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広島県福山市でホテルが全焼、7人死亡し3人重傷

毎日新聞・時事通信によると、5月13日午前7時（UTC+9）頃、「ホテルプリンス」（広島県福山市西桜町）から出火し、鉄筋コンクリート一部4階建て延べ約1,360平方メートルの同ホテルが全焼した。 毎日新聞が広島県警の話として伝えたところによると、宿泊客13人のうち7人（男性3人、女性4人）が死亡し、女性客2人と女性従業員（75歳）の計3人が重傷。福山地区消防組合の話では、死傷者は20-70歳代であるという。 毎日新聞によると、同県警は、死亡した7人の身元確認を急ぐと共に、同ホテルの防火設備などに問題が無かったかなどについて、同ホテルの女性経営者（63歳）から事情を聴くなど捜査を開始。また、被害の重大性などに鑑み、同県警は、容疑者不詳のまま殺人容疑で令状を請求し、14日朝から現場検証を実施している。他、総務省消防庁も、職員を現地に派遣し調査を開始した。 時事通信によると、同ホテルは、鉄筋コンクリート建築部分に木造部分を併設した4階建てで、1階のフロント兼事務室や2階の倉庫の辺りが激しく燃えている模様である。 時事通信が同県警福山東署の話として伝えたところによると、死亡した7人は、遺体の状況などから、多くは一酸化炭素（CO）中毒で死亡した模様である。また、重傷者のうち1人は、2階から飛び降りた際に肋骨を骨折した模様。また、死亡した7人のうち、男性2人と女性3人は2階、男女計2人は3階の客室で倒れていた。火災の前日の13日には、客は13人が宿泊していた。うち男性4人は自力脱出し怪我は無かった。 時事通信によると、同ホテルは、2003年9月に同市が実施した消防査察に於いて、消防用設備の点検が未実施であること、屋内消火栓設備が基準不適合であること、消防訓練が実施されていない、の3点の消防法違反の指摘があった。また、同市建築指導課からも、1987年以降5回の査察で、毎回、非常用照明や排煙設備など8項目が、建築基準法上不適格と判定されていた。

建築家の黒川紀章さんのお別れ会、行われる

スポーツ報知と秋田魁新報によると10月13日に、心不全のため、73歳で亡くなった黒川紀章さんのお別れの会が15日午後、青山葬儀所で行われた。お別れの会には、約2000人が参列し、黒川さんとの、最後の別れを偲んだ。 建築家磯崎新氏は、「あなたのメディアの中での仕事とイメージと構想は生き残る。これからも現れないユニークな建築家として名前を残すだろう」と述べた。妻の若尾文子さんも「黒川の名前を一日でも長く皆さまの記憶にとどめていただけたら、これ以上の喜びはございません」とあいさつした。

愛知万博、目標の1500万人を突破

【2005年8月18日】 2005年日本国際博覧会（愛知万博、愛･地球博）の累計入場者が18日午前10時15分頃に1,500万人を突破したと、博覧会協会が発表した。3月25日の開幕から147日目で、開幕前の目標としていた入場者数を超えたことになる。 愛知万博は、6,472万人を動員した日本万国博覧会（大阪万博、1970年）に比べると、パビリオン等の建設可能面積が狭く、大量輸送できる交通手段の確保も困難だったことから、入場者数の目標を低めに設定していた。開幕当初から悪天候に見舞われるなどし、想定を下回る人出だったが、5月の大型連休を過ぎたあたりから平日でも10万人を越える日が多くなっていった。一日の入場人員の過去最高は7月17日の21万6,000人。 閉幕まであと約1ヶ月を残しての目標突破であり、閉会間際の入場者増が予想されることから、最終的な総入場者数は2,000万人を超える可能性が出てきたと、読売新聞は予想している。 博覧会協会の豊田章一郎会長は早い段階での目標達成に「参加各国や国内出展者の特色ある展示や多彩な行事に高い評価を受けた」と談話を発表した。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。

抗議集団が警察の進入を排除—カナダ・オンタリオ州カレドニア

カナダ・オンタリオ州警察 (OPP) は20日午前5時前（UTC-4、日本時間午後6時前）、銃、テーザー銃、催涙ガス、トウガラシスプレーで装備し、数十人のイロコイ連邦派抗議集団が過去52日間占領していた地域を攻撃した。（訳注：抗議集団は、この土地が1784年に先住民に対し払い下げられた土地だと主張している。これに対し、政府側は、1841年に高速道路用地として収容されていると主張している。） 「人々はトウガラシスプレーをかけられた。別の男性はテーザー銃で背中を撃たれた。そして、より多くの警察官が戻ってくるだろうと言われた。」と、抗議集団のヘイゼル・ヒルは言った。 「警察は地域を完全にうじゃうじゃと埋め尽くしていた。」と抗議集団のマイク・デスロッチスは言い、警官は銃を抜いて入ってきたと言い足した。弾丸は全く撃たれなかった。 「いろいろな道から彼らは集まってきたので、あてずっぽうでも何人の警官がいたのか言うことができない。」別の男性、クライド・パウレスは言った。占領がはじまってからずっと、抗議集団は武装をしていなかった。 OPP副局長モーリス・パイロンは、抗議集団が呼び入れた援軍が警察を後退させる前に、16人を逮捕したことを確認した。抗議集団のスポークスウーマン、ジェニー・ジェーミソンは、「私たちは準備ができています。どんなにそれに時間がかかってもいいように。」と、対立が終わっていないことを断言した。 抗議集団は、警察にさらに侵入されることを防ごうと、道を塞ぐためにタイヤを燃やして大きな火を熾した。また、道をまたぐようにダンプカーを停め、バリケードを作った。 抗議集団は、より多くのネイティブ・アメリカンが、近い将来彼らを支持してくれるだろうと期待している。 英語版ウィキニュース記事の翻訳です。

抗議集団が警察の進入を排除—カナダ・オンタリオ州カレドニア

カナダ・オンタリオ州警察 (OPP) は20日午前5時前（UTC-4、日本時間午後6時前）、銃、テーザー銃、催涙ガス、トウガラシスプレーで装備し、数十人のイロコイ連邦派抗議集団が過去52日間占領していた地域を攻撃した。（訳注：抗議集団は、この土地が1784年に先住民に対し払い下げられた土地だと主張している。これに対し、政府側は、1841年に高速道路用地として収容されていると主張している。） 「人々はトウガラシスプレーをかけられた。別の男性はテーザー銃で背中を撃たれた。そして、より多くの警察官が戻ってくるだろうと言われた。」と、抗議集団のヘイゼル・ヒルは言った。 「警察は地域を完全にうじゃうじゃと埋め尽くしていた。」と抗議集団のマイク・デスロッチスは言い、警官は銃を抜いて入ってきたと言い足した。弾丸は全く撃たれなかった。 「いろいろな道から彼らは集まってきたので、あてずっぽうでも何人の警官がいたのか言うことができない。」別の男性、クライド・パウレスは言った。占領がはじまってからずっと、抗議集団は武装をしていなかった。 OPP副局長モーリス・パイロンは、抗議集団が呼び入れた援軍が警察を後退させる前に、16人を逮捕したことを確認した。抗議集団のスポークスウーマン、ジェニー・ジェーミソンは、「私たちは準備ができています。どんなにそれに時間がかかってもいいように。」と、対立が終わっていないことを断言した。 抗議集団は、警察にさらに侵入されることを防ごうと、道を塞ぐためにタイヤを燃やして大きな火を熾した。また、道をまたぐようにダンプカーを停め、バリケードを作った。 抗議集団は、より多くのネイティブ・アメリカンが、近い将来彼らを支持してくれるだろうと期待している。 英語版ウィキニュース記事の翻訳です。

整備新幹線の未着工3区間、着工認可へ

読売新聞・産経新聞によると、日本政府は、北海道・北陸・九州の整備新幹線未着工3区間について、新規着工する方針を決定した。 両報道によると、安定的な財源確保や、収支採算性など5つの着工条件を満たす目途が立ったためであるとしている。 読売新聞によると、国土交通省は、これら3区間について2011年度内にも正式に着工を認可し、2012年度に着工する方針である。また、産経新聞によると、国交省は認可に先立ち、有識者検証会議を開いた上で、投資効果などを検証して確認することにしている。 読売新聞によると、未着工区間は、北海道新幹線新函館-札幌間、北陸新幹線金沢-敦賀間、九州新幹線長崎（西九州）ルートの諫早-長崎間。このうち、九州新幹線長崎ルートは工事中の武雄温泉-諫早間と一体的に整備する方針である。 産経新聞によると、これら3区間の整備計画は1973年11月に決定された。新規着工されれば、2008年3月に認可された長崎ルートの武雄温泉-諫早間以来のこととなる。 産経新聞によると、建設期間から想定される各区間の開業時期は、諫早-長崎間が2022年度、金沢-敦賀間が2025年度、新函館-札幌間が2035年度。総事業費は、建設期間の見直しなどが実施されたことにより、約2兆7,500億円から約3兆100億円に増額した。 読売新聞によると、整備新幹線の整備に掛かる国の財政負担を現状の年706億円よりも増やすことなく建設するため、建設期間を延長する「苦肉の策」（国交省幹部による）を取ることにした。通常10年間程度とされる工期を、北海道新幹線は24年間、北陸新幹線は14年間とする。 産経新聞によると、国交省は、(1)収支採算性、(2)投資効果、(3)並行在来線のJRからの経営分離についての沿線自治体の同意-など5つの条件が満たされたことを確認次第、区間毎に認可・着工を認めるとしている。

文化庁が京都に移転

文化庁が27日に京都府京都市へ移転し、業務を開始した。 移転は東京一極集中の是正を行い地方創生を進めるために行われた。 移転前日の26日には「文化庁京都移転祝賀の集い」が開かれ、岸田文雄総理大臣などが出席した。岸田総理は祝辞にて、京都から新しい文化振興に取り組みたいと述べた。 26日には新庁舎の公開も行われた。新庁舎は旧京都府警本部を改修した建物と新たに建設した建物となる。新庁舎は京都府が整備を行い、文化庁に貸し出されることになっている。 全9課のうち5課が京都へ移転する予定である。しかし宗務課は世界平和統一家庭連合に関する問題に対応するために当面の間は東京に残ることとなる。 京都には新たに「長官戦略室」、「食文化推進本部」、「文化観光推進本部」（名称は仮称）を新設した。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。

新潟県、オールスターゲーム開催を返上

新潟県の泉田裕彦知事は8月1日、2008年度のオールスターゲームの開催を返上することを発表した。 新潟県では新潟市内に仮称・新潟県立球場を建設し、2008年春に完成する予定であった。平山征夫前知事がその完成記念の杮落としのイベントとしてオールスターゲームを誘致し、2004年春に開催が内定していた。しかし2004年10月23日に発生した新潟中越地震や7月の新潟水害の影響でその復興作業を最優先するため県の財政状況が変化し、2005年度の当初予算に球場の着工費を盛っていない。このため2008年の完成はもとより、球場建設そのものもめどが立っていなかった。この決定は日本野球機構に申請済であり、1日のプロ野球実行委員会で承認された。 なお、新潟県に代る代替会場は9月5日に予定されているプロ野球実行委員会で協議する。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。

