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【Fixed Price Contract】「定額請負契約」とは、建設プロジェクトにおいて工事や設計業務等を発注する際に契約上の価格や条件を取り決める契約方式の一つで、総価請負契約、単価請負契約、総価単価請負契約などの総称。「定額請負契約」は請負業者が事前に工事金額を見積り、発注者と合意された価格で設計図書などに基づいて完工を約束する方式。請負業者側は取り決め額で工事を完成させるリスクを負う一方、発注者は最終的な工事金額の大枠を掴むことができる点が特徴として挙げられる。従来は「定額請負契約」のうち総価請負契約が最も採用されてきたが、近年では建設マネジメントの普及により工事発注・契約の方法が多様化したことで単価請負契約や総価単価請負契約の活用も広がっている。	【定額請負契約】
【General Contractor】ゼネコンとはGeneral Contractor の略称で建設会社を表す総称。建設会社は大きく、発注者（施主）から直接工事を請負う「元請業者（元請建設会社）」と元請業者の請負った工事を部分的に施工する「下請業者（下請建設会社）」に分類されるが、前者をゼネコン、後者をサブコン（Subcontractorの略称）として使い分けられるのが一般的。また、請負った工事の大半を下請として施工している下請業者（サブコン）であっても、発注者（施主）から全体工事を直接請負った場合は元請業者となる為、その場合における立場はサブコンではなくゼネコンとなる。ゼネコンの特徴は元請業者として発注者（施主）より建設工事を請負い、必要な工事を部分的に下請業者や専門工事業者へ外注すると共に、建設現場における工事全体の調整・管理（マネジメント）を行うことで請け負った工事を完成させることにある。上場ゼネコン大手21社の有価証券報告書に基づくと、ゼネコン原価内訳において外注費が占める割合は平均で約63%となっている（2022年3月末時点）。また、国内建設工事の大半が、契約締結後に設計変更などにより契約条件が変わらない限りは実際に工事で要した費用が契約額を超えた場合でも発注者から追加の支払いが発生しない「総価請負契約」で契約されることを踏まえると、資材価格や労務費の上昇などといったリスクを取って工事を請負い、「コスト」「工期」「品質」「リスク」をマネジメントしながら施工を実施することもゼネコンの大きな特徴として挙げられる。なお、建設総合統計（国交省）によると、2022年度における国内ゼネコンの市場規模は出来高ベースで年間約53兆2891億円である。ゼネコンは大きくは「スーパーゼネコン（大手5社）」「準大手ゼネコン」「中堅ゼネコン」「その他のゼネコン」と会社の規模に応じて分類される。この分類について明確な定義は無いものの、一般には売上高（単独）が概ね1兆円超のゼネコンを「スーパーゼネコン」、概ね3000億円超のゼネコンを「準大手ゼネコン」、概ね1000億円超のゼネコンを「中堅ゼネコン」として分類される場合が多い。国内の「スーパーゼネコン」「準大手ゼネコン」「中堅ゼネコン」「その他の主要なゼネコン」は下記の一覧表に示す通り。【スーパーゼネコン（大手5社）一覧】単独の売上高が1兆円を超えるスーパーゼネコン5社会社名売上高（単独）従業員数（単独）清水建設1兆5573億円1万845人鹿島建設1兆4328億円1万137人大林組1兆3870億円1万56人大成建設1兆3256億円9897人竹中工務店1兆428億円8088人スーパーゼネコン5社合計6兆7455億円4万9023人スーパーゼネコン5社平均1兆3491億円9805人出典｜各社の有価証券報告書、決算短信に基づいて作成注）2023年3月末時点の値【準大手ゼネコン一覧】単独の売上高が概ね3000億円を超える準大手ゼネコン10社会社名売上高（単独）従業員数（単独）長谷工コーポレーション7062億円3205人フジタ5215億円3443人五洋建設4691億円4943人戸田建設4655億円4215人前田建設工業3759億円3277人安藤ハザマ3448億円3283人三井住友建設3376億円4807人西松建設3274億円2804人熊谷組2993億円2635人東急建設2615億円2761人準大手ゼネコン10社合計4兆1087億円3万5373人準大手ゼネコン10社平均4109億円3537人出典｜各社の有価証券報告書、決算短信等に基づいて作成注）2023年3月末時点の値【中堅ゼネコン一覧】単独の売上高が概ね1000億円を超える中堅ゼネコン11社会社名売上高（単独）従業員数（単独）奥村組2423億円2596人鴻池組2415億円1907人東亜建設工業2032億円1698人鉄建建設1574億円2113人東洋建設1499億円1436人淺沼組1328億円1293人東鉄工業1159億円1685人大豊建設1157億円1052人飛島建設1132億円1294人錢高組1076億円972人福田組882億円895人中堅ゼネコン11社合計1兆6677億円1万6941人中堅ゼネコン11社平均1516億円1540人出典｜各社の有価証券報告書、決算短信等に基づいて作成注）2023年3月末時点の値【その他の主要なゼネコン一覧】単独の売上高が概ね1000億円未満の主要なゼネコン19社会社名売上高（単独）従業員数（単独）ピーエス三菱986億円1105人新日本建設955億円712人ライト工業946億円943人青木あすなろ建設913億円907人若築建設862億円795人DNC 大日本土木843億円951人イチケン838億円645人名工建設815億円1130人松井建設808億円745人高松建設785億円1870人矢作建設工業777億円1174人ナカノフドー建設716億円725人大本組713億円821人大末建設683億円560人西武建設614億円772人不動テトラ590億円805人北野建設587億円531人植木組412億円614人株木建設319億円374人その他主要なゼネコン19社合計1兆4162億円1万6179人その他主要なゼネコン19社平均745億円852人出典｜各社の有価証券報告書、決算短信等に基づいて作成注）2022年3月末時点の値	【ゼネコン】
【最大保証金額】「GMP（Guaranteed Maximum Price）」とは、建設プロジェクトにおいて工事や設計業務等を発注する際に契約方式と併せ契約上の価格や条件を取り決める際に設定される上限金額のこと。日本では最大保証金額、保証上限金額、最高限度額など様々な呼び方で用いられるが、GMPが設定された契約をGMP付き契約、最高限度額保証付き契約と呼ぶ場合もある。GMPが設定された工事契約では、受注者が最終的な工事金額の最高限度額を保証し、その金額を超過した金額は受注者が負担する。一方、最終的な工事金額がGMPを下回った場合は、コスト縮減額に対するパーセンテージに基づいて受注者へインセンティブとして支払われる場合もある。このGMPの特徴は、発注者にとっては設計の詳細が決まっていない段階であっても、契約した時点で最終的な工事金額が確定できる点が挙げられる。GMPは従来あまり採用されてこなかったが、近年では契約方式のあり方が多様化したこともあり価格の契約条件としてGMPを設定するプロジェクトも出てきている。	【GMP｜Guaranteed Maximum Price】
【Joint Venture(JV)】工事や設計業務等を発注する際、発注先となる業者を決める発注方式の一つ。「ジョイントベンチャー（JV）」は複数の業者が共同して一つの工事を請負う方式で「共同企業体」とも呼ばれる。工事の規模が大きく内容が技術的に高度なものになると単一の業者が請負うには能力的に不安が生ずる場合が生じてくる場合がある為、複数の建設会社が共同して工事を請負う方式。戦前のアメリカで活用が始まった方式だが戦後日本でも普及し、近年では大規模な工事の多くがJVによって施工されるといってもよいほどに多く採用されている。	【ジョイントベンチャー】
【Lump Sum Contract】「総価請負契約」とは、建設プロジェクトにおいて工事や設計業務等を発注する際に契約上の価格や条件を取り決める契約方式の一つで定額請負契約の一種。「総価請負契約」は受注業者が建設工事を一式総額のみで請負う方式。この方式では、契約締結後に設計変更などで当初の契約条件が変わらない限り、実際に工事で要した費用が契約額を超えた場合でも発注者から追加の支払いが発生しない。「総価請負契約」の特徴は、発注者にとっては支払う工事総額が契約時に確定するだけでなく、工事総額が明確になっているので契約後のコスト管理が行いやすい点にある。一方、受注者にとっては契約後の資材価格や労務費等の物価上昇、工事費算出時の積算に抜け漏れ等の間違いがあってもそれらを負担しなければならないリスクがある。また、この方式を採用する場合は設計図面に基づいて工事総額を算出後に契約へ進む為、総価請負契約を結ぶ前提として設計がある程度確定していることが基本的な要件となる。従来から最も多く採用されている方式で、国内の建設工事における契約価格の大半は「総価請負契約」によるものである。	【総価請負契約】
【マネジメントコントラクト方式】工事や設計業務等を発注する際、発注先となる業者を決める発注方式の一つ。「MC方式」はMCr（マネジメントコントラクター）にコスト・プラス・フィー契約をベースとして建設工事のマネジメントフィーを支払う方式。MCrは設計段階では設計者のサポート業務を行い、工事発注段階では発注者の承認の下で専門工事業者を選定する（コストを決める）。施工段階では事前に取り決めた報酬（フィー）に基づいて工事実施の段取り、調整、そして管理業務を実施する。	【MC方式】
【Open Book】オープンブック方式とは工事や設計業務等を発注する際、発注先となる業者を決める発注方式の一つ。オープンブック方式は元請業者が発注者に対して、専門工事業者への発注金額など全てのコストに係る情報を開示し、その内容について発注者または第三者が精査する方式。この方式の特徴は、分離発注方式の考え方をベースとしている為、コスト縮減が期待できる点に加え、元請業者のマネジメント力を活かすことができる点、さらには全てのコストが明らかにされることでコストの透明性が確保できるようになり、投資家や関係者に対してのコスト説明責任を果たせる点が挙げられる。オープンブック方式を採用した場合の契約方式としては実費精算契約（コスト・プラス・フィー契約）が一般的であるが、この場合、最終的な工事金額の上限が確定しないリスクが発注者側に残る為、工事費の上限が保証されるGMP（最大保証金額）を設定した目標コスト契約が採用される場合もある。	【オープンブック方式】
【Private Finance Initiative】工事や設計業務等を発注する際、発注先となる業者を決める発注方式の一つ。「PFI方式」は公共施設の設計、建設、管理、運営について、民間の資金やノウハウを活用することを前提に、建設から運営までを事業者に任せて、発注者の官側（国、地方自治体、特殊法人等の公共法人）は年間払いで経費を支払う方式。既に日本でも相当数の実績があり、比較的馴染みのある方式。「PFI方式」は従来の方式と比べて多くの相違点を有している。例えば、事業の期間、リスクの負担、支払い報酬のあり方、また、その公共事業投資成果としてのVFM(バリューフォーマネー)などが挙げられる。参考｜PPP/PFIとは（内閣府）	【PFI方式】
【プロジェクトマネジメント方式】PM方式（プロジェクトマネジメント方式）とは工事や設計業務等を発注する際に採用される発注方式の一つ。PM方式は選定されたPMr（プロジェクトマネージャー）が発注者の代理人としてマネジメント業務を行い、計画が発注者の要求条件を満たし、予算内、工期内でプロジェクトが完了するように全体の包括的な調整・管理を実施する方式。PMrはプロジェクトを予算内で工程通りに達成するため、実質的には設計者、施工者、コンサルタントなどの関係者を調整・管理する権限を発注者の代理人として持つとされている。但し、実際のプロジェクトでは、発注者をサポートする為に各種調整の役割のみでプロジェクトに参画する場合、各種管理業務まで担う場合、さらには、完全に発注者の代理人として図面や変更内容などに対して承認まで行う場合など、PMrの係わり方や有する権限の範囲もプロジェクト毎で異なる。CM方式（コンストラクションマネジメント方式）はCMr（コンストラクションマネージャー）が主に計画・設計の段階から参画して設計や施工などに関して技術的な観点からマネジメントを展開する方式であるのに対して、PM方式はPMrが構想・企画といったプロジェクトの川上段階から参画して、プロジェクト全体を包括的に調整・管理する権限を持つ立場としてマネジメントを展開する側面が強い方式である。	【PM方式】
【Prime Contracting】工事や設計業務等を発注する際、発注先となる業者を決める発注方式の一つ。｢プライム・コントラクティング方式｣は単一の事業者（通常、ゼネコン、設計者、専門工事業者などでコンソーシアムを組むことが多い）が設計から施工までの業務の全責任を請負う方式で英国国防省が中心となって開発を進めた発注方式。特徴としては、大型工事などで十分な工期確保が難しく、設計がラフな状態でも早期の着工を必要とし、さらには業者の技術力も設計段階で生かしたいプロジェクトに適した方式の為性能発注方式の一種に分類できる。一般に契約方式はMC方式（マネジメントコントラクト方式）とほぼ類似した実費精算契約の変形が採用される。この方式のデメリットとしては契約時に最終価格の確定度が低い点が挙げられる。対応としては契約時に目標コスト契約として業者側のインセンティブが働くようにする、あるいは、GMP（最大保証金額）の設定を採り入れるなどがある。	【プライム・コントラクティング方式】
【Procurement Approach】建設プロジェクトにおいて工事や設計業務等を発注する際に採用する方式の総称。「発注方式」という用語に明確な定義は無く、例えば、競争入札や随意契約のように「業者選定プロセス（手続き）」を指す場合もあれば、設計施工分離発注方式や設計施工一括発注方式のように「工事・業務の範囲」と併せ「プロジェクト実施体制」を指す場合、さらには総価請負契約や目標コスト契約のように「契約方式・契約条件」を指す場合もある。つまり、実際のプロジェクトにおける「発注方式」は「業者選定プロセス」「工事・業務の範囲」「プロジェクト実施体制」「契約方式・契約条件」といった観点に基づいた各種方式が相互に組み合わさり多種多様である。また、これらの方式は各々で特徴が異なる為、組み合わせによるメリット・デメリットを把握した上でプロジェクトの目的や状況に合わせ最適な「発注方式」が検討・採用される。従来は競争入札によって設計施工分離発注方式と総価請負契約を組み合わせた方式が広く採用されてきたが、近年では建設マネジメントの普及により多様な「発注方式」が活用されている。	【発注方式】
【PM｜Project Management】PM（プロジェクトマネジメント）とは建設マネジメントの一種で、プロジェクトにおける構想・企画、計画、設計、工事発注、施工、引き渡しの各段階で「コスト」「スケジュール」「品質」「情報」の観点から関係者の調整・管理業務を実施することで工期内、予算内でプロジェクトを収めることを目的としたマネジメントのこと。CM（コンストラクションマネジメント）が計画・設計の段階から設計や施工などに関して技術的な観点からマネジメントを展開するのに対して、PMは構想・企画といったプロジェクトの川上段階からプロジェクト全体を包括的に調整・管理する立場からマネジメントを展開する点が特徴として挙げられる。従来、建設プロジェクトにおけるPM業務は発注者または設計者により実施されてきた。しかしながら近年では、プロジェクトに対する透明性や説明責任が求められるようになったことでPM（プロジェクトマネジメント）やCM（コンストラクションマネジメント）といったマネジメント業務を専門で提供する会社が、設計者や施工者から完全に独立した立場で発注者に代わってPM業務を展開するPM方式（プロジェクトマネジメント方式）を採用するプロジェクトが増えている。	【プロジェクトマネジメント】
【Target Cost Contract】「目標コスト契約」とは、建設プロジェクトにおいて工事や設計業務等を発注する際に契約上の価格や条件を取り決める契約方式の一つ。「目標コスト契約」は実費精算契約の考え方がベースとなっていて、工事に要する実費（コスト）と受注者の報酬（フィー）から最終的な工事金額が決定される方式。この方式の特徴としては、発注者と受注者の間で目標コストが設定され、工事に要した実費（コスト）を目標コストと比較して、下回った場合はコスト縮減分の一部が受注者へ分配される一方、超過した場合には超過分の一部または全てを受注者が負担する点が挙げられる。また、目標コストは契約時点での図面や仕様書に基づいて発注者と受注者の両者によって設定され、設計や仕様に変更などがあった場合は両者合意の基に調整されるのが一般的。実費精算契約では受注者が一定幅の利益を確保することが可能である契約なのに対し、「目標コスト契約」では実費（コスト）が目標コストを大きく超過した場合は、受注者で想定していた報酬（フィー）が大幅に減ってしまう可能性もリスクとしてある契約となる。また「目標コスト契約」では、受注者が最終的な工事金額の最高限度額を保証し、その金額を超過した場合には受注者が超過分を負担する契約としてGMP（最大保証金額）を設定する場合もある。	【目標コスト契約】
【Unit Price Contract】「単価請負契約」とは、建設プロジェクトにおいて工事や設計業務等を発注する際に契約上の価格や条件を取り決める契約方式の一つで定額請負契約の一種。「単価請負契約」は請負工事における工種毎に、単位数量あたりの「単価」を取り決める方式。この方式では、実際に要した数量や経費は設計図が完成後に計測して、それらに契約された「単価」を掛けて工事金額を精算する。「単価請負契約」の特徴として、発注者にとっては設計図の完成度が低い段階でも契約を結ぶことができるが、契約時点では工事金額を確定できない点が挙げられる。一方、請負業者にとっては契約後に取り決められた「単価」が上昇してしまうリスクがある。この方式は日本では主に改修工事や修繕工事等に採用されているが、これらの工事では既に建設時の図面がなく天井裏など実際に工事を始めてからでないと状態が把握できない場合や、建設時の図面が残されているケースでも建物の現状が図面の通りになっていない場合がある為である。	【単価請負契約】
【VE｜Value Engineering】設計VEとはコストマネジメントやCM（コンストラクションマネジメント）における業務の一種で、設計内容を多面的にレビューして発注者が求める建物の機能とコスト・スケジュールの観点から費用対効果の向上を図ること。設計VEでは設計情報をベースに「発注者が求める建物の機能を満たしているか？」「発注者が望んでいる以上に過剰な仕上げグレードになっていないか？」「同じ機能を満たす安価な建材・機器は無いか？」などといった視点から設計に無理、無駄、過剰な部分がないか確認すると同時に、設計内容を少し見直すことでコストや工期に大きく影響する改善代案を模索し、具体的なコスト縮減額や工期短縮日数などを定量化したうえでVE提案として提示する。原設計者とは独立した視点から設計内容を多面的にレビューすることを基本としている為、一般にはVEチームと呼ばれる原設計者とは異なるコンサルタントチーム（または施工者）によって実施される。VEチームにより検討された提案は発注者と原設計者に提出されて提案の採否が検討され、採用案については原設計者によって設計に反映される。計画から設計までの各段階で実施されるが、設計が概ね確定する実施設計段階よりは基本設計段階、基本設計段階よりは基本計画段階で実施する方が、コスト縮減や工期短縮の提案採用により得られる効果が高いだけでなく、設計の手戻りが少なくて済む点も特徴として挙げられる。工事の発注方式として、競争入札や見積合わせの際に施工業者に工事金額と併せてVE提案を提出してもらい、それらを価格と併せて総合的に評価して施工者を選定するVE方式が採用されることもある。	【設計VE】
工事や設計業務等を発注する際、発注先となる業者を決める発注方式の一つ。｢VE方式｣は入札時VE方式と契約後VE方式とに分類される。これらは共に施工業者から技術的な工夫の余地が大きいと考えられる工事で採用される方式で、施工方法等に関する提案を募集し、民間の技術を積極的に活用することで建設工事費の縮減を目的としている。いずれの「VE方式」においても提案内容は標準案と比較して工事目的物の本来想定した機能・品質が損なわれないことが前提となっているため、それを満たさない提案については不採用となる。	【VE方式】
【林業再生に向けて】ここ最近、世界的な建築需要の高まりによって木材価格が高騰し、木材の調達が思うように進まない状況が続いています。いわゆる「ウッドショック」です。米国ではリモートワークが拡大したことで、大都市の集合住宅から郊外の一戸建てに移住する人が相次いでいます。中国の木材需要の増加や世界的なコンテナ不足もあり、欧州産の集成材もなかなか入ってきません。車載用半導体の不足が自動車生産のボトルネックになっていますが、同様に木材の調達難が国内建築の制約要因になりつつあります。1. 国内の木材自給率は40％以下木材需要を喚起するため、国は住宅や建築物の木造・木質化を促進してきました。国立競技場を設計した隈研吾氏など、木材を積極的に活用する建築家が増加していることもあり、大規模ビルや公共施設などで木材を利用するケースも増えています。その結果、2009年を底に木材需要は増加傾向に転じています。このように、木材需要の増加は望ましいことですが、国内の木材需要の60％以上は輸入材が占めているのが現状です。この20年で木材自給率は上昇していますが、国産材の活用はまだ十分とは言えない状況であります。国内需要の増加にあわせて国産材の供給体制を整備していれば、今回のような世界的な需要増の衝撃を和らげることもできたでしょう。これまでは国内の需要喚起が政策として先行してきましたが、需要喚起と同時に、製材所と山林の整備を進める必要があり、そのためには、山林や製材所に対する投資を増やさなければなりません。林業が盛んなオーストリアに何度か視察に行ったことがありますが、オーストリアの林業は機械化が進んでおり、エアコンの効いた重機の中で伐採や枝打ち、木材のカットが可能です。現場には女性や高齢者もいましたが、それが可能なのも機械化が進んでいるからです。オーストリアに比べて、日本の山は急峻で、林道の整備を含め機械化に向いていないという一面はありますが、投資するかどうかは木材価格次第、もっと言えば国の支援次第でしょう。2. 林業再生に向け、森林経営管理法に期待また、製材所も近代化する必要があります。住宅メーカーが求める木材は規格が整った工業製品のような木材です。欧米の集成材が重宝されるのはそのためです。それに対して、国産の木材は輸入材に比べて乾燥や精度にばらつきがあると言われてきました。そのため、この部分を解消しなければ、国産材の需要は大きく増えないのでないか考えています。これまでは木材需要が減少していたため、山林や製材所に新規に投資しようという事業者はあまりいませんでしたが、足元は国内の木材需要が増えつつあります。世界的な需要増が今後も続く可能性を考えれば、材木の切り出しや製材の部分を更新するまたとない機会です。国も、この機会を奇貨として、民間事業者の投資を喚起していくべきです。その意味では、2019年4月に施行された森林経営管理法は林業再生の後押しになると考えています。森林経営管理法は、経営管理が不十分な民有林を民間事業者に集積・集約する制度です。民間事業者の育成と経営の安定のために、国有林を伐採する権利を最長50年間、民間事業者に与える樹木採取制度もあわせて導入されました（樹木採取制度の施行は2020年4月）。所有者が分散しており、不在地主や所有者不明の場合が多い民有林よりも、国有林の方が安定的な供給が可能となります。林業の再生は、SDGsの観点でも推進していくべきだと考えています。3. 木質バイオマスで地域熱源を十分に成長した木材を材木として伐採し、その後の山林を適切に管理していくことがCO2吸収の面でプラスという面はもちろんあります。ただ同時に、山林や製材所で出る端材を利用した木質バイオマスが地域の電力源にふさわしく、気候変動対策に資すると考えているからです。木質バイオマスは端材を燃やしますが、伐採後の山林が適切に更新されていれば、CO2は再び樹木に吸収されます。化石燃料は掘り出して燃やせばCO2を増やすだけですが、山林の維持管理を前提とした木質バイオマスは本質的にカーボンニュートラルです。再生可能エネルギーとしては風力や太陽光も重要ですが、林業が成立する山間部に関して言えば、地産地消の木質バイオマスが地域電力の柱になるべきだと思います。4. 林業の再生は流域の再生にも繋がるまた、林業の再生は流域の再生、ひいては海洋環境の保全にも繋がります。山林を適切に管理運営すれば、流域の治水や保全だけでなく、海の環境と生物多様性の維持に寄与するのです。私は愛知県三河安城の材木問屋の生まれです。子供の時は祖母や父親に連れられて、名古屋港の中川運河に浮かべられた丸太をよく見に行きました。貝殻やカニがついたずぶ濡れの丸太が自宅横の製材所に運び込まれるたびに、「材木は山で取れるものではないの？」と子供ながらに疑問に感じたのを覚えています。かつての木材流通は水運がメインでした。林業再興の日を迎えれば、原木や製材の運搬に水路を活用することもあり得るでしょう。地方の河川を見れば、流域治水や小水力など再生エネルギーへの取り組みが始まったばかりです。こういった動きにあわせて、水上交通や水上輸送も積極的に進めるべきです。あまり関連のない話に思うかもしれませんが、林業と河川はセットであり、一体で考える話なのです。繰り返しになりますが、現在の木材需要の逼迫は林業復活に向けた大きなチャンスです。この流れを生かして、林業サプライチェーンの更新に全力を注ぐべきだと考えています。原文ウッドショックは山林や製材所に投資するまたとない好機｜株式会社インデックスコンサルティングHPより著者紹介植村公一株式会社インデックスコンサルティング代表取締役社長1994年に日本初の独立系プロジェクトマネジメント会社として当社設立以来、建設プロジェクトの発注者と受注者である建設会社、地域社会の「三方よし」を実現するため尽力。インフラPPPのプロジェクトマネージャーの第一人者として国内外で活躍を広げている。植村公一詳細ページへ	【林業再生に向けて】
【林業再生に向けて】ここ最近、世界的な建築需要の高まりによって木材価格が高騰し、木材の調達が思うように進まない状況が続いています。いわゆる「ウッドショック」です。米国ではリモートワークが拡大したことで、大都市の集合住宅から郊外の一戸建てに移住する人が相次いでいます。中国の木材需要の増加や世界的なコンテナ不足もあり、欧州産の集成材もなかなか入ってきません。車載用半導体の不足が自動車生産のボトルネックになっていますが、同様に木材の調達難が国内建築の制約要因になりつつあります。1. 国内の木材自給率は40％以下木材需要を喚起するため、国は住宅や建築物の木造・木質化を促進してきました。国立競技場を設計した隈研吾氏など、木材を積極的に活用する建築家が増加していることもあり、大規模ビルや公共施設などで木材を利用するケースも増えています。その結果、2009年を底に木材需要は増加傾向に転じています。このように、木材需要の増加は望ましいことですが、国内の木材需要の60％以上は輸入材が占めているのが現状です。この20年で木材自給率は上昇していますが、国産材の活用はまだ十分とは言えない状況であります。国内需要の増加にあわせて国産材の供給体制を整備していれば、今回のような世界的な需要増の衝撃を和らげることもできたでしょう。これまでは国内の需要喚起が政策として先行してきましたが、需要喚起と同時に、製材所と山林の整備を進める必要があり、そのためには、山林や製材所に対する投資を増やさなければなりません。林業が盛んなオーストリアに何度か視察に行ったことがありますが、オーストリアの林業は機械化が進んでおり、エアコンの効いた重機の中で伐採や枝打ち、木材のカットが可能です。現場には女性や高齢者もいましたが、それが可能なのも機械化が進んでいるからです。オーストリアに比べて、日本の山は急峻で、林道の整備を含め機械化に向いていないという一面はありますが、投資するかどうかは木材価格次第、もっと言えば国の支援次第でしょう。2. 林業再生に向け、森林経営管理法に期待また、製材所も近代化する必要があります。住宅メーカーが求める木材は規格が整った工業製品のような木材です。欧米の集成材が重宝されるのはそのためです。それに対して、国産の木材は輸入材に比べて乾燥や精度にばらつきがあると言われてきました。そのため、この部分を解消しなければ、国産材の需要は大きく増えないのでないか考えています。これまでは木材需要が減少していたため、山林や製材所に新規に投資しようという事業者はあまりいませんでしたが、足元は国内の木材需要が増えつつあります。世界的な需要増が今後も続く可能性を考えれば、材木の切り出しや製材の部分を更新するまたとない機会です。国も、この機会を奇貨として、民間事業者の投資を喚起していくべきです。その意味では、2019年4月に施行された森林経営管理法は林業再生の後押しになると考えています。森林経営管理法は、経営管理が不十分な民有林を民間事業者に集積・集約する制度です。民間事業者の育成と経営の安定のために、国有林を伐採する権利を最長50年間、民間事業者に与える樹木採取制度もあわせて導入されました（樹木採取制度の施行は2020年4月）。所有者が分散しており、不在地主や所有者不明の場合が多い民有林よりも、国有林の方が安定的な供給が可能となります。林業の再生は、SDGsの観点でも推進していくべきだと考えています。3. 木質バイオマスで地域熱源を十分に成長した木材を材木として伐採し、その後の山林を適切に管理していくことがCO2吸収の面でプラスという面はもちろんあります。ただ同時に、山林や製材所で出る端材を利用した木質バイオマスが地域の電力源にふさわしく、気候変動対策に資すると考えているからです。木質バイオマスは端材を燃やしますが、伐採後の山林が適切に更新されていれば、CO2は再び樹木に吸収されます。化石燃料は掘り出して燃やせばCO2を増やすだけですが、山林の維持管理を前提とした木質バイオマスは本質的にカーボンニュートラルです。再生可能エネルギーとしては風力や太陽光も重要ですが、林業が成立する山間部に関して言えば、地産地消の木質バイオマスが地域電力の柱になるべきだと思います。4. 林業の再生は流域の再生にも繋がるまた、林業の再生は流域の再生、ひいては海洋環境の保全にも繋がります。山林を適切に管理運営すれば、流域の治水や保全だけでなく、海の環境と生物多様性の維持に寄与するのです。私は愛知県三河安城の材木問屋の生まれです。子供の時は祖母や父親に連れられて、名古屋港の中川運河に浮かべられた丸太をよく見に行きました。貝殻やカニがついたずぶ濡れの丸太が自宅横の製材所に運び込まれるたびに、「材木は山で取れるものではないの？」と子供ながらに疑問に感じたのを覚えています。かつての木材流通は水運がメインでした。林業再興の日を迎えれば、原木や製材の運搬に水路を活用することもあり得るでしょう。地方の河川を見れば、流域治水や小水力など再生エネルギーへの取り組みが始まったばかりです。こういった動きにあわせて、水上交通や水上輸送も積極的に進めるべきです。あまり関連のない話に思うかもしれませんが、林業と河川はセットであり、一体で考える話なのです。繰り返しになりますが、現在の木材需要の逼迫は林業復活に向けた大きなチャンスです。この流れを生かして、林業サプライチェーンの更新に全力を注ぐべきだと考えています。原文ウッドショックは山林や製材所に投資するまたとない好機｜株式会社インデックスコンサルティングHPより著者紹介植村公一株式会社インデックスコンサルティング代表取締役社長1994年に日本初の独立系プロジェクトマネジメント会社として当社設立以来、建設プロジェクトの発注者と受注者である建設会社、地域社会の「三方よし」を実現するため尽力。インフラPPPのプロジェクトマネージャーの第一人者として国内外で活躍を広げている。植村公一詳細ページへ	【林業再生に向けて】
【林業再生に向けて】ここ最近、世界的な建築需要の高まりによって木材価格が高騰し、木材の調達が思うように進まない状況が続いています。いわゆる「ウッドショック」です。米国ではリモートワークが拡大したことで、大都市の集合住宅から郊外の一戸建てに移住する人が相次いでいます。中国の木材需要の増加や世界的なコンテナ不足もあり、欧州産の集成材もなかなか入ってきません。車載用半導体の不足が自動車生産のボトルネックになっていますが、同様に木材の調達難が国内建築の制約要因になりつつあります。1. 国内の木材自給率は40％以下木材需要を喚起するため、国は住宅や建築物の木造・木質化を促進してきました。国立競技場を設計した隈研吾氏など、木材を積極的に活用する建築家が増加していることもあり、大規模ビルや公共施設などで木材を利用するケースも増えています。その結果、2009年を底に木材需要は増加傾向に転じています。このように、木材需要の増加は望ましいことですが、国内の木材需要の60％以上は輸入材が占めているのが現状です。この20年で木材自給率は上昇していますが、国産材の活用はまだ十分とは言えない状況であります。国内需要の増加にあわせて国産材の供給体制を整備していれば、今回のような世界的な需要増の衝撃を和らげることもできたでしょう。これまでは国内の需要喚起が政策として先行してきましたが、需要喚起と同時に、製材所と山林の整備を進める必要があり、そのためには、山林や製材所に対する投資を増やさなければなりません。林業が盛んなオーストリアに何度か視察に行ったことがありますが、オーストリアの林業は機械化が進んでおり、エアコンの効いた重機の中で伐採や枝打ち、木材のカットが可能です。現場には女性や高齢者もいましたが、それが可能なのも機械化が進んでいるからです。オーストリアに比べて、日本の山は急峻で、林道の整備を含め機械化に向いていないという一面はありますが、投資するかどうかは木材価格次第、もっと言えば国の支援次第でしょう。2. 林業再生に向け、森林経営管理法に期待また、製材所も近代化する必要があります。住宅メーカーが求める木材は規格が整った工業製品のような木材です。欧米の集成材が重宝されるのはそのためです。それに対して、国産の木材は輸入材に比べて乾燥や精度にばらつきがあると言われてきました。そのため、この部分を解消しなければ、国産材の需要は大きく増えないのでないか考えています。これまでは木材需要が減少していたため、山林や製材所に新規に投資しようという事業者はあまりいませんでしたが、足元は国内の木材需要が増えつつあります。世界的な需要増が今後も続く可能性を考えれば、材木の切り出しや製材の部分を更新するまたとない機会です。国も、この機会を奇貨として、民間事業者の投資を喚起していくべきです。その意味では、2019年4月に施行された森林経営管理法は林業再生の後押しになると考えています。森林経営管理法は、経営管理が不十分な民有林を民間事業者に集積・集約する制度です。民間事業者の育成と経営の安定のために、国有林を伐採する権利を最長50年間、民間事業者に与える樹木採取制度もあわせて導入されました（樹木採取制度の施行は2020年4月）。所有者が分散しており、不在地主や所有者不明の場合が多い民有林よりも、国有林の方が安定的な供給が可能となります。林業の再生は、SDGsの観点でも推進していくべきだと考えています。3. 木質バイオマスで地域熱源を十分に成長した木材を材木として伐採し、その後の山林を適切に管理していくことがCO2吸収の面でプラスという面はもちろんあります。ただ同時に、山林や製材所で出る端材を利用した木質バイオマスが地域の電力源にふさわしく、気候変動対策に資すると考えているからです。木質バイオマスは端材を燃やしますが、伐採後の山林が適切に更新されていれば、CO2は再び樹木に吸収されます。化石燃料は掘り出して燃やせばCO2を増やすだけですが、山林の維持管理を前提とした木質バイオマスは本質的にカーボンニュートラルです。再生可能エネルギーとしては風力や太陽光も重要ですが、林業が成立する山間部に関して言えば、地産地消の木質バイオマスが地域電力の柱になるべきだと思います。4. 林業の再生は流域の再生にも繋がるまた、林業の再生は流域の再生、ひいては海洋環境の保全にも繋がります。山林を適切に管理運営すれば、流域の治水や保全だけでなく、海の環境と生物多様性の維持に寄与するのです。私は愛知県三河安城の材木問屋の生まれです。子供の時は祖母や父親に連れられて、名古屋港の中川運河に浮かべられた丸太をよく見に行きました。貝殻やカニがついたずぶ濡れの丸太が自宅横の製材所に運び込まれるたびに、「材木は山で取れるものではないの？」と子供ながらに疑問に感じたのを覚えています。かつての木材流通は水運がメインでした。林業再興の日を迎えれば、原木や製材の運搬に水路を活用することもあり得るでしょう。地方の河川を見れば、流域治水や小水力など再生エネルギーへの取り組みが始まったばかりです。こういった動きにあわせて、水上交通や水上輸送も積極的に進めるべきです。あまり関連のない話に思うかもしれませんが、林業と河川はセットであり、一体で考える話なのです。繰り返しになりますが、現在の木材需要の逼迫は林業復活に向けた大きなチャンスです。この流れを生かして、林業サプライチェーンの更新に全力を注ぐべきだと考えています。原文ウッドショックは山林や製材所に投資するまたとない好機｜株式会社インデックスコンサルティングHPより著者紹介植村公一株式会社インデックスコンサルティング代表取締役社長1994年に日本初の独立系プロジェクトマネジメント会社として当社設立以来、建設プロジェクトの発注者と受注者である建設会社、地域社会の「三方よし」を実現するため尽力。インフラPPPのプロジェクトマネージャーの第一人者として国内外で活躍を広げている。植村公一詳細ページへ	【林業再生に向けて】
「手持ち工事月数」とは建設会社がある時点で抱えている手持ち工事量を解消するのに必要となる期間を表す指標。その為、直接的ではないものの、建設会社が抱える工事の量や繁閑具合を計る指標として活用されている。「手持ち工事月数」と手持ち工事高（または繰越高や未消化工事高）と施工高（または出来高や売上高）の関係は下記のように表せる。【手持ち工事月数、手持ち工事高、施工高の関係】手持ち工事高 ÷ 過去12ヵ月の平均施工高＝手持ち工事月数（ヵ月）よって「手持ち工事月数」は、ある時点で建設会社が抱える手持ち工事の量を1か月の平均的な施工の量で解消する為には何カ月必要かを表している。その為、例えば建設会社の決算（通期）においては、これらの関係は下記の形でも表すことが可能となる。次期繰越高 ÷ 今期売上高 × 12ヵ月＝今期末時点の手持ち工事月数（ヵ月）また、建建設工事統計調査概要（国交省）において「手持工事月数」は「調査期日の未消化工事高を調査期日までの12カ月平均の施工高で除した数値をいう」と定義されている。一般に、「手持ち工事月数」は建設会社の規模により、その水準が異なる。例えば、工期の長い大型開発工事案件を多く抱える大規模建設会社の「手持ち工事月数」は、工期の短い小規模な工事案件が大半である建設会社と比較して、その期間が長くなる。具体的に、スーパーゼネコン（大手5社）、準大手ゼネコン、中堅ゼネコンの平均的な「手持ち工事月数」は約15カ月から20カ月程度である一方、小規模な建設会社の平均的な「手持ち工事月数」は4ヵ月から8カ月程度となっている。その為、「手持ち工事月数」の指標は同一の建設会社において過去からの繁忙傾向を把握する際、または、同程度の規模である建設会社間で繁忙水準を比較する際などに採用される。なお、「手持ち工事月数」を把握できる統計データとしては国交省による「建設工事受注動態統計調査（大手50社）」がある。	【手持ち工事月数】
「手持ち工事月数」とは建設会社がある時点で抱えている手持ち工事量を解消するのに必要となる期間を表す指標。その為、直接的ではないものの、建設会社が抱える工事の量や繁閑具合を計る指標として活用されている。「手持ち工事月数」と手持ち工事高（または繰越高や未消化工事高）と施工高（または出来高や売上高）の関係は下記のように表せる。【手持ち工事月数、手持ち工事高、施工高の関係】手持ち工事高 ÷ 過去12ヵ月の平均施工高＝手持ち工事月数（ヵ月）よって「手持ち工事月数」は、ある時点で建設会社が抱える手持ち工事の量を1か月の平均的な施工の量で解消する為には何カ月必要かを表している。その為、例えば建設会社の決算（通期）においては、これらの関係は下記の形でも表すことが可能となる。次期繰越高 ÷ 今期売上高 × 12ヵ月＝今期末時点の手持ち工事月数（ヵ月）また、建建設工事統計調査概要（国交省）において「手持工事月数」は「調査期日の未消化工事高を調査期日までの12カ月平均の施工高で除した数値をいう」と定義されている。一般に、「手持ち工事月数」は建設会社の規模により、その水準が異なる。例えば、工期の長い大型開発工事案件を多く抱える大規模建設会社の「手持ち工事月数」は、工期の短い小規模な工事案件が大半である建設会社と比較して、その期間が長くなる。具体的に、スーパーゼネコン（大手5社）、準大手ゼネコン、中堅ゼネコンの平均的な「手持ち工事月数」は約15カ月から20カ月程度である一方、小規模な建設会社の平均的な「手持ち工事月数」は4ヵ月から8カ月程度となっている。その為、「手持ち工事月数」の指標は同一の建設会社において過去からの繁忙傾向を把握する際、または、同程度の規模である建設会社間で繁忙水準を比較する際などに採用される。なお、「手持ち工事月数」を把握できる統計データとしては国交省による「建設工事受注動態統計調査（大手50社）」がある。	【手持ち工事月数】
「手持ち工事月数」とは建設会社がある時点で抱えている手持ち工事量を解消するのに必要となる期間を表す指標。その為、直接的ではないものの、建設会社が抱える工事の量や繁閑具合を計る指標として活用されている。「手持ち工事月数」と手持ち工事高（または繰越高や未消化工事高）と施工高（または出来高や売上高）の関係は下記のように表せる。【手持ち工事月数、手持ち工事高、施工高の関係】手持ち工事高 ÷ 過去12ヵ月の平均施工高＝手持ち工事月数（ヵ月）よって「手持ち工事月数」は、ある時点で建設会社が抱える手持ち工事の量を1か月の平均的な施工の量で解消する為には何カ月必要かを表している。その為、例えば建設会社の決算（通期）においては、これらの関係は下記の形でも表すことが可能となる。次期繰越高 ÷ 今期売上高 × 12ヵ月＝今期末時点の手持ち工事月数（ヵ月）また、建建設工事統計調査概要（国交省）において「手持工事月数」は「調査期日の未消化工事高を調査期日までの12カ月平均の施工高で除した数値をいう」と定義されている。一般に、「手持ち工事月数」は建設会社の規模により、その水準が異なる。例えば、工期の長い大型開発工事案件を多く抱える大規模建設会社の「手持ち工事月数」は、工期の短い小規模な工事案件が大半である建設会社と比較して、その期間が長くなる。具体的に、スーパーゼネコン（大手5社）、準大手ゼネコン、中堅ゼネコンの平均的な「手持ち工事月数」は約15カ月から20カ月程度である一方、小規模な建設会社の平均的な「手持ち工事月数」は4ヵ月から8カ月程度となっている。その為、「手持ち工事月数」の指標は同一の建設会社において過去からの繁忙傾向を把握する際、または、同程度の規模である建設会社間で繁忙水準を比較する際などに採用される。なお、「手持ち工事月数」を把握できる統計データとしては国交省による「建設工事受注動態統計調査（大手50社）」がある。	【手持ち工事月数】
【年収で把握する建設業の賃金｜2020年版】建設業における賃金の水準を把握する「建設業の賃金」シリーズ、2019年時点における統計データをベースに「年齢や会社規模別の年収相場」や「職種タイプ別の年収相場」など、建設業における賃金の水準や傾向を以下のメニューより具体的に紹介します。年齢や会社規模から年収の相場をみる・ゼネコン大手23社の平均年収ランキング・建設業の年収・管理者・事務員・技術者の年収相場｜男性・管理者・事務員・技術者の年収｜女性・現場職人の年収職種のタイプから年収の相場をみる・一級建築士の年収・大工の年収・とび工の年収・土工の年収・鉄筋工の年収・型枠大工の年収・鉄工の年収・溶接工の年収・板金工の年収・左官の年収・電気工の年収・配管工◇実務で役立つゼネコンの状況把握【最新版】TOPへ◇実務で役立つ建築費の相場【最新版】TOPへ◇購入の検討に役立つ住宅価格の相場【最新版】TOPへ	◇実務で役立つゼネコンの状況把握【最新版】TOPへ
【年収で把握する建設業の賃金｜2020年版】建設業における賃金の水準を把握する「建設業の賃金」シリーズ、2019年時点における統計データをベースに「年齢や会社規模別の年収相場」や「職種タイプ別の年収相場」など、建設業における賃金の水準や傾向を以下のメニューより具体的に紹介します。年齢や会社規模から年収の相場をみる・ゼネコン大手23社の平均年収ランキング・建設業の年収・管理者・事務員・技術者の年収相場｜男性・管理者・事務員・技術者の年収｜女性・現場職人の年収職種のタイプから年収の相場をみる・一級建築士の年収・大工の年収・とび工の年収・土工の年収・鉄筋工の年収・型枠大工の年収・鉄工の年収・溶接工の年収・板金工の年収・左官の年収・電気工の年収・配管工◇実務で役立つゼネコンの状況把握【最新版】TOPへ◇実務で役立つ建築費の相場【最新版】TOPへ◇購入の検討に役立つ住宅価格の相場【最新版】TOPへ	◇実務で役立つゼネコンの状況把握【最新版】TOPへ
