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2006年ミクロネシア競技会は北マリアナ諸島へ

9日のサイパン・トリビューン紙は、北マリアナ諸島が2006年のミクロネシア競技会開催地に決定したと報じた。 決定はミクロネシア競技会委員会のビル・ケルダーマンス議長から北マリアナ諸島の関係者に電子メールで伝えられた。北マリアナ諸島の当局者はこの決定を歓迎するとともに、大会運営とりわけ資金調達の改善が課題となると語った。 2006年のミクロネシア競技会はいったんミクロネシア連邦ヤップ州が招致を決めたが、今年の台風の被害で開催を返上していた。北マリアナ諸島では8月下旬に正式に開催地として名乗りを上げていた。 16日の同紙によれば、北マリアナ諸島開発局では、大会の運営に必要だとして申請された580万米ドルの支出を認めた。この資金は、既存施設の改修や新規施設の建設に用いられる。新しく建設される施設には、オリンピック基準を満たす水泳プールやテニスコートが含まれる。 大会は2006年6月23日から7月7日までの予定。1,500人以上の競技者の参加が見込まれている。

2006年・トリノオリンピックが開幕

【2006年2月11日】 現地時間2月10日午後8時（UTC+1、日本時間2月11日午前4時）から、イタリア・トリノで2006年・第20回冬季オリンピックの開会式が行われた。 毎日新聞によれば開会式では、ギリシャを1番目としてイタリア語のアルファベット順に入場行進し、最後にイタリアが入場した。オリンピック旗はワンガリ・マータイさんやソフィア・ローレンさんなど計8人が持って入場した。その後、国際オリンピック委員会のジャック・ロゲ会長が挨拶し、イタリアのカルロ・アツェリオ・チャンピ大統領が開会宣言をした。また、オノ・ヨーコさんの平和へのメッセージのあとに故ジョン・レノンさんの「イマジン」が演奏されたほか、ステファーニア・ベルモンドさんが聖火台に聖火を点灯した。 朝日新聞によれば、今回は1956年のコルティナダンペッツォオリンピック以来50年ぶりのイタリアでの冬季オリンピック、そして1960年のローマオリンピック（夏季）以来46年ぶりのイタリアでのオリンピック開催となる。また、競技場などを建設するための開発を抑えた、オリンピックと環境保護とのバランスを考慮した大会となった。 毎日新聞・朝日新聞によれば、80カ国・地域から約5000人の選手が出場し、7競技84種目が実施される。参加国・地域数と実施種目数は冬季五輪史上最多という。 一方CNNによると、デンマーク選手団の開会式での行進時に、警護要員が付き添っていたことが分かった。デンマークの新聞がムハンマドを風刺する漫画を掲載したことに対する、イスラム諸国の反発に対応した措置という。

2008年山口県知事選挙、現職が4選を果たす

2008年8月4日付の読売新聞によると、同月3日 (UTC+9) に投票が実施された山口県知事選挙において、現職の二井関成氏（65歳）が元県労連議長の福江俊喜氏（67歳）を破り、4回目の当選を果たした。 二井氏は自民党山口県連および公明党山口県本部の推薦を受け、共産党の推薦を受けた福江氏と、4年前の知事選挙と同じ顔ぶれの選挙戦を繰り広げた。 2008年8月4日付の中国新聞によると、二井氏は今回の選挙を「（自らが知事として活動する）最後の一期」と位置付け、学校施設の耐震化などの安心安全対策を最優先に取り組む項目とすると共に、2011年に開催予定の山口国体を生かした地域活性化や企業誘致の倍増も有権者へ訴えた。 対する福江氏は、岩国市にある米軍海兵隊岩国基地への空母艦載機移転計画、および、中国電力が上関町にて進めている上関原発建設計画への反対を訴えた。 なお、二井氏は、上述の空母艦載機移転計画および上関原発建設計画に関して、「（関係する）市町の意向を尊重する」と説明した。 以下は、山口県選挙管理委員会の発表による、各候補の得票状況および投票状況の確定値である。 白票および無効票とされた票数の発表は無いが、投票者数 (449,382) から得票総数　(441,399) を引いた7,983票となるものと考えられる。 前出の読売新聞によると、今回の山口県知事選挙の投票率は過去の同知事選挙の中で最低の数値であり、県政への関心がさらに低下する懸念もあると報じている。また、中国新聞は、3回連続で過去最低を更新したと報じている（前回の投票率38.22%から1.01ポイント下がった）。 読売新聞は低投票率となった理由として、民主党が独自候補の擁立を断念した事、および、4年前の前回選挙と同じ候補者のみが立候補し投票できる選択肢が変わらない事を、挙げている。中国新聞は、共産党系の候補が二井氏に挑むという構図が今回の選挙を含め3回続いている点に触れている。 ちなみに、前出の山口県選挙管理委員会の発表による、各候補の得票状況および投票状況の確定値を用いて、各候補の得票率を算出すると、以下のようになる。（立候補届け出順、候補者名は届出名、得票率は小数点以下第3位を四捨五入したパーセント表記） 前出の山口県選挙管理委員会の発表数値に基づいた、選挙争点に関わる地域の投票および得票の結果は、以下の通りである。 ここでいう「再編関連特定周辺市町」とは、山口県下において『駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法』（平成19年法律第67号）に基づく指定対象となった、和木町および周防大島町である（2007年11月1日現在）。指定対象の出典は、防衛省北関東防衛局からの情報を元に武蔵村山市役所が作成した『駐留軍等の再編に係る再編関連特定防衛施設及び再編関連特定周辺市町村の指定について』である。 岩国市の投票率は、市部の平均投票率（36.45%）は超えているが、郡部の平均投票率（51.28%）には達していない。和木町の投票率は、郡部においてはもっとも低いが市部の平均投票率は超えている。周防大島町の投票率は、山口県下の市町において第4位である。 上関町の投票率は、山口県下の市町において、最も高い値である（唯一70%台に達している）。 得票率の各欄の数値に付けられている印の意味は、以下の通りである。 山口県選挙管理委員会の発表数値を基にした、山口県内の各市町ごとの投票状況および各候補者の得票数および得票率は以下の通りである。 市町の並び順は投票率の高い順である。自治体名の先頭についている“◆”印は、選挙争点に関わる地域として掲載済みの市町である事を示している。 当日有権者数を母数とする得票率の数値に付けられている印の意味は、以下の通りである。 独自の取材は、ウィキニュース独自取材記事翻訳ネットワーク(WORTNET)にて翻訳されます。

2010FIFAワールドカップサッカー選手権・南アフリカ大会始まる

東京新聞（以下東京）によると、2010 FIFAワールドカップサッカー選手権・南アフリカ大会が6月11日（UTC+2　以下同）、ヨハネスブルグにある「サッカーシティー」で開幕した。今大会は主催国・南アフリカと各地の予選を勝ち上がった32カ国が参加し、7月11日に予定される決勝戦まで南アフリカの10箇所（9都市）で熱戦を繰り広げる。アフリカ大陸が大会の主たる舞台となるのは史上初。 東京によると、試合に先駆けて開会式があり、南アフリカのズマ大統領、国際サッカー連盟（FIFA）のブラッター会長が開会宣言をした。なお当初出席する予定だったマンデラ元大統領はひ孫の死去による服喪のため出席を中止した。 時事通信によると、今回、初のW杯選手権を開催することになったアフリカ大陸の発展のためにFIFAは2006年から2009年にかけて7700万アメリカドルの資金を投入。更にアフリカ全土でサッカー場建設をするために7000万アメリカドルが特別計上されるなどの支援策が積極的に講じられてきたという。W杯選手権をアフリカで開催することはブラッター会長が1998年にFIFA会長選挙に立候補した際の公約として挙げたもので、2006年の大会開催国決定に際し、南アフリカがドイツの1票差で敗れた時にW杯選手権の開催大陸のローテーションを導入することを提案。今大会はアフリカ大陸の開催にこだわった。しかし、次回2014年大会が南米・ブラジルで開催することが決まると、このローテーション制を取りやめると発表した。この為アフリカ大陸にこだわったことはブラッター氏自身の支持基盤確立という政治的思惑があると感じられていたが、サッカーの発展を促したことで大きな功績を残したと報じている。 FNNによると、開会式直後の開幕第1試合は地元の南アフリカとメキシコが対戦。南アフリカの応援団からは民族楽器のブブゼラを鳴らすなどの大声援を繰り広げた。試合は南アフリカが後半10分に大会第1号ゴールを挙げた後、同34分にメキシコが同点に追いつき1-1で終了した。

2010年プロ野球オールスター・新潟県で開催決定

新潟日報によると、7月3日、日本野球機構のプロ野球実行委員会が開かれ、2010年のオールスターゲームの1試合を新潟市に建設する予定の新潟県営の新球場で行うことを承認した。 朝日新聞、毎日新聞によると、新潟県の泉田裕彦知事は6月22日、「新潟を発展させるために野球場を作ることは必要だ」として2006年度補正予算案に球場建設費を盛り込み同年度に着工する考えを示した。当初この球場は2005年度着工・2008年完成で2009年の国民体育大会での使用を目指す予定だったが、2004年に発生した新潟中越地震の影響で震災復興作業を優先することから建設を一時凍結していたため、一度2008年開催予定だったオールスターの開催を返上していた。 新潟日報によると、泉田知事は「オールスターの新潟開催が決定できた事を感謝している。県民とともにオールスターの開催を成功させたい」と抱負を語った。 朝日新聞によれば新球場は新潟スタジアムに隣接して建設される。

富山市の建築設計会社がAPAホテルで耐震偽造

中国新聞によると、富山市の建築設計会社が、京都市にあるAPAホテル営業の2物件で構造計算書の偽造等をしていたことがわかり、京都市は25日、この2件について使用禁止・改修を勧告した。 問題の設計会社は、富山市にある田村水落設計。同設計が構造計算を担当した、京都市下京区の「APAヴィラホテル京都駅前」と「APAホテル京都駅堀川通り」で、偽造が判明した。また読売新聞によると、この2つのホテルは耐震基準の70%台しか強度がないこともわかった。 同設計の水落光男一級建築士は読売の取材に対し、「耐震強度が足りていないのに足りているような偽装はしていない。着工後に現場で設計変更があり、構造計算をし直したが、そのことを当局に申請していなかったのが問題となったのかもしれない。」と話したが、中国新聞によれば、京都市の聴取に対しては、「ヴィラホテルの件で構造計算の結果がNGとなっていたが、それをOKと書き換えていた」ことも認めている。 また、日テレNEWS24によると、APAホテル・元谷芙美子社長は同日、会見した。「本当に申し訳なく、ただただ謝るのみです」とコメントし、その上で構造設計士に対して耐震偽装を依頼していないことも説明した。

FIFA汚職事件 スイスとアメリカの検察トップが捜査過程を明らかに

9月14日にFIFA（国際サッカー連盟）の汚職事件捜査に当たっているスイスのラウバー検事総長とアメリカのリンチ司法長官(en:Loretta Lynch)が、チューリヒにて記者会見の場を設け、捜査状況の進捗を明らかにした。 会見では、今回の事件の全容を明らかにするために捜査チームの調査対象を拡大させたと語った。捜査チームは各国の捜査当局との連携によって新たな証拠を捉えており、数多くの容疑者や所属する団体に対しては起訴することを念頭においているという。 捜査チームは2018年と2022年のFIFAワールドカップの招致をめぐる汚職についても捜査の手を入れているとして、スイス当局は11テラバイトに上る電子データを差し押さえ、資金洗浄（マネーロンダリング）に使われた疑いのあるスイス・アルプスのアパートなどの不動産や資産についても差し押さえたという。さらには、121に上る銀行口座に対しても調査の手を入れていることを明らかにした。 とは言え、捜査の進捗についてスイスのラウバー検事総長は「まだハーフタイムに近いともいえない」とサッカーを交えて表現してみせ、長く根気のいるタフな闘いになるであろうと示唆した。

JR中央線 線路脇の防護ネットが走行中の列車に倒れかかる

1月30日午後1時5分頃（UTC+9）、東京都国分寺市日吉町のJR中央線・国立駅 - 西国分寺駅間で、青梅発東京行き特別快速電車の運転士が異常な音を聞いたため緊急停止した。確認を行ったところ、線路脇の法面上の住宅建設現場にあった防護ネットと鉄製の足場が倒れ、架線やパンタグラフに接触していた。電車は2両目のパンタグラフが破損していたが、およそ950人の乗客にけがはなかった。 JR東日本八王子支社の話によると、乗客らは線路上を歩き、西国分寺駅へ避難した。また後続の電車に乗っていた約480人の乗客も歩いて国立駅へ向かったという。中央線はネットの撤去作業のため、国分寺駅 - 立川駅間でおよそ5時間にわたって運休し、午後6時12分に運行を再開。特急を含めて183本（上下線合計）の列車が運休するなどして、およそ14万5000人の乗客に影響した。 警視庁小金井署の調べによると、事故の起きた建設現場ではアパートが建設中で、地上から5メートルほどの高さに鉄骨の足場が組まれ、防護ネットで覆っていた。事故の目撃者の証言によると、強風でネットが煽られ、突然足場ごと倒れたという。同署では工事現場の安全管理が不十分であったとして、工事に携わった関係者から事情聴取を行っている。 本ニュースは「共同通信」「読売新聞」および「時事通信」の以下の報道を情報源としている。

JR北海道・岩見沢駅舎が2009年度グッドデザイン大賞を受賞

財団法人日本産業デザイン振興会が優れたデザインの製品などに贈る「グッドデザイン賞」の2009年度大賞選考会が11月6日（UTC+9、以下同様）に東京都で行われ、北海道岩見沢市の「岩見沢複合駅舎」（ワークヴィジョンズ+岩見沢レンガプロジェクト事務局）が大賞に選ばれた。 岩見沢複合駅舎は、2000年12月にJR岩見沢駅の旧駅舎が焼失したことを機に市の交流プラザ等との複合施設として計画され、JRグループとしては全国初の一般公募型デザインコンペを行い、応募総数376案の中から最優秀賞に選ばれた「ワークヴィジョンズ」の案に沿って建設され、2009年3月に全面オープンした。建設にあたっては、希望者の名が刻まれた刻印レンガが外壁に取り付けられるなど、岩見沢市民の意見も取り入れられたという。 大賞は、2009年10月に選ばれた大賞候補となる「グッドデザイン賞ベスト15」から、受賞者・審査委員・審議委員らによる2回の投票で決定され、大賞以外の14件については、「グッドデザイン賞金賞」が授与される。東京・お台場で公開され、約415万人を動員した「GREEN TOKYO ガンダムプロジェクト」（GREEN TOKYO ガンダムプロジェクト実行委員会）は4位であった。 本ニュースは「毎日新聞」と「朝日新聞」、「鉄道コム」の以下の報道を情報源としている。

JR品川駅・田町駅周辺の再開発構想案発表

東京都は、羽田空港の国際化などを受けた品川～田町両駅周辺の「街づくりガイドライン2014」のプランを発表した。 東京都は2007年に一度街づくりガイドラインを策定したが、2020年東京オリンピック開催決定や、リニア中央新幹線の始発駅が品川駅となること、山手線の品川～田町駅間に新駅が開業する予定であること、さらに国から国際戦略特区に指定されたことなどを踏まえ、このガイドラインの改定が必要と判断し、国内外へのアクセスなどの利便性などを踏まえ、この地域を丸の内や大手町などと並ぶ「これからの日本の成長を牽引（けんいん）する国際交流拠点」地域と位置付けることにした。 品川～田町駅周辺の約630ha（ヘクタール）を再開発の対象と位置付け、8つの地区に区分けする。そのうちの品川駅の北側周辺、同西口、同駅街区、並びに芝浦水再生センターの4つの地区を優先整備地区として位置づけ、駅の機能強化や周辺道路の整備、環境面に配慮した街づくりを進めていくほか、品川駅周辺では特区に指定され、建築の容積率が規制緩和されることから、国外の企業進出の促進を目指すとしている。 JR東日本は品川駅から北に1㎞弱のところに新駅を建設し、さらに新駅予定地の周辺・13haの土地に、8棟からなる超高層ビルを建てる計画。具体的には高さ160m前後のマンション3棟とオフィス・商業施設の複合型ビル5棟を建設し、総工費5000億円以上をかけて、官民一体で「新たな東京の顔」となる国際的ビジネス拠点づくりを目指すとしている。JR東日本は「2020年に新駅開業を目指す」（冨田哲郎社長）としており、それ以後に再開発も完成する予定にしている。 また品川駅はリニア中央新幹線開業に伴うターミナル駅化により、駅と再開発による駅北側のオフィス・住居街、および東側のオフィス街の行き来をしやすくするために、2階部分に自由通路を設置するとともに、京浜急行の線路と駅舎を1階に移動させる。また品川と羽田空港への行き来が増えることも踏まえて、都営地下鉄・泉岳寺駅の拡張化も計画している。 東京都ではこのガイドラインについて、個人や法人・団体を問わず、幅広く意見を募集（受付期間7月18日-31日。郵送は当日の消印まで受け付け。ファクス、Eメールでも受け付けるが、電話での申し込み不可）する。またこのガイドライン案は東京都ホームページにも公開され、これらの募集した意見を踏まえたうえで8月をめどにガイドラインを策定するとしている。東京都内では丸の内、大手町地区や、6月に誕生した虎ノ門ヒルズを初めとして、日本国外の企業や人の誘致を目指した再開発計画が進められている。 品川駅高輪口（2011年撮影）CC BY-SA 3.0 品川駅JR東日本側の改札外コンコース（2006年撮影）CC BY-SA 3.0 品川駅JR東海側の改札・乗換口（2012年撮影）CC BY-SA 3.0 品川駅JR・京浜急行連絡改札口をJR側から写す（2012年撮影）CC BY-SA 3.0 JR田町駅芝浦口付近（2012年撮影）CC BY-SA 3.0 JR田町駅三田口付近（2012年撮影）CC BY-SA 3.0 都営地下鉄泉岳寺駅ホーム（2006年撮影）CC BY-SA 3.0

JR東日本、羽田-東京都心の新線2020年代後半開業目指す

JR東日本が建設を検討している、羽田空港と東京都心の間を結ぶ新路線を2020年代半ばをめどに開業を目指すことが7月15日わかった。 この新線は田町駅から大井ふ頭までを現在休止中の貨物線の線路を使い、さらに地下トンネルを掘って羽田空港を結ぶというもの。新宿駅方面とは、りんかい線の大井町駅付近からやはり地下トンネルを掘って、東京貨物ターミナル駅の北側付近で新線とつなぐとしている。現在りんかい線は大崎駅経由で埼京線と直通運転しているが、新線開業により新宿駅と羽田空港の間は現状40分余りかかるところを23分に短縮できる見込みだとしている。 また、2015年春には東北縦貫線が開業することにより、高崎線、宇都宮線、常磐線が東京駅にも乗り入れられる他、東京貨物ターミナル駅のすぐ近くにりんかい線の車両基地もあり、現在使われている引き込み線を新線と直結させることも計画している。 現在、羽田空港と都心を結ぶアクセスとしては、浜松町と羽田を結ぶJR東日本関連子会社の東京モノレールが存在するが、中長期的なスパンで見ていくと、羽田空港の国際線拡充により、都心から羽田へ結ぶ旅客需要拡大が必至となることから、モノレールだけでは輸送力に限界があるとして、JR東日本は新線建設計画を検討していた。日本政府は、2030年までに日本を訪れる外人客を3000万人に増やすことを目標としており、今回の鉄道アクセス改善計画が実現すれば、国際競争力強化につながるとする期待感が高まるとしている。 しかし、地下線の建設工事は難易度が高いうえ、設計や建設にも時間がかかってしまうため、開業は2020年東京五輪が終わった後の2020年代半ば以後を目指す見通しであり、約3000億円ともいわれている総事業費については国や地方自治体、JR東日本がそれぞれ3分の1ずつを負担する案も浮上しており、その調整が今後の焦点とされている。

