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503M60004000007	https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60004000007	503M60004000007_20240117_506M60004000001	令和三年デジタル庁令第七号	Reiwa	3	MinisterialOrdinance	7	MinisterialOrdinance	デジタル庁所管補助金等交付規則	財務通則	General Finance	Finances générales	2021-09-01	2024-07-22T13:20:24+09:00	令和三年デジタル庁令第七号デジタル庁所管補助金等交付規則補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第五条、第七条第一項及び第十四条並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）第三条、第十三条及び第十四条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、デジタル庁所管補助金等交付規則を次のように定める。（通則）第一条デジタル庁の所管に係る補助金等の交付に関しては、他の法令に特別の定めのあるものを除くほか、この庁令の定めるところによる。（定義）第二条この庁令において「補助金等」、「補助事業等」、「補助事業者等」又は「間接補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「法」という。）第二条に規定する補助金等、補助事業等、補助事業者等又は間接補助金等をいう。（補助金等の交付の申請書の提出時期）第三条法第五条の申請書を提出する時期は、毎会計年度定めるものとし、これを公示する場合を除き、補助金等の交付の申請をしようとする者に対して通知するものとする。（補助金等の交付の申請書の記載事項等）第四条補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号。以下「令」という。）第三条第一項第一号から第四号まで及び第二項第一号から第五号までに掲げる事項以外の事項で法第五条の申請書及びその添付書類に記載すべき事項は、補助金等の種類に応じて別に定める。２令第三条第二項各号に掲げる事項のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、同項の書類に記載することを要しない。３法第五条の申請書の様式は、補助金等の種類に応じて別に定める。（補助金等の交付の条件）第五条内閣総理大臣は、補助金等の交付の決定をする場合においては、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。一補助事業等に要する経費の配分の変更（次条に定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、内閣総理大臣の承認を受けるべきこと。二補助事業等の内容の変更（次条に定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、内閣総理大臣の承認を受けるべきこと。三補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、内閣総理大臣の承認を受けるべきこと。四補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに内閣総理大臣に報告してその指示を受けるべきこと。２内閣総理大臣は、前項に定めるもののほか、補助金等の交付の決定をする場合において、補助事業等の目的及び内容に応じて必要があると認められるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。一補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項二地方公共団体である補助事業者等は、補助金等について、当該地方公共団体の歳入歳出予算における予算科目別の計上金額を明らかにする調書を作成しておくべきこと。三補助事業者等は、補助事業等に係る間接補助金等の交付を決定する場合においては、内閣総理大臣が補助金等の交付の決定に付した条件を履行するために必要な条件を付すべきこと。四その他必要な事項（経費の配分等の軽微な変更）第六条法第七条第一項第一号又は第三号の軽微な変更は、別に定めるところによる。（実績報告の手続）第七条法第十四条前段の規定による報告は、補助事業等の完了の日（補助事業等の廃止の承認を受けた日を含む。以下同じ。）から起算して一箇月を経過した日又は補助事業等の完了の日の属する国の会計年度の翌年度の四月十日のいずれか早い日までに、完了実績報告書に、補助金等精算調書、補助金等受入調書、残存物件調書その他参考となるべき資料を添え、これを内閣総理大臣に提出してするものとする。２法第十四条後段の規定による報告は、補助金等の交付の決定に係る国の会計年度の翌年度の四月三十日までに、年度終了実績報告書に補助金等受入調書を添え、これを内閣総理大臣に提出してするものとする。３内閣総理大臣は、著しく異常かつ激甚な非常災害その他やむを得ない事情があると認めるときは、第一項及び前項に規定する報告の期日を別に定めることができる。４第一項の完了実績報告書及び第二項の年度終了実績報告書の様式は、補助金等の種類に応じて別に定める。（処分の制限を受ける財産）第八条令第十三条第一号から第三号までに掲げる財産以外の機械、重要な器具その他の財産で、法第二十二条の規定によりその処分について内閣総理大臣の承認を要するものは、別に定めるところによる。（処分の制限を受ける期間）第九条令第十四条第一項第二号に規定する期間は、別に定めるもののほか、別表に掲げるものとする。（証票の様式）第十条法第二十六条第一項又は第二項の規定により内閣総理大臣が法第二十三条第一項に規定する事務を他の機関に委任した場合における同条第二項の証票は、別記様式によるものとする。（手続の細目）第十一条この庁令に定めるもののほか、デジタル庁所管の補助金等に係る予算の適正な執行に関し必要な事項及び手続の細目については、補助金等の種類に応じ別に定めるところによる。附　則この庁令は、令和三年九月一日から施行する。附　則１この庁令は、公布の日から施行する。２この庁令による改正後のデジタル庁所管補助金等交付規則別表の規定は、令和五年度予算に係る補助事業等により取得され、又は効用の増加した財産から適用する。別表（第九条関係）補助金等の名称処分を制限する財産の名称等処分制限期間（年）施設設備等の分類財産の名称、構造等マイナンバーカード関係システム事業費補助金器具及び備品事務機器及び通信機器電子計算機パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）四その他のもの五その他の事務機器五ソフトウェア五預貯金口座情報提供等業務交付金器具及び備品事務機器及び通信機器電子計算機パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）四その他のもの五その他の事務機器五ソフトウェア五社会保障・税番号制度システム整備費補助金器具及び備品事務機器及び通信機器電子計算機パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）四その他のもの五ソフトウェア五別記様式（第十条関係）	[ { "article_caption": "（通則）", "article_number": "1", "article_text": "（通則）\n第一条\n\nデジタル庁の所管に係る補助金等の交付に関しては、他の法令に特別の定めのあるものを除くほか、この庁令の定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの庁令において「補助金等」、「補助事業等」、「補助事業者等」又は「間接補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「法」という。）第二条に規定する補助金等、補助事業等、補助事業者等又は間接補助金等をいう。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（補助金等の交付の申請書の提出時期）", "article_number": "3", "article_text": "（補助金等の交付の申請書の提出時期）\n第三条\n\n法第五条の申請書を提出する時期は、毎会計年度定めるものとし、これを公示する場合を除き、補助金等の交付の申請をしようとする者に対して通知するものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（補助金等の交付の申請書の記載事項等）", "article_number": "4", "article_text": "（補助金等の交付の申請書の記載事項等）\n第四条\n\n補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号。以下「令」という。）第三条第一項第一号から第四号まで及び第二項第一号から第五号までに掲げる事項以外の事項で法第五条の申請書及びその添付書類に記載すべき事項は、補助金等の種類に応じて別に定める。\n２\n令第三条第二項各号に掲げる事項のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、同項の書類に記載することを要しない。\n３\n法第五条の申請書の様式は、補助金等の種類に応じて別に定める。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（補助金等の交付の条件）", "article_number": "5", "article_text": "（補助金等の交付の条件）\n第五条\n\n内閣総理大臣は、補助金等の交付の決定をする場合においては、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。\n一\n補助事業等に要する経費の配分の変更（次条に定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、内閣総理大臣の承認を受けるべきこと。\n二\n補助事業等の内容の変更（次条に定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、内閣総理大臣の承認を受けるべきこと。\n三\n補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、内閣総理大臣の承認を受けるべきこと。\n四\n補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに内閣総理大臣に報告してその指示を受けるべきこと。\n２\n内閣総理大臣は、前項に定めるもののほか、補助金等の交付の決定をする場合において、補助事業等の目的及び内容に応じて必要があると認められるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。\n一\n補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項\n二\n地方公共団体である補助事業者等は、補助金等について、当該地方公共団体の歳入歳出予算における予算科目別の計上金額を明らかにする調書を作成しておくべきこと。\n三\n補助事業者等は、補助事業等に係る間接補助金等の交付を決定する場合においては、内閣総理大臣が補助金等の交付の決定に付した条件を履行するために必要な条件を付すべきこと。\n四\nその他必要な事項", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（経費の配分等の軽微な変更）", "article_number": "6", "article_text": "（経費の配分等の軽微な変更）\n第六条\n\n法第七条第一項第一号又は第三号の軽微な変更は、別に定めるところによる。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（実績報告の手続）", "article_number": "7", 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"（証票の様式）\n第十条\n\n法第二十六条第一項又は第二項の規定により内閣総理大臣が法第二十三条第一項に規定する事務を他の機関に委任した場合における同条第二項の証票は、別記様式によるものとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（手続の細目）", "article_number": "11", "article_text": "（手続の細目）\n第十一条\n\nこの庁令に定めるもののほか、デジタル庁所管の補助金等に係る予算の適正な執行に関し必要な事項及び手続の細目については、補助金等の種類に応じ別に定めるところによる。", "article_title": "第十一条" } ]
503M60004000010	https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60004000010	503M60004000010_20250401_507M60004000001	令和三年デジタル庁令第十号	Reiwa	3	MinisterialOrdinance	10	MinisterialOrdinance	公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則	金融・保険	Finance and Insurance	Finance et Assurance	2021-12-24	2025-03-19T09:16:34+09:00	令和三年デジタル庁令第十号公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第二条第二項、第三条第二項、第三項第五号及び第四項、第四条第二項及び第四項、第五条、第六条第一項及び第三項並びに第七条第一項及び第三項の規定に基づき、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則を次のように定める。（用語）第一条この庁令において使用する用語は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（公的給付の支給等）第二条法第二条第二項のデジタル庁令で定めるものは、次に掲げるものとする。一健康保険法（大正十一年法律第七十号）による保険給付の支給又は保険料の還付（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号。以下「番号利用法情報提供省令」という。）第四条第一号若しくは第十六号又は第五条第一号若しくは第十六号に規定する事務に係るものに限る。）一の二恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）による年金である給付又は一時金の支給（番号利用法情報提供省令第六条に規定する事務に係るものに限る。）二船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による保険給付の支給若しくは保険料の還付又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この号において「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給（番号利用法情報提供省令第九条第一号、第十一号又は第二十三号に規定する事務に係るものに限る。）三労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による保険給付の支給又は社会復帰促進等事業の実施（番号利用法情報提供省令第十条第一号から第五号まで若しくは第八号又は第十一条各号に規定する事務に係るものに限る。）四児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、特例障害児相談支援給付費又は高額障害児入所給付費の支給（番号利用法情報提供省令第十七条第一号、第三号若しくは第五号又は第二十条第二号に規定する事務に係るものに限る。）五予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による給付の支給（番号利用法情報提供省令第二十九条各号、第三十条第一号若しくは第二号又は第三十一条各号に規定する事務に係るものに限る。）六生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給（番号利用法情報提供省令第四十四条第一号から第三号まで又は第四十五条に規定する事務に係るものに限る。）七地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）その他の地方税（同法第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。）に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の還付（番号利用法情報提供省令第五十条第一号、第六号、第七号、第八号、第十号、第十二号、第十五号、第十六号、第十八号、第二十一号若しくは第二十四号、第五十一条第一号、第三号、第四号、第五号若しくは第六号又は第五十二条に規定する事務に係るものに限る。）八私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による短期給付若しくは年金である給付の支給又は任意継続掛金の還付（番号利用法情報提供省令第五十九条第一号、第二号、第六号、第八号、第十号、第十一号又は第十四号から第十六号までに規定する事務に係るものに限る。）九厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金である保険給付又は一時金の支給（番号利用法情報提供省令第六十条第一項第二号、第二項第二号、第三項第二号又は第四項第二号に規定する事務に係るものに限る。）十特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁（番号利用法情報提供省令第六十一条第一号に規定する事務に係るものに限る。）十一国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による短期給付の支給、任意継続掛金の還付又は一部負担金等の返還（番号利用法情報提供省令第六十七条第一号、第二号、第十四号又は第二十三号に規定する事務に係るものに限る。）十二国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）による年金である給付の支給（番号利用法情報提供省令第六十八条に規定する事務に係るものに限る。）十三国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付の支給又は保険料の還付（番号利用法情報提供省令第七十一条第八号又は第九号に規定する事務に係るものに限る。）十四国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金である給付若しくは一時金の支給又は保険料その他徴収金の還付（番号利用法情報提供省令第七十五条第二号又は第五号に規定する事務に係るものに限る。）十五児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の支給（番号利用法情報提供省令第八十三条第一号、第二号の二又は第六号に規定する事務に係るものに限る。）十六国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）その他の国税（同法第二条第一号に規定する国税をいう。以下同じ。）に関する法律による国税の還付（番号利用法情報提供省令第八十四条各号に規定する事務に係るものに限る。）十七地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による短期給付の支給、任意継続掛金の還付又は一部負担金等の返還（番号利用法情報提供省令第八十五条第一号、第二号、第十五号又は第二十四号に規定する事務に係るものに限る。）十八地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）による年金である給付の支給（番号利用法情報提供省令第八十六条に規定する事務に係るものに限る。）十九母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）による資金の貸付け又は給付金の支給（番号利用法情報提供省令第九十条第一号、第三号若しくは第四号又は第九十二条第一号若しくは第二号に規定する事務に係るものに限る。）二十特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。第二十六号において「昭和六十年法律第三十四号」という。）附則第九十七条第一項の福祉手当の支給（番号利用法情報提供省令第九十三条第一号、第二号、第五号若しくは第六号又は第九十四条第一号、第三号若しくは第四号に規定する事務に係るものに限る。）二十一労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）による職業転換給付金の支給（番号利用法情報提供省令第百条に規定する事務に係るものに限る。）二十二地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）による公務上の災害若しくは通勤による災害に対する補償又は福祉事業の実施（番号利用法情報提供省令第百一条第一号又は第百二条に規定する事務に係るものに限る。）二十三児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当の支給（番号利用法情報提供省令第百八条第一号から第五号までに規定する事務に係るものに限る。）二十三の二災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）による災害弔慰金若しくは災害障害見舞金の支給又は災害援護資金の貸付け（番号利用法情報提供省令第百十条第一号から第三号までに規定する事務に係るものに限る。）二十四雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による失業等給付又は育児休業等給付の支給（番号利用法情報提供省令第百十一条第二号又は第百十四条第二号に規定する事務に係るものに限る。）二十五高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の還付（番号利用法情報提供省令第百十八条第一号又は第百十九条に規定する事務に係るものに限る。）二十六昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給（番号利用法情報提供省令第百二十条に規定する事務に係るものに限る。）二十七中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）による支援給付の支給（番号利用法情報提供省令第百二十七条第一号から第三号までに規定する事務に係るものに限る。）二十八原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当、葬祭料又は介護手当の支給（番号利用法情報連携提供省令第百二十八条各号、第百二十九条各号又は第百三十条に規定する事務に係るものに限る。）二十九厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。次号において「平成八年法律第八十二号」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給（番号利用法情報提供省令第百三十一条に規定する事務に係るものに限る。）三十平成八年法律第八十二号による年金である長期給付又は年金である給付の支給（番号利用法情報提供省令第百三十二条に規定する事務に係るものに限る。）三十一介護保険法（平成九年法律第百二十三号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の還付（番号利用法情報提供省令第百三十四条第二号から第十一号まで、第十四号から第二十五号まで、第二十七号から第三十号まで、第三十八号、第四十号、第四十二号、第四十三号又は第四十八号に規定する事務に係るものに限る。）三十二被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）による被災者生活再建支援金の支給（番号利用法情報提供省令第百三十八条に規定する事務に係るものに限る。）三十三感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）による療養費の支給（番号利用法情報提供省令第百三十九条第三号に規定する事務に係るものに限る。）三十四厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給（番号利用法情報提供省令第百四十条に規定する事務に係るものに限る。）三十五独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料の還付又は同法附則第六条第一項第一号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）若しくは農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号）による改正前の農業者年金基金法による給付の支給（番号利用法情報提供省令第百四十二条第二号から第七号まで、第十一号から第十五号まで又は第十七号に規定する事務に係るものに限る。）三十六独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）による学資の貸与及び支給（番号利用法情報提供省令第百四十三条第一号に規定する事務に係るものに限る。）三十七特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）による特別障害給付金の支給（番号利用法情報提供省令第百四十四条第一号、第二号又は第六号に規定する事務に係るものに限る。）