【年収で把握する建設業の賃金｜2020年版】建設業における賃金の水準を把握する「建設業の賃金」シリーズ、2019年時点における統計データをベースに「年齢や会社規模別の年収相場」や「職種タイプ別の年収相場」など、建設業における賃金の水準や傾向を以下のメニューより具体的に紹介します。年齢や会社規模から年収の相場をみる・ゼネコン大手23社の平均年収ランキング・建設業の年収・管理者・事務員・技術者の年収相場｜男性・管理者・事務員・技術者の年収｜女性・現場職人の年収職種のタイプから年収の相場をみる・一級建築士の年収・大工の年収・とび工の年収・土工の年収・鉄筋工の年収・型枠大工の年収・鉄工の年収・溶接工の年収・板金工の年収・左官の年収・電気工の年収・配管工◇実務で役立つゼネコンの状況把握【最新版】TOPへ◇実務で役立つ建築費の相場【最新版】TOPへ◇購入の検討に役立つ住宅価格の相場【最新版】TOPへ	◇実務で役立つゼネコンの状況把握【最新版】TOPへ
「一般管理費」とは建物を建てる行為そのものには直接的に関係しないが建設するのに必要となる共通費の一部。「一般管理費」には役員報酬などから広告宣伝費、宣伝費など多くの費用が含まれるとされるが、簡単に表すと建設会社の利益や請負のリスクを定量化した金額のことを指す。「一般管理費」を算出する方法には個別に金額を積み上げる方法と、直接工事費、共通仮設費、現場管理費の合計金額、すなわち工事原価（建築コスト）に対する割合で金額を決定する方法がある。この「一般管理費」に、現場事務所や仮囲いなどの総合仮設に伴う共通仮設費、現場の管理に必要となる現場管理費を加えると共通費となる。また「一般管理費」に工事原価（建築コスト）と消費税を加えると建築工事費（建築プライス）となる。	【一般管理費】
「一般管理費」とは建物を建てる行為そのものには直接的に関係しないが建設するのに必要となる共通費の一部。「一般管理費」には役員報酬などから広告宣伝費、宣伝費など多くの費用が含まれるとされるが、簡単に表すと建設会社の利益や請負のリスクを定量化した金額のことを指す。「一般管理費」を算出する方法には個別に金額を積み上げる方法と、直接工事費、共通仮設費、現場管理費の合計金額、すなわち工事原価（建築コスト）に対する割合で金額を決定する方法がある。この「一般管理費」に、現場事務所や仮囲いなどの総合仮設に伴う共通仮設費、現場の管理に必要となる現場管理費を加えると共通費となる。また「一般管理費」に工事原価（建築コスト）と消費税を加えると建築工事費（建築プライス）となる。	【一般管理費】
「一般管理費」とは建物を建てる行為そのものには直接的に関係しないが建設するのに必要となる共通費の一部。「一般管理費」には役員報酬などから広告宣伝費、宣伝費など多くの費用が含まれるとされるが、簡単に表すと建設会社の利益や請負のリスクを定量化した金額のことを指す。「一般管理費」を算出する方法には個別に金額を積み上げる方法と、直接工事費、共通仮設費、現場管理費の合計金額、すなわち工事原価（建築コスト）に対する割合で金額を決定する方法がある。この「一般管理費」に、現場事務所や仮囲いなどの総合仮設に伴う共通仮設費、現場の管理に必要となる現場管理費を加えると共通費となる。また「一般管理費」に工事原価（建築コスト）と消費税を加えると建築工事費（建築プライス）となる。	【一般管理費】
最終更新日：2023年8月10日【工事可能な時期の大幅な遅れと価格高騰が加速】国内の建設市場では、2021年より続く資材価格の高騰、2022年の世界的なインフレの影響を受け、2023年に入っても建築コストの高騰が続いています。特に「設備工事費が高騰している具体的な理由とは」でレポートしたように、近年は工事を請け負うゼネコン（建設会社）が設備工事会社（設備サブコン）に発注する設備工事費の高騰が顕著となっています。こうした中、エレベーターやエスカレーターといった昇降機についても、「首都圏を中心としたプロジェクトで新設エレベーターの工事着手ができるか不安」「価格が大幅に上昇している」といった声が上がっており、今後の先行きが懸念されています。そこで今回は、建物の発注者やゼネコンなどの関係者にヒアリングした結果に基づき、首都圏を中心に昇降機の工事可能時期が大幅に遅くなっている現状や価格高騰、今後の見通しについて、以下の観点から具体的に解説していきます。1. 昇降機の分類と対応する建物規模について2. 昇降機の工事可能時期、その現状と原因について3. 昇降機の価格はどの程度高騰しているのか？4. 昇降機の今後の見通しについて1. 昇降機の分類と対応する建物規模についてまず、昇降機の分類について大まかに解説します。昇降機は大きくエレベーターとエスカレーターに分かれます。また、エレベーターはロープ式が主流となっており、その中で、大きく標準型（昇降機メーカーの既製品・標準品）と特注型に分かれ、さらに、機械室の有無によって分類されます。また、エレベーターは、各昇降機メーカーにおける規格によって、速度や何人乗りであるかは異なりますが、各エレベーターで対応可能な人数、速度、建物の高さは概ね下表のように整理することができます。エレベーターの簡易分類表標準/特注標準型特注型機械室無し無し有りかごサイズ（人乗り）6～156～3015以上速度（m/min）45～105120以上対応の建物高さ60～100m程度まで60～100m以上つまり、建物の高さが100mを超える大型開発において、機械室が有る特注型のエレベーターの採用が必要になることが分かります。2. 昇降機の工事可能時期、その現状と原因についてここでは、現在、昇降機の工事可能な時期が、これまでと比較して大幅に遅れている現状と具体的な理由について、分かりやすく解説していきます。1) 工事可能な時期の現状について現在、工事の時期が危惧されているのは、特注型のエレベーターで、特に機械室が有るタイプ、すなわち建物の高さが100mを超える建物に対応するエレベーターです。例えば、2023年7月現在、特注型エレベーター（機械室有）の工事を依頼しても、主要昇降機メーカーは2028年前半から2029年後半まで工事が着手できない現状です。また、特注型エレベーター（機械室有）ほどではないものの、特注型エレベーター（機械室無）の場合は、今工事を依頼したとしても2024年前半から2026年前半まで待たなければなりません。同様に、標準型エレベーターの工事可能時期は2024年後半から2025年前半となっています。エスカレーターについては、時期を制限していないメーカーもあれば、工事着手の時期が2025年や2026年となるメーカーもあり、エレベーターほどでないものの、従来と比べ確実に後ろ倒しとなってきています。このように、昇降機の工事が可能な時期は、いままでと比較して大幅に遅くなっており、特に、超高層プロジェクトなどで採用される特注型エレベーター（機械室有）は驚く時期となっているのです。2) 工事可能時期が大幅に遅くなっている具体的な理由についてここで、昇降機の工事可能時期が従来と比べて大幅に遅くなっている理由について解説していきます。まず、需給逼迫が原因として挙げられます。具体的に、近年、首都圏を中心に多く開発されている大規模開発案件では、大人数に対応したかごサイズで120m/min以上の高速エレベーター（機械室有の特注型）が必要となりますが、据付け可能な作業員の数が限られていることで、人員配置が難しく、結果として昇降機メーカーが受注を制限していることが挙げられます。特注型エレベーターの需要は約7割が首都圏に集中しているため、首都圏を中心とした需給逼迫であれば、他の地域から据付け作業員を呼び寄せて対応できないのかと言った声もあがっています。しかしながら、近畿地方をはじめ他の地域にも一定の需要があるため、他の地域から首都圏へ一時的に作業員を要請することは容易ではないと考えられます。この、昇降機を据付ける作業員不足は非常に深刻です。例えば、作業員の高齢化が進んでいる点、残業規制によって作業員一人あたりの据付台数が減少している点、作業員の育成に時間が掛かる点など、今後、人手不足の状況が益々加速すると見込まれているからです。また、設置可能な昇降機の台数が減少している中、各社一定の利益を確保する為、例えば、下図に示すように、新設エレベーターより利益率の高いリニューアル工事の受注へシフトする、また、標準型エレベーターと比べて設計や施工の手間がかかる割に利益率の低い特注型エレベーターのプロジェクトより、標準型エレベーターのプロジェクトを優先するなどの形で対応していると考えられます。3. 昇降機の価格はどの程度高騰しているのか？ここで、昇降機の価格が高騰している現状と背景について詳しく解説していきます。まず、2017年から2022年12月までの全国における昇降機設備工事費の水準を見てみると、この5年間で36.2%と3割以上も上昇していることが分かります。特に2021年に入ってから上昇率は大きくなり、2020年12月から2022年12月までの2年間で約30.7%も上昇し、2023年以降も上昇推移の見通しであることが読み取れます。（下図参照）昇降機設備の工事費が大きく上昇した原因としては、メーカー各社が、原材料や資材価格の高騰、円安による影響などを理由に、22年末にかけて昇降機の価格を2割から4割引き上げる価格改定を実施したことが挙げられます。また、この価格改定に加え、前述した人手不足による需給逼迫と、利益を重視する受注方針へシフトした影響が大きいと考えられ、2023年に入っても昇降機設備の工事費水準は高騰した状況が続いています。従来、昇降機の価格は、設置までの費用（エレベーター本体と据付け費用）と設置後の長年にわたるメンテナンス契約がセットの場合、設置までの費用は赤字でも受注するといった特殊な受注形態が慣例でした。しかしながら、メンテナンス契約をセットにすることで設置までを赤字でも受注するといったこれまでの形態も、設置までの費用においても利益を確保する形態へと、この数年で変わりつつあります。4. 昇降機の今後の見通しについてこれまで述べてきたように、首都圏を中心に昇降機の需給バランスが大きく崩れている点、据付け作業員の不足はさらに加速する見込みである点、さらには、利益率の高い案件を優先して受注する動きが益々強まると考えられる点、これら3点を踏まえると、今後、昇降機の工事可能時期は現在の水準よりさらに伸び、また、昇降機設備工事費の水準は上昇傾向で推移すると考えられます。何より、この昇降機の工事可能時期が後ろ倒しになっている現在の状況が長く続くと、昇降機が開発プロジェクトにおけるクリティカルパスと成り得る為、建設プロジェクトに与える影響は甚大で、昇降機の発注形態まで変わる可能性があるのです。具体的に、これまでは、建物の発注者とゼネコンが請負契約した後、ゼネコンが昇降機メーカーに発注する形でした。しかしながら、今後はプロジェクトの計画段階で、建物の発注者（建築主）と昇降機メーカーが発注書または合意書によって納期や価格について取り決める形で、建築主側で昇降機メーカーを確保しなければ計画自体が進まなくなる恐れがあります。実際に「2027年から2029年までに竣工する高層案件で、既にメーカーを確保できない計画や、仕様が決まる前にメーカーを選定しなければならない計画が増えてきている。」とゼネコン関係者が話すように、請負契約後にゼネコン主導で昇降機の確保を進めている都内の案件において、既に2028年以降竣工予定の超高層マンションや大型複合施設で昇降機メーカーが全社辞退し、難航しているプロジェクトも少なくありません。さらに「施工を約束していても未契約では、状況が変われば断ってくるメーカーもでてきている。」「エレベーターは更に価格が上がることが見込まれ、ゼネコンが建築主の指定したメーカーと折衝しても効力がないため、コストオン、若しくは分離発注になる工事も多くなるだろう。」と話すように、開発プロジェクトをスムーズに進める為、昇降機の発注形態の在り方について、コストオン方式や分離発注方式が増える可能性もあります。以上のように、今回は、建物の発注者やゼネコンなどの関係者にヒアリングした結果に基づいて、首都圏を中心に昇降機の工事可能時期が大幅に遅くなっている現状や価格高騰、今後の見通しについて、具体的に解説しました。実務で役立つ建築費の相場実務で役立つゼネコンの状況把握業績で把握するデベロッパーランキング職選びで役に立つ建設業の年収相場購入の検討に役立つ住宅価格の相場実務で役立つ建築費の相場｜過去データ坪単価で把握する建築費戸建て住宅の建築費はどの程度の水準か？賃貸アパートの建築費はどの程度の水準か？シェアハウスの建築費はどの程度の水準か？マンションの建築費はどの程度の水準か？住宅の建築費はどの程度の水準か？事務所の建築費はどの程度の水準か？工場の建築費はどの程度の水準か？倉庫の建築費はどの程度の水準か？商業店舗の建築費はどの程度の水準か？ホテルの建築費はどの程度の水準か？病院の建築費はどの程度の水準か？福祉介護施設の建築費はどの程度の水準か？学校の建築費はどの程度の水準か？構造別でみた建築費はどの程度の水準か？全国の用途・構造別でみた建築費はどの程度の水準か？坪単価で把握する住宅価格の相場住宅の相場は購入価格でどの程度の水準か?東京の住宅価格はどの程度の水準か？神奈川の住宅価格はどの程度の水準か？千葉の住宅価格はどの程度の水準か？埼玉の住宅価格はどの程度の水準か？大阪の住宅価格はどの程度の水準か？福岡の住宅価格はどの程度の水準か？北海道の住宅価格はどの程度の水準か？沖縄の住宅価格はどの程度の水準か？面白いほどよくわかる建設市場｜需要編ターゲットや商品開発を建設需要から導こう知りたい情報に辿り着ける３つのアプローチ無料で手に入る統計データを活用しよう需要傾向を読み解いて市場の先行きを考えよう影響要因を把握して説得力のある需要予測を導こう面白いほどよくわかる建設市場｜供給編色々な視点から建設業者の忙しさを把握しよう建設業者の忙しさを把握するアプローチとは建設業者の忙しさは業者の規模別に把握しよう建設業者の供給状況を見抜いてプロジェクトで応用しよう面白いほどよくわかる建設市場｜価格編建築費とは？と聞かれたら建築費ってどうやって算出されるの？実務で使われる概算の方法とは建築費に影響を与える要因とは建築費の水準や傾向を把握するアプローチとは面白いほどよくわかる建設市場｜予測編建設市場は予想でなく予測しよう建築費が高騰/下落する仕組みとは建築費がいつ頃下落するか予測しよう海外建設市場レポート世界62か国で建設費が最も高い水準なのは？世界の建設市場における労務費を比べてみる世界における建設市場規模はどの程度か？	【工事可能な時期の大幅な遅れと価格高騰が加速】
最終更新日：2023年8月10日【工事可能な時期の大幅な遅れと価格高騰が加速】国内の建設市場では、2021年より続く資材価格の高騰、2022年の世界的なインフレの影響を受け、2023年に入っても建築コストの高騰が続いています。特に「設備工事費が高騰している具体的な理由とは」でレポートしたように、近年は工事を請け負うゼネコン（建設会社）が設備工事会社（設備サブコン）に発注する設備工事費の高騰が顕著となっています。こうした中、エレベーターやエスカレーターといった昇降機についても、「首都圏を中心としたプロジェクトで新設エレベーターの工事着手ができるか不安」「価格が大幅に上昇している」といった声が上がっており、今後の先行きが懸念されています。そこで今回は、建物の発注者やゼネコンなどの関係者にヒアリングした結果に基づき、首都圏を中心に昇降機の工事可能時期が大幅に遅くなっている現状や価格高騰、今後の見通しについて、以下の観点から具体的に解説していきます。1. 昇降機の分類と対応する建物規模について2. 昇降機の工事可能時期、その現状と原因について3. 昇降機の価格はどの程度高騰しているのか？4. 昇降機の今後の見通しについて1. 昇降機の分類と対応する建物規模についてまず、昇降機の分類について大まかに解説します。昇降機は大きくエレベーターとエスカレーターに分かれます。また、エレベーターはロープ式が主流となっており、その中で、大きく標準型（昇降機メーカーの既製品・標準品）と特注型に分かれ、さらに、機械室の有無によって分類されます。また、エレベーターは、各昇降機メーカーにおける規格によって、速度や何人乗りであるかは異なりますが、各エレベーターで対応可能な人数、速度、建物の高さは概ね下表のように整理することができます。エレベーターの簡易分類表標準/特注標準型特注型機械室無し無し有りかごサイズ（人乗り）6～156～3015以上速度（m/min）45～105120以上対応の建物高さ60～100m程度まで60～100m以上つまり、建物の高さが100mを超える大型開発において、機械室が有る特注型のエレベーターの採用が必要になることが分かります。2. 昇降機の工事可能時期、その現状と原因についてここでは、現在、昇降機の工事可能な時期が、これまでと比較して大幅に遅れている現状と具体的な理由について、分かりやすく解説していきます。1) 工事可能な時期の現状について現在、工事の時期が危惧されているのは、特注型のエレベーターで、特に機械室が有るタイプ、すなわち建物の高さが100mを超える建物に対応するエレベーターです。例えば、2023年7月現在、特注型エレベーター（機械室有）の工事を依頼しても、主要昇降機メーカーは2028年前半から2029年後半まで工事が着手できない現状です。また、特注型エレベーター（機械室有）ほどではないものの、特注型エレベーター（機械室無）の場合は、今工事を依頼したとしても2024年前半から2026年前半まで待たなければなりません。同様に、標準型エレベーターの工事可能時期は2024年後半から2025年前半となっています。エスカレーターについては、時期を制限していないメーカーもあれば、工事着手の時期が2025年や2026年となるメーカーもあり、エレベーターほどでないものの、従来と比べ確実に後ろ倒しとなってきています。このように、昇降機の工事が可能な時期は、いままでと比較して大幅に遅くなっており、特に、超高層プロジェクトなどで採用される特注型エレベーター（機械室有）は驚く時期となっているのです。2) 工事可能時期が大幅に遅くなっている具体的な理由についてここで、昇降機の工事可能時期が従来と比べて大幅に遅くなっている理由について解説していきます。まず、需給逼迫が原因として挙げられます。具体的に、近年、首都圏を中心に多く開発されている大規模開発案件では、大人数に対応したかごサイズで120m/min以上の高速エレベーター（機械室有の特注型）が必要となりますが、据付け可能な作業員の数が限られていることで、人員配置が難しく、結果として昇降機メーカーが受注を制限していることが挙げられます。特注型エレベーターの需要は約7割が首都圏に集中しているため、首都圏を中心とした需給逼迫であれば、他の地域から据付け作業員を呼び寄せて対応できないのかと言った声もあがっています。しかしながら、近畿地方をはじめ他の地域にも一定の需要があるため、他の地域から首都圏へ一時的に作業員を要請することは容易ではないと考えられます。この、昇降機を据付ける作業員不足は非常に深刻です。例えば、作業員の高齢化が進んでいる点、残業規制によって作業員一人あたりの据付台数が減少している点、作業員の育成に時間が掛かる点など、今後、人手不足の状況が益々加速すると見込まれているからです。また、設置可能な昇降機の台数が減少している中、各社一定の利益を確保する為、例えば、下図に示すように、新設エレベーターより利益率の高いリニューアル工事の受注へシフトする、また、標準型エレベーターと比べて設計や施工の手間がかかる割に利益率の低い特注型エレベーターのプロジェクトより、標準型エレベーターのプロジェクトを優先するなどの形で対応していると考えられます。3. 昇降機の価格はどの程度高騰しているのか？ここで、昇降機の価格が高騰している現状と背景について詳しく解説していきます。まず、2017年から2022年12月までの全国における昇降機設備工事費の水準を見てみると、この5年間で36.2%と3割以上も上昇していることが分かります。特に2021年に入ってから上昇率は大きくなり、2020年12月から2022年12月までの2年間で約30.7%も上昇し、2023年以降も上昇推移の見通しであることが読み取れます。（下図参照）昇降機設備の工事費が大きく上昇した原因としては、メーカー各社が、原材料や資材価格の高騰、円安による影響などを理由に、22年末にかけて昇降機の価格を2割から4割引き上げる価格改定を実施したことが挙げられます。また、この価格改定に加え、前述した人手不足による需給逼迫と、利益を重視する受注方針へシフトした影響が大きいと考えられ、2023年に入っても昇降機設備の工事費水準は高騰した状況が続いています。従来、昇降機の価格は、設置までの費用（エレベーター本体と据付け費用）と設置後の長年にわたるメンテナンス契約がセットの場合、設置までの費用は赤字でも受注するといった特殊な受注形態が慣例でした。しかしながら、メンテナンス契約をセットにすることで設置までを赤字でも受注するといったこれまでの形態も、設置までの費用においても利益を確保する形態へと、この数年で変わりつつあります。4. 昇降機の今後の見通しについてこれまで述べてきたように、首都圏を中心に昇降機の需給バランスが大きく崩れている点、据付け作業員の不足はさらに加速する見込みである点、さらには、利益率の高い案件を優先して受注する動きが益々強まると考えられる点、これら3点を踏まえると、今後、昇降機の工事可能時期は現在の水準よりさらに伸び、また、昇降機設備工事費の水準は上昇傾向で推移すると考えられます。何より、この昇降機の工事可能時期が後ろ倒しになっている現在の状況が長く続くと、昇降機が開発プロジェクトにおけるクリティカルパスと成り得る為、建設プロジェクトに与える影響は甚大で、昇降機の発注形態まで変わる可能性があるのです。具体的に、これまでは、建物の発注者とゼネコンが請負契約した後、ゼネコンが昇降機メーカーに発注する形でした。しかしながら、今後はプロジェクトの計画段階で、建物の発注者（建築主）と昇降機メーカーが発注書または合意書によって納期や価格について取り決める形で、建築主側で昇降機メーカーを確保しなければ計画自体が進まなくなる恐れがあります。実際に「2027年から2029年までに竣工する高層案件で、既にメーカーを確保できない計画や、仕様が決まる前にメーカーを選定しなければならない計画が増えてきている。」とゼネコン関係者が話すように、請負契約後にゼネコン主導で昇降機の確保を進めている都内の案件において、既に2028年以降竣工予定の超高層マンションや大型複合施設で昇降機メーカーが全社辞退し、難航しているプロジェクトも少なくありません。さらに「施工を約束していても未契約では、状況が変われば断ってくるメーカーもでてきている。」「エレベーターは更に価格が上がることが見込まれ、ゼネコンが建築主の指定したメーカーと折衝しても効力がないため、コストオン、若しくは分離発注になる工事も多くなるだろう。」と話すように、開発プロジェクトをスムーズに進める為、昇降機の発注形態の在り方について、コストオン方式や分離発注方式が増える可能性もあります。以上のように、今回は、建物の発注者やゼネコンなどの関係者にヒアリングした結果に基づいて、首都圏を中心に昇降機の工事可能時期が大幅に遅くなっている現状や価格高騰、今後の見通しについて、具体的に解説しました。実務で役立つ建築費の相場実務で役立つゼネコンの状況把握業績で把握するデベロッパーランキング職選びで役に立つ建設業の年収相場購入の検討に役立つ住宅価格の相場実務で役立つ建築費の相場｜過去データ坪単価で把握する建築費戸建て住宅の建築費はどの程度の水準か？賃貸アパートの建築費はどの程度の水準か？シェアハウスの建築費はどの程度の水準か？マンションの建築費はどの程度の水準か？住宅の建築費はどの程度の水準か？事務所の建築費はどの程度の水準か？工場の建築費はどの程度の水準か？倉庫の建築費はどの程度の水準か？商業店舗の建築費はどの程度の水準か？ホテルの建築費はどの程度の水準か？病院の建築費はどの程度の水準か？福祉介護施設の建築費はどの程度の水準か？学校の建築費はどの程度の水準か？構造別でみた建築費はどの程度の水準か？全国の用途・構造別でみた建築費はどの程度の水準か？坪単価で把握する住宅価格の相場住宅の相場は購入価格でどの程度の水準か?東京の住宅価格はどの程度の水準か？神奈川の住宅価格はどの程度の水準か？千葉の住宅価格はどの程度の水準か？埼玉の住宅価格はどの程度の水準か？大阪の住宅価格はどの程度の水準か？福岡の住宅価格はどの程度の水準か？北海道の住宅価格はどの程度の水準か？沖縄の住宅価格はどの程度の水準か？面白いほどよくわかる建設市場｜需要編ターゲットや商品開発を建設需要から導こう知りたい情報に辿り着ける３つのアプローチ無料で手に入る統計データを活用しよう需要傾向を読み解いて市場の先行きを考えよう影響要因を把握して説得力のある需要予測を導こう面白いほどよくわかる建設市場｜供給編色々な視点から建設業者の忙しさを把握しよう建設業者の忙しさを把握するアプローチとは建設業者の忙しさは業者の規模別に把握しよう建設業者の供給状況を見抜いてプロジェクトで応用しよう面白いほどよくわかる建設市場｜価格編建築費とは？と聞かれたら建築費ってどうやって算出されるの？実務で使われる概算の方法とは建築費に影響を与える要因とは建築費の水準や傾向を把握するアプローチとは面白いほどよくわかる建設市場｜予測編建設市場は予想でなく予測しよう建築費が高騰/下落する仕組みとは建築費がいつ頃下落するか予測しよう海外建設市場レポート世界62か国で建設費が最も高い水準なのは？世界の建設市場における労務費を比べてみる世界における建設市場規模はどの程度か？	【工事可能な時期の大幅な遅れと価格高騰が加速】
最終更新日：2023年8月10日【工事可能な時期の大幅な遅れと価格高騰が加速】国内の建設市場では、2021年より続く資材価格の高騰、2022年の世界的なインフレの影響を受け、2023年に入っても建築コストの高騰が続いています。特に「設備工事費が高騰している具体的な理由とは」でレポートしたように、近年は工事を請け負うゼネコン（建設会社）が設備工事会社（設備サブコン）に発注する設備工事費の高騰が顕著となっています。こうした中、エレベーターやエスカレーターといった昇降機についても、「首都圏を中心としたプロジェクトで新設エレベーターの工事着手ができるか不安」「価格が大幅に上昇している」といった声が上がっており、今後の先行きが懸念されています。そこで今回は、建物の発注者やゼネコンなどの関係者にヒアリングした結果に基づき、首都圏を中心に昇降機の工事可能時期が大幅に遅くなっている現状や価格高騰、今後の見通しについて、以下の観点から具体的に解説していきます。1. 昇降機の分類と対応する建物規模について2. 昇降機の工事可能時期、その現状と原因について3. 昇降機の価格はどの程度高騰しているのか？4. 昇降機の今後の見通しについて1. 昇降機の分類と対応する建物規模についてまず、昇降機の分類について大まかに解説します。昇降機は大きくエレベーターとエスカレーターに分かれます。また、エレベーターはロープ式が主流となっており、その中で、大きく標準型（昇降機メーカーの既製品・標準品）と特注型に分かれ、さらに、機械室の有無によって分類されます。また、エレベーターは、各昇降機メーカーにおける規格によって、速度や何人乗りであるかは異なりますが、各エレベーターで対応可能な人数、速度、建物の高さは概ね下表のように整理することができます。エレベーターの簡易分類表標準/特注標準型特注型機械室無し無し有りかごサイズ（人乗り）6～156～3015以上速度（m/min）45～105120以上対応の建物高さ60～100m程度まで60～100m以上つまり、建物の高さが100mを超える大型開発において、機械室が有る特注型のエレベーターの採用が必要になることが分かります。2. 昇降機の工事可能時期、その現状と原因についてここでは、現在、昇降機の工事可能な時期が、これまでと比較して大幅に遅れている現状と具体的な理由について、分かりやすく解説していきます。1) 工事可能な時期の現状について現在、工事の時期が危惧されているのは、特注型のエレベーターで、特に機械室が有るタイプ、すなわち建物の高さが100mを超える建物に対応するエレベーターです。例えば、2023年7月現在、特注型エレベーター（機械室有）の工事を依頼しても、主要昇降機メーカーは2028年前半から2029年後半まで工事が着手できない現状です。また、特注型エレベーター（機械室有）ほどではないものの、特注型エレベーター（機械室無）の場合は、今工事を依頼したとしても2024年前半から2026年前半まで待たなければなりません。同様に、標準型エレベーターの工事可能時期は2024年後半から2025年前半となっています。エスカレーターについては、時期を制限していないメーカーもあれば、工事着手の時期が2025年や2026年となるメーカーもあり、エレベーターほどでないものの、従来と比べ確実に後ろ倒しとなってきています。このように、昇降機の工事が可能な時期は、いままでと比較して大幅に遅くなっており、特に、超高層プロジェクトなどで採用される特注型エレベーター（機械室有）は驚く時期となっているのです。2) 工事可能時期が大幅に遅くなっている具体的な理由についてここで、昇降機の工事可能時期が従来と比べて大幅に遅くなっている理由について解説していきます。まず、需給逼迫が原因として挙げられます。具体的に、近年、首都圏を中心に多く開発されている大規模開発案件では、大人数に対応したかごサイズで120m/min以上の高速エレベーター（機械室有の特注型）が必要となりますが、据付け可能な作業員の数が限られていることで、人員配置が難しく、結果として昇降機メーカーが受注を制限していることが挙げられます。特注型エレベーターの需要は約7割が首都圏に集中しているため、首都圏を中心とした需給逼迫であれば、他の地域から据付け作業員を呼び寄せて対応できないのかと言った声もあがっています。しかしながら、近畿地方をはじめ他の地域にも一定の需要があるため、他の地域から首都圏へ一時的に作業員を要請することは容易ではないと考えられます。この、昇降機を据付ける作業員不足は非常に深刻です。例えば、作業員の高齢化が進んでいる点、残業規制によって作業員一人あたりの据付台数が減少している点、作業員の育成に時間が掛かる点など、今後、人手不足の状況が益々加速すると見込まれているからです。また、設置可能な昇降機の台数が減少している中、各社一定の利益を確保する為、例えば、下図に示すように、新設エレベーターより利益率の高いリニューアル工事の受注へシフトする、また、標準型エレベーターと比べて設計や施工の手間がかかる割に利益率の低い特注型エレベーターのプロジェクトより、標準型エレベーターのプロジェクトを優先するなどの形で対応していると考えられます。3. 昇降機の価格はどの程度高騰しているのか？ここで、昇降機の価格が高騰している現状と背景について詳しく解説していきます。まず、2017年から2022年12月までの全国における昇降機設備工事費の水準を見てみると、この5年間で36.2%と3割以上も上昇していることが分かります。特に2021年に入ってから上昇率は大きくなり、2020年12月から2022年12月までの2年間で約30.7%も上昇し、2023年以降も上昇推移の見通しであることが読み取れます。（下図参照）昇降機設備の工事費が大きく上昇した原因としては、メーカー各社が、原材料や資材価格の高騰、円安による影響などを理由に、22年末にかけて昇降機の価格を2割から4割引き上げる価格改定を実施したことが挙げられます。また、この価格改定に加え、前述した人手不足による需給逼迫と、利益を重視する受注方針へシフトした影響が大きいと考えられ、2023年に入っても昇降機設備の工事費水準は高騰した状況が続いています。従来、昇降機の価格は、設置までの費用（エレベーター本体と据付け費用）と設置後の長年にわたるメンテナンス契約がセットの場合、設置までの費用は赤字でも受注するといった特殊な受注形態が慣例でした。しかしながら、メンテナンス契約をセットにすることで設置までを赤字でも受注するといったこれまでの形態も、設置までの費用においても利益を確保する形態へと、この数年で変わりつつあります。4. 昇降機の今後の見通しについてこれまで述べてきたように、首都圏を中心に昇降機の需給バランスが大きく崩れている点、据付け作業員の不足はさらに加速する見込みである点、さらには、利益率の高い案件を優先して受注する動きが益々強まると考えられる点、これら3点を踏まえると、今後、昇降機の工事可能時期は現在の水準よりさらに伸び、また、昇降機設備工事費の水準は上昇傾向で推移すると考えられます。何より、この昇降機の工事可能時期が後ろ倒しになっている現在の状況が長く続くと、昇降機が開発プロジェクトにおけるクリティカルパスと成り得る為、建設プロジェクトに与える影響は甚大で、昇降機の発注形態まで変わる可能性があるのです。具体的に、これまでは、建物の発注者とゼネコンが請負契約した後、ゼネコンが昇降機メーカーに発注する形でした。しかしながら、今後はプロジェクトの計画段階で、建物の発注者（建築主）と昇降機メーカーが発注書または合意書によって納期や価格について取り決める形で、建築主側で昇降機メーカーを確保しなければ計画自体が進まなくなる恐れがあります。実際に「2027年から2029年までに竣工する高層案件で、既にメーカーを確保できない計画や、仕様が決まる前にメーカーを選定しなければならない計画が増えてきている。」とゼネコン関係者が話すように、請負契約後にゼネコン主導で昇降機の確保を進めている都内の案件において、既に2028年以降竣工予定の超高層マンションや大型複合施設で昇降機メーカーが全社辞退し、難航しているプロジェクトも少なくありません。さらに「施工を約束していても未契約では、状況が変われば断ってくるメーカーもでてきている。」「エレベーターは更に価格が上がることが見込まれ、ゼネコンが建築主の指定したメーカーと折衝しても効力がないため、コストオン、若しくは分離発注になる工事も多くなるだろう。」と話すように、開発プロジェクトをスムーズに進める為、昇降機の発注形態の在り方について、コストオン方式や分離発注方式が増える可能性もあります。以上のように、今回は、建物の発注者やゼネコンなどの関係者にヒアリングした結果に基づいて、首都圏を中心に昇降機の工事可能時期が大幅に遅くなっている現状や価格高騰、今後の見通しについて、具体的に解説しました。実務で役立つ建築費の相場実務で役立つゼネコンの状況把握業績で把握するデベロッパーランキング職選びで役に立つ建設業の年収相場購入の検討に役立つ住宅価格の相場実務で役立つ建築費の相場｜過去データ坪単価で把握する建築費戸建て住宅の建築費はどの程度の水準か？賃貸アパートの建築費はどの程度の水準か？シェアハウスの建築費はどの程度の水準か？マンションの建築費はどの程度の水準か？住宅の建築費はどの程度の水準か？事務所の建築費はどの程度の水準か？工場の建築費はどの程度の水準か？倉庫の建築費はどの程度の水準か？商業店舗の建築費はどの程度の水準か？ホテルの建築費はどの程度の水準か？病院の建築費はどの程度の水準か？福祉介護施設の建築費はどの程度の水準か？学校の建築費はどの程度の水準か？構造別でみた建築費はどの程度の水準か？全国の用途・構造別でみた建築費はどの程度の水準か？坪単価で把握する住宅価格の相場住宅の相場は購入価格でどの程度の水準か?東京の住宅価格はどの程度の水準か？神奈川の住宅価格はどの程度の水準か？千葉の住宅価格はどの程度の水準か？埼玉の住宅価格はどの程度の水準か？大阪の住宅価格はどの程度の水準か？福岡の住宅価格はどの程度の水準か？北海道の住宅価格はどの程度の水準か？沖縄の住宅価格はどの程度の水準か？面白いほどよくわかる建設市場｜需要編ターゲットや商品開発を建設需要から導こう知りたい情報に辿り着ける３つのアプローチ無料で手に入る統計データを活用しよう需要傾向を読み解いて市場の先行きを考えよう影響要因を把握して説得力のある需要予測を導こう面白いほどよくわかる建設市場｜供給編色々な視点から建設業者の忙しさを把握しよう建設業者の忙しさを把握するアプローチとは建設業者の忙しさは業者の規模別に把握しよう建設業者の供給状況を見抜いてプロジェクトで応用しよう面白いほどよくわかる建設市場｜価格編建築費とは？と聞かれたら建築費ってどうやって算出されるの？実務で使われる概算の方法とは建築費に影響を与える要因とは建築費の水準や傾向を把握するアプローチとは面白いほどよくわかる建設市場｜予測編建設市場は予想でなく予測しよう建築費が高騰/下落する仕組みとは建築費がいつ頃下落するか予測しよう海外建設市場レポート世界62か国で建設費が最も高い水準なのは？世界の建設市場における労務費を比べてみる世界における建設市場規模はどの程度か？	【工事可能な時期の大幅な遅れと価格高騰が加速】
最終更新日：2024年5月7日【止まらない設備工事費の高騰】「建築費が超高騰時代へ突入すると見込まれる具体的な理由とは」で紹介したように、国内の建設市場では2021年より続く資材価格の高騰、2022年から続く世界的なインフレから影響を受け、2024年に入っても建築コストの高騰が続いています。こうした中、近年ではゼネコン（建設会社）が設備工事会社（設備サブコン）に発注する設備工事費の高騰が顕著になっており、今後の先行きが懸念されています。そこで、今回は、現在までに設備工事費はどの程度上昇しているのか、また、設備工事費を取り巻く建設市場の状況と今後の設備工事費の見通しがどうかについて、以下の観点から解説していきます。1. 設備工事費はどの程度高騰しているのか？2. 設備工事費を取り巻く建設市場の状況について3. 今後の設備工事費の見通しについて1. 設備工事費はどの程度高騰しているのか？この3年で設備工事費は68.5%も上昇しているまず、2017年から2023年12月までの全国における設備工事費全体の水準を見てみると、この6年間で77.1%と約8割も上昇していることが分かります。特に2021年に入ってから上昇率は大きくなり、2020年12月から2023年12月までの3年間で約68.5%も上昇していることが読み取れます。（下図参照）続いて、各設備工事費の水準について、現在までにどの程度上昇しているのかを見ていきます。1) 電気設備工事費の推移全国における電気設備工事費の水準は、2017年から2023年12月までの6年間で約63.0%上昇しています。また、2020年12月から2023年12月まで、この3年間で55.2%と5割以上も上昇していることが読み取れます。（下図参照）2) 空調設備工事費の推移次に、全国における空調設備工事費の水準について見てみると、2017年から2023年12月までに、6年間で約96.3%上昇しています。また、電気設備工事費と同様に、2021年に入ってからの上昇が顕著で、2020年12月から2023年12月までの3年間で約85.2%も上昇していることが分かります。（下図参照）3) 衛生設備工事費の推移続いて、全国における衛生設備工事費の水準について見てみると、2017年から2023年12月までに約72.9%も上昇しています。さらに、電気設備工事費や空調設備工事費の水準と同様に、2020年12月から2023年12月の3年間での上昇率が65.2%と6割以上も上昇していることが読み取れます。（下図参照）このように、全国における設備工事費の水準は、各設備工事で上昇傾向にあり、また、特に2021年に入ってから大きく上昇していることが分かります。2. 設備工事費を取り巻く建設市場の状況について設備工事費が高騰している原因については「設備工事費が高騰している具体的な理由とは｜2023年版」で紹介しましたので、今回は設備工事費を取り巻く建設市場の状況について、以下の観点から見ていきます。① 半導体工場とデータセンターの建設ラッシュ② 設備機器等の価格動向③ 設備工事の人手不足と労務費の動向④ 加速する下請構造の重層化⑤ 設備工事会社の選別受注と営業利益率の状況① 半導体工場とデータセンターの建設ラッシュまず、マンションや事務所などと比較して設備工事の占める割合が大きい半導体工場とデータセンターの建設ラッシュにより、国内における設備工事需要が依然として非常に高い水準あることについて紹介します。具体なプロジェクトは下表1および2の通りです。表1｜国内における半導体工場プロジェクト一覧プロジェクト名称等（仮称含む）投資/計画の規模等ラピダス IIM-1建設計画（千歳市）延面積19万㎡以上富士電機津軽セミコンダクタ2019年度から2023年度で1200億円東京応化工業郡山工場200億円以上ルネサスエレクトロニクス甲府工場900億円加賀東芝エレクトロニクス新製造棟2000億円三菱電機福山工場、合志工場、菊池工場本プロジェクト含めて2025年度までに2600億円マイクロン・テクノロジー広島工場最大5000億円ロームラピスセミコンダクタ宮崎第二工場約3000億円SUMCO 伊万里工場、吉野ヶ里町工場2250億円ソニーグループ　熊本新工場本プロジェクト含めて2026年までに9000億円程度TSMC 熊本第2工場第1工場含め200億ドル（約3兆円）デンソー（半導体分野での設備投資など）2030年度までに累計投資5000億円※2024年1月末時点で計画・建設・拡張中のプロジェクト等、出典については文末参照表2｜国内におけるデータセンタープロジェクト一覧プロジェクト名称等（仮称含む）投資/計画の規模等AirTrunk（TOK2）（東京）合計容量は110 MW超セコムトラストシステムズ（セキュアデータセンター東京第4センター）サーバー室面積3288㎡、受電容量10MWエクイニクス（TY15）（東京）1億1500万ドル（約172億円）ESR（ESR TK1 データセンター）（東京）IT 電⼒容量 20MWGLP（East 1&2, West 1&2）（東京、大阪）本プロジェクト含めて2027年までに120億ドル（約1兆8000億円）以上Vantage DC（HND1）（東京）IT負荷最大80MWMCデジタル・リアリティ（NRT12）（千葉）サーバー用電力容量36MWSTT GDC（STT Tokyo 1&2）（千葉）総床面積6万㎡、最大60MWのIT負荷容量AirTrunk（TOK1）（千葉）総容量300MW超Colt データセンターサービス（印西データセンター４）（千葉）電力容量約20MWPDG（TY1）（埼玉）IT負荷96MWESR（ESR コスモススクエアOS1）（大阪）最⼤ 98 MW の IT 電⼒容量Vantage DC（KIX1）（大阪）IT負荷最大56MWNTT（京阪奈データセンター)（京都）合計30MWのIT電⼒容量※2024年1月末時点で計画・建設・拡張中のプロジェクト等、出典については文末参照半導体については「2030 年に国内で半導体を生産する企業の合計売上高として、15 兆円超を実現し、我が国の半導体の安定的な供給を確保する。」といった政府の掲げる半導体・デジタル産業戦略に基づき、経済産業省関係令和5年度補正予算の概要では、半導体関係予算全体で1兆9867 億円（既存基金残金含む）を充てています。この中には、政府がこれまでに3300億円を補助している最先端半導体の量産を目指す国策会社ラピダスのIIM-1建設計画や、2兆円規模の投資で熊本第2工場を計画している半導体世界大手、台湾積体電路製造（TSMC）の工場整備費用への補助も見込まれています。また、データセンターの設備投資には、国内企業だけでなく、外資系企業の中長期にわたる大規模投資も目立っています。例えば、物流不動産大手のGLPは今後5年間で120億ドル（1ドル150円で換算すると1兆8000億円）以上を投資して日本のデータセンター市場に参入する計画を2022年に発表しました。さらに、クラウドサービス世界最大手のアマゾンウェブサービス（AWS）は2027年までに東京と大阪のクラウドインフラに2兆2600億円を投資する計画を2024年1月に発表しています。AWSは2011 年から 2022 年にかけて日本におけるクラウドインフラに1兆5100億円を投資しており、総投資額は2027 年までに約3兆7700億円に達する計画となっています。このように、半導体工場やデータセンターへの大規模投資が加速していることもあり、設備工事の需要は今後も中長期的に非常に高い水準を維持することが見込まれます。② 設備機器等の価格動向2020年以降、設備機器・材料のメーカーによる値上げが続いていることについては「メーカーの相次ぐ値上げによる機器・材料価格の高騰」で解説しましたが、今回は日本建設業連合会が大手建設会社12社に行った調査に基づいて設備機器等の価格動向について見ていきます。具体的に、2020年12月から2024年3月までの約3年間に、変電設備、自家発電装置や盤類といった電気設備機器の価格で約47%から79％、空調機、ダクト類、熱源機器類や自動制御といった空調設備機器の価格で49%から57%、水槽類やポンプ類といった衛生設備機器の価格で47%から61%上昇していますが、現在はさらに上昇していると考えられます。（下図参照）これらの機器価格上昇は、原材料価格やエネルギー価格の上昇、物流コストの増加、円安による輸入品価格上昇などが主要な要因として挙げられますが、機材メーカーや材料メーカーも相次ぐ製造コスト増加に迫られた形で値上げを余儀なくされている状況が見受けられます。日本だけでなく世界中でインフレの状況が続いていることを踏まえると、機器・材料メーカーの製造コスト増加に影響を与えているこれらの要因が沈静化するまで、まだまだ時間がかかると考えられます。