日本ERI、川口の偽装マンションで実態調査

読売新聞、東京新聞、中国新聞によると、耐震強度偽装事件で民間検査機関・日本ERIは6日午前、同社が建築確認し、ヒューザーが販売した埼玉県川口市のマンション「グランドステージ川口」の実態調査を行った。 「グランドステージ川口」は姉歯秀次・元一級建築士が構造計算し、日本ERIが建築確認を行っていた。偽装発覚後に同社が強度を再計算したところ、基準の56%程度であることが判明していた。同社が建築確認を行った偽装物件で、同社による実態調査は初めて。 東京新聞、中国新聞によると、日本ERIと施工した建築会社「福田組」の作業員ら約30人がマンションを訪れ、コンクリートの成分、強度調査や、超音波探査機で柱や梁の鉄筋の本数の確認などを行った。東京新聞によると、調査は11日まで行われる予定。 東京新聞によると、調査結果は3月中旬頃に判明する予定で、読売新聞、東京新聞によると、この調査結果を基に耐震強度の再計算を行ったうえで補強策等を検討し、マンション住民らに提示するという。

日本一の高さのビル・あべのハルカスが全面開業

共同通信・産経新聞によると、近畿日本鉄道が建設していた日本一の高さのビル・あべのハルカス（大阪市阿倍野区）が、3月7日(UTC+9)に全面開業した。 両報道によると、既に営業を開始している近鉄百貨店本店に加え、展望台・「ハルカス300」や、大阪マリオット都ホテルも開業し、美術館もお披露目された。多様な施設を縦に並べた「立体都市」との触れ込みで、海外からの集客をも狙っている。 共同通信によると、あべのハルカスの高さは300mで、それまで日本一の高さだった横浜ランドマークタワー（横浜市、296m）を抜いて日本一となった。展望台からは、天気が良ければ明石海峡大橋・京都タワー・関西国際空港をも一望することが可能。 産経新聞によると、展望台の高さは、最上階である60階が288メートルで、日本の屋内展望台にあっては、東京スカイツリー（東京都墨田区）の「天望回廊」（450メートル）に次ぐ高さである。全面開業当日には、ハルカス内や近隣の施設を繋いだ全長約3kmのテープを、地元の子供らが一斉にテープカットした。 産経新聞によると、世界の高層建築物には、世界一高いビル「ブルジュ・ハリファ」（アラブ首長国連邦ドバイ、828m）や、「台北101」（台湾・台北、508m）などがある。東京スカイツリー（634m）は、自立式電波塔としては世界一の高さである。

日本企業、中国で世界最大級のフロン分解CDM事業に着手

大旺建設株式会社、日揮株式会社、丸紅株式会社は、共同で、中国浙江省衢州市の淅江巨化股有限公司（以下 巨化公司）と世界最大規模のフロン分解によるCDM事業契約を8月11日に中国現地にて締結した。 今後、3社の共同出資により設立したJMD温暖化ガス削減株式会社が、巨化公司の所有する代替フロン製造工場で排出されている地球温暖化ガス「HFC23」を、大旺建設株式会社の過熱蒸気反応法分解方式による、フロン分解装置で分解し、CO2換算で世界最大の総量4,000万トン（HFC23は、温暖化係数が二酸化炭素（CO2）の11,700倍であることから）の排出権を獲得する。各紙報道は、獲得した排出権は、排出権の需要をもつ日本企業へ販売されると予想している。 京都議定書の発効以降のCDM排出権ビジネスとしては、世界最大規模。CDM事業のホスト国として潜在性の高い中国と日本との間の初のCDM事業で、これを機に、排出権ビジネスが一気に加速する可能性もある。

日本書紀に登場の幻の池?奈良県橿原市で発見される

読売新聞・朝日新聞によると、奈良県橿原市で、『日本書紀』や『万葉集』に登場する『磐余池（いわれいけ）』の堤と考えられる遺構と大型建物跡（6世紀後半）などが出土したと、同市教育委員会が12月15日（UTC+9）に発表した。 朝日新聞によると、これまで所在地が不明とされていた「幻」の池である可能性をもつ遺構が発見されたのは初のこととなる。読売新聞によれば、今回発見された大型建物跡は、聖徳太子の父・用明天皇の宮殿であるとの見方がある。飛鳥時代（7世紀）よりも古い時代の天皇の宮殿はこれまで確認されたことがなく、今回の発見が6世紀以前の都の実態の解明に向けての重要な手掛かりになる可能性がある。 読売新聞によると、一帯は大和三山の一つである天香久山（あまのかぐやま）の北に位置する藤原京跡の一角で、地形そのものの他、「池」の付く地名が多いことなどから、磐余池の候補地と見なされていた。同市教委は、10月から道路工事に伴い発掘調査を実施したところ、長さ81メートル、幅8メートル、高さ2メートルの堤跡を発見された。周辺の地形などから鑑みて、堤は「へ」の字状に築かれており、最大幅55メートル、高さ3メートル、長さ約330メートルあると考えられる。複数の谷から発する水を堰き止めたうえで、南北約600メートル、東西約700メートルの範囲に、面積8万7500平方メートルに及ぶ池を形成したものと考えられ、平安時代まで存在したと見られている。 朝日新聞によると、さらに、堤の上の土地からは、南北17.5メートル以上、東西4メートルにわたる掘立柱の建物跡が出土した。この建物跡と共にに出た土器から推測して、6世紀後半頃に建てられたものと考えられ、また、堤と並行して築かれていることから、池を眺めるために建てられた可能性が高いとされる。

日経平均終値、5年ぶりに1万5000円台を回復

報道機関各社が伝えたところによると、12月1日の東京証券取引所の日経平均株価は、終値で前日よりも258.35円上昇して1万5,130.50円となり、2000年12月13日以来5年ぶりに1万5,000円台の大台を回復した。30日には取引中に一時1万5,000円台を超えていたものの終値は1万5,000円台を下回っていた。 読売新聞・朝日新聞・産経新聞は、日本経済がデフレから脱却への期待の高まり、輸出関連・金融・建設・不動産・ハイテク関連企業などの株価が上昇したことなどが支えとなっていると見ている。また、日本経済新聞・産経新聞は欧州中央銀行の利上げ（12月1日）や、1ドル=120円台まで下落している円相場も株価を押し上げていると見ている。同じく1日の東京証券取引所の株式指標TOPIXの終値も1,559.81と、2000年7月以来の水準を回復している。 翌2日には、日経平均株価は終値で1万5,421.60円と、2005年で2番目に大きい291.10円の値上がりとなったほか、東証1部の取引総額が3兆6,084億円となり過去最高を更新した。

旧広島市民球場、9月解体の条例可決

毎日新聞によると、広島市市議会は6月22日（UTC+9　以下同）、旧広島市民球場の解体についての条例案を可決し、事実上2010年内の解体着手が確定した。 毎日によると、旧市民球場は本来なら2009年3月に閉鎖される予定となっていたが、広島市の示した跡地利用案について市議会で異論が出た。その後今年3月に行われた議会で球場解体費用予算案は可決されたが、球場解体工事に必要な球場本来の条例案は調整不測から否決された。しかし、広島市が跡地利用のイメージを公表したことで共産党と公明党が賛成に転じ、一気に可決成立の運びとなった。 しかし、読売新聞によると、球場の使用廃止については広島市の計画より1ヶ月延期され9月になった。秋葉忠利広島市長は「廃止に理解を頂いたが、（廃止の）施行時期延期は残念。跡地整備のスケジュールは今まで以上に厳しい状況になった」としている。また自民党新政クラブの谷口修市議会議員は「拙速な解体は反対だが覆せなかった。せめて夏休み中の子供たちに使ってもらいたい」と説明。その一方ひろしま政和クラブの山田春男市議会議員は「復興のシンボルである旧市民球場は市民にとって重みがある。市民の合意が無いままで廃止することは反対だ」として修正案にも反対をした。その後の採決で原案に賛成した会派も含め修正案に賛成。一部の退席議員を除いて賛成多数で修正案が可決・成立した。 中国新聞掲載の図解によると、旧市民球場の跡地の再開発計画としては外野スタンドを一部保存した市民広場の整備を中心に、広島市商工会議所の新ビル、折鶴ホールの設置、劇場建設（検討課題）などが予定されている。 また朝日新聞によると、球場の解体に反対している「旧市民球場フォーラム」という市民団体のメンバー約15人も市議会に出向いて廃止条例に賛成しないように運動を呼びかけたが、同団体の永井健二代表は「これで終わりではない。これからも広島市の球場跡地利用の進め方を見守っていく」と説明している。

明治神宮球場と秩父宮ラグビー場を全面建て替えへ 2020年東京五輪終了後にも

東京都の明治神宮外苑にある明治神宮球場（以下神宮球場）と、秩父宮ラグビー場の場所を交換して、相次いで建て替え工事をすることが分かった。これは2020年東京オリンピック・パラリンピックへ向けた同都の再開発事業の一環としており、五輪ではメイン会場となる新国立競技場と合せて、「スポーツの聖地」としてのリニューアルを図るとしている。 明治神宮外苑には、大正時代から昭和時代にかけて、これらの競技場が作られたが、ともに老朽化が進んでいた。東京都は、神宮球場の所有者である明治神宮と、秩父宮ラグビー場の所有者である日本スポーツ振興センターなどと、これらの建て替えについて検討した結果、2020年の五輪終了後、新たに建て替えを実施することを盛り込んだ再開発計画がまとまり、4月1日、東京都庁で関係者の協議をしたうえで、今後具体的な工期について協議することを確認した。 具体的な計画としては、最初に現ラグビー場を解体・撤去して、五輪期間中は新競技場の駐車場として利用。五輪の翌年以後に新球場を建設し、それが完成するまでの間は現球場を使用し続ける。新球場の完成後は現球場を取り壊した後で新ラグビー場の整備に取り掛かるとしている。また、解体中も野球とラグビーが滞りなく開催できるようにするために、現在の明治神宮第2球場の箇所に新しいラグビー場を建設する方針であるとしている。 この件に関連して、舛添要一東京都知事は「関係者で話がまとまり、神宮外苑を2020年の大会後の遺産（レガシー）として残すための第一歩になった」と述べている。また神宮球場を本拠地とするプロ野球・東京ヤクルトスワローズの衣笠剛球団社長は「90年近い歴史のある球場で、老朽化しているのは事実・建て替えるのであれば歓迎したい」と述べた。更に「今後どういう計画にするかについては、東京都や外苑が決めることだが、球団としての意見も聞いてもらえればうれしい」と述べている。