JR西日本が10億円の申告漏れを指摘される

朝日新聞・読売新聞によると、JR西日本（本社:大阪市）が、大阪国税局の税務調査を受け、2010年3月（UTC+9）期までの数年間において約10億円の申告漏れを指摘されたことが判明した。 朝日新聞によると、追徴課税（更正処分）は約3億円と見られる。また、同社のグループ会社である建築会社・ジェイアール西日本ビルト（本社:兵庫県尼崎市。以下、「ビルト社」）も、2009年12月期までの3年間において約4,300万円の申告漏れを指摘され、このうちの約3,400万円については所得隠しと認定された模様である。読売新聞によれば、経費の計上方法を巡る税務処理のミスとされる。 読売新聞が同社などの話として伝えたところによると、同社は、駅舎の補修や電車の部品交換などの費用について、各実施年度に経費計上していたものの、同国税局はこれらによってその年度の損金が膨張するため、申告所得が減少すると判断。その上で、補修された駅舎などについて耐用年数が延びる点に鑑み、「費用は延びた耐用年数で割り、それぞれの年に分散して経費計上すべきである」と指摘した模様である。 朝日新聞によると、「JR西の担当者」は、「個別の税務調査の詳しい内容については答えられない」と、コメントを拒否。ただ、「関係者」によると、設備補修費について、同社は修繕費にあたると判断したが、大阪国税局は、耐用年数に応じて分けて計上すべき「資本的支出」にあたるなどと指摘したという。同社は過去にも、2004年3月期までの2年間において、鉄道設備の修繕費などを巡り、法人所得約5億5,000万円の申告漏れを指摘されたことがある。同社の2010年3月期の単体売上高は約8,160億円。一方、読売新聞によれば、同社の広報部は、「国税局とは見解の相違があった」と述べた。 一方、朝日新聞によると、ビルト社は、2007年から08年にかけて久米田駅（大阪府岸和田市）のエレベーター関連工事を手掛けたが、その際、下請会社に対し追加工事費を支払う必要が生じたが、追加工事費を支払った場合は赤字が生じるために、一部を別の工事代金名目で払ったものの、下請け会社は名目とされた別の工事には関与していないことが判明したため、同国税局は「仮装経理に当たる」と認定。 ビルト社の追徴税額は約2,000万円と見られている。

JR西日本の関連会社、山陽新幹線のトンネル工事で4億7,000万円水増し請求

朝日新聞・産経新聞によると、JR西日本の関連会社が2001～09年度の約9年間に亘り、岡山・広島・山口各県内の山陽新幹線のトンネル計43カ所で行ったトンネル工事について、JR西日本に対し約4億7,000万円の水増し請求をしていたことが、5月11日（UTC+9）に判明した。 朝日新聞によると、孫請け会社から関連会社に出向していた社員らが、出身の企業の赤字を補うため、書類を改竄していた模様である。 産経新聞によると、JR西日本は、この関連会社に対し、同額を返還させた上で違約金約5,000万円を徴収した。JR西日本は、「内部通報を受け、手抜き工事が無かったかチェックしたが、トンネルの安全性に問題は無かった」としている。 朝日新聞によると、JR西日本などの話として、この関連会社は、JR西日本から線路や高架橋の敷設や補修工事を請け負っている『広成（こうせい）建設』（本社：広島市。社員数800人）。産経新聞によれば、株式の一部はJR西日本が保有し、同社OBが社長を務めている。 朝日新聞によると、広成建設は、少なくとも2001年度以降、線路を支えるコンクリート土台と地面との間にできる隙間を埋めるための保守工事に於いて、モルタルの量を実際に使った量よりも多く見せ掛けて請求していた模様である。また、孫請けとして工事に加わっていた土木工事会社5社（うち1社は倒産）の書類が改竄されていた。 朝日新聞によると、土木工事会社から広成建設に出向していた社員や、土木工事会社に勤務する社員ら約10人が水増し請求に関わり、出向社員2人が主導していた。水増し分は、土木工事会社側の利益となっていた。この不祥事を受け、広成建設は水増しに関わった会社との契約を解除した。 その後、2009年夏頃にJR西日本本社に対し内部通報があったことで発覚した。JR西日本は、水増し請求のあったトンネルの全てでボーリング調査を実施したが、耐久性や安全性には問題は無いとしている。 朝日新聞によると、広成建設は「深く反省している。再発防止に努めたい」とコメントしている。

Jリート上場企業初の経営破たん - ニューシティ・レジデンス社、民事再生を申請

朝日新聞によると、不動産投資信託（リート）のニューシティ・レジデンス投資法人（東京都港区）が10月9日（UTC+9）、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。東京証券取引所のJリート（不動産投資信託証券市場）の上場企業で初の破綻となった。 ニューシティ社は2004年9月にシービー・リチャード・エリス・インベスターズなどが日本での不動産投資信託事業を目的に設立し、この年の12月にJリートに上場した。 しかし、毎日新聞によると、いわゆるサブプライムローンの問題で不動産関連の融資を絞った事も影響して資金繰りが悪化。「2008年に入ってから金融機関の姿勢が変化した」（新井潤代表の弁）ことから借入金の借り換えが出来なくなり、また物件の買い手への融資も付かなくなるどころか、株価に当たる「投資口価格」の下落の影響も災って、10月を期限とした借入金の返済が困難になったことから、倒産に至った。東証は11月10日付けでニューシティ社の上場廃止を決めた。

WWF、カリマンタンで新種と見られる動物を発見したと発表

世界自然保護基金は6日、ボルネオ島のインドネシア領内で新種と見られる肉食の動物を発見したと発表した。 WWFの研究者は、この動物を、ボルネオ中央のカヤン・メンタラン国立公園の密林で自動カメラによって撮影した。この撮影は夜間のもので、共同通信によれば2003年に行われた。その後目撃されていない。WWFによると、この動物は肉食で、イエネコよりやや大きく、濃い赤の毛をしており、長くてふさふさした尾を持っている。耳は非常に小さく、後ろ足が大きい。 WWFの研究者は、この動物が完全に新しい種であるか、猫、キツネ、テン、オオジャコウネコなどの仲間であるか、はっきりしないとしている。 WWFは、インドネシア政府が今年7月に発表した同島での180万ヘクタールの面積を持つギネアアブラヤシの大規模な栽培計画が実行されれば、生態系が損なわれ、この動物の正体が永遠の謎で終わってしまう恐れがあるとしている。一方でWWFはこの土地がギネアアブラヤシには向かないとしている。 WWFは、この大きさの新しい哺乳類、特に肉食動物を発見するのは近年では非常にまれであるとしている。この動物が新種であるとされると、この島では1895年のボルネオイタチアナグマの発見以来の新種の肉食動物の発見となる。

「もったいない」の嘉田氏が滋賀県知事選に勝利

2日、滋賀県で任期満了に伴う滋賀県知事選挙と県議会議員の補欠選挙が行われ、即日開票の結果、滋賀県知事に無所属新人の嘉田由紀子氏が初当選を決めた。 今回の知事選挙は7月19日に国松善次知事の任期が満了することに伴うもので、先月15日に公示され、3人が立候補した。また補選は長浜市、高島市、八日市市の3選挙区について行われた。投票は午前7時から午後8時まで県内934箇所で行われ、即日開票された。県選挙管理委員会によれば今回の知事選に立候補したのは、届出順に京都精華大学教授の嘉田由紀子氏(56)、現職の国松善次氏(68)、団体職員の辻義則氏(59)の三氏で、共に無所属。なお国松氏は今回当選すれば3期目となるはずであった。 選挙管理員会の集計によれば知事選における有権者数は106万2,792人、投票者数は47万7,661人で投票率44.94%だった。(前回2004年の投票率は38.67%) 中日新聞、京都新聞によれば、現職の国松候補は自由民主党、民主党、公明党の推薦を受け、県政の継続を訴えた。また辻候補は日本共産党の推薦を受け、「栗東新駅キッパリ中止」などと栗東市に建設中の東海道新幹線の新駅、仮称南びわ湖駅や余呉町の丹生ダム、大津市の大戸川ダムの建設中止を訴えた。 こうした中、嘉田候補は社会民主党の支持を受け、「もったいないを活かす滋賀県政を」を合い言葉に県財政の刷新を訴えた。また、南びわ湖駅やダムの建設中止を公約した。 嘉田候補は当選を受けて3日記者会見し、今年度の新駅建設予算の執行停止を表明、建設凍結を「政治生命」と語った。なお、同県で初の女性知事であり、日本全国で5人目の現役女性知事となる。

「定額でかけ放題の携帯」架空事業で株価操作か

東京放送（JNN）の9日、朝日新聞社の10日の報道によれば、東京都港区にあった現在は破産した通信会社が、2002年11月に「最新のIP技術で携帯電話をかけ放題」にするとの実現不可能な事業計画を、この通信会社の親会社である葛飾区の東証2部上場の建設会社の株をつり上げるために発表した疑いがもたれている。 JNNの調べでは、この通信会社は、「ジャパンメディアネットワーク」で、この事業はその後多くのマスコミに取り上げられ、親会社の株価は一時4倍程度に急騰。親会社は当時30億円程度あった債務超過の解消のため、事業発表寸前に、実体のない「海外ファンド」に新株予約権を発行し、新株の殆どが実際には「ジャパンメディアネットワーク」社の幹部に渡っていたものと報じている。 朝日新聞によれば、関係者の話として、「金融ブローカー」とされる人物が休眠会社であった通信会社を再生し、事業計画を公表するよう働きかけたといい、ブローカーが関係する海外の会社に割り当てられた新株予約権を行使し高値で転売するなどして、数億円の利益を上げていたものとしている。 当初、翌年春のサービス開始を謳いながら、サービス開始は頓挫し、この通信会社は破産した。朝日新聞によれば、開発を委託していたとされる会社では、実際には技術開発が行われていなかった模様で、親会社の子会社への出資比率は2003年7月には8割を超えていた。 JNNによれば、捜査当局も事態を把握しており、証券取引法で規制されている「風説の流布」にあたる疑いで捜査が進められているとみられる。

「羽田空港をハブ空港に」 前原国土交通大臣発言に大阪府・橋下知事反発

日経新聞によると、前原誠司国土交通大臣と大阪府の橋下徹知事が10月12日（UTC+9）会談し、前原大臣が、「羽田空港を国際化とハブ空港にする」意向を示し、関西空港のハブ空港化については言及しなかった。 前原大臣は、「関空の抜本改革案は必要であるが、まず羽田空港を24時間国際空港化に道筋をつけた上で、関西の3つの空港（関空、大阪空港、神戸空港）の役割分担も含めて検討する」と話した。その上で、「日本にはハブ空港が存在しない。2010年10月に羽田に第4の滑走路ができることを機に、成田空港は国際線、羽田は国内線という内際分離を取り払って、羽田の24時間国際空港化を目指したい」と話している。朝日新聞によると、前原大臣は、「仁川（インチョン）空港に日本のハブ空港を取られてしまっている」と指摘。日本でのハブ空港の必要性を訴えた。 日経新聞によると、これに対し、橋下知事は「国土交通大臣の頭の中には羽田のハブ空港化しかないようだ。国家戦略の中で、関空をハブ空港としないのであれば、大阪府は（関空の）関連予算の計上を見送る」と反発した。 朝日新聞によると、翌13日に成田市の小泉一成市長は、「寝耳に水だ。成田は国際線、羽田は国内線という大原則を一方的に取っ払うことは民主的な対応とは言えない。地元の意見を聞かずに決めるのは八ッ場ダムと同じ構図だ」と前原大臣を批判し、「課題だった都心からのアクセス改善のために、来夏に開業する成田新高速鉄道にも地元は多額の資金を出してきた。『国際空港は成田が基幹』と言ってもらわなければ」と訴えた。成田空港は、B滑走路の2500メートル延伸が完了し、国際線の大型機向け滑走路が2本揃ったばかりであった。 読売新聞によると前原大臣は閣議後の記者会見において、「ハブになりうるのは、まず羽田。ただ首都圏空港の一体的運用は続けていきたい」という考えを明らかにした。また、朝日新聞によると、その記者会見において前原大臣は、小泉市長と電話で話し、千葉県の森田健作知事とは14日の会談で考えを説明する、と語った。また、成田空港には約40の国や地域が新たに乗り入れを希望していることを理由に、羽田の国際化が進んでも、「成田がダメになるということではない」と述べた。 産経新聞によると神奈川県の松沢成文知事は、定例記者会見において、「大賛成だ。日本経済の中心地である首都圏で、ハブ空港の機能強化をしないといけない」と述べた。羽田の国際機能付与とハブ空港化だけでなく、成田空港を結ぶリニアモーターカー建設でアクセス時間の短縮を目指し、双方の有効活用すべきという考えを示した。

『けいおん!』聖地の小学校でアニメファン贈呈のグッズなど盗難

産経新聞によると、11月17日午前1時半（UTC+9）頃、滋賀県豊郷町の町立豊郷小学校の旧校舎の敷地内にある展示施設で、警備会社から「ガラスが割られた」と110番通報があった。 産経新聞によると、通報を受け滋賀県警彦根署員が駆け付けたところ、展示していた人気アニメ・『けいおん!』をモデルにしたギターやベース3点や、『けいおん!』のキャラクターのフィギュア人形22点と金庫とが無くなっていた。同署は窃盗事件として捜査している。 毎日新聞によると、同校の旧校舎は、アメリカの建築家のメレル・ボーリズが設計したモダンな造りで知られている。一方、産経新聞によれば、旧校舎は、『けいおん!』に登場する高校のモデルであるとの説がアニメファンの間に広がり、主に週末などにファンらで賑わう「聖地巡礼」の地となっている。2009年5月から年間に約4万人が訪れており、同町観光協会が、町おこしとして旧校舎内にアニメ関連グッズを展示・販売している。今回盗難に遭ったギターや人形は、ファンらが手作りで制作し贈呈したものだった。 産経新聞が同署の話として伝えたところによると、展示施設の窓ガラスが割れており、ここから何者かが侵入し盗んだと見ている。

『追い出し屋』を巡る訴訟、家主にも全国初の賠償命令

毎日新聞・産経新聞によると、家賃滞納を理由に、居住していたマンションを事前通告も無く閉め出されたため居住権などを侵害されたとして、借り主の兵庫県姫路市の男性（53歳）が、不動産管理会社と家主に対し損害賠償を求めた訴訟で、姫路簡裁は12月22日（UTC+9、以下同様）に、管理会社に業務委託した家主についても責任があると認定し、両者に対し計約40万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 毎日新聞によると、判決では、問題の管理会社は、家主から男性の家賃の取立てを依頼され、2008年6月の3日間と2009年5月の20日間に亘り、玄関のドアの鍵部分に専用カバーを付けるなどして、男性を不法に部屋から閉め出した。このため、この間、男性は自分の車の中での生活を強いられることとなった。 産経新聞によると、判決理由で、近藤哲裁判官は「家主や管理会社の一連の行為は、社会的に許されない行為」と指摘した。 毎日新聞によると、同簡裁は一方で、男性についても未払い分の家賃約36万円の支払い義務があると認定。このため、被告側の賠償支払いは、事実上ほぼ相殺される形となった。 両新聞によると、支援団体・『全国追い出し屋対策会議』のコメントとして、鍵の交換などの直接的行為を行っていない家主の責任も認めた判決は日本全国で初。同対策会議の堀泰夫事務局長は、「家主の使用者責任が認定された画期的な判決で、追い出し屋の活動の歯止めに繋がるのでは」とコメントした。一方、毎日新聞によると、管理会社は「詳細を把握していないのでコメントできない」としている。

くいだおれ7月に閉店 売り上げの低迷と老朽化のため

日経新聞と読売新聞関西版によると、大阪市道頓堀にある食堂・くいだおれが7月8日に閉店、1949年からの約60年の歴史にピリオドが打たれることが明らかになった。 読売新聞によると、運営会社の「株式会社くいだおれ」が報道機関に送ったリリースでは、建物の老朽化や周辺の環境や時代の変化、家族経営を続けることが限界になってきたことが理由とされている。また読売新聞がくいだおれの関係者にインタビューしたところ、建て替えの経営体力がない旨をコメントしている。なお閉店については4月9日にくいだおれの山田昌平社長が会見を行う。また、同日からくいだおれ人形の秘蔵写真などの写真展示や各地の特産品料理フェアである「さよならくいだおれフェア」を開催する。 日経新聞と読売新聞によると、くいだおれは1949年に開店。和食・洋食などの多彩なメニューで「大食堂」文化を築く。また、「くいだおれ太郎」は開店の翌年（1950年）から設置され、江崎グリコの看板やかに道楽の蟹の巨大人形とともに道頓堀を代表するシンボルとされるとともに、大阪の観光スポットとしても知られた。また、読売新聞によると、現在の建物は1959年に建設され、1階がレストラン、2階は居酒屋、3階から8階は宴会場である。日経新聞によるとくいだおれ人形の今後の処遇は未定であるという。 産経新聞のインタビューに応えた藤本義一さん（小説作家）は「惜しいなぁの一言です。道頓堀界隈に観覧車が出来たりして雰囲気も変わった。時代の変化があったともいえるかも知れない」と残念がっていた。 4月10日に朝日新聞が伝えたところによると、同社の山田社長は条件次第では売却も検討するという。売却した場合、可能であれば店名とくいだおれ太郎人形も残してほしいとコメントしていることを伝えた。関西大学の宮本勝浩教授（理論経済学）の試算の結果では、くいだおれ太郎人形がもたらす経済効果は年間17億円ほどになるという。

さっぽろ雪まつり 事実上の中止へ

NHKや北海道文化放送によると、日本の北海道の県庁所在地である札幌市において毎年冬に行われている「さっぽろ雪まつり」の、2021年に行われる予定であった第72回が事実上の中止となることが、秋元克広札幌市長によって明らかとされた。2019年の冬から続く新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、会場における感染拡大防止策が難しいことを理由としている。 日本経済新聞によると、さっぽろ雪まつりは1950年から開始されたイベントであり、2020年1月から2月に行われた第71回は実施された。しかし過去10年間で最も少ない来場者数であったうえ、会場内のプレハブ小屋に勤務していたスタッフの新型コロナウイルス感染症への感染が明らかとなったことなどの新型コロナウイルス感染症の影響から、2020年6月には「大雪像」の建設を取りやめることを決定していた。 NHKによると、秋元市長は過去の雪像の映像を配信することなどを提案しており、来週中には最終的な実施形態が決定する予定である。