三十八障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）による自立支援給付の支給（番号利用法情報提供省令第百四十六条第一号又は第九号に規定する事務に係るものに限る。）三十八の二国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）又は同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）による年金である給付の支給（番号利用法情報提供省令第百四十九条に規定する事務に係るものに限る。）三十八の三石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）による特別遺族年金の支給（番号利用法情報提供省令第百五十条各号に規定する事務に係るものに限る。）三十九厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）による保険給付又は給付の支給（番号利用法情報提供省令第百五十一条に規定する事務に係るものに限る。）四十厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）による保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給（番号利用法情報提供省令第百五十二条に規定する事務に係るものに限る。）四十一職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）による職業訓練受講給付金の支給（番号利用法情報提供省令第百五十四条に規定する事務に係るものに限る。）四十二子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による妊婦のための支援給付、子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施（番号利用法情報提供省令第百五十七条第一号から第四号まで、第十号若しくは第十七号又は第十八号に規定する事務に係るものに限る。）四十三年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）による年金生活者支援給付金の支給（番号利用法情報提供省令第百五十八条に規定する事務に係るものに限る。）四十四法第十条の特定公的給付の支給（番号利用法情報提供省令第百六十二条に規定する事務に係るものに限る。）四十四の二「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和二十九年五月八日付け社発第三百八十二号厚生省社会局長通知）に基づき外国人（日本の国籍を有しない者をいう。）であって生活に困窮する者に係る生活保護法による保護の実施の取扱に準じた保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の取扱に準じた就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給（番号利用法情報提供省令第百六十三条第一号から第三号まで又は第百六十四条に規定する事務に係るものに限る。）四十四の三「特定感染症検査等事業について」（平成十四年三月二十七日付け健発第〇三二七〇一二号厚生労働省健康局長通知）の特定感染症検査等事業実施要綱に基づくウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業に係る陽性者フォローアップ事業の実施（番号利用法情報提供省令第百六十六条第二号又は第三号に規定するものに限る。）四十四の四「感染症対策特別促進事業について」（平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇〇一号厚生労働省健康局長通知）の肝炎治療特別促進事業実施要綱に基づく肝炎治療特別促進事業の実施（番号利用法情報提供省令第百六十七条第三号に規定する事務に係るものに限る。）四十四の五「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」（平成三十年六月二十七日付け健発〇六二七第一号厚生労働省健康局長通知）の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱に基づく肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実施（番号利用法情報提供省令第百六十八条第三号に規定する事務に係るものに限る。）四十五行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十九条第九号に規定する同法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務のうち番号利用法情報提供省令第二条の表の第二欄に掲げる事務に準じて迅速に利用特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則で定めるものに係る公的給付の支給、加入者、事業主その他の国若しくは地方公共団体以外の者がその給付に要する費用及びその給付の事業に関する事務に要する費用の全部を負担することとされている年金に係る給付の支給、資金の貸付け又は地方税、保険料その他徴収金に係る還付金及び過誤納金（これらに加算すべき還付加算金を含む。）の還付（地方公共団体の長その他の執行機関が預貯金口座に金銭を払い込む方法により行うことができるようにする必要があるものに限る。）（登録の申請等）第三条法第三条第二項、第四条第二項及び第七条第一項の申請並びに法第六条第一項の規定による届出（以下「法第三条第二項の申請等」という。）は、内閣総理大臣の使用に係る電子計算機と当該法第三条第二項の申請等を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用することにより行うものとする。２前項の法第三条第二項の申請等を行う者は、次に掲げる事項を当該法第三条第二項の申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、申請又は届出を行うものとする。一法第三条第三項第一号から第四号までに掲げる事項二氏名、住所及び生年月日三電話番号、電子メールアドレス、居所その他の連絡先に係る情報（電子情報処理組織による申請又は届出）第四条内閣総理大臣は、前条による法第三条第二項の申請等を受ける場合には、内閣総理大臣が適当と認める方法により、前条の電子情報処理組織に電気通信回線で接続した電子計算機を使用する者が当該法第三条第二項の申請等を行う者であることを確認しなければならない。（金融機関に対する申請書等の提出）第四条の二第三条に規定するもののほか、預貯金者は、法第三条第二項の申請等について、法第八条の規定に基づき内閣総理大臣の委託を受けた金融機関に、第三条第二項各号に掲げる事項を記載した申請書又は届出書（以下「申請書等」という。）を書面又は電子情報処理組織を使用する方法により提出して行うことができる。２前項の申請書等の提出を受けた金融機関は、法第十二条第二項に規定する電子情報処理組織を使用して、当該申請書等に記載された事項を内閣総理大臣に通知するものとする。（金融機関による本人確認）第四条の三金融機関は、前条による申請書等の提出を受ける場合には、次条で定める方法により、法第三条第二項の申請等を行った預貯金者が本人であることを確認するため、本人特定事項（氏名、住所及び生年月日をいう。以下同じ。）の確認（以下「本人確認」という。）を行うものとする。ただし、本人確認済みの預貯金者の法第三条第二項の申請等については、本人確認を行うことを要しない。２前項に規定する「本人確認済みの預貯金者の法第三条第二項の申請等」とは、次に掲げる場合における預貯金者による法第三条第二項の申請等であって、金融機関が第四条の六に規定する方法により当該預貯金者について既に本人確認を行っていることを確認した法第三条第二項の申請等をいう。一当該金融機関が他の金融機関に委託して前条による申請書等の提出を受ける場合において、当該他の金融機関が預貯金者について既に本人確認を行っており、かつ、当該本人確認について確認記録（金融機関が本人確認を行った場合において直ちに、第四条の十第一項各号に掲げる方法のいずれかにより作成する第四条の十一第一項各号に掲げる事項に関する記録をいう。以下同じ。）を保存している場合二当該金融機関が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の金融機関の事業を承継する場合において、当該他の金融機関が預貯金者について既に本人確認を行っており、かつ、当該金融機関に対して、当該本人確認に係る確認記録を引き継ぎ、当該金融機関が当該確認記録を保存している場合三当該金融機関が預貯金者について既に本人確認を行っており、かつ、当該本人確認に係る確認記録を保存している場合３金融機関は、預貯金者の本人確認を行う場合において、当該預貯金者の同居の親族又は法定代理人が法第三条第二項の申請等を行うときその他の当該金融機関との間で現に法第三条第二項の申請等の任に当たっている個人が当該預貯金者と異なるときは、当該預貯金者の本人確認に加え、当該現に法第三条第二項の申請等の任に当たっている個人（以下「代理人等」という。）についても、本人確認を行うものとする。（本人確認の方法）第四条の四本人確認の方法は、次の各号に掲げる方法のいずれかとする。一預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の本人確認書類（次条各号に定める書類をいう。以下同じ。）のうち同条第一号及び第二号に定めるもの（以下「写真付き本人確認書類」という。）の提示（同条第二号に掲げる書類（一を限り発行され、又は発給されたものを除く。次号及び第三号において同じ。）の代理人等からの提示を除く。）を受ける方法二預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の本人確認書類（次条第一号に掲げるものを除く。）の提示（同条第二号に掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代理人等からの提示に限る。）を受けるとともに、当該本人確認書類に記載されている当該預貯金者の住所に宛てて、当該預貯金者の法第三条第二項の申請等に係る文書（以下「申請等関係文書」という。）を書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便又はこれらに準ずるもの（以下「書留郵便等」という。）により、その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるもの（以下「転送不要郵便物等」という。）として送付する方法三預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の本人確認書類のうち次条第三号に掲げるもののいずれか二の書類の提示を受ける方法又は同号に掲げる書類及び同条第二号、第四号若しくは第五号に掲げる書類若しくは当該預貯金者の現在の住所の記載がある補完書類（次項に規定する補完書類をいう。次号及び第九号において同じ。）の提示（同条第二号に掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代理人等からの提示に限る。）を受ける方法四預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の本人確認書類のうち次条第三号に掲げるものの提示を受け、かつ、当該本人確認書類以外の本人確認書類若しくは当該預貯金者の現在の住所の記載がある補完書類又はその写しの送付を受ける方法五預貯金者又はその代理人等から、金融機関が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該預貯金者又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該預貯金者の容貌及び写真付き本人確認書類の画像情報であって、当該写真付き本人確認書類に係る画像情報が、当該写真付き本人確認書類に記載されている本人特定事項、当該写真付き本人確認書類に貼り付けられた写真及び当該写真付き本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信を受ける方法六預貯金者又はその代理人等から、金融機関が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該預貯金者又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該預貯金者の容貌の画像情報をいう。）の送信を受けるとともに、当該預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の写真付き本人確認書類（本人特定事項及び写真の情報が記録されている半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。以下同じ。）が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法七預貯金者又はその代理人等から、金融機関が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該預貯金者又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該預貯金者の本人確認書類（次条第四号及び第五号に掲げるものを除き、一を限り発行され、又は発給されたものに限る。以下この号において単に「本人確認書類」という。）の画像情報であって、当該本人確認書類に記載されている本人特定事項及び当該本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信を受け、又は当該預貯金者若しくはその代理人等に当該ソフトウェアを使用して読み取りをさせた当該預貯金者の本人確認書類（本人特定事項の情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受けるとともに、次に掲げる行為のいずれかを行う方法（法第三条第二項の申請等を行う者が次のイ又はロに規定する本人確認に係る預貯金者になりすましている疑いがある法第三条第二項の申請等又は当該確認が行われた際に本人特定事項を偽っていた疑いがある預貯金者（その代理人等が本人特定事項を偽っていた疑いがある預貯金者を含む。）による法第三条第二項の申請等を除く。）イ他の特定事業者（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二条第二項に規定する特定事業者をいう。）が犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成二十年政令第二十号）第七条第一項第一号イに掲げる取引若しくは同項第三号に定める取引又は法第三条第二項の申請等を行う際に当該預貯金者について本人確認を行い、当該本人確認に係る確認記録を保存し、かつ、当該預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者しか知り得ない事項その他の当該預貯金者が当該確認記録に記録されている預貯金者と同一であることを示す事項の申告を受けることにより当該預貯金者が当該確認記録に記録されている預貯金者と同一であることを確認していることを確認すること。ロ当該預貯金者の預貯金口座（当該預貯金口座に係る犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第七条第一項第一号イに掲げる取引を行う際に当該預貯金者について本人確認を行い、かつ、当該確認に係る確認記録を保存しているものに限る。）に金銭の振込みを行うとともに、当該預貯金者又はその代理人等から当該振込みを特定するために必要な事項が記載された預貯金通帳の写し又はこれに準ずるものの送付を受けること。八預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の本人確認書類の送付を受け、又は当該預貯金者の本人確認書類（本人特定事項の情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報若しくは本人確認用画像情報（当該預貯金者又はその代理人等に金融機関が提供するソフトウェアを使用して撮影をさせた当該預貯金者の本人確認書類（次条第一号から第三号までに掲げるもののうち一を限り発行され、又は発給されたものに限る。）の画像情報であって、当該本人確認書類に記載されている本人特定事項及び当該本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信（当該本人確認用画像情報にあっては、当該ソフトウェアを使用した送信に限る。）を受けるとともに、当該本人確認書類に記載され、又は当該情報に記録されている当該預貯金者の住所に宛てて、申請等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法九預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の現在の住所の記載がある本人確認書類のいずれか二の書類の写しの送付を受け、又は当該預貯金者の本人確認書類の写し及び当該預貯金者の現在の住所の記載がある補完書類（次項第三号に掲げる書類にあっては、当該預貯金者と同居する者のものを含み、当該本人確認書類に当該預貯金者の現在の住所の記載がないときは、当該補完書類及び他の補完書類（当該預貯金者のものに限る。）とする。）若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写しに記載されている当該預貯金者の住所（当該本人確認書類の写しに当該預貯金者の現在の住所の記載がない場合にあっては、当該補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者の住所）に宛てて、申請等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法十その取扱いにおいて名宛人本人若しくは差出人の指定した名宛人に代わって受け取ることができる者に限り交付する郵便又はこれに準ずるもの（金融機関に代わって住所を確認し、写真付き本人確認書類の提示を受け、並びに第四条の十一第一項第一号、第三号（括弧書を除く。）及び第十三号に掲げる事項を当該金融機関に伝達する措置がとられているものに限る。）により、預貯金者に対して、申請等関係文書を送付する方法十一預貯金者から、電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号。以下「電子署名法」という。）第四条第一項の認定を受けた者が発行し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書（当該預貯金者の本人特定事項の記録のあるものに限る。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた法第三条第二項の申請等に関する情報の送信を受ける方法十二預貯金者から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下「公的個人認証法」という。）第三条第六項又は第十六条の二第六項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される公的個人認証法第二条第一項に規定する電子署名が行われた法第三条第二項の申請等に関する情報の送信を受ける方法（金融機関が公的個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者である場合に限る。）十三預貯金者から、公的個人認証法第十七条第一項第五号に掲げる内閣総理大臣及び総務大臣の認定を受けた者であって、同条第四項に規定する署名検証者である者が発行し、かつ、当該認定を受けた者が行う特定認証業務（電子署名法第二条第三項に規定する特定認証業務をいう。）の用に供する電子証明書（当該預貯金者の本人特定事項の記録のあるものに限り、当該預貯金者に係る利用者（電子署名法第二条第二項に規定する利用者をいう。）の真偽の確認が、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第五条第一項各号に掲げる方法により行われて発行されるものに限る。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた法第三条第二項の申請等に関する情報の送信を受ける方法２金融機関は、前項第一号から第八号までに掲げる方法（同項第三号に掲げる方法にあっては当該預貯金者の現在の住所が記載された次に掲げる書類のいずれか（本人確認書類を除き、有効期間又は有効期限のある第四号及び第五号に掲げるものにあっては金融機関が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他のものにあっては領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が金融機関が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。以下「補完書類」という。）の提示を受ける場合を、同項第四号に掲げる方法にあっては当該預貯金者の現在の住所が記載された補完書類又はその写しの送付を受ける場合を除く。）により本人確認を行う場合において、当該本人確認書類若しくはその写しに当該預貯金者の現在の住所の記載がないとき又は当該本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に当該預貯金者の現在の住所の情報の記録がないときは、当該預貯金者又はその代理人等から、当該記載がある当該預貯金者の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けることにより、当該預貯金者の現在の住所を確認することができる。この場合においては、同項の規定にかかわらず、同項第二号又は第八号に規定する申請等関係文書は、当該本人確認書類若しくは当該補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者の住所に宛てて送付するものとする。一国税又は地方税の領収証書又は納税証明書二所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十四条第二項に規定する社会保険料の領収証書三公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の領収証書四前三号に掲げる書類のほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該預貯金者の氏名及び住所の記載があるもの（内閣総理大臣が指定するものを除く。）五日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、本人確認書類のうち次条に定めるものに準ずるもの（当該預貯金者の氏名及び住所の記載があるものに限る。）３金融機関は、第一項第二号、第八号又は第九号に掲げる方法により本人確認を行う場合においては、申請等関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次に掲げる方法のいずれかによることができる。一当該金融機関の役職員が、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該預貯金者の住所に赴いて当該預貯金者に申請等関係文書を交付する方法（次号に規定する場合を除く。）二当該金融機関の役職員が、当該預貯金者の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者の住所に赴いて当該預貯金者に申請等関係文書を交付する方法（当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて前項の規定により当該預貯金者の現在の住所を確認した場合に限る。）（本人確認書類）第四条の五前条第一項（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に規定する方法において、金融機関が提示又は送付を受ける書類は、次の各号に定める書類のいずれかとする。ただし、第一号及び第三号に掲げる本人確認書類並びに有効期間又は有効期限のある第二号及び第五号に掲げる本人確認書類にあっては金融機関が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他の本人確認書類にあっては金融機関が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。一運転免許証等（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証及び同法第百五条の二第一項に規定する運転経歴証明書（交付年月日が平成二十四年四月一日以降のものに限る。）をいう。）若しくは出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード（第三号において単に「在留カード」という。）、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書（第三号において単に「特別永住者証明書」という。）、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書（特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に規定する特別永住者をいう。）が所持するもので、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律附則第二十八条第二項各号に定める期間に限る。第三号において同じ。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード（以下この号及び第三号において単に「個人番号カード」という。）若しくは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カード（同条第三項の規定により交付されたもので、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十七条第一項の規定により個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間に限る。）（預貯金者の写真が貼り付けられたものに限る。）