木村建設施工物件、「姉歯」以外でも耐震強度偽装判明

破産手続き中の木村建設（熊本県八代市）が施工に関わっていた物件で、姉歯建築設計事務所以外の設計会社が構造計算を行った、福岡市の賃貸マンション3件の構造計算書に偽装があったと考えられることを、国土交通省が8日に発表した。福岡市が一連の構造計算書偽造問題の調査を行う中でわかった。 国土交通省の発表によれば、これら3件で構造計算を行ったのはいずれも福岡県春日市に本社のあったサムシング（株）一級建築士事務所。朝日新聞によれば同社は2001年に民事再生法の適用を受けたが、2002年に廃業。朝日新聞や読売新聞によれば、「サムシング」の代表者であった1級建築士から事情を聴取するとともに、「サムシング」が計算に関わった物件の再調査を自治体などに要請する。 なお、熊本日日新聞の8日の報道によれば、「姉歯」や「サムシング」ではない別の設計会社が計算し、木村建設が施工などに関わった熊本県の6件の物件について、計算書の偽装はないものの耐震強度が不足していることが判明した。読売新聞によれば、その6件のうち2件の耐震強度は、震度5強程度の地震で倒壊する恐れがある0.5未満の値だった。

札幌でも構造計算書偽装発覚

読売新聞や朝日新聞などの報道によると、札幌市が同市内の2級建築士が構造計算した物件の一部に「構造計算書の偽装を行った」ことを認める発表があった。札幌市の発表によれば、33件の物件に構造計算書の偽装の疑いがあり、札幌市の建築確認分16件のうち、建築士が偽装を認めた6件について、日本建築構造技術者協会北海道支部（JSCA）に再計算を委託し、検証しているが、3月6日現在5棟で偽装が確認されたと発表した。 日本経済新聞や読売新聞によれば、マンションなど大規模建築物の構造計算は1級建築士が行うか、2級建築士が行った計算を1級建築士がチェックしなければならない。このため、国土交通省が建築士法や建築基準法違反の疑いで刑事告発するよう北海道や札幌市に要請しているという。 北海道新聞によれば、元請け業者が下請けである2級建築士に構造計算を発注する際、建築士の資格を確認していなかったことを認めている。

東京・高円寺の居酒屋で火災事故 4人死ぬ

東京新聞によると、11月22日午前9:10ごろ（UTC+9　以下同）、東京都杉並区高円寺の雑居ビル「第8東京ビル」2階の居酒屋「石狩亭」で火災事故があり、同店舗を含む2階約130㎡を焼いた。この火事で男性4人が搬送された病院で死亡が確認され、12人が怪我をした。警視庁は業務上過失致死傷などの疑いで捜査している。 毎日新聞が当時現場にいた客らの証言でまとめたところによると、火災発生当時は20人以上の客で賑わい、9:15ごろカウンターにある焼き場から炎が燃え上がっているのが見え、「最初は酔っていたので、火が出ていると携帯電話で写真をとっていた人もいた」という。その後炎は天井にある飾り物の布に燃え移り、従業員が水をかけるもののすぐに天井に炎が燃え広がり、店内は停電状態となった。そして客や従業員は「助けて!!」などと悲鳴や怒鳴り声を上げて避難をするが、階段には避難客らが殺到し、階段で覆いかぶさる状態となり騒然となったという。 東京新聞によると、このビルは1967年に建築されたもので、高円寺駅南100mのところに位置。「高円寺パル商店街」のアーケードに面した場所にあり、地下2階・地上5階建て。このうち地下の箇所はライブハウスがあり、地上の1・3・5階にも飲食店が入居。また地上4階にはマージャン店がある。また今回の火災があった店は1980年開店。通常は午後5時から翌朝午前10時に営業している。 毎日新聞によると、ビルの管理・所有をしている「東京ビルディング社」は高橋昭彦社長が会見し「死亡した従業員やお客さんに申し訳ない」と謝罪し、その上で「ビルの防火体制には問題がない」という認識を示した。消防法では飲食店で布製品を使う場合は防火性能のあるものを使うように義務付けているが、この店の従業員によると、「天井の汚れを隠すために布をつるしていた」という。東京都消防庁は消防法違反の可能性があるとして調査するという。 また東京都消防庁によると、この店は2002年4月に立ち入り検査を行ったとき、防火管理者がいなかったり、消防計画が作成されていなかった消防法違反があったが、その後同6月までに改善。そして2008年12月にこのビルの階段等の共用部分を検査したが違反は確認されなかった。また今年7月には同店から消防計画に基づく消防訓練が行われたという届出があった。またビル自体は小さいため、スプリンクラーの設置義務はなかった。

東京駅の赤レンガ駅舎、復元工事を終えグランドオープン

MSN産経ニュースによると、JR東京駅丸の内側の赤れんが駅舎が10月1日（UTC+9）に保存・復元工事を終え全面開業した。 MSN産経ニュースによると、同駅舎は戦災を受けた後完全再建は一旦断念され、1947年に八角屋根の2階建てとして一部修復が行われていた。その後、2007年から完全復元を目指して工事が行われていたものである。毎日jpによると、総工費は500億円を要したとしており、MSN産経ニュースの情報では、駅舎の空中権を周囲に売却して建設費用を捻出したとしている。 MSN産経ニュースによると、同駅舎は明治期の建築界の第一人者である辰野金吾によって設計され、1914年に開業した。同駅舎は全長約335メートル、幅約20メートルで、尖塔部を含む高さは約45メートル。1945年の東京大空襲の影響で焼失した3階部分と南北のドーム屋根が復元された。なお、屋根の一部は、東日本大震災による津波被害を受けた雄勝（宮城県石巻市）の天然スレートが使用されている。 毎日jpによると、現代アートなどを展示する東京ステーションギャラリーも再開された。3日には工事に伴い一時休業していた東京ステーションホテルも再開されるとしている。 毎日jpによると、この日は、午前4時の開業と共に鉄道ファンらが多数訪れ、外観やドーム内部のレリーフなどを見学していた。 なお、同日午後には完成記念式典や駅舎ライトアップの点灯式が予定されていたものの、台風17号の影響で中止となった。

東急不動産が東急ハンズ渋谷店のビルを売却—藤沢店は閉店

日本経済新聞によれば、東急ハンズ渋谷店（渋谷区）の入居している西渋谷東急ビルを東急不動産が売却することが、10日、明らかになった。 東急不動産は、同ビルの土地と建物を不動産投資ファンドに売却し、その利益を不振の東急ハンズの再建にあてる。東急ハンズは売り上げが減少しており、ハンズ第1号店であるものの不採算店となっている藤沢店（藤沢市）を12月31日で閉店することを、すでに明らかにしている。一方、2007年春までに、ららぽーと横浜など2店を新たに開店する。 シブヤ経済新聞によればビルの売却による特別利益は100億円が見込まれている。売却先や時期は未定である。なお、渋谷店は今後も営業が続けられる。

東横インのホテル、60件で法令違反

日本経済新聞、朝日新聞、産経新聞によると、ビジネスホテルチェーン・東横イン（東京都大田区）のビジネスホテルで違法改造が行われていた問題で国土交通省は6日、全国122物件（123棟）のうち、23都道府県の77物件で完了検査後の不正改造が行われ、うち21都道府県の60物件で建築基準法、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）などに対する法令違反があったとする調査結果を発表した。 朝日によると、北側一雄国土交通大臣は記者会見で、違法改造が常態化していたと指摘。国が刑事告発することも視野に対応を検討することを明らかにした。また、日経によると、ハートビル法の罰則を強化することも検討する方針であるという。朝日新聞によると、国交省は関係する自治体と協議を行い、統一基準での是正命令や刑事告発などの措置を取るよう調整を行う。 一方、産経によると、東横インの西田憲正社長は国交省で会見を行い、謝罪と違法物件の早急な是正を表明した。 朝日、産経によると、国土交通省の調査で判明した60物件の法令違反の内訳は以下の通り。（重複物件あり） 朝日によると、このほか5物件についても現在調査中であるという。また、産経によると、駐車場法に基づく条例以外の地方自治体が定める条例についても違反していないか、今後調査を行うとしている。

栃木の小学生女児殺害 32歳の男が殺人で逮捕

毎日新聞によると、2005年12月、栃木県今市市（現在の日光市の一部）で下校途中に行方不明となった、当時同市立大沢小学校1年生の吉田有希ちゃん（同7つ）が茨城県常陸大宮（ひたち・おおみや）市の山林で遺体となって見つかった事件で、栃木・茨城両県警の合同捜査本部は6月3日、栃木県鹿沼市の無職・勝又拓哉（かつまた・たくや）容疑者（32）を殺人の容疑で逮捕した。勝又容疑者は今年の1月に、同容疑者の実母の女（55）と、ブランド品の偽者を販売しようとする目的で所持した商標法違反の容疑で逮捕されており、その拘留中に、有希ちゃんへの殺害をほのめかす供述をし、その後捜査資料として関係先から見つけたビデオの画像から、勝又容疑者の殺人罪での逮捕に踏み切った。 朝日新聞が捜査本部の発表を基として伝えたところによると、勝又容疑者は2005年12月1日午後2時40分ごろ、有希ちゃんが同級生と別れて1人になったところを車で連れ去り、あくる12月2日午後2時までの間にナイフのような刃物で有希ちゃんを十数回にわたり突きつけて、殺害した疑い。遺体は12月2日午後に現場から約65㎞離れた常陸大宮市の山林で発見された。勝又容疑者の自宅から押収されたビデオの映像に、有希ちゃんを誘拐・殺害し、そしてその遺体を遺棄しようとしたところまでの間に撮影されたとする有希ちゃんらしき女児の映像が映し出されていたという。勝又容疑者は殺害と死体遺棄を認め、「今言えることは、有希ちゃんにごめんなさいという気持ちです」と述べているという。 茨城新聞によると、有希ちゃんが1人になったところを、勝又容疑者が乗っていた白いセダン車に有希ちゃんを連れ去って殺害、遺棄したものと見られている。これまでの調べで、犯行に使った車はすでに廃車としてスクラップにし、有希ちゃんの着衣やランドセル、さらに凶器に使ったとされる刃物も処分したと供述しており、一連の殺害は勝又容疑者の単独での犯行であるとみている。勝又容疑者は有希ちゃんの通っていた同市立大沢小学校の卒業生で、実母の仕事の関係で、茨城県方面にも土地勘があったとされる。当初有希ちゃんとの面識はなかったが、今年1月に偽ブランド品所持での商標法違反での逮捕の時に有希ちゃんを殺害・遺棄したことを認める犯行を自供したという。