アスベスト、ヤンマーと菱電でも死者

アスベスト（石綿）が原因の健康被害が相次いでいるが、重機メーカーのヤンマーと家電メーカーの三菱電機でも新たに死者が発生したことが7月20日までにわかった。 ヤンマーの説明では、いずれも尼崎工場の元従業員の60代から70代の男性3人、女性2人の合計5人が中皮種で死亡。またやはり元従業員の60代の男性も同じ病気で入院治療しているという。ヤンマーでは1988年までエンジンの組立工程で石綿を使用していたが、「死亡した5人は石綿を直接使う機会が少なかったので因果関係は不明」としている。 また三菱電機も尼崎市内の工場で働いていた元従業員2名が死亡したことを発表した。板金加工や溶接作業をした際、配管などの材料から石綿が飛び散ったものと見られており、その内の1人は労働災害認定を受けた。 アスベストは主として1960年代より建築資材として多用され始め、耐熱性などに優れた商品として注目されたが、繊維を吸い込んでしまうと肺・心臓などに悪影響を及ぼし、1970年代に入ると商品の製造や解体現場でそれが引き金となった労働災害が相次いた。特に発がん性が高いと指摘されてきた青石綿、茶石綿は1995年、白石綿も2004年から使用が禁止された。しかし、吸い込んでから健康被害を引き起こすには数十年かかるとされている。 天然に産出する繊維状の鉱物・アスベスト（石綿）による健康被害は近年相次いで指摘されている。大阪日々新聞の調べによれば、2005年6月以後、全国の主として建設会社、工業機械会社を中心として全国の49の会社・490人の従業員がアスベスト被害により死亡が確認され、その多くは中皮腫、肺がん、ジン肺などである。特に線状の鉱物繊維で直径が髪の毛の数千分の一にも及ぶため、それらの原因・病状が特定できないこと、またそれを治癒するための決定的な治療法が見当たらないのも被害者を多くしていることの要因とされる。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。

アスベスト、ヤンマーと菱電でも死者

アスベスト（石綿）が原因の健康被害が相次いでいるが、重機メーカーのヤンマーと家電メーカーの三菱電機でも新たに死者が発生したことが7月20日までにわかった。 ヤンマーの説明では、いずれも尼崎工場の元従業員の60代から70代の男性3人、女性2人の合計5人が中皮種で死亡。またやはり元従業員の60代の男性も同じ病気で入院治療しているという。ヤンマーでは1988年までエンジンの組立工程で石綿を使用していたが、「死亡した5人は石綿を直接使う機会が少なかったので因果関係は不明」としている。 また三菱電機も尼崎市内の工場で働いていた元従業員2名が死亡したことを発表した。板金加工や溶接作業をした際、配管などの材料から石綿が飛び散ったものと見られており、その内の1人は労働災害認定を受けた。 アスベストは主として1960年代より建築資材として多用され始め、耐熱性などに優れた商品として注目されたが、繊維を吸い込んでしまうと肺・心臓などに悪影響を及ぼし、1970年代に入ると商品の製造や解体現場でそれが引き金となった労働災害が相次いた。特に発がん性が高いと指摘されてきた青石綿、茶石綿は1995年、白石綿も2004年から使用が禁止された。しかし、吸い込んでから健康被害を引き起こすには数十年かかるとされている。 天然に産出する繊維状の鉱物・アスベスト（石綿）による健康被害は近年相次いで指摘されている。大阪日々新聞の調べによれば、2005年6月以後、全国の主として建設会社、工業機械会社を中心として全国の49の会社・490人の従業員がアスベスト被害により死亡が確認され、その多くは中皮腫、肺がん、ジン肺などである。特に線状の鉱物繊維で直径が髪の毛の数千分の一にも及ぶため、それらの原因・病状が特定できないこと、またそれを治癒するための決定的な治療法が見当たらないのも被害者を多くしていることの要因とされる。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。

アメリカの証券会社 リーマン・ブラザーズが破綻

朝日新聞によると、アメリカの大手証券会社・リーマン・ブラザーズはニューヨーク現地9月15日未明（日本時間15日午後）、連邦破産法第11条の適用を申請する事を発表した。 リーマン社は2008年3月から5月期の決算で株式上場後初めての当期赤字を計上。また6月から8月期の決算でも2四半期連続赤字になる見通しを9月10日に発表。更にサブプライムローンの影響による関連損失も計上したが、更に損失の出る恐れのある不動産関連の資産も多数持っていたため、株価が急落していた。 また、日経新聞によると、先週の末からアメリカ連邦準備理事会や財務省を交えて、アメリカのバンク・オブ・アメリカやイギリスのバークレイズ等への買収を検討・交渉をしてきたが9月14日午後（現地）に決裂し、法的整理を余儀なくされたという。

アメリカの証券会社 リーマン・ブラザーズが破綻

朝日新聞によると、アメリカの大手証券会社・リーマン・ブラザーズはニューヨーク現地9月15日未明（日本時間15日午後）、連邦破産法第11条の適用を申請する事を発表した。 リーマン社は2008年3月から5月期の決算で株式上場後初めての当期赤字を計上。また6月から8月期の決算でも2四半期連続赤字になる見通しを9月10日に発表。更にサブプライムローンの影響による関連損失も計上したが、更に損失の出る恐れのある不動産関連の資産も多数持っていたため、株価が急落していた。 また、日経新聞によると、先週の末からアメリカ連邦準備理事会や財務省を交えて、アメリカのバンク・オブ・アメリカやイギリスのバークレイズ等への買収を検討・交渉をしてきたが9月14日午後（現地）に決裂し、法的整理を余儀なくされたという。

アメリカ海軍の空母が台湾海峡を通過

アメリカ海軍の航空母艦（空母）を含む艦隊が2007年11月23日から24日にかけて台湾海峡を通過したとアメリカ太平洋艦隊が明らかにし、29日に共同通信社など各報道機関が報じた。 共同通信社など各報道機関によると艦隊は11月21日に中国政府から香港への寄港を拒否されたため、横須賀基地へと戻る途中に台湾海峡を通過した。台湾海峡を通過した艦隊は太平洋艦隊の指揮下にある第7艦隊の空母キティホークを中心とした空母打撃群（タスクフォース）で、共同通信社によると空母キティホークと随行していた護衛の駆逐艦を含めた計6隻、毎日新聞によると計8隻からなる艦隊。 産経新聞によると第7艦隊の空母打撃群は感謝祭にあたり乗組員らを休養のため11月21日から香港への寄港を計画していたが、予定までに寄港の許可が伝わってこなかったため、待機していた香港近海を離れて横須賀へと向かった。中国の外務省は人道的措置として22日に寄港を許可したが、空母打撃群は北上を続けた。ニューヨーク・タイムズによると寄港拒否が取り消されたころには、針路を日本に向けていて時期が遅すぎた。ロイターによるとアメリカ太平洋艦隊のスポークスマンであるジョン・ファイロストラト大尉は、中国政府が許可した後になぜ香港に向かわなかったのか、あるいは許可の時期が遅かったのか判断する立場ではないと前置きした後で、「寄港拒否が伝えられた艦隊は帰還し始め、それに変わりはありません」と結んだ。乗組員と香港で落ち合うべく何百人かの家族がアメリカ、日本、フィリピンから駆けつけたが、乗組員は船上で感謝祭を迎えた。 共同通信社など各報道機関によるとアメリカ海軍の空母が台湾海峡に入ったのは、1996年台湾総統選挙をきっかけにアメリカ海軍が台湾近海に空母2隻を派遣して情勢が緊迫した台湾海峡危機以来であった。香港寄港拒否の問題について、産経新聞によると2007年11月27日にアメリカ海軍作戦部長のラフヘッド大将は「驚きであり、建設的でない」と中国政府を非難し、アメリカ太平洋軍の司令官キーティング大将も「当惑させられた」と語った。中国政府が拒否した理由について、ロイターなど各報道機関によると中国政府は明らかにしていないが、2007年10月17日に行われたアメリカ大統領のジョージ・ブッシュとアメリカ議会によるダライ・ラマ14世への栄典授与や台湾への武器売却に対する不快感の表明ではないかとの観測を11月28日に産経新聞が報じ、ニューヨーク・タイムズでは式典でジョージ・ブッシュとダライ・ラマが会見したことと武器売却を計画していることに対する報復ではないかとの観測を報じた。 共同通信社によるとAP通信が12月4日に政府間で寄港拒否したことについて今後お互いに問題を持ち出さないことで合意したと報じた。12月3日にアメリカ国防総省のエデルマン次官と中国軍幹部が会談し、中国側は台湾へのミサイル装備売却について懸念を表明しつつ、寄港拒否の問題を長引かせるべきではないと提言し、アメリカ側も同意した。 共同通信社など各報道機関によると不測の事態に備えて艦載機を発進させて警戒監視を行ったと報じられたが、中国海軍の駆逐艦深圳と宋級潜水艦に追跡されていたために警戒監視を行っていたことを2008年1月15日に共同通信社と毎日新聞が新たに報じた。毎日新聞によると在日米軍の哨戒機P-3C オライオンが探知し、キティホークは艦載機を発進させて上空で護衛につかせていた。共同通信社によると空母打撃群は海峡中間線の台湾側を航行していたが、中国海軍艦艇は中間線の中国側にとどまって尾行した。空母打撃群に合わせて中国海軍艦艇も減速や停船し、この対峙によって空母打撃群は海峡を出るまで通常の2倍の時間をかけた。毎日新聞によると空母打撃群が海峡を出た後、宋級潜水艦は中国の港に戻ったが、深圳は日中防衛交流の親善訪問が本来の任務であったため中間線を超えて東京港の晴海埠頭に向かった。 共同通信社によると1月14日に中国軍幹部と対談したキーティング大将は、幹部に対して2007年に相次いで香港への寄港を拒否されたことについて不満を表明し、今後の寄港許可に関しては前向き対応を取るという返答があったことを明らかにし、キーティング大将は中国軍による大陸間弾道ミサイル、巡航ミサイル、衛星攻撃兵器増強について「懸念を持っている」と語った。読売新聞によると台湾のマスメディアである中国時報に対して台湾軍幹部は、中国海軍は台湾海峡の内海化する狙いがあり、台湾の東側沿岸で艦艇の行動を活発化させていると語った。朝鮮日報は政策の一環として中国は台湾海峡を領海と主張してきたため、他国の軍艦や艦隊は通過しないのが慣例であり、空母打撃群は故意に台湾海峡を通過したとの観測を報じた。 産経新聞によると中央軍事委員会副主席と会談するため中国に訪れていたキーティング大将は1月17日に香港の総領事館で記者会見を開き、台湾のマスメディアが報じた中国海軍の潜水艦と28時間に渡るにらみ合いについて、「事実無根だ」と否定した。

イスラエル軍、ガザのユダヤ人教会に立てこもる強硬派を排除

18日（現地時間、UTC+3)、イスラエル軍が、ガザ地区のネヴェ・デカリム（ネベデカリム）とクファル・ダロムのシナゴーグ（ユダヤ教教会）に立てこもる撤退反対者の排除に乗り出した。これはガザ入植地からの撤退の一環である。 ネヴェ・デカリム入植地は1983年に建設され、500世帯の正統派ユダヤ教徒が居住していた。1940年代からユダヤ人の入植がなされており、入植地建設以前でもエジプト軍に対抗するだけの防衛能力をもっていた。 ネヴェ・デカリムのシナゴーグ内には約1,500人が立て籠もっており、兵士の警告にもかかわらず立ち退きを拒んでいた。そのうちの多くが立ち退き命令に報復し、何人かは兵士に対して小突いたり殴ったりし始めた。立て籠もっている抵抗者は、武器解除に抵抗するために、武器を鎖でつないでいる。また、立て籠もりを行っているほとんどは、ガザの入植者ではなく、ヨルダン川西岸およびイスラエルからきた最強硬派の青年である。 数時間、立ち退きのための交渉を行ったが成果はなく、非武装の治安維持部隊が建物内に入り、立て籠もった人々を排除し、待機させたバスに乗せた。説得に応じて立ち去らなかった者は、通常2人または3人の警察官によってバスへ連れて行かれた。立て籠もっていた人々のうち、男性はすべて建物の外に排除されたが、女性はまだシナゴーグ内にいる。 クファル・ダロムでも、撤退反対派が最後の抵抗をシナゴーグで続けており、数千の治安維持部隊が建物を包囲している。ここでも、兵士が建物内に入り、立て籠もる反対派を外に排除した。立て籠もった人々は屋根にのぼり、酸などを投げて兵士を妨害したものの、最終的に治安当局が屋根の上を制圧した。77人が負傷し、2人が屋根の上で軽傷を負った。警察は120名を逮捕したと語っている。 撤退は反対派と兵士の双方に極度の緊張をもたらしている。兵士たちにとって同胞であるユダヤ人を追い立てるということは悪夢のようなものだ、とヤエル・ハーマン・イスラエル軍大佐は語った。シナゴーグからの強制排除について、「我々の多くの兵士は信心深く、教会のなかに入っていって人々を引きずり出すという考えを抱かせるのは非常に困難だ……けれども我々はこれをやらなければいけない」とハーマン大佐は語った。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。

イスラム歴1426年の聖なる月、半分過ぎる

イスラム教の聖なる月とされるラマダーンが、今年（ヒジュラ暦1426年）も始まった。多数派であるスンニー派はほとんどのところで今月4日、シーア派は6日からラマダーンに入った。 ラマダーンは、ヒジュラ暦（イスラム暦）の9番目の月で30日間ある。各地のイスラム法学者が月の満ち欠けを判定して決めるため、地方によりずれることがある。オマーンでは今年のラマダーンは5日にはじまった。4日はじまったところでは来月3日がラマダン最終日となる。ヒジュラ暦は太陰暦のため、月の運行に合わせて（西暦などの）太陽暦と少しずつずれていき、必ずしも2005年のように秋になるとは限らない。ちなみに2008年のラマダーンは、スンニー派の場合、西暦で8月31日から9月29日までとなる。 このラマダーンの間、断食が行われる。すなわち、毎日、日の出から日没の間、飲食、喫煙などを一切断ち、暴力や欲望を抑えてイスラム教の教えをより一層深める。また喜捨を行うことも勧められている。禁欲一辺倒ではなく、日没の後は、家族や友人が集まり、ご馳走を並べたり、都市部では一家で食事に出たりするなど、はなやいだ祭りの月でもある。ラマダーンの初日と最終日は多くのイスラム諸国で国家の祝日となっている。また多くの国でラマダーンにあわせて恩赦が行われる。 カシミール大地震が発生した8日朝は、ラマダーンであるために多くのイスラム教徒が在宅中だったとみられる。そのことが、違法建築の横行とともに、倒壊した建物に閉じ込められた被災者が多く出たひとつの理由とも指摘されている。CNNによると、スペインでも、15日未明、北アフリカからの移民が多く住む建物が倒壊し、少なくとも5人が死亡した。近隣住民によると、ラマダーン中この建物には毎晩人が集まっていた。 また、ロイター通信ウェブサイトの記事は、アルカーイダがラマダーン中、西洋への攻撃を強めるよう呼びかける声明を、4日に出したと伝えている。戦争中の兵士は断食を守る義務から免除されている。 アフガニスタンの当局者によれば、14日と16日に親政府系イスラム教指導者への攻撃があり、あわせてイスラム教指導者2人が死亡している。またパキスタンの「デイリー・ニュース」は日曜日の襲撃では、イスラム教指導者のほか治安部隊員2人も死亡していると伝えている。

ウクライナ・カトリック教会、本部をキエフに移転

21日、ウクライナ・ギリシャ＝カトリック教会が、本部をウクライナ西部のリヴィフ（リヴィウ）から首都キエフに移転した。ウクライナ東方カトリック教会は、正教会から分かれた教会で、カトリック教会に属するが、典礼は正教会と同じ形式によって行うもので、帰一教会、東方典礼教会とも呼ばれる。600万人の信徒をもつウクライナ・ギリシャ＝カトリック教会は、東方典礼教会中最大の規模をもつ。 インタファックス通信によれば、この移転は21日の日曜のキエフでの礼拝に先立って発表された。また礼拝には、ウクライナ・ギリシャ＝カトリック教会の最高責任者フサール枢機卿とギリシャ＝カトリック教会の主だった聖職者に加え、ウクライナ正教会キエフ総主教座とウクライナ独立正教会の代表も参列した。 一方、このキエフを信仰の「揺籃の地」と呼んでいるロシア正教会と、同教会の庇護下にあるウクライナ正教会の信者は反発を強めている。キエフにはキエフ総主教座管轄下の教会とロシア正教会モスクワ総主教座の庇護下にあるウクライナ正教会が管轄する教会が並存するが、後者の信者を中心にするとみられる反対運動が起こっている。『カトリック・ワールド・ニュース』によればすでに、この移転がなされる前の17日に、キエフのヴァティカン大使館に反対デモが行われている。また複数の報道機関が、21日に発表があった後の反対デモについて伝えている。21日のデモでは、ウクライナ・ギリシャ＝カトリック教会の本部建設予定地でデモが行われた。インタファックスによれば、デモでは十字架やイコンのほか、「我々は正教徒だ」「我々の国では帰一教会を拒否しよう」「ロシア・ウクライナ・ベラルーシでともに聖なるロシアを作ろう」などのスローガンを書いたポスターがかかげられた。 反発は信者だけではなく、ロシア正教会の高位聖職者からも起こっている。19日の『カトリック・ワールド・ニュース』によれば、移転に先立って、総主教のアレクシー2世は、この移転がカトリックと正教会の関係に重大な影響をもちえると述べた。またウクライナ正教会のウォロディミール府主教は、ローマ教皇ベネディクト16世に、この移転を取り消すように介入を求めた。 一方、『カトリック・ワールド・ニュース』によれば、フサール枢機卿は、移転が他の宗教団体への攻撃を意味しないと語る一方、移転の決定はウクライナ・ギリシャ＝カトリック教会の教会会議でなされたもので、ローマ教皇の認可を必要としないとしている。 ウクライナ・ギリシャ＝カトリック教会は、ブレスト合同における成立以来、ロシア正教会との対立関係にあり、1803年、当時ロシア帝国領だったキエフから、迫害を逃れ、当時ハンガリー＝オーストリア帝国領だったリヴィフに拠点を移していた。リヴィフがソ連領となった第2次大戦後、ソ連によって活動が禁止され、教会施設がロシア正教会他に与えられた。朝日新聞によれば、1989年に合法化され、教会施設が返還されて以後、正教会と紛争関係にある。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。

