第十七条とし、第十五条の次に次の一条を加える。(2) - 3 - （反 社 会 的 勢 力 の 排 除） 第16 条 甲 及 び 乙 は そ れ ぞ れ 相 手 方 に 対 し 次 の 事 項 を 確 約 し ま す 。 、 、 一 自 ら が 暴 力 団 暴 力 団 関 係 企 業 総 会 屋 若 し く は こ れ ら に 準 ず る 者 又 は そ の 構 成 員（以 下 こ れ ら 、 、 、 を 総 称 し て「反 社 会 的 勢 力」と い い ま す 。）で な い こ と 。 二 自 ら の 役 員（業 務 を 執 行 す る 社 員 取 締 役 執 行 役 又 は こ れ ら に 準 ず る 者 を い い ま す 。）が 反 社 会 、 、 的 勢 力 で な い こ と 。 三 反 社 会 的 勢 力 に 自 己 の 名 義 を 利 用 さ せ 専 属 専 任 媒 介 契 約 を 締 結 す る も の で な い こ と 。 、四 専 属 専 任 媒 介 契 約 の 有 効 期 間 内 に 自 ら 又 は 第 三 者 を 利 用 し て 次 の 行 為 を し な い こ と 。 、 、 イ 相 手 方 に 対 す る 脅 迫 的 な 言 動 又 は 暴 力 を 用 い る 行 為ロ 偽 計 又 は 威 力 を 用 い て 相 手 方 の 業 務 を 妨 害 し 又 は 信 用 を 毀 損 す る 行 為 、 ２ 専 属 専 任 媒 介 契 約 の 有 効 期 間 内 に 甲 又 は 乙 が 次 の い ず れ か に 該 当 し た 場 合 に は そ の 相 手 方 は 何 、 、 、 ら の 催 告 を 要 せ ず し て 専 属 専 任 媒 介 契 約 を 解 除 す る こ と が で き ま す 。 、 一 前 項 第 １ 号 又 は 第 ２ 号 の 確 約 に 反 す る 申 告 を し た こ と が 判 明 し た 場 合 - 4 - 二 前 項 第 ３ 号 の 確 約 に 反 し 契 約 を し た こ と が 判 明 し た 場 合 三 前 項 第 ４ 号 の 確 約 に 反 す る 行 為 を し た 場 合 ３ 乙 が 前 項 の 規 定 に よ り 専 属 専 任 媒 介 契 約 を 解 除 し た と き は 甲 に 対 し て 約 定 報 酬 額 に 相 当 す る 金 額 、 、 （既 に 約 定 報 酬 の 一 部 を 受 領 し て い る 場 合 は そ の 額 を 除 い た 額 と し ま す 。な お こ の 媒 介 に 係 る 消 費 、 、 税 額 及 び 地 方 消 費 税 額 の 合 計 額 に 相 当 す る 額 を 除 き ま す 。）を 違 約 金 と し て 請 求 す る こ と が で き ま す 。 三３一の前に次の柱書を加える。 乙 (1) は ３ に 掲 げ る 義 務 を 履 行 す る と と も に 次 の 業 務 を 行 い ま す 。 、 、 三中８を９とし、３から７を一つずつ繰り下げ、２の次に次のように加える。(1) ３ 成 約 に 向 け て の 乙 の 義 務 一 乙 は 契 約 の 相 手 方 と の 契 約 条 件 の 調 整 等 を 行 い 契 約 の 成 立 に 向 け て 積 極 的 に 努 力 し ま す 。 、 、 二 乙 は 目 的 物 件 の 売 買 又 は 交 換 の 申 込 み が あ っ た と き は 甲 に 対 し 遅 滞 な く そ の 旨 を 報 告 し ま 、 、 、 、 す 。 三第五条の見出し中「業 務」を「義 務 等」に改め、同条中「契 約 の 相 手 方 と の 契 約 条 件 の 調 整 等 を 行 (2) - 5 - い 契 約 の 成 立 に 向 け て 努 力 を す る と と も に」を「前 項 に 掲 げ る 義 務 を 履 行 す る と と も に」に改め、同条、 を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。 乙 は 次 の 事 項 を 履 行 す る 義 務 を 負 い ま す 。 、 一 契 約 の 相 手 方 と の 契 約 条 件 の 調 整 等 を 行 い 契 約 の 成 立 に 向 け て 積 極 的 に 努 力 す る こ と 。 、 二 目 的 物 件 の 売 買 又 は 交 換 の 申 込 み が あ っ た と き は 甲 に 対 し て 遅 滞 な く そ の 旨 を 報 告 す る こ と 。 、 、 、 三中第十八条を第十九条とし、第十七条の次に次の一条を加える。(2)（反 社 会 的 勢 力 の 排 除） 第18 条 甲 及 び 乙 は そ れ ぞ れ 相 手 方 に 対 し 次 の 事 項 を 確 約 し ま す 。 、 、 一 自 ら が 暴 力 団 暴 力 団 関 係 企 業 総 会 屋 若 し く は こ れ ら に 準 ず る 者 又 は そ の 構 成 員（以 下 こ れ ら 、 、 、 を 総 称 し て「反 社 会 的 勢 力」と い い ま す 。）で な い こ と 。 二 自 ら の 役 員（業 務 を 執 行 す る 社 員 取 締 役 執 行 役 又 は こ れ ら に 準 ず る 者 を い い ま す 。）が 反 社 会 、 、 的 勢 力 で な い こ と 。 三 反 社 会 的 勢 力 に 自 己 の 名 義 を 利 用 さ せ 一 般 媒 介 契 約 を 締 結 す る も の で な い こ と 。 、 - 6 - 四 一 般 媒 介 契 約 の 有 効 期 間 内 に 自 ら 又 は 第 三 者 を 利 用 し て 次 の 行 為 を し な い こ と 。 、 、 イ 相 手 方 に 対 す る 脅 迫 的 な 言 動 又 は 暴 力 を 用 い る 行 為ロ 偽 計 又 は 威 力 を 用 い て 相 手 方 の 業 務 を 妨 害 し 又 は 信 用 を 毀 損 す る 行 為 、 ２ 一 般 媒 介 契 約 の 有 効 期 間 内 に 甲 又 は 乙 が 次 の い ず れ か に 該 当 し た 場 合 に は そ の 相 手 方 は 何 ら の 、 、 、 催 告 を 要 せ ず し て 一 般 媒 介 契 約 を 解 除 す る こ と が で き ま す 。 、 一 前 項 第 １ 号 又 は 第 ２ 号 の 確 約 に 反 す る 申 告 を し た こ と が 判 明 し た 場 合二 前 項 第 ３ 号 の 確 約 に 反 し 契 約 を し た こ と が 判 明 し た 場 合三 前 項 第 ４ 号 の 確 約 に 反 す る 行 為 を し た 場 合 ３ 乙 が 前 項 の 規 定 に よ り 一 般 媒 介 契 約 を 解 除 し た と き は 甲 に 対 し て 約 定 報 酬 額 に 相 当 す る 金 額（既 、 、 に 約 定 報 酬 の 一 部 を 受 領 し て い る 場 合 は そ の 額 を 除 い た 額 と し ま す 。な お こ の 媒 介 に 係 る 消 費 税 額 、 、及 び 地 方 消 費 税 額 の 合 計 額 に 相 当 す る 額 を 除 き ま す 。）を 違 約 金 と し て 請 求 す る こ と が で き ま す 。 第二条標準媒介契約約款を次のように改める。 一１備考＊４中「第15 条 の ８」を「第15 条 の10」に改める。(1) - 7 - 一中６を７とし、３から５を一つずつ繰り下げ、２の次に次のように加える。(1) ３ 建 物 状 況 調 査 を 実 施 す る 者 の あ っ せ ん の 有 無 （有・無） 一中第十八条を第十九条とし、第六条から第十七条までを一条ずつ繰り下げ、第五条の次に次の一条(2) を加える。 （建 物 状 況 調 査 を 実 施 す る 者 の あ っ せ ん） 第 ６ 条 乙 は こ の 媒 介 契 約 に お い て 建 物 状 況 調 査 を 実 施 す る 者 の あ っ せ ん を 行 う こ と と し た 場 合 に あ っ 、 て は 甲 に 対 し て 建 物 状 況 調 査 を 実 施 す る 者 を あ っ せ ん し な け れ ば な り ま せ ん 。 、 、 二１備考＊４中「第15 条 の ８」を「第15 条 の10」に改める。(1)二中６を７とし、３から５を一つずつ繰り下げ、２の次に次のように加える。(1) ３ 建 物 状 況 調 査 を 実 施 す る 者 の あ っ せ ん の 有 無 （有 ・ 無） 二中第十七条を第十八条とし、第六条から第十六条までを一条ずつ繰り下げ、第五条の次に次の一条(2) を加える。 （建 物 状 況 調 査 を 実 施 す る 者 の あ っ せ ん） - 8 - 第 ６ 条 乙 は こ の 媒 介 契 約 に お い て 建 物 状 況 調 査 を 実 施 す る 者 の あ っ せ ん を 行 う こ と と し た 場 合 に あ っ 、 て は 甲 に 対 し て 建 物 状 況 調 査 を 実 施 す る 者 を あ っ せ ん し な け れ ば な り ま せ ん 。 、 、 三中９をとし、５から８を一つずつ繰り下げ、４の次に次のように加える。(1) 10 ５ 建 物 状 況 調 査 を 実 施 す る 者 の あ っ せ ん の 有 無 （有・無） 三中第十九条を第二十条とし、第七条から第十八条までを一条ずつ繰り下げ、第六条の次に次の一条(2) を加える。 （建 物 状 況 調 査 を 実 施 す る 者 の あ っ せ ん） 第 ７ 条 乙 は こ の 媒 介 契 約 に お い て 建 物 状 況 調 査 を 実 施 す る 者 の あ っ せ ん を 行 う こ と と し た 場 合 に あ っ 、 て は 甲 に 対 し て 建 物 状 況 調 査 を 実 施 す る 者 を あ っ せ ん し な け れ ば な り ま せ ん 。 、 、 附則 この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施 行する。 - 9 - ○ 標準媒介契約約款（平成二年建設省告示第百十五号）新旧対照条文（抄） ○ 標準媒介契約約款（第一条関係） （傍線の部分は改正部分） 改 正 後 改 正 前 一 標準専任媒介契約約款 一 標準専任媒介契約約款 標準専任媒介契約約款は、次の専任媒介契約書及び専任媒介契約約 標準専任媒介契約約款は、次の専任媒介契約書及び専任媒介契約約 款とする。ただし、依頼者に不利益とならない特約を妨げないものと 款とする。ただし、依頼者に不利益とならない特約を妨げないものと する。 する。 （１）専任媒介契約書 （１）専任媒介契約書 専 任 媒 介 契 約 書 専 任 媒 介 契 約 書 １ 成約に向けての義務 １ 成約に向けての義務 一・二 （略） 一・二 （略） 三 乙は、目的物件の売買又は交換の申込みがあったときは、甲に （新設） 対し、遅滞なく、その旨を報告します。 四 （略） 三 （略） 備考 備考 ＊１ （略） ＊１ （略） ＊２ 宅地建物取引業法第34条の２第９項に定める頻度（２週間に ＊２ 宅地建物取引業法第34条の２第８項に定める頻度（２週間に １回以上）の範囲内で具体的な頻度を記入すること。 １回以上）の範囲内で具体的な頻度を記入すること。 ＊３・＊４ （略） ＊３・＊４ （略） ２～６ （略） ２～６ （略） （２）専任媒介契約約款 （２）専任媒介契約約款 専 任 媒 介 契 約 約 款 専 任 媒 介 契 約 約 款 【参考】 - 10 - （宅地建物取引業者の義務等） （宅地建物取引業者の義務等） 第４条 乙は、次の事項を履行する義務を負います。 第４条 乙は、次の事項を履行する義務を負います。 一・二 （略） 一・二 （略） 三 目的物件の売買又は交換の申込みがあったときは、甲に対して （新設） 、遅滞なく、その旨を報告すること。 四・五 （略） 三・四 （略） ２ （略） ２ （略） （反社会的勢力の排除） （新設） 第17条 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の事項を確約します。 一 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ず る者又はその構成員（以下これらを総称して「反社会的勢力」とい います。）でないこと。 二 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに 準ずる者をいいます。）が反社会的勢力でないこと。 三 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、専任媒介契約を締結する ものでないこと。 四 専任媒介契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の 行為をしないこと。 イ 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為 ロ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損 する行為 ２ 専任媒介契約の有効期間内に、甲又は乙が次のいずれかに該当した 場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、専任媒介契約を 解除することができます。 一 前項第１号又は第２号の確約に反する申告をしたことが判明した 場合 二 前項第３号の確約に反し契約をしたことが判明した場合 三 前項第４号の確約に反する行為をした場合 - 11 - ３ 乙が前項の規定により専任媒介契約を解除したときは、甲に対して 、約定報酬額に相当する金額（既に約定報酬の一部を受領している場 合は、その額を除いた額とします。なお、この媒介に係る消費税額及 び地方消費税額の合計額に相当する額を除きます。）を違約金として 請求することができます。 第18条 （略） 第17条 （略） 二 標準専属専任媒介契約約款 二 標準専属専任媒介契約約款 標準専属専任媒介契約約款は、次の専属専任媒介契約書及び専属専 標準専属専任媒介契約約款は、次の専属専任媒介契約書及び専属専 任媒介契約約款とする。ただし、依頼者に不利益とならない特約を妨 任媒介契約約款とする。ただし、依頼者に不利益とならない特約を妨 げないものとする。 げないものとする。 （１）専属専任媒介契約書 （１）専属専任媒介契約書 専 属 専 任 媒 介 契 約 書 専 属 専 任 媒 介 契 約 書 １ 成約に向けての義務 １ 成約に向けての義務 一・二 （略） 一・二 （略） 三 乙は、目的物件の売買又は交換の申込みがあったときは、甲に （新設） 対し、遅滞なく、その旨を報告します。 四 （略） 三 （略） 備考 備考 ＊１ （略） ＊１ （略） ＊２ 宅地建物取引業法第34条の２第９項に定める頻度（２週間に ＊２ 宅地建物取引業法第34条の２第８項に定める頻度（２週間に １回以上）の範囲内で具体的な頻度を記入すること。 １回以上）の範囲内で具体的な頻度を記入すること。 ＊３・＊４ （略） ＊３・＊４ （略） ２～６ （略） ２～６ （略） （２）専属専任媒介契約約款 （２）専属専任媒介契約約款 - 12 - 専 属 専 任 媒 介 契 約 約 款 専 属 専 任 媒 介 契 約 約 款 （宅地建物取引業者の義務等） （宅地建物取引業者の義務等） 第４条 乙は、次の事項を履行する義務を負います。 第４条 乙は、次の事項を履行する義務を負います。 一・二 （略） 一・二 （略） 三 目的物件の売買又は交換の申込みがあったときは、甲に対して （新設） 、遅滞なく、その旨を報告すること。 四・五 （略） 三・四 （略） ２ （略） ２ （略） （反社会的勢力の排除） （新設） 第16条 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の事項を確約します。 一 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ず る者又はその構成員（以下これらを総称して「反社会的勢力」とい います。）でないこと。 二 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに 準ずる者をいいます。）が反社会的勢力でないこと。 三 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、専属専任媒介契約を締結 するものでないこと。 四 専属専任媒介契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、 次の行為をしないこと。 イ 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為 ロ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損 する行為 ２ 専属専任媒介契約の有効期間内に、甲又は乙が次のいずれかに該当 した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、専属専任媒 介契約を解除することができます。 一 前項第１号又は第２号の確約に反する申告をしたことが判明した 場合 - 13 - 二 前項第３号の確約に反し契約をしたことが判明した場合 三 前項第４号の確約に反する行為をした場合 ３ 乙が前項の規定により専属専任媒介契約を解除したときは、甲に対 して、約定報酬額に相当する金額（既に約定報酬の一部を受領してい る場合は、その額を除いた額とします。なお、この媒介に係る消費税 額及び地方消費税額の合計額に相当する額を除きます。）を違約金と して請求することができます。 第17条 （略） 第16条 （略） 三 標準一般媒介契約約款 三 標準専属専任媒介契約約款 標準一般媒介契約約款は、次の一般媒介契約書及び一般媒介契約約 標準一般媒介契約約款は、次の一般媒介契約書及び一般媒介契約約 款とする。ただし、依頼者に不利益とならない特約を妨げないものと 款とする。ただし、依頼者に不利益とならない特約を妨げないものと する。 する。 （１）一般媒介契約書 （１）一般媒介契約書 一 般 媒 介 契 約 書 一 般 媒 介 契 約 書 ３ 成約に向けての乙の義務 （新設） 一 乙は、契約の相手方との契約条件の調整等を行い、契約の成立 に向けて積極的に努力します。 二 乙は、目的物件の売買又は交換の申込みがあったときは、甲に 対し、遅滞なく、その旨を報告します。 ４ 媒介に係る乙の業務 ３ 媒介に係る乙の業務 乙は、３に掲げる義務を履行するとともに、次の業務を行います。 （新設） 一～四 （略） 一～四 （略） ５～９ （略） ４～８ （略） - 14 - （２）一般媒介契約約款 （２）一般媒介契約約款 一 般 媒 介 契 約 約 款 一 般 媒 介 契 約 約 款 （宅地建物取引業者の義務等） （宅地建物取引業者の業務） 第５条 乙は、次の事項を履行する義務を負います。 第５条 （新設） 一 契約の相手方との契約条件の調整等を行い、契約の成立に向けて 積極的に努力すること。 二 目的物件の売買又は交換の申込みがあったときは、甲に対して、 遅滞なく、その旨を報告すること。 ２ 乙は、前項に掲げる義務を履行するとともに、次の業務を行います 乙は、契約の相手方との契約条件の調整等を行い、契約の成立に向 。 けて努力するとともに、次の業務を行います。 一～五 （略） 一～五 （略） （反社会的勢力の排除） （新設） 第18条 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の事項を確約します。 一 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ず る者又はその構成員（以下これらを総称して「反社会的勢力」とい います。）でないこと。 二 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに 準ずる者をいいます。）が反社会的勢力でないこと。 三 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、一般媒介契約を締結する ものでないこと。 四 一般媒介契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の 行為をしないこと。 イ 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為 ロ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損 する行為 ２ 一般媒介契約の有効期間内に、甲又は乙が次のいずれかに該当した - 15 - 場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、一般媒介契約を 解除することができます。 一 前項第１号又は第２号の確約に反する申告をしたことが判明した 場合 二 前項第３号の確約に反し契約をしたことが判明した場合 三 前項第４号の確約に反する行為をした場合 ３ 乙が前項の規定により一般媒介契約を解除したときは、甲に対して 、約定報酬額に相当する金額（既に約定報酬の一部を受領している場 合は、その額を除いた額とします。なお、この媒介に係る消費税額及 び地方消費税額の合計額に相当する額を除きます。）を違約金として 請求することができます。 第19条 （略） 第18条 （略） - 16 - ○ 標準媒介契約約款（第二条関係） （傍線の部分は改正部分） 改 正 後 改 正 前 一 標準専任媒介契約約款 一 標準専任媒介契約約款 標準専任媒介契約約款は、次の専任媒介契約書及び専任媒介契約約 標準専任媒介契約約款は、次の専任媒介契約書及び専任媒介契約約 款とする。ただし、依頼者に不利益とならない特約を妨げないものと 款とする。ただし、依頼者に不利益とならない特約を妨げないものと する。 する。 （１）専任媒介契約書 （１）専任媒介契約書 専 任 媒 介 契 約 書 専 任 媒 介 契 約 書 １ 成約に向けての義務 １ 成約に向けての義務 一～四 （略） 一～四 （略） 備考 備考 ＊１～＊３ （略） ＊１～＊３ （略） ＊４ 宅地建物取引業法第34条の２第５項及び宅地建物取引業法施 ＊４ 宅地建物取引業法第34条の２第５項及び宅地建物取引業法施 行規則第15条の10に定める期間（７日以内）の範囲内で具体的 行規則第15条の８に定める期間（７日以内）の範囲内で具体的 な期間を記入すること。 な期間を記入すること。 ３ 建物状況調査を実施する者のあっせんの有無 （有・無） （新設） ４～７ （略） ３～６ （略） （２）専任媒介契約約款 （２）専任媒介契約約款 専 任 媒 介 契 約 約 款 専 任 媒 介 契 約 約 款 （建物状況調査を実施する者のあっせん） （新設） 第６条 乙は、この媒介契約において建物状況調査を実施する者のあ - 17 - っせんを行うこととした場合にあっては、甲に対して、建物状況調 査を実施する者をあっせんしなければなりません。 第７条～第19条 （略） 第６条～第18条 （略） 二 標準専属専任媒介契約約款 二 標準専属専任媒介契約約款 標準専属専任媒介契約約款は、次の専属専任媒介契約書及び専属専 標準専属専任媒介契約約款は、次の専属専任媒介契約書及び専属専 任媒介契約約款とする。ただし、依頼者に不利益とならない特約を妨 任媒介契約約款とする。ただし、依頼者に不利益とならない特約を妨 げないものとする。 げないものとする。 （１）専属専任媒介契約書 （１）専属専任媒介契約書 専 属 専 任 媒 介 契 約 書 専 属 専 任 媒 介 契 約 書 １ 成約に向けての義務 １ 成約に向けての義務 一～四 （略） 一～四 （略） 備考 備考 ＊１～＊３ （略） ＊１～＊３ （略） ＊４ 宅地建物取引業法第34条の２第５項及び宅地建物取引業法施 ＊４ 宅地建物取引業法第34条の２第５項及び宅地建物取引業法施 行規則第15条の10に定める期間（５日以内）の範囲内で具体的 行規則第15条の８に定める期間（５日以内）の範囲内で具体的 な期間を記入すること。 な期間を記入すること。 ３ 建物状況調査を実施する者のあっせんの有無 （有・無） （新設） ４～７ （略） ３～６ （略） （２）専属専任媒介契約約款 （２）専属専任媒介契約約款 専 属 専 任 媒 介 契 約 約 款 専 属 専 任 媒 介 契 約 約 款 （建物状況調査を実施する者のあっせん） （新設） - 18 - 第６条 乙は、この媒介契約において建物状況調査を実施する者のあ っせんを行うこととした場合にあっては、甲に対して、建物状況調 査を実施する者をあっせんしなければなりません。 第７条～第18条 （略） 第６条～第17条 （略） 三 標準一般媒介契約約款 三 標準専属専任媒介契約約款 標準一般媒介契約約款は、次の一般媒介契約書及び一般媒介契約約 標準一般媒介契約約款は、次の一般媒介契約書及び一般媒介契約約 款とする。ただし、依頼者に不利益とならない特約を妨げないものと 款とする。ただし、依頼者に不利益とならない特約を妨げないものと する。 する。 （１）一般媒介契約書 （１）一般媒介契約書 一 般 媒 介 契 約 書 一 般 媒 介 契 約 書 ５ 建物状況調査を実施する者のあっせんの有無 （有・無） （新設） ６～10 （略） ５～９ （略） （２）一般媒介契約約款 （２）一般媒介契約約款 一 般 媒 介 契 約 約 款 一 般 媒 介 契 約 約 款 （建物状況調査を実施する者のあっせん） （新設） 第７条 乙は、この媒介契約において建物状況調査を実施する者のあ っせんを行うこととした場合にあっては、甲に対して、建物状況調 査を実施する者をあっせんしなければなりません。 第８条～第20条 （略） 第７条～第19条 （略） - 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各論点の検討フローと今後のスケジュール 資料２ 各論点の検討フロー ○ 論点①⑦については、CMに求める役割分担（業務内容）の検討になるため計２回での議論を予定。 ○ CMの役割分担の検討後、論点②③と論点④⑤⑥について検討し、最終的に論点⑧の制度的検討を議論する。 論点①：ＣＭＲの業務執行権限の範囲 ○勉強会で作成した建築の役割分担表をベース に議論 ○建築を例に土木の役割分担表を作成して議論 論点⑦：ＣＭ標準約款等の整備 ○既存の業務委託書等の比較検討を行い、まず は、建築・土木の業務委託書(案）を作成 ○CMに関連する他業務（設計、工事監理） や施工におけるCMの位置づけの整理 ○上記を踏まえて標準約款（中間とりまとめ案） を作成 →業務委託書も含めて詳細な議論は翌年度 論点②：ＣＭＲに求められる善管注意 義務の範囲 ○論点①⑦を踏まえて基本的な考え方を整理 ○改正民法を踏まえて検討 論点③：ＣＭ賠償責任保険制度の あり方 ○CM賠償保険の制度構築プロセスや適用例 についてヒアリング ○保険制度のあり方を議論 論点④：ＣＭＲの選定方法 ○プロポーザル方式の標準フローや提案内容 の整理 論点⑤：ＣＭＲの資格要件・実務要件等 ○既存の資格や事例等をベースに建築・土木 でそれぞれ整理 ○任意の資格について議論 論点⑥：ＣＭ業務報酬の積算の考え方 の検討 ○建築・土木でそれぞれ考え方を整理 ○業務報酬の変動やインセンティブの仕組みに ついて議論 論点⑧：ＣＭRの制度上の位置づけ ○将来に向けて登録（届出）制の導入可否や 登録要件について議論 第２・３回で検討予定 第３回で検討予定 1 第４回で検討予定 検討結果を落とし込んでピュア型CMガイドラインを作成 （添付資料となる標準約款等は翌年度に詳細の議論） 第５回で検討予定 検討会の全体スケジュールと主な議題（案） 検討会 開催時期 主な議題 主な説明者 第１回 H30.9.27 ・検討会の趣旨・進め方 ・ＣＭ方式を導入した事例による分析結果と主な論点 ・今後の検討の方向性 国交省 第２回 H30.11.12 ・各論点に基づく検討（論点①、⑦）１／２ ※２回に分けて検討 国交省 第３回 H30.12.19 ・各論点に基づく検討（論点①、⑦）２／２ ・各論点に基づく検討（論点②、③） 国交省 国交省 第４回 H31.2頃 ・各論点に基づく検討（論点④、⑤、⑥、⑧） 国交省 第５回 H31.3頃 ・ピュア型ＣＭガイドライン(案）とりまとめ （標準約款等の中間とりまとめ） 国交省 国交省 2