③ 設備工事の人手不足と労務費の動向設備労務単価は12年間で6割以上も上昇している続いて、設備工事の労務費については、全国における労務単価ベースで2012年度より継続した上昇傾向にあり、2023年度までの12年間で大きく上昇しています。具体的に、この12年間における労務単価は、電工で約57%、配管工で60%、ダクト工で70％、保温工で67%も上昇していることが分かります。（下図参照）この設備労務単価の上昇は、2011年から続く慢性的な人手不足が最大の要因ですが、近年は超大型の半導体工場やデータセンタープロジェクトの為に全国から設備工事関係者が集中的に集められていることも労務不足に拍車をかけており、全国における電工や配管工が依然として強い不足状況にあることが読み取れます。（下図参照）建設業における労働者の高齢化問題に加え、働き方改革の影響も受け、人手不足の状況は今後も強まる見込みです。また、国交省と建設業団体により、技能労働者の継続的な賃金上昇に向けた取り組みが進んでいることもあり、労務費は今後もさらに上昇していくと考えられます。④ 加速する下請構造の重層化ここで、巨大プロジェクトが集中する熊本や北海道などの地域において、設備工事で下請構造の重層化が加速している状況について紹介します。日本の建設プロジェクトでは人手が不足する場合、社外の協力会社に応援を要請し、これらの会社は、応援を呼んだ会社の下請けとなるのが慣例です。特に、地方における超大型プロジェクトでは、全国から集中的に多くの技術者・技能者が集められるので、応援に次ぐ応援が要請され、プロジェクト体制としては、元請工事会社（ゼネコン）の下に何重にも下請けを持つ重層下請構造が形成されることになります。そして、この重層下請構造では、それぞれの下請け会社が自社の経費と利益を確保する為、発注者からみた工事金額が跳ね上がってしまうのです。例えば、下請けが5次会社まであるプロジェクトで、各社が仮に20%の経費および利益を確保した場合、5次会社から４次会社に100万円として提出された工事金額が、ゼネコンから発注者には249万円と約2.5倍の工事金額で提出されることになります。（下図参照）「地方における半導体工場やデータセンターの超大型案件では、設備作業員が全く足りずに全国からかき集めている。その為、プロジェクトによっては設備作業員の労務単価（人・日）が8万円や10万円を超えるケースも出てきている。」とゼネコン関係者が話すように、全国で設備作業員の取り合いとなっており、設備工事の下請構造の重層化が加速している現状が分かります。このように、全国から集中的に人手を集める必要がある超大型案件や災害対応など緊急性の高い案件では、応援に次ぐ応援により、下請構造の重層化が加速しやすいのです。⑤ 設備工事会社の選別受注と営業利益率の状況続いて、設備工事会社が利益率の高い案件を選別受注している状況について見ていきます。設備工事会社は、働き方改革に向けた対応として、ワークライフバランスの実現に向けた現場閉所日の設定、週休2日以上の確保、残業規制などに本格的に取り組み始めています。例えば、これまで2人の技術者を配置することで対応できていた現場も、残業規制などにより、3人の配置が必要になると、現場人件費が単純計算で50%増加します。さらに、現場で配置される技術者の人数が増えることで、設備工事会社が対応可能な現場数は減少するので、これまでと同じ利益水準を確保する為、設備工事会社は経費を大きく引き上げる必要が出てきています。また、近年のコスト増加については、その影響を受けてゼネコンの営業利益率が2020年度から大きく下落しているのに対して、設備工事会社の営業利益率は安定的に推移しており、増加したコストの価格への転嫁が進み、一定の利益率を確保していると考えられます。（下図参照）このように、設備工事会社は働き方改革や近年のコスト増加への対応として、限られた社内のリソースを最大限に生かす為、受注量（現場数）を制限する中で利益率の高いプロジェクトを選別して受注していることが読み取れます。また、安定的に高い利益を確保するために、一般新築工事より工期の短い産業施設工事（工場、食品貯蔵庫、農園芸施設、データセンターなどの設備工事）や工程が遅延するリスクの小さいリニューアル工事等、受注対象とする工事についても選別する動きが強まっています。これらの動きは、働き方改革関連法の一般則が建設業で適用される2024年4月以降も加速すると見込まれ、設備工事会社にとって、よりリスクが小さく、利益率の高い案件の選別受注がより強まると考えられます。3. 今後の設備工事費の見通しについてこれまで述べてきたように、①中長期的に半導体工場やデータセンターといった設備工事割合の大きい開発需要が旺盛である点、②設備機器・材料の製造コスト増加に影響を与えている要因の沈静化には時間がかかりそうな点、③人手不足は今後も続き労務費が上昇する見通しである点、④下請構造の重層化が進んで労務単価を押し上げている点、⑤設備工事会社が利益率の高い案件を選別して受注する動きが強まっている点に加え、以下の1)から3)を踏まえると、設備工事費の水準は今後も上昇傾向で推移する可能性が高いと言えます。1）2024年4月以降も「働き方改革」による建設市場への影響が続く建設業の「働き方改革」は、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則が適用される2024年4月までに、これまでの4週4閉所から4週8閉所にすることで「週休2日」の実現を目指していますが、2022年度の段階で4週8閉所の進捗割合は約42.1%と50%を切っています。（下図参照）その為、現状では週休2日の実現に向けた市場への影響が半分程度しか織り込まれていないと考えられ、今後も4週8閉所の割合が大きくなるに連れて、人手不足、労務単価や労務賃金の上昇といった形で反映されていく見込みです。2）コスト増加や労務賃金上昇の価格転嫁に向け政府主導で推進エネルギーや原材料価格が上昇している中、政府は建設業のみならず下請事業者が労務費のコスト増加や労務賃金上昇を適正に価格に転嫁できる方針を打ち立てています。例えば、中小企業庁では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作り、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。そして、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施しています。（以上「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」より抜粋）また、2023年11月には内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。これは、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を目指した指針で、原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保を含めて適切な価格転嫁による適正な価格設定をサプライチェーン全体で定着させ、物価上昇に負けない賃上げを実現することを目的としています。特に、「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」では、発注側企業ごとの受注側中小企業からの回答状況を整理した「企業リスト」を公表するなど、適正な価格転嫁に向けて、政府主導で推進しており、その影響でコスト増加や労務費上昇の価格への転嫁が加速していくと考えられます。3）「物流の2024年問題」による間接コスト増加の中長期化2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されています。このことを「物流の2024年問題」と言います。また、国の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、下図に示すように営業用トラックの輸送能力が2024年には14.2％さらに2030年には34.1%不足する可能性があると試算されています。（以上「公益社団法人全日本トラック協会」より抜粋）このように、2024年4月から時間外労働が規制されて、人手不足によって輸送能力が低下すると、労務費が上昇し、その結果、物流コストの上昇が見込まれます。そして、物流コストが上昇すると、建設現場に機器・材料を輸送するコストのみならず、メーカーが機器・材料を製造するまでの過程で発生する物流コストが間接的に製造コストを押し上げ、製品価格に反映されることになります。この物流における人手不足の問題は長期化が懸念されており、工事費における輸送コストや機器・材料の製造コストにおける物流コストの全体に占める割合は大きくないとしても、間接的かつ中長期的にコスト増加に影響を与え続けることになりそうです。以上のように、今回は、現在までに設備工事費はどの程度上昇しているのか、また、設備工事費を取り巻く建設市場の状況と今後の設備工事費の見通しがどうかについて解説しました。表1および2の出典についてプロジェクト名称等（仮称含む）出典ラピダス IIM-1建設計画（千歳市）建築計画の概要（北海道建築行政事務処理システム）富士電機津軽セミコンダクタSiCパワー半導体の増産に向けた設備投資について（富士電機）東京応化工業郡山工場郡山工場における製造棟新設に関するお知らせ（東京応化工業）ルネサスエレクトロニクス甲府工場甲府工場に投資し、パワー半導体生産の300㎜ラインとして稼働再開（ルネサスエレクトロニクス）加賀東芝エレクトロニクス新製造棟北陸地域の投資動向、政府への要望について（北陸経済連合会）三菱電機福山工場半導体・デバイス事業（三菱電機）マイクロン・テクノロジー広島工場Micron to Bring EUV Technology to Japan, Advancing Next-Generation Memory Manufacturing（Micron Technology）ロームラピスセミコンダクタ宮崎第二工場進出計画概要（宮崎県）SUMCO 伊万里工場、吉野ヶ里町工場供給確保計画の概要（経産省）ソニーグループ　熊本新工場Business Segment Meeting 2023事業説明会（ソニー）TSMC 熊本第2工場JASM Set to Expand in Kumamoto Japan（TSMC）デンソー（半導体分野での設備投資など）デンソーの企業価値向上戦略（デンソー）AirTrunk（TOK2）（東京）AIRTRUNK TOK2建設着工東京圏西部に110メガワット超のデータセンターを新設（AirTrunk）セコムトラストシステムズ（セキュアデータセンター東京第4センター）「セキュアデータセンター®東京第4センター」を新設（セコム）エクイニクス（TY15）（東京）エクイニクス、都内のデータセンター拡大に1億1,500万ドルを投資（エクイニクス）ESR（ESR TK1 データセンター）（東京）東京・三鷹エリアに国内 2 件⽬のデータセンターを開発（ESR）GLP（East 1&2, West 1&2）（東京、大阪）GLP、物流不動産、データセンター、再生可能エネルギーの各セクターとESGで2022年にグローバルで好調な業績を達成（GLP）Vantage DC（HND1）（東京）TOKYO DATA CENTER CAMPUS OVERVIEW（Vantage DC）MCデジタル・リアリティ（NRT12）（千葉）MCデジタル・リアルティ、首都圏において36MWの大規模データセンター建設に本格着工（MCデジタル・リアルティ）STT GDC（STT Tokyo 1&2）（千葉）Purpose built for the cloud（STT GDC）AirTrunk（TOK1）（千葉）AIRTRUNK、日本のデジタル化を促進する日本最大、最高効率のデータセンター、TOK1を開設（AirTrunk）Colt データセンターサービス（印西データセンター４）（千葉）Coltデータセンターサービス、印西4のデータセンターローンチを発表（Coltデータセンターサービス）PDG（TY1）（埼玉）TY1　Tokyo, Saitama　About The Facility（PDG）ESR（ESR コスモススクエアOS1）（大阪）東京・三鷹エリアに国内 2 件⽬のデータセンターを開発（ESR）Vantage DC（KIX1）（大阪）Osaka Data Center Campus Overview（Vantage DC）NTT（京阪奈データセンター)（京都）関西圏における新データセンターの建設について（NTT）実務で役立つ建築費の相場実務で役立つゼネコンの状況把握業績で把握するデベロッパーランキング職選びで役に立つ建設業の年収相場購入の検討に役立つ住宅価格の相場実務で役立つ建築費の相場｜過去データ坪単価で把握する建築費戸建て住宅の建築費はどの程度の水準か？賃貸アパートの建築費はどの程度の水準か？シェアハウスの建築費はどの程度の水準か？マンションの建築費はどの程度の水準か？住宅の建築費はどの程度の水準か？事務所の建築費はどの程度の水準か？工場の建築費はどの程度の水準か？倉庫の建築費はどの程度の水準か？商業店舗の建築費はどの程度の水準か？ホテルの建築費はどの程度の水準か？病院の建築費はどの程度の水準か？福祉介護施設の建築費はどの程度の水準か？学校の建築費はどの程度の水準か？構造別でみた建築費はどの程度の水準か？全国の用途・構造別でみた建築費はどの程度の水準か？坪単価で把握する住宅価格の相場住宅の相場は購入価格でどの程度の水準か?東京の住宅価格はどの程度の水準か？神奈川の住宅価格はどの程度の水準か？千葉の住宅価格はどの程度の水準か？埼玉の住宅価格はどの程度の水準か？大阪の住宅価格はどの程度の水準か？福岡の住宅価格はどの程度の水準か？北海道の住宅価格はどの程度の水準か？沖縄の住宅価格はどの程度の水準か？面白いほどよくわかる建設市場｜需要編ターゲットや商品開発を建設需要から導こう知りたい情報に辿り着ける３つのアプローチ無料で手に入る統計データを活用しよう需要傾向を読み解いて市場の先行きを考えよう影響要因を把握して説得力のある需要予測を導こう面白いほどよくわかる建設市場｜供給編色々な視点から建設業者の忙しさを把握しよう建設業者の忙しさを把握するアプローチとは建設業者の忙しさは業者の規模別に把握しよう建設業者の供給状況を見抜いてプロジェクトで応用しよう面白いほどよくわかる建設市場｜価格編建築費とは？と聞かれたら建築費ってどうやって算出されるの？実務で使われる概算の方法とは建築費に影響を与える要因とは建築費の水準や傾向を把握するアプローチとは面白いほどよくわかる建設市場｜予測編建設市場は予想でなく予測しよう建築費が高騰/下落する仕組みとは建築費がいつ頃下落するか予測しよう海外建設市場レポート世界62か国で建設費が最も高い水準なのは？世界の建設市場における労務費を比べてみる世界における建設市場規模はどの程度か？	【止まらない設備工事費の高騰】
最終更新日：2024年5月7日【止まらない設備工事費の高騰】「建築費が超高騰時代へ突入すると見込まれる具体的な理由とは」で紹介したように、国内の建設市場では2021年より続く資材価格の高騰、2022年から続く世界的なインフレから影響を受け、2024年に入っても建築コストの高騰が続いています。こうした中、近年ではゼネコン（建設会社）が設備工事会社（設備サブコン）に発注する設備工事費の高騰が顕著になっており、今後の先行きが懸念されています。そこで、今回は、現在までに設備工事費はどの程度上昇しているのか、また、設備工事費を取り巻く建設市場の状況と今後の設備工事費の見通しがどうかについて、以下の観点から解説していきます。1. 設備工事費はどの程度高騰しているのか？2. 設備工事費を取り巻く建設市場の状況について3. 今後の設備工事費の見通しについて1. 設備工事費はどの程度高騰しているのか？この3年で設備工事費は68.5%も上昇しているまず、2017年から2023年12月までの全国における設備工事費全体の水準を見てみると、この6年間で77.1%と約8割も上昇していることが分かります。特に2021年に入ってから上昇率は大きくなり、2020年12月から2023年12月までの3年間で約68.5%も上昇していることが読み取れます。（下図参照）続いて、各設備工事費の水準について、現在までにどの程度上昇しているのかを見ていきます。1) 電気設備工事費の推移全国における電気設備工事費の水準は、2017年から2023年12月までの6年間で約63.0%上昇しています。また、2020年12月から2023年12月まで、この3年間で55.2%と5割以上も上昇していることが読み取れます。（下図参照）2) 空調設備工事費の推移次に、全国における空調設備工事費の水準について見てみると、2017年から2023年12月までに、6年間で約96.3%上昇しています。また、電気設備工事費と同様に、2021年に入ってからの上昇が顕著で、2020年12月から2023年12月までの3年間で約85.2%も上昇していることが分かります。（下図参照）3) 衛生設備工事費の推移続いて、全国における衛生設備工事費の水準について見てみると、2017年から2023年12月までに約72.9%も上昇しています。さらに、電気設備工事費や空調設備工事費の水準と同様に、2020年12月から2023年12月の3年間での上昇率が65.2%と6割以上も上昇していることが読み取れます。（下図参照）このように、全国における設備工事費の水準は、各設備工事で上昇傾向にあり、また、特に2021年に入ってから大きく上昇していることが分かります。2. 設備工事費を取り巻く建設市場の状況について設備工事費が高騰している原因については「設備工事費が高騰している具体的な理由とは｜2023年版」で紹介しましたので、今回は設備工事費を取り巻く建設市場の状況について、以下の観点から見ていきます。① 半導体工場とデータセンターの建設ラッシュ② 設備機器等の価格動向③ 設備工事の人手不足と労務費の動向④ 加速する下請構造の重層化⑤ 設備工事会社の選別受注と営業利益率の状況① 半導体工場とデータセンターの建設ラッシュまず、マンションや事務所などと比較して設備工事の占める割合が大きい半導体工場とデータセンターの建設ラッシュにより、国内における設備工事需要が依然として非常に高い水準あることについて紹介します。具体なプロジェクトは下表1および2の通りです。表1｜国内における半導体工場プロジェクト一覧プロジェクト名称等（仮称含む）投資/計画の規模等ラピダス IIM-1建設計画（千歳市）延面積19万㎡以上富士電機津軽セミコンダクタ2019年度から2023年度で1200億円東京応化工業郡山工場200億円以上ルネサスエレクトロニクス甲府工場900億円加賀東芝エレクトロニクス新製造棟2000億円三菱電機福山工場、合志工場、菊池工場本プロジェクト含めて2025年度までに2600億円マイクロン・テクノロジー広島工場最大5000億円ロームラピスセミコンダクタ宮崎第二工場約3000億円SUMCO 伊万里工場、吉野ヶ里町工場2250億円ソニーグループ　熊本新工場本プロジェクト含めて2026年までに9000億円程度TSMC 熊本第2工場第1工場含め200億ドル（約3兆円）デンソー（半導体分野での設備投資など）2030年度までに累計投資5000億円※2024年1月末時点で計画・建設・拡張中のプロジェクト等、出典については文末参照表2｜国内におけるデータセンタープロジェクト一覧プロジェクト名称等（仮称含む）投資/計画の規模等AirTrunk（TOK2）（東京）合計容量は110 MW超セコムトラストシステムズ（セキュアデータセンター東京第4センター）サーバー室面積3288㎡、受電容量10MWエクイニクス（TY15）（東京）1億1500万ドル（約172億円）ESR（ESR TK1 データセンター）（東京）IT 電⼒容量 20MWGLP（East 1&2, West 1&2）（東京、大阪）本プロジェクト含めて2027年までに120億ドル（約1兆8000億円）以上Vantage DC（HND1）（東京）IT負荷最大80MWMCデジタル・リアリティ（NRT12）（千葉）サーバー用電力容量36MWSTT GDC（STT Tokyo 1&2）（千葉）総床面積6万㎡、最大60MWのIT負荷容量AirTrunk（TOK1）（千葉）総容量300MW超Colt データセンターサービス（印西データセンター４）（千葉）電力容量約20MWPDG（TY1）（埼玉）IT負荷96MWESR（ESR コスモススクエアOS1）（大阪）最⼤ 98 MW の IT 電⼒容量Vantage DC（KIX1）（大阪）IT負荷最大56MWNTT（京阪奈データセンター)（京都）合計30MWのIT電⼒容量※2024年1月末時点で計画・建設・拡張中のプロジェクト等、出典については文末参照半導体については「2030 年に国内で半導体を生産する企業の合計売上高として、15 兆円超を実現し、我が国の半導体の安定的な供給を確保する。」といった政府の掲げる半導体・デジタル産業戦略に基づき、経済産業省関係令和5年度補正予算の概要では、半導体関係予算全体で1兆9867 億円（既存基金残金含む）を充てています。この中には、政府がこれまでに3300億円を補助している最先端半導体の量産を目指す国策会社ラピダスのIIM-1建設計画や、2兆円規模の投資で熊本第2工場を計画している半導体世界大手、台湾積体電路製造（TSMC）の工場整備費用への補助も見込まれています。また、データセンターの設備投資には、国内企業だけでなく、外資系企業の中長期にわたる大規模投資も目立っています。例えば、物流不動産大手のGLPは今後5年間で120億ドル（1ドル150円で換算すると1兆8000億円）以上を投資して日本のデータセンター市場に参入する計画を2022年に発表しました。さらに、クラウドサービス世界最大手のアマゾンウェブサービス（AWS）は2027年までに東京と大阪のクラウドインフラに2兆2600億円を投資する計画を2024年1月に発表しています。AWSは2011 年から 2022 年にかけて日本におけるクラウドインフラに1兆5100億円を投資しており、総投資額は2027 年までに約3兆7700億円に達する計画となっています。このように、半導体工場やデータセンターへの大規模投資が加速していることもあり、設備工事の需要は今後も中長期的に非常に高い水準を維持することが見込まれます。② 設備機器等の価格動向2020年以降、設備機器・材料のメーカーによる値上げが続いていることについては「メーカーの相次ぐ値上げによる機器・材料価格の高騰」で解説しましたが、今回は日本建設業連合会が大手建設会社12社に行った調査に基づいて設備機器等の価格動向について見ていきます。具体的に、2020年12月から2024年3月までの約3年間に、変電設備、自家発電装置や盤類といった電気設備機器の価格で約47%から79％、空調機、ダクト類、熱源機器類や自動制御といった空調設備機器の価格で49%から57%、水槽類やポンプ類といった衛生設備機器の価格で47%から61%上昇していますが、現在はさらに上昇していると考えられます。（下図参照）これらの機器価格上昇は、原材料価格やエネルギー価格の上昇、物流コストの増加、円安による輸入品価格上昇などが主要な要因として挙げられますが、機材メーカーや材料メーカーも相次ぐ製造コスト増加に迫られた形で値上げを余儀なくされている状況が見受けられます。日本だけでなく世界中でインフレの状況が続いていることを踏まえると、機器・材料メーカーの製造コスト増加に影響を与えているこれらの要因が沈静化するまで、まだまだ時間がかかると考えられます。③ 設備工事の人手不足と労務費の動向設備労務単価は12年間で6割以上も上昇している続いて、設備工事の労務費については、全国における労務単価ベースで2012年度より継続した上昇傾向にあり、2023年度までの12年間で大きく上昇しています。具体的に、この12年間における労務単価は、電工で約57%、配管工で60%、ダクト工で70％、保温工で67%も上昇していることが分かります。（下図参照）この設備労務単価の上昇は、2011年から続く慢性的な人手不足が最大の要因ですが、近年は超大型の半導体工場やデータセンタープロジェクトの為に全国から設備工事関係者が集中的に集められていることも労務不足に拍車をかけており、全国における電工や配管工が依然として強い不足状況にあることが読み取れます。（下図参照）建設業における労働者の高齢化問題に加え、働き方改革の影響も受け、人手不足の状況は今後も強まる見込みです。また、国交省と建設業団体により、技能労働者の継続的な賃金上昇に向けた取り組みが進んでいることもあり、労務費は今後もさらに上昇していくと考えられます。④ 加速する下請構造の重層化ここで、巨大プロジェクトが集中する熊本や北海道などの地域において、設備工事で下請構造の重層化が加速している状況について紹介します。日本の建設プロジェクトでは人手が不足する場合、社外の協力会社に応援を要請し、これらの会社は、応援を呼んだ会社の下請けとなるのが慣例です。特に、地方における超大型プロジェクトでは、全国から集中的に多くの技術者・技能者が集められるので、応援に次ぐ応援が要請され、プロジェクト体制としては、元請工事会社（ゼネコン）の下に何重にも下請けを持つ重層下請構造が形成されることになります。そして、この重層下請構造では、それぞれの下請け会社が自社の経費と利益を確保する為、発注者からみた工事金額が跳ね上がってしまうのです。例えば、下請けが5次会社まであるプロジェクトで、各社が仮に20%の経費および利益を確保した場合、5次会社から４次会社に100万円として提出された工事金額が、ゼネコンから発注者には249万円と約2.5倍の工事金額で提出されることになります。（下図参照）「地方における半導体工場やデータセンターの超大型案件では、設備作業員が全く足りずに全国からかき集めている。その為、プロジェクトによっては設備作業員の労務単価（人・日）が8万円や10万円を超えるケースも出てきている。」とゼネコン関係者が話すように、全国で設備作業員の取り合いとなっており、設備工事の下請構造の重層化が加速している現状が分かります。このように、全国から集中的に人手を集める必要がある超大型案件や災害対応など緊急性の高い案件では、応援に次ぐ応援により、下請構造の重層化が加速しやすいのです。⑤ 設備工事会社の選別受注と営業利益率の状況続いて、設備工事会社が利益率の高い案件を選別受注している状況について見ていきます。設備工事会社は、働き方改革に向けた対応として、ワークライフバランスの実現に向けた現場閉所日の設定、週休2日以上の確保、残業規制などに本格的に取り組み始めています。例えば、これまで2人の技術者を配置することで対応できていた現場も、残業規制などにより、3人の配置が必要になると、現場人件費が単純計算で50%増加します。さらに、現場で配置される技術者の人数が増えることで、設備工事会社が対応可能な現場数は減少するので、これまでと同じ利益水準を確保する為、設備工事会社は経費を大きく引き上げる必要が出てきています。また、近年のコスト増加については、その影響を受けてゼネコンの営業利益率が2020年度から大きく下落しているのに対して、設備工事会社の営業利益率は安定的に推移しており、増加したコストの価格への転嫁が進み、一定の利益率を確保していると考えられます。（下図参照）このように、設備工事会社は働き方改革や近年のコスト増加への対応として、限られた社内のリソースを最大限に生かす為、受注量（現場数）を制限する中で利益率の高いプロジェクトを選別して受注していることが読み取れます。また、安定的に高い利益を確保するために、一般新築工事より工期の短い産業施設工事（工場、食品貯蔵庫、農園芸施設、データセンターなどの設備工事）や工程が遅延するリスクの小さいリニューアル工事等、受注対象とする工事についても選別する動きが強まっています。これらの動きは、働き方改革関連法の一般則が建設業で適用される2024年4月以降も加速すると見込まれ、設備工事会社にとって、よりリスクが小さく、利益率の高い案件の選別受注がより強まると考えられます。3. 今後の設備工事費の見通しについてこれまで述べてきたように、①中長期的に半導体工場やデータセンターといった設備工事割合の大きい開発需要が旺盛である点、②設備機器・材料の製造コスト増加に影響を与えている要因の沈静化には時間がかかりそうな点、③人手不足は今後も続き労務費が上昇する見通しである点、④下請構造の重層化が進んで労務単価を押し上げている点、⑤設備工事会社が利益率の高い案件を選別して受注する動きが強まっている点に加え、以下の1)から3)を踏まえると、設備工事費の水準は今後も上昇傾向で推移する可能性が高いと言えます。1）2024年4月以降も「働き方改革」による建設市場への影響が続く建設業の「働き方改革」は、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則が適用される2024年4月までに、これまでの4週4閉所から4週8閉所にすることで「週休2日」の実現を目指していますが、2022年度の段階で4週8閉所の進捗割合は約42.1%と50%を切っています。（下図参照）その為、現状では週休2日の実現に向けた市場への影響が半分程度しか織り込まれていないと考えられ、今後も4週8閉所の割合が大きくなるに連れて、人手不足、労務単価や労務賃金の上昇といった形で反映されていく見込みです。2）コスト増加や労務賃金上昇の価格転嫁に向け政府主導で推進エネルギーや原材料価格が上昇している中、政府は建設業のみならず下請事業者が労務費のコスト増加や労務賃金上昇を適正に価格に転嫁できる方針を打ち立てています。例えば、中小企業庁では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作り、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。そして、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施しています。（以上「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」より抜粋）また、2023年11月には内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。これは、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を目指した指針で、原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保を含めて適切な価格転嫁による適正な価格設定をサプライチェーン全体で定着させ、物価上昇に負けない賃上げを実現することを目的としています。特に、「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」では、発注側企業ごとの受注側中小企業からの回答状況を整理した「企業リスト」を公表するなど、適正な価格転嫁に向けて、政府主導で推進しており、その影響でコスト増加や労務費上昇の価格への転嫁が加速していくと考えられます。3）「物流の2024年問題」による間接コスト増加の中長期化2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されています。このことを「物流の2024年問題」と言います。また、国の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、下図に示すように営業用トラックの輸送能力が2024年には14.2％さらに2030年には34.1%不足する可能性があると試算されています。（以上「公益社団法人全日本トラック協会」より抜粋）このように、2024年4月から時間外労働が規制されて、人手不足によって輸送能力が低下すると、労務費が上昇し、その結果、物流コストの上昇が見込まれます。そして、物流コストが上昇すると、建設現場に機器・材料を輸送するコストのみならず、メーカーが機器・材料を製造するまでの過程で発生する物流コストが間接的に製造コストを押し上げ、製品価格に反映されることになります。この物流における人手不足の問題は長期化が懸念されており、工事費における輸送コストや機器・材料の製造コストにおける物流コストの全体に占める割合は大きくないとしても、間接的かつ中長期的にコスト増加に影響を与え続けることになりそうです。以上のように、今回は、現在までに設備工事費はどの程度上昇しているのか、また、設備工事費を取り巻く建設市場の状況と今後の設備工事費の見通しがどうかについて解説しました。表1および2の出典についてプロジェクト名称等（仮称含む）出典ラピダス IIM-1建設計画（千歳市）建築計画の概要（北海道建築行政事務処理システム）富士電機津軽セミコンダクタSiCパワー半導体の増産に向けた設備投資について（富士電機）東京応化工業郡山工場郡山工場における製造棟新設に関するお知らせ（東京応化工業）ルネサスエレクトロニクス甲府工場甲府工場に投資し、パワー半導体生産の300㎜ラインとして稼働再開（ルネサスエレクトロニクス）加賀東芝エレクトロニクス新製造棟北陸地域の投資動向、政府への要望について（北陸経済連合会）三菱電機福山工場半導体・デバイス事業（三菱電機）マイクロン・テクノロジー広島工場Micron to Bring EUV Technology to Japan, Advancing Next-Generation Memory Manufacturing（Micron Technology）ロームラピスセミコンダクタ宮崎第二工場進出計画概要（宮崎県）SUMCO 伊万里工場、吉野ヶ里町工場供給確保計画の概要（経産省）ソニーグループ　熊本新工場Business Segment Meeting 2023事業説明会（ソニー）TSMC 熊本第2工場JASM Set to Expand in Kumamoto Japan（TSMC）デンソー（半導体分野での設備投資など）デンソーの企業価値向上戦略（デンソー）AirTrunk（TOK2）（東京）AIRTRUNK TOK2建設着工東京圏西部に110メガワット超のデータセンターを新設（AirTrunk）セコムトラストシステムズ（セキュアデータセンター東京第4センター）「セキュアデータセンター®東京第4センター」を新設（セコム）エクイニクス（TY15）（東京）エクイニクス、都内のデータセンター拡大に1億1,500万ドルを投資（エクイニクス）ESR（ESR TK1 データセンター）（東京）東京・三鷹エリアに国内 2 件⽬のデータセンターを開発（ESR）GLP（East 1&2, West 1&2）（東京、大阪）GLP、物流不動産、データセンター、再生可能エネルギーの各セクターとESGで2022年にグローバルで好調な業績を達成（GLP）Vantage DC（HND1）（東京）TOKYO DATA CENTER CAMPUS OVERVIEW（Vantage DC）MCデジタル・リアリティ（NRT12）（千葉）MCデジタル・リアルティ、首都圏において36MWの大規模データセンター建設に本格着工（MCデジタル・リアルティ）STT GDC（STT Tokyo 1&2）（千葉）Purpose built for the cloud（STT GDC）AirTrunk（TOK1）（千葉）AIRTRUNK、日本のデジタル化を促進する日本最大、最高効率のデータセンター、TOK1を開設（AirTrunk）Colt データセンターサービス（印西データセンター４）（千葉）Coltデータセンターサービス、印西4のデータセンターローンチを発表（Coltデータセンターサービス）PDG（TY1）（埼玉）TY1　Tokyo, Saitama　About The Facility（PDG）ESR（ESR コスモススクエアOS1）（大阪）東京・三鷹エリアに国内 2 件⽬のデータセンターを開発（ESR）Vantage DC（KIX1）（大阪）Osaka Data Center Campus Overview（Vantage DC）NTT（京阪奈データセンター)（京都）関西圏における新データセンターの建設について（NTT）実務で役立つ建築費の相場実務で役立つゼネコンの状況把握業績で把握するデベロッパーランキング職選びで役に立つ建設業の年収相場購入の検討に役立つ住宅価格の相場実務で役立つ建築費の相場｜過去データ坪単価で把握する建築費戸建て住宅の建築費はどの程度の水準か？賃貸アパートの建築費はどの程度の水準か？シェアハウスの建築費はどの程度の水準か？マンションの建築費はどの程度の水準か？住宅の建築費はどの程度の水準か？事務所の建築費はどの程度の水準か？工場の建築費はどの程度の水準か？倉庫の建築費はどの程度の水準か？商業店舗の建築費はどの程度の水準か？ホテルの建築費はどの程度の水準か？病院の建築費はどの程度の水準か？福祉介護施設の建築費はどの程度の水準か？学校の建築費はどの程度の水準か？構造別でみた建築費はどの程度の水準か？全国の用途・構造別でみた建築費はどの程度の水準か？坪単価で把握する住宅価格の相場住宅の相場は購入価格でどの程度の水準か?東京の住宅価格はどの程度の水準か？神奈川の住宅価格はどの程度の水準か？千葉の住宅価格はどの程度の水準か？埼玉の住宅価格はどの程度の水準か？大阪の住宅価格はどの程度の水準か？福岡の住宅価格はどの程度の水準か？北海道の住宅価格はどの程度の水準か？沖縄の住宅価格はどの程度の水準か？面白いほどよくわかる建設市場｜需要編ターゲットや商品開発を建設需要から導こう知りたい情報に辿り着ける３つのアプローチ無料で手に入る統計データを活用しよう需要傾向を読み解いて市場の先行きを考えよう影響要因を把握して説得力のある需要予測を導こう面白いほどよくわかる建設市場｜供給編色々な視点から建設業者の忙しさを把握しよう建設業者の忙しさを把握するアプローチとは建設業者の忙しさは業者の規模別に把握しよう建設業者の供給状況を見抜いてプロジェクトで応用しよう面白いほどよくわかる建設市場｜価格編建築費とは？と聞かれたら建築費ってどうやって算出されるの？実務で使われる概算の方法とは建築費に影響を与える要因とは建築費の水準や傾向を把握するアプローチとは面白いほどよくわかる建設市場｜予測編建設市場は予想でなく予測しよう建築費が高騰/下落する仕組みとは建築費がいつ頃下落するか予測しよう海外建設市場レポート世界62か国で建設費が最も高い水準なのは？世界の建設市場における労務費を比べてみる世界における建設市場規模はどの程度か？	【止まらない設備工事費の高騰】
最終更新日：2024年5月7日【止まらない設備工事費の高騰】「建築費が超高騰時代へ突入すると見込まれる具体的な理由とは」で紹介したように、国内の建設市場では2021年より続く資材価格の高騰、2022年から続く世界的なインフレから影響を受け、2024年に入っても建築コストの高騰が続いています。こうした中、近年ではゼネコン（建設会社）が設備工事会社（設備サブコン）に発注する設備工事費の高騰が顕著になっており、今後の先行きが懸念されています。そこで、今回は、現在までに設備工事費はどの程度上昇しているのか、また、設備工事費を取り巻く建設市場の状況と今後の設備工事費の見通しがどうかについて、以下の観点から解説していきます。1. 設備工事費はどの程度高騰しているのか？2. 設備工事費を取り巻く建設市場の状況について3. 今後の設備工事費の見通しについて1. 設備工事費はどの程度高騰しているのか？この3年で設備工事費は68.5%も上昇しているまず、2017年から2023年12月までの全国における設備工事費全体の水準を見てみると、この6年間で77.1%と約8割も上昇していることが分かります。特に2021年に入ってから上昇率は大きくなり、2020年12月から2023年12月までの3年間で約68.5%も上昇していることが読み取れます。（下図参照）続いて、各設備工事費の水準について、現在までにどの程度上昇しているのかを見ていきます。1) 電気設備工事費の推移全国における電気設備工事費の水準は、2017年から2023年12月までの6年間で約63.0%上昇しています。また、2020年12月から2023年12月まで、この3年間で55.2%と5割以上も上昇していることが読み取れます。（下図参照）2) 空調設備工事費の推移次に、全国における空調設備工事費の水準について見てみると、2017年から2023年12月までに、6年間で約96.3%上昇しています。また、電気設備工事費と同様に、2021年に入ってからの上昇が顕著で、2020年12月から2023年12月までの3年間で約85.2%も上昇していることが分かります。（下図参照）3) 衛生設備工事費の推移続いて、全国における衛生設備工事費の水準について見てみると、2017年から2023年12月までに約72.9%も上昇しています。さらに、電気設備工事費や空調設備工事費の水準と同様に、2020年12月から2023年12月の3年間での上昇率が65.2%と6割以上も上昇していることが読み取れます。（下図参照）このように、全国における設備工事費の水準は、各設備工事で上昇傾向にあり、また、特に2021年に入ってから大きく上昇していることが分かります。2. 設備工事費を取り巻く建設市場の状況について設備工事費が高騰している原因については「設備工事費が高騰している具体的な理由とは｜2023年版」で紹介しましたので、今回は設備工事費を取り巻く建設市場の状況について、以下の観点から見ていきます。① 半導体工場とデータセンターの建設ラッシュ② 設備機器等の価格動向③ 設備工事の人手不足と労務費の動向④ 加速する下請構造の重層化⑤ 設備工事会社の選別受注と営業利益率の状況① 半導体工場とデータセンターの建設ラッシュまず、マンションや事務所などと比較して設備工事の占める割合が大きい半導体工場とデータセンターの建設ラッシュにより、国内における設備工事需要が依然として非常に高い水準あることについて紹介します。具体なプロジェクトは下表1および2の通りです。表1｜国内における半導体工場プロジェクト一覧プロジェクト名称等（仮称含む）投資/計画の規模等ラピダス IIM-1建設計画（千歳市）延面積19万㎡以上富士電機津軽セミコンダクタ2019年度から2023年度で1200億円東京応化工業郡山工場200億円以上ルネサスエレクトロニクス甲府工場900億円加賀東芝エレクトロニクス新製造棟2000億円三菱電機福山工場、合志工場、菊池工場本プロジェクト含めて2025年度までに2600億円マイクロン・テクノロジー広島工場最大5000億円ロームラピスセミコンダクタ宮崎第二工場約3000億円SUMCO 伊万里工場、吉野ヶ里町工場2250億円ソニーグループ　熊本新工場本プロジェクト含めて2026年までに9000億円程度TSMC 熊本第2工場第1工場含め200億ドル（約3兆円）デンソー（半導体分野での設備投資など）2030年度までに累計投資5000億円※2024年1月末時点で計画・建設・拡張中のプロジェクト等、出典については文末参照表2｜国内におけるデータセンタープロジェクト一覧プロジェクト名称等（仮称含む）投資/計画の規模等AirTrunk（TOK2）（東京）合計容量は110 MW超セコムトラストシステムズ（セキュアデータセンター東京第4センター）サーバー室面積3288㎡、受電容量10MWエクイニクス（TY15）（東京）1億1500万ドル（約172億円）ESR（ESR TK1 データセンター）（東京）IT 電⼒容量 20MWGLP（East 1&2, West 1&2）（東京、大阪）本プロジェクト含めて2027年までに120億ドル（約1兆8000億円）以上Vantage DC（HND1）（東京）IT負荷最大80MWMCデジタル・リアリティ（NRT12）（千葉）サーバー用電力容量36MWSTT GDC（STT Tokyo 1&2）（千葉）総床面積6万㎡、最大60MWのIT負荷容量AirTrunk（TOK1）（千葉）総容量300MW超Colt データセンターサービス（印西データセンター４）（千葉）電力容量約20MWPDG（TY1）（埼玉）IT負荷96MWESR（ESR コスモススクエアOS1）（大阪）最⼤ 98 MW の IT 電⼒容量Vantage DC（KIX1）（大阪）IT負荷最大56MWNTT（京阪奈データセンター)（京都）合計30MWのIT電⼒容量※2024年1月末時点で計画・建設・拡張中のプロジェクト等、出典については文末参照半導体については「2030 年に国内で半導体を生産する企業の合計売上高として、15 兆円超を実現し、我が国の半導体の安定的な供給を確保する。」といった政府の掲げる半導体・デジタル産業戦略に基づき、経済産業省関係令和5年度補正予算の概要では、半導体関係予算全体で1兆9867 億円（既存基金残金含む）を充てています。この中には、政府がこれまでに3300億円を補助している最先端半導体の量産を目指す国策会社ラピダスのIIM-1建設計画や、2兆円規模の投資で熊本第2工場を計画している半導体世界大手、台湾積体電路製造（TSMC）の工場整備費用への補助も見込まれています。また、データセンターの設備投資には、国内企業だけでなく、外資系企業の中長期にわたる大規模投資も目立っています。例えば、物流不動産大手のGLPは今後5年間で120億ドル（1ドル150円で換算すると1兆8000億円）以上を投資して日本のデータセンター市場に参入する計画を2022年に発表しました。さらに、クラウドサービス世界最大手のアマゾンウェブサービス（AWS）は2027年までに東京と大阪のクラウドインフラに2兆2600億円を投資する計画を2024年1月に発表しています。