エチオピア・エリトリア国境紛争、緊張続く

エチオピアとエリトリアの国境を巡る緊張が、先月からふたたび高まっており、国際社会は懸念を表明している。読売などによれば、両国国境沿いの緩衝地帯で両国が軍隊を移動させたことを国連関係者が確認している。これに対し、日経などによれば、国際連合安全保障理事会は、国連平和維持活動（PKO）作業部会議長である日本の大島賢三国連大使を、6日から両国に特使として派遣し、関係者との協議にあたらせた。 先月エリトリアは、緩衝地帯上空の国連ヘリコプターの飛行を説明なしに禁止した。この措置は現在も続いている。このため国境付近の緩衝地帯に展開する平和維持部隊・国連エチオピア・エリトリア派遣団(UNMEE)は活動の支障を訴えている。15日のアンゴラプレスによれば、UNMEEは、飛行禁止の影響により監視活動能力が55％ないし60％に縮小されているとしている。 エリトリアは1993年にエチオピアから独立したが、両国の間では、1990年代後半に国境をめぐる紛争がおきている。外務省資料によれば、両国は2000年に停戦し、2004年に国境委員会が地図上の国境を画定した。しかし日経によれば、エチオピアは国際調停委員会が2003年に確定した国境を認めず、エリトリア領とされたバドメ村の帰属を主張し、対立が続いている。このことについて、エリトリアは「エチオピアは国際的に認められた国境線を尊重していない」として不満を表明している。 国際社会は両国の紛争再開を懸念している。一方、両国はともに、自国の行動は軍事的攻撃を目標とするものではないとする回答を行っている。国連ニュースセンターなどによれば、大島国連大使は、2日間の日程で両国を訪問した。7日はエチオピアの首都アディスアベバでエチオピアのメスフィン外相をはじめとする当局者と会談し、8日は空路エリトリアの首都アスマラに入り、エリトリア当局者と会談するとともに、アスマラに本部をおくUNMEEを現地視察した。大島大使に対し、エチオピア外相は、移動は訓練目的であること、エチオピアからの先制攻撃は「ありえないこと」であると回答し、エチオピアからの紛争再開はないとする姿勢を強調した。その一方で、アンゴラプレスによれば、エチオピア当局者は、2個ないし3個師団を国境地帯で移動させたことを認める一方、これを訓練のためとしている。また13日のBBCはエチオピアが国境付近に塹壕などの防御施設を建設していることを報道し、軍備の増強が行われているとする観測を示した。一方、14日のメイル＆ガーディアンによれば、エリトリアは部隊を多数移動させたとする指摘を否定し、「地域開発と農業のための移動」であるとしている。15日のアンゴラプレスによれば、先週からエリトリアの民兵が収穫のためとして移動している。11月はエリトリアでは収穫の時期であるが、UNMEEは飛行禁止措置により、エリトリアのこの主張を検証することは不可能であるとしている。 国連ニュースセンターによれば、UNMEE関係者や大島大使などの国連関係者は、両国国境の緊張は依然高いと指摘している。11日、UNMEEのゲイル・ビンドレー＝ターナー＝サント報道官は、定例記者会見で、両国間に依然として緊張があると指摘した。また視察から帰った大島大使は11日、国連安保理に両国の関係は緊張しており、重大な懸念があると指摘する報告書を提出した。

キャンプ・ハンセン実弾演習、地元と日米政府平行線

2005年7月12日朝から、アメリカ軍は沖縄県金武町（きんちょう）にあるキャンプ・ハンセン内「レンジ4」都市型戦闘訓練施設（複合射撃訓練場）で実弾射撃訓練を行っている。周辺住民は流弾の可能性などがあるとして、7月23日早朝から抗議集会を開いた。安全保障を理由にする日本政府と、基地問題の早期解決と日本・アメリカ両政府に対し誠意ある対応を求める地元の溝は埋まらない。 日本・アメリカ両政府は4月、「レンジ4」の使用を中止し「レンジ16」に代替施設を建設することで合意したとされていた。6月29日に開かれた衆議院外務委員会で、「レンジ4」では実弾射撃しないとの方針にいつ合意したのかと赤嶺政賢（あかみね せいけん）衆議院議員（日本共産党）が質問したのに対し、町村信孝（まちむら のぶたか）外務大臣は「24日の:在沖米軍四軍調整官と外務省沖縄事務所との協議で、アメリカ側から口頭で明確に確認している」と答弁した。しかし、代替施設完成まで「少なくとも数年かかる」として「レンジ4」を「暫定使用」するという方針を示した。そして、慰霊の日の翌日6月24日「レンジ4」での訓練開始を日本政府に通知。28日から、地元が反対する中で実弾訓練を開始した。住民の両政府に対する不満は一層増している。 稲嶺恵一（いなみね けいいち）沖縄県知事は、6月29日に開かれた沖縄県議会6月定例会の代表質問で「使用に反対する地元住民や金武町、県の意向に反する」「一時的でも断じて容認できない」と話した。金武町と連携し、地域住民の危険回避と基地の早期移設を日本・アメリカ両政府に求める考えも示した。 河相周夫（かわい ちかお）外務省北米局長は、28日の参議院財政金融委員会で糸数慶子（いとかず けいこ）参議院議員（無所属）の質問に「米軍の錬度維持と、わが国・極東の平和と安定を考えたときに最小限の訓練は必要だ」、地元の反発は「重く受け止めている」と答えた。 6月28日の参議院財政金融委員会では、糸数議員が「レンジ4」が住宅地からの距離がおよそ300mであることなどから「極めて危険な施設だ」として「レンジ4」の即時閉鎖を求めた。これに対し、河相局長は「米軍は訓練棟に面した外壁に高密度ゴムを設置した。安全性確保のため専任の安全管理者を配置する措置もとっている」と答えた。また、町村外務大臣は7月21日に「1988年以降、流弾事故は起きていない」と抗議集会の要請団に話した。 在沖縄アメリカ軍四軍調整官事務所は6月24日、外務省沖縄事務所に対し、6月27日以降に「レンジ4」で訓練開始することを通知した。儀武剛（ぎぶ つよし）金武町長は「これでは事後連絡であり、ルール違反」「住民の安全にかかわることであり事前通知をあいまいにされては困る」と話した。「5.15メモ」と呼ばれる日米合同委員会の合意事項は「遅くとも7日前までに現地日本側代表に通告する」と事前通告を定めているが、これに違反した可能性がある。遅れた原因は不明である。 河相北米局長は、6月28日の参議院財政金融委員会で、訓練の開始日を「米軍の運用にかかわる」として公表していなかった。しかし、7月23日付『沖縄タイムス』によると、ある防衛庁首脳が7月22日、記者に対し「米側に訓練日時などの情報を事前に公開するよう働き掛けている」「直前まで情報がなかったのは、やはり問題だ」として、アメリカ軍に訓練情報の事前公開を求めていると話したという。ただし「訓練中止を申し入れることは難しい」としている。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。

グアテマラ、生き埋め被害者の捜索を打ち切り

現地時間（UTC-6）11日、グアテマラ政府は、地すべりに1,000人前後が生き埋めになったと見られているパナバ村（Panabaj）での捜索を打ち切ることを決定した。CNNなどが伝えた。12日のオーストラリアSBSテレビによると、これによりグアテマラでのハリケーン・スタンの影響による死者は、2,055人となった。またSBSによると、メキシコで42人、エルサルバドルで72人、ニカラグアで11人が死亡した。 ハリケーン・スタンが先週もたらした降雨により、グアテマラ、エルサルバドルを中心にメキシコ南部と中米に被害が出ている。11日のAP通信＝カナダCBCテレビによると、11日の段階でグアテマラ当局は死者652人、行方不明者384人と発表した。またエルサルバドル・メキシコ・コスタリカ・ニカラグア・ホンジュラスでの死者は総計133人とAP＝CBCは伝えている。 被災地では降雨のため地盤がゆるくなっており、さらなる地すべりも懸念されている。10日月曜日にグアテマラで新たな地すべりがおき、SBSは少なくとも3人、CNNはおそらく40人以上が死亡したと伝えた。 バナバ村はグアテマラの西部、アティトゥラン湖に面する村。住民の多くは原住民のマヤ人で、事故前の人口は約8千人。11日、衛生上最も危険の高い地区に指定され、立ち入りが禁止された。危険にはあらたな地すべりも含まれている。グアテマラのオスカル・ベルシェ大統領とユネスコ親善大使のリゴベルタ・メンチュウ氏が現地パナバ村を視察した。メンチュウ氏はマヤ人の社会活動家でノーベル平和賞を受賞している。ベルシェ大統領は視察後、バナバ村は閉鎖の必要があり、住民は新たな土地に移転するだろうとする見通しを語った。 グアテマラの被災地では、陸軍がヘリコプターで食料の輸送を行っている。現地では清潔な水の確保が深刻な問題となっている。 UPIによれば、国際連合は11日、グアテマラに対する2200万米ドルの援助の要請を各国に行った。またユニセフも同日、グアテマラとエルサルバドルを対象に600万米ドルの支援要請を行った。ユニセフはまた、犠牲者の三分の一が子供であるとの見通しを語った。国連では、世界食料機構がエルサルバドルに、ユニセフがコスタリカへの援助を開始している。 アメリカ合衆国は毛布、救急医療キットなどの援助物資を供与すると約束している。

グッドウィル、4つの都県で違法派遣

東京新聞によると、日雇い人材派遣のグッドウィルが厚生労働省から行政処分を通告されている問題で、その親会社グッドウィルグループは2004年10月から今年6月までの間に、東京・千葉・静岡・熊本の4つの都県で労働者派遣法で禁じられている港湾運送や建設業務への派遣したり、二重派遣を行ったりする違反行為があったと12月23日、同社公式サイトで明らかにした。 問題の行為はグッドウィルイベント新宿支店など5つの事業所で2004年10月から今年6月までの間、52人の就労者に対し、江東区の埠頭などで港湾運送業務に当たらせたり、二重派遣によってこれと同じ業務をさせたとしている他、浜松北支店など24箇所の事業所では2004年11月から今年の8月にかけて1,994人に浜松市内の倉庫で、柏オフィスなど58事業所でも市川市の倉庫会社に派遣された452人にそれぞれ二重派遣をさせたり、就業条件明示が不適切とされる違反がわかった。 また、東京新聞の別記事によると、これらの処分通告を受けてグッドウィルグループは12月23日、事業停止期間中の間、グッドウィルの登録スタッフに対してグループ会社や他の人材派遣会社などの仕事を紹介する方針であることを発表した。なお事業停止命令の出る前からの派遣業務に関しては引き続き行う。またグッドウィルの折口雅博会長が12月末で代表権を返上することや、神野彰史社長の報酬の半分、その他常務など10人の役員に対しても30-10%の報酬をそれぞれ半年間削減することを明らかにした。 また、時事通信によるとプロ野球・西武ライオンズの本拠地西武ドームと、同球団の2軍チームに対する命名権についても契約を解除する申し出を行い、球団も了承する方針であることがわかった。

グッドウィル、違法派遣で事業停止へ

時事通信によると、日雇い人材派遣大手・グッドウィルが派遣の禁じられている業務に違法な派遣を行っていたとして、厚生労働省が事業停止の命令を出す方向で検討していることが12月22日明らかになった。 読売新聞によると、直接の問題は2007年7月に偽装業務の状態で東京都の港湾地区に派遣された男性が、労働者派遣法で禁止されている港湾での荷物の積み下ろし作業に従事していたとともに、派遣社員の安全衛生の管理を行うために義務付けられている「派遣元責任者」もいなかったことが発覚した。また、厚生労働省の実施した実態調査でも各地の支店で違法派遣が恒常的に行われていた。 また朝日新聞、時事によると、グッドウィルは過去に2005年6月、派遣が禁止されている建設業務に派遣をして東京労働局からの事業改善命令の処分を受けたことや派遣先企業を一旦経由した上で改めて別の企業へ派遣を行う「二重派遣」を行った疑いがあることを重視し、長期の事業停止をさせる必要があると判断した。 読売によると、これを受けて厚生労働省は年内にグッドウィルに対し処分の内容を伝えて、弁明機会を与えた上で正式な処分を下すとしている。事業停止は全国の約800の支店が対象で、事業の停止は長くて数ヶ月。またこの期間中は新たな派遣労働契約が出来なくなる。朝日の別記事によると、東京労働局はグッドウィルに対し12月19日付で通知を行い、2008年1月8日までに同社からの弁明を受けた上で正式に処分を決定するが、グッドウィルは基本的に争わずに処分を受け入れる方針である。処分内容としては浜松北など89箇所の支店に対し4ヶ月間の事業停止やグッドウィルに対する全ての派遣事業の2ヶ月間の事業停止などであり、行われれば派遣業大手の企業に対する処分としては最も長くなる。 読売によるとグッドウィルは2007年11月末現在で登録者291万人。そのうち1日に付き3万人程度を派遣している。派遣先は7万社にも及ぶ。

グローバリー、商品取引から撤退

商品先物取引大手で名古屋証券取引所に上場するグローバリーは8月5日、商品取引業務と商品投資販売業務から2005年9月限りで撤退すると発表した。 同社は商品先物取引などでの顧客とのトラブルの多発、監督官庁への虚偽報告などで業務停止の行政処分、警察による家宅捜索などによる信用の低下により、今後の商品取引業務などの継続が困難になったと判断した模様。 今後は不動産賃貸業と貸金業を営む企業として存続する方針であるが、売上高の98％（2005年3月期）を占める主力業務からの撤退で、証券取引所の上場廃止基準に触れる可能性がある。このため名古屋証券取引所は5日、同社株を監理ポストに割り当てた。 同社の陸上部には2004年のアテネオリンピックの女子マラソンで優勝した野口みずき選手が所属している。中日新聞の報道によれば、同社関係者は女子陸上部廃部の可能性を否定しなかった。野口選手の去就が注目される。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。

ゴマキの弟が工業用ケーブル線を盗んで逮捕

朝日新聞によると、建設現場から電気工事用ケーブルを盗んだとして警視庁は10月20日までに元EE JUMP（イーイージャンプ）のメンバーの一人のユウキこと後藤祐樹容疑者（21歳）と少年2人の計3人を窃盗などの容疑で逮捕した。 警視庁・小松川警察署によると、後藤容疑者ら3人は今年7月15日に江戸川区にある都営住宅の建設現場から電気工事用のケーブル数十巻（100万円相当分）を窃盗したとされる。その後ケーブルをトラックで運ぼうとしたが、警察官が来たためにそれを残して逃走した。後藤容疑者は容疑を認めている。 朝日と産経新聞によると、後藤容疑者は歌手・女優でモーニング娘。元メンバーの後藤真希さんの実弟。2000年にEE JUMPのメンバーの一員として芸能界にデビューしたが、2001年に仕事を無断欠勤し謹慎処分を受け、その後2002年1月に復帰するも、当時15歳で飲酒していたところが写真週刊誌に掲載され、芸能界を引退していた。

サッカー・ニューウェーブ北九州のJ2昇格承認 - Jリーグ

スポーツニッポンによると、サッカーJリーグは11月30日（UTC+9）開催された臨時理事会でJFL（日本フットボールリーグ）で4位となった準加盟クラブのニューウェーブ北九州のJ2リーグ入会（昇格）を承認した。 これにより2010年のJ2リーグは19チーム・2回総当りで開催される。ニューウェーブは今後「ギラヴァンツ北九州」と改名する。またサンケイスポーツによれば、今回のニューウェーブの昇格でJ2は九州地方に拠点を置くチームが5チームとなる。 サンスポによると、ニューウェーブのクラブ事務所には夕方4:45ごろ、Jリーグ・鬼武健二チェアマンより連絡が入り、電話に出た横手社長が「地域密着経営で赤字を出さないようにしたい」と宣言した。また北九州市役所では横手社長からJ2入りの報告を受けた北橋市長が会見し、将来的に球技専用スタジアム建設構想が検討されていることから「行政としても応援したい。来年3月をめどとして基本方針を決めたい」と前向きな支援体制を約束した。 西日本新聞によると、これより前の29日に開催されたJFL最終戦でニューウェーブは地元・本城スタジアムで町田ゼルビアと対戦し1-1で引き分けたが、試合後会場に詰め掛けた約3800人のファンからJ2昇格を祝福された。桑原主将は「来季から本当の戦いが始まる。声援をお願いします」と挨拶した。 またサンスポによると、同じくJリーグ準加盟クラブで、JFL5位のガイナーレ鳥取はJ2昇格の成績上での条件である原則4位以内を満たしていないため、2010年の昇格は見送りとなった。 日本海新聞によると、鬼武チェアマンから「昇格見送り」の連絡を受けて、ガイナーレの塚野真樹社長は「皆さんの期待に応えられず申し訳ない。観客数など評価が高く、後は順位だけだったのがより悔しい」と語り、鬼武チェアマンより「大いに期待している。県民に非常に応援されている気持ちを忘れずに来季も頑張るように」と激励されたという。その上で塚野社長は「もう一度体制を立て直して前を向いて県民・サポーターと前進していきたい」と来季への抱負を語った。

サッカー・東京ヴェルディ 日本テレビが経営から完全撤退、OB有志らで作る新会社へ譲渡

毎日新聞によると、サッカー・J2リーグの東京ヴェルディは、9月16日（UTC+9　以下同）、これまで運営してきた日本テレビ放送網から、同クラブのOB有志らで作る「東京ヴェルディホールディングス」に筆頭株主を変更した上で、日テレが経営から全面撤退することを発表した。 これは、9月16日に開催された運営会社・日本テレビフットボールクラブの臨時株主総会で決定したもので、これまで日テレが保有してきた運営会社の全株式の98.8%を全てヴェルディホールディングスに譲り受けることが承認された。筆頭株主の変更はこれに先立って9月15日にJリーグが行った理事会で承認され、9月30日付（予定）で行われる。これに伴いヴェルディホールディングスは「東京ヴェルディ1969フットボールクラブ」と名称を改める。また、現在東京Vが保有するクラブハウスや本拠地、またトライアスロン部、バレーボール部も継続するほか、女子サッカー部の日テレベレーザも日テレがヴェルディホールディングスから命名権を取得して支援を続けるとしている。 朝日新聞によると、東京VはV川崎時代の1993年と1994年にJリーグ2連覇を果たす名門だったが、1999年に読売新聞社が経営から撤退。2001年に神奈川県から現在の東京都に本拠を移している。また、運営費用の赤字補填をしてきた日テレも2008年9月中間連結決算で赤字を計上したため新たな経営パートナーを探していたほか、チーム自体も成績不振にあえぎ、2009年から2回目のJ2リーグ降格を喫している。 9月16日の東京Vクラブハウスでの会見で、崔暢亮（さい・のぶあき）ヴェルディホールディングス会長は「経営パートナーが決まらず（読売FC・V川崎→東京Vの）OBとして心配をしていた。チーム再建のためにはサポーター（応援団）を大事にして身の丈にあった経営が必要」と抱負を語っている。今後ヴェルディホールディングスは新たな出資企業を募集したり、新株の発行も視野に入れて準備を進め、またJリーグも安定経営のための指導を行うと考えられている。 毎日によると、崔会長は読売FCユース出身で現在不動産会社を経営。読売FC・V川崎→東京VのOB有志らとでこの7月にJリーグ史上初の運営持ち株会社を設立した。崔会長は「現在J2にいるチームをOBの手で何とかしなければと思い、運営規模を縮小すれば何とかできるのではと考えた」と話している。

サッカー元日本代表監督・トルシエ氏がFC琉球総監督就任

日刊スポーツによると、日本フットボールリーグ (JFL)所属の社会人サッカークラブチームFC琉球は、日本代表元監督・フィリップ・トルシエ氏（52歳）が同チームの総監督に就任することを発表した。 沖縄タイムスによると、トルシエ氏は12月19日に沖縄県に入り、同県庁に仲井眞弘多知事を表敬訪問。「チームをJ1に持っていきたい」と語って、Jリーグ開催規模のスタジアム建設の協力を求めた。また読売新聞によると、同じ日に那覇市で行ったトルシエ氏の会見で、「チームを完全なプロにしてエリートに導く」ことを目標とすることを明らかにするとともに、「監督という立場ではないため現地での直接指導をする考えはない」ことも示唆した。具体的には業務を委託する別会社がトルシエ氏と契約した上でFC琉球に出向するもので、5年間契約を結ぶ。トルシエ氏は成績不振の同チームの立て直しの一環として、選手・監督など人選を一任し、また下部組織の教育プログラムの構築にも携わる。 その補強の第1弾として、トルシエ氏は、京都サンガ等で活躍し、今シーズン限りで現役引退を表明していた元日本代表の秋田豊選手のリーダーシップを高く評価し、「FC琉球を強くするために手を貸してくれ」と琉球での復帰を要望。それに対し、秋田選手も引退を撤回してFC琉球で現役選手として復帰することを快諾した、とのスポーツニッポンの報道もあったが、その後のサンケイスポーツの伝えたところによれば、秋田選手はこの要請を断ったという。