若しくは旅券等（出入国管理及び難民認定法第二条第五号に掲げる旅券又は同条第六号に掲げる乗員手帳をいう。）若しくは同法第十四条の二第四項に規定する船舶観光上陸許可書（その交付に際して当該交付を受ける者の同法第二条第五号に掲げる旅券の写しが貼り付けられたものに限る。）又は身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳（預貯金者の写真が貼り付けられたものに限る。）、療育手帳若しくは戦傷病者手帳（預貯金者の本人特定事項の記載があるものに限る。）二前号に掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、預貯金者の本人特定事項の記載があり、かつ、当該官公庁が当該預貯金者の写真を貼り付けたもの三在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書若しくは個人番号カード（第一号に掲げるものを除く。）又は精神障害者保健福祉手帳（預貯金者の写真が貼り付けられたものを除く。）、国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済制度の資格確認書、介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項に規定する国民年金手帳（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和三年厚生労働省令第百十五号）の施行の際現に交付されているもので、同令附則第六条第一項の規定により、同項に規定する書類とみなされる間に限る。）、児童扶養手当証書若しくは母子健康手帳（預貯金者の本人特定事項の記載があるものに限る。）四印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証する書類をいう。）五第一号から第四号までに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、預貯金者の本人特定事項の記載があるもの（内閣総理大臣が指定するものを除く。）（預貯金者について既に本人確認を行っていることを確認する方法）第四条の六預貯金者について既に本人確認を行っていることを確認する方法は、金融機関が次の各号のいずれかにより預貯金者が確認記録に記録されている預貯金者と同一であることを確認する方法とする。一預貯金通帳その他の預貯金者が確認記録に記録されている預貯金者と同一であることを示す書類その他の物の提示又は送付を受けること。二預貯金者しか知り得ない事項その他の預貯金者が確認記録に記録されている預貯金者と同一であることを示す事項の申告を受けること。２前項の規定にかかわらず、金融機関は、預貯金者又は代理人等と面識がある場合その他の預貯金者が確認記録に記録されている預貯金者と同一であることが明らかな場合は、当該預貯金者が確認記録に記録されている預貯金者と同一であることを確認したものとすることができる。（代理人等の本人確認の方法）第四条の七代理人等の本人確認の方法については、第四条の四第一項及び第二項の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第四条の四第一項第一号預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者代理人等から当該代理人等提示（同条第二号に掲げる書類（一を限り発行され、又は発給されたものを除く。次号及び第三号において同じ。）の代理人等からの提示を除く。）提示第四条の四第一項第二号預貯金者又はその代理人等代理人等当該預貯金者の本人確認書類当該代理人等の本人確認書類次条第一号次条第一号及び第二号提示（同条第二号に掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代理人等からの提示に限る。）提示当該預貯金者の住所当該代理人等の住所第四条の四第一項第三号預貯金者又はその代理人等代理人等当該預貯金者の当該代理人等の第二号、第四号第四号提示（同条第二号に掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代理人等からの提示に限る。）提示第四条の四第一項第四号から第六号及び第八号預貯金者又はその代理人等代理人等当該預貯金者の当該代理人等の第四条の四第一項第七号預貯金者又はその代理人等代理人等当該預貯金者の当該代理人等の当該預貯金者若しくはその代理人等当該代理人等預貯金者に代理人等に預貯金者（代理人等（預貯金者を代理人等を当該預貯金者しか当該代理人等しか当該預貯金者が当該代理人等が預貯金者と代理人等と第四条の四第一項第九号預貯金者又はその代理人等代理人等当該預貯金者の当該代理人等の当該預貯金者と当該代理人等と第四条の四第一項第十号から第十三号まで預貯金者代理人等第四条の四第二項各号列記以外の部分預貯金者の代理人等の当該預貯金者又はその代理人等当該代理人等第四条の四第二項第四号当該預貯金者の当該代理人等の第四条の四第二項第五号当該預貯金者の氏名及び住所当該代理人等の氏名及び住所２金融機関は、第一項の規定により読み替えて準用する第四条の四第一項第二号、第八号又は第九号に掲げる方法により本人確認を行う場合においては、申請等関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次に掲げる方法のいずれかによることができる。一当該金融機関の役職員が、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該代理人等の住所に赴いて当該代理人等に申請等関係文書を交付する方法（次号に規定する場合を除く。）二当該金融機関の役職員が、当該代理人等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該代理人等の住所に赴いて当該代理人等に申請等関係文書を交付する方法（当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて前項の規定により読み替えて準用する第四条の四第二項の規定により当該代理人等の現在の住所を確認した場合に限る。）３第一項の代理人等は、次の各号のいずれかに該当することにより当該預貯金者のために法第三条第二項の申請等の任に当たっていると認められる者に限る。一当該代理人等が、当該預貯金者の同居の親族又は法定代理人であること。二当該代理人等が、当該預貯金者が作成した委任状その他の当該代理人等が当該預貯金者のために当該法第三条第二項の申請等の任に当たっていることを証する書面を有していること。三当該預貯金者に電話をかけることその他これに類する方法により当該代理人等が当該預貯金者のために当該法第三条第二項の申請等の任に当たっていることが確認できること。四第一号から第三号までに掲げるもののほか、金融機関が当該預貯金者と当該代理人等との関係を認識していることその他の理由により当該代理人等が当該預貯金者のために当該法第三条第二項の申請等の任に当たっていることが明らかであること。（本人確認の方法の特例）第四条の八金融機関は、本人確認に相当する確認（当該確認について確認記録に相当する記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている預貯金者又は代理人等については、第四条の六に規定する方法に相当する方法により既に当該確認を行っていることを確認するとともに、当該記録を確認記録として保存する方法により本人確認を行うことができる。２前条第三項の規定は、前項に規定する方法により代理人等の本人確認を行う場合に準用する。（確認記録の保存）第四条の九金融機関は、確認記録を、法第三条第二項の申請等を受けた日から、六箇月間保存するものとする。（確認記録の作成方法）第四条の十確認記録の作成方法は、次に掲げる方法とする。一確認記録を文書、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）又はマイクロフィルムを用いて作成する方法二次のイからチまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イからチまでに定めるもの（以下「添付資料」という。）を文書、電磁的記録又はマイクロフィルム（トに掲げる場合にあっては、電磁的記録に限る。）を用いて確認記録に添付する方法イ第四条の四第一項第四号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき当該送付を受けた本人確認書類若しくは補完書類又はその写しロ第四条の四第一項第五号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき当該本人確認用画像情報又はその写しハ第四条の四第一項第六号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき当該本人確認用画像情報並びに当該半導体集積回路に記録された本人特定事項及び写真の情報又はその写しニ第四条の四第一項第七号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき当該本人確認用画像情報又は当該半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報又はその写しホ第四条の四第一項第八号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき当該本人確認書類若しくはその写し、当該半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報又は当該本人確認用画像情報若しくはその写しヘ第四条の四第一項第九号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写しト第四条の四第一項第十一号から第十三号まで（これらの規定を第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき当該方法により本人確認を行ったことを証するに足りる電磁的記録チ本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより第四条の四第二項（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定により預貯金者又は代理人等の現在の住所の確認を行ったとき当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し２前項第二号に掲げる方法において確認記録に添付した添付資料は、当該確認記録の一部とみなす。（確認記録の記録事項）第四条の十一確認記録に記録する事項は、次に掲げる事項とする。一本人確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項二確認記録の作成者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項三預貯金者又は代理人等の本人確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該提示を受けた日付及び時刻（当該提示を受けた本人確認書類又は補完書類の写しを確認記録に添付し、確認記録と共に第四条の九に定める日から六箇月間保存する場合にあっては、日付に限る。）四預貯金者又は代理人等の本人確認のために本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けたときは、当該送付を受けた日付五第四条の四第一項第二号若しくは第八号から第十号まで（これらの規定を第四条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定により預貯金者又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関が申請等関係文書を送付した日付六第四条の四第一項第五号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関が本人確認用画像情報の送信を受けた日付七第四条の四第一項第六号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関が本人確認用画像情報の送信を受けた日付並びに半導体集積回路に記録された本人特定事項及び写真の情報の送信を受けた日付八第四条の四第一項第七号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関が本人確認用画像情報の送信を受けた日付又は半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報の送信を受けた日付及び同号イ又はロに掲げる行為を行った日付九第四条の四第一項第八号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関が本人確認書類の送付又は半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報若しくは本人確認用画像情報の送信を受けた日付十第四条の四第三項又は第四条の七第二項の規定により預貯金者又は代理人等の本人確認を行ったときは、当該各項に規定する交付を行った日付十一本人確認を行った法第三条第二項の申請等の種類十二預貯金者又は代理人等の本人確認を行った方法十三預貯金者又は代理人等の本人確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項十四本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより第四条の四第二項（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定により預貯金者又は代理人等の現在の住所の確認を行ったときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項十五預貯金者の本人特定事項十六代理人等により法第三条第二項の申請等が行われたときは、当該代理人等の本人特定事項、当該代理人等と預貯金者との関係及び当該代理人等が預貯金者のために法第三条第二項の申請等の任に当たっていると認めた理由十七預貯金者が自己の氏名と異なる名義を法第三条第二項の申請等に用いるときは、当該名義及び預貯金者が自己の氏名と異なる名義を用いる理由十八確認記録等を検索するための口座番号その他の事項２金融機関は、添付資料を確認記録に添付するとき又は前項第三号の規定により本人確認書類若しくは補完書類の写しを確認記録に添付するときは、同項各号に掲げる事項のうち当該添付資料又は当該本人確認書類若しくは補完書類の写しに記載があるものについては、同項の規定にかかわらず、確認記録に記録しないことができる。３金融機関は、第一項第十五号から第十八号までに掲げる事項に変更又は追加があることを知った場合は、当該変更又は追加に係る内容を確認記録に付記するものとし、既に確認記録又は同項第三号の規定により添付した本人確認書類若しくは補完書類の写し若しくは添付資料に記録され、又は記載されている内容（過去に行われた当該変更又は追加に係る内容を除く。）を消去してはならない。この場合において、金融機関は、確認記録に付記することに代えて、変更又は追加に係る内容の記録を別途作成し、当該記録を確認記録と共に保存することとすることができる。（公的給付支給等口座登録簿の記録事項）第五条法第三条第三項第五号のデジタル庁令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一第三条第二項第二号及び第三号に掲げる事項二申請若しくは届出をした年月日、法第五条第一項の同意を得た年月日又は法第五条の二第一項の同意（同項第二号の規定により同意をしたものとして取り扱われることとなる場合を含む。）を得た年月日三申請若しくは届出の受付をした者又は法第五条第一項若しくは第五条の二第一項の提供を行った行政機関の長等四公的給付支給等口座登録簿に記録した年月日（第三条に係る通知の方法）第六条法第三条第四項、第四条第四項、第五条第二項、第五条の二第三項、第六条第三項及び第七条第三項の規定による通知は、書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により行うものとする。（登録に係る通知事項）第七条法第三条第四項のデジタル庁令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一公的給付支給等口座登録者は、当該登録に係る預貯金口座以外の一の預貯金口座であって公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができるものについて、変更の登録を受けることができる旨二公的給付支給等口座登録者は、法第三条第三項各号に掲げる事項に変更があったとき又は誤りがあったときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない旨三公的給付支給等口座登録者は、内閣総理大臣に対し、法第三条第一項の登録の抹消の申請をすることができる旨四行政機関の長等は、公的給付の支給等に係る金銭の授受をするために必要があるときは、内閣総理大臣に対し、公的給付支給等口座登録簿に記録された法第三条第三項第一号から第三号までに掲げる事項に係る情報の提供を求めることができる旨五公的給付支給等口座登録簿に記録した年月日（変更の登録に係る通知事項）第八条法第四条第四項のデジタル庁令で定める事項は、前条各号に掲げる事項とする。第九条削除（法第五条第一項の規定による同意に関する手続）第十条法第五条第一項の規定による預貯金者の同意は、書面又は電子情報処理組織を使用する方法によって得るものとする。（法第五条第一項及び第五条の二第一項の規定による提供方法）第十一条法第五条第一項又は第五条の二第一項の規定による法第三条第三項各号に掲げる事項の内閣総理大臣への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。一法第五条第一項又は第五条の二第一項に規定する者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて内閣総理大臣の使用に係る電子計算機に第五条第一号及び第二号に掲げる事項を送信する方法二法第五条第一項又は第五条の二第一項に規定する者から第五条第一号及び第二号に掲げる事項を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）を内閣総理大臣に提出する方法（法第五条の二第一項の規定による同意に関する手続）第十一条の二法第五条の二第一項に規定する行政機関の長等は、同項の規定による同意に関する手続を円滑に行うために必要な範囲内において、内閣総理大臣に対し、公的給付支給等口座登録簿に記録されている預貯金者の個人番号その他の当該預貯金者を特定するに足りる事項の提供を求めることができる。２法第五条の二第一項第二号のデジタル庁令で定める期間は、四十五日とする。３法第五条の二第二項の同条第一項に規定する回答を行うために必要なものは葉書とする。（預金保険機構による個人番号の確認）第十二条預金保険機構は、法第十二条第一項第二号に掲げる業務を行う場合において、必要があるときは、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。）のうち住民票コード以外のものの提供を受けて個人番号の確認を行うものとする。（預金保険機構の業務の特例）第十三条預金保険機構は、法第十二条第一項第三号に掲げる業務として同条第二項に規定する電子情報処理組織の整備を行う。附　則この庁令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則この庁令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（令和四年デジタル庁・総務省令第八号）の施行の日から施行する。附　則この庁令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（令和五年デジタル庁・総務省令第十二号）の施行の日から施行する。附　則この庁令は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。附　則この庁令は、令和六年三月一日から施行する。附　則この庁令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。附　則この庁令は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和六年七月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この庁令は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年十月一日）から施行する。（経過措置）２市町村長等（市町村長（特別区の区長を含む。）及び児童手当法第十七条第一項の表下欄に掲げる者をいう。）が、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第十二条の規定による改正前の児童手当法附則第二条第一項の給付の支給に関する事務を行う場合については、第二条第二十三号中「児童手当の」とあるのは、「児童手当又は子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第十二条の規定による改正前の児童手当法附則第二条第一項の給付の」とする。附　則（施行期日）第一条この庁令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号。次条第一号及び第四号において「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）から施行する。ただし、第二条の規定は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年三月二十四日）から施行する。（経過措置）第二条第一条の規定による改正後の公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則第四条の五の規定の適用については、この庁令の施行の際現に交付されている次の各号に掲げる書類（本人特定事項の記載があるものに限る。）は、それぞれ当該各号に定める期間は、同条第三号に掲げる書類とみなす。一国民健康保険の被保険者証改正法附則第十六条に規定する期間二健康保険の被保険者証行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和六年厚生労働省令第百十九号。次号において「整備省令」という。）附則第二条に規定する期間三船員保険の被保険者証整備省令附則第六条に規定する期間四後期高齢者医療の被保険者証改正法附則第十八条に規定する期間五国家公務員共済組合の組合員証国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（令和六年財務省令第六十四号）附則第二条に規定する期間六地方公務員共済組合の組合員証地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（令和六年内閣府、総務省、文部科学省令第五号）附則第二条に規定する期間七私立学校教職員共済制度の加入者証私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令（令和六年文部科学省令第三十二号）附則第二条に規定する期間附　則この庁令は、令和七年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（用語）", "article_number": "1", "article_text": "（用語）\n第一条\n\nこの庁令において使用する用語は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（公的給付の支給等）", "article_number": "2", "article_text": "（公的給付の支給等）\n第二条\n\n法第二条第二項のデジタル庁令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n一\n健康保険法（大正十一年法律第七十号）による保険給付の支給又は保険料の還付（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号。以下「番号利用法情報提供省令」という。）第四条第一号若しくは第十六号又は第五条第一号若しくは第十六号に規定する事務に係るものに限る。）\n一の二\n恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）による年金である給付又は一時金の支給（番号利用法情報提供省令第六条に規定する事務に係るものに限る。）\n二\n船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による保険給付の支給若しくは保険料の還付又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この号において「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給（番号利用法情報提供省令第九条第一号、第十一号又は第二十三号に規定する事務に係るものに限る。）\n三\n労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による保険給付の支給又は社会復帰促進等事業の実施（番号利用法情報提供省令第十条第一号から第五号まで若しくは第八号又は第十一条各号に規定する事務に係るものに限る。）\n四\n児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、特例障害児相談支援給付費又は高額障害児入所給付費の支給（番号利用法情報提供省令第十七条第一号、第三号若しくは第五号又は第二十条第二号に規定する事務に係るものに限る。）\n五\n予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による給付の支給（番号利用法情報提供省令第二十九条各号、第三十条第一号若しくは第二号又は第三十一条各号に規定する事務に係るものに限る。）\n六\n生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給（番号利用法情報提供省令第四十四条第一号から第三号まで又は第四十五条に規定する事務に係るものに限る。）