構造計算書の偽造発覚、震度5強で倒壊の恐れ

各報道によると、国土交通省が17日、東京、神奈川、千葉3都県のマンション20棟、ホテル1棟で、構造計算書が設計事務所によって偽造されていたと発表した。同省で強度を再計算した結果、震度5強程度の地震で倒壊する恐れがあるという。 偽造していたのは千葉県市川市にある「姉歯建築設計事務所」（姉歯秀次一級建築士）。19日付朝日新聞朝刊2面（東京14版）や東京新聞によれば、国土交通大臣の認定を受けたプログラムを使い、基準通りの外力（地震などの外からかかる力）を入力したことを示す書類と、基準の半分程度の外力の入力による途中過程を印刷した書類とを作成して組み合わせることにより、資料を偽造していた。朝日新聞の別の記事によると、書類には認定を受けたプログラムを使ったことを証明する大臣認定書や認定番号がなかったため、自治体から建築確認の検査を請け負ったイーホームズでは書類の点検を省略してはならなかったが、「利用者証明書」が添付されていたため、点検を省略していた。東京新聞によると、イーホームズの内部監査で偽造を発見し、国土交通省に届け出た。 国土交通省によれば、完成済みの物件はマンション13件、ホテル1件で、工事中の物件がマンション4件、着工前の物件がマンション3件である。 なお、該当物件として の2件が国土交通省から公表されている。 また読売や朝日の報道によると、該当のホテルは、京王電鉄の100%出資子会社京王プレッソインの経営する、東京都中央区のビジネスホテル「京王プレッソイン茅場町」。同ホテルでは18日からの営業の中止を決めた。

民主・小沢代表の公設秘書を西松建設の政治献金に絡み逮捕

東京地検特捜部が3日、小沢一郎・民主党代表の公設第1秘書である大久保隆規容疑者(47)ら3名を、西松建設の政治献金に絡む政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで逮捕し、小沢氏の資金管理団体に対して家宅捜索を行った。朝日新聞、毎日新聞の報道で分かった。 朝日新聞によると、小沢代表は3日、「全く問題はない」と鳩山由紀夫幹事長等の民主党幹部に伝え、党執行部は「国策捜査だ」と反発。ただ、今回の問題が総選挙へ悪影響を及ぼすとの懸念が党内に広がっており、捜査の行方によっては小沢氏の進退問題に発展する可能性も出てきたと同紙は伝えている。

民主党･小沢代表が突然の辞意表明

毎日新聞によると、民主党･小沢一郎代表は、5月11日辞意を表明した。 同新聞によると、西松建設からの違法献金問題で、公設秘書が逮捕された責任を取り、同党代表を辞任すると言う。

海上保安庁、沖ノ鳥島への灯台設置を決定

8月24日（日本時間、UTC+9）、海上保安庁は東京都小笠原支庁小笠原村の沖ノ鳥島（日本最南端、北緯20度25分31秒・東経136度04分11秒）に無人の灯台を設置することを決定した。読売新聞他が報じた。灯台は、日中は太陽光発電で蓄えた電力を使用して夜間に発光するタイプの無人の灯台である。 報道によれば、海上保安庁では、灯台は、1年に1200隻ほどの船舶が往来する周辺海域の安全に寄与し、漁業拠点にもなるとして、来年度中の完成を目指している。 灯台の設置により、海図に灯台が記載されて沖ノ鳥島の存在がより周知されることになる。 海洋法に関する国際連合条約第121条には「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」とあり、中華人民共和国はこの島がこれにあたると主張している。一方日本政府は以前から、沖ノ鳥島が「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」でないとし、そのことを国際的に周知させるため、灯台設置が必要であると判断していた。読売新聞や産経新聞は、灯台設置がとくに中国を念頭においたものであることを指摘している。また、神戸新聞は灯台設置が中国の反発を招く可能性を指摘している。 今年1月には、石原慎太郎東京都知事も沖ノ鳥島周辺での発電所建設や漁業活動の計画があると発表していた。

渋谷駅の再開発計画が発表される

渋谷駅街区基盤整備検討委員会は6月30日 (UTC+9)、渋谷駅周辺の再開発計画を発表した。同委員会は、学識経験者と国土交通省、東京都、渋谷区、鉄道事業者で構成されている。 読売新聞と毎日新聞によると、2012年度に東急東横線が東京メトロ副都心線への乗り入れ開始でホームが明治通りの地下に移るのに伴い、現在の東横線ホームの場所に埼京線のホームを移設し、山手線と並列させる。現在、埼京線のホームはほかの鉄道との乗り換えが不便である。山手線のホームは内・外回りで別れていたホームを共通化する。また、東京メトロ銀座線のホームを50メートル移設して島式として、JR線との乗り換えを簡単にする。 また、国道246号線と道玄坂方面を結んでいた区道神宮通りを一般車両の通行を出来なくする。そして、西口のバスターミナルは南北に分散させて、ハチ公広場を現在の1.5倍に拡張し、タクシー乗り場を地下化する。そして、東急百貨店を解体して新駅ビルを建設する。駅の4階には道玄坂方面と宮益坂方面を結ぶ「スカイウェイ」が設置される予定である。 都市計画の手続きを取った後、早ければ東横線地下化の直後から工事が始まる予定である。

滋賀県の新幹線新駅建設は中止に

東京新聞によると、滋賀県栗東市に予定されていた東海道新幹線新駅の建設計画が正式に中止されることが、10月28日滋賀県や栗東市などの周辺自治体で構成する「新駅設置促進協議会」総会で確認された。 日本経済新聞によると、10月24日に大津市の滋賀県庁で促進協議会の正副会長会議で、新駅建設の凍結を挙げた滋賀県と、建設の推進を崩さなかった栗東市との合意が最終的になされなかったためで、促進協議会とJR東海が交わした覚書に定めた「10月末までに結論が出ない場合工事の協定を終了する」ことに基づき、新駅の建設取り止めが事実上決まっていた。 東京によると滋賀県・嘉田由紀子知事は昨年7月に行われた知事選挙で、新駅の建設凍結の公約を掲げていたため、それを達成させた形となるが、既に着工していた大型公共事業が中止されるのは異例のことである。しかし、新駅に代わる地域振興策や駅周辺整備のために農地を提供した地権者の説明などの諸問題の解決に時間がかかるといわれている。 中日新聞によると、地権者ら13人は10月25日に嘉田知事に「事業に責任を持って、建設中止を見直すように」と声明文を提出した。声明文は「地元にないがしろにされて見捨てられた。180度方向転換することは地権者にとっても今後どのように対応したらいいか途方に暮れている」としている。また守山市の山田亘宏市長も会見し、「土地区画整理事業が具体的な対策のある中止でないと困る」と説明した上で、滋賀県が建設時の経済効果と、それを中止した場合の損失の金額提示をしなかったことについても「なぜ対比できる資料を作らなかったのか」と話した。守山市も新駅建設計画のための予算3400万円を今年度予算に計上していたが、これを12月メドで減額補正する方針も明らかにしている。

滋賀県栗東市で新幹線新駅の着工式

京都新聞によれば、27日、滋賀県栗東市内で東海道新幹線の新駅「南びわ湖駅（仮称）」の建設に伴う安全祈願祭などの着工式が現地で行われ、工事が始まった。2012年度の開業を目指している。 新駅は米原駅、京都駅間約68kmの途中、米原駅から約43.8km、京都駅から24.3kmの地点の北緯35度1分39.5秒東経135度59分38.5秒（日本測地系）、北緯35度1分51.1秒東経135度59分28.3秒（世界測地系）[1]に設けられるもので、建設費用は約246億円[2]。費用のほぼ97.5%にあたる約240億円は、滋賀県をはじめとする地元市町村が設置を求めていた経緯もあり地元負担で建設が行われる。朝日新聞によると、新駅建設に際して、工事区間で新幹線を迂回させる必要があるため、その仮線建設のために建設費用が膨らんだという。 毎日新聞によれば新駅の建設を巡っては財政負担などの点で反対もあり、式典当日も反対運動が行われた。

「もったいない」の嘉田氏が滋賀県知事選に勝利

2日、滋賀県で任期満了に伴う滋賀県知事選挙と県議会議員の補欠選挙が行われ、即日開票の結果、滋賀県知事に無所属新人の嘉田由紀子氏が初当選を決めた。 今回の知事選挙は7月19日に国松善次知事の任期が満了することに伴うもので、先月15日に公示され、3人が立候補した。また補選は長浜市、高島市、八日市市の3選挙区について行われた。投票は午前7時から午後8時まで県内934箇所で行われ、即日開票された。県選挙管理委員会によれば今回の知事選に立候補したのは、届出順に京都精華大学教授の嘉田由紀子氏(56)、現職の国松善次氏(68)、団体職員の辻義則氏(59)の三氏で、共に無所属。なお国松氏は今回当選すれば3期目となるはずであった。 選挙管理員会の集計によれば知事選における有権者数は106万2,792人、投票者数は47万7,661人で投票率44.94%だった。(前回2004年の投票率は38.67%) 中日新聞、京都新聞によれば、現職の国松候補は自由民主党、民主党、公明党の推薦を受け、県政の継続を訴えた。また辻候補は日本共産党の推薦を受け、「栗東新駅キッパリ中止」などと栗東市に建設中の東海道新幹線の新駅、仮称南びわ湖駅や余呉町の丹生ダム、大津市の大戸川ダムの建設中止を訴えた。 こうした中、嘉田候補は社会民主党の支持を受け、「もったいないを活かす滋賀県政を」を合い言葉に県財政の刷新を訴えた。また、南びわ湖駅やダムの建設中止を公約した。 嘉田候補は当選を受けて3日記者会見し、今年度の新駅建設予算の執行停止を表明、建設凍結を「政治生命」と語った。なお、同県で初の女性知事であり、日本全国で5人目の現役女性知事となる。

潜伏キリシタン関連遺産、世界遺産登録

バーレーンの首都マナマ(マナーマとも)で現在開催されているユネスコ(国際連合教育科学文化機関)の第42回世界遺産委員会は日本の推薦していた「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」 (長崎県、熊本県)を30日、世界遺産に登録することを決定した。文化庁が同日発表した。 日本国内の文化財の世界遺産登録は昨年に登録された福岡県の「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」に次いで18件目。2013年の「富士山-信仰の対象と芸術の源泉」の文化遺産登録から6年連続となった。 登録される文化財は以下の12件 林芳正文部科学大臣は「『長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産』が、人類全体の貴重な遺産として世界遺産一覧表に記載されることが決定されたことを大変喜ばしく思います。 (中略) 今回、世界の人々に祝福されつつ見事に資産登録を実現された地元関係者のたゆまぬ御努力に心から敬意と祝意を表します。文部科学省としては、地元の関係各位と連携しながら、人類の共通の宝である貴重な世界遺産の保護に万全を期し、後世に確実に引き継ぐとともに、その価値を積極的に発信してまいります。」という談話を発表した。 2014年には「明治日本の産業革命遺産」との間で競合し、官房長官裁定によって平成26年は推薦されなかった。その後政府は「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」として禁教終了後の建築物を中心とした推薦書を平成27年(2015年）1月に提出していたが、諮問機関イコモスから日本独自の禁教期に焦点を絞るよう指摘されていた。 なお、5月に「登録延期」の勧告を受けていた「奄美大島、徳之島、沖縄北部および西表島」について、環境省は早ければ2020年までに再挑戦を目指す方針だ。また、大阪府の「百舌鳥・古市古墳群」は来年審査される。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。