スペースシャトル「アトランティス」打ち上げ、国際宇宙ステーション建設が3年半ぶりに再開

アメリカ航空宇宙局 (NASA) は現地時間9日午前11時14分55秒(UTC-4、日本時間10日午前0時14分)、フロリダ州のケネディ宇宙センターからスペースシャトル「アトランティス」を打ち上げた。以後約12日間で国際宇宙ステーション (ISS) の建設などを行い、20日午前5時に帰還する予定。国際宇宙ステーションの建設は「コロンビア」の事故以来約3年半ぶりの再開となる。 ロイターによると、打ち上げはトラブルなく成功し、350km上空の周回軌道にシャトルが投入された。 NASAや朝日新聞によると、今回アトランティスに搭乗したのは初搭乗2人とカナダ航空宇宙局の宇宙飛行士1人を含む6人。ミッション名は "STS-115" で、11日に国際宇宙ステーションにドッキングし、シャトルの断熱材の点検を行った後、同ステーションでは2つ目となる太陽電池パネルを設置するなどの作業を行う予定。ロイターによると、18日までにシャトルはステーションを離れる予定。これは、ロシアが2人のステーション滞在員と1人の旅行者（女性初の宇宙旅行者となる予定）をソユーズで輸送するまでに間隔を空けるためだという。 打ち上げは8月27日となっていたが、ハリケーン「アーネスト」などによる悪天候の影響のほか、燃料系統の不具合やトラブルなどで数回延期され、今回の打ち上げに至った。 ロイターはNASA関係者の話として、コロンビアの事故の原因になったとみられている泡や氷の破片などが、今回もシャトルの上昇時に外部燃料タンクに衝突した恐れがあるものの、損傷を示すものは何も見つからなかったと伝えた。

セルビア、NATO空爆で壊れた橋が再建される

セルビア・モンテネグロ共和国内セルビア共和国ノヴィ・サド（北緯45度15分東経19度51分）で、ドナウ川にかかる橋がこのほど開通した。1999年のコソボ紛争で北大西洋条約機構(NATO)の空爆により破壊された橋のひとつ。6年ぶりに交通が回復することになった。 橋が破壊されたことで、残骸によりドナウ川の河川交通も途絶していた。6年間の間、残骸のために船の航行は限定された範囲でのみ可能だった。仮設橋は週に3日のみ船に対して開放されていた。 8日土曜日、橋が開通すると、大きな興奮が市に沸き起こった。8日の開通式には欧州連合各国から来賓が出席した。市長が開通を宣言し、橋の交通が解禁された。開通を祝う祝賀行事は11日まで催された。「平和の橋」と名づけられた新しい橋の建設費用は、3,400万ユーロを要した。 ドイツ語版ウィキニュースからの翻訳です。

テキサス州ヒューストン、「リタ」に備え住民に避難を呼びかけ

22日（米加中部夏時間、UTC-5）、アメリカ合衆国テキサス州ヒューストンのビル・ホワイト市長は、市内低地の住民に対し、ハリケーン・リタに対する「避難計画を立て始める」よう勧告した。このためヒューストン内の高速道路インターステートは、避難する住民で混雑している。ハリケーン・リタは、現在のところ、大西洋で発生したハリケーンとしては史上3番目、メキシコ湾に達したハリケーンとしては最大規模のハリケーンとなっている。 緊急事態宣言を受けて対処に当たっているアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁(FEMA)でも住民に警戒を呼びかけている。当初、デイヴィッド・ポーリソンFEMA長官は、ワシントンでの記者会見において「メキシコ湾岸の住民には、このハリケーンに注意を払うよう強く要望する。ハリケーン・リタはすでにカテゴリー4の大きなハリケーンとなっている。メキシコ湾の温かい海水上にあり、したがってさらに発達する可能性がある」と語った。その後、ハリケーンは発達して最大規模のカテゴリー5に達した。 ヒューストンは平均で海抜50フィート（16メートル）の位置にある。しかし土地が平坦な上、メキシコ湾に面して沼地上の入り江が多数あり、洪水を招きやすい地形である。2001年にはトロピカルストーム「アリソン」の影響で、250mmの降水量を被り、ヒューストンの大部分が冠水した。このときの被害額は50億米ドルに達した。気象専門家は、「リタ」による被害を、2001年と同等かそれを上回ると予想している。 英語版ウィキニュースからの翻訳です。

デング熱の影響で閉鎖されていた代々木公園が閉鎖解除

東京都は、デング熱の感染拡大の影響で閉鎖していた、都立代々木公園を10月31日午前9時から開放した。東京都によれば、気温の低下とともに蚊の生息数が減り、それと共に、蚊のウイルス保有調査でも陰性が続いているためという。10月31日9時に、東京都公園協会の職員が、公園入り口の「原宿門」を封鎖していたフェンスを撤去した。 東京都では、9月4日、代々木公園で捕獲した複数の蚊からウイルスが検出されたため、多くのゲートを閉じ、バリケードを設置した上で、閉鎖していた。それ以降、週1回にわたって、蚊のウイルス保有状況を調べていたが、10月18日を最後に検出されなくなっていた。10月29日の調査でも、園内20カ所にわなを仕掛けたが、ヒトスジシマカは採取されなかった。 さらに、ヒトスジシマカの寿命は30日から40日とされ、生息数も減っている為、東京都では「一定の安全性が確保された」と判断し、57日ぶりに閉鎖を解除することを決定した。東京都の担当者は「ウイルスを保有している蚊が公園にいることは極めて考えにくい」と説明している。 今後は、2015年の夏に備えて、ボウフラが成長しないように、水場に殺虫剤をまくの対策を定期的に行う。また、注意を促す看板について当面の間は残し、水たまりを中心にこまめに清掃を続ける。 厚生労働省のまとめによれば、10月30日現在で判明した感染者は全国で159人となる。厚生労働省の見解では、そのうち少なくとも127人が代々木公園で感染したと見ている。東京都建設局の城田峰生公園課長は「10月中旬ごろから『早く代々木公園を使いたい』という声が寄せられていた。これでようやく使ってもらえるので、ほっとしている」と述べた上で、「しばらくの間は蚊の検査を続けていく」と説明して、伝染の再発防止に取り組む意向を見せた。

トロントで旅客機墜落 乗客乗員みな無事

現地時間（東部夏時間）2日午後4時3分（UTC-4、日本時間3日午前5時3分)、エールフランス航空358便（エアバスA340使用）パリ発トロント着便が、着陸時、トロント・ピアソン国際空港の24L滑走路の終端に墜落、炎上した。死者はなかった。この事故のためトロント空港に着陸予定だった後続機は、オタワ、ウィニペグ両空港に振り替え着陸した。 負傷者は40人ほどだが、生命に別状はなく、付近の病院で治療を受けた。乗客は297名、乗員は12名だった。 トロント空港管制局のスティーブ・ショー氏は、記者会見で「われわれが現在知る限りでは、乗客は機体が炎上する前に脱出することができた」と語った。 この飛行機はフランス・パリのシャルル・ド・ゴール国際空港からトロントへ向かった。着陸時、トロントのピアソン国際空港では、激しい雷雨のため飛行機の出発を見あわせ、運行ダイヤが混乱していた。墜落した飛行機がこの雷雲の中を飛んだことと、事故はなんらかの関係があると推測されている。 飛行機は滑走路の終端を200mオーバーランし、遮蔽柵を超え、高速道路401号線に近い谷間にある木立に飛び込み、そこで炎上した。滑走路は最近建設されたもので、空港ではもっとも短かかった（9千フィート）。 北米での最近の大規模な飛行機事故はアメリカン航空587便の事故である。エアバスA340による死者は就航以来出たことがない。 ウィキニュース英語版8月2日（現地時間）の記事に基づきます。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。

ドイツ「大連立」交渉が合意、新内閣人事も決定

【2005年11月17日】ファイル:Angela Merkel PD3.jpg ドイツ連邦議会選挙からほぼ2ヶ月がたった今月11日、ドイツ社会民主党（SPD）とドイツキリスト教民主同盟（CDU）/キリスト教社会同盟（CSU）は、連立交渉の最終合意に達した。これによってアンゲラ・メルケルCDU党首の、ドイツ史上初めての連邦首相への就任が確定的になった。 9月18日の総選挙の結果は、両会派ともに、もともと連立相手として意中にあった他党との連立を組むことを困難にした。選挙前、SPDは緑の党と、CDU/CSUは自由民主党（FDP）との連立を主眼においていた。しかし選挙後の情勢は、SPDとCDU/CSUが連立交渉することを余儀なくさせた。 連立交渉は長期にわたり、困難なものとなった。交渉の過程で、ゲアハルト・シュレーダー首相（SPD）は首相続投を断念することになった。SPDのフランツ・ミュンテフェリング党首は同党幹事会で自らが推した候補が敗れ、党首の座を辞任することになった。CSU党首であるエドムント・シュトイバー・バイエルン州知事は、早くから経済相に内定していたが、連邦政府には加わらないとして、辞退を表明した。 共同記者会見の席で、メルケル首相候補は「CDU・CSUとSPDは、連邦政治の場で39年間政治的に対立してきた後、われわれの国を連邦政府という共通の責任において前進させることを望んでいる」と語った。退任が決まっているSPDのミュンテフェリング党首は、「（両党の）協力は国のためになる」と付け加えた。 新しい連立合意のもとでは、付加価値税は3パーセント増税され、19パーセントとなる。また連邦レベルと州レベルの両方で、立法権限が修正される。労働市場にはさらなる改革がなされる予定である。年収が50万ユーロを超える既婚者は、通常の税金に加え、収入の3パーセントの税金が課せられる。同じような特別税が年収25万ユーロ以上の独身者にも課せられる。解雇からの保護は、2年間連続で雇用された者にのみ適用される。また、連立合意は、いくつかの法律改正案を含んでいる。改正案のなかにはドイツ連邦共和国基本法（憲法）の条文の変更案を文書で定めたものが含まれている。 連立合意は労働組合と産業界からの批判を受けた。クラウス・ヴィーセヒューゲル建設組合組合長は、付加価値税の増税は「経済を停滞させる」だろうと語った。ポルシェ社の経営最高責任者（CEO）ヴェンデリン・ヴィーデキング氏は、「我々は嘘ばかりを振舞われてきた。誰であれ、低所得者でも高所得者でも、そのことには気付いている」と語った。 それぞれの党大会で、今週以降連立合意の承認が予定されている。ドイツ連邦議会が連邦首相を選出する選挙は11月22日の予定である。 英語版ウィキニュースからの翻訳です。

ドイツ南部バートライヒェンハルでスケート場の屋根崩落—死傷者多数

【2006年1月3日】ファイル:Bad Reichenhall Lage in Deutschland.png 読売新聞などによると、2日午後4時（UTC+1、日本時間3日午前0時）頃、ドイツ南部・オーストリア国境に近いバイエルン州バートライヒェンハルのスケート場で屋根が崩落する事故が発生し、二桁に上る死傷者が発生した。AP通信やDPA通信社などの報道に基づき現地メディアが伝えたところによれは、現地時間3日午後4時（日本時間4日午前0時）の時点での死傷者を、子供1名を含む少なくとも11人の死者、25人以上の負傷者と報道している。3日のZDFは、18人の負傷者が病院に収容されておりうち二人は重症、ほかに16人が救出され、病院で手当を受けたと伝えた。 事故まもなくの報道では20人を越える行方不明者がいた。死傷者の数は今後更に増加する可能性が高いと地元当局者は予想している。 バートライヒェンハル周辺は雪が多く屋根に積もっており、地元警察・消防はこの屋根の上の雪の重みで屋根が崩壊したとみている。APによれば、ヴォルフガング・ハイトマイヤー町長は、昼に雪の重さを測定したときには、リンクを閉鎖しなければならない基準のかなり下にしか達していなかったと述べた。 地元の警察、消防や郡など数百人が救助に当たっているが、救助活動は難航しており、隣接するオーストリアにも援助が要請された。ZDFによれば、捜索は3日の日没後も続けられる見通し。 ZDFによれば、事故原因は3日夕方の時点でも不明である。崩壊した建物は1970年代に建設された。読売の伝えるロイター通信によると、日常的にスケート場を利用している地元のアイスホッケーチームが、この日は積雪で建物が危険な状態だと判断をし、練習を中止した所だった。しかし、APによれば、この日学校は休みだったこともあり、およそ50人がリンクにいたという。また共同通信によれば、この雪の影響で近郊のスキー場では雪崩が原因で3人が行方不明になり、2名が遺体で発見されたという。 バートライヒェンハルは、ドイツ南部の温泉保養地。オーストリアと国境を接し、オーストリアのザルツブルクが最寄りの都市。ザルツブルクの南西約20kmに位置する。

ヒューザー、破産手続き開始決定

朝日新聞や日本経済新聞など各社の報道によれば、一連の構造計算書偽造問題で耐震強度が偽装されたマンションの建築主の一つである「ヒューザー」に対し、東京地方裁判所が16日、破産手続きの開始を決定した。欠陥マンションを購入した住民が、1月30日に同社の破産を申し立てていた。日本経済新聞によると同社は即時抗告している。 帝国データバンクによれば、負債金額は約84億3,700万円。 朝日新聞によれば、破産管財人には、倒産事件の経験が豊富な瀬戸英雄弁護士が選任されたという。今後の補償や、同社が自治体を相手に139億円の賠償を求めて提訴した裁判は、継続するかどうかを含めて管財人に一任されることとなる。瀬戸弁護士は同社の資産状況を調査し、債権者から債権の届け出を受け付けてから同社の債務を確定させる。債権の届け出は6月30日まで受付けられ、財務状況の報告は9月13日に行われることが決定している。また、読売新聞、東京新聞によると、住民支援のため、公費で住民の転居費用などを支出した自治体も債権者に加わる見通しとなっている。 朝日新聞や読売新聞によれば、住民からの破産申し立て後の2月15日に行われた審尋で、ヒューザー側は、139億円の賠償を求めて提訴した裁判で勝訴の見込みがあり、債務超過には当たらないとして申し立ての棄却を求めていたが、認められず、破産手続きの決定となった。 読売新聞によれば、住民はこの決定を歓迎している。ただし、朝日新聞によれば法規上、金融機関の融資の担保となっている不動産は破産手続きから除かれ、税金や従業員への給与、退職金が、住民など債権者への支払いよりも優先されるという。 日本経済新聞、東京新聞によると、一連の事件を巡っては、施工主の「木村建設」と同社社長夫妻、そして同社の子会社で設計元請けの「平成設計」の破産手続きが既に開始されている。

ヒューザーが18自治体を提訴、損害賠償求める

日本経済新聞、朝日新聞、中日新聞によると、耐震強度偽装事件でマンション販売業者・ヒューザー（東京都大田区）は30日、建築確認した自治体が偽装を見逃したために損害を被ったとして、東京都や横浜市、川崎市など18の自治体に対して、損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。 日経、埼玉新聞、産経新聞によると、訴えられたのは、ほかに、神奈川県、神奈川県相模原市、千葉県、千葉県船橋市、埼玉県、埼玉県川口市、東京都足立区、日野市など。 中日新聞によると、対象となったのは東京都や神奈川県など1都3県のマンション計26棟で、この内6棟は横浜市、川崎市など5自治体が建築確認などの事務を行った。他の20棟はイーホームズなどの民間検査機関3社が代行した。朝日新聞によると、対象の26棟には国土交通省が偽装物件として公表していない物件も含まれているという。また、対象物件はすべて姉歯秀次・元一級建築士が構造計算していた。 中日新聞、朝日新聞によると、民間検査機関が実施した建築確認について2005年6月に「検査機関による確認事務は、自治体の事務と同じ」とする最高裁判所の決定が下されており、ヒューザー側はこれを根拠に民間検査機関分についても自治体に賠償を求めている。 日本経済新聞、朝日新聞によると、提訴された横浜市は「建築士が偽装して行政処分を受けているにもかかわらず、建築主自ら自治体を相手に訴訟を起こすなど本末転倒だ」とコメントしている。 朝日新聞によると、提訴のために東京地裁に納付した印紙税は1,992万円。損害賠償請求のうち109億円は建物の解体・補強費などで、残りの30億円は社会的信用低下や営業停止による損失となっている。 朝日によると、ヒューザーは、31日、検査機関・イーホームズに対しても、名誉棄損などによる損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。請求金額は5億円。

ホテル・東横インで違法改装工事

日本放送協会、中国新聞、朝日新聞の報道によると、ビジネスホテルを運営する東横インが2006年1月に神奈川県・横浜市に開設したばかりのホテル建設に関して、法律や横浜市の条令で設置が義務付けられている身体障害者用の設備や駐車場を一旦建設しながら、同市の完了検査終了後にそれらを撤去し改造して開業したことがわかった。横浜市は1月27日に悪質な違法建築をした可能性があるとして実態調査に乗り出すことになった。 朝日新聞によると問題のホテルは、2006年1月23日にオープンしたばかりの「東横イン・横浜日本大通り日銀前」。横浜市などの調べでは2004年11月に民間の検査機関からの建築確認を受けた後に着工し、2005年12月中旬に工事が終了した。その後検査機関と横浜市による検査をパスしたため、2006年1月にホテルの営業許可が下りた。 検査の際には図面通り、1階の正面玄関近くに身体障害者用の駐車場1台分、昇降式駐車場6台分があった。また2階には身体障害者用の客室1室も設置されていた。しかし、検査終了後、東横インの関係会社によって改装され、駐車場はビジネススペースや喫煙所、身障者の客室についても一般客室などになった。 朝日新聞、中国新聞によると、同社の西田憲正社長は大田区の本社で「横浜市の条例違反になることは判っていた。営業企画担当者から相談があり工事を許可した」と発言をした。また「同様の不正改造をした事例が全国の同社のホテルで2-3はある」と説明した。 朝日新聞によると、不特定多数が利用する公共の大型施設は、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）などによって、身体障害者や高齢者のための駐車場が必要とされている。このホテルの場合、7台分の一般駐車場と1台分身体障害者用駐車場、身体障害者用の客室2室が最低必要だった。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。