AWSは2011 年から 2022 年にかけて日本におけるクラウドインフラに1兆5100億円を投資しており、総投資額は2027 年までに約3兆7700億円に達する計画となっています。このように、半導体工場やデータセンターへの大規模投資が加速していることもあり、設備工事の需要は今後も中長期的に非常に高い水準を維持することが見込まれます。② 設備機器等の価格動向2020年以降、設備機器・材料のメーカーによる値上げが続いていることについては「メーカーの相次ぐ値上げによる機器・材料価格の高騰」で解説しましたが、今回は日本建設業連合会が大手建設会社12社に行った調査に基づいて設備機器等の価格動向について見ていきます。具体的に、2020年12月から2024年3月までの約3年間に、変電設備、自家発電装置や盤類といった電気設備機器の価格で約47%から79％、空調機、ダクト類、熱源機器類や自動制御といった空調設備機器の価格で49%から57%、水槽類やポンプ類といった衛生設備機器の価格で47%から61%上昇していますが、現在はさらに上昇していると考えられます。（下図参照）これらの機器価格上昇は、原材料価格やエネルギー価格の上昇、物流コストの増加、円安による輸入品価格上昇などが主要な要因として挙げられますが、機材メーカーや材料メーカーも相次ぐ製造コスト増加に迫られた形で値上げを余儀なくされている状況が見受けられます。日本だけでなく世界中でインフレの状況が続いていることを踏まえると、機器・材料メーカーの製造コスト増加に影響を与えているこれらの要因が沈静化するまで、まだまだ時間がかかると考えられます。③ 設備工事の人手不足と労務費の動向設備労務単価は12年間で6割以上も上昇している続いて、設備工事の労務費については、全国における労務単価ベースで2012年度より継続した上昇傾向にあり、2023年度までの12年間で大きく上昇しています。具体的に、この12年間における労務単価は、電工で約57%、配管工で60%、ダクト工で70％、保温工で67%も上昇していることが分かります。（下図参照）この設備労務単価の上昇は、2011年から続く慢性的な人手不足が最大の要因ですが、近年は超大型の半導体工場やデータセンタープロジェクトの為に全国から設備工事関係者が集中的に集められていることも労務不足に拍車をかけており、全国における電工や配管工が依然として強い不足状況にあることが読み取れます。（下図参照）建設業における労働者の高齢化問題に加え、働き方改革の影響も受け、人手不足の状況は今後も強まる見込みです。また、国交省と建設業団体により、技能労働者の継続的な賃金上昇に向けた取り組みが進んでいることもあり、労務費は今後もさらに上昇していくと考えられます。④ 加速する下請構造の重層化ここで、巨大プロジェクトが集中する熊本や北海道などの地域において、設備工事で下請構造の重層化が加速している状況について紹介します。日本の建設プロジェクトでは人手が不足する場合、社外の協力会社に応援を要請し、これらの会社は、応援を呼んだ会社の下請けとなるのが慣例です。特に、地方における超大型プロジェクトでは、全国から集中的に多くの技術者・技能者が集められるので、応援に次ぐ応援が要請され、プロジェクト体制としては、元請工事会社（ゼネコン）の下に何重にも下請けを持つ重層下請構造が形成されることになります。そして、この重層下請構造では、それぞれの下請け会社が自社の経費と利益を確保する為、発注者からみた工事金額が跳ね上がってしまうのです。例えば、下請けが5次会社まであるプロジェクトで、各社が仮に20%の経費および利益を確保した場合、5次会社から４次会社に100万円として提出された工事金額が、ゼネコンから発注者には249万円と約2.5倍の工事金額で提出されることになります。（下図参照）「地方における半導体工場やデータセンターの超大型案件では、設備作業員が全く足りずに全国からかき集めている。その為、プロジェクトによっては設備作業員の労務単価（人・日）が8万円や10万円を超えるケースも出てきている。」とゼネコン関係者が話すように、全国で設備作業員の取り合いとなっており、設備工事の下請構造の重層化が加速している現状が分かります。このように、全国から集中的に人手を集める必要がある超大型案件や災害対応など緊急性の高い案件では、応援に次ぐ応援により、下請構造の重層化が加速しやすいのです。⑤ 設備工事会社の選別受注と営業利益率の状況続いて、設備工事会社が利益率の高い案件を選別受注している状況について見ていきます。設備工事会社は、働き方改革に向けた対応として、ワークライフバランスの実現に向けた現場閉所日の設定、週休2日以上の確保、残業規制などに本格的に取り組み始めています。例えば、これまで2人の技術者を配置することで対応できていた現場も、残業規制などにより、3人の配置が必要になると、現場人件費が単純計算で50%増加します。さらに、現場で配置される技術者の人数が増えることで、設備工事会社が対応可能な現場数は減少するので、これまでと同じ利益水準を確保する為、設備工事会社は経費を大きく引き上げる必要が出てきています。また、近年のコスト増加については、その影響を受けてゼネコンの営業利益率が2020年度から大きく下落しているのに対して、設備工事会社の営業利益率は安定的に推移しており、増加したコストの価格への転嫁が進み、一定の利益率を確保していると考えられます。（下図参照）このように、設備工事会社は働き方改革や近年のコスト増加への対応として、限られた社内のリソースを最大限に生かす為、受注量（現場数）を制限する中で利益率の高いプロジェクトを選別して受注していることが読み取れます。また、安定的に高い利益を確保するために、一般新築工事より工期の短い産業施設工事（工場、食品貯蔵庫、農園芸施設、データセンターなどの設備工事）や工程が遅延するリスクの小さいリニューアル工事等、受注対象とする工事についても選別する動きが強まっています。これらの動きは、働き方改革関連法の一般則が建設業で適用される2024年4月以降も加速すると見込まれ、設備工事会社にとって、よりリスクが小さく、利益率の高い案件の選別受注がより強まると考えられます。3. 今後の設備工事費の見通しについてこれまで述べてきたように、①中長期的に半導体工場やデータセンターといった設備工事割合の大きい開発需要が旺盛である点、②設備機器・材料の製造コスト増加に影響を与えている要因の沈静化には時間がかかりそうな点、③人手不足は今後も続き労務費が上昇する見通しである点、④下請構造の重層化が進んで労務単価を押し上げている点、⑤設備工事会社が利益率の高い案件を選別して受注する動きが強まっている点に加え、以下の1)から3)を踏まえると、設備工事費の水準は今後も上昇傾向で推移する可能性が高いと言えます。1）2024年4月以降も「働き方改革」による建設市場への影響が続く建設業の「働き方改革」は、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則が適用される2024年4月までに、これまでの4週4閉所から4週8閉所にすることで「週休2日」の実現を目指していますが、2022年度の段階で4週8閉所の進捗割合は約42.1%と50%を切っています。（下図参照）その為、現状では週休2日の実現に向けた市場への影響が半分程度しか織り込まれていないと考えられ、今後も4週8閉所の割合が大きくなるに連れて、人手不足、労務単価や労務賃金の上昇といった形で反映されていく見込みです。2）コスト増加や労務賃金上昇の価格転嫁に向け政府主導で推進エネルギーや原材料価格が上昇している中、政府は建設業のみならず下請事業者が労務費のコスト増加や労務賃金上昇を適正に価格に転嫁できる方針を打ち立てています。例えば、中小企業庁では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作り、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。そして、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施しています。（以上「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」より抜粋）また、2023年11月には内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。これは、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を目指した指針で、原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保を含めて適切な価格転嫁による適正な価格設定をサプライチェーン全体で定着させ、物価上昇に負けない賃上げを実現することを目的としています。特に、「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」では、発注側企業ごとの受注側中小企業からの回答状況を整理した「企業リスト」を公表するなど、適正な価格転嫁に向けて、政府主導で推進しており、その影響でコスト増加や労務費上昇の価格への転嫁が加速していくと考えられます。3）「物流の2024年問題」による間接コスト増加の中長期化2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されています。このことを「物流の2024年問題」と言います。また、国の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、下図に示すように営業用トラックの輸送能力が2024年には14.2％さらに2030年には34.1%不足する可能性があると試算されています。（以上「公益社団法人全日本トラック協会」より抜粋）このように、2024年4月から時間外労働が規制されて、人手不足によって輸送能力が低下すると、労務費が上昇し、その結果、物流コストの上昇が見込まれます。そして、物流コストが上昇すると、建設現場に機器・材料を輸送するコストのみならず、メーカーが機器・材料を製造するまでの過程で発生する物流コストが間接的に製造コストを押し上げ、製品価格に反映されることになります。この物流における人手不足の問題は長期化が懸念されており、工事費における輸送コストや機器・材料の製造コストにおける物流コストの全体に占める割合は大きくないとしても、間接的かつ中長期的にコスト増加に影響を与え続けることになりそうです。以上のように、今回は、現在までに設備工事費はどの程度上昇しているのか、また、設備工事費を取り巻く建設市場の状況と今後の設備工事費の見通しがどうかについて解説しました。表1および2の出典についてプロジェクト名称等（仮称含む）出典ラピダス IIM-1建設計画（千歳市）建築計画の概要（北海道建築行政事務処理システム）富士電機津軽セミコンダクタSiCパワー半導体の増産に向けた設備投資について（富士電機）東京応化工業郡山工場郡山工場における製造棟新設に関するお知らせ（東京応化工業）ルネサスエレクトロニクス甲府工場甲府工場に投資し、パワー半導体生産の300㎜ラインとして稼働再開（ルネサスエレクトロニクス）加賀東芝エレクトロニクス新製造棟北陸地域の投資動向、政府への要望について（北陸経済連合会）三菱電機福山工場半導体・デバイス事業（三菱電機）マイクロン・テクノロジー広島工場Micron to Bring EUV Technology to Japan, Advancing Next-Generation Memory Manufacturing（Micron Technology）ロームラピスセミコンダクタ宮崎第二工場進出計画概要（宮崎県）SUMCO 伊万里工場、吉野ヶ里町工場供給確保計画の概要（経産省）ソニーグループ　熊本新工場Business Segment Meeting 2023事業説明会（ソニー）TSMC 熊本第2工場JASM Set to Expand in Kumamoto Japan（TSMC）デンソー（半導体分野での設備投資など）デンソーの企業価値向上戦略（デンソー）AirTrunk（TOK2）（東京）AIRTRUNK TOK2建設着工東京圏西部に110メガワット超のデータセンターを新設（AirTrunk）セコムトラストシステムズ（セキュアデータセンター東京第4センター）「セキュアデータセンター®東京第4センター」を新設（セコム）エクイニクス（TY15）（東京）エクイニクス、都内のデータセンター拡大に1億1,500万ドルを投資（エクイニクス）ESR（ESR TK1 データセンター）（東京）東京・三鷹エリアに国内 2 件⽬のデータセンターを開発（ESR）GLP（East 1&2, West 1&2）（東京、大阪）GLP、物流不動産、データセンター、再生可能エネルギーの各セクターとESGで2022年にグローバルで好調な業績を達成（GLP）Vantage DC（HND1）（東京）TOKYO DATA CENTER CAMPUS OVERVIEW（Vantage DC）MCデジタル・リアリティ（NRT12）（千葉）MCデジタル・リアルティ、首都圏において36MWの大規模データセンター建設に本格着工（MCデジタル・リアルティ）STT GDC（STT Tokyo 1&2）（千葉）Purpose built for the cloud（STT GDC）AirTrunk（TOK1）（千葉）AIRTRUNK、日本のデジタル化を促進する日本最大、最高効率のデータセンター、TOK1を開設（AirTrunk）Colt データセンターサービス（印西データセンター４）（千葉）Coltデータセンターサービス、印西4のデータセンターローンチを発表（Coltデータセンターサービス）PDG（TY1）（埼玉）TY1　Tokyo, Saitama　About The Facility（PDG）ESR（ESR コスモススクエアOS1）（大阪）東京・三鷹エリアに国内 2 件⽬のデータセンターを開発（ESR）Vantage DC（KIX1）（大阪）Osaka Data Center Campus Overview（Vantage DC）NTT（京阪奈データセンター)（京都）関西圏における新データセンターの建設について（NTT）実務で役立つ建築費の相場実務で役立つゼネコンの状況把握業績で把握するデベロッパーランキング職選びで役に立つ建設業の年収相場購入の検討に役立つ住宅価格の相場実務で役立つ建築費の相場｜過去データ坪単価で把握する建築費戸建て住宅の建築費はどの程度の水準か？賃貸アパートの建築費はどの程度の水準か？シェアハウスの建築費はどの程度の水準か？マンションの建築費はどの程度の水準か？住宅の建築費はどの程度の水準か？事務所の建築費はどの程度の水準か？工場の建築費はどの程度の水準か？倉庫の建築費はどの程度の水準か？商業店舗の建築費はどの程度の水準か？ホテルの建築費はどの程度の水準か？病院の建築費はどの程度の水準か？福祉介護施設の建築費はどの程度の水準か？学校の建築費はどの程度の水準か？構造別でみた建築費はどの程度の水準か？全国の用途・構造別でみた建築費はどの程度の水準か？坪単価で把握する住宅価格の相場住宅の相場は購入価格でどの程度の水準か?東京の住宅価格はどの程度の水準か？神奈川の住宅価格はどの程度の水準か？千葉の住宅価格はどの程度の水準か？埼玉の住宅価格はどの程度の水準か？大阪の住宅価格はどの程度の水準か？福岡の住宅価格はどの程度の水準か？北海道の住宅価格はどの程度の水準か？沖縄の住宅価格はどの程度の水準か？面白いほどよくわかる建設市場｜需要編ターゲットや商品開発を建設需要から導こう知りたい情報に辿り着ける３つのアプローチ無料で手に入る統計データを活用しよう需要傾向を読み解いて市場の先行きを考えよう影響要因を把握して説得力のある需要予測を導こう面白いほどよくわかる建設市場｜供給編色々な視点から建設業者の忙しさを把握しよう建設業者の忙しさを把握するアプローチとは建設業者の忙しさは業者の規模別に把握しよう建設業者の供給状況を見抜いてプロジェクトで応用しよう面白いほどよくわかる建設市場｜価格編建築費とは？と聞かれたら建築費ってどうやって算出されるの？実務で使われる概算の方法とは建築費に影響を与える要因とは建築費の水準や傾向を把握するアプローチとは面白いほどよくわかる建設市場｜予測編建設市場は予想でなく予測しよう建築費が高騰/下落する仕組みとは建築費がいつ頃下落するか予測しよう海外建設市場レポート世界62か国で建設費が最も高い水準なのは？世界の建設市場における労務費を比べてみる世界における建設市場規模はどの程度か？	【止まらない設備工事費の高騰】
最終更新日：2022年3月22日【建築費は超高騰時代に突入へ】2021年の建設市場は、2020年のコロナショックによる需要急減から回復した一方、業界における慢性的な人手不足、木材や鋼材といった主要資材の価格高騰が続きました。この状況は2022年に入っても変わらず、2月末にはロシアによるウクライナ侵攻で世界情勢が不安定になるなど、建設市場の先行きは不透明です。この先行き不透明の中、既に高い水準にある建築費が、今後さらに高騰するのではないかと懸念されています。そこで、今回は、これまでに建築費はどの程度上昇しているのか、また、建築費が超高騰すると見込まれる具体的な理由について、以下の観点から解説していきます。1. 建築費はどの程度上昇しているのか2. 建築費が超高騰する9つの理由3. まとめ｜超高騰の影響要因の整理1. 建築費はどの程度上昇しているのかこの9年で建築費は29.4%も上昇しているまず、2011年から2021年までの全国における建築費の水準を見てみると、2012年の54.8（万円/坪）から2021年の70.9（万円/坪）まで、この9年間で29.4%と3割近くも上昇していることが分かります。（下図参照）また、上図は全国の平均的な建築費について示していますが、『実務で役立つ建築費の相場』で解説されているように、建物の用途・構造・地域別でみた場合においても、建築費の水準は2011年や2012年頃から2021年までに大きく上昇していています。つまり、「建築費は既に高騰している状況にある」ということがわかります。また、『建築費が高騰/下落する仕組み』で紹介されているように、建築費が高騰する主要な要因として以下の2点が挙げられます。・材料費/労務費が継続的に上昇する・建設市場が「売り手市場」になるこれらを踏まえ、今後、建築費がさらに高騰することで超高騰時代を迎える具体的な理由について説明していきます。2. 建築費が超高騰する9つの理由ここでは、現在高騰している建築費が、中長期的にさらに高騰し、超高騰時代へ突入すると考えられる具体的な理由について、以下の9つの観点から分かりやすく解説していきます。① 止まらない主要建設資材価格の上昇② 10年連続上昇中の労務単価はさらに上昇③ ゼネコンのコスト吸収も限界で価格転嫁へ④ 働き方改革による建築費への影響⑤ ウクライナ危機・プーチンショックの影響⑥ 人手不足の建設業で就業者はさらに減少へ⑦ カーボンニュートラルでリニューアル増へ⑧ 超売り手市場の到来⑨ コスト増加×超売り手市場 = 建築費超高騰① 止まらない建設資材価格の上昇木材と鋼材が高騰し、建設資材物価が上昇へ木材と鋼材（鉄筋や鉄骨）は、戸建て住宅、マンション、事務所、工場、商業施設、物流施設等を建設する際に必要となる主要な建設資材です。これらの資材価格は2020年9月頃から上昇し始めて現在も高騰していますが、その影響で建設資材物価も上昇傾向にあります。具体的に、2020年9月から2022年1月までに木材価格は約74%、鋼材価格は約44%、建設資材物価は約20%上昇しました。（下図参照）世界的な需要増で中長期的に価格上昇の見通し木材は、アメリカにおける住宅需要増加が引き金となり、世界的に需給が逼迫して価格が上昇した結果、国内における価格が高騰しました。また、鋼材は、世界的な需要が高まったことに影響を受け、原材料である鉄鉱石や原料炭の価格が上昇した結果、国内での価格が高騰しています。つまり、国内における木材と鋼材の価格は、国内の需給状況に関わらず、世界における需給バランスと価格に左右される側面が強いといえます。ここで、木材や鋼材の主要な消費国であるアメリカ、中国、インド、インドネシア、ブラジル、スウェーデン、ドイツといった各国の経済を見てみると、今後も安定的な成長が見込まれており、住宅やインフラの需要増加に伴って、木材や鋼材といった建設資材の需要が世界的に高まる見通しです。（下図参照）その為、国内で高騰している木材や鋼材の価格は、短期的に下落したとしても、中長期的に世界における需要増加に影響を受けて上昇傾向で推移するものと考えられます。② 10年連続上昇中の労務単価はさらに上昇10年間で労務単価は既に6割も上昇している令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価について（国交省）によると、建設業における2022年度の労務単価は、全国全職種単純平均で前年度比2.5％引き上げられることになりました。労務単価は10年連続で上昇しており、全国全職種平均値で2012年度の13,072円から2022年度の21,084円まで、この10年間で6割以上も上昇していることが読み取れます。（下図参照）人手不足の状況悪化に、働き方改革の影響など、労務単価は中長期的に上昇する見込み詳しく後述する以下の点を踏まえると、今後、建設業の人手不足の状況は益々悪化し、建設現場における技能労働者の賃金は引き上げられ、結果として、労務単価の水準が現在の水準からさらに上昇していくものと考えられます。・建設業就業者数の大幅な減少が見込まれる・改修工事増で需要は一定量が見込まれる・技能労働者の収入水準を確保した4週8閉所③ ゼネコンのコスト吸収も限界で価格転嫁へコストが上昇するほど建築費は上昇してない2021年9月から2022年1月までに、建設主要資材の価格や建築コストの水準が上昇した一方、建築費の水準は概ね横ばい傾向で推移しています。具体的に、木造の場合では、2021年9月から2022年1月までに木造価格は73.5％上昇、木造の建築コストは11.3%上昇したにもかかわらず、木造の建築費は概ね横ばいで推移しています。（下図参照）同様に、鉄筋コンクリート造の場合でも、2021年9月から2022年1月までに鋼材価格は44.1％上昇、鉄筋コンクリート造の建築コストは5.9%上昇したものの、鉄筋コンクリート造の建築費は概ね横ばいとなっています。（下図参照）ゼネコンの利益減少によるコスト吸収も限界を迎え、価格転嫁と十分なリスクを見込むフェーズへ『建築費とは』で解説されているとおり、建築費は建築コスト（材料費＋労務費）にゼネコンの経費や利益等を加えたものとなります。その為、建築コストが上昇すると建築費の水準も上昇しそうですが、建築費は建築コストが上昇するほどに上昇することなく概ね横ばいで推移しています。これは、木材や鋼材の資材価格高騰と労務単価上昇によるコスト増加分を、ゼネコンが自らの経費や利益を削ることで吸収しているからです。（下図参照）実際に、上場しているゼネコンの2022年3月期第3四半期（2021年4月～12月）における営業利益率をみてみると、多くの会社で2021年3月期の水準から下落しています。具体的に、ゼネコンの営業利益率は、大手ゼネコン4社の場合で8.27%から3.98%に、準大手・中堅ゼネコン13社の場合で6.28%から4.73%へ、大手ゼネコン17社の場合では7.36%から4.32%へ下落しました。（下図参照）資材価格の高騰や労務単価の上昇による建築コスト増加分について、ゼネコンが自社の経費や利益を削ることで吸収し続けるのにも限界がある為、今後は、コスト増加分が建築費に転嫁されるとともに、十分なリスクも見込まれることで、建築費の水準が上昇していくものと考えられます。④ 働き方改革による建築費への影響建設業の目指す「働き方改革」は技能労働者の収入水準を確保した4週8閉所の実現建設業の目指す「働き方改革」の主たる目的は「建設現場で働く全ての人が確実に週二日の休日を確保する」こと、すなわち、これまでの4週4閉所（4週間で現場を4日閉所すること）から4週8閉所にすることで「週休二日」を実現することにあります。しかしながら、建設業における技能労働者の約6割以上が働いた日数に基づいた「日給月給制」である為、単純に休日を増やしても収入が減ってしまいます。週休二日が実現しても、収入が減っては元も子もないので、建設業では「技能労働者の収入水準（賃金水準）を確保した上で週休二日を実現すること」が求められています。着実に前進する現場4週8閉所と建設キャリアアップシステムの導入建設業では2024年より罰則付き上限規制の一般則が適用される為、その期限は2年後に迫っていますが、建設業の目指す働き方改革に向けた取り組みは着実に進んでいます。例えば、週休二日に向けて、建設現場の4週8閉所を進めていますが、2018年度下期で21.7%であった4週8閉所の現場の割合は2021年度上期では40.8%へ増えています。また、4週6閉所以上の現場の割合は、2018年度下期の58.1%から2021年度上期の74.0%と週休二日に向けた取り組みが一歩ずつ確実に進んでいることが読み取れます。（下図参照）また、建設キャリアアップシステムは、現場経験や保有資格が業界統一のルールでシステムに蓄積されるので、技能労働者の経験や実績が適正に評価され、処遇・収入の改善が期待されています。2022年1月末時点までに、約300万人いる建設技能労働者のうち81万人以上が、また、約47万社ある建設事業者のうち15万社以上が登録しており、建設キャリアアップシステムの導入についても着実に前進していることが分かります。技能労働者の収入水準を確保した上での4週8閉所が建築費に与える影響は想像以上に「働き方改革」による建設業への影響として、まず挙げられるのが工期への影響です。『働き方改革が工期や建設費に与える影響』で詳しく解説されているように、これまで建設業では現場の4週4閉所をベースに工期が計画されてきましたが、4週8閉所となることで、同じ建設プロジェクトでも4週4閉所の場合と比較して約14%も工期が延びることになります。そして、工期が延びることで、現場における仮設費や建設重機レンタル費、現場管理費などの費用が増し、建築コストが増加する形で建築費へ影響を与えます。また、週休二日とすることで日給月給制の技能労働者の収入を減らさない為には、4週4閉所から4週8閉所へした際の工期延長分と同等に賃金水準が上昇すること、すなわち約14%の賃金上昇が求められます。一般に、建築費の約3割から4割が労務費であるため、賃金水準が14%上昇すると、単純計算で労務費は4.2%から5.6%の増加となり、さらに、仮設費や現場管理費などの増加も考慮すると、建設業の目指す「技能労働者の収入水準を確保した4週8閉所の実現」は建築費の上昇へ非常に大きな影響を与えることが分かります。⑤ ウクライナ危機・プーチンショックの影響ロシアが木材、天然ガス、石油の圧倒的輸出大国であるという事実2022年2月末にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まりました。軍事侵攻を続けるロシアに対し、欧米各国と日本は、国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアの金融機関を遮断するという経済制裁を下しました。これにより、多くのロシア企業が国際取引不能な状況に陥ります。この状況が、いつ頃どのような形で収束するのか先行き不透明であるものの、ロシアに対する経済制裁の解除までにかかる時間に比例して、建築費に与える影響が大きくなると考えられます。これは、ロシアが木材、天然ガス、石油の輸出大国として非常に重要なポジションを占めているからです。具体的に、ロシアの木材輸出量は世界トップで全体の約15%、天然ガス輸出量も世界トップで全体の約19%、さらに石油輸出量はアメリカ、サウジアラビアに次ぐ世界第3位で全体の約10%を占めています。（下図参照）経済制裁長期化は、木材とエネルギーの価格をつり上げ、建築費の上昇へ影響を及ぼす仮に、ロシアから木材やエネルギーの輸出が長期的に制限された場合、世界におけるこれらの需給が逼迫して、価格がつり上がることは容易に想像できます。そして、木材価格が上昇すると資材コストが増加する形で直接的に、一方、エネルギー価格が上昇すると建設資材の製造コスト、加工コストや輸送コストを押し上げる形で間接的に、建築費の上昇に影響を与えることが見込まれます。⑥ 人手不足の建設業で就業者はさらに減少へ超高齢化で技能労働者は大幅に減少する見通し建設業では就業者数と技能労働者数が年々減少しています。具体的に、建設業における就業者数は、最も多かった1997年の685万人から2021年の482万人まで約30％も減少しました。また、技能労働者数も1997年の455万をピークに2021年の309万まで約32%も減少しています。そして、業界における担い手は、今後も継続的に減少していくと考えられています。例えば、建設産業の現状と課題（国交省）によると、技能労働者数は2025年度には286万人まで減少すると試算されています。（下図参照）この建設業における就業者の減少は、超高齢化している就業者の構造的な問題に起因しているといえます。具体的に、2021年における建設業の年齢別就業者数をみてみると、60歳以上の就業者が124万人と最も多く、全体の25.7%を占めています。つまり、建設業では4人に1人以上が60歳以上の高齢者で、これらの多くは10年後には引退してしまうからです。（下図参照）その為、建設業における就業者数が短期的に増加したとしても、中長期的には右肩下がりで減少すると見込まれ、2011年に入ってから現在まで慢性的に続いている人手不足の状況は、今後さらに悪化していくものと考えられます。⑦ カーボンニュートラルでリニューアル増へカーボンニュートラル達成の鍵は既存建物の大々的な省エネ化/ゼロエネルギー化2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言、 2030年までに2013年度比で46％を削減し、2050 年までにカーボンニュートラルを達成する目標が掲げられました。その為、今後は建設需要の中でも、特にリフォーム・リニューアル需要（改修需要）が増加していくと考えられます。これは、近年建築された建物は既に省エネ化/ゼロエネルギー化が実装されている為、カーボンニュートラル達成の鍵は、これらが実装されておらず築年数のある程度経過した建物の省エネ化/ゼロエネルギー化にあるからです。カーボンニュートラルに向けリフォーム・リニューアル需要は中長期的に拡大する見込み既にリフォーム・リニューアル（改修）による省エネ化の補助金等はあるものの、政府の掲げる重要な目標の一つとしているだけに、今後、これら補助金等の規模が拡大されるに加え、省エネ化に繋がるリフォーム・リニューアル需要を促進するための政策が次々と打ち出されると考えられます。ここで、建築物リフォーム・リニューアル調査（国交省）と建設投資の中長期予測（2035 年度までの見通し）（建設経済研究所）に基づいて、また、政策等により省エネ関連のリフォーム・リニューアル需要が年々1000億円ずつ増加すると仮定し、リフォーム・リニューアル市場の動向について試算してみると、2020年度に受注高ベースで10.6兆円のリフォーム・リニューアル需要は2035年度までに16兆円を超える結果となりました。（下図参照）手間のかかるリフォーム・リニューアル工事の需要増加は人手不足に拍車をかける建設工事受注動態統計調査（国交省）によると2020年度における建設業の受注高は67.5兆円、そのうち10.6兆円が前述したリフォーム・リニューアル需要（改修需要）となります。今後、リフォーム・リニューアル需要は増加する見通しである一方、人口減少に起因する空き家の増加や社会構造が大都市一極集中の方向にシフトしている現状を踏まえると、国内における建物の新設需要は中長期的には減少していく見込みです。その為、建設需要全体のなかでリフォーム・リニューアル需要の占める割合が年々大きくなり、結果として、建設業における人手不足の状況に拍車がかかると考えられます。これは、例えば「建物が古くて図面がない」「実際に工事を始めて進めてみると建物の現況が図面と違う」「建物を使いながら改修するため夜間しか工事できない等の制約がある」など、リフォーム・リニューアル工事は新設工事の場合と比較して、現場における手間がかかるからです。⑧ 超売り手市場の到来供給可能な工事量の大幅減で需給ギャップ拡大「売り手市場」が加速し「超売り手市場」へ建設業における「売り手市場」とは、市場における建設需要が供給可能な工事量を上回ることで、工事の発注者（買い手）と工事を実施するゼネコン（売り手）の関係性が、ゼネコン有利（売り手有利）となる市場の状況を呼びます。具体的に、1986年から1991年までのバブル期は「売り手市場」、バブル後は2011年まで「買い手市場」でした。そして、東日本大震災の復興需要等による需要増加の影響で2012年から「売り手市場」となり、コロナショックにより需要が急減した2020年は需給均衡状態、需要急減から回復した2021年は再び「売り手市場」となっています。（下図参照）これまでに述べてきた「超高齢化で建設就業者数が大幅に減少する」「働き方改革で4週8閉所となり工期が延長される」「現場で手間のかかるリフォーム・リニューアル工事（改修工事）の割合が増える」などの点を踏まえると、今後、供給可能な工事量は大きく減少していくものと考えられます。一方、建設需要は一定量が見込まれるため、建設需要と供給可能な工事量との需給ギャップが年々大きくなり「売り手市場」が加速して「超売り手市場」の状況を迎えると考えます。（上図参照）⑨ コスト増加×超売り手市場= 建築費超高騰建築コストの増加分に、ゼネコンの利益やリスクが十分に見込まれ建築費は超高騰時代へ前述したように、現在は、資材価格の高騰や労務単価の上昇による建築コスト増加分を、ゼネコンが自らの経費や利益を削ることで吸収しているため、建築費の水準は建築コストの水準が上昇するほど上昇していません。しかしながら、既に営業損益となった準大手・中堅ゼネコンが出てきているように、ゼネコンによるコスト吸収も限界を迎えつつあり、今後は、コスト増加分が建築費に転嫁されるとともに、十分なリスクが見込まれることで、建築費の水準が上昇していく見込みです。（下図参照）さらに、中長期的に見た場合、資材価格や労務単価が上昇することで、資材コストと労務コストが増加するだけでなく、建設市場の状況は超売り手市場へ向かうと考えられます。これらを踏まえると、今後、建築コストが増加する分に加え、超売り手市場によりゼネコンの経費や利益、リスクが十分に見込まれることで、現在既に高騰している建築費の水準は、中長期的にさらに上昇し、過去に類を見ない超高騰時代へ突入していくものと考えます。（上図参照）3. まとめ｜超高騰の影響要因の整理ここまでに説明された、中長期的に建築費が超高騰すると見込まれる具体的な理由について、建築費へ影響を及ぼす要因およびプロセスの観点からまとめると下図のように整理されます。以上のように、今回は、これまでに建築費はどの程度上昇しているのか、また、建築費が超高騰すると考えられる具体的な理由について分かりやすく解説しました。最後に、例えば、リーマンショックの時のように世界的な金融・経済危機を迎えるなど、国内の建設市場や世界の資材需給に対して、非常に大きな影響を及ぼす要因が生じることで、建築費の超高騰が回避される可能性について触れておきます。そして、次回は、今回取り上げた建築費の超高騰を回避するシナリオについて具体的に紹介していきます。実務で役立つ建築費の相場実務で役立つゼネコンの状況把握業績で把握するデベロッパーランキング職選びで役に立つ建設業の年収相場購入の検討に役立つ住宅価格の相場実務で役立つ建築費の相場｜過去データ坪単価で把握する建築費戸建て住宅の建築費はどの程度の水準か？賃貸アパートの建築費はどの程度の水準か？シェアハウスの建築費はどの程度の水準か？マンションの建築費はどの程度の水準か？住宅の建築費はどの程度の水準か？事務所の建築費はどの程度の水準か？工場の建築費はどの程度の水準か？倉庫の建築費はどの程度の水準か？商業店舗の建築費はどの程度の水準か？ホテルの建築費はどの程度の水準か？病院の建築費はどの程度の水準か？福祉介護施設の建築費はどの程度の水準か？学校の建築費はどの程度の水準か？構造別でみた建築費はどの程度の水準か？全国の用途・構造別でみた建築費はどの程度の水準か？坪単価で把握する住宅価格の相場住宅の相場は購入価格でどの程度の水準か?東京の住宅価格はどの程度の水準か？神奈川の住宅価格はどの程度の水準か？千葉の住宅価格はどの程度の水準か？埼玉の住宅価格はどの程度の水準か？大阪の住宅価格はどの程度の水準か？福岡の住宅価格はどの程度の水準か？北海道の住宅価格はどの程度の水準か？沖縄の住宅価格はどの程度の水準か？面白いほどよくわかる建設市場｜需要編ターゲットや商品開発を建設需要から導こう知りたい情報に辿り着ける３つのアプローチ無料で手に入る統計データを活用しよう需要傾向を読み解いて市場の先行きを考えよう影響要因を把握して説得力のある需要予測を導こう面白いほどよくわかる建設市場｜供給編色々な視点から建設業者の忙しさを把握しよう建設業者の忙しさを把握するアプローチとは建設業者の忙しさは業者の規模別に把握しよう建設業者の供給状況を見抜いてプロジェクトで応用しよう面白いほどよくわかる建設市場｜価格編建築費とは？と聞かれたら建築費ってどうやって算出されるの？実務で使われる概算の方法とは建築費に影響を与える要因とは建築費の水準や傾向を把握するアプローチとは面白いほどよくわかる建設市場｜予測編建設市場は予想でなく予測しよう建築費が高騰/下落する仕組みとは建築費がいつ頃下落するか予測しよう海外建設市場レポート世界62か国で建設費が最も高い水準なのは？世界の建設市場における労務費を比べてみる世界における建設市場規模はどの程度か？	【建築費は超高騰時代に突入へ】
最終更新日：2022年3月22日【建築費は超高騰時代に突入へ】2021年の建設市場は、2020年のコロナショックによる需要急減から回復した一方、業界における慢性的な人手不足、木材や鋼材といった主要資材の価格高騰が続きました。この状況は2022年に入っても変わらず、2月末にはロシアによるウクライナ侵攻で世界情勢が不安定になるなど、建設市場の先行きは不透明です。この先行き不透明の中、既に高い水準にある建築費が、今後さらに高騰するのではないかと懸念されています。そこで、今回は、これまでに建築費はどの程度上昇しているのか、また、建築費が超高騰すると見込まれる具体的な理由について、以下の観点から解説していきます。1. 建築費はどの程度上昇しているのか2. 建築費が超高騰する9つの理由3. まとめ｜超高騰の影響要因の整理1. 建築費はどの程度上昇しているのかこの9年で建築費は29.4%も上昇しているまず、2011年から2021年までの全国における建築費の水準を見てみると、2012年の54.8（万円/坪）から2021年の70.9（万円/坪）まで、この9年間で29.4%と3割近くも上昇していることが分かります。（下図参照）また、上図は全国の平均的な建築費について示していますが、『実務で役立つ建築費の相場』で解説されているように、建物の用途・構造・地域別でみた場合においても、建築費の水準は2011年や2012年頃から2021年までに大きく上昇していています。つまり、「建築費は既に高騰している状況にある」ということがわかります。また、『建築費が高騰/下落する仕組み』で紹介されているように、建築費が高騰する主要な要因として以下の2点が挙げられます。・材料費/労務費が継続的に上昇する・建設市場が「売り手市場」になるこれらを踏まえ、今後、建築費がさらに高騰することで超高騰時代を迎える具体的な理由について説明していきます。2. 建築費が超高騰する9つの理由ここでは、現在高騰している建築費が、中長期的にさらに高騰し、超高騰時代へ突入すると考えられる具体的な理由について、以下の9つの観点から分かりやすく解説していきます。① 止まらない主要建設資材価格の上昇② 10年連続上昇中の労務単価はさらに上昇③ ゼネコンのコスト吸収も限界で価格転嫁へ④ 働き方改革による建築費への影響⑤ ウクライナ危機・プーチンショックの影響⑥ 人手不足の建設業で就業者はさらに減少へ⑦ カーボンニュートラルでリニューアル増へ⑧ 超売り手市場の到来⑨ コスト増加×超売り手市場 = 建築費超高騰① 止まらない建設資材価格の上昇木材と鋼材が高騰し、建設資材物価が上昇へ木材と鋼材（鉄筋や鉄骨）は、戸建て住宅、マンション、事務所、工場、商業施設、物流施設等を建設する際に必要となる主要な建設資材です。これらの資材価格は2020年9月頃から上昇し始めて現在も高騰していますが、その影響で建設資材物価も上昇傾向にあります。具体的に、2020年9月から2022年1月までに木材価格は約74%、鋼材価格は約44%、建設資材物価は約20%上昇しました。（下図参照）世界的な需要増で中長期的に価格上昇の見通し木材は、アメリカにおける住宅需要増加が引き金となり、世界的に需給が逼迫して価格が上昇した結果、国内における価格が高騰しました。また、鋼材は、世界的な需要が高まったことに影響を受け、原材料である鉄鉱石や原料炭の価格が上昇した結果、国内での価格が高騰しています。つまり、国内における木材と鋼材の価格は、国内の需給状況に関わらず、世界における需給バランスと価格に左右される側面が強いといえます。ここで、木材や鋼材の主要な消費国であるアメリカ、中国、インド、インドネシア、ブラジル、スウェーデン、ドイツといった各国の経済を見てみると、今後も安定的な成長が見込まれており、住宅やインフラの需要増加に伴って、木材や鋼材といった建設資材の需要が世界的に高まる見通しです。（下図参照）その為、国内で高騰している木材や鋼材の価格は、短期的に下落したとしても、中長期的に世界における需要増加に影響を受けて上昇傾向で推移するものと考えられます。② 10年連続上昇中の労務単価はさらに上昇10年間で労務単価は既に6割も上昇している令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価について（国交省）によると、建設業における2022年度の労務単価は、全国全職種単純平均で前年度比2.5％引き上げられることになりました。労務単価は10年連続で上昇しており、全国全職種平均値で2012年度の13,072円から2022年度の21,084円まで、この10年間で6割以上も上昇していることが読み取れます。（下図参照）人手不足の状況悪化に、働き方改革の影響など、労務単価は中長期的に上昇する見込み詳しく後述する以下の点を踏まえると、今後、建設業の人手不足の状況は益々悪化し、建設現場における技能労働者の賃金は引き上げられ、結果として、労務単価の水準が現在の水準からさらに上昇していくものと考えられます。・建設業就業者数の大幅な減少が見込まれる・改修工事増で需要は一定量が見込まれる・技能労働者の収入水準を確保した4週8閉所③ ゼネコンのコスト吸収も限界で価格転嫁へコストが上昇するほど建築費は上昇してない2021年9月から2022年1月までに、建設主要資材の価格や建築コストの水準が上昇した一方、建築費の水準は概ね横ばい傾向で推移しています。具体的に、木造の場合では、2021年9月から2022年1月までに木造価格は73.5％上昇、木造の建築コストは11.3%上昇したにもかかわらず、木造の建築費は概ね横ばいで推移しています。（下図参照）同様に、鉄筋コンクリート造の場合でも、2021年9月から2022年1月までに鋼材価格は44.1％上昇、鉄筋コンクリート造の建築コストは5.9%上昇したものの、鉄筋コンクリート造の建築費は概ね横ばいとなっています。（下図参照）ゼネコンの利益減少によるコスト吸収も限界を迎え、価格転嫁と十分なリスクを見込むフェーズへ『建築費とは』で解説されているとおり、建築費は建築コスト（材料費＋労務費）にゼネコンの経費や利益等を加えたものとなります。その為、建築コストが上昇すると建築費の水準も上昇しそうですが、建築費は建築コストが上昇するほどに上昇することなく概ね横ばいで推移しています。これは、木材や鋼材の資材価格高騰と労務単価上昇によるコスト増加分を、ゼネコンが自らの経費や利益を削ることで吸収しているからです。（下図参照）実際に、上場しているゼネコンの2022年3月期第3四半期（2021年4月～12月）における営業利益率をみてみると、多くの会社で2021年3月期の水準から下落しています。具体的に、ゼネコンの営業利益率は、大手ゼネコン4社の場合で8.27%から3.98%に、準大手・中堅ゼネコン13社の場合で6.28%から4.73%へ、大手ゼネコン17社の場合では7.36%から4.32%へ下落しました。（下図参照）資材価格の高騰や労務単価の上昇による建築コスト増加分について、ゼネコンが自社の経費や利益を削ることで吸収し続けるのにも限界がある為、今後は、コスト増加分が建築費に転嫁されるとともに、十分なリスクも見込まれることで、建築費の水準が上昇していくものと考えられます。④ 働き方改革による建築費への影響建設業の目指す「働き方改革」は技能労働者の収入水準を確保した4週8閉所の実現建設業の目指す「働き方改革」の主たる目的は「建設現場で働く全ての人が確実に週二日の休日を確保する」こと、すなわち、これまでの4週4閉所（4週間で現場を4日閉所すること）から4週8閉所にすることで「週休二日」を実現することにあります。しかしながら、建設業における技能労働者の約6割以上が働いた日数に基づいた「日給月給制」である為、単純に休日を増やしても収入が減ってしまいます。