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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 【論点⑧】ＣＭＲの制度上の位置づけ 論点⑧ ＣＭＲの制度上の位置づけ  既存の建設関連業（測量・建設コンサルタント等）にお ける各登録制度との比較による現状把握  建設コンサルタント登録規程（任意の登録制）について、 技術管理者の要件や申請手続きの内容を確認  登録（届出）制の導入可否の検討を行う（登録までのフ ローや必要事項の確認）  ＣＭＲの登録にあたり必要な知識・技術等に関する登録要 件の明確化を図る 資料 ３ 現状のＣＭＲの位置づけについて ・ CM業務には、建設関連業（建設コンサルタント登録規程等）における登録制度のような、制度的 な位置づけは、現状では存在していない。 ・ 現在、CM業務を主に担う事業者は、一定程度の実績を有する企業が多いため、直ちに不良不適格 事業者が、CM事業に参画する可能性は低いと考えられる。 ・ CMRには、建設生産システム全般に係るマネジメントの実施が求められていることから、高いスキルが 必要と考えられるが、CM業務は、一般的にその業務内容が多岐に渡ることや、定型的な成果物があ る業務ではないことから、CMRの能力やスキルを定量的に把握することは困難である。 ・ 発注者がCM業務を利用しやすい制度を構築する上で、対外的にCMRの能力等を担保するための 資格要件等について検討するとともに、将来的には、CMR選定の基礎となる情報を蓄積するために、 CMRの役割を担うことが可能な企業等について登録等を行う仕組みの必要性について検討していくこと が求められる。 1 ■現在の状況 第5回CM方式（ピュア型）の制度 的枠組みに関する検討会 資料 ＣＭＲの登録制度の可否の検討について ・ 仮に、技術者の配置及び財産的基礎・金銭的信用を登録要件とすれば、一定の技術力・経営力が 担保されることや、受注実績・技術的能力・経営状況など様々な企業情報を利用することにより、競争 参加資格の有資格者業者名簿の作成や入札参加資格要件の確認時において、発注者の事務手続 きの簡素化にも寄与することも考えられる。 ・ 不良不適格事業者が排除されることにより、業界の健全な発展に資するほか、賠償能力など資産的 要件についても判断が必要になってくることから、将来的な保険制度の構築にも寄与するのではないかと 考えられる。 2 ■登録制度が構築された場合に考えられる効果 ○ まずは、既存の登録規程の部門新設における登録要件について検討し、登録制度の可否につい て検討することが必要。 ○ 既存の登録規定の部門の新設については、土木では過去に建設コンサルタントのマネジメント部 門の新設を中長期的に検討すべく議論されている。建築においては特に議論されたものはない。 ○ 登録要件になり得る技術者資格については、既存の資格の適用で考えてみると、建築では、 CCMJ、一級建築士が、土木では、選択科目まで含めれば技術士（総合技術監理部門）がその 候補となる可能性がある。 第5回CM方式（ピュア型）の制度 的枠組みに関する検討会 資料 建設関連業における登録制度の概要について ◯ 建設関連業である、測量・建設コンサルタント・地質調査等についての登録概要は以下のとおり。 業種 測量業 建設コンサルタント 地質調査業 根拠 法令等 測量法（昭和２４年法律１８８ 号，業者登録昭 和３６年法律１０６号追加） 建設コンサルタント登録 規程（昭和５２年建設省告 示７１７号） 地質調査業者登録規程 （昭和５２年建設省告 示７１８号） 規制の性格 法律による規制（登録がなければ測量業を行うことは 不可），登録制（有効期間５年） 任意の制度（登録がなくても建設コンサルタントを行うこ とは可）登録制（有効期間５年） 任意の制度（登録がなくても地質調査業を行うこ と は可），登録制（有効期間５年） 目的 国若しくは公共団体が費用の全部若しくは一部を負担 し，若しくは補助して実施する土地の測量又はこれらの 測量の結果を利用する土地の測量について，その実施 の基準及び実施に必要な権能を定め，測量の重複を 除き，並びに測量の正確さを確 保するとともに，測量 業を営む者の登録の実施，業務の規制等により，測 量業の適正な運営とその健全な発達を図り，もつて各 種測量の調整及び測量制度の改善発達に資すること。 （測量法第１条） 建設コンサルタント登録規程に定める登録要件に該当 する専門的な知識及び技術を有する建設コンサルタン トについて，建設省に備える建設コンサルタント登録簿 に登録することによる，個々の建設コンサルタントの業 務内容を公示し，これらの建設コンサルタントを利用す る依頼者の便宜に供するとともに，併せて建設コンサル タントの発達助長に資する。（昭和５２年建設経済 局長通達） 地質調査業者登録規程に定める登録要件に該当す る専門的な知識及び技術を有する地質調査業者に ついて，建設省に備える地質調査業者登録簿に登 録することによる，個々の地質調査業者の業務内容 を公示し，これらの地質調査業者を利用する依頼者 の便宜に供するとともに，併せて地質調査業者の発 達助長に資する。（昭和５２年建設経済局長通 達） 登録に関する 実質的要件 営業所ごとに測量士（技術者として基本測量・公共測 量に従事する者）を１名以上置くこと（法第５５条の １３） 登録する部門毎に専任の技術管理者を置くこと （規 程第３条１項１号） 建設コンサルタント業務を履行 するに足りる財産的基礎又は金銭的信用 （資本金 ５００万円以上かつ 自己資本１，０００万円以 上） を有すること（同２号） 専任の技術管理者を置く こと（規程第３条１項１ 号） 営業所毎に専任の現場管理者を置くこと（同 ２号） 地質調査業務を履行するに足りる財産的基 礎又は金銭的信用（資本金５００万円以上かつ 自己資本 １，０００万円以上）を有すること（同 ３号） 3 法律による制度 法律によらない制度 第１回CM方式（ピュア型）の制度 的枠組みに関する検討会 資料 建設コンサルタント登録制度（概要） （土木） Ⅰ 根拠法令等 建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号） Ⅱ 目的 建設コンサルタント登録規程に定める登録要件に該当する専門的な知識及び技術を有する建 設コンサルタントについて、建設省に備える建設コンサルタント登録簿に登録することによる、 個々の建設コンサルタントの業務内容を公示し、これらの建設コンサルタントを利用する依頼者 の便宜に供するとともに、併せて建設コンサルタントの発達助長に資する（昭和52年建設経済 局長通達）。 Ⅲ 営業の要件 なし（建設コンサルタント登録は任意） Ⅳ 建設コンサルタントの範囲 建設コンサルタント（公共工事の前払保証事業に関する法律第19条第3項にいう建設コンサル タント）のうち規程別表に掲げる21部門に係るもの Ⅴ 登録の有効期間 5年(有効期間満了後引き続き登録する場合は登録の更新が必要) Ⅵ 登録の要件 ①登録部門ごとに技術上の管理をつかさどる専任の者（技術管理者）を置くこと ②建設コンサルタント業務に関する契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を 有すること （法人の場合：資本金500万円以上かつ自己資本額1,000万円以上） （個人の場合：自己資本額1,000万円以上） 4 第5回CM方式（ピュア型）の制度 的枠組みに関する検討会 資料 建設コンサルタントの技術管理者の要件（土木） 以下の１又は２に該当する者 （２による部門登録は、当該建設コンサルタントに１名以上の１に よる技術管理者がいることが要件） １ 技術士法による第２次試験を登録部門ごとに定められた技術部門（選択科目に限定あり）で 合格し、同法による登録を受けている者（注1,注2） 注1：造園部門は技術士（建設部門で二次試験選択科目が都市及び地方計画）であり、造園部門に係る業務に関し３年 以上実務の経験を有する者としている。 注2：都市計画及び地方計画部門は、一級建築士で免許取得後同部門に係る業務に関し5年以上の実務経験を有する 者も認められている。 ２ 学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業後、登録部門に係る業務に関し20年以上 の実務の経験を有する者その他の者で、国土交通大臣が上記１と同程度の知識及び技術 を有するものと認定した者（認定要件は下表のとおり） 技術士原則 区分 学科等 必要な実務経験年数 １ 大学又は高等専門学校 学科等の規定無し （文科系でも可） 卒業後20年以上の実務経験を有するもの ２ ＲＣＣＭ 試験部門に限定あり （解釈及び運用の方針別表2） 合格し、同規程による登録を受けている者で、合格後、技術士又 は技術管理者の指導下で管理技術者等として5年以上の実務経 験を有するもの ３ 他部門の技術士 選択科目に限定あり （規程別表下欄の選択科目） 合格し、登録を受けている者で、10年以上（技術士取得前を含 む）の実務経験を有するもの ４ １~３に該当しない者 － 30年以上の実務経験を有するもの 表．認定要件一覧 5 第5回CM方式（ピュア型）の制度 的枠組みに関する検討会 資料 建設コンサルタントの登録停止等の措置基準（概要） ○登録の停止 【入札・契約手続きに関する不誠実行為】 ①競争参加資格申請書等に虚偽の記載、②粗雑業務による成果物に重大な瑕疵、③契約違反 【業務に関する法令違反】 ①建設コンサルタント業務に関する談合・贈賄等、②法人税法、消費税法等の税法違反、③そ の他の法令違反 ○登録の消除 ①不正の手段により登録を受けたとき、②現況報告書中に事項の虚偽記載、③登録の停止に 違反したとき、④不正又は不誠実な行為について、情状が特に重いとき 等 ○登録の停止により禁止される行為 ①登録の停止の対象となる登録部門について、その登録を受けている旨を新聞広告、ホーム ページなどの表示媒体の種類にかかわらず、対外的に表示すること。 ②登録の停止の対象となる登録部門について、その登録を受けていることを参加要件とした新 たな建設コンサルタントの契約の締結及び当該契約又は登録停止期間満了時における新た な契約に関連する入札、見積書の提出、交渉等を行うこと。 ○登録停止等の公表 登録停止等を行った場合には、速やかに公表するとともに、国土交通省ネガティブ情報等検 索サイトに掲載する。 6 第5回CM方式（ピュア型）の制度 的枠組みに関する検討会 資料 建設関連業登録制度の活用実態（総合評価での評価項目） 評価の ウェート 判断基準 参加表明者 の経験及び 能力 資 格 要 件 技術部門登録 当該部門の建 設コンサルタン ト登録等 下記の順位で評価する。 ①当該業務に関する部門の建設コンサルタント 登録有り、公益法人、独立行政法人、学校教育 法に基づく大学又は同等と認められる機関。 ②当該業務に関する部門の建設コンサルタント 登録無し。 【注：業務内容に応じて適宜設定すること。】 ○○ 専 門 技 術 力 成果の確実性 同種又は類似 業務等の実績 の内容【件数を 評価する場合 はその旨を記 述する】 下記の順位で評価する。 ①平成○年度以降に同種業務の実績又は過去 に○○に関する研究実績がある。 ②平成○年度以降に類似業務の実績がある。 【注：業務内容に応じて適宜設定すること。】 ○○ 過去○年間の 同種又は類似 業務の業務成 績【「平成○年 度から平成○ 年度の間」とし てもよい】 TECRIS 平均評価点が○点以上のものを優位に 評価する。なお、過去○年間の500万円以上の国 土交通省発注業務の業務実績がないため、業務 成績を評価できない場合には加点しない。 【注：過去に同種業務の業務成績を付していな かった場合、評価項目としない。】 ○○ 資 格 要 件 技術者資格等 技術者資格 等、その専門 分野の内容 … ○○ 専 門 技 術 力 業務執行技術 力 同種又は類似 業務等の実績 の内容【件数を 評価する場合 はその旨を記 … ○○ 過去○年間に 担当した国土 交通省発注業 務の業務成績 【「平成○年度 から平成○年 度の間」として … ○○ 専 任 性 専任性 手持ち業務金 額及び件数（特 定後未契約の ものを含む） … ○○ 業務実施体 制 … － 評価の着目点 業務実施体制の妥当性 評価項目 予定管理技 術者の経験 及び能力 • 建設コンサルタント及び地質調査業の登録は、公募型プロポーザル方式（総合評価型）での技術評価 の評価項目（＝加点要素）の一つとされている。 出典：「建設コンサルタント業務等の入札・契約手続の運用について（最終改正平成28年3月9日国地契第66号・国官技第352号・国営計第99号・国営整第275号）」 登録がある場合、 一定点を加算 7 第5回CM方式（ピュア型）の制度 的枠組みに関する検討会 資料 (参考）ＲＣＣＭ資格制度（概要） • RCCMとは、Registered Civil Engineering Consulting Managerの略称であり、 技術管理者または技術士のもとに、建設コンサルタント等業務に係わる責任ある技術者として、 直接管理あるいは照査の責任者のための資格制度である。 １．概要 建設コンサルタント等業務において、管理技術者または照査技術者として業務の技術上の事項を処理 し、又は業務成果の照査の任にあたる技術者の資格として、平成3年に制度化された民間資格である。 建設コンサルタント登録の技術部門に対応する形で、21技術部門が設けられている。 ２．試験実施機関 （一社）建設コンサルタンツ協会 ３．登録者数 29,403人（平成29年4月1日時点） ４．活用方法 （１）建設コンサルタントの技術管理者認定において、技術管理者又は技術士の下でRCCMに合格後五 年以上の実務の経験があれば申請可能となっている。 （参考）大学及び高等専門学校卒業者の場合、20年以上の実務の経験が無ければ技術管理者認定の申請ができない。 （２）「設計業務等共通仕様書」において、管理技術者及び照査技術者とすることができる旨が明記されて いる。また、「地質・土質調査業務共通仕様書」において、主任技術者とすることができる旨が明記さ れている。 8 第5回CM方式（ピュア型）の制度 的枠組みに関する検討会 資料 9 管理技術者 担当技術者 ・一級建築士 ・CCMJ ・構造設計一級建築士 ・建築設備士 ・設備設計一級建築士 ・建築コスト管理士（民間資格） ・建築積算士（民間資格） ・一級建築施工管理技士 等 管理技術者 担当技術者 ・技術士 （総合技術監理部門又は建設部門） ・RCCM ・一級土木施工管理技士 ・技術士補（建設部門） ・二級土木施工管理技士（土木） 等 既往事例におけるＣＭＲの資格要件・実務要件について 【建築】 【土木】 ○ 地方公共団体等が発注したCM業務の既往事例において、資格要件・実務要件として指定されているのは、 主に下表のようなものとなっている。 ○ 管理技術者としての資格に着目すると、建築分野では一級建築士、CCMJの２資格をともに有すること、 土木分野では技術士（総合技術監理部門又は建設部門）の１資格を求めている。 ○ 担当技術者については、業務内容に応じて適宜設定することになるが、下記のような資格が事例から考えら れる。 RCCM：一般社団法人 建設コンサルタンツ協会が認定する民間資格 技術士：技術士法（昭和58年（1983年）4月27日法律第25号））に基づく国家資格 21の技術部門が設けられている。 CCMJ：一般社団法人 日本コンストラクション･マネジメント協会が認定する民間資格 ・当該プロジェクトと同種・類似 のマネジメント業務の実績や CM業務の実績 （公共発注には限らない） 等 【企業と管理技術者の実績】 第４回CM方式（ピュア型）の制度 的枠組みに関する検討会 資料 第5回検討会での主なご意見 • 建築士の業務は独占業務のため、CM は補完的な位置付けになると考えられる。 また、根拠規程が法律か告示か、公共か民間か、土木か建築かでも考え方は変わって くるため、丁寧に整理することが重要である。 • 発注者のニーズに対してどのような仕組みが使いやすいか、それが受注者から見て受 け入れられるのか、当事者の視点から整理する必要がある。また、CM 業務を運用し ていく上では、「約款の整備」、「技術者の資格」、「保険制度」が重要である。 • CM の業務範囲が広範である中、CM 参画のタイミングによって特性が変わってくる。 土木と建築だけでなく更に細分化していく必要もあると考えられる。 ・ 今後の検討課題であるため、時間をかけてしっかりと議論すべきである。 10 出所：国土交通省「建設投資見通し（実質値）」 （令和元年度建設投資見通し） 建築・住宅 （15.6兆円） 土木 （5.3兆円） 【公共 19.2兆円】 建築・住宅 （0.5兆円） 土木 約 （14.0兆円） 73％ 約85％ 【民間 36.8兆円】 建設市場の動向： 建設投資の内訳 建築・非住宅 （3.4兆円） 建築・非住宅 （10.4兆円） ○ 公共工事は「土木」、民間工事は「建築」が大宗。 リフォーム・リニューアル（1.2兆円） リフォーム・リニューアル （5.5兆円） 土木：19.3兆円 （34.5％） 建築：36.6兆円 （65.5%） 11 出典：国土交通省「建設総合統計 出来高ベース」（平成29年度） 地域別の建設工事の内訳 （億円） 58.6% 59.7% 37.5% 30.5% 50.5% 35.1% 32.4% 41.2% 49.8% 44.3% 10.0% 11.5% 13.1% 10.4% 14.4% 12.4% 10.2% 12.7% 10.6% 9.7% 13.0% 11.2% 20.0% 21.9% 13.8% 20.3% 23.9% 17.5% 16.5% 18.2% 18.4% 17.7% 29.5% 37.2% 21.3% 32.2% 33.5% 28.5% 23.1% 27.8% 30,200 60,927 41,535 155,548 27,319 62,103 64,355 28,160 16,064 61,003 0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 140,000 160,000 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 系列1 系列2 系列3 系列4 系列5 ○ 地方部では、都市部に比べ建設工事に占める公共工事の割合が高い傾向。 12 ＣＭＲの業務段階について 13 発注者 CMR 全 体 事業執行 全体工程管理支援 全体事業費管理支援 関係者会議運営支援 他機関等調整支援（業務・工事間含む） 企 画 段 階 事業計画 ・全体事業費 ・全体工程 ・事業手法 等 全体事業費算定支援 全体工程策定支援 事業手法選定支援 調 査 ・ 設 計 段 階 調査・設計業務発注 入札契約方式提案 発注関係資料作成支援 技術提案審査支援 調査・設計業務監督 発注者の意思決定支援 各種技術的助言 調査・設計業務完了 検査 検査に係る支援 工 事 段 階 工事発注 入札契約方式提案 発注関係資料作成支援 技術提案審査支援 工事監督 発注者の意思決定支援 各種技術的助言 工事完成検査 検査に係る支援 ○ CMRは、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計・発注・施工の 各段階において各種のマネジメント業務を行うものであるが、CM業務を導入する タイミングや業務内容は個別の事業内容や発注者体制により異なる。 各段階で想定されるCMRの業務内容例 本検討会で議論いただきたい事項 ○ CM方式について、今後、登録制度の必要性や可能性の検討を進めるに際し、 発注者が利用しやすい仕組みとして、さらにどのような検討を深めるべきか、 特に、CMR求められる具体的な要件・能力と、それらをどのように評価するべきか。 ・分野の専門性（建築・土木） ・公共・民間の発注者の区別や業務段階の違いに応じた専門性 ・マネジメントに係る専門性 14 今後のＣＭ業務の活用状況を踏まえつつ、引き続き制度上の位置づけに関する議論を継 続していく必要がある。 ■検討事項

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請負代金や工期などの契約締結の状況についてモニタリング調査を実施し、標準見積書の 活用状況や見積りに基づく協議の状況、代金の支払い状況等について、完成工事高上位の 建設業者を中心に、全国の支店などに対して、各地方整備局等によるヒアリングを行った。 本調査の結果を踏まえ、元請業者において改善すべき事項を取りまとめ、各調査対象業者 に対し通知を行った。 令和４年度 適正な請負代金での契約締結の状況に係るモニタリング調査（元請業者） 調査概要 0 調査対象となった工事に限らず、支店長など下請負人の選定等に関与する全ての者に対 して、見積依頼・提出を踏まえた双方の協議による適正な手順を経た契約の締結及び適 正な施工体制の確立について、一層の徹底を図るよう周知すること。 別添の不適切なおそれのある事案１～７の改善すべき事項に留意し、下請契約における 適正な請負代金の設定、適切な代金の支払、社会保険加入の徹底、適正な法定福利費・ 労務費の確保及び技能労働者への適切な賃金の支払等について、一層の徹底が図られる よう、必要に応じた措置を講じること。 調査対象業者への通知内容 ・ ・ 見積依頼・提出を踏まえた双方の協議による適正な手順を経た契約の徹底等について （国不建推第５０号 令和４年１０月２６日付） 調査結果を踏まえ、不適切なおそれのある事案として留意を促す内容 １．標準見積書の活用等の働きかけについて ① 下請負人への標準見積書の働きかけを行ってい ないもの。 ② 標準見積書以外の様式を使用している場合で あっても、標準見積書の交付を求める趣旨に反 して、下請負人から交付された見積書に法定福 利費が内訳明示されていないもの。また、法定 福利費が明示されているものの、その根拠とな る労務費総額など算出根拠が不明確なもの。 ４．合理的根拠のない一方的な値引き（指値発注）について ① 請負代金内訳書に元請負人が提示した合理的な根拠のない大幅 な値引き額があり、それにより実質的には法定福利費や労務費 を賄うことができない請負金額となるおそれのあるもの。 ② 請負金額の総額のみで協議を行い、請負代金内訳書に下請負人 が提示した大幅な値引き額について、元請負人において、十分 な検証することなく、それにより実質的には法定福利費や労務 費を賄うことができない請負金額となるおそれのあるもの。 ２．契約書・見積書における法定福利費の内訳明示 について ① 当該工種における契約金額に占める労務費から 想定して、法定福利費が適正に設定されていな いおそれのあるもの。 ② 下請負人が見積書において、法定福利費を内訳 明示したにもかかわらず、工事費に含めた上で、 さらに、下請負人が見積もった単価を大幅に減 額することにより、法定福利費が適正に設定さ れていないおそれのあるもの。 ５．技能労働者の賃金上昇を阻害するおそれのある単価設定 について 前年度の同種同等工事における単価に比べて、大幅に安い単価を設 定し、技能労働者の賃金上昇を阻害するおそれのあるもの。 ６．労務費相当分の現金支払について 当該工種における契約金額に占める労務費から想定して、労務費相 当分の現金払いがされていないおそれのあるもの。 ３．適切な社会保険に加入していることを 確認できない作業員の現場入場について 設定された法定福利費から想定して、適切な保険に加 入していない作業員（偽装一人親方を含む。）を現場 に入場させているおそれのあるもの。 ７．適正な施工体制の確立について 施工体制台帳、施工体系図及び作業員名簿の作成や記載内容の真正 性の確認が不十分で、社会保険加入の徹底や現場に入場した者との 契約関係が雇用か請負か不明確なものなど施工体制の的確な把握が 行われていないおそれのあるもの。 1 令和４年度 適正な請負代金での契約締結の状況に係るモニタリング調査（元請業者）

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-1- ○宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）（附則第二条関係）（傍線の部分は改正部分） 改正案現行 （法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限）（法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限） 第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定める第三条法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定める ものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げ る法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）る法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法（ 昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従昭和四十三年法律第百一号）第三十八条第三項の規定により、なお従 前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関す前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関す る工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条のる工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条の 規定により同法第三十八条第三項の規定の例によるものとされるもの規定により同法第三十八条第三項の規定の例によるものとされるもの を含む。）で当該宅地又は建物に係るものとする。を含む。）で当該宅地又は建物に係るものとする。 一～十八の三（略）一～十八の三（略） 十八の四都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第（新設） 八十四号）第四十三条 十九～三十四（略）十九～三十四（略） ２・３（略）２・３（略）