マカオにて何厚カ行政長官辞任要求デモ、制止のため警官が発砲

この項目中、カの本来の表記は「鏵」です。一部の日本語環境で表示できない文字があるため、仮名・略字または代用文字を用いています。【2007年5月2日】 香港の新聞紙、明報、星島日報などによれば、2007年5月1日、マカオの何厚カ行政長官に対する辞任要求デモがあり、デモ隊とマカオ警察が衝突した。デモ隊を静止するため、警察官が空に向かって5発、拳銃を発射した。 当日はメーデーが開催され、「腐敗反対、違法労働者の排除」を訴えるデモ行進をマカオ市内で行った。近年マカオではカジノ産業が好調で、それに伴う観光客の増加やリゾート施設の建設ラッシュが起こっている。しかし、中国本土から密入国した低賃金の労働者が建設に従事し、地元市民の雇用には必ずしもつながっていない。また、建設作業や交通量の増加、不動産価格や賃貸料の高騰に関して、一般市民への配慮が不足していた。こうした矛盾や、これを放置しているマカオ特別行政区政府、そして政財界の癒着に対する不満が高まっていた。 同デモ隊は、行進途中で何厚カ行政長官の腹違いの兄が喪主をつとめる葬儀と出会った。これをきっかけとして、参加者が何行政長官の辞任を叫ぶなど、行動がエスカレートした。デモ隊は各地で警察の張った停止線を突破し、卵などを投げつけた。警察の主張では、その際に参加者の老女が倒れ込んだ。他の参加者に踏まれ、圧死するのを防止するため、やむ無く空に向かって発砲した。さらに警察はペッパースプレーを使用して、その場を鎮圧した。 今回の事件では、近くのカジノ店員の男性1名が流れ弾により負傷したが、命には別状なかった。また、マカオ警察はデモ参加者10名を逮捕し、書類送検した。また、マカオ警察は今回の事件について発砲の是非を調査検討する予定である。マカオ政府はデモ隊の行為が違法であったと非難する声明を出した。だが、マカオ政府が地元市民への配慮不足を反省するべきとの声や、マカオ警察の対処方法が未熟であったとの批判も報道されている。 以下は、Yahoo香港に転載されている香港の中国語紙の記事である。

マカオにて何厚カ行政長官辞任要求デモ、制止のため警官が発砲

この項目中、カの本来の表記は「鏵」です。一部の日本語環境で表示できない文字があるため、仮名・略字または代用文字を用いています。【2007年5月2日】 香港の新聞紙、明報、星島日報などによれば、2007年5月1日、マカオの何厚カ行政長官に対する辞任要求デモがあり、デモ隊とマカオ警察が衝突した。デモ隊を静止するため、警察官が空に向かって5発、拳銃を発射した。 当日はメーデーが開催され、「腐敗反対、違法労働者の排除」を訴えるデモ行進をマカオ市内で行った。近年マカオではカジノ産業が好調で、それに伴う観光客の増加やリゾート施設の建設ラッシュが起こっている。しかし、中国本土から密入国した低賃金の労働者が建設に従事し、地元市民の雇用には必ずしもつながっていない。また、建設作業や交通量の増加、不動産価格や賃貸料の高騰に関して、一般市民への配慮が不足していた。こうした矛盾や、これを放置しているマカオ特別行政区政府、そして政財界の癒着に対する不満が高まっていた。 同デモ隊は、行進途中で何厚カ行政長官の腹違いの兄が喪主をつとめる葬儀と出会った。これをきっかけとして、参加者が何行政長官の辞任を叫ぶなど、行動がエスカレートした。デモ隊は各地で警察の張った停止線を突破し、卵などを投げつけた。警察の主張では、その際に参加者の老女が倒れ込んだ。他の参加者に踏まれ、圧死するのを防止するため、やむ無く空に向かって発砲した。さらに警察はペッパースプレーを使用して、その場を鎮圧した。 今回の事件では、近くのカジノ店員の男性1名が流れ弾により負傷したが、命には別状なかった。また、マカオ警察はデモ参加者10名を逮捕し、書類送検した。また、マカオ警察は今回の事件について発砲の是非を調査検討する予定である。マカオ政府はデモ隊の行為が違法であったと非難する声明を出した。だが、マカオ政府が地元市民への配慮不足を反省するべきとの声や、マカオ警察の対処方法が未熟であったとの批判も報道されている。 以下は、Yahoo香港に転載されている香港の中国語紙の記事である。

モンゴルでクレーンが倒れ、7人死傷

モンゴルのウランバートルで8日、クレーンが倒れて、中国人の作業員4人が死亡、3人が負傷した。人民日報が伝えた。 現地時間8日（UTC+8）午前9時20分頃（日本時間午前10時20分）、ウランバートルで7名の中国の作業員がクレーンを取り除こうとしたときに倒壊し、3人が現場で死亡、他の1人が搬送先の病院で死亡した。他の3人も病院で手当を受けたが、生命の心配はない。 NPO団体モンゴルパートナーシップ研究所(MoIP)機関誌によせられた斉藤美代子氏の報告によれば、近年、モンゴルでは、各地で中国からの経済援助により道路や建物の建設が行われている。それに伴い大量の中国人労働者がモンゴルに流入している。

ヨウスコウカワイルカがほぼ絶滅―「種の存続」に必要な数以下に減少

CNNなどによると、中国・日本・スイス・アメリカ・チリなどの研究機関で構成する共同調査隊は、揚子江（長江）に生息するヨウスコウカワイルカ（学名Lipotes vexillifer）が絶滅した可能性が高いと発表した。ヨウスコウカワイルカは2004年8月以来目撃された例が無く、今年8月から6週間かけて行われた調査でも、1頭も発見されなかった。 Baji.orgによると、今年8月の調査では、河北省宜昌市の三峡ダム付近から河口の上海市付近までの約3,500kmを2台の監視船で光学機器、音響探査機器などを使い調査したが、1頭も見つけることはできなかったという。CNNによれば、仮に見つけられなかっただけであるとしても、生存しているのは「種の存続」に必要な20頭前後以下だろうという。 1980年代に約400頭いたと見られているヨウスコウカワイルカが激減した原因には、中国の経済発展により船の交通量が増えたことや、不法な捕獲、水質の悪化、三峡ダムの建設などが考えられている。20年以上の間、中国政府と科学者の間で保護が話し合われ、保護組織も設立され数頭が保護されたが、ほとんど成功しなかった。ヨウスコウカワイルカが絶滅したとみなされれば、クジラ目として有史以来はじめての種の絶滅である。またその場合、生息地環境破壊による大型哺乳類の種の絶滅は、ヨウスコウイルカがはじめてとなる。 現在カワイルカは4科5種が確認されているが、アジアに生息するヨウスコウカワイルカ（2006年版レッドリストにおいて「絶滅寸前」）、ラプラタカワイルカ（「情報不足」）、インドカワイルカ（2種とも「絶滅危機」）の3科4種はいずれも絶滅の危機にあり、南アメリカに生息するアマゾンカワイルカも「脆弱」に分類されるなど、いずれの種も絶滅の可能性が高いとされている。

ヨルダン、東方正教会のエルサレム新総主教を正式に承認

19日のAFP通信によれば、ヨルダンは国王勅許状をだし、テオフィロス3世（フェオフィル3世）を東方正教会のエルサレム総主教として正式に承認した。 英語版ウィキペディアによれば、テオフィロス3世は8月22日に教会会議で第141代エルサレム総主教として選出された。 東方正教会の教会法と慣習では、総主教の人事は地元の政府に承認されなければならない。エルサレム総主教庁の場合、ヨルダン、パレスチナ自治政府、イスラエルの承認が必要となる。22日のアジアネットによれば、パレスチナ自治政府当局者が声明を出し、昨日アッバス大統領がテオフィロス3世の総主教選挙を承認したと発表した。一方、東方正教会の高位聖職者アリスタルコス大主教はパレスチナとイスラエルからの正式な承認はまだであるとしているが、進展には希望をもっているとしている。 AFP通信やウィキペディア英語版によれば、前任者のイリネオス（イリネイ）前総主教は教会不動産の処分をめぐり、今年5月に教会会議の決定で解任された。エルサレム旧市街のパレスチナ系住民の多い地区の土地を、イスラエルの開発業者に売却したことが問題となったもの。イリネオス前総主教はのちに主教の地位も剥奪された。アジアネットは、アリスタルコス大主教の発言として、イリネオス前総主教は現在は一修道士としてエルサレムの自室で日々をすごしていると伝えた。 ウィキペディア英語版によれば、イリネオス前総主教の解任をヨルダンとパレスチナ自治政府は7月には承認していたが、イスラエルは公式な回答を行っていない。ただし2005年3月に、イスラエルの地方裁判所が、イリネオス前総主教を選出した2001年の教会会議の選挙自体が無効だったとする判断を示している。 テオフィロス3世は1952年ギリシャ生まれ。アテネ大学で神学を学んだ。1964年からイスラエルにおり、総主教に選出されたときにはイスラエル国内のタボル大主教の職にあった。

ロシア、墜落した軍用機をめぐりリトアニアに国際法遵守を要請

15日にロシア空軍の戦闘機スホーイ Su-27がリトアニアに墜落した。墜落機の操縦士ワレリー・トロヤノフ少佐はいまもなおリトアニアの拘置所に拘束されている。リトアニア政府は、操縦者はリトアニア上空を飛行する許可をもっていなかったと発表した。ロシア外務省情報報道局は、この飛行は偶然の出来事であるとする公式声明を出した。 墜落は、15日にリトアニア・ロシア国境から80キロメートル離れた地点で起こった。墜落地点はカウナスから55キロメートル離れた、ジョツィスキー村の近く。 インターネットのニュースサイト「現代のロシア」は、事故機はサンクトペテルスブルクからカリーニングラードへ飛行する途上だったが、バルト海上空で航法システムの異常により進路を誤ったものとしている。リトアニアのゲディミナス・キルキラス国防相は、欧州連合加盟国であるリトアニアの領空侵犯であるとロシアを非難した。 ロシア政府は、リトアニア政府がトロヤノフ少佐に不可侵特権を与えることを期待している。この不可侵特権は一般的な国際法に根拠をもっている。ロシア政府は、乗員同様に、飛行機もロシア連邦に返還されるべきとしている。ロシア外務省高官は、リトアニアに問題の建設的解決を期待している。 トロヤノフ少佐は、座席からの射出によって脱出した。これまでにヴィリニュスの医師による診断を受けた。健康状態は、事故があったことを考えれば、満足すべき状態にある。また少佐は現在のところ首都ヴィリニュスで事故の調査に参加している。これについてロシア外務省は「リトアニアの司法当局によって始められた調査について、トロヤノフ少佐に弁護士とヴィリニュスのロシア大使館館員が同伴した上で、リトアニア検察に対し陳述をさせた」と付け加えた。 ドイツ語版ウィキニュースの翻訳に基づきます。

下関駅で放火事件、74歳の男逮捕

1月7日午前2時過ぎ、山口県下関市にあるJR西日本・下関駅構内で火災が発生し、木造駅舎と構内の飲食店、駅舎南隣の下関地域鉄道部下関乗務員センターなど、中日新聞によれば約3,000平方メートル、読売新聞によれば約4,000平方メートルを焼いて同日午前5時ごろ鎮火した。この火災で下関警察署は、同日放火の容疑で74歳の無職の男を逮捕した。 読売新聞によると、逮捕されたのは住所不定・無職の福田九右衛門（ふくだ・きゅうえもん）容疑者（74歳）で、下関警察署は火災発生後に駅から約350m離れた駐車場にいた福田容疑者に任意同行を求め事情聴取し、福田容疑者は「腹が減ってムシャクシャした」として、自らの持っていたライターで紙を燃やした上で駅舎近くの倉庫付近で放火したことを認めている。 福田容疑者は、この日福岡県北九州市から中国地方方面に在来線を使って移動中で、前日の午後7時ごろに乗り継ぎのため同駅に到着していた。福田容疑者は2001年4月にも北九州市内のアパートで放火未遂事件を起こし逮捕・服役していたが、先ごろ出所したばかりだったという。 中日新聞によれば、この火事で1942年に建築された木造駅舎が全焼したほか、読売新聞によれば出火したプレハブ倉庫、下関乗務員センター、周辺の飲食店などを焼いた。駅舎と乗務員センターには運転士を始めとするJR西日本の職員35人と清掃作業員3人がいたが、避難したため無事だったほか、駅構内のホームや線路、架線などの被害は確認されていない。しかし駅舎内の列車無線通信ケーブルや電話線などが燃えており、同駅に乗り入れている山陽線・山陰線の列車は1月7日始発以後乗り入れを見合わせた。また同日早朝に到着予定だった寝台特急も途中の駅で運行を中止し新幹線などでの代行輸送を行った。 読売新聞やフリー百科事典『ウィキペディア』によると、下関駅は1901年に山陽鉄道「馬関駅」（ばかんえき）として開業し、1942年に関門鉄道トンネルの開通に伴って現在の竹崎町に移動。1日当たりの乗降客数は2万4,000人である。また近年、大型商業施設「シーモール下関」が駅のすぐ側にできていた。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。

不法投棄で有毒ガス発生、9000人に健康被害―コートジボワール

コートジボワールの最大都市アビジャンで8月19日ごろ、不法投棄された廃棄物から発生した硫化水素と見られる有毒ガスによって、アビジャン港周辺の住民約9,000人が頭痛や呼吸困難などの健康被害を受け、うち6人が死亡した。この事件への政府の対応の不手際に対して抗議デモが起こり首相以外の閣僚全員が更迭されるなど、混乱が広がっている。 読売新聞によると、この事件を受けて11日には、国連人道問題調整事務所 (OHCA) や世界保健機関 (WHO) は調査団を派遣して廃棄物処理に関する詳細な調査を行った。 アルジャジーラ、毎日新聞によると、廃棄物は石油精製後の残留物と見られており、それらから発生した硫化水素や有機塩素化物が健康被害をもたらしたと見られている。 廃棄物を投棄したのは、オランダの企業がチャーターした、ギリシャの企業が保有するパナマ船籍の船（538トン）で、関係企業3社の計7人が逮捕された。オランダの企業の社長は、有害ガスがこれ以上拡散するのを防ぐためにバンカーを建設する案を提示した。

中国、世界最長の高速鉄道が開通

産経新聞・日本経済新聞によると、中国の首都・北京市から広東省・広州市までの2,298キロの高速鉄道（中国版新幹線）が、12月26日（中国標準時、UTC+8）に全線開通した。 産経新聞によると、路線の総延長は、東海道・山陽新幹線（東京-博多間）の約2倍の営業距離となり、中国鉄道省では「世界最長の高速鉄道」であるとしている。また、日本経済新聞によれば、これまで同区間は在来線で約21時間かかっていたのが、約8時間に短縮される。2015年には香港まで延伸する計画もある。 日本経済新聞によると、北京―広州間の沿線には、河南省・鄭州や湖北省・武漢など5省の省都が並んでおり、同国の高速鉄道網から鑑みると、約30の大都市が結ばれたことになる。中国政府は、高速鉄道網の整備により、沿岸部と内陸部との間での移動を活発にすることで、内需拡大を図る方針である。 産経新聞によると、高速鉄道列車には、東北新幹線の「はやて」の技術をベースに中国が独自開発した「CRH380A型」などが在籍する。中国鉄道省では、この路線での長距離運行の実績などもPRすることで、「中国製の高速鉄道」として、車両や路線システムなどの輸出を本格化する方針である。また、日本経済新聞が中国鉄道省の話として伝えたところによれば、最高速度は時速350キロに設定されているが、安全面への配慮から当面は最高時速約300キロでの運行となる。 日本経済新聞によると、中国政府は、昨年7月の浙江省・温州での高速鉄道事故を切っ掛けに、高速鉄道への投資を凍結してきたが、その後、景気減速感が強まったことなどを背景に、一旦は凍結した鉄道建設について、再び経済の牽引役として活用する目的で再開。鉄道省によると、2012年の高速鉄道への年間投資額は4960億元（日本円:約6兆7,000億円）とされる。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。

中国の国営テレビ新社屋で火災 旧正月を祝う花火が引火?

朝日新聞と読売新聞によると、中国・北京市に建設が進められていた国営中央テレビ局の新社屋の敷地内の高さ159mのビルで、2月9日現地午後9時過ぎ（UTC+8　日本時間=UTC+9では同10時過ぎ）建物が全焼する火災が起きた。 サーチナによると、新社屋の敷地は北京市内で金融機関や大企業が集まる「CBD」と呼ばれる新ビジネス街にあり、火災が起きたビルは「北配楼」と呼ばれていた。 朝日新聞では出火原因は不明とされているが、読売新聞によると、当時、このビルの周辺では旧正月の一つの行事・元宵節（旧暦1月15日の節句）を祝う花火が打ち上げられていたという。このビルは同局が入居する新社屋の北側に隣接して設けられる付属ビルで、香港資本のホテルが入居して2009年度中に開業する予定になっていた。 共同通信によると、同局が警察の制止を無視し違法に打ち上げた花火がビルに引火したのが原因だったと断定、警察が容疑者を取り調べていると新華社が伝えた。北京市消防局によると、同局は9日夜、花火業者を使って、火薬が多く含まれ、通常は打ち上げが禁止されている「礼花弾」と呼ばれる花火をビル脇の空き地で打ち上げたという。警察が制止命令を出したが同局側は従わなかったという。 時事通信によると、香港に本部を置く中国人権民主化運動情報センターは10日、北京市当局が9日深夜、インターネットの主要ポータルサイトに対して新華社の記事だけを掲載し、写真や動画は発信しないよう求める緊急通知を出したと発表した。違法な花火の打ち上げで国営テレビのビルが炎上するという不祥事を隠す狙いがあるとみられる。

丸紅、ドバイのモノレール建設を受注

日本経済新聞、朝日新聞、ロイター通信によると、丸紅は12月14日、アラブ首長国連邦 (UAE) でドバイ向け旅客輸送用モノレールプロジェクトを日立製作所や大林組などと共同で受注したと発表した。 日本経済新聞、朝日新聞によると、受注したのは総延長5.4km、4駅で構成する無人全自動運転のモノレールシステムで、設計から土木・建設、据え付けまでの一括契約となっている。発注元はUAEドバイの公営不動産開発会社「ナキール社」で、モノレールはナキール社が開発中の大規模な人工リゾート島、パーム・ジュメイラ・アイランドを訪れる観光客の輸送が目的。受注金額は3億9,000万ドル（約470億円）。 日本経済新聞によると、車両・電気・通信・運行管理システムは日立製作所に、土木・建設工事は大林組とオリエンタル建設、信号設備は日本信号、料金自動収受システムはオムロンがそれぞれ供給する。2008年12月から運行を始める予定としている。 また、ロイター通信によると、丸紅は2005年1月にもUAEアブダビで総事業費30億ドルにのぼる発電・造水事業を受注しており、UAE市場における大型インフラ整備案件の連続受注となる。