畑に稲作の農家、認定農業者指定取り消しへ

秋田魁新報と朝日新聞によると、秋田県大潟村で、8つの農家のグループで作る「オーガニックファーム大潟」が、畑作地として購入した一部の土地に、14日、昨年に引き続き田植えを始めたとして、大潟村は認定農業者の認定を取り消す方針であることを明らかにした。取り消された場合、オーガニックファーム大潟の会長は、裁判所に不服を申し立てる意向を明らかにしている。 秋田県によれば、オーガニックファーム大潟は、2003年に大豆を主とした畑作で大潟村より農業者認定を受け、約148haの農地を取得。農地取得に当たっては農林漁業金融公庫の農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）の借入れが行われ、大潟村、秋田県から利子助成を受けるなどの支援が行われていた。ところが、2003年と翌年は大豆などの作付けを行ったが収益が芳しくなく、2005年に水稲の作付けを始めた。米の生産調整が行われている中での畑作地での稲作は、新規開田に相当するとし、問題となっていた。 こうした中、大潟村村議会では、2005年9月22日に『「オーガニックファーム大潟」の水田転用を中止させるための決議』を行い、可決した。この中で、オーガニックファーム大潟の稲作によって水田農業構造改革交付金の減額が予想され、多くの他の農家に迷惑がかかること、認定農業者の取り消しをすべきこと、スーパーＬ資金を即時償還させるべきことなどがうたわれた。秋田県によれば、2006年2月23日、オーガニックファーム大潟は村議会議員を相手取って損害賠償を求める訴えを秋田地方裁判所に起こした。

石川知裕衆議院議員を逮捕

東京地検特捜部は、1月15日夜(UTC+9)、民主党の幹事長を務める小沢一郎衆議院議員の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、民主党所属の衆議院議員で、土地購入当時小沢議員の秘書として同会の会計事務を担当していた石川知裕氏(36)と石川議員の後任の事務担当者であった池田光智容疑者（３２）を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕したと発表した。また陸山会元会計責任者で小沢議員の公設第1秘書を務める大久保隆規被告(2009年3月に西松建設の政治献金問題に絡み政治資金規正法違反で逮捕、公判中)についても同法違反容疑で逮捕状が請求され、翌16日に逮捕した。 現職国会議員の逮捕は、2005年11月に弁護士法違反容疑で逮捕された西村真悟・民主党衆院議員(当時)以来。政治資金規正法違反容疑での逮捕は2003年3月の坂井隆憲・自由民主党・衆院議員(当時)以来であるという。 特捜部等のの調べによると、石川容疑者は、2004年10月29日、東京都世田谷区の宅地476平方メートルを同会で購入し、産経新聞の報道によると約３億４千万円、読売新聞の報道によると計約３億５２００万円を支払った。この支払いには簿外で調達した現金４億円を充てたが、陸山会の2004年分の収支報告書に記載せず、支出も約３億５２００万円過少に記載した疑いであるという。 池田容疑者と大久保被告は2人で共謀し、土地代金を翌2005年に支出したかのように見せかけた上で同年分の収支報告書の支出総額に約3億5200万円を過大に記載し、2007年春にはには小沢議員に返済金名目で支出した4億円を同年分の収支報告書に記載しなかった疑いであるという。 石川容疑者は大学在学中の1996年から2005年7月まで小沢議員の私設秘書を務め、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙で、２期目の当選を果たしている人物であるという。 本ニュースは「産経新聞」「読売新聞」「朝日新聞」の以下の報道を情報源としている。

石棺を載せた古代船が出航、熊本から大阪を目指す

古代の石棺に関する謎を解明するため、大王のひつぎ実験航海実行委員会は24日、古代船で石棺を運ぶ実験航海を開始した。熊本県宇土マリーナ（宇土市）から出航した船は瀬戸内海を通って8月26日に目的地・大阪南港（大阪市）に着く予定。 6-7世紀の近畿地方の古墳で発見された石棺には、熊本・宇土地方で産出する馬門石（まかどいし）で作られたものがある。同委員会は、重い石棺を約800キロメートルも離れた畿内まで運んだ理由、方法、経路を解明するために、復元した石棺と船で古代の航海を再現する。石棺は全体で6.7トンあり、蓋と本体に分けて2隻の台船に載せ、全長11.90メートルの船で曳航する。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。

硫黄島、1ヶ月で12.5cm隆起を観測

日本経済新聞、朝日新聞によると、国土地理院は11日、硫黄島の南東部で急速な隆起が観測されたと発表した。 国土地理院によると、硫黄島の南東部で、先月10日から今月10日までの1ヶ月間に、約12.5cmの隆起を、全地球測位システム (GPS) が観測した。また、3ヶ月では20cm程度隆起している。 今回の隆起は8月ごろから始まったが、その前は、2003年10月頃から沈降していた。前回の噴火の時には、直前に沈降後の急速な隆起が観測された。気象庁は「火山性地震は比較的少ないので、噴火につながるかどうかわからない」としている。

神奈川で小3男児がエスカレーターに頭を挟まれ重体

訂正：この記事において、当初「エレベーター」と報じた内容は「エスカレーター」との誤りでした。お詫びして訂正いたします。>>詳細 - 2008年8月6日16時53分04秒 (UTC) 【2007年10月19日】 朝日新聞・読売新聞・毎日新聞・時事通信・中日新聞によると16日午後4時10分ごろ、神奈川県平塚市中原一丁目のスーパー西友平塚店で、小学校3年の男児がエスカレーターで首を挟まれ意識不明の重体となった。 事故に遭ったのは同市東中原2丁目、会社員会田陽彦さん（49歳）の長男、卓矢君（9歳）。卓矢君は、18日に予定されていた遠足用のおやつを買った後、地下1階のフロアに50円玉を落とし、手すりから身を乗り出してのぞき込んでいたところを、アクリル樹脂製の固定保護板（幅145センチ）と手すりとの間にある約15センチのすき間の間に首を挟まれ、1.5メートル引きずられ、エスカレーターが動き続けたまま頭が後壁に押しつけられる状態になっていた。卓矢君と一緒に来ていた子供たちが騒き始め、それに気付いた店員がエスカレーターの緊急作動装置を作動させて卓矢君を救出した。その後、卓矢君は救急隊員によりドクターヘリで搬送されたが、救急隊到着時点で既にぐったりとした様子であったという。 日本エレベータ協会によると、卓矢君が首を挟まれた場所は三角部分と呼ばれる危険箇所であるが（写真）、保護板が固定された状態で首を挟まれるケースは珍しく、男児の姿勢または保護板の設置方法に問題があったのではないかと指摘している。 また、17日に行われた調査で保護板の長さが建築基準法で定められた長さに達しておらず、保護板の垂直方向の長さが規定より約18センチ不足していたことが判明している。 保護板の設置は2000年の国土交通省告示で義務づけられている。 などが規定されているが、事故現場の保護板は手すりの上端から下へ2センチしか伸びていなかった。 さらに事故を起こしたエスカレーターのアクリル板はシンドラーエレベータ社によって設置され、同社によって1年ごとに点検され、民間指定確認検査機関イーホームズ（廃業）によっても検査されていたことが明らかになっている。これを受け、市は保護板の設置状況と事故の関連を調べるため図面などの関係資料提出を求めた。 国土交通省もこの事故を受け、全国に約6万基あるエスカレータを緊急点検するよう各都道府県に指示した。 なお、県警平塚署によると、会田卓矢君は19日、意識を取り戻し、問いかけにも反応できるようになっており、さらに回復したところで事故の詳しい状況を聴取する予定であるという。

神奈川県の木造住宅建築会社・アプトホームが破綻

帝国データバンクによると、木造住宅の建築会社・アプトホーム（神奈川県小田原市）が、横浜地裁小田原支部に4月30日（UTC+9）自己破産申請した。経営破綻した同社の負債額は40億円。同社は1997年に創業し、神奈川県のほか、静岡県・近畿の各地にモデルハウスを設けていた。 湘南ベルマーレによると、今回のアプト社の経営破綻を受けて、ベルマーレ球団（J2リーグ所属）はアプト社とのスポンサー契約を解消し、5月3日の主催ホームゲームから広告看板の掲出を取り止める。ただし、選手が着用していたユニホームに関しては、新しいものの作成に時間がかかるため、当面はアプト社のロゴマークを左肩に入れたまま使用するとしている。