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建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（平成27年７～９月分） 相談の受付件数 平成２７年７～９月の受付件数は３６件。ブロック別の内訳は東北６件、関東１９件、北陸４件、近畿４件、九州３件。 相談者の属性 建設業者からの相談が最も多く（２５件（元請１１件、下請６件、専門工事業者１件など））、次いで公共発注者（２ 件）等からの相談があった。 主な相談内容 品確法の運用指針に関する相談は９件であった。その内訳は、歩切りの根絶等予定価格の適正な設定、ダンピング対策の活用の 徹底、適切な設計変更など。その他は、社会保険未加入対策（５件）、新労務単価関係（３件）、建設業法全般（１０件）などに関する 相談であり、具体的には次のとおり。 ＜品確法の運用指針に関する情報＞ • 地方公共団体発注の解体工事で３社に見積依頼がされたが、予定価格が最安値から３割引いた価格になっており、実勢価格 とは思えない。品確法に違反するのでは。【７月・建設業者】 • 夜間施工の積算をもとにした予定価格が応札業者による昼間施工の積算結果とほぼ同じであれば「歩切り」をしている可能性 も考えられる。【８月・元請】 • 「運用指針」では予定価格は原則事後公表とあるが、とある地方公共団体は公表していない。このことに関して問い合わせた が納得のいく回答ではなかったので予定価格非公表が法律に違反していないのか確認したい。【８月・元請】 • 道路工事等を元請として受注した際に、警察との協議が必要となるなどし、施工に時間的制約が生じた場合等には、設計変更 の際に、単価を補正して対応することが可能であるはずだが、発注者側が、いろいろな理由をつけて対応してくれない（単価補 正してくれない）。【７月・元請】 • Ｈ26年6月に契約した地方公共団体発注工事において追加工事を行ったが、発注者が増額分を払ってくれない。【７月・元請】 ＜公共工事設計労務単価改訂後の請負契約に係る情報＞ • 公共工事を受注している企業だが、一次下請の業者が３保険には入っているが建退共をやめてしまった。元請としてペナル ティはあるのか。【７月・元請】 • 建設業許可業者の社会保険加入率を企業単位で１００％、労働者単位で９０％とする国交省目標を達成するということは、二 次下請以降や民間工事についても対策を進める予定でいるのか。【８月・匿名】 • 元請の指導で社会保険に加入をしたが、見積書に法定福利費を計上してもらえない（標準見積書を導入しているが、直接工事 費の中に法定福利費が入っているといわれ、結果として総額は変わらず、負担だけが増えている。）。【８月・下請】 • 元請けに対して社会保険の法定福利費を請求できるようになったのか。具体的に何％とかあるのか。【９月・下請】 • 国土交通省のクレジットの入った、「この現場は、新労務単価の対象です！」というポスターがあるが、新労務単価かどうかは どう確認するのか。【９月・専門工事業者】 • 施工体系図は必ず提出しなければならないのか。【８月・建設業者】 ＜その他の関連情報＞ • 建設業フォローアップ相談ダイヤルのポスターを会社や現場で掲示したいが貰えないか。【７月・建設業者】 • 新労務単価適用現場ポスターは配布していないのか。【９月・公共発注者】 相談内容 件数 品 確 法 の 運 用 指 針 に 関 す る 情 報 ① 予定価格の適正な設定 ２ ② 歩切りの根絶 １ ③ ダンピング対策の活用の 徹底 ２ ④ 適切な設計変更 ３ ⑤ 見積りの活用 ０ ⑥ 適切な工期設定・施工時 期等の平準化 ０ ⑦ 施工状況の確認・評価 ０ ⑧ 受注者との情報共有、協 議の迅速化 ０ ⑨ 多様な入札契約方式の 選択・活用 ０ ⑩ 発注者間の連携体制の 構築 ０ ⑪ その他 １ 公 共 工 事 設 計 労 務 単 価 改 訂 後 の 請 負 契 約 に 係 る 情 報 ⑫ 社会保険未加入対策 ５ ⑬ 新労務単価関係 ３ ⑭ 建設業法全般 １ ０ ⑮ 元下関係 ０ そ の 他 ⑯ その他 ９ 相談内容に関連する国の制度・取組 ※上記①～⑯に関連する最新の施策については、国土交通省土地・ 建設産業局HPを参照（項目名のクリックで関連ページへジャンプ） 相談を受け付けた情報については、相談者の意向を踏まえ、発注者その他の関係者に情報提供を行うこと等により、発注事務 の見直しや現場の改善に繋げていきます。

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第７回ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会 配席図 令 和 元 年 １ ２ 月 １ ０ 日 （ 火 ） １ ５ ： ０ ０ ～ １ ７ ： ０ ０ 於 ： 経 済 産 業 省 別 館 236 号 各 省 庁 会 議 室 出入口 松 本 委 員 大臣官房官庁営繕部計画課 営 繕 技 術 企 画 官 橋 本 一 洋 古 阪 委 員 大 森 委 員 （司会） 事 務 局 畔 柳 委 員 牧 角 委 員 中 井 委 員 随 泉 委 員 行 者 席 凡例 事務局 随 行 者 席 後 藤 委 員 小 澤 委 員 一般社団法人日本建築士 事 務 所 協 会 連 合 会 戸 田 和 孝 ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ 随行者席 土 地 ・ 建 設 産 業 局 建設業課長 高 橋 謙 司 公益社団法人日本建築家協会 吉 田 宏 幸 独立行政法人都市再生機構 武 田 啓 司 座長 土 地 ・ 建 設 産 業 局 建 設 業 課 入 札 制 度 企 画 指 導 室 長 西 山 茂 樹 土 地 ・建 設 産 業 局 建 設 業 課 入 札 制 度 企 画 指 導 室 石 間 達 也 土 地 ・建 設 産 業 局 建 設 業 課 入 札 制 度 企 画 指 導 室 小 柳 津 聡 住宅局建築 指導課 課長補佐 田 伏 翔 一 大 臣 官 房 技 術 調 査 課 建 設 技 術 調 整 室 長 和 田 卓 土地・建設産業局建設業課 専 門 工 事 業 ・ 建 設 関 連 業 振 興 室 長 矢 澤 委 員 大 井 裕 子

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2 0 年 月 日 〒 ‐ 【「アットホーム 公的不動産（PRE）物件情報サイト」相談窓口】 メール：[email protected] ●カスタマ―センター　0570-01-1967 No.20231212 貴自治体名 フリガナ 参照URL 物件数 アットホーム「公的不動産（PRE）物件情報サイト」 ご利用申込書 兼 物件公開依頼書 申込日 電話番号 ご担当部署名 フリガナ ご担当者名 ２回目以降は太枠内のみご記入ください ※「新規申込」または「物件公開依頼」をご選択ください 都道 府県 フリガナ 所在地 フリガナ メールアドレス 本申込書をご記入・添付の上、下記までメール送信ください。 【情報公開について】 ・「公的不動産（PRE）物件情報サイト」に公開できる物件情報は、貴自治体が保有し、売買または賃貸借の対象として、民間等に提供できるものとなります。 なお、個別の取引等に関しましては、弊社は関与いたしません。 【物件情報掲載ページURLについて】 ・入札や随意契約の期日・方法、物件情報詳細等が記載されているWebページをお持ちであることが公開の条件となります。 ・「公的不動産（PRE）物件情報サイト」の一覧情報に表示する情報項目は、弊社が登録のうえ、公開処理をします（※1） ・一覧情報から遷移する詳細情報は、貴自治体の当該WebページのURLへリンクし、そちらを表示する仕様となります。 ・情報登録作業が出来次第、順次公開を開始します。（ご依頼状況によって、公開時期が遅れることもあります）。 ・情報更新は、毎月月初・15日（休業日の場合は翌稼働日）となります。 ※1・・・公開後、弊社よりご連絡いたします。弊社では、物件情報の不備等による責任は負いかねますので、必ず情報内容のご確認をお願いします。 「公的不動産（PRE）物件情報サイト」に物件情報を公開するにあたっては、「アットホーム 空き家バンク」をご利用いただくことが原則となります。 ※売払いもしくは貸付の方式をご選択ください(一般入札、随意、先着順、プロポーザル等) 売払い方式 貸付方式 空き家バンク ご担当部署名 売払い方式・参照URL・物件数

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中 建 審 第 １ 号 令和４年３月１４日 公共発注者の長 殿 中央建設業審議会会長 柳 正憲 公共工事標準請負契約約款の実施について 公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１日中央建設業審議会決定）の実施 については、かねてより御配慮賜っているところですが、契約手続の電子化への対応 のため、中央建設業審議会で審議を行った結果、別添のとおり改正することといたし ましたので、その実施について格段のご配慮を賜りたく、建設業法（昭和２４年法律 第１００号）第３４条第２項の規定に基づき勧告いたします。 なお、今回の改正内容につきましては、下記のとおりでありますので、遺漏のない よう適切な御対応をお願いいたします。 記 ○施行日について 今回の公共工事標準請負契約約款の改正部分は、令和４年４月１日から施行する。 ○改正内容について 受注者が、契約の保証として履行保証保険契約を締結した場合、保険証券を発注 者に寄託することに代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の 技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証保険契 約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができることとし、この場合 において、受注者は当該保険証券を寄託したものとみなすこととした。 また、受注者が、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１ ８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と 前払金の保証契約を締結した場合（当該保証契約を変更する場合を含む。）について も同様に、保証証書を発注者に寄託することに代えて、電磁的方法であって、当該 保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることがで きることとし、この場合において、受注者は当該保証証書を寄託したものとみなす こととした。 （第４条（Ａ）、第３５条、第３６条関係）

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改正後 重 要 事 項 説 明 書 （売買・交換） （第九面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれか に該当する場合にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路 斜線制限、隣地斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２の（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３　 古都保存法 １１ 　　流通業務市街地整備法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２５　　 道路法 ４　 都市緑地法 １２　 　都市再開発法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２６　　 全国新幹線鉄道整備法 ５　 生産緑地法 １２の２ 沿道整備法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２７ 　　土地収用法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の３ 集落地域整備法 １８の５ 水防法 ２８　　 文化財保護法 ５の３ 景観法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １８の６ 下水道法 ２９ 　　航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ３０　　 国土利用計画法 ３０の２ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の 　規制に関する法律 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １３　　 港湾法 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３１ 　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １４　　 住宅地区改良法 ２０ 　　海岸法 ３２　　 土壌汚染対策法 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １５　　 公有地拡大推進法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３３ 　　都市再生特別措置法 ７　　 新住宅市街地開発法 １６ 　　農地法 ２１ 　　砂防法 ３３の２ 地域再生法 ７の２ 新都市基盤整備法 １７ 　　宅地造成等規制法 ２２　　 地すべり等防止法 ３４ 　　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ８　　 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７の２ マンションの建替え等の円滑化に関 する法律 ２３　　 急傾斜地法 ３５ 　　災害対策基本法 ９　　 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の３ 都市公園法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３６ 　　東日本大震災復興特別区域法 １０　 　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １８ 　　自然公園法 ２４ 　　森林法 ３７ 　　大規模災害からの復興に関する法律 ６　　 土地区画整理法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 １９ 　　河川法 別紙２ 改正前 重 要 事 項 説 明 書 （売買・交換） （第九面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２の（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３ 古都保存法 １１ 流通業務市街地整備法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２５ 道路法 ４ 都市緑地法 １２ 都市再開発法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２６ 全国新幹線鉄道整備法 ５ 生産緑地法 １２の２ 沿道整備法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２７ 土地収用法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の３ 集落地域整備法 １８の５ 水防法 ２８ 文化財保護法 ５の３ 景観法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １８の６ 下水道法 ２９ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ６ 土地区画整理法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 １９ 河川法 ３０ 国土利用計画法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １３ 港湾法 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １４ 住宅地区改良法 ２０ 海岸法 ３２ 土壌汚染対策法 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １５ 公有地拡大推進法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３３ 都市再生特別措置法 ７ 新住宅市街地開発法 １６ 農地法 ２１ 砂防法 ３３の２ 地域再生法 ７の２ 新都市基盤整備法 １７ 宅地造成等規制法 ２２ 地すべり等防止法 ３４ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ８ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７の２ マンションの建替え等の円滑化に関 する法律 ２３ 急傾斜地法 ３５ 災害対策基本法 ９ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の３ 都市公園法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３６ 東日本大震災復興特別区域法 １０ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １８ 自然公園法 ２４ 森林法 ３７ 大規模災害からの復興に関する法律 改正後 重 要 事 項 説 明 書 （区分所有建物の売買・交換） （第十一面） 記載要領 ① Ⅰの１について イ 「土地」及び「建物」は、一棟の建物及びその敷地のうち取引に係るものについて記載す ること。 ロ 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記 記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれか に該当する場合にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路 斜線制限、隣地斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、そ の旨を記すこと。特に、規約等の内容を記入する欄については、そのすべてを記入することに 代えて、その写しをを添付することで足りるものとする（ただし、該当部分を明示すること）。 ３ 古都保存法 １１ 流通業務市街地整備法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２５ 道路法 ４ 都市緑地法 １２ 都市再開発法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２６ 全国新幹線鉄道整備法 ５ 生産緑地法 １２の２ 沿道整備法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２７ 土地収用法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の３ 集落地域整備法 １８の５ 水防法 ２８ 文化財保護法 ５の３ 景観法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １８の６ 下水道法 ２９ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ３０ 国土利用計画法 ３０の２ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の 規制に関する法律 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １３ 港湾法 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １４ 住宅地区改良法 ２０ 海岸法 ３２ 土壌汚染対策法 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １５ 公有地拡大推進法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３３ 都市再生特別措置法 ７ 新住宅市街地開発法 １６ 農地法 ２１ 砂防法 ３３の２ 地域再生法 ７の２ 新都市基盤整備法 １７ 宅地造成等規制法 ２２ 地すべり等防止法 ３４ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ８ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７の２ マンションの建替え等の円滑化に関 する法律 ２３ 急傾斜地法 ３５ 災害対策基本法 ９ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の３ 都市公園法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３６ 東日本大震災復興特別区域法 １０ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １８ 自然公園法 ２４ 森林法 ３７ 大規模災害からの復興に関する法律 ６ 土地区画整理法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 １９ 河川法 改正前 重 要 事 項 説 明 書 （区分所有建物の売買・交換） （第十一面） 記載要領 ① Ⅰの１について イ 「土地」及び「建物」は、一棟の建物及びその敷地のうち取引に係るものについて記載す ること。 ロ 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記 記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２の（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ④ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ⑤ Ⅰの４について イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種 別を記すこと。 ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。 ⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、そ の旨を記すこと。特に、規約等の内容を記入する欄については、そのすべてを記入することに 代えて、その写しをを添付することで足りるものとする（ただし、該当部分を明示すること）。 ３ 古都保存法 １１ 流通業務市街地整備法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２５ 道路法 ４ 都市緑地法 １２ 都市再開発法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２６ 全国新幹線鉄道整備法 ５ 生産緑地法 １２の２ 沿道整備法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２７ 土地収用法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の３ 集落地域整備法 １８の５ 水防法 ２８ 文化財保護法 ５の３ 景観法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １８の６ 下水道法 ２９ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ６ 土地区画整理法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 １９ 河川法 ３０ 国土利用計画法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １３ 港湾法 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １４ 住宅地区改良法 ２０ 海岸法 ３２ 土壌汚染対策法 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １５ 公有地拡大推進法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３３ 都市再生特別措置法 ７ 新住宅市街地開発法 １６ 農地法 ２１ 砂防法 ３３の２ 地域再生法 ７の２ 新都市基盤整備法 １７ 宅地造成等規制法 ２２ 地すべり等防止法 ３４ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ８ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７の２ マンションの建替え等の円滑化に関 する法律 ２３ 急傾斜地法 ３５ 災害対策基本法 ９ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の３ 都市公園法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３６ 東日本大震災復興特別区域法 １０ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １８ 自然公園法 ２４ 森林法 ３７ 大規模災害からの復興に関する法律 改正後 重 要 事 項 説 明 書 （宅地の貸借） （第七面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれか に該当する場合にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路 斜線制限、隣地斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ③ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ④ Ⅱの６について 「一般借地契約」、「定期借地契約」のいずれに該当するかを明示すること。 ⑤ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３ 古都保存法 １１ 流通業務市街地整備法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２５ 道路法 ４ 都市緑地法 １２ 都市再開発法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２６ 全国新幹線鉄道整備法 ５ 生産緑地法 １２の２ 沿道整備法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２７ 土地収用法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の３ 集落地域整備法 １８の５ 水防法 ２８ 文化財保護法 ５の３ 景観法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １８の６ 下水道法 ２９ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ３０ 国土利用計画法 ３０の２ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の 規制に関する法律 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １３ 港湾法 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １４ 住宅地区改良法 ２０ 海岸法 ３２ 土壌汚染対策法 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １５ 公有地拡大推進法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３３ 都市再生特別措置法 ７ 新住宅市街地開発法 １６ 農地法 ２１ 砂防法 ３３の２ 地域再生法 ７の２ 新都市基盤整備法 １７ 宅地造成等規制法 ２２ 地すべり等防止法 ３４ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ８ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７の２ マンションの建替え等の円滑化に関 する法律 ２３ 急傾斜地法 ３５ 災害対策基本法 ９ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の３ 都市公園法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３６ 東日本大震災復興特別区域法 １０ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １８ 自然公園法 ２４ 森林法 ３７ 大規模災害からの復興に関する法律 ６ 土地区画整理法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 １９ 河川法 改正前 重 要 事 項 説 明 書 （宅地の貸借） （第七面） 記載要領 ① Ⅰの１について 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記 録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。 ② Ⅰの２（１）について 「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高 層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合 にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地 斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。 ③ Ⅰの２（２）について 「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく 制限の概要を記入すること。 （注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号で あるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。 ③ Ⅰの３について 略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。 ④ Ⅱの６について 「一般借地契約」、「定期借地契約」のいずれに該当するかを明示すること。 ⑤ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該 当部分を明示してその旨を記すこと。 ３ 古都保存法 １１ 流通業務市街地整備法 １８の２ 首都圏近郊緑地保全法 ２５ 道路法 ４ 都市緑地法 １２ 都市再開発法 １８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する 法律 ２６ 全国新幹線鉄道整備法 ５ 生産緑地法 １２の２ 沿道整備法 １８の４ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ２７ 土地収用法 ５の２ 特定空港周辺特別措置法 １２の３ 集落地域整備法 １８の５ 水防法 ２８ 文化財保護法 ５の３ 景観法 １２の４ 密集市街地における防災街区の整備 の促進に関する法律 １８の５ 下水道法 ２９ 航空法（自衛隊法において準用する場合 を含む。） ６ 土地区画整理法 １２の５ 地域における歴史的風致の維持及び 向上に関する法律 １９ 河川法 ３０ 国土利用計画法 ６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地 の供給の促進に関する特別措置法 １３ 港湾法 １９の２ 特定都市河川浸水被害対策法 ３１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関する法律 １４ 住宅地区改良法 ２０ 海岸法 ３２ 土壌汚染対策法 ６の４ 被災市街地復興特別措置法 １５ 公有地拡大推進法 ２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律 ３３ 都市再生特別措置法 ７ 新住宅市街地開発法 １６ 農地法 ２１ 砂防法 ３３の２ 地域再生法 ７の２ 新都市基盤整備法 １７ 宅地造成等規制法 ２２ 地すべり等防止法 ３４ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関する法律 ８ 旧市街地改造法（旧防災建築街区造 成法において準用する場合に限る。） １７の２ マンションの建替え等の円滑化に関 する法律 ２３ 急傾斜地法 ３５ 災害対策基本法 ９ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発 区域の整備に関する法律 １７の３ 都市公園法 ２３の２ 土砂災害防止対策推進法 ３６ 東日本大震災復興特別区域法 １０ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発 区域の整備及び開発に関する法律 １８ 自然公園法 ２４ 森林法 ３７ 大規模災害からの復興に関する法律

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令和２年（２０２０年）4月１日から 建設業許可関係、経営事項審査の各種書類は 各地方整備局等へ直接提出となります。 最寄りの都道府県窓口への提出・受付は行えませんのでご注意下さい。 詳細な提出方法等はお近くの地方整備局ＨＰをご確認願います。 【直接地方整備局等へ提出となるもの】 建設業許可申請（新規、更新等）、決算変更届等の各種届出、経営事項審査申請 国 土 交 通 省 大臣許可業者のみなさまへ大事なお知らせ ④許可通知 許 可 申 請 者 ○○ 県 ○ ○ 地 方 整 備 局 ① 申 請 書 類 等 提 出 ② 申 請 書 類 進 達 ③ 審 査 北海道開発局 事業振興部建設産業課 ０１１－７０９－２３１１ 東北地方整備局 建政部建設産業課 ０２２－２２５－２１７１ 関東地方整備局 建政部建設産業第一課 ０４８－６０１－３１５１ 北陸地方整備局 建政部計画・建設産業課 ０２５－２８０－８８８０ 中部地方整備局 建政部建設産業課 ０５２－９５３－８５７２ 近畿地方整備局 建政部建設産業第一課 ０６－６９４２－１１４１ 中国地方整備局 建政部計画・建設産業課 ０８２－２２１－９２３１ 四国地方整備局 建政部計画・建設産業課 ０８７－８５１－８０６１ 九州地方整備局 建政部建設産業課 ０９２－４７１－６３３１ 沖縄総合事務局 開発建設部 建設産業・地方整備課 ０９８－８６６－００３１ ※ 建設業許可担当・経営事項審査担当までお問い合わせください 廃止後 許 可 申 請 者 ○ ○ 地 方 整 備 局 ①申請書類等直接提出 ③許可通知 ② 審 査 令和２年（２０２０年）４月１日から 問合せ先一覧 現 状 令和２年（２０２０年）３月３１日まで

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- 1 - ○ 内閣府 国土交通省 令第二号 宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和四年法律第五十五号）の施行に伴い、宅地建物取引 業法施行規則の一部を改正する命令を次のように定める。 令和五年三月三十一日 内閣総理大臣岸田文雄 国土交通大臣斉藤鉄夫 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令 宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる 規定の傍線を付した部分のように改める。 - 2 - 改正後改正前 （法第三十五条第一項第十四号イの国土交通省令・内閣府令及び同号 ロの国土交通省令で定める事項） （法第三十五条第一項第十四号イの国土交通省令・内閣府令及び同号 ロの国土交通省令で定める事項） 第十六条の四の三法第三十五条第一項第十四号イの国土交通省令・内 閣府令及び同号ロの国土交通省令で定める事項は、宅地の売買又は交 換の契約にあつては第一号から第三号の二までに掲げるもの、建物の 売買又は交換の契約にあつては第一号から第六号までに掲げるもの、 宅地の貸借の契約にあつては第一号から第三号の二まで及び第八号か ら第十三号までに掲げるもの、建物の貸借の契約にあつては第一号か ら第五号まで及び第七号から第十二号までに掲げるものとする。 第十六条の四の三法第三十五条第一項第十四号イの国土交通省令・内 閣府令及び同号ロの国土交通省令で定める事項は、宅地の売買又は交 換の契約にあつては第一号から第三号の二までに掲げるもの、建物の 売買又は交換の契約にあつては第一号から第六号までに掲げるもの、 宅地の貸借の契約にあつては第一号から第三号の二まで及び第八号か ら第十三号までに掲げるもの、建物の貸借の契約にあつては第一号か ら第五号まで及び第七号から第十二号までに掲げるものとする。 一当該宅地又は建物が宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六 年法律第百九十一号）第四十五条第一項により指定された造成宅地 防災区域内にあるときは、その旨 一当該宅地又は建物が宅地造成等規制法（昭和三十六年法律第百九 十一号）第二十条第一項により指定された造成宅地防災区域内にあ るときは、その旨 二～十三（略） 二～十三（略） （法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める事項）（法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める事項） 第十六条の四の七法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める 事項は、当該信託財産が宅地の場合にあつては第一号から第三号の二 まで及び第七号に掲げるもの、当該信託財産が建物の場合にあつては 第一号から第七号までに掲げるものとする。 第十六条の四の七法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める 事項は、当該信託財産が宅地の場合にあつては第一号から第三号の二 まで及び第七号に掲げるもの、当該信託財産が建物の場合にあつては 第一号から第七号までに掲げるものとする。 一当該信託財産である宅地又は建物が宅地造成及び特定盛土等規制 法第四十五条第一項により指定された造成宅地防災区域内にあると きは、その旨 一当該信託財産である宅地又は建物が宅地造成等規制法第二十条第 一項により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨 二～七（略）二～七（略） （法第五十条の二の四の規定により読み替えて適用される法第三十五 条第三項第七号の国土交通省令で定める事項） （法第五十条の二の四の規定により読み替えて適用される法第三十五 条第三項第七号の国土交通省令で定める事項） 第十九条の二の六法第五十条の二の四の規定により読み替えて適用さ第十九条の二の六法第五十条の二の四の規定により読み替えて適用さ - 3 - れる法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める事項は、当該 信託財産が宅地である場合にあつては第一号から第三号の二まで及び 第七号に掲げるもの、当該信託財産が建物である場合にあつては第一 号から第七号までに掲げるものとする。 れる法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める事項は、当該 信託財産が宅地である場合にあつては第一号から第三号の二まで及び 第七号に掲げるもの、当該信託財産が建物である場合にあつては第一 号から第七号までに掲げるものとする。 一当該信託財産である宅地又は建物が宅地造成及び特定盛土等規制 法第四十五条第一項により指定された造成宅地防災区域内にあると きは、その旨 一当該信託財産である宅地又は建物が宅地造成等規制法第二十条第 一項により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨 二～七（略）二～七（略） - 4 - 附則 この命令は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年五月二十六日）から施 行する。