余部鉄橋の新橋梁が完成、風速30メートルでも運行可能に

毎日新聞・産経新聞によると、JR山陰本線鎧～餘部間に架かる余部鉄橋（兵庫県香美町香住区）に代わる新しいコンクリート橋が完成し、8月12日午前6時半（UTC+9）に一番列車が通過した。 産経新聞によると、旧余部鉄橋は1912（明治45）年に完成。長さは約310メートル、地上からの高さは約41メートルを誇り、壮大な景観が人気を集めていた。しかし、1986年に発生した回送列車の転落事故（余部鉄橋列車転落事故）を受け、当時の国鉄が運行規制を厳格化したため、1987年以降は列車の運休が相次ぐようになり、運休となる本数は年間平均約120本に上っていた。このため、JR西日本は、強風でも運行可能になるよう防風壁を設置した新しいコンクリート橋を旧鉄橋の南側に建設。旧鉄橋は7月16日に約1世紀に亘る歴史に幕を閉じ、新コンクリート橋の工事は8月11日に完了した。 毎日新聞によると、新橋梁は長さ310メートル、地上からの高さ41.5メートルで、旧鉄橋とほぼ同じ規模となった。整備費は約30億円。高さ1.7メートルの透明なアクリル製の防風壁を備えており、風速毎秒30メートルまで運行可能なように運行規制が緩和され、常態化していた冬季の運休や遅れは9割程度減らせる見込みとしている。 産経新聞によると、この日は、始発となった浜坂発豊岡行き普通列車に、地元住民や日本全国から集まった鉄道ファンらが乗り込み、記念撮影をしたり、地酒で乾杯したりして、新橋梁の開通を祝った。また、毎日新聞によれば、新橋梁の袂で行われた記念式典では、同社の西川直輝副社長が、6人が犠牲になった1986年の列車転落事故で当時46歳の妻を亡くした遺族連絡会会長の岡本倫明さん（76歳）と共に慰霊碑に献花した。 毎日新聞によると、兵庫県は、98年間親しまれてきた鉄橋の橋脚のうち3基は今後も残し、2012年度中に展望台・『空の駅』として整備する方針である。

八峰町の庁舎が全焼－秋田

秋田さきがけによると、3日未明、秋田県山本郡八峰町峰浜の八峰町役場峰浜庁舎から出火し、木造の庁舎が全焼した。隣接する能代警察署峰浜駐在所は半焼した。 地元住民が発見し、119番通報した。出火から4時間後に鎮火したが、焼け跡から1人の遺体が発見された。能代警察署は、峰浜庁舎の宿直を担当していた74歳男性の行方がわからないことから、遺体はこの男性と見て調べを進めている。 秋田放送によると、同庁舎は、1960年に建てられた旧峰浜村役場で、現在は一部の住民サービスを行う峰浜町民サービス課や農業振興課、建設課などがあり、パソコンのデータベースが火災により焼失した。このため、復旧作業を急ピッチで進められている。また、同庁舎で行っていた住民サービスは、同町の他の施設で行うことができる。

兵庫県の病院のケアマネジャーが老人姉妹の預金を着服し解雇

『朝日新聞』によると、兵庫県明石市の病院で働いていたケアマネジャーの職員の男性（61歳）が介護の世話をしていた同市内の老人姉妹の預金口座から無断で現金を引き出していたとして、病院から懲戒解雇処分を受けていたことがわかった。 『毎日新聞』によると、この男性は明石市の明舞中央病院勤務で、2002年ごろから寝たきりの92歳の姉と、認知症の86歳の妹の介護を担当していた。この姉妹の口座から少なくとも5200万円を男性が引き出して土地や自動車などの購入資金に当てていた。2009年11月、民生委員に姉妹から被害を受けたことを通報し、この問題が発覚。病院はこの現金の引き出し方が不適切だとして男性を2009年12月に懲戒解雇処分にした。老人姉妹は横領の疑いでの刑事告訴を行うことも検討している。 また、『朝日新聞』によると、老人姉妹への在宅介護を2ヶ月以上も放置していた疑いもあるとして、保護責任者遺棄の容疑での告訴も検討しているという。『朝日新聞』のインタビューに答えた男性は、「住宅や土地は老人姉妹のために購入した。（姉妹に）了解を得たつもりだったが、結果的には違って申し訳ない」と話している。 『毎日新聞』の別の記事によると、今回の問題を受けて、明舞中央病院では田原保宏病院長と病院の運営母体である医療法人明仁会の山下修一理事長が会見し、「利用者にご迷惑をかけ、ケアマネジャーの信頼を失墜させて申し訳ない」と謝罪した。

出張捜査の千葉県警の警部補、有馬温泉で入浴中に捜査資料を盗まれる

読売新聞によると、神戸市東灘区のマンションで女性が殺害された事件の関連捜査のため出張で神戸市を訪れていた千葉県警浦安署の男性警部補（37歳）が1月6日（UTC+9）に、有馬温泉で入浴中に、脱衣所のロッカーから捜査書類を入れた鞄を盗まれていたことが判明した。 読売新聞が兵庫県警有馬署の話として伝えたところによると、当該の警部補は6日午後1時頃に、同市北区の公衆浴場・「金の湯」を同僚と共に訪れ入浴した。その約15分後に、ロッカーの鍵がこじ開けられ、中に入れていた鞄が無くなっているのに気付いた。盗まれた鞄には、千葉県浦安市のホテルで発生した放火未遂事件の関係容疑者の供述調書や、4万円入りの財布などが入っていた。 朝日新聞によると、警部補は、東灘区在住の女性（27歳）が浦安市のホテルに宿泊した際に、その部屋で発生した現住建造物等放火未遂事件の捜査のために4日から神戸市に来ていた。この事件では、その後女性が5日に遺体で発見され、兵庫県警が6日に、女性の交際相手の男（26歳）を殺人容疑で逮捕した。 朝日新聞によると、この警部補は、「前夜は疲れていて、風呂に入っておらず、土地勘が無いので有馬温泉に来た」と話している模様。 読売新聞によると、浦安署は、「このようなことが無いよう、再発防止に努める」とコメントしている。

北九州・本城スタジアムがJリーグ開催へ向けた改修へ サッカーのニューウェーブ北九州本拠地

西日本新聞と週刊JFLニュースによると、北九州市はJリーグ加入を目指す日本フットボールリーグ（JFL）のニューウェーブ北九州が本拠地として使っている同市立本城陸上競技場をJリーグの開催に対応できるように改修する方針を固めたことを11月27日明らかにした。 西日本新聞によると、Jリーグ参入の場合、座席1万席を含めた15000人以上収容（J1リーグ基準）のスタンドがあるスタジアムを使うことが義務付けられている。北九州市は2009年度の予算案に2億5000万円程度の改修費用を盛り込む方向で準備しており、この改修で1万席の座席を確保することで、Jリーグから暫定的な本拠として使用許可するという回答があった。また北九州市とニューウェーブ球団は本城よりも交通面でアクセスに優れた新スタジアムの建設計画も視野に入れており、北九州市は交通アクセスや集客、経済効果などの調査を2009年度から始める。ニューウェーブは2008年からJFLに昇格したが、J2リーグ参入の成績上の条件である4位以内確保が出来なかったので、2009年度のJ2入り消滅は決まっている。

北海道新幹線の新駅『新函館北斗』など決まる

JR北海道は6月11日、2016年に開業予定の北海道新幹線で新たに開業する新駅の名称を「奥津軽いまべつ」「新函館北斗」とすることを発表した。 北海道新幹線は2016年に開業予定で、H5系電車の新造や新青森駅から新函館北斗駅間の工事が進んでいる。今回新たに設置される奥津軽いまべつ駅は津軽今別駅付近、新函館北斗駅は渡島大野駅付近に設置される。また途中に開業する信号場として「新中小国信号場」「湯の里知内」も同時に発表されている。 新函館北斗駅は、地元となる函館市と北斗市が駅名について、函館市が「新函館」、北斗市は「北斗函館」をそそれぞれ求めていて意見がまとまらず、北海道が同駅の仮称として用いていた新函館の名前と建設場所になる北斗市を考慮するべきという提案をJR北海道に行っていた。JR北海道の島田修社長は新函館北斗の駅名となった理由を「新函館北斗なら新幹線が函館行きであり、駅が北斗市にあることも分かる」と話している。

厚木市、「心霊スポット」とされた旧病院跡地を買収 公園として整備へ

神奈川県厚木市は4月30日（UTC+9）、「心霊スポット」として取り上げられ、廃墟となった状態で放置されていた市内の旧厚木恵心病院跡地を公売で落札し、取得したことを発表した。 同地は火災や不法投棄、強盗事件の発生などが問題になっており、市では年内に建物を撤去し、将来的には公園として整備することを検討していくという。市担当者によると、「治安上の理由のために自治体が土地を買収するのは珍しい」という。 厚木市によると、同病院は1979年に開設。経営者の交代を経て厚木恵心病院となり、1997年に経営が休止。建物は医療器具が残されたまま放置された。 その後、侵入者による落書きやごみの不法投棄などで荒廃が進み、国道129号沿いに位置して目立つことなどから、テレビやインターネットで「心霊スポット」として取り上げられた。これまでに、市が確認できる限りで4件の火災が発生しており、昨年9月には肝試しに訪れた少年グループが別の少年グループに襲われて現金を奪われる強盗事件も発生していた。 地元住民からの苦情を受け、厚木市では買収などの対策を検討してきたが、権利関係が複雑であったために難航してきた。最近になり、大阪府能勢町の宗教法人が所有していた同地が、税金滞納のため同府堺市により差し押さえとなり公売にかけられたため、厚木市は4月23日に行われた公売に単独で応札、1263万円で落札した。なお、建物撤去の費用は市負担となるという。 厚木市では、30日から同地の24時間体制での警備を行うほか、建物に仮囲いを施し、侵入者を防ぐとしている。同地周辺は、市による防災機能をもつ公園の計画があり、その用地として利用することを検討していくという。 厚木市の小林常良市長は記者会見で、「周辺住民からの要望も非常に多かった。肩の荷がひとつ下りたような安堵感を覚える」と述べた。 本ニュースは「神奈川新聞」と「共同通信」、「読売新聞」の以下の報道を情報源としている。

古河駐屯地の陸将補、東富士演習場内のモミの木を無断で持ち出し - 「クリスマスツリーにしたかった」

産経新聞・毎日新聞によると、防衛省陸上幕僚監部は6月4日（UTC+9）に、東富士演習場（静岡県御殿場市・小山町・裾野市）内の民有地で2009年11月に、許可を得ずにモミの木を掘り起こしたとして、陸上自衛隊古河駐屯地（茨城県古河市）の駐屯地司令の陸将補（55歳）を、減給6分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。 産経新聞によると、陸上幕僚監部の話として、この陸将補は「駐屯地の年末行事で飾るクリスマスツリーにするつもりだった」と話しているという。 毎日新聞によると、東富士演習場は、面積の約6割は民有地や公有地が占めており、陸将補が掘り起こした立木は私有地内にあった。産経新聞によれば、この陸将補は、施設整備のため部隊で演習場を訪れていたが、公務中だった2009年11月26日午後に、土地の所有者を確認せず、且つ許可も受けないまま、高さ約4メートル・直径約8センチのモミの木1本を自らが選定し、部下の隊員に掘り起こすよう指示した模様である。指示を受けた隊員ら十数人は、スコップなどでモミの木を掘り出したが、別の部隊の指摘で、このモミの木の位置する土地が民有地と判明し、運び出す前に木を埋め直したという。その後、2010年1月に通報を受けた東部方面隊が、関係者らから事情を聴くなど調査していた。 毎日新聞によると、陸将補は、最高の階級である陸将に次ぐ要職で、陸上幕僚監部は「隊員を指導すべき立場の将官が、こうした行為を部下に指示したのは軽率で、極めて遺憾」とコメントしている。

台湾高速鉄道、年内にも営業開始―海外メディア向けに初の試乗会

東京新聞およびロイターによると、30日 (UTC+8) 、日本の新幹線の技術を取り入れた、「台湾新幹線」とも言われる台湾高速鉄道の部外者向け試乗会が行われた。海外メディアにも公開された。同鉄道は、年内にも交通省の営業許可が下り、一部が開通する見込みだ。 東京新聞によると、開通式典は12月7日を予定していたが、試験運転中に事故などが発生し、営業許可が見送られたため、延期となった。ロイターによれば、ここ数週間で2つの脱線事故が発生。いずれも人為的なミスの疑いもあるが、許可見送りへ影響を及ぼした。また、産経新聞によれば、運転士の養成が行き渡っていないことも一因で、今回の試乗会の走行もフランス人やカナダ人などが中心となって行われたという。 産経、ロイターによれば、板橋（板橋市）-左営（高雄市）駅間での開業は年末になりそうで、建築業者も「台湾の人たちへのクリスマスギフトになる」と話した。ただ、工事の遅れもあり、台北駅（台北市）までの全線開業は年明けになりそうで、式典もそれに合わせて行われるとの見方が強い。 台湾高速鉄道は、台湾北部の中心・台北市と、南部の中心・高雄市を最短で1時間半で結ぶ。当初は昨年中の開業も予定されたが、今年の10月へ延期となり、更に12月へと延ばされていた。

台湾高速鉄道、年内にも営業開始―海外メディア向けに初の試乗会

東京新聞およびロイターによると、30日 (UTC+8) 、日本の新幹線の技術を取り入れた、「台湾新幹線」とも言われる台湾高速鉄道の部外者向け試乗会が行われた。海外メディアにも公開された。同鉄道は、年内にも交通省の営業許可が下り、一部が開通する見込みだ。 東京新聞によると、開通式典は12月7日を予定していたが、試験運転中に事故などが発生し、営業許可が見送られたため、延期となった。ロイターによれば、ここ数週間で2つの脱線事故が発生。いずれも人為的なミスの疑いもあるが、許可見送りへ影響を及ぼした。また、産経新聞によれば、運転士の養成が行き渡っていないことも一因で、今回の試乗会の走行もフランス人やカナダ人などが中心となって行われたという。 産経、ロイターによれば、板橋（板橋市）-左営（高雄市）駅間での開業は年末になりそうで、建築業者も「台湾の人たちへのクリスマスギフトになる」と話した。ただ、工事の遅れもあり、台北駅（台北市）までの全線開業は年明けになりそうで、式典もそれに合わせて行われるとの見方が強い。 台湾高速鉄道は、台湾北部の中心・台北市と、南部の中心・高雄市を最短で1時間半で結ぶ。当初は昨年中の開業も予定されたが、今年の10月へ延期となり、更に12月へと延ばされていた。

台風4号沖縄を直撃、14日にも九州上陸の可能性

気象庁によると、台風4号「マンニィ」(Man-yi) は13日午後7時現在、鹿児島県徳之島の西北西130kmの海上にあって、北へ毎時25kmで進んでいる。中心気圧は940hPa、中心付近の最大風速は毎秒45mで、暴風域を伴っている。13日午後8時には鹿児島県徳之島の西140kmの海上にあるものと見られ、14日午前6時には鹿児島県枕崎市の南西220kmの海上、14日午後6時には宮崎県宮崎市の西北西40km付近、15日午後3時には静岡県伊豆市付近、16日午後3時には関東地方の東の海上に達するものと見られる。台風が進路どおりに進んだ場合、14日昼過ぎに九州に上陸する可能性がある。 沖縄タイムスによると那覇市で13日午前8時14分、最大瞬間風速56.3mを観測した。台風の影響で、沖縄県内ではすでに9人がけがをした。また、渡名喜村で10人、金武町で4人、うるま市と那覇市で3人ずつが公共施設で自主避難をしている。本島とその周辺の小学校、中学校、高等学校など409校は13日、臨時休校した。沖縄電力によると13日正午現在、9万9,400世帯が停電している。交通網はマヒし、沖縄自動車道、南風原道路や本島と周辺の島とを結ぶ橋は通行止めとなった。那覇空港など沖縄県内の各空港発着の空の便も午後から欠航が相次ぎ、約4万人に影響が出た。ゆいレールも運転を見合わせている。 気象庁によると、明日夕方までに降る雨の量は九州南部で800mm、九州北部で600mm、四国太平洋側と近畿南部で450mm、沖縄県と東海で250mm、四国瀬戸内側で200mmとなっている。河川の増水、低い土地の浸水、土砂災害の恐れがあり、すでに九州では梅雨前線による大雨で地盤が緩んでいるので、特に警戒が必要である。また海では大しけとなり、波の高さは6-9mに達する見込みである。

合同捜査本部、姉歯元建築士ら8人を一斉に逮捕

4月26日、警視庁・神奈川県警・千葉県警で構成する合同捜査本部は、元一級建築士の姉歯秀次容疑者、木村建設社長の木村盛好容疑者、イーホームズ社長の藤田東吾容疑者など8人を、それぞれ建築士法違反（名義貸し等）、建設業法違反（決算虚偽申告）、電磁的公正証書原本不実記録・供用（虚偽登記）などの容疑で逮捕した。耐震強度偽装事件に関連する初めての逮捕となった。 朝日新聞によれば、姉歯容疑者は名義貸しの容疑を認めている。 北海道新聞によると、合同捜査本部は27日、容疑者らを送検した。

吹田貨物ターミナル建設現場で、線路の継目板766本が盗難

読売新聞・産経新聞によると、鉄道・運輸機構国鉄清算事業西日本支社は7月7日（UTC+9）に、建設中の吹田貨物ターミナル駅（仮称。大阪府吹田市）の建設工事現場から、レールとレールとを繋ぐ『継目板』766本（計約15トン、約510万円相当）が盗まれたと発表した。 両報道によると、被害届を受けた大阪府警吹田署は、窃盗事件として捜査している。 読売新聞によると、盗まれた継目板は鉄製で、縦約90センチ、横約10センチ、重さ約20キロ。同支社は5月下旬から、工事現場の出入口近くに、計920本を数十本ずつ積み重ね、12ブロック（1ブロック=約1.5トン）に分け保管していた。その後、7月5日午前10時頃に、確認に訪れた担当者が、うち10ブロックが無くなっているのに気付いた。前回の6月8日に確認した際には、12ブロックが全て揃っていたという。 産経新聞によると、工事現場のフェンスや出入口の鍵は壊されていなかった。同署は、作業中に何者かがトラックで持ち出した可能性もあると見ている。

和歌山県最高峰は「龍神岳」 - 田辺市、名称決定を発表

和歌山県の田辺市によると、同市は2009年3月3日、今まで名称を決められていなかった和歌山県最高峰の山を「龍神岳」と命名し、龍神岳で「和歌山県最高峰命名記念式典」を行ったことを公表した。 朝日新聞によると、龍神岳は護摩壇山の約700m東に位置する山で、田辺市では今まで名称を決めておらず、名称を公募していた。 読売新聞・紀伊民報によると、和歌山県の最高峰は護摩壇山（1,372m）とされていたが、2000年11月に国土地理院の行った標高調査で護摩壇山から約700m東にある山（今回名称決定された龍神岳）が10m高い1,382mであると判明していた。当初、田辺市では名称を決定しなかったが、2008年の9月から10月にかけて名称の公募を行い、約8年の歳月を経て今回の名称決定となった。 産経新聞・紀伊民報・田辺市によると、田辺市民らの公募数が1,331通集まり、一番多かった85通の「龍神岳」が選ばれた。その他にも「龍神山」・「東護摩壇山」という名称が寄せられていた。命名式には田辺市長の真砂充敏氏も出席し、龍神岳の山頂には「最高峰名称記念石碑」が建立された。今回の名称は国土地理院への登録申請後、地図へ反映される予定という。

国土地理院が地図記号のデザインを公募

国土地理院は7日、新しい地図記号の「風力発電用風車」と「老人ホーム」のデザインを小・中学生から募集すると発表した。四国新聞によると地図記号の公募は今回が初めて。 日本国内の小・中学校および日本国外の日本人学校に通う小・中学生なら誰でも応募できる。募集期間は2005年10月1日から2005年10月31日（当日消印有効）。発表は2006年1月頃。採用された応募者と学校には賞状が送られる。加えて、日本国内の学校の場合は記念品が送られる。 公募の意図について国土地理院は「国土をよく知るためには小・中学生の時から地図を理解することが大事。地理や地図を学ぶ機会を増やすことも大切」と説明している。 最近では2002年に「博物館」と「図書館」の地図記号が追加された。