第48回ばんえい記念 - 1番人気のフジダイビクトリーが残り10mで差し切り勝利

2016年3月20日（日・祝）に帯広競馬場で「第48回ばんえい記念」(BG1)が行われ、単勝1番人気のフジダイビクトリーが勝利した。フジダイビクトリーは昨年に続いて2度目の出場で「ばんえい記念」の初制覇を果たした。フジダイビクトリーの通算成績は152戦27勝（うち重賞7勝）となる。勝利騎手は松田道明騎手、管理調教師は金山明彦調教師、馬主は株式会社三上建設で、生産者は本寺政則氏。なお金山調教師は調教師として「ばんえい記念」の初勝利を達成した。 フジダイビクトリーの道中はニュータカラコマやコウシュハウンカイ、トレジャーハンターに先行を許し、第2障害を越えたころにはフジダイビクトリーは4番手に続く苦しい展開であった。しかし馬場水分1.7%の馬場をフジダイビクトリーがグイグイと追い上げを見せ、ゴールまで残り10mのところでフジダイビクトリーはニュータカラコマを差し切り、見事に負担重量1000kgの闘いを制した。松田騎手はフジダイビクトリーは本来先行型であり差すようなタイプではないものの、フジダイビクトリーに対して年明けから「ばんえい記念」を意識した調教を課してきた成果が表れたと語った。金山調教師はフジダイビクトリーに対してゴール前の勝負弱さを克服する調教を意識したと語り、念願であった「ばんえい記念」を制覇できた喜びを表した。 ばんえい記念の競走解析について、当記事の情報源「Web Furlong 2015」の斎藤修記者が解析を行ったところ、ニュータカラコマが第2障害からゴール板まで8回の停止があったところ、フジダイビクトリーは一息いれたのみでムチで叩くことなく1000kgを曳きぬきニュータカラコマを差し切ってみせたと解析している。 今回のばんえい記念は最後着のフクドリが障害でへたり込んでしまい完走も危うい状態に陥ったが、なんとか力を振り絞って8分33秒6のタイムで完走を達成した。全人馬の完走を見届けた帯広競馬場のファンからは惜しみない拍手をもって出場人馬が労われた。 今回の「第48回ばんえい記念」による馬券売り上げは4291万5900円（昨年2015年は4150万800円）となった。また3月20日全競走の馬券売り上げは1億3038万6800円（昨年2015年は1億1963万8600円）を売り上げ、いずれも昨年よりも売り上げ額の向上が見られた。 昨年12月の厩舎関係者による馬券購入が発覚した事件によって、今回のばんえい記念は「農林水産大臣賞」を返上した。帯広競馬場へ観戦に訪れた帯広市民からは「厩舎を可能な限りオープンにして頑張ってほしい」と再生に期待を寄せる声が聞かれた。4000人の観客を超えたことによりNPO法人「とかち馬文化を支える会」の旋丸巴専務理事からは「いまだなお、多くのファンがいることに感謝している」と感謝のことばが聞かれた。松田騎手からは「騎手は世代を超えて今、まとまろうとしている」と結束を意識した言葉が聞かれ、金山調教師からは「お客さんに見放されていないと知り、ありがたい」と感謝の言葉が出た。20日の帯広競馬場への入場者数は4,443人（昨年2015年は4,176人）となり、昨年よりも増加がみられた。 ばんえい記念当日に帯広競馬場の開門を待つ観客達 CC BY-SA 4.0 ばんえい記念のパドックを周回するフジダイビクトリーと松田道明騎手 CC BY-SA 4.0 ばんえい記念の本馬場入場と演奏隊 CC BY-SA 4.0 ばんえい記念の第1障害 CC BY-SA 4.0 ばんえい記念の第2障害の登坂 CC BY-SA 4.0 ばんえい記念の第2障害をクリアしたところ CC BY-SA 4.0 ばんえい記念の第2障害でうずくまるフクドリ CC BY-SA 4.0 ばんえい記念を勝利して表彰される金山明彦調教師 CC BY-SA 4.0 ばんえい記念を勝利して表彰される松田道明騎手 CC BY-SA 4.0 ばんえい記念の優勝レイが装着される勝利馬のフジダイビクトリー CC BY-SA 4.0 今回のばんえい記念の前夜となる3月19日には「熱狂祭」として金山調教師を交えたファン公開の座談会やゲストの斎藤修氏、古林英一氏、津田麻莉奈氏による予想披露が企画された。ばんえい記念翌日の3月21日には引退セレモニーが企画され、今回のばんえい記念に出場したインフィニティーの引退セレモニーの場が設けられた。 インフィニティーを管理していた金田調教師は「最後は一番ファンに近い10枠で走ることができてよかった」と語った。インフィニティーは引退後に種牡馬として過ごすという。 ばんえい記念「熱狂祭」の古林英一氏 CC BY-SA 4.0 ばんえい記念「熱狂祭」の斎藤修氏 CC BY-SA 4.0 ばんえい記念「熱狂祭」の津田麻莉奈氏 CC BY-SA 4.0 帯広競馬場入口で実演される音更駒太鼓 CC BY-SA 4.0 ばんえい記念トークショーの須田鷹雄氏、荘司典子氏、古谷剛彦氏 CC BY-SA 4.0 帯広競馬場で引退式に臨むインフィニティー CC BY-SA 4.0 帯広競馬場で引退式に臨むインフィニティー、ホリセンショウ、コトブキライアンの3頭 CC BY-SA 4.0

緊急地震速報、一部の民間企業で運用開始

1日、日本の気象庁が提供する緊急地震速報システムの運用が、鉄道会社や建設会社など一部の民間企業で始まった。 気象庁によると同システムは、地震波のうちP波と呼ばれる小さい波を計測して、各地の震度と揺れるまでの時間を割り出し、一定の規模以上の揺れが予測される場合に各地に情報を送信して警報を発するもの。揺れが来る前に地震が来ることがわかるため、列車を停止させたり危険な工事現場で安全な体制をとるなど、事前に安全を確保することができるとされる。 気象庁は今回、地震の際に危険が予測される鉄道や工事現場、工場などを対象に、希望する企業に情報の提供を始めた。そのほかの企業や一般での運用は、混乱が起きる可能性があるため現段階では行わず、システムへの理解を広めていくことになるという。 毎日新聞によれば、一般での運用は来年の春以降になる予定だというが、朝日新聞によれば、今年末からの運用の可能性もあるという。 朝日新聞によると、運用を開始した特定利用者は41団体にのぼるという。

自民党の永岡洋治衆議院議員、自宅で首吊り自殺

8月1日午前10時5分ごろ、自民党の永岡洋治衆院議員（54歳、茨城7区）が、東京都世田谷区の自宅で首を吊っているのを、妻が発見し、娘が消防に通報した。永岡議員は東京消防庁の救急隊によって東京都三鷹市の杏林大医学部付属病院に搬送されたが、まもなく死亡が確認された。 警視庁成城警察署は永岡議員は自殺を図ったとみて、関係者から事情を聞いたり、遺書の有無などについて確認を急いでいる。 永岡議員の事務所によると、永岡議員は先月末に出身地の茨城県古河市に帰り、7月30日に同市内で開催された夏祭りにも顔を出していたという。 永岡議員は1950年古河市生まれ。東京大学法学部を卒業後の1975年4月に、農林水産省に入省、畜産局牛乳乳製品課長などを歴任し、1995年に同省を退官した。1996年10月と2000年6月の衆議院選挙に出馬したが、いずれも落選。旧建設省の中村喜四郎元大臣の失職に伴う2003年4月の衆議院統一補欠選挙で初当選し、現在は2期目だった。 亀井静香衆議院議員を主体とした亀井派に所属しており、今日の郵政民営化法案を巡っては、党総務会では反対したものの、7月5日に開かれた衆議院の法案可決に伴う投票において可決された際は賛成票を投じた。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。

英会話教室講師殺害事件、市橋容疑者を大阪港のフェリー乗り場で逮捕

時事通信によると、千葉県市川市のマンションで英会話教室講師のイギリス人女性・リンゼイ・アン・ホーカーさん（当時22歳）の遺体が発見された事件で、死体遺棄の疑いで指名手配されていた市橋達也容疑者（30歳）が、11月10日夜（UTC+9）大阪市住之江区・南港にあるフェリー乗り場で逮捕された。事件発生・逃走から2年7ヶ月にして、事件は新たなる局面を迎えることとなった。今後、千葉県警・行徳警察署の捜査本部は市橋容疑者を移送し、ホーカーさんを殺害しようとした疑いでも調べを進める。 市橋容疑者は2007年3月下旬、ホーカーさんの遺体を自宅マンションのベランダに置いた浴槽に遺棄した疑いがもたれている。捜査関係者によれば、ホーカーさんは浴槽内で砂に埋められた窒息死の可能性がある。また市橋容疑者の部屋にはホーカーさんの衣服やハンドバックなどが残されていた。 毎日新聞によると、ホーカーさんは東京都内にある英会話教室の講師をしていたが、同年3月26日午後、勤務先の学校の職員が、ホーカーさんが行方不明という連絡が千葉県警に寄せられた。またホーカーさんの自宅に市橋容疑者の連絡先電話番号が書かれたメモが見つかり、同日夜市橋容疑者宅を訪ねて職務質問をしたが、市橋容疑者は逃走。この期間中に数回にわたり整形手術を受けたと見られるほか、2008年8月から2009年10月にかけて、大阪府茨木市の建設会社で土木作業員として住み込みで働いた。 中国新聞によると、11月10日夕方に大阪市住之江区のフェリー乗り場に市橋容疑者に似ている男がいると大阪府警に通報があり、警察官が駆けつけて男の身柄を確保。「自分は市橋達也」と名乗ったという。警察当局は市橋容疑者本人かどうかを指紋調査をして確認をするほか、取調べでも生年月日などに応えるなど素直に応じているという。その後、市橋容疑者は11月10日深夜の新大阪駅発の最終の新幹線で東京に向かい、その後千葉県に移送されるという。 毎日新聞によると、死んだホーカーさんの父親・ビルさん（56歳）は市橋容疑者の逮捕を受けて、「余りにも感情が高ぶってうまく話せない。彼（市橋容疑者）が最後の瞬間まで逃げようとしたことに怒りを感じる」と心境を語った。また母親・ジュリアさん（年齢不明）は「娘（リンゼイさん）は日本が好きだった。日本には市橋容疑者のような人もいるが、日本の皆さんには逮捕の協力してくださり、また警察も最後まであきらめずに捜査してくれたことに感謝したい」と話している。 47NEWSによると、市橋容疑者は11月11日未明に住之江警察署から行徳警察署に身柄を移送されたが、10月24日に名古屋で整形手術を受けた時まで生やしていたひげをそり、ウェーブのかかったボサボサの髪を顔の前に垂らしていたという。捜査関係者は「疲れた様子だった」と話している。市橋容疑者は11日未明3時就寝、6時半起床したが朝食には手をつけていなかった。 また、47NEWSの捜査関係者への取材で、市橋容疑者が逮捕時におもちゃの拳銃と現金数十万円を持っていたことが判った。行徳警察署はおもちゃの拳銃を持った目的やホーカーさんの死亡について、11日から本格的に取調べを進めていく。

荒川区と足立区を結ぶ新交通の路線名・駅名が正式決定

東京都交通局と東京都地下鉄建設は13日、2008年3月の開業を予定している新交通「日暮里・舎人線（仮称）」の路線名および駅名を正式決定し、これを公表した。 公表された路線名および駅名は以下のとおり。 この路線については、産経新聞によれば、新潟市内の工場から10月17日に舎人公園車両基地へ車両が搬入された。また、足立読売新聞によれば、路線の通る足立区では、駅周辺に「花の散歩道」を作ることが企画されている。

解体工事現場でくい打ち機が倒れ民家を直撃 けが人なし - 千葉・八千代

47NEWS（共同通信）・毎日新聞によると、10月15日午前8時35分頃（UTC+9、以下同様）、千葉県八千代市村上の元病院の解体工事現場で作業中だった大型くい打ち機が倒れ、工事現場から道路を挟んだ向かい側にある木造2階建ての民家を直撃した。この民家に住む無職女性(76)にけがはなかった。 八千代署の調べによると、くい打ち機は東京都江戸川区の建設会社が管理しており、高さ約23メートル、重さ約60トン。地中に埋まっている建物の基礎を抜き取る作業を行うために作業員が10メートルほど移動させた際、バランスを崩して傾いたという。 同署によると、前日の14日に降った雨のため地盤が緩んでいたとみられており、作業員から事情を聞くなどして原因を調査している。 東京電力千葉支店によると、この事故の影響で現場周辺の約1000世帯が一時停電した。

訃報 佐伯旭氏 - シャープ元社長「中興の祖」

シャープ元社長で、「中興の祖」と呼称された佐伯旭（さえき・あきら）氏が、2月1日（UTC+9）に慢性腎不全のため死去していたことが明らかになった。92歳だった。シャープが3月11日に発表した。 広島県出身。1935年に早川金属工業研究所（現在のシャープ）に入社。1958年に専務に就任して以降、会社経営の中枢を担うようになった。1970年、創業者の早川徳次氏の後任として2代目社長に就任。社名をシャープに改めたほか、同年の大阪万博への参加を見送り、参加資金を研究開発拠点建設に用いた。以後、1986年に会長となるまで16年にわたり社長職を務める。1973年に液晶事業を開始、また半導体事業を促進し、一介の町工場であったシャープを世界的な総合電機メーカーへ成長させた。町田勝彦・現シャープ会長は女婿。 本ニュースは「共同通信」と「朝日新聞」、「時事通信」の以下の報道を情報源としている。