\n七\n地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）その他の地方税（同法第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。）に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の還付（番号利用法情報提供省令第五十条第一号、第六号、第七号、第八号、第十号、第十二号、第十五号、第十六号、第十八号、第二十一号若しくは第二十四号、第五十一条第一号、第三号、第四号、第五号若しくは第六号又は第五十二条に規定する事務に係るものに限る。）\n八\n私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による短期給付若しくは年金である給付の支給又は任意継続掛金の還付（番号利用法情報提供省令第五十九条第一号、第二号、第六号、第八号、第十号、第十一号又は第十四号から第十六号までに規定する事務に係るものに限る。）\n九\n厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金である保険給付又は一時金の支給（番号利用法情報提供省令第六十条第一項第二号、第二項第二号、第三項第二号又は第四項第二号に規定する事務に係るものに限る。）\n十\n特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁（番号利用法情報提供省令第六十一条第一号に規定する事務に係るものに限る。）\n十一\n国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による短期給付の支給、任意継続掛金の還付又は一部負担金等の返還（番号利用法情報提供省令第六十七条第一号、第二号、第十四号又は第二十三号に規定する事務に係るものに限る。）\n十二\n国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）による年金である給付の支給（番号利用法情報提供省令第六十八条に規定する事務に係るものに限る。）\n十三\n国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付の支給又は保険料の還付（番号利用法情報提供省令第七十一条第八号又は第九号に規定する事務に係るものに限る。）\n十四\n国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金である給付若しくは一時金の支給又は保険料その他徴収金の還付（番号利用法情報提供省令第七十五条第二号又は第五号に規定する事務に係るものに限る。）\n十五\n児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の支給（番号利用法情報提供省令第八十三条第一号、第二号の二又は第六号に規定する事務に係るものに限る。）\n十六\n国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）その他の国税（同法第二条第一号に規定する国税をいう。以下同じ。）に関する法律による国税の還付（番号利用法情報提供省令第八十四条各号に規定する事務に係るものに限る。）\n十七\n地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による短期給付の支給、任意継続掛金の還付又は一部負担金等の返還（番号利用法情報提供省令第八十五条第一号、第二号、第十五号又は第二十四号に規定する事務に係るものに限る。）\n十八\n地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）による年金である給付の支給（番号利用法情報提供省令第八十六条に規定する事務に係るものに限る。）\n十九\n母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）による資金の貸付け又は給付金の支給（番号利用法情報提供省令第九十条第一号、第三号若しくは第四号又は第九十二条第一号若しくは第二号に規定する事務に係るものに限る。）\n二十\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。第二十六号において「昭和六十年法律第三十四号」という。）附則第九十七条第一項の福祉手当の支給（番号利用法情報提供省令第九十三条第一号、第二号、第五号若しくは第六号又は第九十四条第一号、第三号若しくは第四号に規定する事務に係るものに限る。）\n二十一\n労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）による職業転換給付金の支給（番号利用法情報提供省令第百条に規定する事務に係るものに限る。）\n二十二\n地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）による公務上の災害若しくは通勤による災害に対する補償又は福祉事業の実施（番号利用法情報提供省令第百一条第一号又は第百二条に規定する事務に係るものに限る。）\n二十三\n児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当の支給（番号利用法情報提供省令第百八条第一号から第五号までに規定する事務に係るものに限る。）\n二十三の二\n災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）による災害弔慰金若しくは災害障害見舞金の支給又は災害援護資金の貸付け（番号利用法情報提供省令第百十条第一号から第三号までに規定する事務に係るものに限る。）\n二十四\n雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による失業等給付又は育児休業等給付の支給（番号利用法情報提供省令第百十一条第二号又は第百十四条第二号に規定する事務に係るものに限る。）\n二十五\n高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の還付（番号利用法情報提供省令第百十八条第一号又は第百十九条に規定する事務に係るものに限る。）\n二十六\n昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給（番号利用法情報提供省令第百二十条に規定する事務に係るものに限る。）\n二十七\n中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）による支援給付の支給（番号利用法情報提供省令第百二十七条第一号から第三号までに規定する事務に係るものに限る。）\n二十八\n原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当、葬祭料又は介護手当の支給（番号利用法情報連携提供省令第百二十八条各号、第百二十九条各号又は第百三十条に規定する事務に係るものに限る。）\n二十九\n厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。次号において「平成八年法律第八十二号」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給（番号利用法情報提供省令第百三十一条に規定する事務に係るものに限る。）\n三十\n平成八年法律第八十二号による年金である長期給付又は年金である給付の支給（番号利用法情報提供省令第百三十二条に規定する事務に係るものに限る。）\n三十一\n介護保険法（平成九年法律第百二十三号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の還付（番号利用法情報提供省令第百三十四条第二号から第十一号まで、第十四号から第二十五号まで、第二十七号から第三十号まで、第三十八号、第四十号、第四十二号、第四十三号又は第四十八号に規定する事務に係るものに限る。）\n三十二\n被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）による被災者生活再建支援金の支給（番号利用法情報提供省令第百三十八条に規定する事務に係るものに限る。）\n三十三\n感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）による療養費の支給（番号利用法情報提供省令第百三十九条第三号に規定する事務に係るものに限る。）\n三十四\n厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給（番号利用法情報提供省令第百四十条に規定する事務に係るものに限る。）\n三十五\n独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料の還付又は同法附則第六条第一項第一号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）若しくは農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号）による改正前の農業者年金基金法による給付の支給（番号利用法情報提供省令第百四十二条第二号から第七号まで、第十一号から第十五号まで又は第十七号に規定する事務に係るものに限る。）\n三十六\n独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）による学資の貸与及び支給（番号利用法情報提供省令第百四十三条第一号に規定する事務に係るものに限る。）\n三十七\n特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）による特別障害給付金の支給（番号利用法情報提供省令第百四十四条第一号、第二号又は第六号に規定する事務に係るものに限る。）\n三十八\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）による自立支援給付の支給（番号利用法情報提供省令第百四十六条第一号又は第九号に規定する事務に係るものに限る。）\n三十八の二\n国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）又は同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）による年金である給付の支給（番号利用法情報提供省令第百四十九条に規定する事務に係るものに限る。）\n三十八の三\n石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）による特別遺族年金の支給（番号利用法情報提供省令第百五十条各号に規定する事務に係るものに限る。）\n三十九\n厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）による保険給付又は給付の支給（番号利用法情報提供省令第百五十一条に規定する事務に係るものに限る。）\n四十\n厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）による保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給（番号利用法情報提供省令第百五十二条に規定する事務に係るものに限る。）\n四十一\n職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）による職業訓練受講給付金の支給（番号利用法情報提供省令第百五十四条に規定する事務に係るものに限る。）\n四十二\n子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による妊婦のための支援給付、子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施（番号利用法情報提供省令第百五十七条第一号から第四号まで、第十号若しくは第十七号又は第十八号に規定する事務に係るものに限る。）\n四十三\n年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）による年金生活者支援給付金の支給（番号利用法情報提供省令第百五十八条に規定する事務に係るものに限る。）\n四十四\n法第十条の特定公的給付の支給（番号利用法情報提供省令第百六十二条に規定する事務に係るものに限る。）\n四十四の二\n「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和二十九年五月八日付け社発第三百八十二号厚生省社会局長通知）に基づき外国人（日本の国籍を有しない者をいう。）であって生活に困窮する者に係る生活保護法による保護の実施の取扱に準じた保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の取扱に準じた就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給（番号利用法情報提供省令第百六十三条第一号から第三号まで又は第百六十四条に規定する事務に係るものに限る。）\n四十四の三\n「特定感染症検査等事業について」（平成十四年三月二十七日付け健発第〇三二七〇一二号厚生労働省健康局長通知）の特定感染症検査等事業実施要綱に基づくウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業に係る陽性者フォローアップ事業の実施（番号利用法情報提供省令第百六十六条第二号又は第三号に規定するものに限る。）\n四十四の四\n「感染症対策特別促進事業について」（平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇〇一号厚生労働省健康局長通知）の肝炎治療特別促進事業実施要綱に基づく肝炎治療特別促進事業の実施（番号利用法情報提供省令第百六十七条第三号に規定する事務に係るものに限る。）\n四十四の五\n「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」（平成三十年六月二十七日付け健発〇六二七第一号厚生労働省健康局長通知）の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱に基づく肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実施（番号利用法情報提供省令第百六十八条第三号に規定する事務に係るものに限る。）\n四十五\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十九条第九号に規定する同法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務のうち番号利用法情報提供省令第二条の表の第二欄に掲げる事務に準じて迅速に利用特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則で定めるものに係る公的給付の支給、加入者、事業主その他の国若しくは地方公共団体以外の者がその給付に要する費用及びその給付の事業に関する事務に要する費用の全部を負担することとされている年金に係る給付の支給、資金の貸付け又は地方税、保険料その他徴収金に係る還付金及び過誤納金（これらに加算すべき還付加算金を含む。）の還付（地方公共団体の長その他の執行機関が預貯金口座に金銭を払い込む方法により行うことができるようにする必要があるものに限る。）", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（登録の申請等）", "article_number": "3", "article_text": "（登録の申請等）\n第三条\n\n法第三条第二項、第四条第二項及び第七条第一項の申請並びに法第六条第一項の規定による届出（以下「法第三条第二項の申請等」という。）は、内閣総理大臣の使用に係る電子計算機と当該法第三条第二項の申請等を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用することにより行うものとする。\n２\n前項の法第三条第二項の申請等を行う者は、次に掲げる事項を当該法第三条第二項の申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、申請又は届出を行うものとする。\n一\n法第三条第三項第一号から第四号までに掲げる事項\n二\n氏名、住所及び生年月日\n三\n電話番号、電子メールアドレス、居所その他の連絡先に係る情報", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（電子情報処理組織による申請又は届出）", "article_number": "4", "article_text": "（電子情報処理組織による申請又は届出）\n第四条\n\n内閣総理大臣は、前条による法第三条第二項の申請等を受ける場合には、内閣総理大臣が適当と認める方法により、前条の電子情報処理組織に電気通信回線で接続した電子計算機を使用する者が当該法第三条第二項の申請等を行う者であることを確認しなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（金融機関に対する申請書等の提出）", "article_number": "4_2", "article_text": "（金融機関に対する申請書等の提出）\n第四条の二\n\n第三条に規定するもののほか、預貯金者は、法第三条第二項の申請等について、法第八条の規定に基づき内閣総理大臣の委託を受けた金融機関に、第三条第二項各号に掲げる事項を記載した申請書又は届出書（以下「申請書等」という。）を書面又は電子情報処理組織を使用する方法により提出して行うことができる。\n２\n前項の申請書等の提出を受けた金融機関は、法第十二条第二項に規定する電子情報処理組織を使用して、当該申請書等に記載された事項を内閣総理大臣に通知するものとする。", "article_title": "第四条の二" }, { "article_caption": "（金融機関による本人確認）", "article_number": "4_3", "article_text": "（金融機関による本人確認）\n第四条の三\n\n金融機関は、前条による申請書等の提出を受ける場合には、次条で定める方法により、法第三条第二項の申請等を行った預貯金者が本人であることを確認するため、本人特定事項（氏名、住所及び生年月日をいう。以下同じ。）の確認（以下「本人確認」という。）を行うものとする。\nただし、本人確認済みの預貯金者の法第三条第二項の申請等については、本人確認を行うことを要しない。\n２\n前項に規定する「本人確認済みの預貯金者の法第三条第二項の申請等」とは、次に掲げる場合における預貯金者による法第三条第二項の申請等であって、金融機関が第四条の六に規定する方法により当該預貯金者について既に本人確認を行っていることを確認した法第三条第二項の申請等をいう。\n一\n当該金融機関が他の金融機関に委託して前条による申請書等の提出を受ける場合において、当該他の金融機関が預貯金者について既に本人確認を行っており、かつ、当該本人確認について確認記録（金融機関が本人確認を行った場合において直ちに、第四条の十第一項各号に掲げる方法のいずれかにより作成する第四条の十一第一項各号に掲げる事項に関する記録をいう。以下同じ。）を保存している場合\n二\n当該金融機関が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の金融機関の事業を承継する場合において、当該他の金融機関が預貯金者について既に本人確認を行っており、かつ、当該金融機関に対して、当該本人確認に係る確認記録を引き継ぎ、当該金融機関が当該確認記録を保存している場合\n三\n当該金融機関が預貯金者について既に本人確認を行っており、かつ、当該本人確認に係る確認記録を保存している場合\n３\n金融機関は、預貯金者の本人確認を行う場合において、当該預貯金者の同居の親族又は法定代理人が法第三条第二項の申請等を行うときその他の当該金融機関との間で現に法第三条第二項の申請等の任に当たっている個人が当該預貯金者と異なるときは、当該預貯金者の本人確認に加え、当該現に法第三条第二項の申請等の任に当たっている個人（以下「代理人等」という。）についても、本人確認を行うものとする。", "article_title": "第四条の三" }, { "article_caption": "（本人確認の方法）", "article_number": "4_4", "article_text": "（本人確認の方法）\n第四条の四\n\n本人確認の方法は、次の各号に掲げる方法のいずれかとする。\n一\n預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の本人確認書類（次条各号に定める書類をいう。以下同じ。）のうち同条第一号及び第二号に定めるもの（以下「写真付き本人確認書類」という。）の提示（同条第二号に掲げる書類（一を限り発行され、又は発給されたものを除く。次号及び第三号において同じ。）の代理人等からの提示を除く。）を受ける方法\n二\n預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の本人確認書類（次条第一号に掲げるものを除く。）の提示（同条第二号に掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代理人等からの提示に限る。）を受けるとともに、当該本人確認書類に記載されている当該預貯金者の住所に宛てて、当該預貯金者の法第三条第二項の申請等に係る文書（以下「申請等関係文書」という。）を書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便又はこれらに準ずるもの（以下「書留郵便等」という。）により、その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるもの（以下「転送不要郵便物等」という。）として送付する方法\n三\n預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の本人確認書類のうち次条第三号に掲げるもののいずれか二の書類の提示を受ける方法又は同号に掲げる書類及び同条第二号、第四号若しくは第五号に掲げる書類若しくは当該預貯金者の現在の住所の記載がある補完書類（次項に規定する補完書類をいう。次号及び第九号において同じ。）の提示（同条第二号に掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代理人等からの提示に限る。）を受ける方法\n四\n預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の本人確認書類のうち次条第三号に掲げるものの提示を受け、かつ、当該本人確認書類以外の本人確認書類若しくは当該預貯金者の現在の住所の記載がある補完書類又はその写しの送付を受ける方法\n五\n預貯金者又はその代理人等から、金融機関が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該預貯金者又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該預貯金者の容貌及び写真付き本人確認書類の画像情報であって、当該写真付き本人確認書類に係る画像情報が、当該写真付き本人確認書類に記載されている本人特定事項、当該写真付き本人確認書類に貼り付けられた写真及び当該写真付き本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信を受ける方法\n六\n預貯金者又はその代理人等から、金融機関が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該預貯金者又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該預貯金者の容貌の画像情報をいう。）の送信を受けるとともに、当該預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の写真付き本人確認書類（本人特定事項及び写真の情報が記録されている半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。以下同じ。）が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法\n七\n預貯金者又はその代理人等から、金融機関が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該預貯金者又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該預貯金者の本人確認書類（次条第四号及び第五号に掲げるものを除き、一を限り発行され、又は発給されたものに限る。以下この号において単に「本人確認書類」という。）の画像情報であって、当該本人確認書類に記載されている本人特定事項及び当該本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信を受け、又は当該預貯金者若しくはその代理人等に当該ソフトウェアを使用して読み取りをさせた当該預貯金者の本人確認書類（本人特定事項の情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受けるとともに、次に掲げる行為のいずれかを行う方法（法第三条第二項の申請等を行う者が次のイ又はロに規定する本人確認に係る預貯金者になりすましている疑いがある法第三条第二項の申請等又は当該確認が行われた際に本人特定事項を偽っていた疑いがある預貯金者（その代理人等が本人特定事項を偽っていた疑いがある預貯金者を含む。）による法第三条第二項の申請等を除く。）\nイ\n他の特定事業者（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二条第二項に規定する特定事業者をいう。）が犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成二十年政令第二十号）第七条第一項第一号イに掲げる取引若しくは同項第三号に定める取引又は法第三条第二項の申請等を行う際に当該預貯金者について本人確認を行い、当該本人確認に係る確認記録を保存し、かつ、当該預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者しか知り得ない事項その他の当該預貯金者が当該確認記録に記録されている預貯金者と同一であることを示す事項の申告を受けることにより当該預貯金者が当該確認記録に記録されている預貯金者と同一であることを確認していることを確認すること。