国民投票では8割が賛成―パナマ運河拡張計画

パナマで現地時間22日（UTC-5, 日本時間22日～23日）、パナマ運河拡張計画の是非を問う国民投票が実施された結果、賛成が約8割に上り、事業が承認された。工事期間は4年間余りと見られており、2014年ごろに完成する予定。 CNNによれば、投票の支援を行った米州機構の監視団は、投票に問題は無かったとしている。毎日新聞が伝えた同国選挙裁判所の集計では、開票率97.57%の時点で賛成が78.06%、反対が21.94%だった。また、The Panama Newsによると投票率は43.5%で、パナマの国政選挙史上最も低かったという。 読売新聞、毎日新聞、CNNによると、近年パナマ運河を通行することが出来ない大型船が増加していることや、2010年～2020年ごろには船舶の通行量が同運河の容量の限界を超えると見られていることなどから、1970年代から拡張の話が持ち上がっていたという。その後1999年に同運河はアメリカからパナマに返還され、今年4月にマルティン・トリホス大統領が拡張計画を発表し、運河を管理するパナマ運河庁は選挙当局に国民投票の実施を働きかけたことで、今回の投票に至った。 計画では、現在の約1.6倍となる幅55mの閘門を新たに増設する予定。建設費用は約52億5000万ドルと見積もられている。この費用は運河を利用するからの通航料の値上げで賄われる予定だが、利用数が多いアメリカ・中国・日本などの利用者がどう反応するかという心配の声や、賄えない分が同国民の負担となり財政を圧迫するのではないかといった懸念もある。

土佐犬が犬舎から脱走 11時間後に捕獲 - 埼玉・狭山

10月30日午後2時50分頃（UTC+9）、埼玉県狭山市下広瀬にある建設会社の敷地内の犬舎から、飼育していた土佐犬1頭がいなくなっているのに飼い主である同社社長の男性(65)が気付き、埼玉県警狭山署に通報した。 狭山署で注意を呼びかけるとともに捜索を行っていたところ、31日午前2時5分頃、犬舎の近くにある茂みの中にこの犬がいるのを飼い主の男性らが見つけ、捕獲した。 発表によると、脱走した犬は体長約1mの雄で、闘犬用に飼育されていた。数年前から闘犬の訓練を受け、大会への出場経験もあるという。狭山署の調べによると、犬舎は縦2m・横3m・高さ1.8mで、5頭の土佐犬が飼育されていた。犬舎には鍵がかかっていたが、側面の金網が内側に曲がって隙間ができており、ここから逃げ出したものと見られている。 本ニュースは「産経新聞」「毎日新聞」および「読売新聞」の以下の報道を情報源としている。

地上波アナログテレビ 2015年春まではCATVでのデジアナ変換で視聴可能に

毎日新聞によると、地上デジタル推進全国会議は、12月1日（UTC+9）に策定した「デジタル放送推進のための行動計画・第10次」に、ケーブルテレビ事業者が地上デジタルテレビ放送の電波を既存アナログ放送の信号に変換してアナログ受像機でも視聴できる、いわゆる「デジアナ変換」という暫定処置の期間を2015年3月末までとする規定を盛り込んだ。 これによりデジアナ変換を取り入れているケーブルテレビの加入者は、地デジ完全移行後もこの期間は地デジ用の受信機やチューナーなどを新たに購入するなどの負担なしでアナログテレビを受信することが出来る。なおこれは今年1月に読売新聞がこの計画が進んでいるとする政府方針があったと報じている。 秋田魁新報によると、このデジアナ変換は総務省が暫定処置として導入したもので、2011年7月までに予定されている地デジ完全移行してからもいつまで実施するか検討を重ねていた。またアナログ放送終了を常時示すためのレターボックスも早期に導入する考えもこの計画に示している。 鳩山由紀夫総理大臣は会議後のイベントで「残りの人にも地デジに切り替えてもらわないといけない。エコポイント制度強化も考えてる」と地デジ支援を強化する考えを示した。 大阪日日新聞によると、マンションなどの高層建築物の影響で受信障害を起こしている地域を対象とする「受信障害対策共同視聴施設」が必要とされる世帯は全国650万世帯に上るが、地デジは受信障害に強い伝送方式を取り入れており、受信障害の改善が期待されるが、共同視聴施設を利用した世帯によっては新たに地デジ用アンテナやチューナーを個別に取り付けるかケーブルテレビへの加入、または共同視聴施設自体のデジタル化も必要とされており、総務省は2009年度末までの共同視聴施設の地デジ対応率の目標を50%と掲げている。 しかし大阪府では共同視聴施設の地デジ対応が9999施設中3487施設と全体の35%程度にとどまっているという状況にあり、地デジ移行の周知が課題となっていると報じた。

地元・ブラジルが逆転で開幕戦飾る - サッカー2014W杯

NHKによると、2014ワールドカップサッカー選手権（W杯）ブラジル大会が現地6月12日夕方、ブラジル・サンパウロ市で開会式と開幕戦が行われ、開幕戦ではブラジル対クロアチア戦が行われ、2-1でブラジルが開幕戦を勝利で飾った。 NHKによると、開会式はサンパウロ市のサンパウロ・アリーナで試合に先立ち現地午後3時から行われ、ブラジルの誇る自然と人とサッカーの融合をテーマにした様々な踊りのパフォーマンスを展開した。同サッカー場は建設工事の遅れにより、リハーサルが十分に行えない状態だったが、開会式には初めて大勢の応援団や観客が詰めかけ開会式に温かい声援が送られた。 別のNHKの記事によると、この開会式に続く開幕戦・1次リーグA組の試合は、64年ぶりの地元での開催で6回目の世界一を目指しているブラジルがクロアチアと対戦。前半11分にクロアチアが、右サイドからの突破からブラジルのディフェンダーの足に当たりオウン・ゴールとなり先制するが、29分、ブラジルがネイマール選手のミドルシュートを決めて同点に、後半24分にもブラジルのフォワードがクロアチアの選手に倒されたことで得たペナルティーキック（PK）を再びネイマール選手が決めて逆転、さらに終了間際にも追加点を挙げたブラジルが3-1で勝利し、開幕戦を制した。 産経新聞によると、クロアチアに許した先制点はブラジルチームにとってW杯史上初となるオウン・ゴールであったとするロイターの報道を伝えている。オウン・ゴールを犯したマルセロ選手は、試合後「落ち込んでいたらチームに迷惑がかかった。ファンも仲間も励ましてくれたので（オウン・ゴールでの失点を）忘れて、再び試合に入ることができた」と談話を寄せている。 読売新聞によると、この試合で日本から派遣された3人の審判員団が日本人として初めて開幕戦の審判を担当し、無事大役を果たした。主審を務めた西村雄一氏は、フレッジ選手がクロアチアの選手に倒されたことにより即時ブラジルにPKを与えたが、クロアチアの選手の一部が抗議する一幕があった。それでも西村氏はそれに動じることなく試合を進行していった。 しかし、NHKによると、クロアチアのコバチ監督は「審判のせいにしたくはないが、世界中の人たちが、あのプレーは反則ではないと思ったと思う。ルールは両チームに平等にあるべきで、もしジャッジできないのなら、適正なジャッジメントができる人に審判を務めてほしい」とする西村氏への不満を漏らしている。その一方、サンケイスポーツによると、ブラジルのスコラーリ監督は「主審はPKと見てPKを与えた。決めるのは彼（西村氏）だ。我々もPKだったと思う」とPKの正当性を訴えた。 更に朝日新聞によると、国際サッカー連盟（FIFA）のブサッカ審判員長は「審判は公正だと信じなくてはならない。間違いはあるかもしれないが、尊重するべきだ」とする発言をイギリス放送協会（BBC）の電子版などが報じたことを伝えている。 2014ワールドカップ選手権の開会式・開幕戦が行われたサンパウロ市のスタジアム「サンパウロ・アリーナ」CC BY-SA 3.0 サンパウロ・アリーナで行われた開会式のパフォーマンスCC BY-SA 3.0 ブラジル対クロアチアの開幕戦の試合の様子CC BY-SA 3.0 ブラジル・ネイマール選手（2013年・コンフェデレーションズ杯優勝時撮影）CC BY-SA 3.0 西村雄一主審（2010年、オーストラリア対パラグアイ戦=シドニーの試合にて）CC BY-SA 3.0

地元・ブラジルが逆転で開幕戦飾る - サッカー2014W杯

NHKによると、2014ワールドカップサッカー選手権（W杯）ブラジル大会が現地6月12日夕方、ブラジル・サンパウロ市で開会式と開幕戦が行われ、開幕戦ではブラジル対クロアチア戦が行われ、2-1でブラジルが開幕戦を勝利で飾った。 NHKによると、開会式はサンパウロ市のサンパウロ・アリーナで試合に先立ち現地午後3時から行われ、ブラジルの誇る自然と人とサッカーの融合をテーマにした様々な踊りのパフォーマンスを展開した。同サッカー場は建設工事の遅れにより、リハーサルが十分に行えない状態だったが、開会式には初めて大勢の応援団や観客が詰めかけ開会式に温かい声援が送られた。 別のNHKの記事によると、この開会式に続く開幕戦・1次リーグA組の試合は、64年ぶりの地元での開催で6回目の世界一を目指しているブラジルがクロアチアと対戦。前半11分にクロアチアが、右サイドからの突破からブラジルのディフェンダーの足に当たりオウン・ゴールとなり先制するが、29分、ブラジルがネイマール選手のミドルシュートを決めて同点に、後半24分にもブラジルのフォワードがクロアチアの選手に倒されたことで得たペナルティーキック（PK）を再びネイマール選手が決めて逆転、さらに終了間際にも追加点を挙げたブラジルが3-1で勝利し、開幕戦を制した。 産経新聞によると、クロアチアに許した先制点はブラジルチームにとってW杯史上初となるオウン・ゴールであったとするロイターの報道を伝えている。オウン・ゴールを犯したマルセロ選手は、試合後「落ち込んでいたらチームに迷惑がかかった。ファンも仲間も励ましてくれたので（オウン・ゴールでの失点を）忘れて、再び試合に入ることができた」と談話を寄せている。 読売新聞によると、この試合で日本から派遣された3人の審判員団が日本人として初めて開幕戦の審判を担当し、無事大役を果たした。主審を務めた西村雄一氏は、フレッジ選手がクロアチアの選手に倒されたことにより即時ブラジルにPKを与えたが、クロアチアの選手の一部が抗議する一幕があった。それでも西村氏はそれに動じることなく試合を進行していった。 しかし、NHKによると、クロアチアのコバチ監督は「審判のせいにしたくはないが、世界中の人たちが、あのプレーは反則ではないと思ったと思う。ルールは両チームに平等にあるべきで、もしジャッジできないのなら、適正なジャッジメントができる人に審判を務めてほしい」とする西村氏への不満を漏らしている。その一方、サンケイスポーツによると、ブラジルのスコラーリ監督は「主審はPKと見てPKを与えた。決めるのは彼（西村氏）だ。我々もPKだったと思う」とPKの正当性を訴えた。 更に朝日新聞によると、国際サッカー連盟（FIFA）のブサッカ審判員長は「審判は公正だと信じなくてはならない。間違いはあるかもしれないが、尊重するべきだ」とする発言をイギリス放送協会（BBC）の電子版などが報じたことを伝えている。 2014ワールドカップ選手権の開会式・開幕戦が行われたサンパウロ市のスタジアム「サンパウロ・アリーナ」CC BY-SA 3.0 サンパウロ・アリーナで行われた開会式のパフォーマンスCC BY-SA 3.0 ブラジル対クロアチアの開幕戦の試合の様子CC BY-SA 3.0 ブラジル・ネイマール選手（2013年・コンフェデレーションズ杯優勝時撮影）CC BY-SA 3.0 西村雄一主審（2010年、オーストラリア対パラグアイ戦=シドニーの試合にて）CC BY-SA 3.0

夢真ホールディングス、日本技術開発に対する公開買付けを開始

7月21日付ウィキペディア日本語版によれば、建設業関連の夢真ホールディングス（ヘラクレス上場）は7月20日、建設コンサルティングの日本技術開発（ジャスダック上場）に対する株式公開買い付け（TOB）に関する届け出を関東財務局に提出し、TOBを開始した。買収防衛策を打ち出した企業へのTOBは日本で初めて。 日本技術開発は1:5の株式分割で対抗したが、夢真ホールディングスは差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請する方針を明らかにし、またTOBに先立つ7月19日、買取価格を当初の5分の1の110円に設定した。これに対し、日本技術開発では7月20日、あらためて買付に反対の意を表明し、株主に公開買付に応じないよう呼びかけている。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。

夢真ホールディングス、日本技術開発を買収ならず

8月12日、夢真ホールディングス（ヘラクレス上場、本社、東京都）は日本技術開発（ジャスダック上場、本社、東京都）に対し7月20日から行っていた株式公開買い付け(TOB)を終了し、139万9,000株の買い付け応募があったことを翌日公表した。これは買い付け予定の1745万5,000株の約8％に相当し、目標だった過半数の株式の取得と買収には至らなかった。 夢真ホールディングスは建設業関連の企業で、建設コンサルティング企業の日本技術開発の株式の過半数を取得することを目標に、7月20日から日本技術開発の同意を得ない、提示価格1株110円で敵対的TOBを行っていた。 16日、夢真ホールディングスは日本技術開発の株式10.59％を保有する筆頭株主として今後、積極的に日本技術開発の株主総会に関与する意向を表明した。また買付け目標を下回った責任を、日本技術開発が行った株式分割による高騰の影響とした。また株価高騰を理由に、買付けを打診してきた株主から一部取り消しがあったことを明らかにした。株式分割は、日本技術開発による買収への対抗策として7月に行われていた。このTOBは、買収対抗策を行った企業に対する、日本では初めてのTOBだった。 一方、建設コンサルティング企業エイトコンサルタント（東証2部上場、本社・岡山市）は8日、日本技術開発に対し経営権取得を目標とするTOBを行うと発表した。朝日新聞などの報道によれば、この買付けは、日本技術開発の同意を得ており、いわゆるホワイトナイト（敵対的買収の対象となっている企業を支援する友好的買収を行う投資家）の役割を担っている。日本技術開発の主幹事証券会社の大和証券SMBCが、この買収の仲介をしたと報道されている。エイトコンサルタントによるTOBは8月9日から10月7日まで、118円で行われる。最低買い付け株式は50.1％。 報道によれば、日本技術開発はエイトによる株式公開買付けに賛同する理由として、同業者であり業務提携によるシナジー効果が期待できることなどをあげている。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。

大分で自宅放火 母親を死なせた長男を逮捕

時事通信と読売新聞によると、1月19日未明3時10分ごろ大分市で会社役員の自宅が全焼する火災が発生し、焼け跡から女性の焼死体が見つかった。大分県警はこの役員の長男を放火容疑で逮捕した。 読売によると、火災は大分市の建設コンサルタント会社社長・岩男道也さん（65歳）宅で、長男・篤志容疑者（33歳）が道也さんの部屋にあったストーブに灯油をかけて火をつけて放火。木造平屋建て140平方メートルを全焼させ、その焼け跡から道也さんの妻・加寿子さん（61歳）が焼死体で発見された。加寿子さんの死因は全身の大やけどだった。また道也さんは全身やけどの重傷、篤志容疑者も放火後に足にやけどを負った。また日刊スポーツによると、当時同所にいた36歳の長女は逃げ出して無事だった。 時事によると、篤志容疑者は放火を認め19日夜現住建造物放火の疑いで逮捕し、警察の調べに対して「両親との折り合いが悪かった」と供述した。

大阪ドームのオリックスへの売却正式に決まる

日本経済新聞によると、経営再建中の大阪ドームを運営する第三セクター「大阪シティドーム」について、6月9日同社管財人とオリックスとの間での売買契約に調印し、正式に大阪ドームのオリックスへの売却が決定した。 会社更生計画では、現在のシティドーム社を一度100%減資をした上で、オリックス子会社の不動産会社・オリックスリアルエステートがそれを9月1日付けで買い取って運営を開始（日刊スポーツ）、企業などからの出資を取り付けるとしている。 また日刊スポーツ、スポーツニッポンは、プロ野球・オリックス・バファローズ球団が6月1日、専用球場を2007年から2005年度の専用球場であった大阪ドームに戻すことを示唆したと報じた。スポニチによると、2007年度の公式戦について小泉隆司球団社長は、「大阪ドームで半数以上の試合を行う」、2006年度の専用球場である「神戸スカイマーク球場は大幅に試合数を減らす」が「完全撤退は考えていない」と話した。更に、神戸新聞によると「スカイマーク球場に近接した神戸総合運動公園サブ球場と合宿所については現状維持とし、また球団事務所については今後検討する」と報じた。

大阪・富田林市のひき逃げ死亡事件、一審の猶予判決を取り消し二審では実刑に

読売新聞・朝日新聞によると、2007年12月（UTC+9、以下同様）に大阪府富田林市で、運送業・長野勝成さん（当時42歳）がひき逃げされ死亡した事件で、自動車運転過失致死罪に問われた建設作業員・市瀬篤史被告（36歳）の控訴審判決が、1月15日に大阪高裁であり、森岡安広裁判長は、「ビールや焼酎を相当量飲んでいた上、事件後約2ヵ月間も逃走した刑事責任は重く、一審判決は軽過ぎる」として、執行猶予を付けた一審・大阪地裁判決を破棄し、懲役1年4月の実刑判決を言い渡した。 読売新聞によると、市瀬被告は、同罪で一旦不起訴（嫌疑不十分）となったが、長野さんの妻・ちえみさん（33歳）の申し立てを受けた堺検察審査会が「起訴相当」を議決し、大阪地検が起訴。市瀬被告は、飲酒運転だったことも認めたが、証拠が無いとして立件はされなかった。一審の公判に於いては、ちえみさんが被害者参加制度を使って出廷し、飲酒運転が起訴対象とならなかったことについて「『逃げれば飲酒量は判らない』と国が言ったのも同じ」などと訴えた。しかし、2009年6月に言い渡された一審判決は、長野さんが現場に横たわっていたことなどを考慮し、懲役2年6月・執行猶予4年（求刑：懲役2年6月）としたため、検察側が控訴していた。 朝日新聞によると、この日の二審判決は、一審判決と同様、市瀬被告が酒を飲んで車を運転し、酒に酔って道路に横たわっていた長野さんを死なせたと認定。その上で、「飲酒が運転に悪影響を及ぼした」と認定し、飲酒が起訴事実に含まれていないとして過失の評価に反映させなかった一審判断は不当と判断。また、市瀬被告の逃走によって逮捕まで2ヵ月近くかかった点も、実刑の理由の一つとした。 読売新聞によると、この日の控訴審判決後に記者会見したちえみさんは、「ホッとしている。皆さんのお蔭でここまで来られました」と、感謝の言葉を述べた。また、長野さんの姉・多村美紀さん（46歳）も、「本当に長かったが、やっと終結を迎えました。長野さんには、『この判決で“逃げ得”が無くなるといいね』と報告したい」と話した。