訃報 萱野茂さん

毎日新聞によると、日本の元参議院議員の萱野茂さんが、6日午後1時37分、札幌市で亡くなった。氏はアイヌ民族で最初の日本の国会議員として知られる。 萱野茂さんは1926年6月15日、北海道日高支庁沙流郡平取町二風谷で生まれた。アイヌ語を母国語とし、朝日新聞によれば1972年に二風谷アイヌ文化資料館を平取町に開いた。 読売新聞によれば1992年に日本社会党候補として参議院に出馬、1994年に繰り上げ当選した。朝日によるとアイヌ文化振興法の成立に関わった。また、アイヌ語で質問を行ったことでも知られる。後に民主党に移籍した。 昔話を集めた「ウエペケレ集大成」は1975年に菊池寛賞を受賞した。東京新聞によれば1989年には吉川英治文化賞を受賞。読売によれば、アイヌ語辞典を編纂したほか、ミニ放送局ながら、アイヌ語放送局を開局した。 東京新聞によれば平取町を流れる沙流川ダム建設に反対し、アイヌ民族に先住性があるとして1997年、札幌地方裁判所で勝訴し、確定した。

訃報 近藤崇晴氏 - 最高裁判事

最高裁判所判事の近藤崇晴（こんどう・たかはる）氏が11月21日午前10時7分、間質性肺炎のため東京都内の病院で死去した。66歳だった。 最高裁が11月22日に発表した。最高裁によると、任期中の最高裁判事が死去したのは昨年12月に死去した涌井紀夫氏以来であり、9人目となる。 東京都生まれ、東京大学法学部卒。1967年に司法修習生となり、1969年に判事補として裁判官任官。甲府地方裁判所・家庭裁判所所長や仙台高等裁判所長官などを経て、2007年5月から最高裁判事を務めていた。 最高裁判事としては、土地区画整理事業のどの段階から住民が行政訴訟で争うことができるのかという問題をめぐる第三小法廷裁判長を務めて問題を大法廷へ回付し、事業計画の決定時から提訴が可能であるとする判例変更（2008年）へ繋げた。今年1月には、病院が認知症患者の身体を拘束した行為を適法とした判決において裁判長を務めた。 本ニュースは「朝日新聞」および「共同通信」の以下の報道を情報源としている。

近鉄百貨店、京都店を閉店へ

関西を中心に店舗を展開している近鉄百貨店は7月25日開催の取締役会で、同店の京都店「プラッツ近鉄」（JR西日本、近鉄京都駅前）を2007年2月をメドに閉店することを決めた。 同店舗は1920年にオープンし85年以上の歴史を誇る名門デパートだった。しかし、1997年に伊勢丹が京都駅前に出店するようになってからは売上高が減少し、2000年に大型専門店を取り入れた複合型ショッピングセンターとして運営を続けたが、業績好転には至らなかった。 閉店に先立ち、29日付けで東京にある家電用品の大手ヨドバシカメラが土地と建物を買収する。その後はヨドバシカメラから土地、建物を賃借して営業を続ける。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。

近鉄百貨店、京都店を閉店へ

関西を中心に店舗を展開している近鉄百貨店は7月25日開催の取締役会で、同店の京都店「プラッツ近鉄」（JR西日本、近鉄京都駅前）を2007年2月をメドに閉店することを決めた。 同店舗は1920年にオープンし85年以上の歴史を誇る名門デパートだった。しかし、1997年に伊勢丹が京都駅前に出店するようになってからは売上高が減少し、2000年に大型専門店を取り入れた複合型ショッピングセンターとして運営を続けたが、業績好転には至らなかった。 閉店に先立ち、29日付けで東京にある家電用品の大手ヨドバシカメラが土地と建物を買収する。その後はヨドバシカメラから土地、建物を賃借して営業を続ける。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。

遺跡発掘調査の29事業で補助金不正受給、19自治体が返還

毎日新聞・朝日新聞によると、国の補助金を受けた地方自治体の遺跡発掘事業のうち、文化庁が2010年（UTC+9）度までの6年間で、うち29事業について「補助金の不正受給があった」と認定していたことが判明した。 毎日新聞によると、不正の手口は、未発行の調査報告書を「作成した」とする架空請求や、人件費の水増し請求など。朝日新聞によれば、文化庁は事業を実施した2県17市町村（当時）に対し、補助金約1,023万円の返還を求めた。両報道によると、いずれの自治体とも、不正を認め返還（朝日によれば1,023万円）したという。 毎日新聞によると、地方自治体が実施する遺跡発掘事業に対する国からの補助金は、事業を完了させた自治体が文化庁に対し申請。「現地での発掘調査作業に要する経費」、「出土品の整理作業経費」、「発掘調査報告書作成費」などが補助対象であり、認められた場合、調査の翌年度に補助金を支出する。 朝日新聞によると、不正受給が発覚したのは、愛知・三重の2県と、岩手県・長野県・静岡県・奈良県・京都府・鳥取県・熊本県・長崎県・宮崎県・沖縄県内の17市町村。 毎日新聞によると、不正を指摘された29事業のうち、最も多かったのが「発掘調査報告書作成費」に伴う補助金で、15事業（鳥取県大山町、沖縄県竹富町など10市町村が実施）が返還対象となった。発掘調査報告書は、出土品など発掘の成果をまとめ上げたもので、遺跡の大半は土地の開発などで消失するため、それらの存在を後世に伝える役割を担う。指摘された15事業は、報告書作成を怠っていたにもかかわらず、発刊したように装うことで、作成費を不正に受給していた。中には、報告書の印刷業務を行っていない印刷業者に金のみ預け、「国に提出する上で必要」として請求書や納品書を要請し、でっち上げた書類を国に提出し、報告書が作成されたよう装うケースもあった。また、朝日新聞によれば、発掘調査や遺物整理に従事した人の賃金を、その勤務日数を水増しすることで過大に請求したり、市が負担すべき発掘調査に補助金を流用したりしたケース、補助金の対象外の消耗品を購入したにもかかわらず、調査資料を整理するための消耗品を購入したと虚偽の報告を行ったケース、及び補助金の対象外の業務についての旅費を計上していたケースも判明した。 両報道によると、 文化庁の話では、現在のところ、これらの補助金の私的流用は確認されていないという。 毎日新聞によると、文化庁伝統文化課は、「補助金のやり取りは書類上で行うので、全てチェックするのは困難な部分があった」とコメントしている。

金塊2億円分奪われる―岐阜

中日新聞の報道によると、3月18日午後0時45分ごろ、岐阜県高山市丹生川町日面の観光施設「大橋コレクション館」に男3人が侵入し、同館2階にて展示されていた金塊（時価2億円相当、重さ約100kg、高さ19cm、上面は幅・奥行きとも16.5cm、下面は17.5cmの台形）を奪い、別の男1人と白の軽自動車で逃走した。また、制止しようとした女性従業員が足に5日間の怪我を負った。岐阜県警高山署は、強盗致傷事件として捜査している。 警察の調べでは、4人はいずれもサングラスやマスクなどで顔を隠し、1人はグレーのジャンパー、1人は銀色のスエットスーツ姿、残る2人は灰色の服だったという。 逃走に使われたとみられる軽自動車が、同日午後2時40分ごろ高山署員が現場から約5km離れた高山市中心に向かう県道沿いの空き地で発見したが、同日朝に同市内の駐車場から盗まれた盗難車であった。 強奪された金塊は、1989年に鍾乳洞発見25周年を記念して制作し、観光シーズン中は直接手を差し込んで触れられるよう半球状のケースに入って展示しているが、冬季は金庫の扉の開け展示していた。 事件当時、同館は開館していたが、館内に他の見学者はいなかった。 逃走に使用した軽自動車が乗り捨てられていた現場に、岐阜県外のナンバーの不審車両が止まっていたことが、岐阜県警高山署などの調べでわかった。盗難された軽自動車が盗まれた場所は、地元以外はあまり通らない道にあり、犯人グループの中に土地勘がある人間が含まれている可能性がると同署はみている。また、同署の調べによると、金塊を持ち出す際、網のようなものをかぶせ引きずるのを展示室の防犯カメラに写っていた。同署は、当初犯人グループを4人組と発表していたが、防犯カメラを分析したところ、3人組と修正した。 岐阜県警は20日、高山署に捜査本部を設置し、犯行に使用した工事用の緑色のネットの入手経路と逃走中に乗り換えたと思われる車の行方を調べている。また、「大橋コレクション館」を運営している第三セクター「飛騨大鍾乳洞観光」は、同署に2億円相当と被害届を出しているが、1989年に購入した金額であり、金塊の時価は2億5,000万円-2億6,000万円になる。 「飛騨大鍾乳洞観光」は21日、美術館「大橋コレクション館」は、警備体制が整うまで閉鎖し、22日から鍾乳洞に限って営業再開することを決めた。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。

鎌倉市長谷寺、山道を無断で拡張整備の疑い

神奈川県鎌倉市の長谷寺で、山道を無断で拡張整備した疑いがあるとして県が調査をしていることがわかった。寺側は「もともとけもの道だった」と主張しているが、無断で拡張整備をすることは古都保存法を違反する疑いがあるため、県は問題の道を元通りにするよう求める可能性があるという。 また、寺側は「土砂崩れ防止のため、アジサイを毎年、植えてきた」とも説明している。 長谷寺は1967年、歴史的風土特別保存地区に指定されたため、土地を造成したり、建物を新･増改築したりする場合、県知事の許可が必要なのだが、寺側はその許可をせずに山道を拡張整備をしたとの疑いがかけられている。県は「違反が確認されれば、原状回復の指導や命令を行うことになる」と話している。また、長谷寺は風致地区にも指定されており、今回のように山道を拡張整備をした場合、都市の中の自然景観に影響を及ぼすことになり、同じように実行する場合は県知事に許可が必要なのだが、長谷寺は許可をしなかった疑いもある。

阪急電鉄が阪神電鉄の株式買収・経営統合へ動く

4月22日のデイリースポーツ、ならびに4月29日の読売新聞の報道によると、阪急電鉄の持ち株親会社である阪急ホールディングス（阪急HD）は、村上世彰氏主宰の村上ファンドが保有している阪神電鉄の株式を同ファンドから買収して経営統合する方針を明らかにした。 デイリースポーツは、阪急は阪神株を株式公開買い付け（TOB）で入手したいとしている。TOBが成立したら、共同で持ち株会社を設立して、阪神、阪急の鉄道事業などを傘下に収める方針であるとしている。また読売新聞によると、阪神電鉄・西川恭爾社長は4月28日の会見で「鉄道、不動産などの事業を一体化させるのが経営的にもメリットがあるので、阪急HDに対して関係強化を申し入れた」と話した。またその上で日本プロ野球・阪神タイガースの球団名の変更などについては「ありえない」と話した。