週休二日が実現しても、収入が減っては元も子もないので、建設業では「技能労働者の収入水準（賃金水準）を確保した上で週休二日を実現すること」が求められています。着実に前進する現場4週8閉所と建設キャリアアップシステムの導入建設業では2024年より罰則付き上限規制の一般則が適用される為、その期限は2年後に迫っていますが、建設業の目指す働き方改革に向けた取り組みは着実に進んでいます。例えば、週休二日に向けて、建設現場の4週8閉所を進めていますが、2018年度下期で21.7%であった4週8閉所の現場の割合は2021年度上期では40.8%へ増えています。また、4週6閉所以上の現場の割合は、2018年度下期の58.1%から2021年度上期の74.0%と週休二日に向けた取り組みが一歩ずつ確実に進んでいることが読み取れます。（下図参照）また、建設キャリアアップシステムは、現場経験や保有資格が業界統一のルールでシステムに蓄積されるので、技能労働者の経験や実績が適正に評価され、処遇・収入の改善が期待されています。2022年1月末時点までに、約300万人いる建設技能労働者のうち81万人以上が、また、約47万社ある建設事業者のうち15万社以上が登録しており、建設キャリアアップシステムの導入についても着実に前進していることが分かります。技能労働者の収入水準を確保した上での4週8閉所が建築費に与える影響は想像以上に「働き方改革」による建設業への影響として、まず挙げられるのが工期への影響です。『働き方改革が工期や建設費に与える影響』で詳しく解説されているように、これまで建設業では現場の4週4閉所をベースに工期が計画されてきましたが、4週8閉所となることで、同じ建設プロジェクトでも4週4閉所の場合と比較して約14%も工期が延びることになります。そして、工期が延びることで、現場における仮設費や建設重機レンタル費、現場管理費などの費用が増し、建築コストが増加する形で建築費へ影響を与えます。また、週休二日とすることで日給月給制の技能労働者の収入を減らさない為には、4週4閉所から4週8閉所へした際の工期延長分と同等に賃金水準が上昇すること、すなわち約14%の賃金上昇が求められます。一般に、建築費の約3割から4割が労務費であるため、賃金水準が14%上昇すると、単純計算で労務費は4.2%から5.6%の増加となり、さらに、仮設費や現場管理費などの増加も考慮すると、建設業の目指す「技能労働者の収入水準を確保した4週8閉所の実現」は建築費の上昇へ非常に大きな影響を与えることが分かります。⑤ ウクライナ危機・プーチンショックの影響ロシアが木材、天然ガス、石油の圧倒的輸出大国であるという事実2022年2月末にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まりました。軍事侵攻を続けるロシアに対し、欧米各国と日本は、国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアの金融機関を遮断するという経済制裁を下しました。これにより、多くのロシア企業が国際取引不能な状況に陥ります。この状況が、いつ頃どのような形で収束するのか先行き不透明であるものの、ロシアに対する経済制裁の解除までにかかる時間に比例して、建築費に与える影響が大きくなると考えられます。これは、ロシアが木材、天然ガス、石油の輸出大国として非常に重要なポジションを占めているからです。具体的に、ロシアの木材輸出量は世界トップで全体の約15%、天然ガス輸出量も世界トップで全体の約19%、さらに石油輸出量はアメリカ、サウジアラビアに次ぐ世界第3位で全体の約10%を占めています。（下図参照）経済制裁長期化は、木材とエネルギーの価格をつり上げ、建築費の上昇へ影響を及ぼす仮に、ロシアから木材やエネルギーの輸出が長期的に制限された場合、世界におけるこれらの需給が逼迫して、価格がつり上がることは容易に想像できます。そして、木材価格が上昇すると資材コストが増加する形で直接的に、一方、エネルギー価格が上昇すると建設資材の製造コスト、加工コストや輸送コストを押し上げる形で間接的に、建築費の上昇に影響を与えることが見込まれます。⑥ 人手不足の建設業で就業者はさらに減少へ超高齢化で技能労働者は大幅に減少する見通し建設業では就業者数と技能労働者数が年々減少しています。具体的に、建設業における就業者数は、最も多かった1997年の685万人から2021年の482万人まで約30％も減少しました。また、技能労働者数も1997年の455万をピークに2021年の309万まで約32%も減少しています。そして、業界における担い手は、今後も継続的に減少していくと考えられています。例えば、建設産業の現状と課題（国交省）によると、技能労働者数は2025年度には286万人まで減少すると試算されています。（下図参照）この建設業における就業者の減少は、超高齢化している就業者の構造的な問題に起因しているといえます。具体的に、2021年における建設業の年齢別就業者数をみてみると、60歳以上の就業者が124万人と最も多く、全体の25.7%を占めています。つまり、建設業では4人に1人以上が60歳以上の高齢者で、これらの多くは10年後には引退してしまうからです。（下図参照）その為、建設業における就業者数が短期的に増加したとしても、中長期的には右肩下がりで減少すると見込まれ、2011年に入ってから現在まで慢性的に続いている人手不足の状況は、今後さらに悪化していくものと考えられます。⑦ カーボンニュートラルでリニューアル増へカーボンニュートラル達成の鍵は既存建物の大々的な省エネ化/ゼロエネルギー化2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言、 2030年までに2013年度比で46％を削減し、2050 年までにカーボンニュートラルを達成する目標が掲げられました。その為、今後は建設需要の中でも、特にリフォーム・リニューアル需要（改修需要）が増加していくと考えられます。これは、近年建築された建物は既に省エネ化/ゼロエネルギー化が実装されている為、カーボンニュートラル達成の鍵は、これらが実装されておらず築年数のある程度経過した建物の省エネ化/ゼロエネルギー化にあるからです。カーボンニュートラルに向けリフォーム・リニューアル需要は中長期的に拡大する見込み既にリフォーム・リニューアル（改修）による省エネ化の補助金等はあるものの、政府の掲げる重要な目標の一つとしているだけに、今後、これら補助金等の規模が拡大されるに加え、省エネ化に繋がるリフォーム・リニューアル需要を促進するための政策が次々と打ち出されると考えられます。ここで、建築物リフォーム・リニューアル調査（国交省）と建設投資の中長期予測（2035 年度までの見通し）（建設経済研究所）に基づいて、また、政策等により省エネ関連のリフォーム・リニューアル需要が年々1000億円ずつ増加すると仮定し、リフォーム・リニューアル市場の動向について試算してみると、2020年度に受注高ベースで10.6兆円のリフォーム・リニューアル需要は2035年度までに16兆円を超える結果となりました。（下図参照）手間のかかるリフォーム・リニューアル工事の需要増加は人手不足に拍車をかける建設工事受注動態統計調査（国交省）によると2020年度における建設業の受注高は67.5兆円、そのうち10.6兆円が前述したリフォーム・リニューアル需要（改修需要）となります。今後、リフォーム・リニューアル需要は増加する見通しである一方、人口減少に起因する空き家の増加や社会構造が大都市一極集中の方向にシフトしている現状を踏まえると、国内における建物の新設需要は中長期的には減少していく見込みです。その為、建設需要全体のなかでリフォーム・リニューアル需要の占める割合が年々大きくなり、結果として、建設業における人手不足の状況に拍車がかかると考えられます。これは、例えば「建物が古くて図面がない」「実際に工事を始めて進めてみると建物の現況が図面と違う」「建物を使いながら改修するため夜間しか工事できない等の制約がある」など、リフォーム・リニューアル工事は新設工事の場合と比較して、現場における手間がかかるからです。⑧ 超売り手市場の到来供給可能な工事量の大幅減で需給ギャップ拡大「売り手市場」が加速し「超売り手市場」へ建設業における「売り手市場」とは、市場における建設需要が供給可能な工事量を上回ることで、工事の発注者（買い手）と工事を実施するゼネコン（売り手）の関係性が、ゼネコン有利（売り手有利）となる市場の状況を呼びます。具体的に、1986年から1991年までのバブル期は「売り手市場」、バブル後は2011年まで「買い手市場」でした。そして、東日本大震災の復興需要等による需要増加の影響で2012年から「売り手市場」となり、コロナショックにより需要が急減した2020年は需給均衡状態、需要急減から回復した2021年は再び「売り手市場」となっています。（下図参照）これまでに述べてきた「超高齢化で建設就業者数が大幅に減少する」「働き方改革で4週8閉所となり工期が延長される」「現場で手間のかかるリフォーム・リニューアル工事（改修工事）の割合が増える」などの点を踏まえると、今後、供給可能な工事量は大きく減少していくものと考えられます。一方、建設需要は一定量が見込まれるため、建設需要と供給可能な工事量との需給ギャップが年々大きくなり「売り手市場」が加速して「超売り手市場」の状況を迎えると考えます。（上図参照）⑨ コスト増加×超売り手市場= 建築費超高騰建築コストの増加分に、ゼネコンの利益やリスクが十分に見込まれ建築費は超高騰時代へ前述したように、現在は、資材価格の高騰や労務単価の上昇による建築コスト増加分を、ゼネコンが自らの経費や利益を削ることで吸収しているため、建築費の水準は建築コストの水準が上昇するほど上昇していません。しかしながら、既に営業損益となった準大手・中堅ゼネコンが出てきているように、ゼネコンによるコスト吸収も限界を迎えつつあり、今後は、コスト増加分が建築費に転嫁されるとともに、十分なリスクが見込まれることで、建築費の水準が上昇していく見込みです。（下図参照）さらに、中長期的に見た場合、資材価格や労務単価が上昇することで、資材コストと労務コストが増加するだけでなく、建設市場の状況は超売り手市場へ向かうと考えられます。これらを踏まえると、今後、建築コストが増加する分に加え、超売り手市場によりゼネコンの経費や利益、リスクが十分に見込まれることで、現在既に高騰している建築費の水準は、中長期的にさらに上昇し、過去に類を見ない超高騰時代へ突入していくものと考えます。（上図参照）3. まとめ｜超高騰の影響要因の整理ここまでに説明された、中長期的に建築費が超高騰すると見込まれる具体的な理由について、建築費へ影響を及ぼす要因およびプロセスの観点からまとめると下図のように整理されます。以上のように、今回は、これまでに建築費はどの程度上昇しているのか、また、建築費が超高騰すると考えられる具体的な理由について分かりやすく解説しました。最後に、例えば、リーマンショックの時のように世界的な金融・経済危機を迎えるなど、国内の建設市場や世界の資材需給に対して、非常に大きな影響を及ぼす要因が生じることで、建築費の超高騰が回避される可能性について触れておきます。そして、次回は、今回取り上げた建築費の超高騰を回避するシナリオについて具体的に紹介していきます。実務で役立つ建築費の相場実務で役立つゼネコンの状況把握業績で把握するデベロッパーランキング職選びで役に立つ建設業の年収相場購入の検討に役立つ住宅価格の相場実務で役立つ建築費の相場｜過去データ坪単価で把握する建築費戸建て住宅の建築費はどの程度の水準か？賃貸アパートの建築費はどの程度の水準か？シェアハウスの建築費はどの程度の水準か？マンションの建築費はどの程度の水準か？住宅の建築費はどの程度の水準か？事務所の建築費はどの程度の水準か？工場の建築費はどの程度の水準か？倉庫の建築費はどの程度の水準か？商業店舗の建築費はどの程度の水準か？ホテルの建築費はどの程度の水準か？病院の建築費はどの程度の水準か？福祉介護施設の建築費はどの程度の水準か？学校の建築費はどの程度の水準か？構造別でみた建築費はどの程度の水準か？全国の用途・構造別でみた建築費はどの程度の水準か？坪単価で把握する住宅価格の相場住宅の相場は購入価格でどの程度の水準か?東京の住宅価格はどの程度の水準か？神奈川の住宅価格はどの程度の水準か？千葉の住宅価格はどの程度の水準か？埼玉の住宅価格はどの程度の水準か？大阪の住宅価格はどの程度の水準か？福岡の住宅価格はどの程度の水準か？北海道の住宅価格はどの程度の水準か？沖縄の住宅価格はどの程度の水準か？面白いほどよくわかる建設市場｜需要編ターゲットや商品開発を建設需要から導こう知りたい情報に辿り着ける３つのアプローチ無料で手に入る統計データを活用しよう需要傾向を読み解いて市場の先行きを考えよう影響要因を把握して説得力のある需要予測を導こう面白いほどよくわかる建設市場｜供給編色々な視点から建設業者の忙しさを把握しよう建設業者の忙しさを把握するアプローチとは建設業者の忙しさは業者の規模別に把握しよう建設業者の供給状況を見抜いてプロジェクトで応用しよう面白いほどよくわかる建設市場｜価格編建築費とは？と聞かれたら建築費ってどうやって算出されるの？実務で使われる概算の方法とは建築費に影響を与える要因とは建築費の水準や傾向を把握するアプローチとは面白いほどよくわかる建設市場｜予測編建設市場は予想でなく予測しよう建築費が高騰/下落する仕組みとは建築費がいつ頃下落するか予測しよう海外建設市場レポート世界62か国で建設費が最も高い水準なのは？世界の建設市場における労務費を比べてみる世界における建設市場規模はどの程度か？	【建築費は超高騰時代に突入へ】
最終更新日：2022年3月22日【建築費は超高騰時代に突入へ】2021年の建設市場は、2020年のコロナショックによる需要急減から回復した一方、業界における慢性的な人手不足、木材や鋼材といった主要資材の価格高騰が続きました。この状況は2022年に入っても変わらず、2月末にはロシアによるウクライナ侵攻で世界情勢が不安定になるなど、建設市場の先行きは不透明です。この先行き不透明の中、既に高い水準にある建築費が、今後さらに高騰するのではないかと懸念されています。そこで、今回は、これまでに建築費はどの程度上昇しているのか、また、建築費が超高騰すると見込まれる具体的な理由について、以下の観点から解説していきます。1. 建築費はどの程度上昇しているのか2. 建築費が超高騰する9つの理由3. まとめ｜超高騰の影響要因の整理1. 建築費はどの程度上昇しているのかこの9年で建築費は29.4%も上昇しているまず、2011年から2021年までの全国における建築費の水準を見てみると、2012年の54.8（万円/坪）から2021年の70.9（万円/坪）まで、この9年間で29.4%と3割近くも上昇していることが分かります。（下図参照）また、上図は全国の平均的な建築費について示していますが、『実務で役立つ建築費の相場』で解説されているように、建物の用途・構造・地域別でみた場合においても、建築費の水準は2011年や2012年頃から2021年までに大きく上昇していています。つまり、「建築費は既に高騰している状況にある」ということがわかります。また、『建築費が高騰/下落する仕組み』で紹介されているように、建築費が高騰する主要な要因として以下の2点が挙げられます。・材料費/労務費が継続的に上昇する・建設市場が「売り手市場」になるこれらを踏まえ、今後、建築費がさらに高騰することで超高騰時代を迎える具体的な理由について説明していきます。2. 建築費が超高騰する9つの理由ここでは、現在高騰している建築費が、中長期的にさらに高騰し、超高騰時代へ突入すると考えられる具体的な理由について、以下の9つの観点から分かりやすく解説していきます。① 止まらない主要建設資材価格の上昇② 10年連続上昇中の労務単価はさらに上昇③ ゼネコンのコスト吸収も限界で価格転嫁へ④ 働き方改革による建築費への影響⑤ ウクライナ危機・プーチンショックの影響⑥ 人手不足の建設業で就業者はさらに減少へ⑦ カーボンニュートラルでリニューアル増へ⑧ 超売り手市場の到来⑨ コスト増加×超売り手市場 = 建築費超高騰① 止まらない建設資材価格の上昇木材と鋼材が高騰し、建設資材物価が上昇へ木材と鋼材（鉄筋や鉄骨）は、戸建て住宅、マンション、事務所、工場、商業施設、物流施設等を建設する際に必要となる主要な建設資材です。これらの資材価格は2020年9月頃から上昇し始めて現在も高騰していますが、その影響で建設資材物価も上昇傾向にあります。具体的に、2020年9月から2022年1月までに木材価格は約74%、鋼材価格は約44%、建設資材物価は約20%上昇しました。（下図参照）世界的な需要増で中長期的に価格上昇の見通し木材は、アメリカにおける住宅需要増加が引き金となり、世界的に需給が逼迫して価格が上昇した結果、国内における価格が高騰しました。また、鋼材は、世界的な需要が高まったことに影響を受け、原材料である鉄鉱石や原料炭の価格が上昇した結果、国内での価格が高騰しています。つまり、国内における木材と鋼材の価格は、国内の需給状況に関わらず、世界における需給バランスと価格に左右される側面が強いといえます。ここで、木材や鋼材の主要な消費国であるアメリカ、中国、インド、インドネシア、ブラジル、スウェーデン、ドイツといった各国の経済を見てみると、今後も安定的な成長が見込まれており、住宅やインフラの需要増加に伴って、木材や鋼材といった建設資材の需要が世界的に高まる見通しです。（下図参照）その為、国内で高騰している木材や鋼材の価格は、短期的に下落したとしても、中長期的に世界における需要増加に影響を受けて上昇傾向で推移するものと考えられます。② 10年連続上昇中の労務単価はさらに上昇10年間で労務単価は既に6割も上昇している令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価について（国交省）によると、建設業における2022年度の労務単価は、全国全職種単純平均で前年度比2.5％引き上げられることになりました。労務単価は10年連続で上昇しており、全国全職種平均値で2012年度の13,072円から2022年度の21,084円まで、この10年間で6割以上も上昇していることが読み取れます。（下図参照）人手不足の状況悪化に、働き方改革の影響など、労務単価は中長期的に上昇する見込み詳しく後述する以下の点を踏まえると、今後、建設業の人手不足の状況は益々悪化し、建設現場における技能労働者の賃金は引き上げられ、結果として、労務単価の水準が現在の水準からさらに上昇していくものと考えられます。・建設業就業者数の大幅な減少が見込まれる・改修工事増で需要は一定量が見込まれる・技能労働者の収入水準を確保した4週8閉所③ ゼネコンのコスト吸収も限界で価格転嫁へコストが上昇するほど建築費は上昇してない2021年9月から2022年1月までに、建設主要資材の価格や建築コストの水準が上昇した一方、建築費の水準は概ね横ばい傾向で推移しています。具体的に、木造の場合では、2021年9月から2022年1月までに木造価格は73.5％上昇、木造の建築コストは11.3%上昇したにもかかわらず、木造の建築費は概ね横ばいで推移しています。（下図参照）同様に、鉄筋コンクリート造の場合でも、2021年9月から2022年1月までに鋼材価格は44.1％上昇、鉄筋コンクリート造の建築コストは5.9%上昇したものの、鉄筋コンクリート造の建築費は概ね横ばいとなっています。（下図参照）ゼネコンの利益減少によるコスト吸収も限界を迎え、価格転嫁と十分なリスクを見込むフェーズへ『建築費とは』で解説されているとおり、建築費は建築コスト（材料費＋労務費）にゼネコンの経費や利益等を加えたものとなります。その為、建築コストが上昇すると建築費の水準も上昇しそうですが、建築費は建築コストが上昇するほどに上昇することなく概ね横ばいで推移しています。これは、木材や鋼材の資材価格高騰と労務単価上昇によるコスト増加分を、ゼネコンが自らの経費や利益を削ることで吸収しているからです。（下図参照）実際に、上場しているゼネコンの2022年3月期第3四半期（2021年4月～12月）における営業利益率をみてみると、多くの会社で2021年3月期の水準から下落しています。具体的に、ゼネコンの営業利益率は、大手ゼネコン4社の場合で8.27%から3.98%に、準大手・中堅ゼネコン13社の場合で6.28%から4.73%へ、大手ゼネコン17社の場合では7.36%から4.32%へ下落しました。（下図参照）資材価格の高騰や労務単価の上昇による建築コスト増加分について、ゼネコンが自社の経費や利益を削ることで吸収し続けるのにも限界がある為、今後は、コスト増加分が建築費に転嫁されるとともに、十分なリスクも見込まれることで、建築費の水準が上昇していくものと考えられます。④ 働き方改革による建築費への影響建設業の目指す「働き方改革」は技能労働者の収入水準を確保した4週8閉所の実現建設業の目指す「働き方改革」の主たる目的は「建設現場で働く全ての人が確実に週二日の休日を確保する」こと、すなわち、これまでの4週4閉所（4週間で現場を4日閉所すること）から4週8閉所にすることで「週休二日」を実現することにあります。しかしながら、建設業における技能労働者の約6割以上が働いた日数に基づいた「日給月給制」である為、単純に休日を増やしても収入が減ってしまいます。週休二日が実現しても、収入が減っては元も子もないので、建設業では「技能労働者の収入水準（賃金水準）を確保した上で週休二日を実現すること」が求められています。着実に前進する現場4週8閉所と建設キャリアアップシステムの導入建設業では2024年より罰則付き上限規制の一般則が適用される為、その期限は2年後に迫っていますが、建設業の目指す働き方改革に向けた取り組みは着実に進んでいます。例えば、週休二日に向けて、建設現場の4週8閉所を進めていますが、2018年度下期で21.7%であった4週8閉所の現場の割合は2021年度上期では40.8%へ増えています。また、4週6閉所以上の現場の割合は、2018年度下期の58.1%から2021年度上期の74.0%と週休二日に向けた取り組みが一歩ずつ確実に進んでいることが読み取れます。（下図参照）また、建設キャリアアップシステムは、現場経験や保有資格が業界統一のルールでシステムに蓄積されるので、技能労働者の経験や実績が適正に評価され、処遇・収入の改善が期待されています。2022年1月末時点までに、約300万人いる建設技能労働者のうち81万人以上が、また、約47万社ある建設事業者のうち15万社以上が登録しており、建設キャリアアップシステムの導入についても着実に前進していることが分かります。技能労働者の収入水準を確保した上での4週8閉所が建築費に与える影響は想像以上に「働き方改革」による建設業への影響として、まず挙げられるのが工期への影響です。『働き方改革が工期や建設費に与える影響』で詳しく解説されているように、これまで建設業では現場の4週4閉所をベースに工期が計画されてきましたが、4週8閉所となることで、同じ建設プロジェクトでも4週4閉所の場合と比較して約14%も工期が延びることになります。そして、工期が延びることで、現場における仮設費や建設重機レンタル費、現場管理費などの費用が増し、建築コストが増加する形で建築費へ影響を与えます。また、週休二日とすることで日給月給制の技能労働者の収入を減らさない為には、4週4閉所から4週8閉所へした際の工期延長分と同等に賃金水準が上昇すること、すなわち約14%の賃金上昇が求められます。一般に、建築費の約3割から4割が労務費であるため、賃金水準が14%上昇すると、単純計算で労務費は4.2%から5.6%の増加となり、さらに、仮設費や現場管理費などの増加も考慮すると、建設業の目指す「技能労働者の収入水準を確保した4週8閉所の実現」は建築費の上昇へ非常に大きな影響を与えることが分かります。⑤ ウクライナ危機・プーチンショックの影響ロシアが木材、天然ガス、石油の圧倒的輸出大国であるという事実2022年2月末にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まりました。軍事侵攻を続けるロシアに対し、欧米各国と日本は、国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアの金融機関を遮断するという経済制裁を下しました。これにより、多くのロシア企業が国際取引不能な状況に陥ります。この状況が、いつ頃どのような形で収束するのか先行き不透明であるものの、ロシアに対する経済制裁の解除までにかかる時間に比例して、建築費に与える影響が大きくなると考えられます。これは、ロシアが木材、天然ガス、石油の輸出大国として非常に重要なポジションを占めているからです。具体的に、ロシアの木材輸出量は世界トップで全体の約15%、天然ガス輸出量も世界トップで全体の約19%、さらに石油輸出量はアメリカ、サウジアラビアに次ぐ世界第3位で全体の約10%を占めています。（下図参照）経済制裁長期化は、木材とエネルギーの価格をつり上げ、建築費の上昇へ影響を及ぼす仮に、ロシアから木材やエネルギーの輸出が長期的に制限された場合、世界におけるこれらの需給が逼迫して、価格がつり上がることは容易に想像できます。そして、木材価格が上昇すると資材コストが増加する形で直接的に、一方、エネルギー価格が上昇すると建設資材の製造コスト、加工コストや輸送コストを押し上げる形で間接的に、建築費の上昇に影響を与えることが見込まれます。⑥ 人手不足の建設業で就業者はさらに減少へ超高齢化で技能労働者は大幅に減少する見通し建設業では就業者数と技能労働者数が年々減少しています。具体的に、建設業における就業者数は、最も多かった1997年の685万人から2021年の482万人まで約30％も減少しました。また、技能労働者数も1997年の455万をピークに2021年の309万まで約32%も減少しています。そして、業界における担い手は、今後も継続的に減少していくと考えられています。例えば、建設産業の現状と課題（国交省）によると、技能労働者数は2025年度には286万人まで減少すると試算されています。（下図参照）この建設業における就業者の減少は、超高齢化している就業者の構造的な問題に起因しているといえます。具体的に、2021年における建設業の年齢別就業者数をみてみると、60歳以上の就業者が124万人と最も多く、全体の25.7%を占めています。つまり、建設業では4人に1人以上が60歳以上の高齢者で、これらの多くは10年後には引退してしまうからです。（下図参照）その為、建設業における就業者数が短期的に増加したとしても、中長期的には右肩下がりで減少すると見込まれ、2011年に入ってから現在まで慢性的に続いている人手不足の状況は、今後さらに悪化していくものと考えられます。⑦ カーボンニュートラルでリニューアル増へカーボンニュートラル達成の鍵は既存建物の大々的な省エネ化/ゼロエネルギー化2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言、 2030年までに2013年度比で46％を削減し、2050 年までにカーボンニュートラルを達成する目標が掲げられました。その為、今後は建設需要の中でも、特にリフォーム・リニューアル需要（改修需要）が増加していくと考えられます。これは、近年建築された建物は既に省エネ化/ゼロエネルギー化が実装されている為、カーボンニュートラル達成の鍵は、これらが実装されておらず築年数のある程度経過した建物の省エネ化/ゼロエネルギー化にあるからです。カーボンニュートラルに向けリフォーム・リニューアル需要は中長期的に拡大する見込み既にリフォーム・リニューアル（改修）による省エネ化の補助金等はあるものの、政府の掲げる重要な目標の一つとしているだけに、今後、これら補助金等の規模が拡大されるに加え、省エネ化に繋がるリフォーム・リニューアル需要を促進するための政策が次々と打ち出されると考えられます。ここで、建築物リフォーム・リニューアル調査（国交省）と建設投資の中長期予測（2035 年度までの見通し）（建設経済研究所）に基づいて、また、政策等により省エネ関連のリフォーム・リニューアル需要が年々1000億円ずつ増加すると仮定し、リフォーム・リニューアル市場の動向について試算してみると、2020年度に受注高ベースで10.6兆円のリフォーム・リニューアル需要は2035年度までに16兆円を超える結果となりました。（下図参照）手間のかかるリフォーム・リニューアル工事の需要増加は人手不足に拍車をかける建設工事受注動態統計調査（国交省）によると2020年度における建設業の受注高は67.5兆円、そのうち10.6兆円が前述したリフォーム・リニューアル需要（改修需要）となります。今後、リフォーム・リニューアル需要は増加する見通しである一方、人口減少に起因する空き家の増加や社会構造が大都市一極集中の方向にシフトしている現状を踏まえると、国内における建物の新設需要は中長期的には減少していく見込みです。その為、建設需要全体のなかでリフォーム・リニューアル需要の占める割合が年々大きくなり、結果として、建設業における人手不足の状況に拍車がかかると考えられます。これは、例えば「建物が古くて図面がない」「実際に工事を始めて進めてみると建物の現況が図面と違う」「建物を使いながら改修するため夜間しか工事できない等の制約がある」など、リフォーム・リニューアル工事は新設工事の場合と比較して、現場における手間がかかるからです。⑧ 超売り手市場の到来供給可能な工事量の大幅減で需給ギャップ拡大「売り手市場」が加速し「超売り手市場」へ建設業における「売り手市場」とは、市場における建設需要が供給可能な工事量を上回ることで、工事の発注者（買い手）と工事を実施するゼネコン（売り手）の関係性が、ゼネコン有利（売り手有利）となる市場の状況を呼びます。具体的に、1986年から1991年までのバブル期は「売り手市場」、バブル後は2011年まで「買い手市場」でした。そして、東日本大震災の復興需要等による需要増加の影響で2012年から「売り手市場」となり、コロナショックにより需要が急減した2020年は需給均衡状態、需要急減から回復した2021年は再び「売り手市場」となっています。（下図参照）これまでに述べてきた「超高齢化で建設就業者数が大幅に減少する」「働き方改革で4週8閉所となり工期が延長される」「現場で手間のかかるリフォーム・リニューアル工事（改修工事）の割合が増える」などの点を踏まえると、今後、供給可能な工事量は大きく減少していくものと考えられます。一方、建設需要は一定量が見込まれるため、建設需要と供給可能な工事量との需給ギャップが年々大きくなり「売り手市場」が加速して「超売り手市場」の状況を迎えると考えます。（上図参照）⑨ コスト増加×超売り手市場= 建築費超高騰建築コストの増加分に、ゼネコンの利益やリスクが十分に見込まれ建築費は超高騰時代へ前述したように、現在は、資材価格の高騰や労務単価の上昇による建築コスト増加分を、ゼネコンが自らの経費や利益を削ることで吸収しているため、建築費の水準は建築コストの水準が上昇するほど上昇していません。しかしながら、既に営業損益となった準大手・中堅ゼネコンが出てきているように、ゼネコンによるコスト吸収も限界を迎えつつあり、今後は、コスト増加分が建築費に転嫁されるとともに、十分なリスクが見込まれることで、建築費の水準が上昇していく見込みです。（下図参照）さらに、中長期的に見た場合、資材価格や労務単価が上昇することで、資材コストと労務コストが増加するだけでなく、建設市場の状況は超売り手市場へ向かうと考えられます。これらを踏まえると、今後、建築コストが増加する分に加え、超売り手市場によりゼネコンの経費や利益、リスクが十分に見込まれることで、現在既に高騰している建築費の水準は、中長期的にさらに上昇し、過去に類を見ない超高騰時代へ突入していくものと考えます。（上図参照）3. まとめ｜超高騰の影響要因の整理ここまでに説明された、中長期的に建築費が超高騰すると見込まれる具体的な理由について、建築費へ影響を及ぼす要因およびプロセスの観点からまとめると下図のように整理されます。以上のように、今回は、これまでに建築費はどの程度上昇しているのか、また、建築費が超高騰すると考えられる具体的な理由について分かりやすく解説しました。最後に、例えば、リーマンショックの時のように世界的な金融・経済危機を迎えるなど、国内の建設市場や世界の資材需給に対して、非常に大きな影響を及ぼす要因が生じることで、建築費の超高騰が回避される可能性について触れておきます。そして、次回は、今回取り上げた建築費の超高騰を回避するシナリオについて具体的に紹介していきます。実務で役立つ建築費の相場実務で役立つゼネコンの状況把握業績で把握するデベロッパーランキング職選びで役に立つ建設業の年収相場購入の検討に役立つ住宅価格の相場実務で役立つ建築費の相場｜過去データ坪単価で把握する建築費戸建て住宅の建築費はどの程度の水準か？賃貸アパートの建築費はどの程度の水準か？シェアハウスの建築費はどの程度の水準か？マンションの建築費はどの程度の水準か？住宅の建築費はどの程度の水準か？事務所の建築費はどの程度の水準か？工場の建築費はどの程度の水準か？倉庫の建築費はどの程度の水準か？商業店舗の建築費はどの程度の水準か？ホテルの建築費はどの程度の水準か？病院の建築費はどの程度の水準か？福祉介護施設の建築費はどの程度の水準か？学校の建築費はどの程度の水準か？構造別でみた建築費はどの程度の水準か？全国の用途・構造別でみた建築費はどの程度の水準か？坪単価で把握する住宅価格の相場住宅の相場は購入価格でどの程度の水準か?東京の住宅価格はどの程度の水準か？神奈川の住宅価格はどの程度の水準か？千葉の住宅価格はどの程度の水準か？埼玉の住宅価格はどの程度の水準か？大阪の住宅価格はどの程度の水準か？福岡の住宅価格はどの程度の水準か？北海道の住宅価格はどの程度の水準か？沖縄の住宅価格はどの程度の水準か？面白いほどよくわかる建設市場｜需要編ターゲットや商品開発を建設需要から導こう知りたい情報に辿り着ける３つのアプローチ無料で手に入る統計データを活用しよう需要傾向を読み解いて市場の先行きを考えよう影響要因を把握して説得力のある需要予測を導こう面白いほどよくわかる建設市場｜供給編色々な視点から建設業者の忙しさを把握しよう建設業者の忙しさを把握するアプローチとは建設業者の忙しさは業者の規模別に把握しよう建設業者の供給状況を見抜いてプロジェクトで応用しよう面白いほどよくわかる建設市場｜価格編建築費とは？と聞かれたら建築費ってどうやって算出されるの？実務で使われる概算の方法とは建築費に影響を与える要因とは建築費の水準や傾向を把握するアプローチとは面白いほどよくわかる建設市場｜予測編建設市場は予想でなく予測しよう建築費が高騰/下落する仕組みとは建築費がいつ頃下落するか予測しよう海外建設市場レポート世界62か国で建設費が最も高い水準なのは？世界の建設市場における労務費を比べてみる世界における建設市場規模はどの程度か？	【建築費は超高騰時代に突入へ】
【坪単価で把握する用途構造別の建築費｜2024年版】国内に建設される建物の建築費を坪単価から把握するコラム「坪単価で把握する建築費」シリーズ、今回は全国における用途・構造別の場合として、2023年の国内における建築費の水準について坪単価をベースに紹介していきます。一般に、建築費は建物の用途や構造によって異なる為、下記のように用途・構造別の視点から全国における建築費の水準や近年の傾向について把握していきます。1. 用途・構造別でみた建築費水準の比較2-1. 戸建て住宅の建築費の傾向2-2. 賃貸アパートの建築費の傾向2-3. マンションの建築費の傾向2-4. シェアハウスの建築費の傾向3-1. 事務所の建築費の傾向3-2. 工場の建築費の傾向3-3. 倉庫の建築費の傾向3-4. 商業店舗の建築費の傾向3-5. ホテルの建築費の傾向3-6. 病院の建築費の傾向3-7. 学校の建築費の傾向3-8. 福祉介護施設の建築費の傾向1. 用途・構造別でみた建築費水準の比較住宅では分譲マンションで坪あたり97.4万円、木造戸建て住宅（持家用）では坪あたり74.5万円の水準にまず、2023年の全国における住宅の建築費を用途・構造別でみてみると、坪単価が最も高い水準となったのは賃貸アパート（鉄骨造プレハブ工法）の場合で97.8（万円/坪）でした。続いて、分譲マンション（鉄筋コンクリート造）、木造戸建て住宅（持家用）が、それぞれ97.4（万円/坪）、74.5（万円/坪）の水準となっています。一方、シェアハウス（木造）の場合における坪単価は60.7（万円/坪）となり、ここで取り上げた4種類の中で最も低い水準となっています。（下図参照）非住宅では事務所で坪あたり140.5万円、ホテルでは坪あたり133.6万円の水準に続いて、2023年の全国における非住宅建築の建築費を用途・構造別でみてみると、病院（鉄骨造）の場合に145.8（万円/坪）と最も高い水準でした。そして、事務所（鉄骨造）の140.5（万円/坪）、ホテル（鉄骨造）、学校（鉄筋コンクリート造）の133.6（万円/坪）、工場（鉄骨造）の107.0（万円/坪）、福祉介護施設（鉄骨造）の104.9（万円/坪）、商業店舗（鉄骨造）の65.9（万円/坪）と続いています。また、倉庫（鉄骨造）の場合は54.5（万円/坪）と最も低い水準となりました。（下図参照）2-1. 戸建て住宅の建築費の傾向2023年の全国における坪単価の水準は74.5（万円/坪）と上昇傾向が継続2011年から2023年までの全国における木造戸建て住宅（持家用）の建築費水準を見てみると、2011年の54.5（万円/坪）から2023年の74.5（万円/坪）まで継続的な上昇傾向で推移して、過去最高の水準となっていることが分かります。2022年まで、毎年の変動は坪あたり約5千円から1万円5千円程度の上昇で推移しており、2022年までの11年間で約15.5%上昇しています。2023年には、前年比で約18.4%と過去11年間の上昇率を上回る大きな上昇となっています。（下図参照）※戸建て住宅の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋2-2. 賃貸アパートの建築費の傾向2023年の全国における坪単価の水準は97.8（万円/坪）と12年連続の上昇へ2011年から2023年まで全国における賃貸アパート（鉄骨造プレハブ工法）の建築費水準を見てみると、2011年の62.2（万円/坪）から2023年の97.8（万円/坪）まで継続的な上昇傾向にあることが分かります。また、2011年から2023年までの12年間で約57.2%上昇していることが読み取れます。（下図参照）※賃貸アパートの建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋2-3. マンションの建築費の傾向2023年の全国における坪単価の水準は97.4（万円/坪）と5年連続の上昇へ2011年から2023年までの全国における分譲マンションの建築費水準を見てみると、2011年の59.8（万円/坪）から2012年の59.0（万円/坪）まで若干下落した後、2017年の85.5（万円/坪）まで継続的に上昇傾向で推移していることが読み取れます。また、2018年には82.9（万円/坪）と下落しましたが、2019年に83.6（万円/坪）の水準に回復してから2023年の97.4（万円/坪）まで5年連続で上昇しています。なお、底であった2012年から2023年までの11年間で約65.1%と6割以上も上昇していることが分かります。（下図参照）※マンションの建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋2-4. シェアハウスの建築費の傾向2023年の全国における坪単価の水準は60.7（万円/坪）と前年から大きく上昇へ2011年から2023年までの全国におけるシェアハウス（木造）の建築費水準を見てみると、2011年の48.3（万円/坪）から2012年の48.5（万円/坪）まで概ね横ばいで推移した後、2020年の54.2（万円/坪）まで継続的に上昇傾向でしていることが読み取れます。また、2021年は54.2（万円/坪）と、2020年の水準から横ばいで推移しましたが、2022年は54.6（万円/坪）と上昇し、2023年には60.7（万円/坪）と大きく上昇していることが分かります。（下図参照）※シェアハウスの建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-1. 事務所の建築費の傾向2023年の全国における建築費の水準は140.5万円/坪と3年連続の上昇で過去最高水準に2011年から2023年までの全国における事務所の建築費水準を見てみると、底となった2012年の65.6（万円/坪）から継続的な上昇傾向で推移し、2017年の103.5（万円/坪）まで5年間で5割以上大きく上昇しました。そこから、2018年に97.8（万円/坪）の水準まで下落した後、2019年は109.1（万円/坪）と上昇に転じています。その後、2020年の106.7（万円/坪）まで再び下落しましたが、2021年の109.8（万円/坪）、2022年の118.4（万円/坪）、2023年の140.5（万円/坪）と3年連続で上昇していることが読み取れます。（下図参照）※事務所の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-2. 工場の建築費の傾向2023年の全国における工場建築費は107.0（万円/坪）と過去最高の水準まで上昇へ2023年までの全国における工場の建築費水準を見てみると、2011年の42.6（万円/坪）を底として、2015年には59.8（万円/坪）の水準まで上昇しています。そして、2016年は58.7（万円/坪）と僅かに下落したものの、2017年の61.8（万円/坪）から2020年の70.0（万円/坪）まで4年連続の上昇傾向で推移していることが分かります。その後、2021年は69.2（万円/坪）と再び下落していますが、2022年は82.0（万円/坪）と上昇し、2023年には107.0（万円/坪）と過去最高の水準まで上昇していることが読み取れます。（下図参照）※工場の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-3. 倉庫の建築費の傾向2023年の全国における倉庫の建築費は54.5（万円/坪）と過去最高の水準まで上昇2011年から2023年までの全国における倉庫の建築費水準を見てみると、2012年の27.9（万円/坪）を底として、2015年の38.8（万円/坪）まで大きく上昇していることが分かります。そして、2016年は36.0（万円/坪）まで下落しましたが、2017年の37.8（万円/坪）から2020年の43.1（万円/坪）まで、4年連続の上昇傾向で推移しています。その後、2021年は42.9（万円/坪）と概ね横ばいながら若干の下落となったものの、2022年は46.3（万円/坪）と上昇し、2023年には54.5（万円/坪）と過去最高の水準まで上昇していることが読み取れます。（下図参照）※倉庫の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-4. 商業店舗の建築費の傾向2023年の全国における商業店舗建築費は65.9（万円/坪）と前年より上昇へ2023年までの全国における商業店舗の建築費水準を見てみると、2011年の34.5（万円/坪）から継続的に上昇し、2016年には58.0（万円/坪）まで上昇していますが、東京における商業店舗の建築費と同様に、2017年には55.3（万円/坪）まで下落しています。そして、2018年の56.3（万円/坪）、2019年の54.4（万円/坪）と概ね横ばい傾向で推移した後、2020年は62.5（万円/坪）の水準まで上昇しています。その後、2021年に56.9（万円/坪）と再び下落したものの、2022年は57.9（万円/坪）と上昇に転じ、2023年は65.9（万円/坪）と過去最高の水準まで上昇していることが分かります。（下図参照）※商業店舗の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-5. ホテルの建築費の傾向2023年の全国におけるホテル建築費は133.6（万円/坪）と前年から下落に2011年から2023年までの全国におけるホテルの建築費水準を見てみると、2011年の68.7（万円/坪）から継続的に上昇し、2016年の111.6（万円/坪）まで大きく上昇しています。しかしながら、東京における建築費と同様に、2017年には110.7（万円/坪）と下落しました。その後、2018年の115.9（万円/坪）から5年連続の上昇傾向で推移し、2022年は141.3（万円/坪）と過去最高の水準となっていることが読み取れます。一方で、2023年は133.6（万円/坪）と下落に転じています。（下図参照）※ホテルの建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-6. 病院の建築費の傾向2023年の全国における病院の建築費は145.8（万円/坪）と前年から上昇へ2023年までの全国における病院の建築費水準を見てみると、2012年の64.3（万円/坪）から継続的に上昇し、2016年の101.7（万円/坪）まで大きく上昇しています。その後、2017年には94.6（万円/坪）と一度下落していますが、2018年は105.1（万円/坪）、2019年には109.5（万円/坪）と2年連続の上昇傾向で推移しました。その後、2020年は109.2（万円/坪）と概ね横ばいも僅かに下落していましたが、そこから3年連続で上昇し、2023年は145.8（万円/坪）と過去最高の水準となっていることが読み取れます。（下図参照）※病院の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-7. 学校の建築費の傾向2023年の全国における学校の建築費は133.6（万円/坪）と前年から大きく上昇に2011年から2023年までの全国における学校の建築費水準を見てみると、2012年の71.9（万円/坪）を底として2017年まで継続的に上昇し、同年には101.4（万円/坪）の水準まで上昇しています。その後、2018年には94.5（万円/坪）と対前年比で約7%の下落に転じました。そこから、過去最高の水準となった2020年の120.3（万円/坪）まで2年連続の上昇傾向で推移していましたが、2021年の115.0（万円/坪）、2022年の110.3（万円/坪）と2年連続で下落していることが読み取れます。一方で、2023年は133.6（万円/坪）と大きく上昇しています。（下図参照）※学校の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-8. 福祉介護施設の建築費の傾向2023年の全国における福祉介護施設の建築費は104.9（万円/坪）と過去最高の水準に2023年までの全国における福祉介護施設の建築費水準を見てみると、2011年の59.1（万円/坪）から2020年の90.0（万円/坪）まで9年連続で上昇していることが分かります。その後、2021年は89.3（万円/坪）と僅かながら下落に転じましたが、2022年は95.5（万円/坪）と上昇し、2023年には104.9（万円/坪）と過去最高の水準まで上昇していることが読み取れます。（下図参照）※福祉介護施設の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋以上のように、今回は全国の用途・構造別でみた建築費の水準や傾向について坪単価をベースに紹介しました。また、今回のコラムで紹介しました統計データを活用して建築費の水準を把握する方法は、全国や地域別といった大きな市場における「建築費」について、その水準やトレンドを掴む目的には適っている一方、個別性の強いプロジェクトや高い精度を求める場合にはあまり向いていない方法であることについても触れておきます。その為、こちらの「建築費」の水準や傾向を把握するアプローチに関するコラムを参考に、目的に適ったアプローチで「建築費」の水準や傾向を把握することが重要となります。実務で役立つ建築費の相場【最新版】へ実務で役立つゼネコンの状況把握【最新版】へ業績から把握するデベロッパーランキング【最新版】へ職選びで役に立つ建設業の年収相場【最新版】へ購入の検討に役立つ住宅価格の相場【最新版】へ実務で役立つ建築費の相場【過去データ】へ関連記事-坪単価で把握する建築費戸建て住宅の建築費は坪単価でどの程度の水準か？賃貸アパートの建築費は坪単価でどの程度の水準か？シェアハウスの建築費は坪単価でどの程度の水準か？マンションの建築費は坪単価でどの程度の水準か？住宅の建築費は坪単価でどの程度の水準か？事務所の建築費は坪単価でどの程度の水準か？工場の建築費は坪単価でどの程度の水準か？倉庫の建築費は坪単価でどの程度の水準か？商業店舗の建築費は坪単価でどの程度の水準か？ホテルの建築費は坪単価でどの程度の水準か？病院の建築費は坪単価でどの程度の水準か？福祉介護施設の建築費は坪単価でどの程度の水準か？学校の建築費は坪単価でどの程度の水準か？構造別でみた建築費は坪単価でどの程度の水準か？全国の用途・構造別でみた建築費は坪単価でどの程度の水準か？関連記事-坪単価で把握する住宅価格の相場住宅の相場は購入価格や坪単価でどの程度の水準か?東京の住宅価格はどの程度の水準か？神奈川の住宅価格はどの程度の水準か？千葉の住宅価格はどの程度の水準か？埼玉の住宅価格はどの程度の水準か？大阪の住宅価格はどの程度の水準か？福岡の住宅価格はどの程度の水準か？北海道の住宅価格はどの程度の水準か？沖縄の住宅価格はどの程度の水準か？関連記事-面白いほどよくわかる建設市場－需要編主力とするターゲットや商品開発を建設需要から導こう知りたい情報に辿り着ける３つのアプローチ簡単に無料で手に入る統計データを積極的に活用しよう需要の傾向を読み解いて市場の先行きを考えよう影響要因を把握して説得力のある需要予測を導き出そう関連記事-面白いほどよくわかる建設市場－供給編色々な視点から建設業者の忙しさを把握しよう建設業者の忙しさを把握する具体的なアプローチとは建設業者の忙しさは業者の規模別に把握しよう建設業者の供給状況を見抜いてプロジェクトで応用しよう関連記事-面白いほどよくわかる建設市場－価格編建築費とは？と聞かれたら建築費ってどうやって算出されるの？実務で使われる概算の方法とは建築費に影響を与える要因とは建築費の水準や傾向を把握するアプローチとは関連記事-面白いほどよくわかる建設市場－建設市場予測編建設市場は予想でなく予測しよう建築費が高騰/下落する仕組みとは建築費がいつ頃下落するか予測しよう関連記事-海外建設市場シリーズ世界62か国で建設費が最も高い水準なのは？世界の建設市場における労務費を比べてみる世界における建設市場規模はどの程度か？	【坪単価で把握する用途構造別の建築費｜2024年版】