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空き家・空き地バンク未設置の自治体向け 空き家・空き地バンク導入のポイント集 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課 令和 4 年６月 1 目次 本資料では、空き家・空き地バンク（以下「空き家バンク」）が未設置の自治体向けに、空き家バンクの設 置・運営にあたって検討すべき事項や既設置自治体の取り組み等を紹介します。 2 1 章 はじめに １－１ 本資料の目的 ①空き家バンクの設置促進 • 令和元年に行われた国土交通省のアンケートによると約７割の全国 1,261 の自治体で空き家バンクが設 置されています。一方で、特に小規模の自治体で空き家バンクの設置が進みにくいと考えられ、このよ うな自治体においても空き家バンクの設置・運用を取り組みやすくする必要があります。本ポイントで は、全国版空き家・空き地バンクへの未参加を含めた空き家バンクの未設置自治体を対象に、全国版空 き家・空き地バンクへの参加や空き家バンクの設置を促進するため、設置運営や参加への流れを解説し ます。 本資料で記載するアンケート概要 対象① ：人口 1 万人～10 万人で空き家バンクを設置している自治体（以下「既設置自治体」とい う。）のうち、物件登録数上位 50 自治体（うち 33 自治体が回答） 対象② ：過去の調査において、空き家バンクを未設置で全国版空き家・空き地バンクのみを利用又 は利用予定と回答した 33 自治体(以下「全国版空き家・空き地バンク利用自治体」とい う。) 回答時期 ：2021 年 9 月 3 2 章 空き家バンク設置の目的・体制構築 ２－１ 空き家バンク設置の背景 ① 空き家バンクが必要とされる背景 • 平成30年の住宅・土地統計調査によると、全国における空き家率は年々上昇傾向にあり、849万戸（13.6%） が空き家となっています。特に、その内、「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」「二次的住宅」を除く「その 他の住宅」の割合が上昇傾向にあります。 図：空き家の種類別割合の推移（平成 30 年住宅・土地統計調査） ２－２ 空き家バンク設置の目的 ① 空き家バンク設置の目的 • 空き家バンクは、空き家の流通促進を行うことで、地域の空き家対策を進め、かつ、不動産ストックの流 通・利活用を促進します。 • 地域内に宅建業者が存在する場合、あらかじめ空き家バンクの必要性、有用性及び目的等を含めて情報共 有・意見交換することで、自治体と宅建業者の役割分担もイメージしながら設置作業を進めることができ ます。空き家の所有者には、公的な主体の関与に安心感を持つ方もおり、自治体と宅建業者とが連携して 取り組むことが有効です。 • 各自治体では、移住の促進だけでなく、セカンドハウス等としての活用を想定した空き家の有効活用を目 的とすることもあります。 4 （芦別市空き家・空き地情報バンク設置要綱） （七尾市空き家・空き地情報バンク設置要綱） ② 空き家バンクへの掲載対象とする空き家の定義や対象範囲の設定 • 建物は住宅に限るのか、それとも店舗や事務所を対象とするかを検討します。店舗や事務所を対象とする 場合は、地域づくりにつながるコワーキングスペースの開設や宿泊施設・飲食店等の誘致につながること が考えられます。 ２－３ 設置要綱の策定 • 自治体運営上の空き家バンク設置運営の目的の整理や位置づけを明確にし、個人情報の取り扱い等を取り 決めるため、空き家バンク設置要綱を策定します。設置要綱では、空き家バンクの目的や対象となる物件、 空き家バンクを通じて物件の購入・賃借を希望する利用者（以下「利用者」という。）等について定義され ます。設置要綱を策定する際には、協力事業者などとすり合わせを行う必要があります。 石巻市「空き家バンク」実施要綱 （趣旨） 第１条 この要綱は、石巻市内における空き家等の有効活用を通じ、本市への移住及び定住促進に取り 組み、地域の活性化を図ることに関し、必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによ 市民及び他市町村からの移住者に対する空き家及び空き地（以下「空き家等」という。）の情報提供を 円滑化し、空き家等の有効活用による定住人口の増加及び地域の活性化を図るため 市内における空き家の有効活用を通して、移住・定住の促進による地域の活性化を図るとともに、地 域の景観保全を推進するため ※空き家バンク運営を空き家バンクに登録するほか、地域づくり協議会又は町会が空き家の所有者に協力し、空 き家の解消を図る取り組みと位置づけ 参考）空き家バンク設置要綱の例（石巻市の事例） ・石巻市だけでなく、他の自治体においても、その設置要綱で、掲載対象とする空き家の定義、利用者・ 登録事業者の条件、空き家の登録手続き、利用者からの購入等の申し込み手続き、媒介に係る責任の所 在、個人情報保護等について定めています。 5 る。 （１）空き家等 個人が石巻市内（以下「市内」という。）において居住を目的として建築し、現に居 住していない、又は近い将来居住しなくなる予定の建物及びその敷地をいう。ただし、民間事業者に よる賃貸、分譲等を目的とする建物及びその敷地を除く。 （２）所有者等 空き家等について所有権その他の権利により、当該空き家等の売買、賃貸等を行うこ とができる者をいう。 （３）空き家バンク 市内に存在する空き家等の中で、所有者等が売買又は賃貸を希望する空き家等の 情報を収集し、市内への移住希望者へその情報を紹介する事業をいう。 （４）利用希望者 市内への定住を目的として空き家等の購入又は賃貸借等により、空き家等を利用し ようとする者で、次の各号の全てに該当するものいう。ただし、業として土地建物の売買、媒介、あ っせん等を行おうとする者を除く。 ア 空き家等に定住し地域の活性化に寄与できる者 イ 本市の生活文化等に対する理解を深め、地域住民と協調して生活できる者 ウ 市区町村民税の滞納がない者 （５）登録事業者 空き家バンク事業者として登録し、空き家バンクに登録された空き家の媒介等を行 う宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者をい う。 （６）情報登録 所有者等及び利用希望者への情報提供及び石巻市その他のホームページへの掲載を目 的とし、空き家等に関する情報を空き家バンクに登録することをいう。 【参考：空き家の定義】空き家バンク運営の目的を、個人が所有する空き家対策・空き家流通促進とする 場合は、「個人が居住を目的として建築」するものに限定と記載します。一方で、空き店舗等を含めて流 通促進を行っている自治体もみられ、自治体の特性に合わせて「空き家」の定義を行います。 以下のような自治体の記載が例として挙げられます。 （芦別市空き家・空き地情報バンク設置要綱） （飯南町地域資源情報バンク制度設置要綱） 併用住宅を対象とする例 個人が市内に建築した１戸建ての住宅（併用住宅のうち延床面積の２分の１以上が居住部分であ るものを含む。）のうち、現に何人の居住（定期的な滞在を含む。以下同じ。）の用にも供してい ないもの又は何人の居住の用にも供しないこととなる予定のものであって、良好な管理状態にあ るもの及びその敷地（借地に建築されている場合を除く。）をいう。 住宅のみならず、土地・店舗・農地を取り扱う場合 定住を希望する者が飯南町に定住するにあたり利用すると見込まれる住宅、土地、店舗、農地及 び農業施設 6 （適用上の注意） 第３条 この要綱は、空き家バンク以外の空き家等の取引を妨げるものではない。 （空き家等の登録申込み等） 第４条 空き家バンクの登録を受けようとする所有者等は、石巻市空き家バンク情報登録申請書（様式 第１号）及び石巻市空き家バンク情報登録カード（様式第２号）並びに石巻市空き家バンク情報登録 同意書（様式第３号）に必要事項を記入の上、身分を証明するものの写しその他の書類を添付し、市 長に提出しなければならない。 ２ 市長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、登録事業者に対し空き家等の物件の調査を 依頼することができる。 ３ 登録事業者は、前項の依頼を受けたときは速やかに現地調査を実施し、第１項の申請書及び登録カー ドの記載内容や、空き家等の外観、内観等の状況、市場性等を総合的に判断し、その結果を石巻市空 き家バンク情報登録申請物件調査報告書（様式第４号）により市長に報告するものとする。 ４ 市長は、前項の規定による報告書が提出されたときは、所有者等及び登録事業者に石巻市空き家バ ンク情報登録申請物件調査結果通知書（様式第５号）により通知するとともに、登録が適当と認めら れる空き家等については、登録番号を付して石巻市空き家バンク空き家情報登録台帳（様式第６号） に登録するものとする。 ５ 所有者等は、前項の通知書を受理したときは、速やかに登録事業者と媒介契約を締結するものとす る。 ６ 空き家バンクへの登録期間は２年間とし、登録期間が終了した空き家等は第１項に定める申請書を 提出し、再度申請することができる。 ７ 所有者等が次に掲げる者である場合は、第１項の規定による登録をすることができない。 （１）空き家バンクに登録を受けようとする空き家等の媒介契約を締結している者 （２）空き家バンクに登録を受けようとする空き家等の固定資産税を滞納している者 （３）石巻市暴力団排除条例（平成２４年石巻市条例第４２号）第２条第３号に規定する暴力団員又は 同条第４号に規定する暴力団員等に該当するとき。 （空き家等に係る登録事項の変更の届出） 第５条 前条第４項の規定による登録の通知を受けた者（以下「空き家等登録者」という。）は、当該 登録事項に変更があったときは、石巻市空き家バンク情報登録事項変更届（様式第７号）及び登録事 項の変更内容を記載した前条第１項に規定する登録カード及び必要書類を添付して市長に届け出なけ ればならない。 ２ 前条第１項及び第４項の規定は、前項の規定により変更届があったときの前条第４項に規定する空 き家情報登録台帳への変更登録及び変更登録完了の通知の手続について準用する。 （空き家等の登録抹消） 第６条 市長は、空き家等登録者から石巻市空き家バンク情報登録抹消届（様式第８号）の提出があっ たときは、第４条第４項に規定する登録台帳から抹消するとともに、その旨を石巻市空き家バンク情 報登録抹消通知書（様式第９号）により、空き家等登録者及び登録事業者に通知するものとする。 ２ 市長は、当該空き家等の売買又は賃貸契約の成立が確認できた場合は、登録を抹消することができ 7 るものとする。 （利用希望者の登録） 第７条 利用希望者が、情報登録した空き家等の情報提供を受けようとするときは、石巻市空き家バン ク利用希望者登録申請書（様式第１０号）に必要書類を添付し、市長に提出しなければならない。 ２ 市長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、その内容等を確認し、石巻市空き家バンク 利用希望者登録申請結果通知書（様式第１１号）により、所有者等に通知するとともに、登録が適当 と認められる者については、登録番号を付して石巻市空き家バンク利用希望者登録台帳（様式第１２ 号）に登録するものとする。 （利用登録事項の変更） 第８条 前条第２項の規定による登録の通知を受けた利用希望者（以下「利用登録者」という。）は、 当該登録事項に変更があったときは石巻市空き家バンク利用登録者登録事項変更届（様式第１３号） により、その旨を市長に届け出なければならない。 ２ 前条第１項及び第２項の規定は、前項の規定により変更届があったときの前条第２項に規定する利 用希望者登録台帳への変更登録及び変更登録完了の通知の手続について準用する。 （利用登録者の登録抹消） 第９条 市長は、利用登録者が石巻市空き家バンク利用登録者登録抹消届（様式第１４号）を提出した とき、又は次のいずれかに該当するときは、空き家バンクの利用登録を抹消するとともに、石巻市空 き家バンク利用登録者登録抹消通知書（様式第１５号）を当該利用登録者に通知するものとする。 （１）売買又は賃貸契約の成立を報告したとき。 （２）空き家等を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認め られるとき。 （３）登録内容に虚偽があったとき。 （４）前３号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めたとき。 （空き家バンクの利用） 第１０条 利用登録者が空き家バンクに登録された空き家を購入し、又は賃借することを希望するとき は、ホームページ等で公開された登録事業者に申し込むものとする。 【参考：空き家バンクの利用】石巻市の場合は登録事業者へ申し込むものとしていますが、取り扱い業者 のない物件を扱う空き家バンクもあり、その場合は、以下のように規定されています。 「取扱業者のない物件の購入又は賃借について交渉等を希望する者は、市に連絡するものとする。」 （登録事業者の要件） 第１１条 登録事業者となることができる者は、次の各号のすべてに該当する者とする。 （１）宅地建物取引業者であること。 （２）市内に事業所を有していること。 （３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定 する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有し、若し くは社会的に非難される関係を有する者ではないこと。 8 （登録事業者の登録等） 第１２条 登録事業者となることを希望する者は、石巻市空き家バンク登録事業者登録申請書（様式第 １６号）を市長に提出しなければならない。 ２ 市長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、 当該申請事業者を登録事業者として登録するものとする。 ３ 市長は、前項の規定による書類が提出されたときはその内容等を確認し、石巻市空き家バンク登録 事業者登録結果通知書（様式第１７号）により、申請事業者に通知するとともに、登録が適当と認め られる者については、登録番号を付して石巻市空き家バンク登録事業者登録台帳（様式第１８号）に 登録するものとする。 ４ 登録事業者の登録期間は２年間とし、登録期間が終了した登録事業者は第１項に定める申請書を提 出し、再度申請することができる。 （登録事業者の登録変更） 第１３条 登録事業者は、前条第１項の規定による登録事項に変更があったときは、石巻市空き家バン ク登録事業者登録事項変更届（様式第１９号）により、市長に届け出なければならない。 ２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定により変更届があったときの前条第３項に規定する登 録事業者台帳への変更登録及び変更登録完了の通知の手続について準用する。 （登録事業者の登録取消し等） 第１４条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第２項の規定による登録を取り消し、 石巻市空き家バンク登録事業者登録取消通知書（様式第２０号）により当該登録事業者に通知するも のとする。 （１）登録事業者から石巻市空き家バンク登録事業者登録取消届（様式第２１号）が提出されたとき。 （２）内容を偽って申請したとき。 （３）第１１条各号の要件を欠くこととなったとき。 （４）この要綱の規定に違反したとき。 ２ 前項の規定により登録が取り消され、登録事業者が損害を受けることがあっても、市はこれに対し て賠償の責めを負わない。 （取引の報告） 第１５条 登録事業者は、空き家バンクに登録された空き家が成約した場合は、遅滞なく市長に報告す るものとする。 ２ 市長は、必要があると認めるときは、登録事業者に対し、前項に掲げるもののほか、実施の状況等 について報告を求めることができる。 （空き家等の情報提供等） 第１６条 市長は、空き家バンク登録台帳に登録した情報を石巻市ホームページ等への掲載を行うとと もに、所有者等及び利用希望者に対し情報提供をするものとする。 （空き家等の媒介契約等） 第１７条 市長は、利用者、登録事業者及び所有者等における空き家に係る交渉、媒介契約等には関与 しない。 ２ 交渉、媒介契約等に係る苦情その他の紛争が発生した場合には、登録事業者及び所有者等において 9 解決しなければならない。 （個人情報の保護） 第１８条 空き家バンクに係る個人情報の取扱いについては、石巻市個人情報保護条例（平成１７年石 巻市条例第１５号）に定めるところによる。 （その他） 第１９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。 附則 この告示は、令和３年７月１日から施行する。 10 ２－４ 空き家バンク運営体制の検討 • 空き家バンクの運営に当たっては、宅建業者等の協力事業者と連携しつつ、空き家の募集、相談対応、物 件登録、利用者への情報提供等を行う必要があります。小規模の自治体では、限られた人員で、多くの主 体との調整を進める必要があるため、庁内の体制構築・外部との連携体制構築を進める必要があります。 • なお、青森県弘前圏域のように、圏域 8 市町村で一つの空き家バンクを設置・運営する事例もあります。 図：空き家バンク運営の例 11 ２－５ 庁内での体制構築についての検討 ① 担当部署・専任部署設置可否・専任担当者の配置有無の検討 • 空き家バンク運営は、空き家の募集、相談対応、物件登録、利用者への情報提供等や地域住民からの相談 対応、専門団体・専門家への取次など業務内容が多岐にわたります。 • なお、宅建業者との連携に際して、宅地建物取引業の基礎知識を持つ自治体職員がそのノウハウを生かし て円滑な空き家バンク運営を実施しているケースが見受けられ、自治体職員が宅地建物取引に関して必 要な基礎知識を持っていることは有効です。ただし、既設置自治体向けアンケートでは、８３％の自治体 が担当者は特に資格を保有していないと回答しています（なお、１３％の自治体が、担当者が宅地建物取 引士の資格を保有していると回答しています。）。 • 上記の前提のもとで、空き家バンク設置目的に応じて担当部署を決定し、「担当職員が行うこと」、「連携 部署が行うこと」、「委託事業者が行うこと」、「宅建業者が行うこと」又は「その他の団体が行うこと」を 区分して、自治体担当職員の役割を決定し、業務フローを作成します。 ② 連携部署の検討 • 空き家バンク運営の各段階で適切な部署と連携できる体制構築が必要です。例えば、空き家所有者の特定 のためには、税務等の所有者の情報を保有している部署との連携が考えられます。また、利用者への相談 対応にあたっては、例えば移住促進を目的とする場合、移住系部署との連携が考えられます。業務フロー を作成する際には、連携部署を想定し、相談しながら体制を検討していくことが考えられます。 表：連携が想定される部署とその連携内容 部署 連携内容 建築系部署 物件登録時の空き家状態調査等 移住系部署 移住希望者への情報提供等 市民生活系部署 自治会との連携、空き家の情報の収集等 税務系部署 固定資産税関係情報の共有等 12 • また、空き家の情報を効率的に収集・活用するために、以下の厚木市の例のように関係部局が持つ関連情 報を集約することも有効です。 表：厚木市における空き家データベース掲載情報 (空き家所有者情報の外部提供に関するガイドラインより引用) 情報所有者 共有する空き家データベース アクセス 各部署の役割 権限 入力情報の情報源の詳細 住宅課 ○ 空き家実態調査 地域住民からの苦情・通報 他部署からの相談 空き家所在地の把握 （データベースで共有している空き家の状態確認を 通年で実施） 生活環境課 ○ 住民からの相談処理票のうち雑草・ 樹木の繁茂等に関すること 空き家所在地の把握 （データベースで共有している空き家の雑草・樹木 の繁茂について年 2 回調査を実施） 消防本部 ○ 「厚木市火災予防条例」及び「厚木 市消防空き家等調査取扱要綱」に基 づき現地調査を行い作成している空 き家台帳 空き家所在地の把握 （データベースで共有している火災予防上危険な空 き家について年 2 回調査を実施） 建築指導課 ○ 空き家データベースをもとにした現 地調査結果 空き家所在地の把握 （データベースで共有している空き家の状態確認を 通年で実施） 資産税課 ○ 固定資産税課税情報 空き家所有者情報の提供 市民協働推進課 （自治会長管轄部書） × 市民相談 空き家所在地の把握 （件数は少ない。相談対応は住宅課が担当） セーフコミュニティくら し安全課 × 市民相談 空き家所在地の把握 （件数は少ない。相談対応は住宅課が担当） 介護福祉課 × ひとり暮らし老人台帳、介護保険認 定申請書類等のうち 所有者の生活状況・施設入所状況等 親族等の連絡先 空き家所有者情報の提供 （資産税課把握の所有者情報で不足がある場合に住 宅課から情報提供を依頼） 市民課 × 住民票、死亡届等のうち 所有者等の住所及び生死 空き家所有者情報の提供 （資産税課把握の所有者情報で不足がある場合に住 宅課から情報提供を依頼） 福祉総務課 （民生委員管轄部署） × 災害時要援護者登録台帳のうち 所有者の生活状況・親族等の連絡先 空き家所有者情報の提供 （資産税課把握の所有者情報で不足がある場合に住 宅課から情報提供を依頼） 生活福祉課 × 災害時要援護者登録台帳のうち 所有者の生活状況・親族等の連絡先 空き家所有者情報の提供 （資産税課把握の所有者情報で不足がある場合に住 宅課から情報提供を依頼） ※黄色：アクセス権限があり、共有データベースへの情報提供・更新が頻繁な部署 ※白色：アクセス権限がなく、共有データベースへの情報提供の頻度が低い部署 13 ● COLUMN 空き家所有者情報の外部提供 • 空き家の中には相続登記がなされていないものがあり、空き家所有者情報の把握に課題があったことか ら、空家等対策の推進に関する特別措置法第 10 条により、同法の施行のために必要な限度において、 税務担当部局が保有する課税情報をはじめとした空き家・空き店舗等の所有者等に関する情報を行政内 部で利用することが可能となりました。 • また、「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（平成 30 年６月）」では、所有者本人の同 意があれば、市町村は空き家所有者情報を民間事業者等へ提供することが可能とされています。 • なお、市町村が所有者から空き家所有者情報を民間事業者へ提供することについて所有者の同意を取得 する際は、当該空き家に係る権利関係、用途、構造、土地面積等の状況、空き家になった時期等の情報 を併せて取得することにより、民間事業者等は効率的に所有者の相談に対応することが可能となります。 • 例えば、松戸市では、事業者団体と「空き家の有効活用等に関する相談業務協定」を締結し、空き家の 情報を当該事業者団体へ提供する取組を行っています。 図：松戸市の取組の詳細 14 ２－６ 外部との連携体制構築の検討 ① 協力事業者の洗い出し • 既設置自治体向けアンケートでは、24 の既設置自治体のうち 14 の自治体が空き家に関連する業務の担 当者は１人と回答しており、空き家に関連する業務の担当者は一人が多いことが分かります。一方で先進 自治体の A 市（P17 コラム参照）などでは、自治体職員の負担を低減しながら事業を実施しており、外 部の専門団体との連携が重要であると伺えます。 • まず、体制構築に向けて連携可能な事業者の洗い出しを行います。その際、担当者や担当部署のみでは十 分な洗い出しが難しいため、関係課と連携のうえ、協力事業者の洗い出しを行うことが考えられます。 ＜宅地建物取引業者との連携＞ • 売買契約・賃貸契約に関する仲介を中心に宅建業者との連携が必須となります。地域の宅建業者団体と空 き家の仲介等について連携することが考えられます。 • 空き家バンクに登録される物件は、自治体が登録するものと事業者が登録するものに大別されます。ま た、先進自治体では、自治体自らが取り扱う物件を掘り起すこと等により効果的な空き家バンク運営を行 っています。 • なお、埼玉県では、宅建業者団体との連携により、「空き家の持ち主応援隊」を結成し、空き家所有者が 空き家の管理、売却、賃貸などについて、安心かつ気軽に地域の不動産業者に相談・依頼できる体制を構 築しています。草木の手入れや通風・換気などを「空き家の持ち主応援隊」の登録事業者が担うことによ り、空き家の適切な管理や流通促進が図られるよう、取り組んでいます。 ＜他の関係団体との連携＞ • 地域における空き家情報の把握等にあたっては、まちづくり団体等や自治会、民生委員等との連携を検討 することが考えられます。 • さらに、空き家の活用や空き家の未然防止などには、以下のような主体との連携が考えられます。連携主 体及びその役割についての検討を進めるとともに、どの窓口で連絡をやりとりするか具体的に検討する ことが考えられます。 表：専門性の必要な相談時の取次先として連携が考えられる主体の例 建築士会 物件調査支援、改修・インスペクションなどに関する情報提供など 司法書士会・行政書士会 登記、相続人・後見人の調査・設置等に関する支援など 弁護士会 法務関係全般に関する支援など 土地家屋調査士会 筆界確定などに関する支援など 社会福祉協議会 成年後見制度利用や今後空き家になる可能性が高い物件の所有者に関す る支援や情報提供など 15 図：宅建業者や他の団体との連携の例 16 ● COLUMN 宅建業者と連携を図っている事例 • K 市では、自治体において掲載不可物件の選別や相続などの問題を解決に向けたアドバイスをし、自 治体において外観の状態や登記情報と記載内容の整合性の確認（未登記建物の有無など）や残置物の 有無など簡易調査を行った上で、案件を宅建業者に引き継ぐなど、以下のような役割分担で宅建業者 と連携しています。 表：K 市における宅建業者との役割分担 自治体担当課 担当職員 委託事業者 宅建業者 登録申請受付 ● 現地確認調査 ● ● 登録可否判定 ● 登録台帳管理 ● 空き家バンク登録 ● 物件登録完了書送付 ● 利用希望者が見つかった際の所有 者意向確認 ● 審査 ● 物件紹介 ● ● 物件案内、地域情報案内 ● 交渉申込書発行 ● 首長等面談 ● システム入力 ● 仲介 物件の仲介・契約 ● 物件登録者 利用者登録 17 ● COLUMN 民間支援組織と連携を図っている事例 • A 市では、民間ならではのスピード感や柔軟性を活かし事業の円滑な実施等を図るため、地域おこし 協力隊 OB による民間支援組織に多くの業務を委託しています。相談窓口対応では、自治体と民間支 援組織それぞれが空き家所有者等からの相談を受けられるようにしており、その結果を情報共有して います。移住定住関係の施策とも連動しながら、空き家バンク運営に携わることで、自治体との円滑な 連携や移住者のフォローなどが実現されています。 表：A 市における役割分担 自治体担当課 担当職員 宅建業者 民間支援組織（地域おこし協力 隊やまちづくり会社等の協力 者・委託事業者） 通知文書の作成・送付 ● 相談会の実施等 ● ● 相談窓口の運営 ● ● カルテ作成 ● ● 必要に応じて相談先の紹介 ● ● 登録申請受付 ● 現地確認調査 ● 登録可否判定 ● 登録台帳管理 ● 空き家バンク登録 ● 物件登録完了書送付 ● 利用希望者が見つかった際の所有 者意向確認 ● 登録台帳管理 ● 審査 ● 物件案内、地域情報案内 ● 交渉申込書発行 ● 自治会長等面談 ● ● システム入力 ● ● 仲介 物件の仲介・契約 ● 物件掘り起し 相談窓口対応 物件登録 利用者登録 18 石巻市空き家情報登録制度「空き家バンク」媒介に関する協定書 宮城県石巻市（以下「甲」という。）と、公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不 動産協会宮城県本部（以下、当該２団体を「乙」という。）とは、石巻市空き家情報登録制度「空き家バンク」 の適切な運営に関して、次のとおり協定を締結する。 （総則） 第１条 甲及び乙は、市内の空き家流通促進と建物の継続利用による空き家の発生予防を図り、市民の良好 な住環境の維持に向け相互に連携・協力するものとする。 （用語の定義） 第２条 この協定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1)空き家等 個人が石巻市内（以下「市内」という。）において居住を目的として建築し、現に居住してい ない、又は近い将来居住しなくなる予定の建物およびその敷地をいう。ただし、民間事業者による賃貸、 分譲等を目的とする建物及びその敷地を除く。 (2)空き家バンク 市内に存在する空き家等の中で、所有者等が売買又は賃貸を希望する空き家等の情報を 収集し、市内への移住希望者へその情報を紹介する事業をいう。 (3)所有者等 空き家等について所有権その他の権利により、当該空き家等の売買、賃貸等を行うことがで きる者をいう。 (4)利用登録者 空き家バンクの利用を希望する者で、石巻市空き家バンク利用希望者登録台帳に登録され ている者をいう。 (5)登録事業者 乙の会員で、空き家バンク事業者として登録し、石巻市空き家バンク登録事業者登録台帳 に登録された空き家の媒介等を行う宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第２条第３号に規 定する宅地建物取引業者をいう。 （業務執行体制の整備） 第３条 乙は、この協定の業務に関し、次の各号に掲げる業務執行体制の整備に努めるものとする。 (1) 社会的信頼の確保 (2) 取引の信頼性と安全性の確保 (3) 空き家バンクに登録された空き家等の媒介契約の締結に向けた体制の確保 （協力事項） 第４条 甲及び乙は、登録事業者として甲に協力する乙の会員の募集を連携して行うものとする。 ２ 乙は、本協定の内容を乙の会員に周知するとともに、空き家バンクの制度等を研修会等で必要に応じ行う ものとする。 参考）宅建業者団体との協定書の例（石巻市の事例） ・石巻市だけでなく、他の自治体においても、宅建業者団体との協定書で、媒介業務の締結までの依頼の 手順、媒介が完了した場合の結果報告等を定めています。また、空き家に係る所有者情報等を提供するた め、秘密保持に関して定めています。 19 （媒介等の業務） 第５条 甲は、空き家の媒介に係る協力を依頼する場合、乙の会員の登録事業者の中から担当宅建業者を選 定するものとする。選定にあたっては、石巻市空き家バンク登録事業者登録台帳の登録順又はその他の方 法により行うものとする。また、登録事業者を選定したときは、甲より所有者に通知するものとする。 ２ 前項の規定により選定された登録事業者は、空き家バンクへの登録申請があった空き家等の状況について、 甲及び所有者同行のもと調査し、その結果を甲及び乙に報告するものとする。 ３ 利用登録者が前項の規定により登録された空き家等の内覧等を希望した場合には、選定された登録事業者 は現地案内を行うとともに、利用希望者が契約の意志を表示した場合には、選定された登録事業者が当該物 件の媒介を行うものとする。 （媒介に係る結果報告） 第６条 登録事業者は依頼を受けた所有者等及び利用希望者と媒介の契約を書面により締結し、契約締結後 は速やかに甲に報告するものとする。 ２ 甲は第１項で受けた報告について、乙の要請に応じ報告するものとする。 （媒介の報酬） 第７条 空き家等の媒介に係る報酬については、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第４６条 第１項の規定に基づく額の範囲とする。 （苦情又は紛争の処理） 第８条 この協定に基づく業務に関して苦情又は紛争が発生した場合には、甲乙協議のうえ、処理するもの とする。ただし、空き家の媒介に係る事項については、乙の責任において処理するものとする。 （協定の期間） 第９条 本協定の有効期間は、協定締結の日から３年間とする。