陸山会事件で小沢一郎氏の元秘書の石川知裕衆議院議員ら3人に有罪判決

朝日新聞・時事通信によると、小沢一郎元民主党代表の資金管理団体・『陸山会』を巡る土地取引に絡んでの政治資金規正法違反事件で、虚偽記載罪に問われた小沢氏の元秘書3人に対する判決公判が9月26日（UTC+9）に東京地裁であった。 両報道によると、登石郁朗裁判長は、衆議院議員・石川知裕被告（38歳）に禁錮2年・執行猶予3年（求刑:禁錮2年）、元公設第1秘書・大久保隆規被告（50歳。朝日によれば、ゼネコン・西松建設による違法献金についても起訴）に禁錮3年・執行猶予5年（求刑:禁錮3年6月）、元私設秘書・池田光智被告（34歳）に禁錮1年・執行猶予3年（求刑:禁錮1年）の有罪判決をそれぞれ言い渡した。 時事通信によると、土地取引を巡る事件について、登石裁判長は、小沢元代表から土地購入代金として借り入れた4億円を、石川被告が複数の口座に分散入金、その後集約して組んだ定期預金を担保として銀行から融資を受けたことを「隠蔽工作である」と指摘。「4億円を隠蔽するため、故意に虚偽記載したことは明白」とした。一方、水谷建設からの裏献金については、「大久保被告から要求され、石川・大久保両被告に5,000万円ずつ渡した」との内容の同社元社長の証言は信用できると判断。その上で、動機を「4億円の原資を追及されることで、水谷建設からの資金が発覚することを恐れたため」と、検察側の主張を認定した。 また、時事通信によれば、この裁判では、大久保被告が石川被告らと共謀したかも争点となった。同地裁は、検察側が請求していた、共謀に関する供述調書などは証拠として不採用としていたが、同日の判決は、大久保被告が土地の選定や売買契約に深く関与したとの状況証拠から鑑みて、起訴内容の一部を除き共謀を認定した。 朝日新聞によれば、その上で同日の判決は、「政治活動や政治資金の流れに対する国民の不信感を増大させた」とした。この判決を受け、10月6日に初公判が行われる小沢氏についても、「政治的・道義的責任を問われる可能性が出ている」とされる。 時事通信によると、今回有罪判決を受けた3人は、全面無罪を主張しており、石川・大久保両被告側は、判決後に控訴の意向を示した。

陽の当たらない山陰の村に光を─イタリアで巨大鏡設置

読売新聞などによれば、イタリア北部のピエモンテ州で、陽の当たらない村、ヴィガネッラに太陽光を届けるため巨大な鏡が設置され、17日（UTC+1）に鏡の稼動式が行われた。 The Sunday Timesによれば、ヴィガネッラは高齢化が進む人口197人の小さな村。アルプス山脈の山々に囲まれた深い谷の中にあり、毎年11月中旬から2月初めまでの83日間にわたっては山の陰となって日中でも太陽の光が当たらない。今回の計画は山肌に巨大な鏡を設置し、村の広場に向かって光を反射させて照らそうというもので、同村によれば世界初の試み。 鏡は縦5メートル・横8メートルの大きさで、重量は1トンを超える鉄製の板。11月中旬、ヘリコプターによって運び込まれて設置された。東京新聞によれば、計画に要した費用は10万ユーロ（約1,500万円）弱。鏡はコンピューター制御され、絶えず村の広場を照らすよう太陽を追跡する。The Sunday Timesによれば一日に最低6時間、250平方メートルの面積に光を届けることができる。 The Sunday Timesの伝えるところによると、計画を立案したのは列車の運転手も務める同村の村長、ピエルフランコ・ミダリ氏。7年前にミダリ氏は、建築家であるジャコモ・ボンザーニ氏に話を持ちかけ、それ以降計画を主導してきた。計画にかかった費用は民間銀行および同村と地方議会が負担した。鏡の製造元は、装置は暴風にも耐えるよう作られており最低30年間は確実に使えることを保証すると語った。

静岡空港、周辺の立木94本を静岡県が地権者に無断で伐採

読売新聞・毎日新聞によると、2009年6月（UTC+9。以下同）に開港した静岡空港の滑走路の脇の私有地にあった立木94本を、同空港を管理する静岡県が、同年2月に地権者に無断で伐採していたことが、10月2日に判明した。同県は「担当者が図面確認を怠り、県有地と勘違いした」と説明している。 読売によると、6月下旬には無断伐採が判明していたものの、同県は公表していなかった。 読売・毎日によると、同県空港部の記者会見でのコメントとして、同空港の管制塔の東約1キロメートルに存在したヒノキ・コナラ・シイなどの雑木林が、管制塔の視界を遮っていたため、同県は業者に依頼し、2月に伐採した。ところが、地権者の指摘で、一部が私有地だったことが判明した。毎日によると、地権者は5月に無断伐採に気付き、同県に対し、伐採の経緯などを明らかにするよう求めている。 読売によると、同県の岩崎富夫・空港部長は、無断伐採を陳謝した上で、これまで公表していなかった理由として、「地権者が公表を望んでいなかった」と釈明したが、地権者の65歳の男性は、「公表しないよう言ったことはない」と反論しており、意見は食い違っている。 読売・毎日によると、同空港を巡っては、滑走路脇の別の地権者の土地にある立木が、航空法での高さ制限に抵触することが判明し、開港が当初予定より3ヵ月遅れて6月に延期になったが、その際も、同県は立ち木の存在を1年半以上隠しており、問題となった。 読売によると、同県の川勝平太知事は、「不法に伐採したとすれば無礼なことで、これ以上誤解や誤魔化し無くし、誤ったことはなるべく早く改める。すぐに謝罪し、対処する以外に無い」などとコメントした。

飲食店冷蔵庫に老女の遺体

日本経済新聞によると、札幌市中央区の73歳の老女が行方不明となった事件で、1月16日夜になって老女の遺体が焼肉店の冷蔵庫で発見された。北海道警察西警察署は焼肉店の店長を死体遺棄容疑で逮捕した。 逮捕されたのは焼肉店店長で南区在住の杉本功司容疑者（28歳）。杉本容疑者の運営している焼肉店は死亡したアパート経営者の伊沢裕子さん（73歳）が所有していた土地で、伊沢さんを刃物で殺害したと供述。また伊沢さん宅からも金品などが盗まれていることから強盗殺人事件の容疑で捜査を行うとしている。 伊沢さんは自らが運営していたアパートに1人暮らしをしていたが1月9日ごろから行方不明になり、16日に家族が捜索願を提出した。朝日新聞によれば西署が杉本容疑者に事情を聞いたところ、死体の遺棄を認めた。供述に基づいて捜索した結果、焼肉店1階にある冷蔵庫から伊沢さんの死体を発見。札幌テレビ放送によると、杉本容疑者は「1月9日早朝に伊沢さんを殺して1階の冷蔵庫に死体を入れた」と供述した。伊沢さんを知る関係者は「静かで几帳面。モノを大切にする人だった」と語った。

首都圏の停電、間接的な損害の「賠償義務はない」とクレーン船所有の会社

8月14日にクレーン船が送電線に接触し首都圏で大規模な停電が発生した事故で、送電線に接触したクレーン船を所有する三国屋建設は18日、同社のウェブサイト上で、パソコンの故障や熱帯魚の死などの間接的な損害に対する賠償義務はないとの見解を発表した。 同社が社長名で発表した見解によると、「クレーンが送電線と接触することにより、予見される送電線の所有者の損害に限り、法的に賠償責任がある」とし、送電線の損傷により停電が発生したのは「予測が不能」であったため、停電による一切の間接的な損害は「損害賠償義務はない」とした。

首都高速道路の建設現場でモルタルが流出し落下、車多数被害

読売新聞・朝日新聞によると、首都高速中央環状新宿線の大橋ジャンクション（JCT）（東京都目黒区）の建設現場で、8月28日午前11時30分頃（UTC+9、以下同様）に、高架橋の側壁に流し込んでいたモルタル約100リットル（約250キロ分）が流出し、約6メートル下を通る3号渋谷線の下り線に落下したことが、8月28日に判明した。 読売によると、首都高速道路のコメントとして、落下したモルタルが、車の屋根や窓ガラスにかかるなどの被害の訴えや問い合わせが、28日現在で少なくとも69件寄せられ、同社は、車の塗装に染みが残った場合などは補償する方針としている。 朝日によると、3号渋谷線は清掃のため、同日午後2時30分頃まで1車線通行とされ、渋滞が生じた。 読売によると、大橋JCTは、3号渋谷線と中央環状新宿線とを接続するもので、2010年3月に開通を予定している。

香川の家族失踪事件、3人が遺体で発見される

西日本新聞によると、香川県坂出市で起きた家族3人の失踪事件で、香川県警坂出署は11月28日、前日に死体遺棄の疑いで逮捕した61歳の無職男を立会わせて坂出港近くを捜索した結果、行方不明となっていた3人の遺体を見つけた。 中国新聞によると、川崎政則容疑者（61歳）は、当初坂出市と高松市にまたがる山中に埋めたと供述していたが、捜索を行った28日朝になってそこへ向う車中で「坂出港の岸壁で遺棄した」と供述を変更し、捜索現場も変更された。その結果高松市の不動産会社所有の資材置き場に埋められていた3人の遺体が発見され、無職の山下清さん（43歳）らが、行方不明だったパート従業員の三浦啓子さん（58歳）と、その孫で清さんから見て長女の山下茜ちゃん（5つ）と、次女の彩菜ちゃん（3つ）であると身元を確認した。また捜査本部は坂出市内の山中で凶器に使われたとされる刃物1本も見つけた。 産経新聞と朝日新聞によると、川崎容疑者は35年前に結婚した啓子さんの実の妹・雅子さんと結婚していたが、生活が苦しく7年前から近くの製パン業の会社に働きに出ていたが、雅子さんは今年4月に病死し、川崎容疑者も一身上の都合として事件前に会社を辞めたという。川崎容疑者は「雅子さんが義姉（啓子さん）のために作った借金を背負わされ困っている」と関係者に漏らしていたことから、借金苦から啓子さんら3人を殺した可能性があるとみて追求しているという。川崎容疑者の親族は産経のインタビューで「啓子さんは雅子さんに対する借金の申し込みの際、あなたは親の財産を引き継げるからと迫ったこともあった」と語る。 朝日によると、清さんの遺体発見後の会見でそれを問われると「トラブルがあるのならば妻（雅子さん）が自分（啓子さん）に言ってたはずで、ばあさん（啓子さん）は必死に働いていた」とトラブルを否定した。また清さんその会見で3人の突然の悲報に「生きて戻ってきてほしかった」と悔しさをにじませていた。 これに関して中国新聞のインタビューに応えた姉妹の通っていた保育園の保護者は「金銭問題で子供まで手をかけるだなんて信じられない」「大人の事情で子供を巻き添えにするなんて」と憤りを隠せなかったという。