\nロ\n当該預貯金者の預貯金口座（当該預貯金口座に係る犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第七条第一項第一号イに掲げる取引を行う際に当該預貯金者について本人確認を行い、かつ、当該確認に係る確認記録を保存しているものに限る。）に金銭の振込みを行うとともに、当該預貯金者又はその代理人等から当該振込みを特定するために必要な事項が記載された預貯金通帳の写し又はこれに準ずるものの送付を受けること。\n八\n預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の本人確認書類の送付を受け、又は当該預貯金者の本人確認書類（本人特定事項の情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報若しくは本人確認用画像情報（当該預貯金者又はその代理人等に金融機関が提供するソフトウェアを使用して撮影をさせた当該預貯金者の本人確認書類（次条第一号から第三号までに掲げるもののうち一を限り発行され、又は発給されたものに限る。）の画像情報であって、当該本人確認書類に記載されている本人特定事項及び当該本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信（当該本人確認用画像情報にあっては、当該ソフトウェアを使用した送信に限る。）を受けるとともに、当該本人確認書類に記載され、又は当該情報に記録されている当該預貯金者の住所に宛てて、申請等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法\n九\n預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の現在の住所の記載がある本人確認書類のいずれか二の書類の写しの送付を受け、又は当該預貯金者の本人確認書類の写し及び当該預貯金者の現在の住所の記載がある補完書類（次項第三号に掲げる書類にあっては、当該預貯金者と同居する者のものを含み、当該本人確認書類に当該預貯金者の現在の住所の記載がないときは、当該補完書類及び他の補完書類（当該預貯金者のものに限る。）とする。）若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写しに記載されている当該預貯金者の住所（当該本人確認書類の写しに当該預貯金者の現在の住所の記載がない場合にあっては、当該補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者の住所）に宛てて、申請等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法\n十\nその取扱いにおいて名宛人本人若しくは差出人の指定した名宛人に代わって受け取ることができる者に限り交付する郵便又はこれに準ずるもの（金融機関に代わって住所を確認し、写真付き本人確認書類の提示を受け、並びに第四条の十一第一項第一号、第三号（括弧書を除く。）及び第十三号に掲げる事項を当該金融機関に伝達する措置がとられているものに限る。）により、預貯金者に対して、申請等関係文書を送付する方法\n十一\n預貯金者から、電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号。以下「電子署名法」という。）第四条第一項の認定を受けた者が発行し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書（当該預貯金者の本人特定事項の記録のあるものに限る。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた法第三条第二項の申請等に関する情報の送信を受ける方法\n十二\n預貯金者から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下「公的個人認証法」という。）第三条第六項又は第十六条の二第六項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される公的個人認証法第二条第一項に規定する電子署名が行われた法第三条第二項の申請等に関する情報の送信を受ける方法（金融機関が公的個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者である場合に限る。）\n十三\n預貯金者から、公的個人認証法第十七条第一項第五号に掲げる内閣総理大臣及び総務大臣の認定を受けた者であって、同条第四項に規定する署名検証者である者が発行し、かつ、当該認定を受けた者が行う特定認証業務（電子署名法第二条第三項に規定する特定認証業務をいう。）の用に供する電子証明書（当該預貯金者の本人特定事項の記録のあるものに限り、当該預貯金者に係る利用者（電子署名法第二条第二項に規定する利用者をいう。）の真偽の確認が、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第五条第一項各号に掲げる方法により行われて発行されるものに限る。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた法第三条第二項の申請等に関する情報の送信を受ける方法\n２\n金融機関は、前項第一号から第八号までに掲げる方法（同項第三号に掲げる方法にあっては当該預貯金者の現在の住所が記載された次に掲げる書類のいずれか（本人確認書類を除き、有効期間又は有効期限のある第四号及び第五号に掲げるものにあっては金融機関が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他のものにあっては領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が金融機関が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。以下「補完書類」という。）の提示を受ける場合を、同項第四号に掲げる方法にあっては当該預貯金者の現在の住所が記載された補完書類又はその写しの送付を受ける場合を除く。）により本人確認を行う場合において、当該本人確認書類若しくはその写しに当該預貯金者の現在の住所の記載がないとき又は当該本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に当該預貯金者の現在の住所の情報の記録がないときは、当該預貯金者又はその代理人等から、当該記載がある当該預貯金者の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けることにより、当該預貯金者の現在の住所を確認することができる。\nこの場合においては、同項の規定にかかわらず、同項第二号又は第八号に規定する申請等関係文書は、当該本人確認書類若しくは当該補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者の住所に宛てて送付するものとする。\n一\n国税又は地方税の領収証書又は納税証明書\n二\n所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十四条第二項に規定する社会保険料の領収証書\n三\n公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の領収証書\n四\n前三号に掲げる書類のほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該預貯金者の氏名及び住所の記載があるもの（内閣総理大臣が指定するものを除く。）\n五\n日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、本人確認書類のうち次条に定めるものに準ずるもの（当該預貯金者の氏名及び住所の記載があるものに限る。）\n３\n金融機関は、第一項第二号、第八号又は第九号に掲げる方法により本人確認を行う場合においては、申請等関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次に掲げる方法のいずれかによることができる。\n一\n当該金融機関の役職員が、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該預貯金者の住所に赴いて当該預貯金者に申請等関係文書を交付する方法（次号に規定する場合を除く。）\n二\n当該金融機関の役職員が、当該預貯金者の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者の住所に赴いて当該預貯金者に申請等関係文書を交付する方法（当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて前項の規定により当該預貯金者の現在の住所を確認した場合に限る。）", "article_title": "第四条の四" }, { "article_caption": "（本人確認書類）", "article_number": "4_5", "article_text": "（本人確認書類）\n第四条の五\n\n前条第一項（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に規定する方法において、金融機関が提示又は送付を受ける書類は、次の各号に定める書類のいずれかとする。\nただし、第一号及び第三号に掲げる本人確認書類並びに有効期間又は有効期限のある第二号及び第五号に掲げる本人確認書類にあっては金融機関が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他の本人確認書類にあっては金融機関が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。\n一\n運転免許証等（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証及び同法第百五条の二第一項に規定する運転経歴証明書（交付年月日が平成二十四年四月一日以降のものに限る。）をいう。）若しくは出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード（第三号において単に「在留カード」という。）、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書（第三号において単に「特別永住者証明書」という。）、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書（特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に規定する特別永住者をいう。）が所持するもので、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律附則第二十八条第二項各号に定める期間に限る。第三号において同じ。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード（以下この号及び第三号において単に「個人番号カード」という。）若しくは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カード（同条第三項の規定により交付されたもので、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十七条第一項の規定により個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間に限る。）（預貯金者の写真が貼り付けられたものに限る。）若しくは旅券等（出入国管理及び難民認定法第二条第五号に掲げる旅券又は同条第六号に掲げる乗員手帳をいう。）若しくは同法第十四条の二第四項に規定する船舶観光上陸許可書（その交付に際して当該交付を受ける者の同法第二条第五号に掲げる旅券の写しが貼り付けられたものに限る。）又は身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳（預貯金者の写真が貼り付けられたものに限る。）、療育手帳若しくは戦傷病者手帳（預貯金者の本人特定事項の記載があるものに限る。）\n二\n前号に掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、預貯金者の本人特定事項の記載があり、かつ、当該官公庁が当該預貯金者の写真を貼り付けたもの\n三\n在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書若しくは個人番号カード（第一号に掲げるものを除く。）又は精神障害者保健福祉手帳（預貯金者の写真が貼り付けられたものを除く。）、国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済制度の資格確認書、介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項に規定する国民年金手帳（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和三年厚生労働省令第百十五号）の施行の際現に交付されているもので、同令附則第六条第一項の規定により、同項に規定する書類とみなされる間に限る。）、児童扶養手当証書若しくは母子健康手帳（預貯金者の本人特定事項の記載があるものに限る。）\n四\n印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証する書類をいう。）\n五\n第一号から第四号までに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、預貯金者の本人特定事項の記載があるもの（内閣総理大臣が指定するものを除く。）", "article_title": "第四条の五" }, { "article_caption": "（預貯金者について既に本人確認を行っていることを確認する方法）", "article_number": "4_6", "article_text": "（預貯金者について既に本人確認を行っていることを確認する方法）\n第四条の六\n\n預貯金者について既に本人確認を行っていることを確認する方法は、金融機関が次の各号のいずれかにより預貯金者が確認記録に記録されている預貯金者と同一であることを確認する方法とする。\n一\n預貯金通帳その他の預貯金者が確認記録に記録されている預貯金者と同一であることを示す書類その他の物の提示又は送付を受けること。\n二\n預貯金者しか知り得ない事項その他の預貯金者が確認記録に記録されている預貯金者と同一であることを示す事項の申告を受けること。\n２\n前項の規定にかかわらず、金融機関は、預貯金者又は代理人等と面識がある場合その他の預貯金者が確認記録に記録されている預貯金者と同一であることが明らかな場合は、当該預貯金者が確認記録に記録されている預貯金者と同一であることを確認したものとすることができる。", "article_title": "第四条の六" }, { "article_caption": "（代理人等の本人確認の方法）", "article_number": "4_7", "article_text": "（代理人等の本人確認の方法）\n第四条の七\n\n代理人等の本人確認の方法については、第四条の四第一項及び第二項の規定を準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第四条の四第一項第一号\n預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者\n代理人等から当該代理人等\n\n提示（同条第二号に掲げる書類（一を限り発行され、又は発給されたものを除く。次号及び第三号において同じ。）の代理人等からの提示を除く。）\n提示\n第四条の四第一項第二号\n預貯金者又はその代理人等\n代理人等\n\n当該預貯金者の本人確認書類\n当該代理人等の本人確認書類\n\n次条第一号\n次条第一号及び第二号\n\n提示（同条第二号に掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代理人等からの提示に限る。）\n提示\n\n当該預貯金者の住所\n当該代理人等の住所\n第四条の四第一項第三号\n預貯金者又はその代理人等\n代理人等\n\n当該預貯金者の\n当該代理人等の\n\n第二号、第四号\n第四号\n\n提示（同条第二号に掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代理人等からの提示に限る。）\n提示\n第四条の四第一項第四号から第六号及び第八号\n預貯金者又はその代理人等\n代理人等\n当該預貯金者の\n当該代理人等の\n第四条の四第一項第七号\n預貯金者又はその代理人等\n代理人等\n\n当該預貯金者の\n当該代理人等の\n\n当該預貯金者若しくはその代理人等\n当該代理人等\n\n預貯金者に\n代理人等に\n\n預貯金者（\n代理人等（\n\n預貯金者を\n代理人等を\n\n当該預貯金者しか\n当該代理人等しか\n\n当該預貯金者が\n当該代理人等が\n\n預貯金者と\n代理人等と\n第四条の四第一項第九号\n預貯金者又はその代理人等\n代理人等\n\n当該預貯金者の\n当該代理人等の\n\n当該預貯金者と\n当該代理人等と\n第四条の四第一項第十号から第十三号まで\n預貯金者\n代理人等\n第四条の四第二項各号列記以外の部分\n預貯金者の\n代理人等の\n当該預貯金者又はその代理人等\n当該代理人等\n第四条の四第二項第四号\n当該預貯金者の\n当該代理人等の\n第四条の四第二項第五号\n当該預貯金者の氏名及び住所\n当該代理人等の氏名及び住所\n２\n金融機関は、第一項の規定により読み替えて準用する第四条の四第一項第二号、第八号又は第九号に掲げる方法により本人確認を行う場合においては、申請等関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次に掲げる方法のいずれかによることができる。\n一\n当該金融機関の役職員が、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該代理人等の住所に赴いて当該代理人等に申請等関係文書を交付する方法（次号に規定する場合を除く。）\n二\n当該金融機関の役職員が、当該代理人等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該代理人等の住所に赴いて当該代理人等に申請等関係文書を交付する方法（当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて前項の規定により読み替えて準用する第四条の四第二項の規定により当該代理人等の現在の住所を確認した場合に限る。）\n３\n第一項の代理人等は、次の各号のいずれかに該当することにより当該預貯金者のために法第三条第二項の申請等の任に当たっていると認められる者に限る。\n一\n当該代理人等が、当該預貯金者の同居の親族又は法定代理人であること。\n二\n当該代理人等が、当該預貯金者が作成した委任状その他の当該代理人等が当該預貯金者のために当該法第三条第二項の申請等の任に当たっていることを証する書面を有していること。\n三\n当該預貯金者に電話をかけることその他これに類する方法により当該代理人等が当該預貯金者のために当該法第三条第二項の申請等の任に当たっていることが確認できること。\n四\n第一号から第三号までに掲げるもののほか、金融機関が当該預貯金者と当該代理人等との関係を認識していることその他の理由により当該代理人等が当該預貯金者のために当該法第三条第二項の申請等の任に当たっていることが明らかであること。", "article_title": "第四条の七" }, { "article_caption": "（本人確認の方法の特例）", "article_number": "4_8", "article_text": "（本人確認の方法の特例）\n第四条の八\n\n金融機関は、本人確認に相当する確認（当該確認について確認記録に相当する記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている預貯金者又は代理人等については、第四条の六に規定する方法に相当する方法により既に当該確認を行っていることを確認するとともに、当該記録を確認記録として保存する方法により本人確認を行うことができる。\n２\n前条第三項の規定は、前項に規定する方法により代理人等の本人確認を行う場合に準用する。", "article_title": "第四条の八" }, { "article_caption": "（確認記録の保存）", "article_number": "4_9", "article_text": "（確認記録の保存）\n第四条の九\n\n金融機関は、確認記録を、法第三条第二項の申請等を受けた日から、六箇月間保存するものとする。", "article_title": "第四条の九" }, { "article_caption": "（確認記録の作成方法）", "article_number": "4_10", "article_text": "（確認記録の作成方法）\n第四条の十\n\n確認記録の作成方法は、次に掲げる方法とする。\n一\n確認記録を文書、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）又はマイクロフィルムを用いて作成する方法\n二\n次のイからチまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イからチまでに定めるもの（以下「添付資料」という。）を文書、電磁的記録又はマイクロフィルム（トに掲げる場合にあっては、電磁的記録に限る。）を用いて確認記録に添付する方法\nイ\n第四条の四第一項第四号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき\n当該送付を受けた本人確認書類若しくは補完書類又はその写し\nロ\n第四条の四第一項第五号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき\n当該本人確認用画像情報又はその写し\nハ\n第四条の四第一項第六号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき\n当該本人確認用画像情報並びに当該半導体集積回路に記録された本人特定事項及び写真の情報又はその写し\nニ\n第四条の四第一項第七号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき\n当該本人確認用画像情報又は当該半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報又はその写し\nホ\n第四条の四第一項第八号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき\n当該本人確認書類若しくはその写し、当該半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報又は当該本人確認用画像情報若しくはその写し\nヘ\n第四条の四第一項第九号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき\n当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写し\nト\n第四条の四第一項第十一号から第十三号まで（これらの規定を第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき\n当該方法により本人確認を行ったことを証するに足りる電磁的記録\nチ\n本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより第四条の四第二項（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定により預貯金者又は代理人等の現在の住所の確認を行ったとき\n当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し\n２\n前項第二号に掲げる方法において確認記録に添付した添付資料は、当該確認記録の一部とみなす。", "article_title": "第四条の十" }, { "article_caption": "（確認記録の記録事項）", "article_number": "4_11", "article_text": "（確認記録の記録事項）\n第四条の十一\n\n確認記録に記録する事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n本人確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項\n二\n確認記録の作成者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項\n三\n預貯金者又は代理人等の本人確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該提示を受けた日付及び時刻（当該提示を受けた本人確認書類又は補完書類の写しを確認記録に添付し、確認記録と共に第四条の九に定める日から六箇月間保存する場合にあっては、日付に限る。）