ただし、有効期間が満了する日までに、甲 又は乙が書面により申し出を行わない場合、本協定は有効期間満了の日から１年ごとに更新されるものと し、その後も同様とする。 （協定の解除） 第１０条 甲又は乙は相手方がこの協定に違反したときは、本協定を解除することができる。 ２ 前項の規定により、この協定が解除され損害が発生した場合であってもお互いにその損害を請求しない。 （事務の処理） 第１１条 甲又は乙は、事務の諸手続きを円滑に処理するため、それぞれ事務取扱責任者を置くことができる。 この場合において甲又は乙は書面により通知するものとする。 （秘密保持） 第１２条 甲及び乙は、本協定に関連して知りえた業務上の情報を、本協定の存続期間中及び本協定の存続期 間終了後も第三者に漏洩してはならない。 （その他） 第１３条 この協定に疑義が生じたとき、又はこの協定に定めのない事項については、甲乙協議のうえ定める ものとする。 令和３年７月１日 甲 宮城県石巻市穀町１４番１号 20 石巻市長 斎藤 正美 乙 仙台市青葉区国分町三丁目４番１８号 公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会 会 長 佐々木 正勝 仙台市青葉区上杉一丁目４番１号 全日本不動産宮城会館４階 公益社団法人全日本不動産協会 宮城県本部 本部長 佐藤 昌市 21 3 章 全国版空き家・空き地バンクの利用・登録のために必要な情報の収集 ３－１ 全国版空き家・空き地バンクの利用の検討 ① 全国版空き家・空き地バンクの利用の検討 • 空き家バンクは、物件情報の公表が必要になるため、web サイトを構築する必要があります。自治体独 自でサイトを構築する場合はサイトを自由に設計できるメリットがありますが、予算が必要となります。 • この他に「全国版空き家・空き地バンク」に参加する方法があります。全国版空き家・空き地バンクとは、 自治体が把握・提供している空き家等の情報について、自治体を横断して簡単に検索できるよう国土交通 省が平成 29 年 10 月に構築したものです。「全国版空き家・空き地バンク」は、株式会社 LIFULL とアッ トホーム株式会社の２社によって、それぞれ運営されています。平成 30 年４月から、空き家等の物件情 報に加えて、ユーザーのニーズに応えるため、ハザード情報、生活支援情報等を地図上に重ねて表示でき るように改良するとともに、農山漁村地域への移住や空き家等を活用して店舗を経営したいというユー ザーのニーズに応えるため、『農地付き空き家』、『店舗付き空き家』に関する新たな検索軸を構築し、簡 易に検索できるようにしました。さらに、平成 31 年３月には各自治体の支援制度（住宅購入に係る奨励 金、子育て応援手当、住まい探しの経費補助）等の情報の充実化を図りました。これまで全自治体の半数 に上る 879 自治体が参加、累計約 10,200 件の成約があり、着実に増加しています。 • 自治体が利用申込をするにあたって、申込料・利用料は一切かからず、申込時に登録物件がなくても申し 込みできます。 • 全国版空き家・空き地バンクの申込書等は以下の国土交通省ホームページよりダウンロードが可能です。 また、申込書の提出先やより詳細な説明資料も同ホームぺージに掲載しております。 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei̲const̲tk3̲000131.html • 株式会社 LIFULL 及びアットホーム株式会社では、自治体から申込書を受理すると、同社が ID 及びパス ワードを自治体に通知します。その後、自治体は利用が開始できます。 図：全国版空き家・空き地バンク 参加自治体・登録物件数 22 図：申請フロー（アットホーム）※自治体が行う作業は緑部分です。 • 全国版空き家・空き地バンク利用自治体へのアンケート結果によれば、全国版空き家バンクは全国に物件 情報を発信でき、参加費が無料であることが利点として挙げられています。 ② 登録のために収集すべき情報の検討 • 空き家バンクへ物件情報を登録する際に最低限必要な情報として、全国版空き家・空き地バンクでは、株 式会社 LIFULL は、所在地（都道府県・市区町村）、現況、物件名、物件種別、問合せ先、価格・賃料（価 格・賃料は要相談とすることが可能です。）が登録必須項目となっており、アットホーム株式会社は、戸 建て売買の場合、所在地、沿線、現況、引渡時期、物件名、建物構造、間取が登録必須項目となっていま す。 • その他に所有者に関する情報については、申請者名、連絡先等、物件に関する情報については、空き家の 利用者が物件選択しやすい情報（築年数、床面積など）を検討する必要があります。 • なお、検討した登録情報の内容に合わせて、所有者が提出する空き家バンクの登録申請書面を作成する必 要があります。 【全国版空き家・空き地バンク利用自治体】 全国版空き家・空き地バンクを利用する理由について教えてください。 （複数回答,n=26) 85% 58% 23% 15% 27% 0% 30% 60% 90% 全 国 に 物 件 情 報 を 発 信 で き る 参 加 費 が 無 料 手 続 き 負 担 が 少 な い ノ ウ ハ ウ が な く て も 利 用 で き る 自 治 体 版 空 き 家 ・ 空 地 バ ン ク よ り 認 知 度 が 高 い 23 参考）収集すべき情報の例（石巻市の事例） 石巻市の事例には記載がありませんが、相続が予定されている場合には被相続人等に関する情報、共有名義人 がいる場合にはその情報、抵当権が設定されている場合はその情報を取得することが考えられます。 石巻市空き家バンク情報登録カード 石巻市 住所 電話 Fax 住所 電話 1階 2階 1階 1階 電気 ガス 風呂 水道 下水道 トイレ 駐車場 庭 □有 □無 ペットの飼育 物件登録番号 その他の 連絡先 〒 － 連絡先名 － － 申請者 （所有者） 〒 － E-mail 物 件 の 概 要 面積 構造 土地 ㎡ □木造 □軽量鉄骨造 □鉄筋コンクリート □その他 □和室（ ）畳（ ）畳（ ）畳 □洋室（ ）畳（ ）畳（ ）畳 □台所 □風呂 □トイレ □その他（ ） □和室（ ）畳（ ）畳（ ）畳 □洋室（ ）畳（ ）畳（ ）畳 □台所 □風呂 □トイレ □その他（ ） 建物 ㎡ ㎡ 確認業者名 担当者及び連絡先 特記事項 受付日 年 月 日 現地確認日 年 月 日 ふりがな － － 氏名 － － 登録日 年 月 日 登録期限 年 月 日 □病院 □郵便局 ㎞ ㎞ 設 備 状 況 □引き込み済 □その他（ ） 主 要 施 設 等 へ の 距 離 間取り 物件所在地 所有者の種類 □ 建物及び宅地 □建物のみ 申請者の 権利関係 □土地及び建物の所有者 □建物の所有者（土地は借地） □その他（ ） 売却または賃貸の種別 □売却 □賃貸 □どちらでも可 家屋の状態 希望価格 □賃貸 円／月 □売却 円（税抜き） □敷金 か月 □礼金 か月 補修の要否 補修の費用負担 □補修不要 □多少の補修が必要 □大幅な補修が必要 □現在補修中 □所有者負担 □入居者負担 □協議が必要 建築年 年 空き家になった年（予定含む） 年 ㎞ ㎞ ㎞ ㎞ ㎞ ㎞ □有 □無 □駅 □幼稚園・保育所 □バス停 □小学校 □中学校 □スーパー・コンビニ □プロパンガス □都市ガス □その他（ ） □ガス □灯油 □電気 □その他（ ） □上水道 □簡易水道 □その他（ ） □下水道 □浄化槽 □その他（ ） □水洗 □汲取り ／ □和式 □洋式 □可（□室内・□屋外） □不可 登録変更日 年 月 日 変更の内容 □契約成立 □登録抹消 □その他（ ） 以下の欄は記入しないでください。 24 ③登録情報の公開及び関係者間での共有についての承諾 • 空き家バンクでの情報公開及び宅建業者等との共有等について所有者から承諾を得る必要があるため、 登録申請時には同意書等によって同意を得る必要があります。この時、物件の番地情報など、どこまで詳 細な物件情報を公開して良いかを所有者に確認しておく必要があります。 • 同意を得るにあたって、自治体独自の空き家バンクと併せて全国版空き家バンクでの情報公開が可能と なるよう同意を得る必要があります。 参考）登録申請時に情報公開等の同意書を取得する例（石巻市の事例） 石巻市空き家バンク情報登録申請書 年 月 日 石巻市長（あて） 申請者 住 所 名 称 連 絡 先 石巻市空き家バンクに空き家等の情報を登録したいので、下記事項に同意し申請します。 記 １ 空き家等情報 別紙石巻市空き家バンク情報登録カードのとおり ２ 同意・誓約事項 ・石巻市空き家バンク情報登録カードに記載する空き家等の情報及び提 出又は登録事業者が撮影した現況写真等について、石巻市その他のホ ームページ等に掲載すること。 □同意します。 ・石巻市空き家バンクの利用希望者に対し、空き家情報の全てを提供す ること。 □同意します。 ・購入、賃貸借に係る契約交渉に関する全てを、所有者等と利用希望者 等との間で責任をもって行うこと。 □同意します。 ・石巻市空き家バンクへの登録にあたり、石巻市固定資産税の納付状況 の確認及び固定資産税課税資料の閲覧を行うこと。 □同意します。 ・石巻市空き家バンク実施要綱の規定を遵守すること。 □誓約します。 ・空き家バンクから得た情報は利用目的に従い利用することとし、他の 目的では使用しません。 □誓約します。 ・申請者は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３ 年法律第７７号）第２条第６号に規定する事項には該当しません。 □誓約します。 25 ④ 管理・登録業務の検討 • 管理システムとしてデータベース（Excel などでも可）を構築することが考えられます。登録業務だけで なく、空き家相談に対応する専門家や宅地建物取引業者等ともデータ共有を円滑に行うことが有効です。 • 管理・登録業務を外部に委託する場合は、共有する情報については、協定書等で定めた範囲に留意する必 要があります。 <全国版空き家・空き地バンクでの物件登録の方法等> • 全国版空き家・空き地バンクでは、物件登録に先立ち、自治体の情報を入力しておく事が有効です。例え ば、移住や仕事、子育てに関する情報や自治体の補助金制度等を登録します。 • 物件登録にあたって、収集した情報全てが登録必須項目ではありませんが、株式会社 LIFULL では、所在 地（都道府県・市区町村）、現況、物件名、物件種別、問合せ先、価格・賃料（価格・賃料は要相談とす ることが可能です。）が登録必須項目となっており、アットホーム株式会社では、戸建て売買の場合、所 在地、沿線、現況、引渡時期、物件名、建物構造、間取が登録必須項目となっています。 • なお、アットホーム株式会社ではアクセス解析機能を有しています。 ※実際の登録手順は国土交通省ホームページをご確認ください。 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei̲const̲tk3̲000131.html 図：物件登録画面の一部（株式会社 LIFULL） 26 ３－２ 空き家所有者等向け相談窓口の開設 ①空き家所有者等からの相談対応フロー • 空き家の所有者等からの相談は、以下の図のような流れが想定されます。 • 相談内容によっては、自治体窓口のみでは対応できない場合があります。相談内容に応じて、所有者に紹 介できる専門家（P.14 の「表：専門性の必要な相談時の取次先として連携が考えられる主体の例」）をリ ストアップし、当該専門家との事前に取り決めに従って、必要に応じて取次を行います。 • 相談内容については、カルテ化を行い、関係団体や関係部署と共有を図ります。なお、所有者の意向や物 件の状態によって、登録可否を判断することが必要です。 図：想定される空き家相談窓口対応フロー ②相談窓口運営体制の検討 • 相談窓口は、庁内に置く場合と外部に委託する場合がありますが、庁内に置く場合は空き家の所有者及び 利用者への安心感の醸成や庁内連携の容易さがメリットとなります。一方で外部に委託することによっ て、休日対応が可能になる・専門知識を持った人材が対応できるといったメリットがあります。 • 空き家相談では、空き家所有者に寄り添い、空き家が最終的にどのような状態になると所有者及び地域に とって良いのかを考え、提案し、様々な分野の専門家と連携しながら出口を探る必要があります。 ③相談カルテの作成 • 相談窓口は、様々な主体との情報共有のために相談カルテを作成します。 • 相談者の情報、物件情報（権利関係含む。）、空き家である期間、管理の状況、相談者の意向（売却等）な どを聞き取ります。また、聞き取った内容を連携団体と共有することについて相談者から同意を得ます。 27 4 章 空き家バンクの運営 ４－１ 物件の登録促進 • 空き家バンクの運営においては、空き家に関する相談対応のみならず、地域における空き家を掘り起こし て、登録を促進することが考えられます。 • 先行事例では、以下のような方策が一般的に行われています。多くの既設置自治体では、「固定資産税納 税通知書へのチラシ同封」「自治体広報誌での周知」「相談会・セミナー」が取り組まれています。また、 地域の宅建協会と共に市内自治会へ協力依頼を行った自治体もあります。 • 特に「空き家バンク登録のインセンティブ付与」（例：仲介手数料補助、改修費用補助、片付け費用補助、 インスペクションを無償又は廉価で実施）等、実施にあたっては予算が必要となるものもあるため、自ら の自治体にあった対策を選択してください。 • 「固定資産税納税通知書へのチラシ同封」は、担当部局との連携が必要になりますが、遠方に居住する所 有者に対して直接周知できる手法です。同封するチラシには、空き家バンクを運営していることの他、相 談会の開催案内や相談窓口の案内等を掲載することが考えられます。 28 ４－２ 物件の登録・管理 • 事前に定めた登録業務フローに基づき、取得した情報について空き家バンクへの登録作業を実施します。 物件登録にあたっては、利用希望者の興味を惹くように物件の特徴等を盛り込むことが有効です。 • 物件公開を行う前に、内容の誤記がないかや間違って複数の物件の写真が一つの物件に掲載されていな いか、誤解を招く表現は無いかを確認する必要があります。 • 登録物件については、既に売買が完了している物件は空き家バンクサイト上から除外する必要があるた め、所有者と定期的に連絡を取り、空き家バンクを介さずに既に売買されていないか、管理する必要があ ります。 ● COLUMN 住民や専門家、定住支援員、福祉担当部局との連携 • 所有者は、「空き家であることを問題視していない」「いつか・たまには使うから」「遺品等の片づけ が面倒」「相続人に相談しなければいけないが、まだしていない」「売りたいが、周囲の目が気にな る」等の理由で、空き家をそのまま放置しているケースがあります。 • 上記のような状況にある所有者に対しては、例えば、定住支援員、自治会や民生委員、福祉担当部 局と連携し、普段の活動の中で所有者と接する際に、相談会の案内等をしてもらうことが考えられ ます。 29 5 章 利用者とのマッチング ５－１ 情報の発信 • 空き家は一般的な不動産流通サイトでは買い手が見つからない物件が多いため、これらの不動産流通サ イトとは異なる需要層（例えば、地方への移住を目的としており、低廉な価格の物件を望む方）にアプロ ーチする必要があります。 • アンケート結果によれば、空き家バンク HP 以外に、地域の魅力発信用の独自サイト、全国版空き家・空 き地バンクの利用、移住説明会・相談会の開催等の情報発信策を実施しているケースが多くなっていま す。 ５－２ 空き家バンクへの問い合わせ対応 • 事前に、問い合わせ先を自治体にするのか、宅建業者にするのかをあらかじめ決めておく必要がありま す。 • 問い合わせがあった際、利用希望者からは物件情報に限らず、移住・利用判断に必要な情報について尋ね られる場合があります。 • 移住が想定されるケースでは、地域の魅力や必要な情報を伝えることが必要になるため、利用希望者が求 める情報（例：近隣の生活利便施設の状況や、近隣住民の方の様子、就業や生活相談に関する支援の有無 等）を準備しておくことが有効です。 【既設置自治体】 移住希望者などの利用者への情報発信はどのように行っていますか。 （複数回答,n=26) 38% 88% 23% 38% 38% 15% 38% 31% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 全 国 空 き 家 ・ 空 き 家 バ ン ク で の PR 自 治 体 版 空 き 家 ・ 空 き 地 バ ン ク HP及 び 独 自 サ イ ト で の PR 説 明 会 ・ 相 談 会 の 開 催 （ 市 内 ） 説 明 会 ・ 相 談 会 の 開 催 （ 市 外 ） WEB相 談 会 の 開 催 空 き 家 見 学 会 の 開 催 移 住 相 談 員 等 に よ る PR JOIN等 の 移 住 サ イ ト で の PR 30 • 地域に関する情報（魅力等含む）を伝えるためには、既に移住した方等の自治体担当者以外の方が対応す ることも有効です。このため、地域おこし協力隊が相談対応を行う自治体もあります。 ５－３ 利用者登録・宅建業者への仲介依頼 • 物件情報及び移住・利用判断に必要な情報を利用希望者に伝え、問い合わせのあった利用者が具体的な物 件の紹介・内見、その後の売買又は賃貸借取引を希望する場合、利用者登録をお願いします。 • 利用者登録が済んだら、宅建業者へ仲介の依頼をします。 • 依頼をする宅建業者の選定方法は、宅建業者団体と連携している場合、当該団体と定めた基準に基づき、 選定を行います。 31 参考）登録申請及び第三者への情報提供等に係る同意書の例（石巻市の事例） 石巻市空き家バンク利用希望者登録申請書 年 月 日 石巻市長（あて） 利用希望者 住 所 氏 名 連絡先 石巻市空き家バンクの利用登録者として登録したいので下記のとおり申請します。 また、利用登録者の登録情報について、必要な情報を所有者等に提供することに同意します。 記 住 所 （申請者と同じ） 氏 名 （申請者と同じ） 電 話 番 号 Ｆ ａ ｘ メールアドレス 同居予定者数 人（うち 男 人、女 人） ※申請者を含む。 利用希望の理由 添 付 書 類 身分を証明するものの写し（住民票、運転免許証等） 市区町村納税証明書（市区町村民税に滞納がないことの証明書） 誓約事項 石巻市空き家バンク実施要綱に定める趣旨を理解し、その項目を遵守します。 □ はい 申込事項に偽りはありません。 □ はい 空き家バンクから得た情報は利用目的に従い利用することとし、他の目的では 使用しません。 □ はい 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２ 条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又は暴力団若しく は暴力団員と密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する者 ではありません。 □ はい 32 ５－４ 取引後の空き家バンクからの物件情報の削除 • 売買又は賃貸借の取引が完了した後、仲介をした宅建業者より、取引完了の報告を受けます。 • 取引完了の報告を受けた後、登録管理台帳の情報を更新し、空き家バンクから物件情報を削除することで 対応は終了となります。 ＜参考資料＞ 様式第１号（第４条関係） 石巻市空き家バンク情報登録申請書 年 月 日 石巻市長（あて） 申請者 住 所 名 称 連 絡 先 石巻市空き家バンクに空き家等の情報を登録したいので、下記事項に同意し申請します。 記 １ 空き家等情報 別紙石巻市空き家バンク情報登録カードのとおり ２ 同意・誓約事項 ・石巻市空き家バンク情報登録カードに記載する空き家等の情報及び提出 又は登録事業者が撮影した現況写真等について、石巻市その他のホームペ ージ等に掲載すること。 □同意します。 ・石巻市空き家バンクの利用希望者に対し、空き家情報の全てを提供する こと。 □同意します。 ・購入、賃貸借に係る契約交渉に関する全てを、所有者等と利用希望者等 との間で責任をもって行うこと。 □同意します。 ・石巻市空き家バンクへの登録にあたり、石巻市固定資産税の納付状況の 確認及び固定資産税課税資料の閲覧を行うこと。 □同意します。 ・石巻市空き家バンク実施要綱の規定を遵守すること。 □誓約します。 ・空き家バンクから得た情報は利用目的に従い利用することとし、他の目 的では使用しません。 □誓約します。 ・申請者は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年 法律第７７号）第２条第６号に規定する事項には該当しません。 □誓約します。 添付書類 石巻市空き家バンク情報登録カード（様式第２号） 空き家等物件に係る固定資産税の納税証明書 身分を証明するものの写し（住民票、運転免許証等） 空き家バンクに登録を受けようとする空き家等の登記簿 石巻市空き家バンク情報登録同意書（様式第３号）（空き家所有者と異なる場合） ※１ 石巻市空き家バンク登録カードは、石巻市ホームページ等への掲載及び利用希望者等への提供 のほか、本事業の目的以外には利用いたしません。 ※２ 申請書提出後、登録事業者が現地確認を実施し、その結果、空き家バンクに登録されない場合 があります。 様式第２号（第４条関係） 石巻市空き家バンク情報登録カード 石巻市 住所 電話 Fax 住所 電話 1階 2階 1階 1階 電気 ガス 風呂 水道 下水道 トイレ 駐車場 庭 □有 □無 ペットの飼育 物件登録番号 その他の 連絡先 〒 － 連絡先名 － － 申請者 （所有者） 〒 － E-mail 物 件 の 概 要 面積 構造 土地 ㎡ □木造 □軽量鉄骨造 □鉄筋コンクリート □その他 □和室（ ）畳（ ）畳（ ）畳 □洋室（ ）畳（ ）畳（ ）畳 □台所 □風呂 □トイレ □その他（ ） □和室（ ）畳（ ）畳（ ）畳 □洋室（ ）畳（ ）畳（ ）畳 □台所 □風呂 □トイレ □その他（ ） 建物 ㎡ ㎡ 確認業者名 担当者及び連絡先 特記事項 受付日 年 月 日 現地確認日 年 月 日 ふりがな － － 氏名 － － 登録日 年 月 日 登録期限 年 月 日 □病院 □郵便局 ㎞ ㎞ 設 備 状 況 □引き込み済 □その他（ ） 主 要 施 設 等 へ の 距 離 間取り 物件所在地 所有者の種類 □ 建物及び宅地 □建物のみ 申請者の 権利関係 □土地及び建物の所有者 □建物の所有者（土地は借地） □その他（ ） 売却または賃貸の種別 □売却 □賃貸 □どちらでも可 家屋の状態 希望価格 □賃貸 円／月 □売却 円（税抜き） □敷金 か月 □礼金 か月 補修の要否 補修の費用負担 □補修不要 □多少の補修が必要 □大幅な補修が必要 □現在補修中 □所有者負担 □入居者負担 □協議が必要 建築年 年 空き家になった年（予定含む） 年 ㎞ ㎞ ㎞ ㎞ ㎞ ㎞ □有 □無 □駅 □幼稚園・保育所 □バス停 □小学校 □中学校 □スーパー・コンビニ □プロパンガス □都市ガス □その他（ ） □ガス □灯油 □電気 □その他（ ） □上水道 □簡易水道 □その他（ ） □下水道 □浄化槽 □その他（ ） □水洗 □汲取り ／ □和式 □洋式 □可（□室内・□屋外） □不可 登録変更日 年 月 日 変更の内容 □契約成立 □登録抹消 □その他（ ） 以下の欄は記入しないでください。 様式第３号（第４条関係） 石巻市空き家バンク情報登録同意書 年 月 日 石巻市長（あて） 土地所有者 住 所 名 称 電話番号 石巻市空き家バンク情報登録申請書及び石巻市空き家バンク情報登録カードに記載する物件 について、石巻市空き家バンクへの掲載及び利用希望者への売買又は賃貸について同意します。 様式第４号（第４条関係） 石巻市空き家バンク情報登録申請物件調査報告書 年 月 日 石巻市長（あて） 空き家等登録者 住 所 石巻市 名 称 電話番号 下記の物件について 年 月 日に現地確認を行ったので報告します。 記 物件所在地 石巻市 所有者・管理者 登録の判定 登録可 ・ 登録不可 登録不可の理由 様式第５号（第４条関係） 石巻市空き家バンク情報登録申請物件調査報告書 年 月 日 殿 石巻市長 年 月 日に情報登録申請のあった空き家等について、その結果を下記のとおり通知し ます。 記 登録の判定 登録可 ・ 登録不可 登録年月日 年 月 日 登 録 番 号 第 号 登録事業者 住 所 名 称 連絡先 ※１ 登録可の場合、速やかに登録事業者との媒介契約を締結してください。 ※２ 石巻市空き家バンク登録申請書の掲載内容に変更があった場合には、石巻市空き家 バンク登録変更届を提出してください。 様式第６号（第４条関係） 石巻市空き家バンク空き家情報登録台帳 登録番号 登録年月日 申請者 申請者住所 電話番号 メールアドレス 物件所在地 物件の概要 賃貸・売却 様式第７号（第５条関係） 石巻市空き家バンク情報登録事項変更届 年 月 日 石巻市長（あて） 空き家等登録者 住 所 氏 名 連絡先 石巻市空き家バンクに情報登録している空き家等について、下記のとおり変更があったので、 届け出ます。 記 登録年月日 年 月 日 登 録 番 号 第 号 変更内容 ※ 本書類は、登録事業者へも提出してください。 添付書類：石巻市空き家バンク登録カード（変更事項のみ記載） その他変更事項が確認できる書類 様式第８号（第６条関係） 石巻市空き家バンク情報登録抹消届 年 月 日 石巻市長（あて） 空き家等登録者 住 所 名 称 電話番号 石巻市空き家バンクの登録情報を抹消したいので届け出ます。 記 登録年月日 年 月 日 登 録 番 号 第 号 抹消を希望 する理由 様式第９号（第６条関係） 石巻市空き家バンク情報登録抹消通知書 年 月 日 殿 石巻市長 年 月 日に提出された届出について、空き家バンク登録台帳から抹消したことを通 知します。 記 登録年月日 年 月 日 登 録 番 号 第 号 抹消年月日 年 月 日 様式第１０号（第７条関係） 石巻市空き家バンク利用希望者登録申請書 年 月 日 石巻市長（あて） 利用希望者 住 所 氏 名 連絡先 石巻市空き家バンクの利用登録者として登録したいので下記のとおり申請します。 また、利用登録者の登録情報について、必要な情報を所有者等に提供することに同意します。 記 住 所 （申請者と同じ） 氏 名 （申請者と同じ） 電 話 番 号 Ｆ ａ ｘ メールアドレス 同居予定者数 人（うち 男 人、女 人） ※申請者を含む。 利用希望の理由 添 付 書 類 身分を証明するものの写し（住民票、運転免許証等） 市区町村納税証明書（市区町村民税に滞納がないことの証明書） 誓約事項 石巻市空き家バンク実施要綱に定める趣旨を理解し、その項目を遵守します。 □ はい 申込事項に偽りはありません。 □ はい 空き家バンクから得た情報は利用目的に従い利用することとし、他の目的では 使用しません。 □ はい 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２ 条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又は暴力団若しく は暴力団員と密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する者 ではありません。 □ はい 注意事項 ・石巻市では、所有者等と利用希望者（申請者）の間で行う空き家等の売買、賃貸借等に関する交渉、契 約等に関しての媒介行為は行っておりません。 ・申込された個人情報は、本事業以外の目的以外には使用いたしません。 様式第１１号（第７条関係） 石巻市空き家バンク利用希望者登録申請結果通知書 年 月 日 殿 石巻市長 年 月 日に日に利用希望者登録申請のあった件について、その結果を下記のとおり通知し ます。 記 登録の判定 登録可 ・ 登録不可 登録年月日 年 月 日 登 録 番 号 第 号 住 所 氏 名 様式第１２号（第７条関係） 石巻市空き家バンク利用希望者登録台帳 登録番号 登録年月日 利用希望者 利用希望者住所 電話番号 メールアドレス 同居予定者数 備考 人（うち男 人 女 人） 様式第１３号（第８条関係） 石巻市空き家バンク利用登録者登録事項変更届 年 月 日 石巻市長（あて） 利用登録者 住 所 氏 名 連絡先 下記のとおり登録事項に変更があったので届け出ます。 記 登録年月日 年 月 日 登 録 番 号 第 号 変 更 内 容 様式第１４号（第９条関係） 石巻市空き家バンク利用登録者登録抹消届 年 月 日 石巻市長（あて） 利用登録者 住 所 氏 名 連絡先 石巻市空き家バンクの利用登録を抹消したいので届け出ます。 記 登録年月日 年 月 日 登 録 番 号 第 号 抹消を希望 する理由 様式第１５号（第９条関係） 石巻市空き家バンク利用登録者登録抹消通知書 年 月 日 殿 石巻市長 石巻市空き家バンクの利用登録を抹消したので通知します。 記 登録年月日 年 月 日 登 録 番 号 第 号 抹消年月日 年 月 日 様式第１６号（第１２条関係） 石巻市空き家バンク登録事業者登録申請書 年 月 日 石巻市長（あて） 石巻市空き家バンク登録事業者に登録したいので下記のとおり申請します。 また、登録にあたり下記の事項を誓約いたします。 記 法 人 名 （ 屋 号 ） （フリガナ） 住 所 （所在地） 代表者氏名 電 話 番 号 Ｆａｘ メールアドレス 宅建免許番号 所属協会 □ 公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会 □ 公益社団法人全日本不動産協会宮城県本部 対応可能業務 □ 賃貸 □売買 □管理 □リフォーム 物件の管理業務 （賃貸物件の場合） □ 可（管理料： ） □ 不可 市ＨＰ等への 事業者情報公開 □ 可 □ 不可 【添付書類】 宅建免許の写し 誓約事項 石巻市空き家バンク実施要綱に定める趣旨を理解し、その項目を遵守します。 □ はい 申込事項に偽りはありません。 □ はい 空き家バンクから得た情報は利用目的に従い利用することとし、他の目的では 使用しません。 □ はい 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２ 条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又は暴力団若しく は暴力団員と密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する者 ではありません。 □ はい 様式第１７号（第１２条関係） 石巻市空き家バンク登録事業者登録結果通知書 年 月 日 殿 石巻市長 石巻市空き家バンク登録事業者の登録申請について、その結果を下記のとおり通知します。 記 登録の判定 登録可 ・ 登録不可 登録年月日 年 月 日 登 録 番 号 第 号 住 所 氏 名 登 録 期 間 年 月 日から 年 月 日まで 様式第１８号（第１２条関係） 石巻市空き家バンク登録事業者登録台帳 登録番号 登録年月日 法人名 （屋号） 代表者名 住所 （所在地） 電話番号 メールアドレス 宅建免許番号 備考 様式第１９号（第１３条関係） 石巻市空き家バンク登録事業者登録事項変更届 年 月 日 石巻市長（あて） 登録事業者 住 所 氏 名 連絡先 石巻市空き家バンク登録事業者登録台帳に登録されている項目について、下記のとおり変更があった ので届け出ます。 記 登録年月日 年 月 日 登 録 番 号 第 号 登録事項の 変更内容 様式第２０号（第１４条関係） 石巻市空き家バンク登録事業者登録取消通知書 年 月 日 殿 石巻市長 石巻市空き家バンク登録事業者の登録を抹消したので通知します。 記 登録年月日 年 月 日 登 録 番 号 第 号 登録抹消理由 様式第２１号（第１４条関係） 石巻市空き家バンク登録事業者登録取消届 年 月 日 石巻市長（あて） 登録事業者 住 所 氏 名 連絡先 石巻市空き家バンク登録事業者の登録を取り消したいので届け出ます。 記 登録年月日 年 月 日 登 録 番 号 第 号 登録取消しを 希望する理由