【坪単価で把握する用途構造別の建築費｜2024年版】国内に建設される建物の建築費を坪単価から把握するコラム「坪単価で把握する建築費」シリーズ、今回は全国における用途・構造別の場合として、2023年の国内における建築費の水準について坪単価をベースに紹介していきます。一般に、建築費は建物の用途や構造によって異なる為、下記のように用途・構造別の視点から全国における建築費の水準や近年の傾向について把握していきます。1. 用途・構造別でみた建築費水準の比較2-1. 戸建て住宅の建築費の傾向2-2. 賃貸アパートの建築費の傾向2-3. マンションの建築費の傾向2-4. シェアハウスの建築費の傾向3-1. 事務所の建築費の傾向3-2. 工場の建築費の傾向3-3. 倉庫の建築費の傾向3-4. 商業店舗の建築費の傾向3-5. ホテルの建築費の傾向3-6. 病院の建築費の傾向3-7. 学校の建築費の傾向3-8. 福祉介護施設の建築費の傾向1. 用途・構造別でみた建築費水準の比較住宅では分譲マンションで坪あたり97.4万円、木造戸建て住宅（持家用）では坪あたり74.5万円の水準にまず、2023年の全国における住宅の建築費を用途・構造別でみてみると、坪単価が最も高い水準となったのは賃貸アパート（鉄骨造プレハブ工法）の場合で97.8（万円/坪）でした。続いて、分譲マンション（鉄筋コンクリート造）、木造戸建て住宅（持家用）が、それぞれ97.4（万円/坪）、74.5（万円/坪）の水準となっています。一方、シェアハウス（木造）の場合における坪単価は60.7（万円/坪）となり、ここで取り上げた4種類の中で最も低い水準となっています。（下図参照）非住宅では事務所で坪あたり140.5万円、ホテルでは坪あたり133.6万円の水準に続いて、2023年の全国における非住宅建築の建築費を用途・構造別でみてみると、病院（鉄骨造）の場合に145.8（万円/坪）と最も高い水準でした。そして、事務所（鉄骨造）の140.5（万円/坪）、ホテル（鉄骨造）、学校（鉄筋コンクリート造）の133.6（万円/坪）、工場（鉄骨造）の107.0（万円/坪）、福祉介護施設（鉄骨造）の104.9（万円/坪）、商業店舗（鉄骨造）の65.9（万円/坪）と続いています。また、倉庫（鉄骨造）の場合は54.5（万円/坪）と最も低い水準となりました。（下図参照）2-1. 戸建て住宅の建築費の傾向2023年の全国における坪単価の水準は74.5（万円/坪）と上昇傾向が継続2011年から2023年までの全国における木造戸建て住宅（持家用）の建築費水準を見てみると、2011年の54.5（万円/坪）から2023年の74.5（万円/坪）まで継続的な上昇傾向で推移して、過去最高の水準となっていることが分かります。2022年まで、毎年の変動は坪あたり約5千円から1万円5千円程度の上昇で推移しており、2022年までの11年間で約15.5%上昇しています。2023年には、前年比で約18.4%と過去11年間の上昇率を上回る大きな上昇となっています。（下図参照）※戸建て住宅の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋2-2. 賃貸アパートの建築費の傾向2023年の全国における坪単価の水準は97.8（万円/坪）と12年連続の上昇へ2011年から2023年まで全国における賃貸アパート（鉄骨造プレハブ工法）の建築費水準を見てみると、2011年の62.2（万円/坪）から2023年の97.8（万円/坪）まで継続的な上昇傾向にあることが分かります。また、2011年から2023年までの12年間で約57.2%上昇していることが読み取れます。（下図参照）※賃貸アパートの建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋2-3. マンションの建築費の傾向2023年の全国における坪単価の水準は97.4（万円/坪）と5年連続の上昇へ2011年から2023年までの全国における分譲マンションの建築費水準を見てみると、2011年の59.8（万円/坪）から2012年の59.0（万円/坪）まで若干下落した後、2017年の85.5（万円/坪）まで継続的に上昇傾向で推移していることが読み取れます。また、2018年には82.9（万円/坪）と下落しましたが、2019年に83.6（万円/坪）の水準に回復してから2023年の97.4（万円/坪）まで5年連続で上昇しています。なお、底であった2012年から2023年までの11年間で約65.1%と6割以上も上昇していることが分かります。（下図参照）※マンションの建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋2-4. シェアハウスの建築費の傾向2023年の全国における坪単価の水準は60.7（万円/坪）と前年から大きく上昇へ2011年から2023年までの全国におけるシェアハウス（木造）の建築費水準を見てみると、2011年の48.3（万円/坪）から2012年の48.5（万円/坪）まで概ね横ばいで推移した後、2020年の54.2（万円/坪）まで継続的に上昇傾向でしていることが読み取れます。また、2021年は54.2（万円/坪）と、2020年の水準から横ばいで推移しましたが、2022年は54.6（万円/坪）と上昇し、2023年には60.7（万円/坪）と大きく上昇していることが分かります。（下図参照）※シェアハウスの建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-1. 事務所の建築費の傾向2023年の全国における建築費の水準は140.5万円/坪と3年連続の上昇で過去最高水準に2011年から2023年までの全国における事務所の建築費水準を見てみると、底となった2012年の65.6（万円/坪）から継続的な上昇傾向で推移し、2017年の103.5（万円/坪）まで5年間で5割以上大きく上昇しました。そこから、2018年に97.8（万円/坪）の水準まで下落した後、2019年は109.1（万円/坪）と上昇に転じています。その後、2020年の106.7（万円/坪）まで再び下落しましたが、2021年の109.8（万円/坪）、2022年の118.4（万円/坪）、2023年の140.5（万円/坪）と3年連続で上昇していることが読み取れます。（下図参照）※事務所の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-2. 工場の建築費の傾向2023年の全国における工場建築費は107.0（万円/坪）と過去最高の水準まで上昇へ2023年までの全国における工場の建築費水準を見てみると、2011年の42.6（万円/坪）を底として、2015年には59.8（万円/坪）の水準まで上昇しています。そして、2016年は58.7（万円/坪）と僅かに下落したものの、2017年の61.8（万円/坪）から2020年の70.0（万円/坪）まで4年連続の上昇傾向で推移していることが分かります。その後、2021年は69.2（万円/坪）と再び下落していますが、2022年は82.0（万円/坪）と上昇し、2023年には107.0（万円/坪）と過去最高の水準まで上昇していることが読み取れます。（下図参照）※工場の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-3. 倉庫の建築費の傾向2023年の全国における倉庫の建築費は54.5（万円/坪）と過去最高の水準まで上昇2011年から2023年までの全国における倉庫の建築費水準を見てみると、2012年の27.9（万円/坪）を底として、2015年の38.8（万円/坪）まで大きく上昇していることが分かります。そして、2016年は36.0（万円/坪）まで下落しましたが、2017年の37.8（万円/坪）から2020年の43.1（万円/坪）まで、4年連続の上昇傾向で推移しています。その後、2021年は42.9（万円/坪）と概ね横ばいながら若干の下落となったものの、2022年は46.3（万円/坪）と上昇し、2023年には54.5（万円/坪）と過去最高の水準まで上昇していることが読み取れます。（下図参照）※倉庫の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-4. 商業店舗の建築費の傾向2023年の全国における商業店舗建築費は65.9（万円/坪）と前年より上昇へ2023年までの全国における商業店舗の建築費水準を見てみると、2011年の34.5（万円/坪）から継続的に上昇し、2016年には58.0（万円/坪）まで上昇していますが、東京における商業店舗の建築費と同様に、2017年には55.3（万円/坪）まで下落しています。そして、2018年の56.3（万円/坪）、2019年の54.4（万円/坪）と概ね横ばい傾向で推移した後、2020年は62.5（万円/坪）の水準まで上昇しています。その後、2021年に56.9（万円/坪）と再び下落したものの、2022年は57.9（万円/坪）と上昇に転じ、2023年は65.9（万円/坪）と過去最高の水準まで上昇していることが分かります。（下図参照）※商業店舗の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-5. ホテルの建築費の傾向2023年の全国におけるホテル建築費は133.6（万円/坪）と前年から下落に2011年から2023年までの全国におけるホテルの建築費水準を見てみると、2011年の68.7（万円/坪）から継続的に上昇し、2016年の111.6（万円/坪）まで大きく上昇しています。しかしながら、東京における建築費と同様に、2017年には110.7（万円/坪）と下落しました。その後、2018年の115.9（万円/坪）から5年連続の上昇傾向で推移し、2022年は141.3（万円/坪）と過去最高の水準となっていることが読み取れます。一方で、2023年は133.6（万円/坪）と下落に転じています。（下図参照）※ホテルの建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-6. 病院の建築費の傾向2023年の全国における病院の建築費は145.8（万円/坪）と前年から上昇へ2023年までの全国における病院の建築費水準を見てみると、2012年の64.3（万円/坪）から継続的に上昇し、2016年の101.7（万円/坪）まで大きく上昇しています。その後、2017年には94.6（万円/坪）と一度下落していますが、2018年は105.1（万円/坪）、2019年には109.5（万円/坪）と2年連続の上昇傾向で推移しました。その後、2020年は109.2（万円/坪）と概ね横ばいも僅かに下落していましたが、そこから3年連続で上昇し、2023年は145.8（万円/坪）と過去最高の水準となっていることが読み取れます。（下図参照）※病院の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-7. 学校の建築費の傾向2023年の全国における学校の建築費は133.6（万円/坪）と前年から大きく上昇に2011年から2023年までの全国における学校の建築費水準を見てみると、2012年の71.9（万円/坪）を底として2017年まで継続的に上昇し、同年には101.4（万円/坪）の水準まで上昇しています。その後、2018年には94.5（万円/坪）と対前年比で約7%の下落に転じました。そこから、過去最高の水準となった2020年の120.3（万円/坪）まで2年連続の上昇傾向で推移していましたが、2021年の115.0（万円/坪）、2022年の110.3（万円/坪）と2年連続で下落していることが読み取れます。一方で、2023年は133.6（万円/坪）と大きく上昇しています。（下図参照）※学校の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-8. 福祉介護施設の建築費の傾向2023年の全国における福祉介護施設の建築費は104.9（万円/坪）と過去最高の水準に2023年までの全国における福祉介護施設の建築費水準を見てみると、2011年の59.1（万円/坪）から2020年の90.0（万円/坪）まで9年連続で上昇していることが分かります。その後、2021年は89.3（万円/坪）と僅かながら下落に転じましたが、2022年は95.5（万円/坪）と上昇し、2023年には104.9（万円/坪）と過去最高の水準まで上昇していることが読み取れます。（下図参照）※福祉介護施設の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋以上のように、今回は全国の用途・構造別でみた建築費の水準や傾向について坪単価をベースに紹介しました。また、今回のコラムで紹介しました統計データを活用して建築費の水準を把握する方法は、全国や地域別といった大きな市場における「建築費」について、その水準やトレンドを掴む目的には適っている一方、個別性の強いプロジェクトや高い精度を求める場合にはあまり向いていない方法であることについても触れておきます。その為、こちらの「建築費」の水準や傾向を把握するアプローチに関するコラムを参考に、目的に適ったアプローチで「建築費」の水準や傾向を把握することが重要となります。実務で役立つ建築費の相場【最新版】へ実務で役立つゼネコンの状況把握【最新版】へ業績から把握するデベロッパーランキング【最新版】へ職選びで役に立つ建設業の年収相場【最新版】へ購入の検討に役立つ住宅価格の相場【最新版】へ実務で役立つ建築費の相場【過去データ】へ関連記事-坪単価で把握する建築費戸建て住宅の建築費は坪単価でどの程度の水準か？賃貸アパートの建築費は坪単価でどの程度の水準か？シェアハウスの建築費は坪単価でどの程度の水準か？マンションの建築費は坪単価でどの程度の水準か？住宅の建築費は坪単価でどの程度の水準か？事務所の建築費は坪単価でどの程度の水準か？工場の建築費は坪単価でどの程度の水準か？倉庫の建築費は坪単価でどの程度の水準か？商業店舗の建築費は坪単価でどの程度の水準か？ホテルの建築費は坪単価でどの程度の水準か？病院の建築費は坪単価でどの程度の水準か？福祉介護施設の建築費は坪単価でどの程度の水準か？学校の建築費は坪単価でどの程度の水準か？構造別でみた建築費は坪単価でどの程度の水準か？全国の用途・構造別でみた建築費は坪単価でどの程度の水準か？関連記事-坪単価で把握する住宅価格の相場住宅の相場は購入価格や坪単価でどの程度の水準か?東京の住宅価格はどの程度の水準か？神奈川の住宅価格はどの程度の水準か？千葉の住宅価格はどの程度の水準か？埼玉の住宅価格はどの程度の水準か？大阪の住宅価格はどの程度の水準か？福岡の住宅価格はどの程度の水準か？北海道の住宅価格はどの程度の水準か？沖縄の住宅価格はどの程度の水準か？関連記事-面白いほどよくわかる建設市場－需要編主力とするターゲットや商品開発を建設需要から導こう知りたい情報に辿り着ける３つのアプローチ簡単に無料で手に入る統計データを積極的に活用しよう需要の傾向を読み解いて市場の先行きを考えよう影響要因を把握して説得力のある需要予測を導き出そう関連記事-面白いほどよくわかる建設市場－供給編色々な視点から建設業者の忙しさを把握しよう建設業者の忙しさを把握する具体的なアプローチとは建設業者の忙しさは業者の規模別に把握しよう建設業者の供給状況を見抜いてプロジェクトで応用しよう関連記事-面白いほどよくわかる建設市場－価格編建築費とは？と聞かれたら建築費ってどうやって算出されるの？実務で使われる概算の方法とは建築費に影響を与える要因とは建築費の水準や傾向を把握するアプローチとは関連記事-面白いほどよくわかる建設市場－建設市場予測編建設市場は予想でなく予測しよう建築費が高騰/下落する仕組みとは建築費がいつ頃下落するか予測しよう関連記事-海外建設市場シリーズ世界62か国で建設費が最も高い水準なのは？世界の建設市場における労務費を比べてみる世界における建設市場規模はどの程度か？	【坪単価で把握する用途構造別の建築費｜2024年版】
【坪単価で把握する用途構造別の建築費｜2024年版】国内に建設される建物の建築費を坪単価から把握するコラム「坪単価で把握する建築費」シリーズ、今回は全国における用途・構造別の場合として、2023年の国内における建築費の水準について坪単価をベースに紹介していきます。一般に、建築費は建物の用途や構造によって異なる為、下記のように用途・構造別の視点から全国における建築費の水準や近年の傾向について把握していきます。1. 用途・構造別でみた建築費水準の比較2-1. 戸建て住宅の建築費の傾向2-2. 賃貸アパートの建築費の傾向2-3. マンションの建築費の傾向2-4. シェアハウスの建築費の傾向3-1. 事務所の建築費の傾向3-2. 工場の建築費の傾向3-3. 倉庫の建築費の傾向3-4. 商業店舗の建築費の傾向3-5. ホテルの建築費の傾向3-6. 病院の建築費の傾向3-7. 学校の建築費の傾向3-8. 福祉介護施設の建築費の傾向1. 用途・構造別でみた建築費水準の比較住宅では分譲マンションで坪あたり97.4万円、木造戸建て住宅（持家用）では坪あたり74.5万円の水準にまず、2023年の全国における住宅の建築費を用途・構造別でみてみると、坪単価が最も高い水準となったのは賃貸アパート（鉄骨造プレハブ工法）の場合で97.8（万円/坪）でした。続いて、分譲マンション（鉄筋コンクリート造）、木造戸建て住宅（持家用）が、それぞれ97.4（万円/坪）、74.5（万円/坪）の水準となっています。一方、シェアハウス（木造）の場合における坪単価は60.7（万円/坪）となり、ここで取り上げた4種類の中で最も低い水準となっています。（下図参照）非住宅では事務所で坪あたり140.5万円、ホテルでは坪あたり133.6万円の水準に続いて、2023年の全国における非住宅建築の建築費を用途・構造別でみてみると、病院（鉄骨造）の場合に145.8（万円/坪）と最も高い水準でした。そして、事務所（鉄骨造）の140.5（万円/坪）、ホテル（鉄骨造）、学校（鉄筋コンクリート造）の133.6（万円/坪）、工場（鉄骨造）の107.0（万円/坪）、福祉介護施設（鉄骨造）の104.9（万円/坪）、商業店舗（鉄骨造）の65.9（万円/坪）と続いています。また、倉庫（鉄骨造）の場合は54.5（万円/坪）と最も低い水準となりました。（下図参照）2-1. 戸建て住宅の建築費の傾向2023年の全国における坪単価の水準は74.5（万円/坪）と上昇傾向が継続2011年から2023年までの全国における木造戸建て住宅（持家用）の建築費水準を見てみると、2011年の54.5（万円/坪）から2023年の74.5（万円/坪）まで継続的な上昇傾向で推移して、過去最高の水準となっていることが分かります。2022年まで、毎年の変動は坪あたり約5千円から1万円5千円程度の上昇で推移しており、2022年までの11年間で約15.5%上昇しています。2023年には、前年比で約18.4%と過去11年間の上昇率を上回る大きな上昇となっています。（下図参照）※戸建て住宅の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋2-2. 賃貸アパートの建築費の傾向2023年の全国における坪単価の水準は97.8（万円/坪）と12年連続の上昇へ2011年から2023年まで全国における賃貸アパート（鉄骨造プレハブ工法）の建築費水準を見てみると、2011年の62.2（万円/坪）から2023年の97.8（万円/坪）まで継続的な上昇傾向にあることが分かります。また、2011年から2023年までの12年間で約57.2%上昇していることが読み取れます。（下図参照）※賃貸アパートの建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋2-3. マンションの建築費の傾向2023年の全国における坪単価の水準は97.4（万円/坪）と5年連続の上昇へ2011年から2023年までの全国における分譲マンションの建築費水準を見てみると、2011年の59.8（万円/坪）から2012年の59.0（万円/坪）まで若干下落した後、2017年の85.5（万円/坪）まで継続的に上昇傾向で推移していることが読み取れます。また、2018年には82.9（万円/坪）と下落しましたが、2019年に83.6（万円/坪）の水準に回復してから2023年の97.4（万円/坪）まで5年連続で上昇しています。なお、底であった2012年から2023年までの11年間で約65.1%と6割以上も上昇していることが分かります。（下図参照）※マンションの建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋2-4. シェアハウスの建築費の傾向2023年の全国における坪単価の水準は60.7（万円/坪）と前年から大きく上昇へ2011年から2023年までの全国におけるシェアハウス（木造）の建築費水準を見てみると、2011年の48.3（万円/坪）から2012年の48.5（万円/坪）まで概ね横ばいで推移した後、2020年の54.2（万円/坪）まで継続的に上昇傾向でしていることが読み取れます。また、2021年は54.2（万円/坪）と、2020年の水準から横ばいで推移しましたが、2022年は54.6（万円/坪）と上昇し、2023年には60.7（万円/坪）と大きく上昇していることが分かります。（下図参照）※シェアハウスの建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-1. 事務所の建築費の傾向2023年の全国における建築費の水準は140.5万円/坪と3年連続の上昇で過去最高水準に2011年から2023年までの全国における事務所の建築費水準を見てみると、底となった2012年の65.6（万円/坪）から継続的な上昇傾向で推移し、2017年の103.5（万円/坪）まで5年間で5割以上大きく上昇しました。そこから、2018年に97.8（万円/坪）の水準まで下落した後、2019年は109.1（万円/坪）と上昇に転じています。その後、2020年の106.7（万円/坪）まで再び下落しましたが、2021年の109.8（万円/坪）、2022年の118.4（万円/坪）、2023年の140.5（万円/坪）と3年連続で上昇していることが読み取れます。（下図参照）※事務所の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-2. 工場の建築費の傾向2023年の全国における工場建築費は107.0（万円/坪）と過去最高の水準まで上昇へ2023年までの全国における工場の建築費水準を見てみると、2011年の42.6（万円/坪）を底として、2015年には59.8（万円/坪）の水準まで上昇しています。そして、2016年は58.7（万円/坪）と僅かに下落したものの、2017年の61.8（万円/坪）から2020年の70.0（万円/坪）まで4年連続の上昇傾向で推移していることが分かります。その後、2021年は69.2（万円/坪）と再び下落していますが、2022年は82.0（万円/坪）と上昇し、2023年には107.0（万円/坪）と過去最高の水準まで上昇していることが読み取れます。（下図参照）※工場の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-3. 倉庫の建築費の傾向2023年の全国における倉庫の建築費は54.5（万円/坪）と過去最高の水準まで上昇2011年から2023年までの全国における倉庫の建築費水準を見てみると、2012年の27.9（万円/坪）を底として、2015年の38.8（万円/坪）まで大きく上昇していることが分かります。そして、2016年は36.0（万円/坪）まで下落しましたが、2017年の37.8（万円/坪）から2020年の43.1（万円/坪）まで、4年連続の上昇傾向で推移しています。その後、2021年は42.9（万円/坪）と概ね横ばいながら若干の下落となったものの、2022年は46.3（万円/坪）と上昇し、2023年には54.5（万円/坪）と過去最高の水準まで上昇していることが読み取れます。（下図参照）※倉庫の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-4. 商業店舗の建築費の傾向2023年の全国における商業店舗建築費は65.9（万円/坪）と前年より上昇へ2023年までの全国における商業店舗の建築費水準を見てみると、2011年の34.5（万円/坪）から継続的に上昇し、2016年には58.0（万円/坪）まで上昇していますが、東京における商業店舗の建築費と同様に、2017年には55.3（万円/坪）まで下落しています。そして、2018年の56.3（万円/坪）、2019年の54.4（万円/坪）と概ね横ばい傾向で推移した後、2020年は62.5（万円/坪）の水準まで上昇しています。その後、2021年に56.9（万円/坪）と再び下落したものの、2022年は57.9（万円/坪）と上昇に転じ、2023年は65.9（万円/坪）と過去最高の水準まで上昇していることが分かります。（下図参照）※商業店舗の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-5. ホテルの建築費の傾向2023年の全国におけるホテル建築費は133.6（万円/坪）と前年から下落に2011年から2023年までの全国におけるホテルの建築費水準を見てみると、2011年の68.7（万円/坪）から継続的に上昇し、2016年の111.6（万円/坪）まで大きく上昇しています。しかしながら、東京における建築費と同様に、2017年には110.7（万円/坪）と下落しました。その後、2018年の115.9（万円/坪）から5年連続の上昇傾向で推移し、2022年は141.3（万円/坪）と過去最高の水準となっていることが読み取れます。一方で、2023年は133.6（万円/坪）と下落に転じています。（下図参照）※ホテルの建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-6. 病院の建築費の傾向2023年の全国における病院の建築費は145.8（万円/坪）と前年から上昇へ2023年までの全国における病院の建築費水準を見てみると、2012年の64.3（万円/坪）から継続的に上昇し、2016年の101.7（万円/坪）まで大きく上昇しています。その後、2017年には94.6（万円/坪）と一度下落していますが、2018年は105.1（万円/坪）、2019年には109.5（万円/坪）と2年連続の上昇傾向で推移しました。その後、2020年は109.2（万円/坪）と概ね横ばいも僅かに下落していましたが、そこから3年連続で上昇し、2023年は145.8（万円/坪）と過去最高の水準となっていることが読み取れます。（下図参照）※病院の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-7. 学校の建築費の傾向2023年の全国における学校の建築費は133.6（万円/坪）と前年から大きく上昇に2011年から2023年までの全国における学校の建築費水準を見てみると、2012年の71.9（万円/坪）を底として2017年まで継続的に上昇し、同年には101.4（万円/坪）の水準まで上昇しています。その後、2018年には94.5（万円/坪）と対前年比で約7%の下落に転じました。そこから、過去最高の水準となった2020年の120.3（万円/坪）まで2年連続の上昇傾向で推移していましたが、2021年の115.0（万円/坪）、2022年の110.3（万円/坪）と2年連続で下落していることが読み取れます。一方で、2023年は133.6（万円/坪）と大きく上昇しています。（下図参照）※学校の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-8. 福祉介護施設の建築費の傾向2023年の全国における福祉介護施設の建築費は104.9（万円/坪）と過去最高の水準に2023年までの全国における福祉介護施設の建築費水準を見てみると、2011年の59.1（万円/坪）から2020年の90.0（万円/坪）まで9年連続で上昇していることが分かります。その後、2021年は89.3（万円/坪）と僅かながら下落に転じましたが、2022年は95.5（万円/坪）と上昇し、2023年には104.9（万円/坪）と過去最高の水準まで上昇していることが読み取れます。（下図参照）※福祉介護施設の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋以上のように、今回は全国の用途・構造別でみた建築費の水準や傾向について坪単価をベースに紹介しました。また、今回のコラムで紹介しました統計データを活用して建築費の水準を把握する方法は、全国や地域別といった大きな市場における「建築費」について、その水準やトレンドを掴む目的には適っている一方、個別性の強いプロジェクトや高い精度を求める場合にはあまり向いていない方法であることについても触れておきます。その為、こちらの「建築費」の水準や傾向を把握するアプローチに関するコラムを参考に、目的に適ったアプローチで「建築費」の水準や傾向を把握することが重要となります。実務で役立つ建築費の相場【最新版】へ実務で役立つゼネコンの状況把握【最新版】へ業績から把握するデベロッパーランキング【最新版】へ職選びで役に立つ建設業の年収相場【最新版】へ購入の検討に役立つ住宅価格の相場【最新版】へ実務で役立つ建築費の相場【過去データ】へ関連記事-坪単価で把握する建築費戸建て住宅の建築費は坪単価でどの程度の水準か？賃貸アパートの建築費は坪単価でどの程度の水準か？シェアハウスの建築費は坪単価でどの程度の水準か？マンションの建築費は坪単価でどの程度の水準か？住宅の建築費は坪単価でどの程度の水準か？事務所の建築費は坪単価でどの程度の水準か？工場の建築費は坪単価でどの程度の水準か？倉庫の建築費は坪単価でどの程度の水準か？商業店舗の建築費は坪単価でどの程度の水準か？ホテルの建築費は坪単価でどの程度の水準か？病院の建築費は坪単価でどの程度の水準か？福祉介護施設の建築費は坪単価でどの程度の水準か？学校の建築費は坪単価でどの程度の水準か？構造別でみた建築費は坪単価でどの程度の水準か？全国の用途・構造別でみた建築費は坪単価でどの程度の水準か？関連記事-坪単価で把握する住宅価格の相場住宅の相場は購入価格や坪単価でどの程度の水準か?東京の住宅価格はどの程度の水準か？神奈川の住宅価格はどの程度の水準か？千葉の住宅価格はどの程度の水準か？埼玉の住宅価格はどの程度の水準か？大阪の住宅価格はどの程度の水準か？福岡の住宅価格はどの程度の水準か？北海道の住宅価格はどの程度の水準か？沖縄の住宅価格はどの程度の水準か？関連記事-面白いほどよくわかる建設市場－需要編主力とするターゲットや商品開発を建設需要から導こう知りたい情報に辿り着ける３つのアプローチ簡単に無料で手に入る統計データを積極的に活用しよう需要の傾向を読み解いて市場の先行きを考えよう影響要因を把握して説得力のある需要予測を導き出そう関連記事-面白いほどよくわかる建設市場－供給編色々な視点から建設業者の忙しさを把握しよう建設業者の忙しさを把握する具体的なアプローチとは建設業者の忙しさは業者の規模別に把握しよう建設業者の供給状況を見抜いてプロジェクトで応用しよう関連記事-面白いほどよくわかる建設市場－価格編建築費とは？と聞かれたら建築費ってどうやって算出されるの？実務で使われる概算の方法とは建築費に影響を与える要因とは建築費の水準や傾向を把握するアプローチとは関連記事-面白いほどよくわかる建設市場－建設市場予測編建設市場は予想でなく予測しよう建築費が高騰/下落する仕組みとは建築費がいつ頃下落するか予測しよう関連記事-海外建設市場シリーズ世界62か国で建設費が最も高い水準なのは？世界の建設市場における労務費を比べてみる世界における建設市場規模はどの程度か？	【坪単価で把握する用途構造別の建築費｜2024年版】
最終更新日：2023年8月10日【工事可能な時期の大幅な遅れと価格高騰が加速】国内の建設市場では、2021年より続く資材価格の高騰、2022年の世界的なインフレの影響を受け、2023年に入っても建築コストの高騰が続いています。特に「設備工事費が高騰している具体的な理由とは」でレポートしたように、近年は工事を請け負うゼネコン（建設会社）が設備工事会社（設備サブコン）に発注する設備工事費の高騰が顕著となっています。こうした中、エレベーターやエスカレーターといった昇降機についても、「首都圏を中心としたプロジェクトで新設エレベーターの工事着手ができるか不安」「価格が大幅に上昇している」といった声が上がっており、今後の先行きが懸念されています。そこで今回は、建物の発注者やゼネコンなどの関係者にヒアリングした結果に基づき、首都圏を中心に昇降機の工事可能時期が大幅に遅くなっている現状や価格高騰、今後の見通しについて、以下の観点から具体的に解説していきます。1. 昇降機の分類と対応する建物規模について2. 昇降機の工事可能時期、その現状と原因について3. 昇降機の価格はどの程度高騰しているのか？4. 昇降機の今後の見通しについて1. 昇降機の分類と対応する建物規模についてまず、昇降機の分類について大まかに解説します。昇降機は大きくエレベーターとエスカレーターに分かれます。また、エレベーターはロープ式が主流となっており、その中で、大きく標準型（昇降機メーカーの既製品・標準品）と特注型に分かれ、さらに、機械室の有無によって分類されます。また、エレベーターは、各昇降機メーカーにおける規格によって、速度や何人乗りであるかは異なりますが、各エレベーターで対応可能な人数、速度、建物の高さは概ね下表のように整理することができます。エレベーターの簡易分類表標準/特注標準型特注型機械室無し無し有りかごサイズ（人乗り）6～156～3015以上速度（m/min）45～105120以上対応の建物高さ60～100m程度まで60～100m以上つまり、建物の高さが100mを超える大型開発において、機械室が有る特注型のエレベーターの採用が必要になることが分かります。2. 昇降機の工事可能時期、その現状と原因についてここでは、現在、昇降機の工事可能な時期が、これまでと比較して大幅に遅れている現状と具体的な理由について、分かりやすく解説していきます。1) 工事可能な時期の現状について現在、工事の時期が危惧されているのは、特注型のエレベーターで、特に機械室が有るタイプ、すなわち建物の高さが100mを超える建物に対応するエレベーターです。例えば、2023年7月現在、特注型エレベーター（機械室有）の工事を依頼しても、主要昇降機メーカーは2028年前半から2029年後半まで工事が着手できない現状です。また、特注型エレベーター（機械室有）ほどではないものの、特注型エレベーター（機械室無）の場合は、今工事を依頼したとしても2024年前半から2026年前半まで待たなければなりません。同様に、標準型エレベーターの工事可能時期は2024年後半から2025年前半となっています。エスカレーターについては、時期を制限していないメーカーもあれば、工事着手の時期が2025年や2026年となるメーカーもあり、エレベーターほどでないものの、従来と比べ確実に後ろ倒しとなってきています。このように、昇降機の工事が可能な時期は、いままでと比較して大幅に遅くなっており、特に、超高層プロジェクトなどで採用される特注型エレベーター（機械室有）は驚く時期となっているのです。2) 工事可能時期が大幅に遅くなっている具体的な理由についてここで、昇降機の工事可能時期が従来と比べて大幅に遅くなっている理由について解説していきます。まず、需給逼迫が原因として挙げられます。具体的に、近年、首都圏を中心に多く開発されている大規模開発案件では、大人数に対応したかごサイズで120m/min以上の高速エレベーター（機械室有の特注型）が必要となりますが、据付け可能な作業員の数が限られていることで、人員配置が難しく、結果として昇降機メーカーが受注を制限していることが挙げられます。特注型エレベーターの需要は約7割が首都圏に集中しているため、首都圏を中心とした需給逼迫であれば、他の地域から据付け作業員を呼び寄せて対応できないのかと言った声もあがっています。しかしながら、近畿地方をはじめ他の地域にも一定の需要があるため、他の地域から首都圏へ一時的に作業員を要請することは容易ではないと考えられます。この、昇降機を据付ける作業員不足は非常に深刻です。例えば、作業員の高齢化が進んでいる点、残業規制によって作業員一人あたりの据付台数が減少している点、作業員の育成に時間が掛かる点など、今後、人手不足の状況が益々加速すると見込まれているからです。また、設置可能な昇降機の台数が減少している中、各社一定の利益を確保する為、例えば、下図に示すように、新設エレベーターより利益率の高いリニューアル工事の受注へシフトする、また、標準型エレベーターと比べて設計や施工の手間がかかる割に利益率の低い特注型エレベーターのプロジェクトより、標準型エレベーターのプロジェクトを優先するなどの形で対応していると考えられます。3. 昇降機の価格はどの程度高騰しているのか？ここで、昇降機の価格が高騰している現状と背景について詳しく解説していきます。まず、2017年から2022年12月までの全国における昇降機設備工事費の水準を見てみると、この5年間で36.2%と3割以上も上昇していることが分かります。特に2021年に入ってから上昇率は大きくなり、2020年12月から2022年12月までの2年間で約30.7%も上昇し、2023年以降も上昇推移の見通しであることが読み取れます。（下図参照）昇降機設備の工事費が大きく上昇した原因としては、メーカー各社が、原材料や資材価格の高騰、円安による影響などを理由に、22年末にかけて昇降機の価格を2割から4割引き上げる価格改定を実施したことが挙げられます。また、この価格改定に加え、前述した人手不足による需給逼迫と、利益を重視する受注方針へシフトした影響が大きいと考えられ、2023年に入っても昇降機設備の工事費水準は高騰した状況が続いています。従来、昇降機の価格は、設置までの費用（エレベーター本体と据付け費用）と設置後の長年にわたるメンテナンス契約がセットの場合、設置までの費用は赤字でも受注するといった特殊な受注形態が慣例でした。しかしながら、メンテナンス契約をセットにすることで設置までを赤字でも受注するといったこれまでの形態も、設置までの費用においても利益を確保する形態へと、この数年で変わりつつあります。4. 昇降機の今後の見通しについてこれまで述べてきたように、首都圏を中心に昇降機の需給バランスが大きく崩れている点、据付け作業員の不足はさらに加速する見込みである点、さらには、利益率の高い案件を優先して受注する動きが益々強まると考えられる点、これら3点を踏まえると、今後、昇降機の工事可能時期は現在の水準よりさらに伸び、また、昇降機設備工事費の水準は上昇傾向で推移すると考えられます。何より、この昇降機の工事可能時期が後ろ倒しになっている現在の状況が長く続くと、昇降機が開発プロジェクトにおけるクリティカルパスと成り得る為、建設プロジェクトに与える影響は甚大で、昇降機の発注形態まで変わる可能性があるのです。具体的に、これまでは、建物の発注者とゼネコンが請負契約した後、ゼネコンが昇降機メーカーに発注する形でした。しかしながら、今後はプロジェクトの計画段階で、建物の発注者（建築主）と昇降機メーカーが発注書または合意書によって納期や価格について取り決める形で、建築主側で昇降機メーカーを確保しなければ計画自体が進まなくなる恐れがあります。実際に「2027年から2029年までに竣工する高層案件で、既にメーカーを確保できない計画や、仕様が決まる前にメーカーを選定しなければならない計画が増えてきている。」とゼネコン関係者が話すように、請負契約後にゼネコン主導で昇降機の確保を進めている都内の案件において、既に2028年以降竣工予定の超高層マンションや大型複合施設で昇降機メーカーが全社辞退し、難航しているプロジェクトも少なくありません。さらに「施工を約束していても未契約では、状況が変われば断ってくるメーカーもでてきている。」「エレベーターは更に価格が上がることが見込まれ、ゼネコンが建築主の指定したメーカーと折衝しても効力がないため、コストオン、若しくは分離発注になる工事も多くなるだろう。」と話すように、開発プロジェクトをスムーズに進める為、昇降機の発注形態の在り方について、コストオン方式や分離発注方式が増える可能性もあります。以上のように、今回は、建物の発注者やゼネコンなどの関係者にヒアリングした結果に基づいて、首都圏を中心に昇降機の工事可能時期が大幅に遅くなっている現状や価格高騰、今後の見通しについて、具体的に解説しました。実務で役立つ建築費の相場実務で役立つゼネコンの状況把握業績で把握するデベロッパーランキング職選びで役に立つ建設業の年収相場購入の検討に役立つ住宅価格の相場実務で役立つ建築費の相場｜過去データ坪単価で把握する建築費戸建て住宅の建築費はどの程度の水準か？賃貸アパートの建築費はどの程度の水準か？シェアハウスの建築費はどの程度の水準か？マンションの建築費はどの程度の水準か？住宅の建築費はどの程度の水準か？事務所の建築費はどの程度の水準か？工場の建築費はどの程度の水準か？倉庫の建築費はどの程度の水準か？商業店舗の建築費はどの程度の水準か？ホテルの建築費はどの程度の水準か？病院の建築費はどの程度の水準か？福祉介護施設の建築費はどの程度の水準か？学校の建築費はどの程度の水準か？構造別でみた建築費はどの程度の水準か？全国の用途・構造別でみた建築費はどの程度の水準か？坪単価で把握する住宅価格の相場住宅の相場は購入価格でどの程度の水準か?東京の住宅価格はどの程度の水準か？神奈川の住宅価格はどの程度の水準か？千葉の住宅価格はどの程度の水準か？埼玉の住宅価格はどの程度の水準か？大阪の住宅価格はどの程度の水準か？福岡の住宅価格はどの程度の水準か？北海道の住宅価格はどの程度の水準か？沖縄の住宅価格はどの程度の水準か？面白いほどよくわかる建設市場｜需要編ターゲットや商品開発を建設需要から導こう知りたい情報に辿り着ける３つのアプローチ無料で手に入る統計データを活用しよう需要傾向を読み解いて市場の先行きを考えよう影響要因を把握して説得力のある需要予測を導こう面白いほどよくわかる建設市場｜供給編色々な視点から建設業者の忙しさを把握しよう建設業者の忙しさを把握するアプローチとは建設業者の忙しさは業者の規模別に把握しよう建設業者の供給状況を見抜いてプロジェクトで応用しよう面白いほどよくわかる建設市場｜価格編建築費とは？と聞かれたら建築費ってどうやって算出されるの？実務で使われる概算の方法とは建築費に影響を与える要因とは建築費の水準や傾向を把握するアプローチとは面白いほどよくわかる建設市場｜予測編建設市場は予想でなく予測しよう建築費が高騰/下落する仕組みとは建築費がいつ頃下落するか予測しよう海外建設市場レポート世界62か国で建設費が最も高い水準なのは？世界の建設市場における労務費を比べてみる世界における建設市場規模はどの程度か？	【工事可能な時期の大幅な遅れと価格高騰が加速】