\n四\n預貯金者又は代理人等の本人確認のために本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けたときは、当該送付を受けた日付\n五\n第四条の四第一項第二号若しくは第八号から第十号まで（これらの規定を第四条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定により預貯金者又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関が申請等関係文書を送付した日付\n六\n第四条の四第一項第五号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関が本人確認用画像情報の送信を受けた日付\n七\n第四条の四第一項第六号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関が本人確認用画像情報の送信を受けた日付並びに半導体集積回路に記録された本人特定事項及び写真の情報の送信を受けた日付\n八\n第四条の四第一項第七号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関が本人確認用画像情報の送信を受けた日付又は半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報の送信を受けた日付及び同号イ又はロに掲げる行為を行った日付\n九\n第四条の四第一項第八号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関が本人確認書類の送付又は半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報若しくは本人確認用画像情報の送信を受けた日付\n十\n第四条の四第三項又は第四条の七第二項の規定により預貯金者又は代理人等の本人確認を行ったときは、当該各項に規定する交付を行った日付\n十一\n本人確認を行った法第三条第二項の申請等の種類\n十二\n預貯金者又は代理人等の本人確認を行った方法\n十三\n預貯金者又は代理人等の本人確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項\n十四\n本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより第四条の四第二項（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定により預貯金者又は代理人等の現在の住所の確認を行ったときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項\n十五\n預貯金者の本人特定事項\n十六\n代理人等により法第三条第二項の申請等が行われたときは、当該代理人等の本人特定事項、当該代理人等と預貯金者との関係及び当該代理人等が預貯金者のために法第三条第二項の申請等の任に当たっていると認めた理由\n十七\n預貯金者が自己の氏名と異なる名義を法第三条第二項の申請等に用いるときは、当該名義及び預貯金者が自己の氏名と異なる名義を用いる理由\n十八\n確認記録等を検索するための口座番号その他の事項\n２\n金融機関は、添付資料を確認記録に添付するとき又は前項第三号の規定により本人確認書類若しくは補完書類の写しを確認記録に添付するときは、同項各号に掲げる事項のうち当該添付資料又は当該本人確認書類若しくは補完書類の写しに記載があるものについては、同項の規定にかかわらず、確認記録に記録しないことができる。\n３\n金融機関は、第一項第十五号から第十八号までに掲げる事項に変更又は追加があることを知った場合は、当該変更又は追加に係る内容を確認記録に付記するものとし、既に確認記録又は同項第三号の規定により添付した本人確認書類若しくは補完書類の写し若しくは添付資料に記録され、又は記載されている内容（過去に行われた当該変更又は追加に係る内容を除く。）を消去してはならない。\nこの場合において、金融機関は、確認記録に付記することに代えて、変更又は追加に係る内容の記録を別途作成し、当該記録を確認記録と共に保存することとすることができる。", "article_title": "第四条の十一" }, { "article_caption": "（公的給付支給等口座登録簿の記録事項）", "article_number": "5", "article_text": "（公的給付支給等口座登録簿の記録事項）\n第五条\n\n法第三条第三項第五号のデジタル庁令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n第三条第二項第二号及び第三号に掲げる事項\n二\n申請若しくは届出をした年月日、法第五条第一項の同意を得た年月日又は法第五条の二第一項の同意（同項第二号の規定により同意をしたものとして取り扱われることとなる場合を含む。）を得た年月日\n三\n申請若しくは届出の受付をした者又は法第五条第一項若しくは第五条の二第一項の提供を行った行政機関の長等\n四\n公的給付支給等口座登録簿に記録した年月日", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（第三条に係る通知の方法）", "article_number": "6", "article_text": "（第三条に係る通知の方法）\n第六条\n\n法第三条第四項、第四条第四項、第五条第二項、第五条の二第三項、第六条第三項及び第七条第三項の規定による通知は、書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により行うものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（登録に係る通知事項）", "article_number": "7", "article_text": "（登録に係る通知事項）\n第七条\n\n法第三条第四項のデジタル庁令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n公的給付支給等口座登録者は、当該登録に係る預貯金口座以外の一の預貯金口座であって公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができるものについて、変更の登録を受けることができる旨\n二\n公的給付支給等口座登録者は、法第三条第三項各号に掲げる事項に変更があったとき又は誤りがあったときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない旨\n三\n公的給付支給等口座登録者は、内閣総理大臣に対し、法第三条第一項の登録の抹消の申請をすることができる旨\n四\n行政機関の長等は、公的給付の支給等に係る金銭の授受をするために必要があるときは、内閣総理大臣に対し、公的給付支給等口座登録簿に記録された法第三条第三項第一号から第三号までに掲げる事項に係る情報の提供を求めることができる旨\n五\n公的給付支給等口座登録簿に記録した年月日", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（変更の登録に係る通知事項）", "article_number": "8", "article_text": "（変更の登録に係る通知事項）\n第八条\n\n法第四条第四項のデジタル庁令で定める事項は、前条各号に掲げる事項とする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": null, "article_number": "9", "article_text": "第九条\n\n削除", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（法第五条第一項の規定による同意に関する手続）", "article_number": "10", "article_text": "（法第五条第一項の規定による同意に関する手続）\n第十条\n\n法第五条第一項の規定による預貯金者の同意は、書面又は電子情報処理組織を使用する方法によって得るものとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（法第五条第一項及び第五条の二第一項の規定による提供方法）", "article_number": "11", "article_text": "（法第五条第一項及び第五条の二第一項の規定による提供方法）\n第十一条\n\n法第五条第一項又は第五条の二第一項の規定による法第三条第三項各号に掲げる事項の内閣総理大臣への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。\n一\n法第五条第一項又は第五条の二第一項に規定する者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて内閣総理大臣の使用に係る電子計算機に第五条第一号及び第二号に掲げる事項を送信する方法\n二\n法第五条第一項又は第五条の二第一項に規定する者から第五条第一号及び第二号に掲げる事項を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）を内閣総理大臣に提出する方法", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（法第五条の二第一項の規定による同意に関する手続）", "article_number": "11_2", "article_text": "（法第五条の二第一項の規定による同意に関する手続）\n第十一条の二\n\n法第五条の二第一項に規定する行政機関の長等は、同項の規定による同意に関する手続を円滑に行うために必要な範囲内において、内閣総理大臣に対し、公的給付支給等口座登録簿に記録されている預貯金者の個人番号その他の当該預貯金者を特定するに足りる事項の提供を求めることができる。\n２\n法第五条の二第一項第二号のデジタル庁令で定める期間は、四十五日とする。\n３\n法第五条の二第二項の同条第一項に規定する回答を行うために必要なものは葉書とする。", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_caption": "（預金保険機構による個人番号の確認）", "article_number": "12", "article_text": "（預金保険機構による個人番号の確認）\n第十二条\n\n預金保険機構は、法第十二条第一項第二号に掲げる業務を行う場合において、必要があるときは、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。）のうち住民票コード以外のものの提供を受けて個人番号の確認を行うものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（預金保険機構の業務の特例）", "article_number": "13", "article_text": "（預金保険機構の業務の特例）\n第十三条\n\n預金保険機構は、法第十二条第一項第三号に掲げる業務として同条第二項に規定する電子情報処理組織の整備を行う。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの庁令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号。次条第一号及び第四号において「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）から施行する。\nただし、第二条の規定は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年三月二十四日）から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（経過措置）\n第二条\n\n第一条の規定による改正後の公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則第四条の五の規定の適用については、この庁令の施行の際現に交付されている次の各号に掲げる書類（本人特定事項の記載があるものに限る。）は、それぞれ当該各号に定める期間は、同条第三号に掲げる書類とみなす。\n一\n国民健康保険の被保険者証\n改正法附則第十六条に規定する期間\n二\n健康保険の被保険者証\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和六年厚生労働省令第百十九号。次号において「整備省令」という。）附則第二条に規定する期間\n三\n船員保険の被保険者証\n整備省令附則第六条に規定する期間\n四\n後期高齢者医療の被保険者証\n改正法附則第十八条に規定する期間\n五\n国家公務員共済組合の組合員証\n国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（令和六年財務省令第六十四号）附則第二条に規定する期間\n六\n地方公務員共済組合の組合員証\n地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（令和六年内閣府、総務省、文部科学省令第五号）附則第二条に規定する期間\n七\n私立学校教職員共済制度の加入者証\n私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令（令和六年文部科学省令第三十二号）附則第二条に規定する期間", "article_title": "第二条" } ]
503M602A1FDA002	https://laws.e-gov.go.jp/law/503M602A1FDA002	503M602A1FDA002_20210616_000000000000000	令和三年内閣府・公正取引委員会・個人情報保護委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・原子力規制委員会規則第二号	Reiwa	3	MinisterialOrdinance	2	MinisterialOrdinance	産業競争力強化法に基づく新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進に関する命令	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2021-06-16	2024-07-22T09:09:43+09:00	令和三年内閣府・公正取引委員会・個人情報保護委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・原子力規制委員会規則第二号産業競争力強化法に基づく新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進に関する命令産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、産業競争力強化法に基づく新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進に関する命令を次のように定める。（用語の定義）第一条この命令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（主務省令で定める新たな事業活動）第二条法第二条第四項の主務省令で定める新たな事業活動は、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動のうち、当該新たな事業活動を通じて、生産性（資源生産性（エネルギーの使用又は鉱物資源の使用（エネルギーとしての使用を除く。）が新たな事業活動を実施しようとする者の経済活動に貢献する程度をいう。）を含む。）の向上又は新たな需要の開拓が見込まれるものであって、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがないものをいう。（新たな規制の特例措置の求めに係る手続）第三条新たな規制の特例措置の適用を受けて新技術等実証又は新事業活動を実施しようとする者は、法第六条第一項の規定により当該新たな規制の特例措置の整備を求める場合は、当該新たな規制の特例措置が新技術等実証に係るものであるときは様式第一により、当該新たな規制の特例措置が新事業活動に係るものであるときは様式第二により、当該新たな規制の特例措置の内容その他の事項を記載した要望書（以下この条において「要望書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。２二以上の主務大臣に要望書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。この場合において、当該要望書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。３法第六条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、同条第四項又は第五項の意見を聴く場合は、要望書を受理した日から原則として一月以内に、当該要望書に、当該要望書に対する主務大臣の見解を記載した様式第三による見解書を添えて、新技術等効果評価委員会に送付し、意見を聴くものとする。４前項の場合において、法第六条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、前項の意見を踏まえ、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要かつ適当であると認めるときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容その他の事項を記載した様式第四による通知書を当該求めをした者に交付するとともに、様式第五により、当該新たな規制の特例措置の内容を公表するものとする。この場合において、主務大臣は、当該新たな規制の特例措置の内容を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。５第三項の場合において、法第六条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、第三項の意見を踏まえ、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要でないと認めるとき、又は適当でないと認めるときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、当該新たな規制の特例措置が新技術等実証に係るものであるときは様式第六により、当該新たな規制の特例措置が新事業活動に係るものであるときは様式第七により、その旨及びその理由を記載した通知書を当該求めをした者に交付するものとする。この場合において、主務大臣は、新たな規制の特例措置を講じないこととする旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。６第三項の場合において、法第六条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置の整備についての検討の状況に照らし、第三項に規定する期間内に同項の意見を聴くことができないこと又は前二項に規定する期間内に各項の通知書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該意見を聴くまでの間又は通知書を交付するまでの間一月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を当該求めをした者及び新技術等効果評価委員会に通知するものとする。７法第六条第一項の規定による求め（新事業活動に係るものに限る。）を受けた主務大臣は、同条第五項の意見を聴かない場合において、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要かつ適当であると認めるときは、要望書を受理した日から原則として一月以内に、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容その他の事項を記載した様式第四による通知書を当該求めをした者に交付するとともに、様式第五により、当該新たな規制の特例措置の内容を公表するものとする。８前項の場合において、法第六条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要でないと認めるとき、又は適当でないと認めるときは、要望書を受理した日から原則として一月以内に、その旨及びその理由を記載した様式第七による通知書を当該求めをした者に交付するものとする。９第七項の場合において、法第六条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置の整備についての検討の状況に照らし、前二項に規定する期間内に各項の通知書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該通知書を交付するまでの間一月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を当該求めをした者に通知するものとする。（解釈及び適用の確認に係る手続）第四条新技術等実証又は新事業活動を実施しようとする者は、法第七条第一項の規定によりその実施しようとする新技術等実証又は新事業活動及びこれに関連する事業活動（以下この条において「新事業活動等」という。）に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）の規定の解釈並びに当該新技術等実証又は新事業活動等に対するこれらの規定の適用の有無について、その確認を求める場合は、当該規定が新技術等実証に係るものであるときは様式第八により、当該規定が新事業活動等に係るものであるときは様式第九により、当該規定の内容その他の事項を記載した照会書（以下この条において「照会書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。２二以上の主務大臣に照会書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。この場合において、当該照会書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。３法第七条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、照会書を受理した日から原則として一月以内に、当該求めに係る規定が新技術等実証に係るものであるときは様式第十により、当該規定が新事業活動等に係るものであるときは様式第十一により、当該求めに係る解釈及び適用の有無並びにその理由について記載した回答書を当該求めをした者に交付するとともに、当該求めに係る規定が新技術等実証に係るものであるときは様式第十二により、当該規定が新事業活動等に係るものであるときは様式第十三により、その回答の内容を公表するものとする。４法第七条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めに係る解釈及び適用の有無についての検討の状況に照らし、前項に規定する期間内に同項の回答書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該回答書を交付するまでの間一月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を当該求めをした者に通知するものとする。（新技術等実証計画の認定の申請）第五条法第八条の二第一項の規定により新技術等実証計画の認定を受けようとする者（次条において「申請者」という。）は、様式第十四による申請書（以下この条及び次条において「申請書」という。）を、主務大臣に提出しなければならない。２主務大臣は、申請書のほか、新技術等実証計画が法第八条の二第四項に規定する要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。３二以上の主務大臣に申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。（新技術等実証計画の認定）第六条法第八条の二第一項の規定により新技術等実証計画の提出を受けた主務大臣は、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該新技術等実証計画に係る申請書に当該新技術等実証計画に対する主務大臣の見解を記載した様式第十五による見解書を添えて、新技術等効果評価委員会に送付し、意見を聴くものとする。２主務大臣は、前項の意見を踏まえ、速やかに法第八条の二第四項の定めに照らしてその内容を審査し、前項の新技術等実証計画の認定をするときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、申請者に法第八条の三第一項の認定証を交付するものとする。この場合において、主務大臣は、当該新技術等実証計画の認定をする旨を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。３主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十六による通知書を当該申請者に交付するものとする。この場合において、主務大臣は、当該新技術等実証計画の認定をしない旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。４主務大臣は、第二項の認定をしたときは、様式第十七により、当該認定の日付、当該認定に係る認定新技術等実証実施者の名称及び認定新技術等実証計画の内容を公表するものとする。（認定証の交付等）第七条法第八条の三第一項の認定証の様式は、様式第十八のとおりとする。２法第八条の三第四項の規定による報告は、様式第十九により行うものとする。３認定新技術等実証実施者は、法第八条の四第一項の規定による新技術等実証計画の変更をしようとする場合には、遅滞なく、主務大臣に当該認定新技術等実証計画に係る認定証を返納しなければならない。４認定新技術等実証実施者は、認定証を破り、汚し、又は失ったときは、当該認定証に記載された新技術等実証の実施期間内に限り、様式第二十による申請書（以下この項において「申請書」という。）を主務大臣に提出してその再交付を申請することができる。この場合において、認定証を破り、又は汚した認定新技術等実証実施者は、申請書に当該認定証を添えなければならない。５認定新技術等実証実施者は、認定証の再交付を受けた後、失った認定証を発見したときは、遅滞なく、主務大臣にこれを返納しなければならない。（認定新技術等実証計画の変更に係る認定の申請及び認定）第八条法第八条の四第一項の規定により新技術等実証計画の変更の認定を受けようとする認定新技術等実証実施者（第五項及び第六項において「申請者」という。）は、様式第二十一による申請書（以下この条において「申請書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。２前項の申請書の提出は、認定新技術等実証計画の写しを添付して行わなければならない。