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001322257.pdf

資料１ 第６回ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会 議事概要 日時：令和元年 9 月 25 日（水）14:15～15:45 場所：中央合同庁舎３号館 4 階特別会議室 ○ 事務局より資料に基づき説明した後、委員による質疑・意見交換を実施。主要な意見は 以下の通り。 ■今年度の検討の進め方について ○今年度から建築・土木の分科会を設置して議論する。検討会終了後、各団体へ分科会への 参加者を確認させて頂く。（事務局） ■契約約款について 〇昨年度の議論では「CM 業務委託契約約款」については、建築・土木で１本化して検討す るという流れであったかと思うが、それでよいか。 〇建築・土木で異なる部分もあると思うが、小規模な地方公共団体が使いやすいよう、建築・ 土木で異なる所は部分的な選択ができるよう整理できればという考えである。（事務局） 〇準委任契約では原則的に再委託できない。約款に再委託の条項を入れるか否か、あるいは 再委託そのものを認めるか否か、議論した方がよいと考える。 〇民法改正の理念として、「委任契約では、受託者の能力に対して依頼する」ため、復委任 は禁止とされた。その主旨は活かされるべきと考える。しかし、補助的な業務の再委託に ついては、規定する必要はないとも考える。 〇公共 CM での再委託の実態、必要性について、ご教示頂きたい。（事務局） 〇再委託の内容によるのではないか。 〇設計業務については、主たる業務は再委託禁止として、検討補助等の業務については再委 託しているのが現状である。契約時にも明記して対応している。 〇建築・土木で分かれて議論する際に「主たる業務」とは何か、それを定義することにより、 本当にビジネスが成立するか、どこまで認めるべきか、慎重に判断する必要があると考え る。 〇約款は一つにまとめるべきか、建築・土木で各々整備するのかについては、どの場で議論 するのか。 〇約款については、第１・２回の分科会にて議論頂き、第７回の検討会の場である程度確定 する予定である。第３・４回の分科会では役割分担表等の詳細を検討することを想定して いる。（事務局） 〇建築・土木では設計者の扱いが大きく異なる。第１・２回の分科会で共通化できる条項と 分けるべき条項を明らかにし、第７回検討会で議論するのはどうか。 以上

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女性の就業継続のための 省　　通　　交　　土　　国 一般財団法人建設業振興基金 ~?建設キャリアアップシステムとは～ 経験に・技能、技能者が、は）」CCUS（建設キャリアアップシステム「 技能者の資格や現場、応じて適切に処遇される建設業を目指して 。能力評価につなげる仕組みです、蓄積し・での就業履歴等を登録 。段階のカードを発行しています4技能者の技能レベルに応じた 詳しくはこちら １レベル (ホワイト（ ２レベル (ブルー（ ３レベル (シルバー（ ４レベル (ゴールド（ 介護からの現場復帰 ２ケース 育休からの復職・産休 １ケース ○○○○○○○○○○○ 陽子　建設 ○○ ○○○○ ○○○○○ ○○○○ ○○○○○ ○○○ ○○○○○○○○○○○ 陽子　建設 ○○ ○○○○ ○○○○○ ○○○○ ○○○○○ ○○○ ○○○○○○○○○○○ 陽子　建設 ○○ ○○○○ ○○○○○ ○○○○ ○○○○○ ○○○ ○○○○○○○○○○○ 陽子　建設 ○○ ○○○○ ○○○○○ ○○○○ ○○○○○ ○○○ 女性の復職時における。男性のみならず女性の就業継続にもご活用できます、における就業履歴の蓄積は CCUS 。女性の様々なライフイベントにおける復職のモデルケースをご紹介します、活用のメリットや CCUS １レベル介護による 3 レベル 2 レベル～） 入社（ 事務所勤務 3 レベル 4 レベル） 現場復帰（ 45 40 33 27 23 職、になり３レベル 長として後輩を指導 。できる立場になる 親の介護により事務 。所勤務に配置換え !からリスタート３の活用によりレベル CCUS 、のゴールドカードを取得し４最終的にレベル 。現場の責任者として活躍する (代後半 40（さん B 鉄筋技能者 、専門学校を卒業後 。地元の鉄筋会社に入社 １レベル 2 レベル① 育休・産休 2 レベル～） 入社（ 2 レベル② 育休・産休） 職場復帰（ 3 レベル） 職場復帰（ 21 18[年齢［ 20[年齢［ 33 27 26 23 22 に技能者登録をしてキャ CCUS 先輩職人に同行！リアスタート 。して仕事の基本を学びます に技能者登録をしてキャ CCUS 先輩職人に同行！リアスタート 。して仕事の基本を学びます 一人目の出産に 育休・よる産休 。を取得 の活用に CCUS から２よりレベル !リスタート 二人目の出産に 育休・よる産休 。を取得 の活用により再度 CCUS 、からリスタートし２レベル !にキャリアアップ３レベル に向けて引４レベル に就業 CCUS き続き 。履歴を蓄積していく (代前半 30（さん A 左官技能者 、工業高校を卒業後 。地元の左官会社に入社 活用のメリット CCUS 女性の復職時における 休業してもキャリアがリセット 復職時に休業、されることなく 前のキャリアからリスタートす 適切な処遇や更、ることができ なるキャリアアップを目指すこ 。とが可能です ~技能者としてのメリット～ CCUS、女性技能者の復職時に で過去の就業履歴等をすぐに確 技能経験に応、認できますので じた採用を検討することが可能 。です ~事業者としてのメリット～ ○○○○○○○○○○○ 陽子　建設 ○○ ○○○○ ○○○○○ ○○○○ ○○○○○ ○○○ 就労履歴情報 技能者情報 事業者情報 キャリアアップシステム point ４レベル ３レベル 技能と経験により ・２レベル カードの色がレベル アップ 技能経験に応じた・ 処遇の改善に向け た取組が進められ 。ています １レベル ○○○○○○○○○○○ 陽子　建設 ○○ ○○○○ ○○○○○ ○○○○ ○○○○○ ○○○ ○○○○○○○○○○○ 陽子　建設 ○○ ○○○○ ○○○○○ ○○○○ ○○○○○ ○○○ ○○○○○○○○○○○ 陽子　建設 ○○ ○○○○ ○○○○○ ○○○○ ○○○○○ ○○○ ○○○○○○○○○○○ 陽子　建設 ○○ ○○○○ ○○○○○ ○○○○ ○○○○○ ○○○ ○○○○○○○○○○○ 陽子　建設 ○○ ○○○○ ○○○○○ ○○○○ ○○○○○ ○○○ LEVEL !UP 策定団体 2​ ※建設産業女性活躍推進ネットワーク、１※団体５国土交通省および建設業 、全国中小建設業協会）一社（​、全国建設業協会）一社、（日本建設業連合会）一社（：団体５建設業　１※ ​全国建設産業団体連合会）一社、（建設産業専門団体連合会）一社　　　（ 現在の建設産業女性定着支援ネットワーク　２※ 内容 ​つの柱で構成３を中心に」働きつづけられるための環境整備・「 ​働きつづけられるための環境整備を進める① ​女性に選ばれる建設産業を目指す② 建設産業で働く女性を応援する取組を全国に根付かせる③ ​数値目標 (年度６令和（～柱の趣旨を達成するための取組目標 ​を前年度比で減少させる」女性の入職者数に対する離職者数の割合・「 ​を前年度比で増加させる」入職者に占める女性の割合・「 を目指す 100% 新計画の内容の認知度・ への加入をすべての都道」建設産業女性定着支援ネットワーク「都道府県単位で活動している団体の・ 府県で目指す 建設産業女性定着支援ネットワーク】問い合わせ先【 jp.or.kikin-kensetsu@jyokatsu MAIL 03-5473-4572 TEL）建設業振興基金）一財（：事務局　　　　　　　（ ​行動計画の概要□ 建設キャリアアップ、Construction-i、法３担い手・新、年５を策定して約」もっと女性が活躍できる建設業行動計画「年に 26 平成 環境の変化に対、そのような中。女性が就業しやすい環境が整いつつありました、システムなど建設産業を取り巻く環境の変化により 、新計画では。日に官民共同で策定しました16 月１年２を令和」女性の定着促進に向けた建設産業行動計画「年間を見据えた５次の、応するため 働きつづけられ、「就業継続を実現することを目的にして、の両立により」働きやすさ「と」働きがい「建設産業で働く全ての女性が 。それぞれの柱の趣旨を達成するための目標を設定しました、つの柱で構成し３、を中心に」るための環境整備 建設産業女性定着支援ネットワークへの加入について システムへの登録 カードが交 CCUS、登録すると 。付されます 年★職長経験 班長経験口年 登録基幹技能者 級口口技能士１ 技能講習○○ 年★経験年数 経験年数口年 年○経験年数 に登録された情報をもとにレベルを評価 CCUS 。に登録された就業履歴と資格によりカードの色がレベルアップします CCUS 現場での読み取り 現場に設置されたカードリーダー カードを読み取り CCUS などで 。ます 就業履歴の登録 に就業履歴が登録され CCUS 。ます について」女性の定着促進に向けた建設産業行動計画「 定着を図ることを目的に、建設産業で働く女性の入職促進、は）当ネットワーク、以下（建設産業女性定着支援ネットワーク 女性の定着を推進する活動を行っている団体によるネットワークを構築、全国各地に組織されている、年度に設立され 2018 建設産業で働く女性の。新規団体を募集しています、この取組を全国に根付かせるために、当ネットワークでは。しています !ぜひ加入をご検討ください、幅広く加入頂けますので、定着を推進することを主たる目的とした団体であれば、入職 (見習い（初級技能者 (一人前（中堅技能者 職長として現場に 従事できる者 高度なマネジメント 能力を有する者 (登録基幹技能者等（ 詳しくはこちら 詳しくはこちら 積極的に能力評価 (レベル判定（ !を申請しましょう 詳しくはこちら 建設キャリアアップシステムの仕組み