最終更新日：2024年5月7日【止まらない設備工事費の高騰】「建築費が超高騰時代へ突入すると見込まれる具体的な理由とは」で紹介したように、国内の建設市場では2021年より続く資材価格の高騰、2022年から続く世界的なインフレから影響を受け、2024年に入っても建築コストの高騰が続いています。こうした中、近年ではゼネコン（建設会社）が設備工事会社（設備サブコン）に発注する設備工事費の高騰が顕著になっており、今後の先行きが懸念されています。そこで、今回は、現在までに設備工事費はどの程度上昇しているのか、また、設備工事費を取り巻く建設市場の状況と今後の設備工事費の見通しがどうかについて、以下の観点から解説していきます。1. 設備工事費はどの程度高騰しているのか？2. 設備工事費を取り巻く建設市場の状況について3. 今後の設備工事費の見通しについて1. 設備工事費はどの程度高騰しているのか？この3年で設備工事費は68.5%も上昇しているまず、2017年から2023年12月までの全国における設備工事費全体の水準を見てみると、この6年間で77.1%と約8割も上昇していることが分かります。特に2021年に入ってから上昇率は大きくなり、2020年12月から2023年12月までの3年間で約68.5%も上昇していることが読み取れます。（下図参照）続いて、各設備工事費の水準について、現在までにどの程度上昇しているのかを見ていきます。1) 電気設備工事費の推移全国における電気設備工事費の水準は、2017年から2023年12月までの6年間で約63.0%上昇しています。また、2020年12月から2023年12月まで、この3年間で55.2%と5割以上も上昇していることが読み取れます。（下図参照）2) 空調設備工事費の推移次に、全国における空調設備工事費の水準について見てみると、2017年から2023年12月までに、6年間で約96.3%上昇しています。また、電気設備工事費と同様に、2021年に入ってからの上昇が顕著で、2020年12月から2023年12月までの3年間で約85.2%も上昇していることが分かります。（下図参照）3) 衛生設備工事費の推移続いて、全国における衛生設備工事費の水準について見てみると、2017年から2023年12月までに約72.9%も上昇しています。さらに、電気設備工事費や空調設備工事費の水準と同様に、2020年12月から2023年12月の3年間での上昇率が65.2%と6割以上も上昇していることが読み取れます。（下図参照）このように、全国における設備工事費の水準は、各設備工事で上昇傾向にあり、また、特に2021年に入ってから大きく上昇していることが分かります。2. 設備工事費を取り巻く建設市場の状況について設備工事費が高騰している原因については「設備工事費が高騰している具体的な理由とは｜2023年版」で紹介しましたので、今回は設備工事費を取り巻く建設市場の状況について、以下の観点から見ていきます。① 半導体工場とデータセンターの建設ラッシュ② 設備機器等の価格動向③ 設備工事の人手不足と労務費の動向④ 加速する下請構造の重層化⑤ 設備工事会社の選別受注と営業利益率の状況① 半導体工場とデータセンターの建設ラッシュまず、マンションや事務所などと比較して設備工事の占める割合が大きい半導体工場とデータセンターの建設ラッシュにより、国内における設備工事需要が依然として非常に高い水準あることについて紹介します。具体なプロジェクトは下表1および2の通りです。表1｜国内における半導体工場プロジェクト一覧プロジェクト名称等（仮称含む）投資/計画の規模等ラピダス IIM-1建設計画（千歳市）延面積19万㎡以上富士電機津軽セミコンダクタ2019年度から2023年度で1200億円東京応化工業郡山工場200億円以上ルネサスエレクトロニクス甲府工場900億円加賀東芝エレクトロニクス新製造棟2000億円三菱電機福山工場、合志工場、菊池工場本プロジェクト含めて2025年度までに2600億円マイクロン・テクノロジー広島工場最大5000億円ロームラピスセミコンダクタ宮崎第二工場約3000億円SUMCO 伊万里工場、吉野ヶ里町工場2250億円ソニーグループ　熊本新工場本プロジェクト含めて2026年までに9000億円程度TSMC 熊本第2工場第1工場含め200億ドル（約3兆円）デンソー（半導体分野での設備投資など）2030年度までに累計投資5000億円※2024年1月末時点で計画・建設・拡張中のプロジェクト等、出典については文末参照表2｜国内におけるデータセンタープロジェクト一覧プロジェクト名称等（仮称含む）投資/計画の規模等AirTrunk（TOK2）（東京）合計容量は110 MW超セコムトラストシステムズ（セキュアデータセンター東京第4センター）サーバー室面積3288㎡、受電容量10MWエクイニクス（TY15）（東京）1億1500万ドル（約172億円）ESR（ESR TK1 データセンター）（東京）IT 電⼒容量 20MWGLP（East 1&2, West 1&2）（東京、大阪）本プロジェクト含めて2027年までに120億ドル（約1兆8000億円）以上Vantage DC（HND1）（東京）IT負荷最大80MWMCデジタル・リアリティ（NRT12）（千葉）サーバー用電力容量36MWSTT GDC（STT Tokyo 1&2）（千葉）総床面積6万㎡、最大60MWのIT負荷容量AirTrunk（TOK1）（千葉）総容量300MW超Colt データセンターサービス（印西データセンター４）（千葉）電力容量約20MWPDG（TY1）（埼玉）IT負荷96MWESR（ESR コスモススクエアOS1）（大阪）最⼤ 98 MW の IT 電⼒容量Vantage DC（KIX1）（大阪）IT負荷最大56MWNTT（京阪奈データセンター)（京都）合計30MWのIT電⼒容量※2024年1月末時点で計画・建設・拡張中のプロジェクト等、出典については文末参照半導体については「2030 年に国内で半導体を生産する企業の合計売上高として、15 兆円超を実現し、我が国の半導体の安定的な供給を確保する。」といった政府の掲げる半導体・デジタル産業戦略に基づき、経済産業省関係令和5年度補正予算の概要では、半導体関係予算全体で1兆9867 億円（既存基金残金含む）を充てています。この中には、政府がこれまでに3300億円を補助している最先端半導体の量産を目指す国策会社ラピダスのIIM-1建設計画や、2兆円規模の投資で熊本第2工場を計画している半導体世界大手、台湾積体電路製造（TSMC）の工場整備費用への補助も見込まれています。また、データセンターの設備投資には、国内企業だけでなく、外資系企業の中長期にわたる大規模投資も目立っています。例えば、物流不動産大手のGLPは今後5年間で120億ドル（1ドル150円で換算すると1兆8000億円）以上を投資して日本のデータセンター市場に参入する計画を2022年に発表しました。さらに、クラウドサービス世界最大手のアマゾンウェブサービス（AWS）は2027年までに東京と大阪のクラウドインフラに2兆2600億円を投資する計画を2024年1月に発表しています。AWSは2011 年から 2022 年にかけて日本におけるクラウドインフラに1兆5100億円を投資しており、総投資額は2027 年までに約3兆7700億円に達する計画となっています。このように、半導体工場やデータセンターへの大規模投資が加速していることもあり、設備工事の需要は今後も中長期的に非常に高い水準を維持することが見込まれます。② 設備機器等の価格動向2020年以降、設備機器・材料のメーカーによる値上げが続いていることについては「メーカーの相次ぐ値上げによる機器・材料価格の高騰」で解説しましたが、今回は日本建設業連合会が大手建設会社12社に行った調査に基づいて設備機器等の価格動向について見ていきます。具体的に、2020年12月から2024年3月までの約3年間に、変電設備、自家発電装置や盤類といった電気設備機器の価格で約47%から79％、空調機、ダクト類、熱源機器類や自動制御といった空調設備機器の価格で49%から57%、水槽類やポンプ類といった衛生設備機器の価格で47%から61%上昇していますが、現在はさらに上昇していると考えられます。（下図参照）これらの機器価格上昇は、原材料価格やエネルギー価格の上昇、物流コストの増加、円安による輸入品価格上昇などが主要な要因として挙げられますが、機材メーカーや材料メーカーも相次ぐ製造コスト増加に迫られた形で値上げを余儀なくされている状況が見受けられます。日本だけでなく世界中でインフレの状況が続いていることを踏まえると、機器・材料メーカーの製造コスト増加に影響を与えているこれらの要因が沈静化するまで、まだまだ時間がかかると考えられます。③ 設備工事の人手不足と労務費の動向設備労務単価は12年間で6割以上も上昇している続いて、設備工事の労務費については、全国における労務単価ベースで2012年度より継続した上昇傾向にあり、2023年度までの12年間で大きく上昇しています。具体的に、この12年間における労務単価は、電工で約57%、配管工で60%、ダクト工で70％、保温工で67%も上昇していることが分かります。（下図参照）この設備労務単価の上昇は、2011年から続く慢性的な人手不足が最大の要因ですが、近年は超大型の半導体工場やデータセンタープロジェクトの為に全国から設備工事関係者が集中的に集められていることも労務不足に拍車をかけており、全国における電工や配管工が依然として強い不足状況にあることが読み取れます。（下図参照）建設業における労働者の高齢化問題に加え、働き方改革の影響も受け、人手不足の状況は今後も強まる見込みです。また、国交省と建設業団体により、技能労働者の継続的な賃金上昇に向けた取り組みが進んでいることもあり、労務費は今後もさらに上昇していくと考えられます。④ 加速する下請構造の重層化ここで、巨大プロジェクトが集中する熊本や北海道などの地域において、設備工事で下請構造の重層化が加速している状況について紹介します。日本の建設プロジェクトでは人手が不足する場合、社外の協力会社に応援を要請し、これらの会社は、応援を呼んだ会社の下請けとなるのが慣例です。特に、地方における超大型プロジェクトでは、全国から集中的に多くの技術者・技能者が集められるので、応援に次ぐ応援が要請され、プロジェクト体制としては、元請工事会社（ゼネコン）の下に何重にも下請けを持つ重層下請構造が形成されることになります。そして、この重層下請構造では、それぞれの下請け会社が自社の経費と利益を確保する為、発注者からみた工事金額が跳ね上がってしまうのです。例えば、下請けが5次会社まであるプロジェクトで、各社が仮に20%の経費および利益を確保した場合、5次会社から４次会社に100万円として提出された工事金額が、ゼネコンから発注者には249万円と約2.5倍の工事金額で提出されることになります。（下図参照）「地方における半導体工場やデータセンターの超大型案件では、設備作業員が全く足りずに全国からかき集めている。その為、プロジェクトによっては設備作業員の労務単価（人・日）が8万円や10万円を超えるケースも出てきている。」とゼネコン関係者が話すように、全国で設備作業員の取り合いとなっており、設備工事の下請構造の重層化が加速している現状が分かります。このように、全国から集中的に人手を集める必要がある超大型案件や災害対応など緊急性の高い案件では、応援に次ぐ応援により、下請構造の重層化が加速しやすいのです。⑤ 設備工事会社の選別受注と営業利益率の状況続いて、設備工事会社が利益率の高い案件を選別受注している状況について見ていきます。設備工事会社は、働き方改革に向けた対応として、ワークライフバランスの実現に向けた現場閉所日の設定、週休2日以上の確保、残業規制などに本格的に取り組み始めています。例えば、これまで2人の技術者を配置することで対応できていた現場も、残業規制などにより、3人の配置が必要になると、現場人件費が単純計算で50%増加します。さらに、現場で配置される技術者の人数が増えることで、設備工事会社が対応可能な現場数は減少するので、これまでと同じ利益水準を確保する為、設備工事会社は経費を大きく引き上げる必要が出てきています。また、近年のコスト増加については、その影響を受けてゼネコンの営業利益率が2020年度から大きく下落しているのに対して、設備工事会社の営業利益率は安定的に推移しており、増加したコストの価格への転嫁が進み、一定の利益率を確保していると考えられます。（下図参照）このように、設備工事会社は働き方改革や近年のコスト増加への対応として、限られた社内のリソースを最大限に生かす為、受注量（現場数）を制限する中で利益率の高いプロジェクトを選別して受注していることが読み取れます。また、安定的に高い利益を確保するために、一般新築工事より工期の短い産業施設工事（工場、食品貯蔵庫、農園芸施設、データセンターなどの設備工事）や工程が遅延するリスクの小さいリニューアル工事等、受注対象とする工事についても選別する動きが強まっています。これらの動きは、働き方改革関連法の一般則が建設業で適用される2024年4月以降も加速すると見込まれ、設備工事会社にとって、よりリスクが小さく、利益率の高い案件の選別受注がより強まると考えられます。3. 今後の設備工事費の見通しについてこれまで述べてきたように、①中長期的に半導体工場やデータセンターといった設備工事割合の大きい開発需要が旺盛である点、②設備機器・材料の製造コスト増加に影響を与えている要因の沈静化には時間がかかりそうな点、③人手不足は今後も続き労務費が上昇する見通しである点、④下請構造の重層化が進んで労務単価を押し上げている点、⑤設備工事会社が利益率の高い案件を選別して受注する動きが強まっている点に加え、以下の1)から3)を踏まえると、設備工事費の水準は今後も上昇傾向で推移する可能性が高いと言えます。1）2024年4月以降も「働き方改革」による建設市場への影響が続く建設業の「働き方改革」は、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則が適用される2024年4月までに、これまでの4週4閉所から4週8閉所にすることで「週休2日」の実現を目指していますが、2022年度の段階で4週8閉所の進捗割合は約42.1%と50%を切っています。（下図参照）その為、現状では週休2日の実現に向けた市場への影響が半分程度しか織り込まれていないと考えられ、今後も4週8閉所の割合が大きくなるに連れて、人手不足、労務単価や労務賃金の上昇といった形で反映されていく見込みです。2）コスト増加や労務賃金上昇の価格転嫁に向け政府主導で推進エネルギーや原材料価格が上昇している中、政府は建設業のみならず下請事業者が労務費のコスト増加や労務賃金上昇を適正に価格に転嫁できる方針を打ち立てています。例えば、中小企業庁では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作り、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。そして、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施しています。（以上「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」より抜粋）また、2023年11月には内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。これは、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を目指した指針で、原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保を含めて適切な価格転嫁による適正な価格設定をサプライチェーン全体で定着させ、物価上昇に負けない賃上げを実現することを目的としています。特に、「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」では、発注側企業ごとの受注側中小企業からの回答状況を整理した「企業リスト」を公表するなど、適正な価格転嫁に向けて、政府主導で推進しており、その影響でコスト増加や労務費上昇の価格への転嫁が加速していくと考えられます。3）「物流の2024年問題」による間接コスト増加の中長期化2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されています。このことを「物流の2024年問題」と言います。また、国の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、下図に示すように営業用トラックの輸送能力が2024年には14.2％さらに2030年には34.1%不足する可能性があると試算されています。（以上「公益社団法人全日本トラック協会」より抜粋）このように、2024年4月から時間外労働が規制されて、人手不足によって輸送能力が低下すると、労務費が上昇し、その結果、物流コストの上昇が見込まれます。そして、物流コストが上昇すると、建設現場に機器・材料を輸送するコストのみならず、メーカーが機器・材料を製造するまでの過程で発生する物流コストが間接的に製造コストを押し上げ、製品価格に反映されることになります。この物流における人手不足の問題は長期化が懸念されており、工事費における輸送コストや機器・材料の製造コストにおける物流コストの全体に占める割合は大きくないとしても、間接的かつ中長期的にコスト増加に影響を与え続けることになりそうです。以上のように、今回は、現在までに設備工事費はどの程度上昇しているのか、また、設備工事費を取り巻く建設市場の状況と今後の設備工事費の見通しがどうかについて解説しました。表1および2の出典についてプロジェクト名称等（仮称含む）出典ラピダス IIM-1建設計画（千歳市）建築計画の概要（北海道建築行政事務処理システム）富士電機津軽セミコンダクタSiCパワー半導体の増産に向けた設備投資について（富士電機）東京応化工業郡山工場郡山工場における製造棟新設に関するお知らせ（東京応化工業）ルネサスエレクトロニクス甲府工場甲府工場に投資し、パワー半導体生産の300㎜ラインとして稼働再開（ルネサスエレクトロニクス）加賀東芝エレクトロニクス新製造棟北陸地域の投資動向、政府への要望について（北陸経済連合会）三菱電機福山工場半導体・デバイス事業（三菱電機）マイクロン・テクノロジー広島工場Micron to Bring EUV Technology to Japan, Advancing Next-Generation Memory Manufacturing（Micron Technology）ロームラピスセミコンダクタ宮崎第二工場進出計画概要（宮崎県）SUMCO 伊万里工場、吉野ヶ里町工場供給確保計画の概要（経産省）ソニーグループ　熊本新工場Business Segment Meeting 2023事業説明会（ソニー）TSMC 熊本第2工場JASM Set to Expand in Kumamoto Japan（TSMC）デンソー（半導体分野での設備投資など）デンソーの企業価値向上戦略（デンソー）AirTrunk（TOK2）（東京）AIRTRUNK TOK2建設着工東京圏西部に110メガワット超のデータセンターを新設（AirTrunk）セコムトラストシステムズ（セキュアデータセンター東京第4センター）「セキュアデータセンター®東京第4センター」を新設（セコム）エクイニクス（TY15）（東京）エクイニクス、都内のデータセンター拡大に1億1,500万ドルを投資（エクイニクス）ESR（ESR TK1 データセンター）（東京）東京・三鷹エリアに国内 2 件⽬のデータセンターを開発（ESR）GLP（East 1&2, West 1&2）（東京、大阪）GLP、物流不動産、データセンター、再生可能エネルギーの各セクターとESGで2022年にグローバルで好調な業績を達成（GLP）Vantage DC（HND1）（東京）TOKYO DATA CENTER CAMPUS OVERVIEW（Vantage DC）MCデジタル・リアリティ（NRT12）（千葉）MCデジタル・リアルティ、首都圏において36MWの大規模データセンター建設に本格着工（MCデジタル・リアルティ）STT GDC（STT Tokyo 1&2）（千葉）Purpose built for the cloud（STT GDC）AirTrunk（TOK1）（千葉）AIRTRUNK、日本のデジタル化を促進する日本最大、最高効率のデータセンター、TOK1を開設（AirTrunk）Colt データセンターサービス（印西データセンター４）（千葉）Coltデータセンターサービス、印西4のデータセンターローンチを発表（Coltデータセンターサービス）PDG（TY1）（埼玉）TY1　Tokyo, Saitama　About The Facility（PDG）ESR（ESR コスモススクエアOS1）（大阪）東京・三鷹エリアに国内 2 件⽬のデータセンターを開発（ESR）Vantage DC（KIX1）（大阪）Osaka Data Center Campus Overview（Vantage DC）NTT（京阪奈データセンター)（京都）関西圏における新データセンターの建設について（NTT）実務で役立つ建築費の相場実務で役立つゼネコンの状況把握業績で把握するデベロッパーランキング職選びで役に立つ建設業の年収相場購入の検討に役立つ住宅価格の相場実務で役立つ建築費の相場｜過去データ坪単価で把握する建築費戸建て住宅の建築費はどの程度の水準か？賃貸アパートの建築費はどの程度の水準か？シェアハウスの建築費はどの程度の水準か？マンションの建築費はどの程度の水準か？住宅の建築費はどの程度の水準か？事務所の建築費はどの程度の水準か？工場の建築費はどの程度の水準か？倉庫の建築費はどの程度の水準か？商業店舗の建築費はどの程度の水準か？ホテルの建築費はどの程度の水準か？病院の建築費はどの程度の水準か？福祉介護施設の建築費はどの程度の水準か？学校の建築費はどの程度の水準か？構造別でみた建築費はどの程度の水準か？全国の用途・構造別でみた建築費はどの程度の水準か？坪単価で把握する住宅価格の相場住宅の相場は購入価格でどの程度の水準か?東京の住宅価格はどの程度の水準か？神奈川の住宅価格はどの程度の水準か？千葉の住宅価格はどの程度の水準か？埼玉の住宅価格はどの程度の水準か？大阪の住宅価格はどの程度の水準か？福岡の住宅価格はどの程度の水準か？北海道の住宅価格はどの程度の水準か？沖縄の住宅価格はどの程度の水準か？面白いほどよくわかる建設市場｜需要編ターゲットや商品開発を建設需要から導こう知りたい情報に辿り着ける３つのアプローチ無料で手に入る統計データを活用しよう需要傾向を読み解いて市場の先行きを考えよう影響要因を把握して説得力のある需要予測を導こう面白いほどよくわかる建設市場｜供給編色々な視点から建設業者の忙しさを把握しよう建設業者の忙しさを把握するアプローチとは建設業者の忙しさは業者の規模別に把握しよう建設業者の供給状況を見抜いてプロジェクトで応用しよう面白いほどよくわかる建設市場｜価格編建築費とは？と聞かれたら建築費ってどうやって算出されるの？実務で使われる概算の方法とは建築費に影響を与える要因とは建築費の水準や傾向を把握するアプローチとは面白いほどよくわかる建設市場｜予測編建設市場は予想でなく予測しよう建築費が高騰/下落する仕組みとは建築費がいつ頃下落するか予測しよう海外建設市場レポート世界62か国で建設費が最も高い水準なのは？世界の建設市場における労務費を比べてみる世界における建設市場規模はどの程度か？	【止まらない設備工事費の高騰】
最終更新日：2022年3月22日【建築費は超高騰時代に突入へ】2021年の建設市場は、2020年のコロナショックによる需要急減から回復した一方、業界における慢性的な人手不足、木材や鋼材といった主要資材の価格高騰が続きました。この状況は2022年に入っても変わらず、2月末にはロシアによるウクライナ侵攻で世界情勢が不安定になるなど、建設市場の先行きは不透明です。この先行き不透明の中、既に高い水準にある建築費が、今後さらに高騰するのではないかと懸念されています。そこで、今回は、これまでに建築費はどの程度上昇しているのか、また、建築費が超高騰すると見込まれる具体的な理由について、以下の観点から解説していきます。1. 建築費はどの程度上昇しているのか2. 建築費が超高騰する9つの理由3. まとめ｜超高騰の影響要因の整理1. 建築費はどの程度上昇しているのかこの9年で建築費は29.4%も上昇しているまず、2011年から2021年までの全国における建築費の水準を見てみると、2012年の54.8（万円/坪）から2021年の70.9（万円/坪）まで、この9年間で29.4%と3割近くも上昇していることが分かります。（下図参照）また、上図は全国の平均的な建築費について示していますが、『実務で役立つ建築費の相場』で解説されているように、建物の用途・構造・地域別でみた場合においても、建築費の水準は2011年や2012年頃から2021年までに大きく上昇していています。つまり、「建築費は既に高騰している状況にある」ということがわかります。また、『建築費が高騰/下落する仕組み』で紹介されているように、建築費が高騰する主要な要因として以下の2点が挙げられます。・材料費/労務費が継続的に上昇する・建設市場が「売り手市場」になるこれらを踏まえ、今後、建築費がさらに高騰することで超高騰時代を迎える具体的な理由について説明していきます。2. 建築費が超高騰する9つの理由ここでは、現在高騰している建築費が、中長期的にさらに高騰し、超高騰時代へ突入すると考えられる具体的な理由について、以下の9つの観点から分かりやすく解説していきます。① 止まらない主要建設資材価格の上昇② 10年連続上昇中の労務単価はさらに上昇③ ゼネコンのコスト吸収も限界で価格転嫁へ④ 働き方改革による建築費への影響⑤ ウクライナ危機・プーチンショックの影響⑥ 人手不足の建設業で就業者はさらに減少へ⑦ カーボンニュートラルでリニューアル増へ⑧ 超売り手市場の到来⑨ コスト増加×超売り手市場 = 建築費超高騰① 止まらない建設資材価格の上昇木材と鋼材が高騰し、建設資材物価が上昇へ木材と鋼材（鉄筋や鉄骨）は、戸建て住宅、マンション、事務所、工場、商業施設、物流施設等を建設する際に必要となる主要な建設資材です。これらの資材価格は2020年9月頃から上昇し始めて現在も高騰していますが、その影響で建設資材物価も上昇傾向にあります。具体的に、2020年9月から2022年1月までに木材価格は約74%、鋼材価格は約44%、建設資材物価は約20%上昇しました。（下図参照）世界的な需要増で中長期的に価格上昇の見通し木材は、アメリカにおける住宅需要増加が引き金となり、世界的に需給が逼迫して価格が上昇した結果、国内における価格が高騰しました。また、鋼材は、世界的な需要が高まったことに影響を受け、原材料である鉄鉱石や原料炭の価格が上昇した結果、国内での価格が高騰しています。つまり、国内における木材と鋼材の価格は、国内の需給状況に関わらず、世界における需給バランスと価格に左右される側面が強いといえます。ここで、木材や鋼材の主要な消費国であるアメリカ、中国、インド、インドネシア、ブラジル、スウェーデン、ドイツといった各国の経済を見てみると、今後も安定的な成長が見込まれており、住宅やインフラの需要増加に伴って、木材や鋼材といった建設資材の需要が世界的に高まる見通しです。（下図参照）その為、国内で高騰している木材や鋼材の価格は、短期的に下落したとしても、中長期的に世界における需要増加に影響を受けて上昇傾向で推移するものと考えられます。② 10年連続上昇中の労務単価はさらに上昇10年間で労務単価は既に6割も上昇している令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価について（国交省）によると、建設業における2022年度の労務単価は、全国全職種単純平均で前年度比2.5％引き上げられることになりました。労務単価は10年連続で上昇しており、全国全職種平均値で2012年度の13,072円から2022年度の21,084円まで、この10年間で6割以上も上昇していることが読み取れます。（下図参照）人手不足の状況悪化に、働き方改革の影響など、労務単価は中長期的に上昇する見込み詳しく後述する以下の点を踏まえると、今後、建設業の人手不足の状況は益々悪化し、建設現場における技能労働者の賃金は引き上げられ、結果として、労務単価の水準が現在の水準からさらに上昇していくものと考えられます。・建設業就業者数の大幅な減少が見込まれる・改修工事増で需要は一定量が見込まれる・技能労働者の収入水準を確保した4週8閉所③ ゼネコンのコスト吸収も限界で価格転嫁へコストが上昇するほど建築費は上昇してない2021年9月から2022年1月までに、建設主要資材の価格や建築コストの水準が上昇した一方、建築費の水準は概ね横ばい傾向で推移しています。具体的に、木造の場合では、2021年9月から2022年1月までに木造価格は73.5％上昇、木造の建築コストは11.3%上昇したにもかかわらず、木造の建築費は概ね横ばいで推移しています。（下図参照）同様に、鉄筋コンクリート造の場合でも、2021年9月から2022年1月までに鋼材価格は44.1％上昇、鉄筋コンクリート造の建築コストは5.9%上昇したものの、鉄筋コンクリート造の建築費は概ね横ばいとなっています。（下図参照）ゼネコンの利益減少によるコスト吸収も限界を迎え、価格転嫁と十分なリスクを見込むフェーズへ『建築費とは』で解説されているとおり、建築費は建築コスト（材料費＋労務費）にゼネコンの経費や利益等を加えたものとなります。その為、建築コストが上昇すると建築費の水準も上昇しそうですが、建築費は建築コストが上昇するほどに上昇することなく概ね横ばいで推移しています。これは、木材や鋼材の資材価格高騰と労務単価上昇によるコスト増加分を、ゼネコンが自らの経費や利益を削ることで吸収しているからです。（下図参照）実際に、上場しているゼネコンの2022年3月期第3四半期（2021年4月～12月）における営業利益率をみてみると、多くの会社で2021年3月期の水準から下落しています。具体的に、ゼネコンの営業利益率は、大手ゼネコン4社の場合で8.27%から3.98%に、準大手・中堅ゼネコン13社の場合で6.28%から4.73%へ、大手ゼネコン17社の場合では7.36%から4.32%へ下落しました。（下図参照）資材価格の高騰や労務単価の上昇による建築コスト増加分について、ゼネコンが自社の経費や利益を削ることで吸収し続けるのにも限界がある為、今後は、コスト増加分が建築費に転嫁されるとともに、十分なリスクも見込まれることで、建築費の水準が上昇していくものと考えられます。④ 働き方改革による建築費への影響建設業の目指す「働き方改革」は技能労働者の収入水準を確保した4週8閉所の実現建設業の目指す「働き方改革」の主たる目的は「建設現場で働く全ての人が確実に週二日の休日を確保する」こと、すなわち、これまでの4週4閉所（4週間で現場を4日閉所すること）から4週8閉所にすることで「週休二日」を実現することにあります。しかしながら、建設業における技能労働者の約6割以上が働いた日数に基づいた「日給月給制」である為、単純に休日を増やしても収入が減ってしまいます。週休二日が実現しても、収入が減っては元も子もないので、建設業では「技能労働者の収入水準（賃金水準）を確保した上で週休二日を実現すること」が求められています。着実に前進する現場4週8閉所と建設キャリアアップシステムの導入建設業では2024年より罰則付き上限規制の一般則が適用される為、その期限は2年後に迫っていますが、建設業の目指す働き方改革に向けた取り組みは着実に進んでいます。例えば、週休二日に向けて、建設現場の4週8閉所を進めていますが、2018年度下期で21.7%であった4週8閉所の現場の割合は2021年度上期では40.8%へ増えています。また、4週6閉所以上の現場の割合は、2018年度下期の58.1%から2021年度上期の74.0%と週休二日に向けた取り組みが一歩ずつ確実に進んでいることが読み取れます。（下図参照）また、建設キャリアアップシステムは、現場経験や保有資格が業界統一のルールでシステムに蓄積されるので、技能労働者の経験や実績が適正に評価され、処遇・収入の改善が期待されています。2022年1月末時点までに、約300万人いる建設技能労働者のうち81万人以上が、また、約47万社ある建設事業者のうち15万社以上が登録しており、建設キャリアアップシステムの導入についても着実に前進していることが分かります。技能労働者の収入水準を確保した上での4週8閉所が建築費に与える影響は想像以上に「働き方改革」による建設業への影響として、まず挙げられるのが工期への影響です。『働き方改革が工期や建設費に与える影響』で詳しく解説されているように、これまで建設業では現場の4週4閉所をベースに工期が計画されてきましたが、4週8閉所となることで、同じ建設プロジェクトでも4週4閉所の場合と比較して約14%も工期が延びることになります。そして、工期が延びることで、現場における仮設費や建設重機レンタル費、現場管理費などの費用が増し、建築コストが増加する形で建築費へ影響を与えます。また、週休二日とすることで日給月給制の技能労働者の収入を減らさない為には、4週4閉所から4週8閉所へした際の工期延長分と同等に賃金水準が上昇すること、すなわち約14%の賃金上昇が求められます。一般に、建築費の約3割から4割が労務費であるため、賃金水準が14%上昇すると、単純計算で労務費は4.2%から5.6%の増加となり、さらに、仮設費や現場管理費などの増加も考慮すると、建設業の目指す「技能労働者の収入水準を確保した4週8閉所の実現」は建築費の上昇へ非常に大きな影響を与えることが分かります。⑤ ウクライナ危機・プーチンショックの影響ロシアが木材、天然ガス、石油の圧倒的輸出大国であるという事実2022年2月末にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まりました。軍事侵攻を続けるロシアに対し、欧米各国と日本は、国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアの金融機関を遮断するという経済制裁を下しました。これにより、多くのロシア企業が国際取引不能な状況に陥ります。この状況が、いつ頃どのような形で収束するのか先行き不透明であるものの、ロシアに対する経済制裁の解除までにかかる時間に比例して、建築費に与える影響が大きくなると考えられます。これは、ロシアが木材、天然ガス、石油の輸出大国として非常に重要なポジションを占めているからです。具体的に、ロシアの木材輸出量は世界トップで全体の約15%、天然ガス輸出量も世界トップで全体の約19%、さらに石油輸出量はアメリカ、サウジアラビアに次ぐ世界第3位で全体の約10%を占めています。（下図参照）経済制裁長期化は、木材とエネルギーの価格をつり上げ、建築費の上昇へ影響を及ぼす仮に、ロシアから木材やエネルギーの輸出が長期的に制限された場合、世界におけるこれらの需給が逼迫して、価格がつり上がることは容易に想像できます。そして、木材価格が上昇すると資材コストが増加する形で直接的に、一方、エネルギー価格が上昇すると建設資材の製造コスト、加工コストや輸送コストを押し上げる形で間接的に、建築費の上昇に影響を与えることが見込まれます。⑥ 人手不足の建設業で就業者はさらに減少へ超高齢化で技能労働者は大幅に減少する見通し建設業では就業者数と技能労働者数が年々減少しています。具体的に、建設業における就業者数は、最も多かった1997年の685万人から2021年の482万人まで約30％も減少しました。また、技能労働者数も1997年の455万をピークに2021年の309万まで約32%も減少しています。そして、業界における担い手は、今後も継続的に減少していくと考えられています。例えば、建設産業の現状と課題（国交省）によると、技能労働者数は2025年度には286万人まで減少すると試算されています。（下図参照）この建設業における就業者の減少は、超高齢化している就業者の構造的な問題に起因しているといえます。具体的に、2021年における建設業の年齢別就業者数をみてみると、60歳以上の就業者が124万人と最も多く、全体の25.7%を占めています。つまり、建設業では4人に1人以上が60歳以上の高齢者で、これらの多くは10年後には引退してしまうからです。（下図参照）その為、建設業における就業者数が短期的に増加したとしても、中長期的には右肩下がりで減少すると見込まれ、2011年に入ってから現在まで慢性的に続いている人手不足の状況は、今後さらに悪化していくものと考えられます。⑦ カーボンニュートラルでリニューアル増へカーボンニュートラル達成の鍵は既存建物の大々的な省エネ化/ゼロエネルギー化2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言、 2030年までに2013年度比で46％を削減し、2050 年までにカーボンニュートラルを達成する目標が掲げられました。その為、今後は建設需要の中でも、特にリフォーム・リニューアル需要（改修需要）が増加していくと考えられます。これは、近年建築された建物は既に省エネ化/ゼロエネルギー化が実装されている為、カーボンニュートラル達成の鍵は、これらが実装されておらず築年数のある程度経過した建物の省エネ化/ゼロエネルギー化にあるからです。カーボンニュートラルに向けリフォーム・リニューアル需要は中長期的に拡大する見込み既にリフォーム・リニューアル（改修）による省エネ化の補助金等はあるものの、政府の掲げる重要な目標の一つとしているだけに、今後、これら補助金等の規模が拡大されるに加え、省エネ化に繋がるリフォーム・リニューアル需要を促進するための政策が次々と打ち出されると考えられます。ここで、建築物リフォーム・リニューアル調査（国交省）と建設投資の中長期予測（2035 年度までの見通し）（建設経済研究所）に基づいて、また、政策等により省エネ関連のリフォーム・リニューアル需要が年々1000億円ずつ増加すると仮定し、リフォーム・リニューアル市場の動向について試算してみると、2020年度に受注高ベースで10.6兆円のリフォーム・リニューアル需要は2035年度までに16兆円を超える結果となりました。（下図参照）手間のかかるリフォーム・リニューアル工事の需要増加は人手不足に拍車をかける建設工事受注動態統計調査（国交省）によると2020年度における建設業の受注高は67.5兆円、そのうち10.6兆円が前述したリフォーム・リニューアル需要（改修需要）となります。今後、リフォーム・リニューアル需要は増加する見通しである一方、人口減少に起因する空き家の増加や社会構造が大都市一極集中の方向にシフトしている現状を踏まえると、国内における建物の新設需要は中長期的には減少していく見込みです。その為、建設需要全体のなかでリフォーム・リニューアル需要の占める割合が年々大きくなり、結果として、建設業における人手不足の状況に拍車がかかると考えられます。これは、例えば「建物が古くて図面がない」「実際に工事を始めて進めてみると建物の現況が図面と違う」「建物を使いながら改修するため夜間しか工事できない等の制約がある」など、リフォーム・リニューアル工事は新設工事の場合と比較して、現場における手間がかかるからです。⑧ 超売り手市場の到来供給可能な工事量の大幅減で需給ギャップ拡大「売り手市場」が加速し「超売り手市場」へ建設業における「売り手市場」とは、市場における建設需要が供給可能な工事量を上回ることで、工事の発注者（買い手）と工事を実施するゼネコン（売り手）の関係性が、ゼネコン有利（売り手有利）となる市場の状況を呼びます。具体的に、1986年から1991年までのバブル期は「売り手市場」、バブル後は2011年まで「買い手市場」でした。そして、東日本大震災の復興需要等による需要増加の影響で2012年から「売り手市場」となり、コロナショックにより需要が急減した2020年は需給均衡状態、需要急減から回復した2021年は再び「売り手市場」となっています。（下図参照）これまでに述べてきた「超高齢化で建設就業者数が大幅に減少する」「働き方改革で4週8閉所となり工期が延長される」「現場で手間のかかるリフォーム・リニューアル工事（改修工事）の割合が増える」などの点を踏まえると、今後、供給可能な工事量は大きく減少していくものと考えられます。一方、建設需要は一定量が見込まれるため、建設需要と供給可能な工事量との需給ギャップが年々大きくなり「売り手市場」が加速して「超売り手市場」の状況を迎えると考えます。（上図参照）⑨ コスト増加×超売り手市場= 建築費超高騰建築コストの増加分に、ゼネコンの利益やリスクが十分に見込まれ建築費は超高騰時代へ前述したように、現在は、資材価格の高騰や労務単価の上昇による建築コスト増加分を、ゼネコンが自らの経費や利益を削ることで吸収しているため、建築費の水準は建築コストの水準が上昇するほど上昇していません。しかしながら、既に営業損益となった準大手・中堅ゼネコンが出てきているように、ゼネコンによるコスト吸収も限界を迎えつつあり、今後は、コスト増加分が建築費に転嫁されるとともに、十分なリスクが見込まれることで、建築費の水準が上昇していく見込みです。（下図参照）さらに、中長期的に見た場合、資材価格や労務単価が上昇することで、資材コストと労務コストが増加するだけでなく、建設市場の状況は超売り手市場へ向かうと考えられます。これらを踏まえると、今後、建築コストが増加する分に加え、超売り手市場によりゼネコンの経費や利益、リスクが十分に見込まれることで、現在既に高騰している建築費の水準は、中長期的にさらに上昇し、過去に類を見ない超高騰時代へ突入していくものと考えます。（上図参照）3. まとめ｜超高騰の影響要因の整理ここまでに説明された、中長期的に建築費が超高騰すると見込まれる具体的な理由について、建築費へ影響を及ぼす要因およびプロセスの観点からまとめると下図のように整理されます。以上のように、今回は、これまでに建築費はどの程度上昇しているのか、また、建築費が超高騰すると考えられる具体的な理由について分かりやすく解説しました。最後に、例えば、リーマンショックの時のように世界的な金融・経済危機を迎えるなど、国内の建設市場や世界の資材需給に対して、非常に大きな影響を及ぼす要因が生じることで、建築費の超高騰が回避される可能性について触れておきます。そして、次回は、今回取り上げた建築費の超高騰を回避するシナリオについて具体的に紹介していきます。実務で役立つ建築費の相場実務で役立つゼネコンの状況把握業績で把握するデベロッパーランキング職選びで役に立つ建設業の年収相場購入の検討に役立つ住宅価格の相場実務で役立つ建築費の相場｜過去データ坪単価で把握する建築費戸建て住宅の建築費はどの程度の水準か？賃貸アパートの建築費はどの程度の水準か？シェアハウスの建築費はどの程度の水準か？マンションの建築費はどの程度の水準か？住宅の建築費はどの程度の水準か？事務所の建築費はどの程度の水準か？工場の建築費はどの程度の水準か？倉庫の建築費はどの程度の水準か？商業店舗の建築費はどの程度の水準か？ホテルの建築費はどの程度の水準か？病院の建築費はどの程度の水準か？福祉介護施設の建築費はどの程度の水準か？学校の建築費はどの程度の水準か？構造別でみた建築費はどの程度の水準か？全国の用途・構造別でみた建築費はどの程度の水準か？坪単価で把握する住宅価格の相場住宅の相場は購入価格でどの程度の水準か?東京の住宅価格はどの程度の水準か？神奈川の住宅価格はどの程度の水準か？千葉の住宅価格はどの程度の水準か？埼玉の住宅価格はどの程度の水準か？大阪の住宅価格はどの程度の水準か？福岡の住宅価格はどの程度の水準か？北海道の住宅価格はどの程度の水準か？沖縄の住宅価格はどの程度の水準か？面白いほどよくわかる建設市場｜需要編ターゲットや商品開発を建設需要から導こう知りたい情報に辿り着ける３つのアプローチ無料で手に入る統計データを活用しよう需要傾向を読み解いて市場の先行きを考えよう影響要因を把握して説得力のある需要予測を導こう面白いほどよくわかる建設市場｜供給編色々な視点から建設業者の忙しさを把握しよう建設業者の忙しさを把握するアプローチとは建設業者の忙しさは業者の規模別に把握しよう建設業者の供給状況を見抜いてプロジェクトで応用しよう面白いほどよくわかる建設市場｜価格編建築費とは？と聞かれたら建築費ってどうやって算出されるの？実務で使われる概算の方法とは建築費に影響を与える要因とは建築費の水準や傾向を把握するアプローチとは面白いほどよくわかる建設市場｜予測編建設市場は予想でなく予測しよう建築費が高騰/下落する仕組みとは建築費がいつ頃下落するか予測しよう海外建設市場レポート世界62か国で建設費が最も高い水準なのは？世界の建設市場における労務費を比べてみる世界における建設市場規模はどの程度か？	【建築費は超高騰時代に突入へ】