３二以上の主務大臣に申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。４主務大臣は、第一項の変更の認定の申請を受けた場合において、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請書に、当該申請による変更後の新技術等実証計画に対する主務大臣の見解を記載した様式第二十二による見解書を添えて、新技術等効果評価委員会に送付し、意見を聴くものとする。５第一項の変更の認定の申請を受けた主務大臣は、前項の意見を踏まえ、速やかに法第八条の四第六項において準用する法第八条の二第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該申請による変更後の新技術等実証計画の認定をするときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、申請者に法第八条の四第六項において準用する法第八条の三第一項の認定証を交付するものとする。この場合において、主務大臣は、当該変更の認定をする旨を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。６主務大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十三による通知書を申請者に交付するものとする。この場合において、主務大臣は、当該変更の認定をしない旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。７主務大臣は、第五項の変更の認定をしたときは、様式第二十四により、当該変更の認定の日付、当該変更後の認定新技術等実証実施者の名称及び変更後の当該認定新技術等実証計画の内容を公表するものとする。（認定新技術等実証計画の変更の指示）第九条主務大臣は、法第八条の四第三項の規定により認定新技術等実証計画の変更を指示しようとするときは、新技術等効果評価委員会に当該変更の指示の内容及びその理由を記載した書面を送付し、意見を聴くものとする。２主務大臣は、前項の意見を踏まえ、認定新技術等実証計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第二十五による通知書を当該変更の指示を受ける認定新技術等実証実施者に交付するものとする。この場合において、主務大臣は、当該変更の指示の内容及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。（認定新技術等実証計画の認定の取消し）第十条主務大臣は、法第八条の四第二項の規定により認定新技術等実証計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十六による通知書を当該認定が取り消される認定新技術等実証実施者に交付するものとする。２主務大臣は、法第八条の四第三項の規定により認定新技術等実証計画の認定を取り消そうとするときは、新技術等効果評価委員会に当該認定の取消しを行う旨及びその理由を記載した書面を送付し、意見を聴くものとする。３主務大臣は、前項の意見を踏まえ、認定新技術等実証計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十六による通知書を当該認定が取り消される認定新技術等実証実施者に交付するものとする。この場合において、主務大臣は、当該認定を取り消す旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。４主務大臣は、認定新技術等実証計画の認定を取り消したときは、様式第二十七により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。（新事業活動計画の認定の申請）第十一条法第九条第一項の規定により新事業活動計画の認定を受けようとする者（次条において「申請者」という。）は、様式第二十八による申請書（以下この条及び次条において「申請書」という。）を、主務大臣に提出しなければならない。２主務大臣は、申請書のほか、新事業活動計画が法第九条第四項に規定する要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。３二以上の主務大臣に申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。（新事業活動計画の認定）第十二条法第九条第一項の規定による新事業活動計画の提出を受けた主務大臣は、同条第四項の意見を聴かない場合において、速やかに同項の定めに照らしてその内容を審査し、当該新事業活動計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、様式第二十九による認定書を申請者に交付するものとする。２前項の新事業活動計画の提出を受けた主務大臣は、法第九条第四項の意見を聴く場合は、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該新事業活動計画に係る申請書に当該新事業活動計画に対する主務大臣の見解を記載した様式第三十による見解書を添えて、新技術等効果評価委員会に送付し、意見を聴くものとする。この場合において、主務大臣は、当該新事業活動計画の認定をするときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、様式第二十九による認定書を申請者に交付するものとする。３主務大臣は、前二項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十一による通知書を当該申請者に交付するものとする。４第二項の場合において、主務大臣は、同項の認定書を交付するときは当該新事業活動計画を認定する旨を、前項の通知書を交付するときは当該新事業活動計画を認定しない旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。５主務大臣は、第一項又は第二項の認定をしたときは、様式第三十二により、当該認定の日付、当該認定に係る認定新事業活動実施者の名称及び認定新事業活動計画の内容を公表するものとする。（認定新事業活動計画の変更に係る認定の申請及び認定）第十三条法第十条第一項の規定により新事業活動計画の変更の認定を受けようとする認定新事業活動実施者（以下この条において「申請者」という。）は、様式第三十三による申請書（以下この条において「申請書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。２申請書の提出は、認定新事業活動計画の写しを添付して行わなければならない。３二以上の主務大臣に申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。４第一項の変更の認定の申請を受けた主務大臣は、法第十条第五項において準用する法第九条第四項の意見を聴かない場合において、速やかに同項の定めに照らしてその内容を審査し、当該申請による変更後の新事業活動計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、様式第三十四による認定書を申請者に交付するものとする。５第一項の変更の認定の申請の提出を受けた主務大臣は、法第十条第五項において準用する法第九条第四項の意見を聴く場合は、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請書に、当該申請による変更後の新事業活動計画に対する主務大臣の見解を記載した様式第三十五による見解書を添えて、新技術等効果評価委員会に送付し、意見を聴くものとする。この場合において、主務大臣は、当該新事業活動計画の変更の認定をするときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、様式第三十四による認定書を申請者に交付するものとする。６主務大臣は、前二項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十六による通知書を申請者に交付するものとする。７第五項の場合において、主務大臣は、同項の認定書を交付するときは当該新事業活動計画の変更の認定をする旨を、前項の通知書を交付するときは当該新事業活動計画の変更の認定をしない旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。８主務大臣は、第四項又は第五項の変更の認定をしたときは、様式第三十七により、当該変更の認定の日付、当該変更後の認定新事業活動実施者の名称及び当該変更後の認定新事業活動計画の内容を公表するものとする。（認定新事業活動計画の変更の指示）第十四条主務大臣は、法第十条第三項の規定により認定新事業活動計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第三十八による通知書を当該変更の指示を受ける認定新事業活動実施者に交付するものとする。２主務大臣は、法第十条第三項の規定により認定新事業活動計画の変更を指示しようとする場合において、同項の意見を聴くときは、新技術等効果評価委員会に当該変更の指示の内容及びその理由を記載した書面を送付し、意見を聴くものとする。３主務大臣は、前項の意見を踏まえ、認定新事業活動計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。（認定新事業活動計画の認定の取消し）第十五条主務大臣は、法第十条第二項の規定により認定新事業活動計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十九による通知書を当該認定が取り消される認定新事業活動実施者に交付するものとする。２主務大臣は、法第十条第三項の規定により認定新事業活動計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十九による通知書を当該認定が取り消される認定新事業活動実施者に交付するものとする。３主務大臣は、法第十条第三項の規定により認定新事業活動計画の認定を取り消そうとする場合において、同項の意見を聴くときは、新技術等効果評価委員会に当該認定の取消しを行う旨及びその理由を記載した書面を送付し、意見を聴くものとする。４主務大臣は、前項の意見を踏まえ、認定新事業活動計画の認定を取り消すときは、当該認定を取り消す旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。５主務大臣は、認定新事業活動計画の認定を取り消したときは、様式第四十により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。（実施状況の報告）第十六条認定新技術等実証実施者は、主務大臣の求めに応じて、新技術等実証の実施状況を、定期的に、様式第四十一により主務大臣に報告しなければならない。２認定新技術等実証実施者は、新技術等実証の実施に関し事故等があったときは、その状況を遅滞なく、主務大臣に報告しなければならない。３認定新技術等実証実施者は、認定新技術等実証計画に基づく新技術等実証の終了時における実施状況について、原則として終了後三月以内に、様式第四十二により、主務大臣に報告をしなければならない。４認定新事業活動実施者は、認定新事業活動計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第四十三により、主務大臣に報告をしなければならない。附　則この命令は、公布の日から施行する。様式第一（第３条関係）様式第二（第３条関係）様式第三（第３条関係）様式第四（第３条関係）様式第五（第３条関係）様式第六（第３条関係）様式第七（第３条関係）様式第八（第４条関係）様式第九（第４条関係）様式第十（第４条関係）様式第十一（第４条関係）様式第十二（第４条関係）様式第十三（第４条関係）様式第十四（第５条関係）様式第十五（第６条関係）様式第十六（第６条関係）様式第十七（第６条関係）様式第十八（第７条関係）様式第十九（第７条関係）様式第二十（第７条関係）様式第二十一（第８条関係）様式第二十二（第８条関係）様式第二十三（第８条関係）様式第二十四（第８条関係）様式第二十五（第９条関係）様式第二十六（第１０条関係）様式第二十七（第１０条関係）様式第二十八（第１１条関係）様式第二十九（第１２条関係）様式第三十（第１２条関係）様式第三十一（第１２条関係）様式第三十二（第１２条関係）様式第三十三（第１３条関係）様式第三十四（第１３条関係）様式第三十五（第１３条関係）様式第三十六（第１３条関係）様式第三十七（第１３条関係）様式第三十八（第１４条関係）様式第三十九（第１５条関係）様式第四十（第１５条関係）様式第四十一（第１６条関係）様式第四十二（第１６条関係）様式第四十三（第１６条関係）	[ { "article_caption": "（用語の定義）", "article_number": "1", "article_text": "（用語の定義）\n第一条\n\nこの命令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（主務省令で定める新たな事業活動）", "article_number": "2", "article_text": "（主務省令で定める新たな事業活動）\n第二条\n\n法第二条第四項の主務省令で定める新たな事業活動は、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動のうち、当該新たな事業活動を通じて、生産性（資源生産性（エネルギーの使用又は鉱物資源の使用（エネルギーとしての使用を除く。）が新たな事業活動を実施しようとする者の経済活動に貢献する程度をいう。）を含む。）の向上又は新たな需要の開拓が見込まれるものであって、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがないものをいう。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（新たな規制の特例措置の求めに係る手続）", "article_number": "3", "article_text": "（新たな規制の特例措置の求めに係る手続）\n第三条\n\n新たな規制の特例措置の適用を受けて新技術等実証又は新事業活動を実施しようとする者は、法第六条第一項の規定により当該新たな規制の特例措置の整備を求める場合は、当該新たな規制の特例措置が新技術等実証に係るものであるときは様式第一により、当該新たな規制の特例措置が新事業活動に係るものであるときは様式第二により、当該新たな規制の特例措置の内容その他の事項を記載した要望書（以下この条において「要望書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。\n２\n二以上の主務大臣に要望書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。\nこの場合において、当該要望書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。\n３\n法第六条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、同条第四項又は第五項の意見を聴く場合は、要望書を受理した日から原則として一月以内に、当該要望書に、当該要望書に対する主務大臣の見解を記載した様式第三による見解書を添えて、新技術等効果評価委員会に送付し、意見を聴くものとする。\n４\n前項の場合において、法第六条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、前項の意見を踏まえ、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要かつ適当であると認めるときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容その他の事項を記載した様式第四による通知書を当該求めをした者に交付するとともに、様式第五により、当該新たな規制の特例措置の内容を公表するものとする。\nこの場合において、主務大臣は、当該新たな規制の特例措置の内容を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。\n５\n第三項の場合において、法第六条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、第三項の意見を踏まえ、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要でないと認めるとき、又は適当でないと認めるときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、当該新たな規制の特例措置が新技術等実証に係るものであるときは様式第六により、当該新たな規制の特例措置が新事業活動に係るものであるときは様式第七により、その旨及びその理由を記載した通知書を当該求めをした者に交付するものとする。\nこの場合において、主務大臣は、新たな規制の特例措置を講じないこととする旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。\n６\n第三項の場合において、法第六条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置の整備についての検討の状況に照らし、第三項に規定する期間内に同項の意見を聴くことができないこと又は前二項に規定する期間内に各項の通知書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該意見を聴くまでの間又は通知書を交付するまでの間一月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を当該求めをした者及び新技術等効果評価委員会に通知するものとする。\n７\n法第六条第一項の規定による求め（新事業活動に係るものに限る。）を受けた主務大臣は、同条第五項の意見を聴かない場合において、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要かつ適当であると認めるときは、要望書を受理した日から原則として一月以内に、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容その他の事項を記載した様式第四による通知書を当該求めをした者に交付するとともに、様式第五により、当該新たな規制の特例措置の内容を公表するものとする。\n８\n前項の場合において、法第六条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要でないと認めるとき、又は適当でないと認めるときは、要望書を受理した日から原則として一月以内に、その旨及びその理由を記載した様式第七による通知書を当該求めをした者に交付するものとする。\n９\n第七項の場合において、法第六条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置の整備についての検討の状況に照らし、前二項に規定する期間内に各項の通知書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該通知書を交付するまでの間一月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を当該求めをした者に通知するものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（解釈及び適用の確認に係る手続）", "article_number": "4", "article_text": "（解釈及び適用の確認に係る手続）\n第四条\n\n新技術等実証又は新事業活動を実施しようとする者は、法第七条第一項の規定によりその実施しようとする新技術等実証又は新事業活動及びこれに関連する事業活動（以下この条において「新事業活動等」という。）に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）の規定の解釈並びに当該新技術等実証又は新事業活動等に対するこれらの規定の適用の有無について、その確認を求める場合は、当該規定が新技術等実証に係るものであるときは様式第八により、当該規定が新事業活動等に係るものであるときは様式第九により、当該規定の内容その他の事項を記載した照会書（以下この条において「照会書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。\n２\n二以上の主務大臣に照会書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。\nこの場合において、当該照会書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。\n３\n法第七条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、照会書を受理した日から原則として一月以内に、当該求めに係る規定が新技術等実証に係るものであるときは様式第十により、当該規定が新事業活動等に係るものであるときは様式第十一により、当該求めに係る解釈及び適用の有無並びにその理由について記載した回答書を当該求めをした者に交付するとともに、当該求めに係る規定が新技術等実証に係るものであるときは様式第十二により、当該規定が新事業活動等に係るものであるときは様式第十三により、その回答の内容を公表するものとする。\n４\n法第七条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めに係る解釈及び適用の有無についての検討の状況に照らし、前項に規定する期間内に同項の回答書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該回答書を交付するまでの間一月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を当該求めをした者に通知するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（新技術等実証計画の認定の申請）", "article_number": "5", "article_text": "（新技術等実証計画の認定の申請）\n第五条\n\n法第八条の二第一項の規定により新技術等実証計画の認定を受けようとする者（次条において「申請者」という。）は、様式第十四による申請書（以下この条及び次条において「申請書」という。）を、主務大臣に提出しなければならない。\n２\n主務大臣は、申請書のほか、新技術等実証計画が法第八条の二第四項に規定する要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。\n３\n二以上の主務大臣に申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。\nこの場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（新技術等実証計画の認定）", "article_number": "6", "article_text": "（新技術等実証計画の認定）\n第六条\n\n法第八条の二第一項の規定により新技術等実証計画の提出を受けた主務大臣は、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該新技術等実証計画に係る申請書に当該新技術等実証計画に対する主務大臣の見解を記載した様式第十五による見解書を添えて、新技術等効果評価委員会に送付し、意見を聴くものとする。\n２\n主務大臣は、前項の意見を踏まえ、速やかに法第八条の二第四項の定めに照らしてその内容を審査し、前項の新技術等実証計画の認定をするときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、申請者に法第八条の三第一項の認定証を交付するものとする。\nこの場合において、主務大臣は、当該新技術等実証計画の認定をする旨を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。\n３\n主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十六による通知書を当該申請者に交付するものとする。\nこの場合において、主務大臣は、当該新技術等実証計画の認定をしない旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。\n４\n主務大臣は、第二項の認定をしたときは、様式第十七により、当該認定の日付、当該認定に係る認定新技術等実証実施者の名称及び認定新技術等実証計画の内容を公表するものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（認定証の交付等）", "article_number": "7", "article_text": "（認定証の交付等）\n第七条\n\n法第八条の三第一項の認定証の様式は、様式第十八のとおりとする。\n２\n法第八条の三第四項の規定による報告は、様式第十九により行うものとする。\n３\n認定新技術等実証実施者は、法第八条の四第一項の規定による新技術等実証計画の変更をしようとする場合には、遅滞なく、主務大臣に当該認定新技術等実証計画に係る認定証を返納しなければならない。\n４\n認定新技術等実証実施者は、認定証を破り、汚し、又は失ったときは、当該認定証に記載された新技術等実証の実施期間内に限り、様式第二十による申請書（以下この項において「申請書」という。）を主務大臣に提出してその再交付を申請することができる。\nこの場合において、認定証を破り、又は汚した認定新技術等実証実施者は、申請書に当該認定証を添えなければならない。\n５\n認定新技術等実証実施者は、認定証の再交付を受けた後、失った認定証を発見したときは、遅滞なく、主務大臣にこれを返納しなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（認定新技術等実証計画の変更に係る認定の申請及び認定）", "article_number": "8", "article_text": "（認定新技術等実証計画の変更に係る認定の申請及び認定）\n第八条\n\n法第八条の四第一項の規定により新技術等実証計画の変更の認定を受けようとする認定新技術等実証実施者（第五項及び第六項において「申請者」という。）