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建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（平成30年4～6月分） 相談の受付件数 〇 平成30年4～6月の受付件数は123件。 〇 ブロック別の内訳は東北2件、関東75件、中部１件、近畿34件、九州11件。 相談者の属性 〇 建設業者からの相談が最も多い（88件（元請43件、下請42件、専門工事業者3件））。他には、発注者 （6件）等からの相談があった。 主な相談内容その１ 相談内容に関連する国の制度・取組 ※上記①～⑯に関連する最新の施策については、国土交通省土地・ 建設産業局HPを参照（項目名のクリックで関連ページへジャンプ） 相談を受け付けた情報については、相談者の意向を踏まえ、発注者その他の関係者に情報提供を行うこと等により、 発注事務の見直しや現場の改善に繋げていきます。 ○ 社会保険加入対策に関する相談が全相談件数の半数以上を占め、相談件数は昨年度１－３月期の６２件か ら７０件へと増加した。うち、加入すべき保険や現場入場に係る問合せが３９件、法定福利費や標準見積 書に係る問合せが２５件寄せられた。また、建設業法全般（３５件）に関する問合せも多く寄せられた。 主な相談内容は具体的には次のとおり。 （ ※なお、「→」以下は、国土交通省における一般的な考え方を示したもの。） ＜社会保険加入対策に関する情報＞ 【加入すべき保険・現場入場について】 ・ 加入すべき社会保険について教えていただきたい。（５月・建設業者） → 各事業所の形態等に応じて加入すべき保険は異なるので、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライ ン」における「適切な保険」の範囲について整理したものを参考にしていただきたい。 また、加入すべき保険について、フローチャート方式で確認できる様式を作成しているので、こちらも参 考にしていただきたい。 （適切な保険の範囲：http://www.mlit.go.jp/common/001154556.pdf） （フローチャート：http://www.mlit.go.jp/common/001219923.pdf） ・ 直轄工事で、一次下請業者が法人の場合は、社会保険に加入していないと下請契約ができないと認識して いるが、下請業者の労働者が１ヶ月未満の短期雇用の場合、社会保険に未加入でもいいのか。 （６月・下請建設業者） → １ヶ月未満の日々雇用の場合は、健康保険・厚生年金保険は適用除外となるので、個人で国民健康保険・ 国民年金に加入することとなる。 ・ 一次下請で一人親方と二次下請契約を締結しようとしているが、直轄工事においては、社会保険に加入し ていないと現場入場できないのか。（６月・元請建設業者） → 一人親方は、国民健康保険及び国民年金に個人で加入していれば適切な保険なので、現場入場はできる。 相談内容 件数 品 確 法 の 運 用 指 針 に 関 す る 情 報 ① 予定価格の適正な設定 ０ ② 歩切りの根絶 ０ ③ ダンピング対策の活用の徹底 1 ④ 適切な設計変更 1 ⑤ 見積りの活用 ０ ⑥ 適切な工期設定・施工時期等の平 準化 ０ ⑦ 施工状況の確認・評価 ０ ⑧ 受注者との情報共有、協議の迅速 化 ０ ⑨ 多様な入札契約方式の選択・活用 ０ ⑩ 発注者間の連携体制の構築 ０ ⑪ その他 ０ 公 共 工 事 設 計 労 務 単 価 改 訂 後 の 請 負 契 約 等 に 係 る 情 報 ⑫ 新労務単価関係 １ ⑬ 建設業法全般 ３ ７ ⑭ 元下関係 7 社 会 保 険 加 入 対 策 ⑮ 適切な保険関係 ３ ９ ⑯ 法定福利費関係 ２ ５ ⑰ その他 ６ そ の 他 ⑱ その他 ６ 建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（平成30年4～6月分） 主な相談内容その２ ※上記①～⑯に関連する最新の施策については、国土交通省土地・ 建設産業局HPを参照（項目名のクリックで関連ページへジャンプ） 相談を受け付けた情報については、相談者の意向を踏まえ、発注者その他の関係者に情報提供を行うこと等により、 発注事務の見直しや現場の改善に繋げていきます。 【法定福利費について】 ・元請より法定福利費を内訳明示した見積書を提出するように言われた。趣旨と手順のわかるものがないか。 （４月・下請建設業者） → 社会保険には加入しなければならないものであるが、従来の総額見積もりでは法定福利費がどのように取 り扱われているかわからないため、これを明示するものである。資料としては国土交通省HP内に「法定福利 費を内訳明示した見積書の作成手順」というものがあるので、こちらを参照されたい。 （法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順： http://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf ） ・当方は発注者で、元請業者から受領する見積書に法定福利費が計上されているが、法定福利費は元請と下請 間だけではないのか。（６月・発注者） → 法定福利費については、公共工事、民間工事の別を問わず、発注者が所要額を適切に見込むことが必要で ある。 【その他社会保険加入対策について】 ・元請から、３保険の加入についての誓約書を提出してもらうかもしれないと連絡があった。現在加入状況が わかるものを準備しようとしているが、具体的にはどのような書面になるのか教えてほしい。 （４月・下請建設業者） → 各保険の領収済通知書や、健康保険や厚生年金保険であれば標準報酬決定通知書などが考えられる。その 他、元請にも確認されたい。 ＜建設業法全般に関する情報＞ ・ 当社は機械器具設置工事の許可をもっている。機械器具設置工事をする際には附帯工事として電気工事が 行われることが多いが、電気工事の許可を持っておらず、現場に技術者を配置できない場合にはどのように したらよいか。（５月・元請建設業者） → 附帯工事が500万円を超える場合、主任技術者又は主任技術者相当の技術者を配置できる場合には、その 技術者を専門技術者として配置できれば工事ができる。技術者を配置できない場合には、許可を持った建設 業者と下請契約を締結して施工させることになる。 ・ 当社は特定の許可を持つ建設業者である。今回、元請として１億円の工事を請け負うところであるが、施 主は竣工払いを希望している。必要経費の捻出を考えると当社としては出来高払いとしたいところである。 施主から元請への支払方法について建設業法における縛りはあるのか。（５月・元請建設業者） → 請負代金の支払方法については、当事者間の取り決めにより自由に決められる、ということが原則である。 ただし、ガイドラインでは出来高払い制度を利用した迅速かつ適正な支払いを行うことを薦めている。 （発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン：http://www.mlit.go.jp/common/000234749.pdf） 相談内容に関連する国の制度・取組 相談内容 件数 品 確 法 の 運 用 指 針 に 関 す る 情 報 ① 予定価格の適正な設定 ０ ② 歩切りの根絶 ０ ③ ダンピング対策の活用の徹底 1 ④ 適切な設計変更 1 ⑤ 見積りの活用 ０ ⑥ 適切な工期設定・施工時期等の平 準化 ０ ⑦ 施工状況の確認・評価 ０ ⑧ 受注者との情報共有、協議の迅速 化 ０ ⑨ 多様な入札契約方式の選択・活用 ０ ⑩ 発注者間の連携体制の構築 ０ ⑪ その他 ０ 公 共 工 事 設 計 労 務 単 価 改 訂 後 の 請 負 契 約 等 に 係 る 情 報 ⑫ 新労務単価関係 １ ⑬ 建設業法全般 ３ ７ ⑭ 元下関係 7 社 会 保 険 加 入 対 策 ⑮ 適切な保険関係 ３ ９ ⑯ 法定福利費関係 ２ ５ ⑰ その他 ６ そ の 他 ⑱ その他 ６

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https://www.mlit.go.jp/common/001257220.pdf

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 地方公共団体におけるＣＭ方式の活用状況 と課題 資料２ 公共工事の発注者側の現状 出所：総務省「地方公共団体定員管理調査」 188,991 193,873 139,457 120,000 140,000 160,000 180,000 200,000 H 4 H 5 H 6 H 7 H 8 H 9 H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H 2 0 H 21 H 2 2 H 2 3 H 2 4 H 2 5 H 2 6 H 2 7 H 2 8 H 2 9 【団体ごとの土木部門職員数】（平成29年度） ■500人以上 ■5人以上10人未満 ■100人以上500人未満 ■5人未満 ■10人以上100人未満 ■0人 【土木部門職員数の推移】 ○ 地方公共団体における土木部門職員の総数は、建設投資ピーク時（平成４年度）から約27%減。 ○ 各団体ごとの土木部門職員数については、約９割の「村」と約５割の「町」が１０人未満、約６割の「村」が５人未満。 （人） 1 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 都道府県・ 政令市 市・区 町 村 ～５人 ～10人 ～10人 ～５人 ０人 ５３％ ４５％ １％ ５８％ ５９％ ３３％ ９２％ 8% y = 8E-05x + 0.0575 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 0 200,000 400,000 600,000 800,000 1,000,000 営 繕 技 術 職 員 数（人） 人口（人） 人口（※）に対する営繕技術職員数 【市町村】 3.8 73.2% 0.8 15.0% 0.6 11.8% 各職種の営繕技術職員数（人，割合） 建築職（人） 電気職（人） 機械職（人） 人 人 【市町村】 人 ◌ 市町村における営繕関係部局の技術職員（以下、営繕技術職員）の平均人数は５．３人であり、 ５人未満の市町村が全体の７割を占める。 ◌ 各市町村の人口（※）と営繕技術職員数には概ね相関があり、人口の多い市町村では営繕技 術職員数も多い傾向にある。 市町村における営繕関係部局の技術職員 ※人口については平成22年国勢調査人口等基本集計（総務省）による 営繕技術職員数（人） 5.3 （内訳） 建築職（人） 3.8 電気職（人） 0.8 機械職（人） 0.6 営繕技術職員数 市町村数 割合 ０人（不明含む） 398 27.9% １人 166 11.6% ２～４人 447 31.4% ５～９人 214 15.0% １０～１９人 110 7.7% ２０～４９人 79 5.5% ５０～９９人 9 0.6% １００人以上 2 0.1% 全体 1,425 100.0% ０人 27.9% 11.6% 31.4% 15.0% 7.7% 5.5% 0.6% 0.1% 営繕技術職員数の分布状況 ０人（不明含む） １人 ２～４人 ５～９人 １０～１９人 ２０～４９人 ５０～９９人 １００人以上 【市町村】 ※H28.6「公共建築における発注関係事務に係る支援方策に関する検討」のフォローアップアンケート調査結果資料より抜粋 2 予算変動の主な原因の例 多くの地方公共団体では、企画段階において基本計画を基に予算決定した後、基本設計段階以降を進めてい く中で、要求内容の精査や変更に伴い、予算規模と設計内容の不均衡が明らかとなり、設計の見直しや予算の 増額等、対応に苦慮しているケースが多く見られる。 その要因としては、 ①企画段階において、必要な機能等が未確定で、予算決定の根拠に用いる延べ面積当たり単価の適切な設定 が困難（構造等が異なる事例を参考にした予算決定等が発生） ②設計段階において、機能等を確定又は変更するにあたり、予算規模との調整が不十分 ③予算決定から入札までの期間において、労務や資材の価格変動が発生 等が挙げられる。 基 本 設 計 実 施 設 計 ▼当初予算 基 本 計 画 基 本 構 想 基 本 設 計 （ 見 直 し ） 実 施 設 計 （ 見 直 し ） 施 工 段 階 設計 見直し 入 札 価 格 発注部局の事業への参画期間 〈コスト推移のイメージ〉 事業部局にて予算決定 〈予算変動の原因〉 コストの変動幅が大きい 企画 基本設計 実施設計 積 算 予定価格・入札 工 事 設計 見直し ■予定価格と実勢価格の乖離の要因 ・実勢価格の高騰 ・現場の施工数量と積算数量との相違 ・見積単価の実勢価格との乖離 ■施工時の予算追加 ・予見できない事象の発生 （地中埋設物、アスベスト等） ■基本計画時に事業予算を決定 【算出根拠】 • 他庁舎の事例の延べ面積当たりの単価、民間企業への ヒアリング、国交省官庁営繕の新営予算単価・官積算 ■基本・実施設計時の予算の変動要因 ・予算決定時の計画における機能等の未確定 ・実勢価格の高騰 ・要求の変更による当初予定水準以上の設計 要求内容の 精査・変更等 実勢価格 の高騰等 地中埋設物 の対応等 ※国土交通省「多様な入札契約方式モデル事業」の事例を参考に作成 追加 予算措置 3 第２回地方公共団体における 建築事業の 円滑な実施に向けた懇談会提出資料 2 3 3 4 3 3 3 3 4 6 7 4 4 5 5 5 5 13 15 17 15 15 17 20 22 27 31 0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 都道府県 政令指定都市 市区町村 地方自治体におけるＣＭ方式（ピュア型）の導入状況 ※H19～29入札契約適正化法等に基づく実施状況調査を基に作成 ○ＣＭ方式を導入している都道府県、政令市・市区町村は、平成19年から比べて約6 倍に増加している。（実績のない場合も含む） ○特に市区町村での導入は、約6倍と高い傾向にある。 4 自 治 体 数 導入自治体数は１０年で約６倍に増加 年度 地方公共団体 支援対象事業 契約方式 H26 大仙市（秋田県） 道路維持・除雪事業 地域維持型方式 宮城県 道路除雪事業 地域維持型方式 相模原市（神奈川県） 公共下水道整備事業 設計施工一括発注方式 新城市（愛知県） 庁舎建設事業 設計段階から施工者が関与す る方式 大阪府 建築物補修事業 補修工事緊急度判定マニュアル H27 水戸市（茨城県） 体育館建設事業 設計段階から施工者が関与す る方式＋CM方式 府中市（東京都） 庁舎建設事業 設計施工分離方式＋CM方式 清瀬市（東京都） 庁舎建設事業 設計施工分離方式＋CM方式 島田市（静岡県） 病院建設事業 設計施工分離方式＋CM方式 四日市市（三重県） 体育館建設事業 設計段階から施工者が関与す る方式＋CM方式 H28 小田原市（神奈川県） 市民ホール建設事業 技術提案・交渉方式 野洲市（滋賀県） 病院建設事業 設計・施工分離方式 高松市（香川県） 給食センター建設事業 設計段階から施工者が関与す る方式 善通寺市（香川県） 新庁舎建設事業 設計施工分離方式＋CM方式 中土佐町（高知県） 新庁舎等建設事業 設計・施工分離方式 H29 板橋区（東京都） 小中学校等空調設備 一斉更新事業 検討中 上田市（長野県） 庁舎改修・改築事業 設計施工一括発注方式＋CM方式 桜井市（奈良県） 新庁舎建設事業 技術提案・交渉方式＋CM方式 徳島県・美波町（徳島県） ※共同申請 大規模災害を想定した 復旧・復興事前検討事業 各段階における多様な入札契約方式 多様な入札契約方式モデル事業の概要 地方公共団体 有識者 支援事業者 委託 発注 支援 委託 委託 連携・ 助言 全 国 へ 展 開 発注 支援 発注 支援 支援事業者 支援事業者 地方公共団体 地方公共団体 国土交通省 多様な入札契約方式の導入を目指す応募のあった地方公共 団体に対して、国土交通省が専門的知見を有する支援事業 者を派遣 有識者の助言を得ながら、事業における課題の抽出や入札 契約方式の比較、評価項目の設定等の発注事務への支援を 行い、その成果を他の地方公共団体に展開 ＜地域が抱える課題に対応した多様な入札契約方式の例＞ 地域における社会資本の維持管理に資する方式 工区・工種・工期等を包括的な事業契約単位で発注 （ex.複数年契約、地域維持型ＪＶ、事業協同組合等） 地域における社会資本の維持管理を担う企業が不 足し、地域生活の維持に支障が生じる恐れがあ る。 設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式） 設計に対する施工者ノウハウを活用した技術協力によ り、施工に必要な仕様・数量を確定した上で工事契約 損傷状況等の詳細が把握できないために設計段階 における工事の仕様・数量が確定できず、工事の 設計変更の対応が多くなる。 発注者の事業量の増加や技術的難易度が高い工事 への対応等により、適切な発注関係事務の実施が 困難となる。 ＜支援スキーム＞ ＜支援実績＞ 改正公共工事品質確保促進法（平成17年法律第18号）を踏まえ、地方公共団体が地域の実情や工事の 性格等に応じて最も相応しい入札契約方式の選択・活用が図られるよう、他の地方公共団体への水平展 開が期待される事業を対象に、平成26年度から平成29年度まで多様な入札契約方式モデル事業を実施 ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式 企画・設計・施工等の各段階に必要な発注関係事務 の一部又は全部を民間に委託し、マネジメントを実施 5 掲載内容は、事業概要をはじめ課題や成果、契約概要や実施体制、活用のポイントなど、実際にＣＭ方式を導入する際 の具体的な手続等について参考となる情報を取りまとめています。 さらに事業の抱えている課題とＣＭ方式導入による成果（課題解決）について、ポイントとなる項目を抽出し、品質・ コスト・スケジュールごとに分類することで、導入成果がより具体的に把握できるよう整理を行っています。 地方公共団体等におけるＣＭ方式活用事例集（概要） 分類（課題・成果） 目標・課題 CMRの役割 成果 ➀品質 数十年に一度の庁舎建替や複雑 な条件下での改修事業のため、発 注者側にノウハウや技術力が不足 要求水準書の作成など、契約に必 要となる書類の作成等 発注者の予定していた要求品質の 確保を実現 ②コスト 仕様と建設コストのバランスのとり方 が困難 仕様に優先度を付け、コストの再 配分方法を提示 当初予定していた事業費内での事 業実施を実現 ③スケジュール 既存施設の一部を使用しながらの 改修工事のため、複雑な工程計画 立案のが困難 設計者、施工者の両方の技術を 踏まえ、実施可能かつ効率的な工 程計画を立案 円滑な施工調整の実施が可能と なり、工期遅延を防止 項目 記載内容 ➀事業が抱える課題と CM方式導入の成果 各発注者が事業が抱えていた課題に対して、ＣＭＲが果たした役割とＣＭ方式導入の成果についてポイントとなる内容をまとめ ています。 ②業務の実施体制 ＣＭ方式導入にあたり、各関係者（発注者、設計者、工事監理者、施工者等）とCMRの相関関係や役割を図解しています。 ③契約概要 CM方式を導入する際の選定方式、契約相手方、契約金額等を記載しています。詳細では導入に向けた具体的な検討内容 や選定方法、積算の考え方等を参考として紹介しています。 ④活用のポイント 実際にCM方式を活用された発注者の方々の意見や感想をもとに、より効果的にＣＭ方式を活用するためのポイントやＣＭ方 式を導入する際の留意事項を紹介しています。 事例集は全国の地方公共団体等におけるCM方式を活用した事業（事例）の中から、他の地方公共団体がＣＭ方式を導 入・活用する際に参考となる事業（教育施設、病院、庁舎、土木）を中心に取りまとめました。事業の性質ごとに各事例 を分類し、掲載しています。 CM方式の活用事例 事例集の項目 ※その他、実際に事業を円滑に推進するために用いたツール等が掲載されています。 ➀ ② ③ ④ ➀ ② ③ 6

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第２回ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会 配席図 平 成 ３ ０ 年 １ １ 月 １ ２ 日 （ 月 ） １ ３ ： ３ ０ ～ １ ５ ： ３ ０ 於 ： 合 同 庁 舎 ３ 号 館 １ １ 階 特 別 会 議 室 出入口 松 本 委 員 大 臣 官 房 官 庁 営 繕 部 計 画 課 営 繕 技 術 企 画 官 頼 本 欣 昌 古 阪 委 員 大 森 委 員 大 臣 官 房 技 術 調 査 課 建 設 技 術 調 整 室 長 和 田 卓 住 宅 局 建 築 指 導 課 企 画 専 門 官 佐 々 木 雅 也 土地・建設産業局建設業課 入 札 制 度 企 画 指 導 室 課 長 補 佐 石 間 達 也 土地・建設産業局建設業課 入 札 制 度 企 画 指 導 室 企 画 係 長 近 藤 智 之 土地・建設産業局建設業課 入 札 制 度 企 画 指 導 室 長 岩 下 泰 善 （司 会 ） 畔 柳 委 員 牧 角 委 員 中 井 委 員 宗 像 委 員 渡 邉 委 員 随 泉 委 員 行 者 席 凡例 事務局 随 行 者 席 受 付 後 藤 委 員 小 澤 委 員 一般社団法人日本建築士 事 務 所 協 会 連 合 会 野 出 友 樹 ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ 随 行 者 席 土 地 ・ 建 設 産 業 局 建 設 業 課 長 高 橋 謙 司 公益社団法人日本建築家協会 岡 本 尚 俊 独立行政法人都市再生機構 村 井 剛 座長

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-1- 改正後 重要事項説明（宅地の貸借） 別添の重要事項説明書は、冒頭に記載の不動産について、当該不動産を借りようとする者があらか じめ知っておくべき最小限の事項を列記したものです。 宅地建物取引業法第３５条には、宅地建物取引業者の義務として、宅地建物取引主任者によって書 面を交付して説明しなければならない一定の事項が掲げられており、重要事項説明書はこの義務に対 応するものです。 重要事項説明の内容は大別すると「Ⅰ 対象となる宅地に直接関係する事項」と「Ⅱ 取引条件に 関する事項」に分けられます。なお、宅地建物取引業法第３５条以外に同法第３４条第２項及び第３ ５条の２で説明が義務付けられている事項を冒頭及び「Ⅲ その他の事項」で併せて説明いたします。 取引の態様（宅地建物取引業法第３４条第２項） Ⅰ 対象となる宅地に直接関係する事項 １ 登記記録に記録された事項 ２ 都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要 ３ 私道の負担に関する事項 ４ 飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況 ５ 宅地の造成の工事完了時における形状、構造等（未完成物件のとき） ６ 当該宅地が造成宅地防災区域内か否か ７ 当該宅地が土砂災害警戒区域内か否か ８ 当該宅地が津波災害警戒区域内か否か Ⅱ 取引条件に関する事項 １ 借賃以外に授受される金額 ２ 契約の解除に関する事項 ３ 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項 ４ 支払金又は預り金の保全措置の概要 ５ 契約期間及び更新に関する事項 ６ 用途その他の利用の制限に関する事項 ７ 敷金等の精算に関する事項 ８ 管理の委託先 ９ 契約終了時における宅地の上の建物の取壊しに関する事項 Ⅲ その他の事項 １ 供託所等に関する説明（宅地建物取引業法第３５条の２） いずれも取引に当たっての判断に影響を与える重要な事項ですので、説明をよくお聞きいただき、 十分御理解の上、意思決定をして下さるようお願いいたします。 -2- 改正前 重要事項説明（宅地の貸借） 別添の重要事項説明書は、冒頭に記載の不動産について、当該不動産を借りようとする者があらか じめ知っておくべき最小限の事項を列記したものです。 宅地建物取引業法第３５条には、宅地建物取引業者の義務として、宅地建物取引主任者によって書 面を交付して説明しなければならない一定の事項が掲げられており、重要事項説明書はこの義務に対 応するものです。 重要事項説明の内容は大別すると「Ⅰ 対象となる宅地に直接関係する事項」と「Ⅱ 取引条件に 関する事項」に分けられます。なお、宅地建物取引業法第３５条以外に同法第３４条第２項及び第３ ５条の２で説明が義務付けられている事項を冒頭及び「Ⅲ その他の事項」で併せて説明いたします。 取引の態様（宅地建物取引業法第３４条第２項） Ⅰ 対象となる宅地に直接関係する事項 １ 登記記録に記録された事項 ２ 都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要 ３ 私道の負担に関する事項 ４ 飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況 ５ 宅地の造成の工事完了時における形状、構造等（未完成物件のとき） ６ 当該宅地が造成宅地防災区域内か否か ７ 当該宅地が土砂災害警戒区域内か否か ８ 当該宅地が津波災害警戒区域内か否か Ⅱ 取引条件に関する事項 １ 借賃以外に授受される金額 ２ 契約の解除に関する事項 ３ 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項 ４ 支払金又は預り金の保全措置の概要 ５ 金銭の貸借のあっせん ６ 契約期間及び更新に関する事項 ７ 用途その他の利用の制限に関する事項 ８ 敷金等の精算に関する事項 ９ 管理の委託先 10 契約終了時における宅地の上の建物の取壊しに関する事項 Ⅲ その他の事項 １ 供託所等に関する説明（宅地建物取引業法第３５条の２） いずれも取引に当たっての判断に影響を与える重要な事項ですので、説明をよくお聞きいただき、 十分御理解の上、意思決定をして下さるようお願いいたします。 -3- 改正後 重要事項説明（建物の貸借） 別添の重要事項説明書は、冒頭に記載の不動産について、当該不動産を借りようとする者があらか じめ知っておくべき最小限の事項を列記したものです。 宅地建物取引業法第３５条には、宅地建物取引業者の義務として、宅地建物取引主任者によって書 面を交付して説明しなければならない一定の事項が掲げられており、重要事項説明書はこの義務に対 応するものです。 重要事項説明の内容は大別すると「Ⅰ 対象となる建物に直接関係する事項」と「Ⅱ 取引条件に 関する事項」に分けられます。なお、宅地建物取引業法第３５条以外に同法第３４条第２項及び第３ ５条の２で説明が義務付けられている事項を冒頭及び「Ⅲ その他の事項」で併せて説明いたします。 取引の態様（宅地建物取引業法第３４条第２項） Ⅰ 対象となる建物に直接関係する事項 １ 登記記録に記録された事項 ２ 法令に基づく制限の概要 ３ 飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況 ４ 建物建築の工事完了時における形状、構造等（未完成物件のとき） ５ 建物の設備の整備の状況（完成物件のとき） ６ 当該建物が造成宅地防災区域内か否か ７ 当該建物が土砂災害警戒区域内か否か ８ 当該建物が津波災害警戒区域内か否か ９ 石綿使用調査の内容 10 耐震診断の内容 Ⅱ 取引条件に関する事項 １ 借賃以外に授受される金額 ２ 契約の解除に関する事項 ３ 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項 ４ 支払金又は預り金の保全措置の概要 ５ 契約期間及び更新に関する事項 ６ 用途その他の利用の制限に関する事項 ７ 敷金等の精算に関する事項 ８ 管理の委託先 Ⅲ その他の事項 １ 供託所等に関する説明（宅地建物取引業法第３５条の２） いずれも取引に当たっての判断に影響を与える重要な事項ですので、説明をよくお聞きいただき、 十分御理解の上、意思決定をして下さるようお願いいたします。 -4- 改正前 重要事項説明（建物の貸借） 別添の重要事項説明書は、冒頭に記載の不動産について、当該不動産を借りようとする者があらか じめ知っておくべき最小限の事項を列記したものです。 宅地建物取引業法第３５条には、宅地建物取引業者の義務として、宅地建物取引主任者によって書 面を交付して説明しなければならない一定の事項が掲げられており、重要事項説明書はこの義務に対 応するものです。 重要事項説明の内容は大別すると「Ⅰ 対象となる建物に直接関係する事項」と「Ⅱ 取引条件に 関する事項」に分けられます。なお、宅地建物取引業法第３５条以外に同法第３４条第２項及び第３ ５条の２で説明が義務付けられている事項を冒頭及び「Ⅲ その他の事項」で併せて説明いたします。 取引の態様（宅地建物取引業法第３４条第２項） Ⅰ 対象となる建物に直接関係する事項 １ 登記記録に記録された事項 ２ 法令に基づく制限の概要 ３ 飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況 ４ 建物建築の工事完了時における形状、構造等（未完成物件のとき） ５ 建物の設備の整備の状況（完成物件のとき） ６ 当該建物が造成宅地防災区域内か否か ７ 当該建物が土砂災害警戒区域内か否か ８ 当該建物が津波災害警戒区域内か否か ９ 石綿使用調査の内容 10 耐震診断の内容 Ⅱ 取引条件に関する事項 １ 借賃以外に授受される金額 ２ 契約の解除に関する事項 ３ 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項 ４ 支払金又は預り金の保全措置の概要 ５ 金銭の貸借のあっせん ６ 契約期間及び更新に関する事項 ７ 用途その他の利用の制限に関する事項 ８ 敷金等の精算に関する事項 ９ 管理の委託先 Ⅲ その他の事項 １ 供託所等に関する説明（宅地建物取引業法第３５条の２） いずれも取引に当たっての判断に影響を与える重要な事項ですので、説明をよくお聞きいただき、 十分御理解の上、意思決定をして下さるようお願いいたします。