【坪単価で把握する用途構造別の建築費｜2024年版】国内に建設される建物の建築費を坪単価から把握するコラム「坪単価で把握する建築費」シリーズ、今回は全国における用途・構造別の場合として、2023年の国内における建築費の水準について坪単価をベースに紹介していきます。一般に、建築費は建物の用途や構造によって異なる為、下記のように用途・構造別の視点から全国における建築費の水準や近年の傾向について把握していきます。1. 用途・構造別でみた建築費水準の比較2-1. 戸建て住宅の建築費の傾向2-2. 賃貸アパートの建築費の傾向2-3. マンションの建築費の傾向2-4. シェアハウスの建築費の傾向3-1. 事務所の建築費の傾向3-2. 工場の建築費の傾向3-3. 倉庫の建築費の傾向3-4. 商業店舗の建築費の傾向3-5. ホテルの建築費の傾向3-6. 病院の建築費の傾向3-7. 学校の建築費の傾向3-8. 福祉介護施設の建築費の傾向1. 用途・構造別でみた建築費水準の比較住宅では分譲マンションで坪あたり97.4万円、木造戸建て住宅（持家用）では坪あたり74.5万円の水準にまず、2023年の全国における住宅の建築費を用途・構造別でみてみると、坪単価が最も高い水準となったのは賃貸アパート（鉄骨造プレハブ工法）の場合で97.8（万円/坪）でした。続いて、分譲マンション（鉄筋コンクリート造）、木造戸建て住宅（持家用）が、それぞれ97.4（万円/坪）、74.5（万円/坪）の水準となっています。一方、シェアハウス（木造）の場合における坪単価は60.7（万円/坪）となり、ここで取り上げた4種類の中で最も低い水準となっています。（下図参照）非住宅では事務所で坪あたり140.5万円、ホテルでは坪あたり133.6万円の水準に続いて、2023年の全国における非住宅建築の建築費を用途・構造別でみてみると、病院（鉄骨造）の場合に145.8（万円/坪）と最も高い水準でした。そして、事務所（鉄骨造）の140.5（万円/坪）、ホテル（鉄骨造）、学校（鉄筋コンクリート造）の133.6（万円/坪）、工場（鉄骨造）の107.0（万円/坪）、福祉介護施設（鉄骨造）の104.9（万円/坪）、商業店舗（鉄骨造）の65.9（万円/坪）と続いています。また、倉庫（鉄骨造）の場合は54.5（万円/坪）と最も低い水準となりました。（下図参照）2-1. 戸建て住宅の建築費の傾向2023年の全国における坪単価の水準は74.5（万円/坪）と上昇傾向が継続2011年から2023年までの全国における木造戸建て住宅（持家用）の建築費水準を見てみると、2011年の54.5（万円/坪）から2023年の74.5（万円/坪）まで継続的な上昇傾向で推移して、過去最高の水準となっていることが分かります。2022年まで、毎年の変動は坪あたり約5千円から1万円5千円程度の上昇で推移しており、2022年までの11年間で約15.5%上昇しています。2023年には、前年比で約18.4%と過去11年間の上昇率を上回る大きな上昇となっています。（下図参照）※戸建て住宅の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋2-2. 賃貸アパートの建築費の傾向2023年の全国における坪単価の水準は97.8（万円/坪）と12年連続の上昇へ2011年から2023年まで全国における賃貸アパート（鉄骨造プレハブ工法）の建築費水準を見てみると、2011年の62.2（万円/坪）から2023年の97.8（万円/坪）まで継続的な上昇傾向にあることが分かります。また、2011年から2023年までの12年間で約57.2%上昇していることが読み取れます。（下図参照）※賃貸アパートの建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋2-3. マンションの建築費の傾向2023年の全国における坪単価の水準は97.4（万円/坪）と5年連続の上昇へ2011年から2023年までの全国における分譲マンションの建築費水準を見てみると、2011年の59.8（万円/坪）から2012年の59.0（万円/坪）まで若干下落した後、2017年の85.5（万円/坪）まで継続的に上昇傾向で推移していることが読み取れます。また、2018年には82.9（万円/坪）と下落しましたが、2019年に83.6（万円/坪）の水準に回復してから2023年の97.4（万円/坪）まで5年連続で上昇しています。なお、底であった2012年から2023年までの11年間で約65.1%と6割以上も上昇していることが分かります。（下図参照）※マンションの建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋2-4. シェアハウスの建築費の傾向2023年の全国における坪単価の水準は60.7（万円/坪）と前年から大きく上昇へ2011年から2023年までの全国におけるシェアハウス（木造）の建築費水準を見てみると、2011年の48.3（万円/坪）から2012年の48.5（万円/坪）まで概ね横ばいで推移した後、2020年の54.2（万円/坪）まで継続的に上昇傾向でしていることが読み取れます。また、2021年は54.2（万円/坪）と、2020年の水準から横ばいで推移しましたが、2022年は54.6（万円/坪）と上昇し、2023年には60.7（万円/坪）と大きく上昇していることが分かります。（下図参照）※シェアハウスの建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-1. 事務所の建築費の傾向2023年の全国における建築費の水準は140.5万円/坪と3年連続の上昇で過去最高水準に2011年から2023年までの全国における事務所の建築費水準を見てみると、底となった2012年の65.6（万円/坪）から継続的な上昇傾向で推移し、2017年の103.5（万円/坪）まで5年間で5割以上大きく上昇しました。そこから、2018年に97.8（万円/坪）の水準まで下落した後、2019年は109.1（万円/坪）と上昇に転じています。その後、2020年の106.7（万円/坪）まで再び下落しましたが、2021年の109.8（万円/坪）、2022年の118.4（万円/坪）、2023年の140.5（万円/坪）と3年連続で上昇していることが読み取れます。（下図参照）※事務所の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-2. 工場の建築費の傾向2023年の全国における工場建築費は107.0（万円/坪）と過去最高の水準まで上昇へ2023年までの全国における工場の建築費水準を見てみると、2011年の42.6（万円/坪）を底として、2015年には59.8（万円/坪）の水準まで上昇しています。そして、2016年は58.7（万円/坪）と僅かに下落したものの、2017年の61.8（万円/坪）から2020年の70.0（万円/坪）まで4年連続の上昇傾向で推移していることが分かります。その後、2021年は69.2（万円/坪）と再び下落していますが、2022年は82.0（万円/坪）と上昇し、2023年には107.0（万円/坪）と過去最高の水準まで上昇していることが読み取れます。（下図参照）※工場の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-3. 倉庫の建築費の傾向2023年の全国における倉庫の建築費は54.5（万円/坪）と過去最高の水準まで上昇2011年から2023年までの全国における倉庫の建築費水準を見てみると、2012年の27.9（万円/坪）を底として、2015年の38.8（万円/坪）まで大きく上昇していることが分かります。そして、2016年は36.0（万円/坪）まで下落しましたが、2017年の37.8（万円/坪）から2020年の43.1（万円/坪）まで、4年連続の上昇傾向で推移しています。その後、2021年は42.9（万円/坪）と概ね横ばいながら若干の下落となったものの、2022年は46.3（万円/坪）と上昇し、2023年には54.5（万円/坪）と過去最高の水準まで上昇していることが読み取れます。（下図参照）※倉庫の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-4. 商業店舗の建築費の傾向2023年の全国における商業店舗建築費は65.9（万円/坪）と前年より上昇へ2023年までの全国における商業店舗の建築費水準を見てみると、2011年の34.5（万円/坪）から継続的に上昇し、2016年には58.0（万円/坪）まで上昇していますが、東京における商業店舗の建築費と同様に、2017年には55.3（万円/坪）まで下落しています。そして、2018年の56.3（万円/坪）、2019年の54.4（万円/坪）と概ね横ばい傾向で推移した後、2020年は62.5（万円/坪）の水準まで上昇しています。その後、2021年に56.9（万円/坪）と再び下落したものの、2022年は57.9（万円/坪）と上昇に転じ、2023年は65.9（万円/坪）と過去最高の水準まで上昇していることが分かります。（下図参照）※商業店舗の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-5. ホテルの建築費の傾向2023年の全国におけるホテル建築費は133.6（万円/坪）と前年から下落に2011年から2023年までの全国におけるホテルの建築費水準を見てみると、2011年の68.7（万円/坪）から継続的に上昇し、2016年の111.6（万円/坪）まで大きく上昇しています。しかしながら、東京における建築費と同様に、2017年には110.7（万円/坪）と下落しました。その後、2018年の115.9（万円/坪）から5年連続の上昇傾向で推移し、2022年は141.3（万円/坪）と過去最高の水準となっていることが読み取れます。一方で、2023年は133.6（万円/坪）と下落に転じています。（下図参照）※ホテルの建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-6. 病院の建築費の傾向2023年の全国における病院の建築費は145.8（万円/坪）と前年から上昇へ2023年までの全国における病院の建築費水準を見てみると、2012年の64.3（万円/坪）から継続的に上昇し、2016年の101.7（万円/坪）まで大きく上昇しています。その後、2017年には94.6（万円/坪）と一度下落していますが、2018年は105.1（万円/坪）、2019年には109.5（万円/坪）と2年連続の上昇傾向で推移しました。その後、2020年は109.2（万円/坪）と概ね横ばいも僅かに下落していましたが、そこから3年連続で上昇し、2023年は145.8（万円/坪）と過去最高の水準となっていることが読み取れます。（下図参照）※病院の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-7. 学校の建築費の傾向2023年の全国における学校の建築費は133.6（万円/坪）と前年から大きく上昇に2011年から2023年までの全国における学校の建築費水準を見てみると、2012年の71.9（万円/坪）を底として2017年まで継続的に上昇し、同年には101.4（万円/坪）の水準まで上昇しています。その後、2018年には94.5（万円/坪）と対前年比で約7%の下落に転じました。そこから、過去最高の水準となった2020年の120.3（万円/坪）まで2年連続の上昇傾向で推移していましたが、2021年の115.0（万円/坪）、2022年の110.3（万円/坪）と2年連続で下落していることが読み取れます。一方で、2023年は133.6（万円/坪）と大きく上昇しています。（下図参照）※学校の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋3-8. 福祉介護施設の建築費の傾向2023年の全国における福祉介護施設の建築費は104.9（万円/坪）と過去最高の水準に2023年までの全国における福祉介護施設の建築費水準を見てみると、2011年の59.1（万円/坪）から2020年の90.0（万円/坪）まで9年連続で上昇していることが分かります。その後、2021年は89.3（万円/坪）と僅かながら下落に転じましたが、2022年は95.5（万円/坪）と上昇し、2023年には104.9（万円/坪）と過去最高の水準まで上昇していることが読み取れます。（下図参照）※福祉介護施設の建築費は坪単価でどの程度の水準か？より抜粋以上のように、今回は全国の用途・構造別でみた建築費の水準や傾向について坪単価をベースに紹介しました。また、今回のコラムで紹介しました統計データを活用して建築費の水準を把握する方法は、全国や地域別といった大きな市場における「建築費」について、その水準やトレンドを掴む目的には適っている一方、個別性の強いプロジェクトや高い精度を求める場合にはあまり向いていない方法であることについても触れておきます。その為、こちらの「建築費」の水準や傾向を把握するアプローチに関するコラムを参考に、目的に適ったアプローチで「建築費」の水準や傾向を把握することが重要となります。実務で役立つ建築費の相場【最新版】へ実務で役立つゼネコンの状況把握【最新版】へ業績から把握するデベロッパーランキング【最新版】へ職選びで役に立つ建設業の年収相場【最新版】へ購入の検討に役立つ住宅価格の相場【最新版】へ実務で役立つ建築費の相場【過去データ】へ関連記事-坪単価で把握する建築費戸建て住宅の建築費は坪単価でどの程度の水準か？賃貸アパートの建築費は坪単価でどの程度の水準か？シェアハウスの建築費は坪単価でどの程度の水準か？マンションの建築費は坪単価でどの程度の水準か？住宅の建築費は坪単価でどの程度の水準か？事務所の建築費は坪単価でどの程度の水準か？工場の建築費は坪単価でどの程度の水準か？倉庫の建築費は坪単価でどの程度の水準か？商業店舗の建築費は坪単価でどの程度の水準か？ホテルの建築費は坪単価でどの程度の水準か？病院の建築費は坪単価でどの程度の水準か？福祉介護施設の建築費は坪単価でどの程度の水準か？学校の建築費は坪単価でどの程度の水準か？構造別でみた建築費は坪単価でどの程度の水準か？全国の用途・構造別でみた建築費は坪単価でどの程度の水準か？関連記事-坪単価で把握する住宅価格の相場住宅の相場は購入価格や坪単価でどの程度の水準か?東京の住宅価格はどの程度の水準か？神奈川の住宅価格はどの程度の水準か？千葉の住宅価格はどの程度の水準か？埼玉の住宅価格はどの程度の水準か？大阪の住宅価格はどの程度の水準か？福岡の住宅価格はどの程度の水準か？北海道の住宅価格はどの程度の水準か？沖縄の住宅価格はどの程度の水準か？関連記事-面白いほどよくわかる建設市場－需要編主力とするターゲットや商品開発を建設需要から導こう知りたい情報に辿り着ける３つのアプローチ簡単に無料で手に入る統計データを積極的に活用しよう需要の傾向を読み解いて市場の先行きを考えよう影響要因を把握して説得力のある需要予測を導き出そう関連記事-面白いほどよくわかる建設市場－供給編色々な視点から建設業者の忙しさを把握しよう建設業者の忙しさを把握する具体的なアプローチとは建設業者の忙しさは業者の規模別に把握しよう建設業者の供給状況を見抜いてプロジェクトで応用しよう関連記事-面白いほどよくわかる建設市場－価格編建築費とは？と聞かれたら建築費ってどうやって算出されるの？実務で使われる概算の方法とは建築費に影響を与える要因とは建築費の水準や傾向を把握するアプローチとは関連記事-面白いほどよくわかる建設市場－建設市場予測編建設市場は予想でなく予測しよう建築費が高騰/下落する仕組みとは建築費がいつ頃下落するか予測しよう関連記事-海外建設市場シリーズ世界62か国で建設費が最も高い水準なのは？世界の建設市場における労務費を比べてみる世界における建設市場規模はどの程度か？	【坪単価で把握する用途構造別の建築費｜2024年版】
【坪単価で把握する構造別の建築費｜2024年版】国内に建設される建物の建築費を坪単価から把握するコラム「坪単価で把握する建築費」シリーズ、今回は構造別の場合として、2023年の国内における建築費の水準について坪単価をベースに紹介していきます。一般に、建築費は木造や鉄骨といった建物の構造や建設する地域によって異なる為、下記のように構造別の視点から都道府県別の建築費水準や近年の全国における傾向について把握していきます。1. 全国の構造別でみた建築費水準の比較2. 全構造平均の建築費水準（都道府県別）と傾向3. 木造の建築費水準（都道府県別）と傾向4. 鉄骨造の建築費水準（都道府県別）と傾向5. 鉄筋コンクリート造の建築費水準（都道府県別）と傾向6. 鉄骨鉄筋コンクリート造の建築費水準（都道府県別）と傾向1. 全国の構造別でみた建築費水準の比較全構造平均では坪あたり84.8万円の水準にまず、2023年の全国における構造別の建築費をみてみると、鉄骨鉄筋コンクリート造の場合に121.0（万円/坪）と最も高い水準に、次いで鉄筋コンクリート造が103.7（万円/坪）となっています。また、鉄骨造では92.8（万円/坪）の水準に、木造の場合は67.4（万円/坪）と最も低い水準となりました。また、上図において、全構造平均の坪単価は84.8（万円/坪）と木造と鉄骨の間に位置する水準となっていますが、これは、国内における建築物の約75%が木造か鉄骨造として建設されていることに影響を受けている為と考えられます。（下図参照）2. 全構造平均の建築費水準（都道府県別）と傾向都道府県別でみた坪単価、最も高い水準は東京、次いで北海道、石川が高水準にまず、2023年における全構造平均の建築費を都道府県別に見てみると、最も高い水準になったのは東京の117.4（万円/坪）でした。また、北海道の98.8（万円/坪）、石川の92.9（万円/坪）、山梨の91.3（万円/坪）、鹿児島の88.2（万円/坪）が続きました。一方、坪単価が最も低い水準となったのは滋賀の69.0（万円/坪）で、茨城の69.5（万円/坪）、佐賀の71.6（万円/坪）、和歌山の72.7（万円/坪）と続いています。（下図参照）全構造平均の場合における特徴としては、東京における建築費が坪あたり110万円超と他の地域と比較して高い水準となっている点が挙げられます。2023年の全国における坪単価の水準は84.8（万円/坪）と過去最高の水準へ続いて、2011年から2023年までの全国における全構造平均の建築費水準を見てみると、2012年の54.8（万円/坪）から2017年の67.9（万円/坪）まで上昇した後、2018年は67.2（万円/坪）まで下落しました。また、2019年に70.6（万円/坪）まで上昇し、2020年は概ね横ばいで推移しましたが、2023年の84.8（万円/坪）まで3年連続の上昇で最も高い水準になっていることが読み取れます。なお、底であった2012年から2023年までの11年間で約54.7%と5割以上も上昇しています。（下図参照）2023年の全国における建築費の変動率は前年比14.7%の上昇へここで、2023年の全構造平均でみた建築費水準の変動を見てみると、47都県のうち41道府県において対前年比で上昇した一方、6都府県で下落となったことが読み取れます。また、全国における建築費の変動率は2022年から14.7%の上昇となっています。（下図参照）3. 木造の建築費水準（都道府県別）と傾向都道府県別でみた木造の坪単価、最も高い水準は長野、次いで北海道、島根が高水準にまず、2023年における木造の建築費を都道府県別に見てみると、最も高い水準になったのは長野の83.1（万円/坪）でした。また、北海道の77.3（万円/坪）、島根の75.8（万円/坪）、高知の74.9（万円/坪）、山梨の74.4（万円/坪）が続きました。一方、坪単価が最も低い水準となったのは埼玉の60.9（万円/坪）で、京都の61.6（万円/坪）、大阪の61.7（万円/坪）、沖縄の62.6（万円/坪）と続いています。（下図参照）木造の特徴としては、各都道府県における建築費が坪あたり67.4万円から－7万円～＋10万円の範囲に収まっており（長野県は除く）、建設地域によって乖離が小さい点が挙げられます。2023年の全国における坪単価の水準は67.4（万円/坪）と12年連続の上昇へ続いて、2011年から2023年までの全国における木造の建築費水準を見てみると、2011年の51.8（万円/坪）から2022年の58.2（万円/坪）まで11年連続の緩やかな上昇傾向にあり、2023年は67.4（万円/坪）と大きく上昇していることが読み取れます。また、2011年から2023年までの12年間では、約30.1%上昇しています。（下図参照）2023年の全国における建築費の変動率は前年比15.9%の上昇へここで、2023年の木造における建築費水準の変動を見てみると、47都道府県全ての地域において対前年比で上昇したことが読み取れます。また、全国における建築費の変動率は2022年から15.9%上昇しました。（下図参照）4. 鉄骨造の建築費水準（都道府県別）と傾向都道府県別でみた鉄骨造の坪単価、最も高い水準は東京、次いで北海道が高水準にまず、2023年における鉄骨造の建築費を都道府県別に見てみると、最も高い水準になったのは東京の136.7（万円/坪）でした。また、北海道の122.5（万円/坪）、山梨の112.1（万円/坪）、石川の110.0（万円/坪）、大阪の101.5（万円/坪）が続きました。一方、坪単価が最も低い水準となったのは鹿児島の66.3（万円/坪）で、佐賀の68.1（万円/坪）、沖縄の70.4（万円/坪）、香川の72.5（万円/坪）と続いています。（下図参照）鉄骨造の特徴としては、東京における建築費が坪あたり130万円以上と他の地域と比較して非常に高い水準となっている点、また建築費の地域格差がみられ、建設地域によって乖離が大きい点が挙げられます。2023年の全国における坪単価の水準は92.8（万円/坪）と過去最高の水準へ続いて、2011年から2023年までの全国における鉄骨造の建築費水準を見てみると、2012年の51.4（万円/坪）から2017年の70.8（万円/坪）まで5年連続で上昇したことが分かります。そこから、2018年の70.7（万円/坪）まで概ね横ばいながら下落した後、2020年の76.0（万円/坪）まで上昇しています。また、2021年は75.0（万円/坪）の水準まで下落しましたが、2022年は79.7（万円/坪）、2023年は92.8（万円/坪）と過去最高の水準まで上昇していることが分かります。なお、底であった2012年から2023年までの10年間で約80.5%も上昇しました。（下図参照）2023年の全国における建築費の変動率は前年比16.4%の上昇へここで、2023年の鉄骨造における建築費の変動を見てみると、47都道府県のうち39都道府県において対前年比で上昇した一方、8県で下落となったことが読み取れます。また、全国における建築費の変動率は2022年から16.4%の上昇となっています。（下図参照）5. 鉄筋コンクリート造の建築費水準（都道府県別）と傾向都道府県別でみた鉄筋コンクリート造の坪単価、最も高い水準は鹿児島、次いで秋田が高水準にまず、鉄筋コンクリート造の2023年における建築費を都道府県別に見てみると、最も高い水準になったのは鹿児島の172.0（万円/坪）でした。また、秋田の170.2（万円/坪）、福井の169.5（万円/坪）、青森の158.0（万円/坪）、山梨の145.9（万円/坪）が続きました。一方、坪単価が最も低い水準となったのは滋賀の63.4（万円/坪）で、栃木の72.8（万円/坪）、茨城の75.1（万円/坪）、兵庫の80.6（万円/坪）が続いています。（下図参照）鉄筋コンクリート造の特徴としては、鹿児島と秋田、福島における建築費が坪あたり170万円前後と他の地域と比較して非常に高い水準となっている点、また、鉄骨造と同様に建築費の地域格差が大きい点が挙げられます。2023年の全国における坪単価の水準は103.7（万円/坪）と前年から上昇に続いて、2011年から2023年までの全国における鉄筋コンクリート造の建築費水準を見てみると、2012年の64.0（万円/坪）から2017年の87.6（万円/坪）まで5年連続の上昇傾向で推移した後、2018年の86.8（万円/坪）まで下落しました。そして、2019年の94.2（万円/坪）から2023年の103.7（万円/坪）まで上昇と下落を繰り返していることが読み取れます。なお、底であった2012年から2023年までの11年間で62.0%と6割以上も上昇しています。（下図参照）2023年の全国における建築費の変動率は前年比13.3%の上昇へここで、2023年の鉄筋コンクリート造における建築費水準の変動を見てみると、47都道府県のうち36都県において対前年比で上昇した一方、11道府県で下落となったことが読み取れます。また、全国における建築費の変動率は2022年から13.3%上昇しています。（下図参照）6. 鉄骨鉄筋コンクリート造の建築費水準（都道府県別）と傾向都道府県別でみた鉄骨鉄筋コンクリート造の坪単価、最も高い水準は北海道、次いで東京が高水準にまず、鉄骨鉄筋コンクリート造の2023年における建築費を都道府県別に見てみると、最も高い水準になったのは北海道の186.6（万円/坪）でした。また、東京の184.8（万円/坪）、兵庫の183.9（万円/坪）、新潟の180.8（万円/坪）、京都の135.6（万円/坪）が続きました。一方、坪単価が最も低い水準となったのは福岡の48.5（万円/坪）で、熊本の60.7（万円/坪）、千葉の62.3（万円/坪）、愛知の65.6（万円/坪）と続いています。（下図参照）鉄骨鉄筋コンクリート造の特徴としては、北海道、東京、兵庫、新潟における建築費が坪あたり180万円超と他の地域と比較して顕著に高い水準となっている点、また、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の場合と同様に、建築費水準の地域格差が大きい点が挙げられます。2023年の全国における坪単価の水準は121.0（万円/坪）と前年から下落へ続いて、2011年から2023年までの全国における鉄骨鉄筋コンクリート造の建築費水準を見てみると、2012年の73.7（万円/坪）から2014年の91.2（万円/坪）まで上昇した後、2015年の86.6（万円/坪）まで下落しましたが、そこから2017年の115.7（万円/坪）まで3年連続で上昇しています。その後、2018年の100.4（万円/坪）から上昇下落を繰り返し、2022年は143.4（万円/坪）と2年連続で上昇し、過去最高の水準となっていることが分かります。2023年は反転して121.0（万円/坪）の水準へ下落しています。なお、底であった2012年から2023年までの11年間で約64.2%と6割以上も上昇していることが分かります。（下図参照）2023年の全国における建築費の変動率は前年比15.6%の下落へここで、2023年までの鉄骨鉄筋コンクリート造における建築費水準の変動を見てみると、13都道府県のうち6府県において対前年比で下落した一方、7都道県で上昇となったことが読み取れます。また、全国における建築費の変動率は2022年から15.6%下落しました。（下図参照）以上のように、今回は構造別にみた建築費の水準や傾向について坪単価をベースに紹介しました。また、今回のコラムで紹介しました統計データを活用して建築費の水準を把握する方法は、全国や地域別といった大きな市場における「建築費」について、その水準やトレンドを掴む目的には適っている一方、個別性の強いプロジェクトや高い精度を求める場合にはあまり向いていない方法であることについても触れておきます。その為、こちらの「建築費」の水準や傾向を把握するアプローチに関するコラムを参考に、目的に適ったアプローチで「建築費」の水準や傾向を把握することが重要となります。実務で役立つ建築費の相場【最新版】へ実務で役立つゼネコンの状況把握【最新版】へ業績から把握するデベロッパーランキング【最新版】へ職選びで役に立つ建設業の年収相場【最新版】へ購入の検討に役立つ住宅価格の相場【最新版】へ実務で役立つ建築費の相場【過去データ】へ関連記事-坪単価で把握する建築費戸建て住宅の建築費は坪単価でどの程度の水準か？賃貸アパートの建築費は坪単価でどの程度の水準か？シェアハウスの建築費は坪単価でどの程度の水準か？マンションの建築費は坪単価でどの程度の水準か？住宅の建築費は坪単価でどの程度の水準か？事務所の建築費は坪単価でどの程度の水準か？工場の建築費は坪単価でどの程度の水準か？倉庫の建築費は坪単価でどの程度の水準か？商業店舗の建築費は坪単価でどの程度の水準か？ホテルの建築費は坪単価でどの程度の水準か？病院の建築費は坪単価でどの程度の水準か？福祉介護施設の建築費は坪単価でどの程度の水準か？学校の建築費は坪単価でどの程度の水準か？構造別でみた建築費は坪単価でどの程度の水準か？全国の用途・構造別でみた建築費は坪単価でどの程度の水準か？関連記事-坪単価で把握する住宅価格の相場住宅の相場は購入価格や坪単価でどの程度の水準か?東京の住宅価格はどの程度の水準か？神奈川の住宅価格はどの程度の水準か？千葉の住宅価格はどの程度の水準か？埼玉の住宅価格はどの程度の水準か？大阪の住宅価格はどの程度の水準か？福岡の住宅価格はどの程度の水準か？北海道の住宅価格はどの程度の水準か？沖縄の住宅価格はどの程度の水準か？関連記事-面白いほどよくわかる建設市場－需要編主力とするターゲットや商品開発を建設需要から導こう知りたい情報に辿り着ける３つのアプローチ簡単に無料で手に入る統計データを積極的に活用しよう需要の傾向を読み解いて市場の先行きを考えよう影響要因を把握して説得力のある需要予測を導き出そう関連記事-面白いほどよくわかる建設市場－供給編色々な視点から建設業者の忙しさを把握しよう建設業者の忙しさを把握する具体的なアプローチとは建設業者の忙しさは業者の規模別に把握しよう建設業者の供給状況を見抜いてプロジェクトで応用しよう関連記事-面白いほどよくわかる建設市場－価格編建築費とは？と聞かれたら建築費ってどうやって算出されるの？実務で使われる概算の方法とは建築費に影響を与える要因とは建築費の水準や傾向を把握するアプローチとは関連記事-面白いほどよくわかる建設市場－建設市場予測編建設市場は予想でなく予測しよう建築費が高騰/下落する仕組みとは建築費がいつ頃下落するか予測しよう関連記事-海外建設市場シリーズ世界62か国で建設費が最も高い水準なのは？世界の建設市場における労務費を比べてみる世界における建設市場規模はどの程度か？	【坪単価で把握する構造別の建築費｜2024年版】
【林業再生に向けて】ここ最近、世界的な建築需要の高まりによって木材価格が高騰し、木材の調達が思うように進まない状況が続いています。いわゆる「ウッドショック」です。米国ではリモートワークが拡大したことで、大都市の集合住宅から郊外の一戸建てに移住する人が相次いでいます。中国の木材需要の増加や世界的なコンテナ不足もあり、欧州産の集成材もなかなか入ってきません。車載用半導体の不足が自動車生産のボトルネックになっていますが、同様に木材の調達難が国内建築の制約要因になりつつあります。1. 国内の木材自給率は40％以下木材需要を喚起するため、国は住宅や建築物の木造・木質化を促進してきました。国立競技場を設計した隈研吾氏など、木材を積極的に活用する建築家が増加していることもあり、大規模ビルや公共施設などで木材を利用するケースも増えています。その結果、2009年を底に木材需要は増加傾向に転じています。このように、木材需要の増加は望ましいことですが、国内の木材需要の60％以上は輸入材が占めているのが現状です。この20年で木材自給率は上昇していますが、国産材の活用はまだ十分とは言えない状況であります。国内需要の増加にあわせて国産材の供給体制を整備していれば、今回のような世界的な需要増の衝撃を和らげることもできたでしょう。これまでは国内の需要喚起が政策として先行してきましたが、需要喚起と同時に、製材所と山林の整備を進める必要があり、そのためには、山林や製材所に対する投資を増やさなければなりません。林業が盛んなオーストリアに何度か視察に行ったことがありますが、オーストリアの林業は機械化が進んでおり、エアコンの効いた重機の中で伐採や枝打ち、木材のカットが可能です。現場には女性や高齢者もいましたが、それが可能なのも機械化が進んでいるからです。オーストリアに比べて、日本の山は急峻で、林道の整備を含め機械化に向いていないという一面はありますが、投資するかどうかは木材価格次第、もっと言えば国の支援次第でしょう。2. 林業再生に向け、森林経営管理法に期待また、製材所も近代化する必要があります。住宅メーカーが求める木材は規格が整った工業製品のような木材です。欧米の集成材が重宝されるのはそのためです。それに対して、国産の木材は輸入材に比べて乾燥や精度にばらつきがあると言われてきました。そのため、この部分を解消しなければ、国産材の需要は大きく増えないのでないか考えています。これまでは木材需要が減少していたため、山林や製材所に新規に投資しようという事業者はあまりいませんでしたが、足元は国内の木材需要が増えつつあります。世界的な需要増が今後も続く可能性を考えれば、材木の切り出しや製材の部分を更新するまたとない機会です。国も、この機会を奇貨として、民間事業者の投資を喚起していくべきです。その意味では、2019年4月に施行された森林経営管理法は林業再生の後押しになると考えています。森林経営管理法は、経営管理が不十分な民有林を民間事業者に集積・集約する制度です。民間事業者の育成と経営の安定のために、国有林を伐採する権利を最長50年間、民間事業者に与える樹木採取制度もあわせて導入されました（樹木採取制度の施行は2020年4月）。所有者が分散しており、不在地主や所有者不明の場合が多い民有林よりも、国有林の方が安定的な供給が可能となります。林業の再生は、SDGsの観点でも推進していくべきだと考えています。3. 木質バイオマスで地域熱源を十分に成長した木材を材木として伐採し、その後の山林を適切に管理していくことがCO2吸収の面でプラスという面はもちろんあります。ただ同時に、山林や製材所で出る端材を利用した木質バイオマスが地域の電力源にふさわしく、気候変動対策に資すると考えているからです。木質バイオマスは端材を燃やしますが、伐採後の山林が適切に更新されていれば、CO2は再び樹木に吸収されます。化石燃料は掘り出して燃やせばCO2を増やすだけですが、山林の維持管理を前提とした木質バイオマスは本質的にカーボンニュートラルです。再生可能エネルギーとしては風力や太陽光も重要ですが、林業が成立する山間部に関して言えば、地産地消の木質バイオマスが地域電力の柱になるべきだと思います。4. 林業の再生は流域の再生にも繋がるまた、林業の再生は流域の再生、ひいては海洋環境の保全にも繋がります。山林を適切に管理運営すれば、流域の治水や保全だけでなく、海の環境と生物多様性の維持に寄与するのです。私は愛知県三河安城の材木問屋の生まれです。子供の時は祖母や父親に連れられて、名古屋港の中川運河に浮かべられた丸太をよく見に行きました。貝殻やカニがついたずぶ濡れの丸太が自宅横の製材所に運び込まれるたびに、「材木は山で取れるものではないの？」と子供ながらに疑問に感じたのを覚えています。かつての木材流通は水運がメインでした。林業再興の日を迎えれば、原木や製材の運搬に水路を活用することもあり得るでしょう。地方の河川を見れば、流域治水や小水力など再生エネルギーへの取り組みが始まったばかりです。こういった動きにあわせて、水上交通や水上輸送も積極的に進めるべきです。あまり関連のない話に思うかもしれませんが、林業と河川はセットであり、一体で考える話なのです。繰り返しになりますが、現在の木材需要の逼迫は林業復活に向けた大きなチャンスです。この流れを生かして、林業サプライチェーンの更新に全力を注ぐべきだと考えています。原文ウッドショックは山林や製材所に投資するまたとない好機｜株式会社インデックスコンサルティングHPより著者紹介植村公一株式会社インデックスコンサルティング代表取締役社長1994年に日本初の独立系プロジェクトマネジメント会社として当社設立以来、建設プロジェクトの発注者と受注者である建設会社、地域社会の「三方よし」を実現するため尽力。インフラPPPのプロジェクトマネージャーの第一人者として国内外で活躍を広げている。植村公一詳細ページへ	【林業再生に向けて】
鉄筋コンクリート構造を省略したもの	RC造(あーるしーぞう)
玄関などの三和土（＝たたき、履物を脱ぐ場所）と、上がり口との段差の上端に取り付ける横木のこと	上がり框(あがりかまち)
足を掛ける所。特に、高所での作業のため丸太や鋼管などで組み立てたもの	足場(あしば)
木材のそぎ板や竹皮などを、編んだもの。天井などに使われる	網代(あじろ)
無機系の基材にアスファルトを塗った板状の屋根材。「シングル」とも呼ばれる	アスファルトシングル(あすふぁるとしんぐる)
木材や鋼材といった構造部材、もしくは設備機器などを固定するために、コンクリートに埋め込んで使用するボルトのこと。引張りやせん断に抵抗することによって、コンクリートに取り付けられた構造部材や設備機器が、分離・浮遊・移動・転倒することを防ぐ役割をもつ	アンカーボルト(あんかーぼると)
造用材料のひとつで、鋼を圧延して表面に「リブ」や「節」と呼ばれる凹凸の突起を設けた棒状の鋼材	異形鉄筋(いけいてっきん)
本当は数工程も掛けて仕上る仕事を一回の工程で仕上げてしまう事／一発仕上とも言う。	いちころ仕上(いちころしあげ)
屋根の葺き方の一つで、平板を屋根面の水平方向に一直線になるように葺く方法	一文字葺き(いちもんじぶき)
タイル、煉瓦（れんが）、石、コンクリートブロックなどの積み方のひとつで、縦、横共、一直線に通っている目地	芋目地(いもめじ)
容器・管・構造物や2本の柱の間などの内側のさし渡し寸法	内法(うちのり)
部材の上面のこと。＝天端	上端(うわば)
気泡の入った軽量のコンクリート板。耐熱性と耐火性に優れており、主に鉄骨造の外壁に用いられる	ALC板(えーえるしーばん)
地震の際に、地下水位の高い砂地盤が振動により液体状になる現象	液状化現象(えきじょうかげんしょう)
河川や道路の断面の地盤高を求め、断面図を作る測量	横断測量(おうだんそくりょう)
水準儀の望遠鏡を自動的に水平にする装置のついたもの	オートレベル(おーとれべる)
屋根形状の一つで、上部においては切妻造（長辺側から見て前後2方向に勾配をもつ）、下部においては寄棟造（前後左右四方向へ勾配をもつ）となる構造をもつ	入母屋(おもや)
オルソ画像からその画像に写っている道路家屋等の地物をデジタイズすること	オルソデジ(おるそでじ)
建物本体以外の外部廻りの工事。舗装工事、排水工事、造園植栽工事など	外構工事(がいこうこうじ)
住宅などの建築物の構造躯体や骨組みの各部分にかかる、外からの力(圧力)のこと	外力(がいりょく)
建物の骨組に加わる力	荷重(かじゅう)
コンクリート表面から鉄筋、鉄骨までの被覆厚。	被り(かぶり)
上部構造からの荷重を地盤に伝える下部構造。独立基礎、布基礎、べた基礎、杭基礎などがある。	基礎(きそ)
猫土台の一種で基礎立ち上がり部と土台の間に挟む部材。床下換気口より換気効率が良く、コンクリート立ち上がり部にも断面欠損がいらないので、最近ではこれを用いた建物が多くなってきています。	基礎パッキン(きそぱっきん)
建築基準法で定められた建築物の高さを制限する法規、いわゆる斜線制限の１つで、北側隣地の日照の悪化を防ぐことを目的とした法規	北側斜線(きたがわしゃせん)
土地のさかいめの線	境界線(きょうかいせん)
住宅などの構造物では、耐用期間中に予想される様々な外力（地震や風圧、水圧、土圧など）に対して、構造物の各部材に応力（抵抗する力）が生じる。そしてこの応力に対して、部材の断面には応力度が分布することになるが、この応力度が超えないように定められた構造計算上の限界点	許容応力度(きょようおうりょくど)
屋根の最頂部の棟から地上に向かって二つの傾斜面が本を伏せたような山形の形状をした屋根	切妻屋根(きりづまやね)
主に軟弱な地盤における構造物の建築において、浅い基礎では構造物を支えることができない地盤の場合に、深く杭を打ち込み、構造物を支える基礎	杭基礎(くいきそ)
二階以上の建物で，桁（けた）などのために中断されて，土台から軒桁まで通っていない柱	管柱(くだばしら)
一般に形鋼を組み立てて作った梁で、形鋼では小さすぎる場合に用いられます。組み立て梁はフランジとウェブによって構成されています	組立て梁(くみたてばり)
亀裂、ひび割れの	クラック(くらっく)
直径15センチメートル前後の大きさの石。地盤固めや石垣の埋め石などに用いる。	栗石(くりいし)
フランス語で屋根裏部屋のこと。ロフトと似ているが、ロフトが天井高を高くして部屋の一部を2層式にした上部スペースのことをさすのに対し、グルニエは屋根裏を利用した収納スペースのことを指す	グルニエ(ぐるにえ)
階段の一段の高さ	蹴上げ(けあげ)
セメントにパーライトなどの軽量骨材を混ぜ水で練り合わせたもの	軽量モルタル(けいりょうもるたる)
階段の踏板先端から下の踏板の足の踏込み部分が引っ込んでいる部分のこと	蹴込み(けこみ)
木造軸組で柱、壁などの上にある横架材のこと	桁(けた)
建築物の外壁または柱中心線で囲まれた部分の水平投影面積。１m以上飛び出した庇等は１m差し引いた部分の面積も含める	建築面積(けんちくめんせき)
住宅金融公庫融資住宅の一つで、良質な住宅建設への誘導を目的としている	高規格住宅(こうきかくじゅうたく)
水平荷重(横からの力)に対して、無限の剛性と耐力を持ち、絶対に水平方向に変形することのない床のことを指す	剛床(ごうしょう)
建物の骨組に外力が加わった際の弾性変形初期の抵抗の度合い	剛性(ごうせい)
部材の接合形式の一つで骨組に外力が加わり部材が変形しても接合部が変形しない接合方法	剛接合(ごうせつごう)
建物の構造耐力上主要な部分に使われる合板で特類と１類がある	構造用合板(こうぞうようごうはん)
挽き板を繊維方向に組合せ、接着剤で接合した木材加工製品。節などの欠点を取り除いてあるので強度のばらつきが少なく、狂いや割れが生じにくい。また耐力が大きく３階建て木造住宅ではよく使われている	構造用集成材(こうぞうようしゅうせいざい)
居室に求める採光上有効な開口面積です。日本の建築基準法では、居室に採光のための開口部の設置を義務付けられています。	採光(さいこう)
外壁に使用するボード類で合板系、石綿セメント板系、金属板系などがあります。	サイディング(さいでぃんぐ)
柱、梁、筋かいなど軸部材の組合せで構成される日本の伝統的な工法。最近は筋かいの代わりに構造用合板（面材）を用いることも多いようです。＝軸組工法。	在来工法(ざいらいこうほう)
ホールダウン金物と土台、梁の緊結のために使うボルトの一つのことです。	座金付ボルト(ざがねつきボルト)
林産地の素材をその地域で製材加工し、住宅需要地へ中間の流通をカットして木造住宅の建設をする生産方式。日本の山林の荒廃をこれ以上進ませないようにという目的もあります。	産直住宅(さんちょくじゅうたく)
塩化ビニールや合成ゴムシートなどのルーフィングを接着材で下地に張り付け防水を行う工法。	シート防水(シートぼうすい)
板などを張る場合に下張りを設けず、直接下地に張る工法。	直張り(じかばり)
在来工法に同じです。	軸組工法(じくぐみこうほう)
中国の伝統的な住宅様式の一つで、中庭を囲むように東西南北に建物が建てられる様式。昔ながらの風景をしのばせる物として著名。	四合院(しごういん)