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令 和 ２ 年 ５ 月 １ ５ 日 土地・建設産業局建設業課 「建設業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました ～監理技術者を補佐する者の要件等を規定～ 昨年 6 月 12 日に公布された「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に 関する法律の一部を改正する法律」の一部施行（令和２年１０月１日）に伴い、建設業法 施行令の一部を改正する政令が、本日、閣議決定されました。 １.背景 第１９８回国会において成立した「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促 進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第三十号。以下「改正法」という。） の一部施行に伴い、建設業法施行令（以下、「令」という。）について、所要の改正を行 います。この政令は、令和 2 年１０月１日に施行されます。 ２.概要 （１） 著しく短い工期の禁止について（令第五条の八関係） 改正法：建設工事の注文者に対して、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、 これに違反した発注者に対して、国土交通大臣等は、必要があると認められる ときは、勧告等をすることができることとする。 →勧告等の対象となる建設工事の請負代金の額の下限については、500 万円（建築一 式工事にあっては 1,500 万円）とする。 （２）工事現場の技術者の配置要件に関する規制の合理化について ①監理技術者の専任義務の緩和について（令第二十八条、二十九条関係） 改正法：元請の監理技術者に関し、これを補佐する者を置く場合は、元請の監理技術者 の複数現場の兼任を容認することとする。 →監理技術者を補佐する者の要件は、主任技術者要件を満たす者のうち、監理技術者の 職務に係る基礎的な知識及び能力を有する者であること等とする。 →この場合の監理技術者が兼任できる工事現場の数は、２とする。 ②下請負人の主任技術者の配置が免除される特定専門工事について（令第三十条関係） 改正法：専門工事のうち、施工技術が画一的である等として政令で定めるもの（以下、 「特定専門工事」という。）については、元請の主任技術者が、下請の主任技 術者が行うべき施工管理を併せて行うことができることとする。 →特定専門工事は、下請代金の合計額が 3,500 万円未満の鉄筋工事及び型枠工事とす る。 （３）その他所要の規定の整備を行うこととする。 【お問い合わせ先】 国土交通省土地・建設産業局建設業課 建設業政策企画官 藤 井 法 規 係 長 新 井、法規係 日 置、金 山 TEL：03-5253-8111 （内線 24756） 直通：03-5253-8277 FAX：03-5253-1553

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-1- ○ 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文 （傍線の部分は改正部分） 改正後 改正前 第四十六条第一項関係 第四十六条第一項関係１ 告示の運用について（昭和４５年建設省告示第１５５２号関係） １ 告示の運用について（昭和４５年建設省告示第１５５２号関係） (1) （略） (1) （略）(2) 告示第三（宅地建物取引業者が売買又は交換の代理に関して受け (2) 告示第三（宅地建物取引業者が売買又は交換の代理に関して受け ることのできる報酬の額）関係 ることのできる報酬の額）関係① 「第二の計算の方法により算出した額の２倍」とは、売買に係 ① 「第二の計算の方法により算出した額の２倍」とは、売買に係 る代金の額又は交換に係る宅地若しくは建物の価額（当該交換に る代金の額又は交換に係る宅地若しくは建物の価額（当該交換に係る宅地又は建物の価額に差があるときは、これらの価額のいず 係る宅地又は建物の価額に差があるときは、これらの価額のいずれか多い価額）を次表の左欄に掲げる金額に区分して、それぞれ れか多い価額）を次表の左欄に掲げる金額に区分して、それぞれの金額に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金 の金額に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金額を指す。 額を指す。 ２００万円以下の金額 １００分の１０．８ ２００万円以下の金額 １００分の１０．５２００万円を超え４００万円以下の金額 １００分の８．６４ ２００万円を超え４００万円以下の金額 １００分の８．４４００万円を超える金額 １００分の６．４８ ４００万円を超える金額 １００分の６．３ ② （略） ② （略） (3) 告示第四（宅地建物取引業者が貸借の媒介に関して受けることの (3) 告示第四（宅地建物取引業者が貸借の媒介に関して受けることの できる報酬の額）関係 できる報酬の額）関係①～④ （略） ①～④ （略）⑤ 「当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得て ⑤ 「当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得て いる場合」とは、当該媒介の依頼を受けるに当たって、依頼者か いる場合」とは、当該媒介の依頼を受けるに当たって、依頼者から借賃の１月分の０．５４倍に相当する金額以上の報酬を受ける ら借賃の１月分の０．５２５倍に相当する金額以上の報酬を受け ことについての承諾を得ている場合を指すものであり、その場合 ることについての承諾を得ている場合を指すものであり、その場においては、依頼者から受ける報酬の合計額が借賃の１月分の１ 合においては、依頼者から受ける報酬の合計額が借賃の１月分の -2- ．０８倍に相当する金額を超えない限り、当該承諾に係る依頼者 １．０５倍に相当する金額を超えない限り、当該承諾に係る依頼から受ける報酬の額、割合等については特段の規制はない。 者から受ける報酬の額、割合等については特段の規制はない。 なお、この依頼者の承諾は、宅地建物取引業者が媒介の依頼を なお、この依頼者の承諾は、宅地建物取引業者が媒介の依頼を 受けるに当たって得ておくことが必要であり、依頼後に承諾を得 受けるに当たって得ておくことが必要であり、依頼後に承諾を得ても後段に規定する承諾とはいえず、後段の規制を受けるもので ても後段に規定する承諾とはいえず、後段の規制を受けるものである。 ある。 (4) 告示第五（宅地建物取引業者が貸借の代理に関して受けることの (4) 告示第五（宅地建物取引業者が貸借の代理に関して受けることの できる報酬の額）関係 できる報酬の額）関係「当該貸借の相手方から報酬を受ける場合」とは、代理行為とあわ 「当該貸借の相手方から報酬を受ける場合」とは、代理行為とあわせて媒介的行為が行われる場合に代理の依頼者のほか貸借の相手方 せて媒介的行為が行われる場合に代理の依頼者のほか貸借の相手方からも報酬を受ける場合を指すものであり、その場合においては、 からも報酬を受ける場合を指すものであり、その場合においては、代理の依頼者から受ける報酬の額と、貸借の相手方から受ける報酬 代理の依頼者から受ける報酬の額と、貸借の相手方から受ける報酬の額の合計額が、借賃の１月分の１．０８倍に相当する金額を超え の額の合計額が、借賃の１月分の１．０５倍に相当する金額を超え てはならない。 てはならない。 (5)～(6) （略） (5)～(6) （略） ５ 消費税の免税事業者の仕入れに係る消費税の円滑かつ適正な転嫁に ５ 消費税の免税事業者の仕入れに係る消費税の円滑かつ適正な転嫁に ついて ついて 免税事業者については、報酬告示第二から第六までの規定に準じて 免税事業者については、報酬告示第二から第六までの規定に準じて 算出した額（課税事業者が受けることのできる報酬の額であって、宅 算出した額（課税事業者が受けることのできる報酬の額であって、宅地又は建物の売買等の媒介又は代理に係る消費税額及び地方消費税額 地又は建物の売買等の媒介又は代理に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額（以下「消費税等相当額」という。）を含むも の合計額に相当する額（以下「消費税等相当額」という。）を含むものをいう。）に１０８分の１００を乗じて得た額（以下「税抜金額」 のをいう。）に１０５分の１００を乗じて得た額（以下「税抜金額」 という。）に、仕入れに係る消費税等相当額をコスト上昇要因として という。）に、仕入れに係る消費税等相当額をコスト上昇要因として価格に転嫁することができる。この場合、仕入れに係る消費税等相当 価格に転嫁することができる。この場合、仕入れに係る消費税等相当額は、税抜金額の０．０４倍を限度とする。 額は、税抜金額の０．０２５倍を限度とする。 なお、当該転嫁される金額は報酬額の一部となるものであって、こ なお、当該転嫁される金額は報酬額の一部となるものであって、こ の金額を消費税及び地方消費税として別途受け取るものではない。 の金額を消費税及び地方消費税として別途受け取るものではない。

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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 建設工事の請負代金の支払に関する 紛争の未然防止について 国土交通省 土地・建設産業局 建設業課 ○ 国土交通省の建設業担当部局に寄せられる苦情・相談（平成２４年度：約３，６００件）のうち、その約７割が建設工事の請負代金等の支払に関する 問題です。 ○ 請負代金の支払の問題は、基本的には契約上の債権債務に関することであるため、行政は介入できず、当事者間による解決が原則となります。 ⇒ 弁護士・建設工事紛争審査会の活用、建設業取引適正化センターへの相談等による対応 建設工事の請負代金の支払に関する紛争の未然防止 建設業担当部局に寄せられる苦情・相談 ○ 建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して法律で定める１４の項目（工事内容、請負代金額、工期、紛争の解決方法等）を書面に 記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。 ○ 建設工事の請負契約の当事者は、請負契約の内容で上記の項目に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又 は押印をして相互に交付しなければならない。 建設業法第１９条の内容 ○ 請負代金の支払に関する紛争は、その解決を図るため、それぞれの当事者に経済的・時間的・労力的な負担が生じ、その間の資金繰りが悪化して、 再下請負人に対する代金や技術者・技能労働者に対する賃金の支払遅延が生じた場合、取引先や雇用者からの信用低下につながるなど、その後 の経営上の重大な問題に発展する恐れがあります。 ○ 請負代金の支払に関する苦情・相談の大半は、書面契約を交わしていないこと等が原因となって発生しています。建設業者は、その場での口約束 は、経営上の重大なリスクと認識し、請負代金の支払に関する紛争の発生を未然に防止するために書面契約を交わすことが必要です。 請負代金の支払に関する紛争＝経営上の重大なリスク ○ 建設業法では、後日の紛争防止及び請負契約の片務性の改善を目的として、建設工事の請負契約の当事者（元請負人・下請負人）に対して、事前 に書面による契約を義務づけています。 ○ 特に、請負代金の支払に関する紛争は、後日、変更内容に関する当事者間の主張が食い違うことにより生ずる場合が多いため、契約内容を変更 する場合は、速やかに書面化により変更契約を締結する必要があります。速やかな変更契約書作成等が困難な場合は、当事者が合意した変更内容 を書面化し、相互に交付し合うことが必要です。これらの書面は、後日、紛争が生じた際、自らの債権債務を主張する重要な証拠となります。 ○ 契約内容の書面化にあたっては、当該契約が事業主間の契約（請負契約）なのか、事業主と労働者間の契約（雇用契約）なのかを意識して作成す ることも重要ですが、工事途中に作業が追加されるときには、特に、留意する必要があります。 紛争の未然防止（契約内容の書面化の徹底） 建設工事の請負代金の支払に関する紛争の未然防止 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設 工事に参加している全ての下請負人が建設業法の規定（建設業法第 １９条他）及び関係する労働基準法等の規定等に違反しないよう指導 に努める必要がある（建設業法第２４条の６）。 また、当該建設工事に参加している下請負人が、賃金不払又は不 法行為等起こした場合、必要に応じて適切な措置を講ずる勧告の規 定（建設業法第４１条第２項及び第３項）があることも踏まえ、特定建 設業者は、下請契約の関係者保護について特に配慮する必要がある。 特定建設業者は、元請負人として、法律上、特に重い役割を担って いることを認識し、請け負った工事に参加している下請負人の指導・ 管理を徹底する必要があります。 特定建設業者としての対応 ○ 適切な下請負人の選定・管理を徹底 下請工事の発注にあたっては、適切な与信管理に基づく下請負人の 選定を行うとともに、工事の施工中も、出来高査定を厳格に実施しつつ、 再下請先に対する請負代金の支払いや作業員への賃金支払いが順調 に実施されているかについて、適切に把握・管理することが重要です。 なお、再下請が適切に行われているかについてもきちんと管理を行い、 下請構造が無駄な重層化にならないよう留意することも必要です。 ○ 下請負人の資金繰りへの配慮 経営基盤の脆弱な下請負人は、資金繰りが不安定になることが多い ため、下請負人とのコミュニケーションを円滑にして、経営状況の把握 に努め、下請負人から資金繰りに関する相談があった場合等は、前金 払、出来高払の早期化、資金の貸付等の対応を行うなどの配慮をする ことが必要です。 紛争の未然防止のために元請負人として心がけること ○ 工事を請け負う際のポイント 下請負人自身も、工事を請け負うに際しては、元請負人の経営情報 等をリサーチし、工事を受注することが重要です。 請負代金の支払いに関して、紛争が発生するきっかけとしては、 ・ 知り合いの企業からの紹介で初めて工事を請け負った ・ かなり以前に取引があったが、久しぶりに取引をした といったケースが多いため、新規若しくはそれに近い元請負人から工 事を請け負う場合は、特に慎重な判断が必要です。 ○ 工事受注後における適切な対応 工事を受注した後も、 ・ 当初示されていた工事内容と現場の状況が異なっていた ・ 工事の内容や工期が変更になった ・ 工事が一時中止になった といったケースは、費用負担に関して当事者間で齟齬が生じ、紛争に 繋がりやすいため、変更の内容・条件等を明確に書面化し、精算の段 階で紛争が生じないように注意する必要があります。 ○ 契約の書面化に対する毅然とした対応 下請負人は、元請負人に対し契約内容を書面化するよう毅然とした 対応をとることが重要です。なお、契約内容を書面化しないことは、下 請負人自身も建設業法第１９条違反になる恐れがあります。 ○ 「下請債権保全支援事業」の活用 国土交通省では、下請負人等の経営・雇用安定、連鎖倒産の防止 を図るため、ファクタリング会社が当該下請負人等が保有する工事請 負代金等の債権の支払を保証する「下請債権保全支援事業」を実施し ています。 下請負人は、こうした事業を積極的に活用するなど、自主的な債権 回収の手段を講じておく必要があります。 紛争の未然防止のために下請負人として心がけること Ⅰ．ガイドラインの概要 「建設業法令遵守ガイドライン」は、元請負人と下請負人との請負契約の際に守らなくてはならない以下の項目ごと に、「建設業法上違反となる行為事例」、「建設業法上違反となるおそれのある行為事例」等を具体的に明示しています。また、 法令の規定の趣旨、留意すべき事項、とるべき望ましい行為などについての解説を加えているほか、関係法令についても解説し ています。 １．見積条件の提示 ７．赤伝処理 ２．書面による契約締結 ８．工期 ２－１．当初契約 ９．支払保留 ２－２．追加工事等に伴う追加・変更契約 １０．長期手形 ２－３．工期変更に伴う変更契約 １１．帳簿の備付け・保存及び営業に関する図書の保存 ３．不当に低い発注金額 １２．関係法令 ４．指値発注 １２－１．独占禁止法との関係 ５．不当な使用資材等の購入強制 １２－２．社会保険・労働保険（法定福利費） ６．やり直し工事 「建設業法令遵守ガイドライン」は、元請負人と下請負人がそれぞれ対等な立場で建設工事の適正な取引を実現させ ることを目的に作成されています。建設業者の皆様は、自社の法令遵守に関する会議や研修等においてご活用いただく とともに、協力会社等に対する積極的な周知・啓発をお願いします。 ※本文は、国土交通省HP（ http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000188.html ）に掲載しています。 建設業法令遵守ガイドラインの概要 国土交通省では、主に国土交通大臣許可業者を対象に上記の建設業に係る法令違反の情報（通報）を受け付けています。 「駆け込みホットライン」℡．０５７０－０１８－２４０（ナビダイヤル、全国共通） Ⅲ．「駆け込みホットライン－建設業法違反通報窓口－」の運用 Ⅱ．ガイドラインの活用

https://www.mlit.go.jp/common/000045190.pdf

○宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）（抄）（傍線の部分は改正部分） 改正後改正前 （法第三十三条の二第一号の国土交通省令で定めるとき）（法第三十三条の二第一号の国土交通省令で定めるとき） 第十五条の六法第三十三条の二第一号の国土交通省令で定めるときは、次第十五条の六法第三十三条の二第一号の国土交通省令で定めるときは、次 に掲げるとおりとする。に掲げるとおりとする。 一～三（略）一～三（略） 四当該宅地又は建物について、当該宅地建物取引業者が買主となる売買 契約その他の契約であつて当該宅地又は建物の所有権を当該宅地建物取 引業者が指定する者（当該宅地建物取引業者を含む場合に限る。）に移 転することを約するものを締結しているとき。

https://www.mlit.go.jp/common/000019765.pdf

参考資料 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 77 参考資料 1 参 考 資 料 評価項目及び加点方法の事例 （事例１）Ａ 市 ａ）概要 ｂ）発注者別評価点の評価項目・加点状況 工事内容に関する評価項目と社会性を評価する評価項目を幅広く評価している。 参考資料 1 78 参 考 資 料 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 79 参 考 資 料 （事例２）Ｂ 市 ａ）概要 ｂ）発注者別評価点の評価項目・加点状況 発注者別評価点のウエイトが比較的高い（実績ベースで約20％）。工事成績の みならず工事実績も勘案するほか、社会貢献についてきめ細かい項目を設けて 発注者別評価を行っている。 参考資料 1 80 参 考 資 料 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 81 参 考 資 料 （事例３）Ｃ 市 ａ）概要 ｂ）発注者別評価点の評価項目・加点状況 工事成績評定について全体の平均点と個別工事ごとの成績の両方を活用してき め細かく行っている。 参考資料 1 82 参 考 資 料 （事例４）Ｄ 町 ａ）概要 ｂ）発注者別評価点の評価項目・加点状況 小規模自治体が、土木一式工事を行う管内業者のみを対象として発注者別評価 を行っている。 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 83 参 考 資 料 参考資料 1 84 参 考 資 料 （事例５）Ｅ 市 ａ）概要 ｂ）発注者別評価点の評価項目・加点状況 小規模自治体が、都道府県が行った工事成績評定を活用して発注者別評価を行 っている。 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 85 参 考 資 料 86 参 考 資 料 〇〇市建設工事入札参加資格審査要綱 （目的） 第１条　この要綱は、○○市が執行する建設工事の一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入 札」という。）に参加しようとする者の資格を審査（以下「資格審査」という。）するため必要な 事項を定めるものとする。 （参加資格） 第２条　建設工事の競争入札に参加しようとする者に必要な資格は、次の各号のいずれにも該当す るものでないこととする。 （審査項目） 第３条　資格審査は、次に掲げる項目について実施するものとする。 （１）客観的事項 参考資料 2 発注者別評価点の活用による資格審査書類のひな形 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 87 参 考 資 料 法第27条の23に規定する経営事項審査結果 （２）発注者別評価項目 ア　工事成績 イ　工事実績 ウ　技術職員数 エ　建設業労働災害防止協会への加入 オ　○○市優良建設工事表彰 カ　ＩＳＯ9000シリーズの認証取得 キ　災害発生時等の緊急対応への協力 ク　本店所在地 ケ　入札参加資格停止措置の有無 コ　新分野進出 サ　合併又は営業譲渡 シ　ＩＳＯ14000シリーズの認証取得 ス　エコアクション21の認証取得 （審査基準日） 第４条　審査は、原則として当該年度の1月1日（以下「審査基準日」という。）を基準として行う。 （総合点数） 第５条　総合点数は、客観的事項について算定した点数（以下「客観点数」という。）に、発注者 別評価項目について算定した点数（以下「発注者別評価点数」という。）を加えて算定するもの とする。 （客観点数） 第６条　客観点数は、入札参加希望業種ごとの建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」と いう。）第27条の29に規定する総合評定値とする。 参考資料 2 88 参 考 資 料 （発注者別評価点数） 第７条　発注者別評価点数は、次の各項目により算定した点数の合計とする。 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 89 参 考 資 料 参考資料 2 90 参 考 資 料 （資格審査の実施） 第８条　資格審査は、2年に1回実施する（以下「定期審査」という。）とともに、定期審査実施の 各翌年度に追加の申請に係る審査（以下「追加審査」という。）を実施するものとする。 （資格審査申請の方法） 第９条　建設工事の競争入札に参加しようとする者は、申請書（様式は別に定める。）に必要な書 類を添付し○○市長に提出しなければならない。 ２　申請書等の提出時期及び提出方法については、別途告示することとする。 （資格認定） 第１０条　市長は、○○市建設工事等入札参加資格審査会（以下「審査会」という。）の意見を徴し、 申請者の資格の認定を行い、通知する。 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 91 参 考 資 料 （認定期間） 第１１条　資格認定の有効期間については、当該年度の資格認定の日から翌々年度の資格認定の日の 前日までとする。 ２　追加審査による資格認定の有効期間については、追加の資格認定の日から翌年度の資格認定の 日の前日までとする。 （認定の取消し） 第１２条　市長は、資格認定された者が参加資格を欠くこととなった場合は、速やかに審査会の意見 を徴し、その資格認定を取り消すことができる。ただし、（参加資格）の 眩 に該当するに至った 者については、この限りではない。 （資格の再審査） 第１３条　資格認定された者が審査基準日以降に次の各項目に該当するに至った場合は、事実発生後 30日以内に資格の再審査を申請することができる。 ただし、 眄 についてはこの限りではない。 参考資料 2 92 参 考 資 料 ２　資格認定された者が審査基準日以降に次の各項目に該当するに至った場合は、事実発生後30 日以内に再審査を申請しなければならない。 （資格の承継） 第１４条　資格認定された者で営業の同一性を失うことなく組織変更を行った者又は資格認定された 者から営業譲渡を受けた者等は、その資格を承継できるものとする。 （変更等の届出） 第１５条　資格認定された者は、申請書の内容（資格の再審査に係る事項を除く）に変更があったと きは、法第11条に係る変更届等の提出をもってこれに代えることができる。 （格付） 第１６条　資格認定された者に対する格付については、別表のとおりとする。 （認定資格の公表） 第１７条　入札参加資格審査制度の透明性の一層の向上を図るため、資格認定結果の内容を○○市ホ ームページを通じて公表するものとする。 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 93 参 考 資 料 格付基準 別表 参考資料 2 94 参 考 資 料 ※発注者別評価点数等一覧表に添付する様式と書類 以下の書類を添付して下さい。 ①国税 所轄税務署が発行する納税証明書（法人の場合、様式その3の3（法人税と消費税及び地方消費 税について未納税額がない証明）個人事業主の場合、様式その3の2（申告所得税と消費税及び地 方消費税について未納税額のない証明））。 ②都道府県税 都道府県税事務所が発行する都道府県税の納税証明書。 ③市区町村民税 市区町村が発行する法人市民税、固定資産税等の納税証明書。 工事成績評点一覧表（様式1）と○○市発注工事経歴書（様式2）を添付して下さい。 技術者雇用状況報告書（様式3）を添付して下さい。 建設業労働災害防止協会加入証明書の写しを添付して下さい。 ○○市優良建設工事表彰の表彰状を添付して下さい。 財団法人日本適合性認定協会（ＪＡＢ）又はＪＡＢと相互認証している認定機関に認定されてい る審査登録機関が発行する登録証及び付属書（日本語版）の写しを添付して下さい。 ７ 災害発生時の緊急対応への協力 ○○協会が発行する防災活動従事証明書（様式4）を添付して下さい。 ８ 本店所在地 商業登記簿謄本または登記事項証明書を添付して下さい。 １０ 新分野進出の有無 新分野進出に関する事業概要書（様式5）を添付して下さい。併せて、①株主総会又は取締役会 の議事録の写し、②新分野に進出したことが客観的に判断できる資料（新聞、広報誌、写真等）、 １　税の未納の有無 ２　市工事の有無 ３　技術職員数 ４　建設業労働災害防止協会への加入 ５　○○市優良建設工事表彰の有無 ６　ISO9000 シリーズの認証取得の有無 ７　災害発生時の緊急対応への協力 ８　本店所在地 ９　新分野進出の有無 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 95 参 考 資 料 ③500万円以上を支出したことを証明する書類の写し（固定資産台帳、領収書・振込通知書、契約 書等）を添付して下さい。 合併等に関する申告書（様式6）を添付して下さい。併せて、契約書等建設業法の許可を受けて いる者と合併し又は建設業法の許可を受けている者から営業譲渡を受けたことを証明する書面の写 しを添付して下さい。 財団法人日本適合性認定協会（ＪＡＢ）又はＪＡＢと相互認証している認定機関に認定されてい る審査登録機関が発行する登録証及び付属書（日本語版）の写しを添付して下さい。 エコアクション21の認証取得を証明する認証・登録証等の写しを添付して下さい。 １０　合併等の有無 １１　ISO14000 シリーズの認証取得の有無 １２　エコアクション21 の認証取得の有無 参考資料 2 96 参 考 資 料 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 97 参 考 資 料 参考資料 2 98 参 考 資 料 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 99 参 考 資 料 【様式１ 】 参考資料 2 100 参 考 資 料 【様式２ 】 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 101 参 考 資 料 【様式３ 】 参考資料 2 102 参 考 資 料 【様式４ 】 発注者別評価点の活用による 資格審査マニュアル 103 参 考 資 料 【様式５ 】 参考資料 2 104 参 考 資 料 【様式６ 】