は、様式第二十一による申請書（以下この条において「申請書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書の提出は、認定新技術等実証計画の写しを添付して行わなければならない。\n３\n二以上の主務大臣に申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。\nこの場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。\n４\n主務大臣は、第一項の変更の認定の申請を受けた場合において、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請書に、当該申請による変更後の新技術等実証計画に対する主務大臣の見解を記載した様式第二十二による見解書を添えて、新技術等効果評価委員会に送付し、意見を聴くものとする。\n５\n第一項の変更の認定の申請を受けた主務大臣は、前項の意見を踏まえ、速やかに法第八条の四第六項において準用する法第八条の二第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該申請による変更後の新技術等実証計画の認定をするときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、申請者に法第八条の四第六項において準用する法第八条の三第一項の認定証を交付するものとする。\nこの場合において、主務大臣は、当該変更の認定をする旨を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。\n６\n主務大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十三による通知書を申請者に交付するものとする。\nこの場合において、主務大臣は、当該変更の認定をしない旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。\n７\n主務大臣は、第五項の変更の認定をしたときは、様式第二十四により、当該変更の認定の日付、当該変更後の認定新技術等実証実施者の名称及び変更後の当該認定新技術等実証計画の内容を公表するものとする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（認定新技術等実証計画の変更の指示）", "article_number": "9", "article_text": "（認定新技術等実証計画の変更の指示）\n第九条\n\n主務大臣は、法第八条の四第三項の規定により認定新技術等実証計画の変更を指示しようとするときは、新技術等効果評価委員会に当該変更の指示の内容及びその理由を記載した書面を送付し、意見を聴くものとする。\n２\n主務大臣は、前項の意見を踏まえ、認定新技術等実証計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第二十五による通知書を当該変更の指示を受ける認定新技術等実証実施者に交付するものとする。\nこの場合において、主務大臣は、当該変更の指示の内容及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（認定新技術等実証計画の認定の取消し）", "article_number": "10", "article_text": "（認定新技術等実証計画の認定の取消し）\n第十条\n\n主務大臣は、法第八条の四第二項の規定により認定新技術等実証計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十六による通知書を当該認定が取り消される認定新技術等実証実施者に交付するものとする。\n２\n主務大臣は、法第八条の四第三項の規定により認定新技術等実証計画の認定を取り消そうとするときは、新技術等効果評価委員会に当該認定の取消しを行う旨及びその理由を記載した書面を送付し、意見を聴くものとする。\n３\n主務大臣は、前項の意見を踏まえ、認定新技術等実証計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十六による通知書を当該認定が取り消される認定新技術等実証実施者に交付するものとする。\nこの場合において、主務大臣は、当該認定を取り消す旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。\n４\n主務大臣は、認定新技術等実証計画の認定を取り消したときは、様式第二十七により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（新事業活動計画の認定の申請）", "article_number": "11", "article_text": "（新事業活動計画の認定の申請）\n第十一条\n\n法第九条第一項の規定により新事業活動計画の認定を受けようとする者（次条において「申請者」という。）は、様式第二十八による申請書（以下この条及び次条において「申請書」という。）を、主務大臣に提出しなければならない。\n２\n主務大臣は、申請書のほか、新事業活動計画が法第九条第四項に規定する要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。\n３\n二以上の主務大臣に申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。\nこの場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（新事業活動計画の認定）", "article_number": "12", "article_text": "（新事業活動計画の認定）\n第十二条\n\n法第九条第一項の規定による新事業活動計画の提出を受けた主務大臣は、同条第四項の意見を聴かない場合において、速やかに同項の定めに照らしてその内容を審査し、当該新事業活動計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、様式第二十九による認定書を申請者に交付するものとする。\n２\n前項の新事業活動計画の提出を受けた主務大臣は、法第九条第四項の意見を聴く場合は、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該新事業活動計画に係る申請書に当該新事業活動計画に対する主務大臣の見解を記載した様式第三十による見解書を添えて、新技術等効果評価委員会に送付し、意見を聴くものとする。\nこの場合において、主務大臣は、当該新事業活動計画の認定をするときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、様式第二十九による認定書を申請者に交付するものとする。\n３\n主務大臣は、前二項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十一による通知書を当該申請者に交付するものとする。\n４\n第二項の場合において、主務大臣は、同項の認定書を交付するときは当該新事業活動計画を認定する旨を、前項の通知書を交付するときは当該新事業活動計画を認定しない旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。\n５\n主務大臣は、第一項又は第二項の認定をしたときは、様式第三十二により、当該認定の日付、当該認定に係る認定新事業活動実施者の名称及び認定新事業活動計画の内容を公表するものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（認定新事業活動計画の変更に係る認定の申請及び認定）", "article_number": "13", "article_text": "（認定新事業活動計画の変更に係る認定の申請及び認定）\n第十三条\n\n法第十条第一項の規定により新事業活動計画の変更の認定を受けようとする認定新事業活動実施者（以下この条において「申請者」という。）は、様式第三十三による申請書（以下この条において「申請書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。\n２\n申請書の提出は、認定新事業活動計画の写しを添付して行わなければならない。\n３\n二以上の主務大臣に申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。\nこの場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。\n４\n第一項の変更の認定の申請を受けた主務大臣は、法第十条第五項において準用する法第九条第四項の意見を聴かない場合において、速やかに同項の定めに照らしてその内容を審査し、当該申請による変更後の新事業活動計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、様式第三十四による認定書を申請者に交付するものとする。\n５\n第一項の変更の認定の申請の提出を受けた主務大臣は、法第十条第五項において準用する法第九条第四項の意見を聴く場合は、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請書に、当該申請による変更後の新事業活動計画に対する主務大臣の見解を記載した様式第三十五による見解書を添えて、新技術等効果評価委員会に送付し、意見を聴くものとする。\nこの場合において、主務大臣は、当該新事業活動計画の変更の認定をするときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、様式第三十四による認定書を申請者に交付するものとする。\n６\n主務大臣は、前二項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十六による通知書を申請者に交付するものとする。\n７\n第五項の場合において、主務大臣は、同項の認定書を交付するときは当該新事業活動計画の変更の認定をする旨を、前項の通知書を交付するときは当該新事業活動計画の変更の認定をしない旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。\n８\n主務大臣は、第四項又は第五項の変更の認定をしたときは、様式第三十七により、当該変更の認定の日付、当該変更後の認定新事業活動実施者の名称及び当該変更後の認定新事業活動計画の内容を公表するものとする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（認定新事業活動計画の変更の指示）", "article_number": "14", "article_text": "（認定新事業活動計画の変更の指示）\n第十四条\n\n主務大臣は、法第十条第三項の規定により認定新事業活動計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第三十八による通知書を当該変更の指示を受ける認定新事業活動実施者に交付するものとする。\n２\n主務大臣は、法第十条第三項の規定により認定新事業活動計画の変更を指示しようとする場合において、同項の意見を聴くときは、新技術等効果評価委員会に当該変更の指示の内容及びその理由を記載した書面を送付し、意見を聴くものとする。\n３\n主務大臣は、前項の意見を踏まえ、認定新事業活動計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（認定新事業活動計画の認定の取消し）", "article_number": "15", "article_text": "（認定新事業活動計画の認定の取消し）\n第十五条\n\n主務大臣は、法第十条第二項の規定により認定新事業活動計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十九による通知書を当該認定が取り消される認定新事業活動実施者に交付するものとする。\n２\n主務大臣は、法第十条第三項の規定により認定新事業活動計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十九による通知書を当該認定が取り消される認定新事業活動実施者に交付するものとする。\n３\n主務大臣は、法第十条第三項の規定により認定新事業活動計画の認定を取り消そうとする場合において、同項の意見を聴くときは、新技術等効果評価委員会に当該認定の取消しを行う旨及びその理由を記載した書面を送付し、意見を聴くものとする。\n４\n主務大臣は、前項の意見を踏まえ、認定新事業活動計画の認定を取り消すときは、当該認定を取り消す旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。\n５\n主務大臣は、認定新事業活動計画の認定を取り消したときは、様式第四十により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（実施状況の報告）", "article_number": "16", "article_text": "（実施状況の報告）\n第十六条\n\n認定新技術等実証実施者は、主務大臣の求めに応じて、新技術等実証の実施状況を、定期的に、様式第四十一により主務大臣に報告しなければならない。\n２\n認定新技術等実証実施者は、新技術等実証の実施に関し事故等があったときは、その状況を遅滞なく、主務大臣に報告しなければならない。\n３\n認定新技術等実証実施者は、認定新技術等実証計画に基づく新技術等実証の終了時における実施状況について、原則として終了後三月以内に、様式第四十二により、主務大臣に報告をしなければならない。\n４\n認定新事業活動実施者は、認定新事業活動計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第四十三により、主務大臣に報告をしなければならない。", "article_title": "第十六条" } ]
503M62000000002	https://laws.e-gov.go.jp/law/503M62000000002	503M62000000002_20250401_507M62000000001	令和三年カジノ管理委員会規則第二号	Reiwa	3	Rule	2	Rule	特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則	観光	Tourism	Tourisme	2021-07-16	2025-05-07T13:55:09+09:00	令和三年カジノ管理委員会規則第二号特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則特定複合観光施設区域整備法関係手数料令（令和三年政令第二百七号）第一条第一項第一号イ及びロ並びに第四項、第二条ただし書並びに第三条第一項の規定に基づき、特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則を次のように定める。（試験項目及び試験項目別費用額）第一条特定複合観光施設区域整備法関係手数料令（以下「令」という。）第一条第一項第四号イのカジノ管理委員会規則で定める項目は、電磁的カジノ関連機器等の種別ごとに別表試験項目の欄に掲げるものとする。２令第一条第一項第四号イのカジノ管理委員会規則で定める額は、電磁的カジノ関連機器等の種別ごとに別表試験項目の欄に掲げる試験項目に応じ、それぞれ同表試験項目別費用額の欄に定める額とする。（令第一条第一項第四号ロのカジノ管理委員会規則で定める電磁的カジノ関連機器等）第二条令第一条第一項第四号ロのカジノ管理委員会規則で定める電磁的カジノ関連機器等は、電子さいころシェーカーとする。（旅行日数その他旅費相当額の計算に関し必要な細目）第三条令第一条第五項の旅行日数その他旅費相当額の計算に関し必要な細目は、次に掲げるところによるものとする。一承認又は検定のためその地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第二条第四号の在勤官署の所在地については、東京都港区虎ノ門四丁目三番一号とすること。二カジノ関連機器等製造業の許可若しくはカジノ関連機器等外国製造業の認定に係る製造所の構造若しくは設備又は電磁的カジノ関連機器等を製造し、及び検査する設備等の審査を実施する日数については、二日とすること。三国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第三百六号）第四条の渡航雑費については、一万円とすること。四内閣総理大臣が旅費法第八条第一項の規定による旅費の調整を行った場合における当該調整により支給しない部分に相当する額については、算入しないこと。五当該出張に係る旅行日数については、第二号に規定する審査を実施する日数に当該審査を実施する地に往復するのに要する日数を加えた日数とすること。（手数料の納付）第四条令第二条ただし書のカジノ管理委員会規則で定める場合は、次の各号に掲げる電磁的カジノ関連機器等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める手数料を納付する場合及び令第一条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により加える手数料を納付する場合とする。一電子ゲームシステム別表一の項試験項目の欄２４の同表試験項目別費用額の欄に掲げるもの二電子テーブルゲームシステム別表二の項試験項目の欄２３の同表試験項目別費用額の欄に掲げるもの三ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム別表三の項試験項目の欄２０の同表試験項目別費用額の欄に掲げるもの四クライアントサーバゲームシステム別表四の項試験項目の欄３４の同表試験項目別費用額の欄に掲げるもの五プログレッシブシステム別表五の項試験項目の欄６の同表試験項目別費用額の欄に掲げるもの（令第三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める電磁的カジノ関連機器等）第五条令第三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める電磁的カジノ関連機器等は、電子さいころシェーカーとする。附　則この規則は、特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）の施行の日（令和三年七月十九日）から施行する。附　則この規則は、特定複合観光施設区域整備法関係手数料令の一部を改正する政令（令和四年政令第三百四十一号）の施行の日から施行する。附　則この規則は、令和七年四月一日から施行する。別表（第一条関係）電磁的カジノ関連機器等の種別試験項目試験項目別費用額一　電子ゲームシステム１　キャビネット及び外部扉等に係る試験一万七千二百円２　ロジックエリアに係る試験三万四千五百円３　ロジックエリア内に格納するプリント回路基板に係る試験一万七千二百円４　プログラム記憶装置に係る試験二十七万六千五百円５　重要メモリーに係る試験二十七万六千五百円６　紙幣等の受入れ及びその会計処理に係る試験一万七千二百円７　ビルバリデーターに係る試験三万四千五百円８　紙幣等の支払及びその会計処理に係る試験二十七万六千五百円９　プリンタに係る試験三万四千五百円１０　プレイヤーインターフェースに係る試験三万四千五百円１１　カジノ行為に関する情報の表示を行うディスプレイ又はモニターに係る試験一万七千二百円１２　機械式表示装置に係る試験三万四千五百円１３　タワーライトに係る試験三万四千五百円１４　電源装置に係る試験一万七千二百円１５　ケーブルに係る試験一万七千二百円１６　通信に係る試験五百十八万四千九百円１７　外部機器等に係る試験二十七万六千五百円１８　外部機器等との接続による悪影響を防止するための必要な措置に係る試験三万四千五百円１９　静電気放電干渉、電磁気干渉、電波干渉及び液体干渉による故障を防止するための必要な措置に係る試験二十万七千三百円２０　ソフトウェア式乱数発生装置に係る試験五百十八万四千九百円２１　ハードウェア式乱数発生装置に係る試験三百四十五万六千六百円２２　機械式乱数発生装置に係る試験百三十八万二千六百円２３　システム時計に係る試験三万四千五百円２４　カジノ行為に係る試験当該試験に要する時間一時間までごとに一万七千二百円２５　情報の表示に係る試験二十七万六千五百円２６　監査モードに係る試験二十七万六千五百円２７　電子会計メーターに係る試験二十七万六千五百円２８　電子発生メーターに係る試験三万四千五百円２９　マルチプレイヤーマシンに係る試験二十七万六千五百円３０　サーバ機能を有するマルチプレイヤーマシンのシステムセキュリティに係る試験三万四千五百円３１　サーバ機能を有するマルチプレイヤーマシンのバックアップに係る試験二十七万六千五百円二　電子テーブルゲームシステム１　キャビネット及び外部扉等に係る試験一万七千二百円２　ロジックエリアに係る試験三万四千五百円３　ロジックエリア内に格納するプリント回路基板に係る試験一万七千二百円４　プログラム記憶装置に係る試験二十七万六千五百円５　重要メモリーに係る試験二十七万六千五百円６　紙幣等の受入れ及びその会計処理に係る試験一万七千二百円７　ビルバリデーターに係る試験三万四千五百円８　紙幣等の支払及びその会計処理に係る試験二十七万六千五百円９　プリンタに係る試験三万四千五百円１０　プレイヤーインターフェースに係る試験三万四千五百円１１　カジノ行為に関する情報の表示を行うディスプレイ又はモニターに係る試験一万七千二百円１２　タワーライトに係る試験三万四千五百円１３　電源装置に係る試験一万七千二百円１４　ケーブルに係る試験一万七千二百円１５　通信に係る試験五百十八万四千九百円１６　外部機器等に係る試験二十七万六千五百円１７　外部機器等との接続による悪影響を防止するための必要な措置に係る試験三万四千五百円１８　静電気放電干渉、電磁気干渉、電波干渉及び液体干渉による故障を防止するための必要な措置に係る試験二十万七千三百円１９　ソフトウェア式乱数発生装置に係る試験五百十八万四千九百円２０　ハードウェア式乱数発生装置に係る試験三百四十五万六千六百円２１　機械式乱数発生装置に係る試験百三十八万二千六百円２２　システム時計に係る試験三万四千五百円２３　カジノ行為に係る試験当該試験に要する時間一時間までごとに一万七千二百円２４　情報の表示に係る試験二十七万六千五百円２５　監査モードに係る試験二十七万六千五百円２６　電子会計メーターに係る試験二十七万六千五百円２７　電子発生メーターに係る試験三万四千五百円２８　システムセキュリティに係る試験三万四千五百円２９　バックアップに係る試験二十七万六千五百円３０　マルチプレイヤーマシンに係る試験二十七万六千五百円三　ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム１　キャビネット及び外部扉等に係る試験一万七千二百円２　ロジックエリアに係る試験三万四千五百円３　ロジックエリア内に格納するプリント回路基板に係る試験一万七千二百円４　プログラム記憶装置に係る試験二十七万六千五百円５　重要メモリーに係る試験二十七万六千五百円６　紙幣等の受入れ及びその会計処理に係る試験三万四千五百円７　ビルバリデーターに係る試験三万四千五百円８　紙幣等の支払及びその会計処理に係る試験二十七万六千五百円９　プリンタに係る試験三万四千五百円１０　プレイヤーインターフェースに係る試験三万四千五百円１１　カジノ行為に関する情報の表示を行うディスプレイ又はモニターに係る試験一万七千二百円１２　タワーライトに係る試験三万四千五百円１３　電源装置に係る試験一万七千二百円１４　ケーブルに係る試験一万七千二百円１５　通信に係る試験五百十八万四千九百円１６　外部機器等に係る試験二十七万六千五百円１７　外部機器等との接続による悪影響を防止するための必要な措置に係る試験三万四千五百円１８　静電気放電干渉、電磁気干渉、電波干渉及び液体干渉による故障を防止するための必要な措置に係る試験二十万七千三百円１９　システム時計に係る試験三万四千五百円２０　カジノ行為に係る試験当該試験に要する時間一時間までごとに一万七千二百円２１　情報の表示に係る試験二十七万六千五百円２２　監査モードに係る試験二十七万六千五百円２３　電子会計メーターに係る試験二十七万六千五百円２４　電子発生メーターに係る試験三万四千五百円２５　システムセキュリティに係る試験三万四千五百円２６　バックアップに係る試験二十七万六千五百円２７　マルチプレイヤーマシンに係る試験二十七万六千五百円四　クライアントサーバゲームシステム１　キャビネット及び外部扉等に係る試験一万七千二百円２　ロジックエリアに係る試験三万四千五百円３　ロジックエリア内に格納するプリント回路基板に係る試験一万七千二百円４　プログラム記憶装置に係る試験二十七万六千五百円５　重要メモリーに係る試験二十七万六千五百円６　紙幣等の受入れ及びその会計処理に係る試験三万四千五百円７　ビルバリデーターに係る試験三万四千五百円８　紙幣等の支払及びその会計処理に係る試験二十七万六千五百円９　プリンタに係る試験三万四千五百円１０　プレイヤーインターフェースに係る試験三万四千五百円１１　カジノ行為に関する情報の表示を行うディスプレイ又はモニターに係る試験一万七千二百円１２　タワーライトに係る試験三万四千五百円１３　電源装置に係る試験一万七千二百円１４　ケーブルに係る試験一万七千二百円１５　外部機器等に係る試験二十七万六千五百円１６　外部機器等との接続による悪影響を防止するための必要な措置に係る試験三万四千五百円１７　静電気放電干渉、電磁気干渉、電波干渉及び液体干渉による故障を防止するための必要な措置に係る試験二十万七千三百円１８　ソフトウェア式乱数発生装置に係る試験五百十八万四千九百円１９　ハードウェア式乱数発生装置に係る試験三百四十五万六千六百円２０　機械式乱数発生装置に係る試験百三十八万二千六百円２１　システム時計に係る試験三万四千五百円２２　情報の表示に係る試験二十七万六千五百円２３　監査モードに係る試験二十七万六千五百円２４　電子会計メーターに係る試験二十七万六千五百円２５　電子発生メーターに係る試験三万四千五百円２６　サーバに係る試験二十七万六千五百円２７　通信に係る試験五百十八万四千九百円２８　システムセキュリティに係る試験三万四千五百円２９　システム障害に係る試験二十七万六千五百円３０　サーバの製造業者以外の者が提供する手順による検証に係る試験二十七万六千五百円３１　サーバの自己検証に係る試験二十七万六千五百円３２　ログに係る試験二十七万六千五百円３３　サーバからプレイヤー端末に重要制御プログラムをダウンロードし、当該プログラムを実行する場合に係る試験二十七万六千五百円３４　カジノ行為に係る試験当該試験に要する時間一時間までごとに一万七千二百円３５　プレイヤー端末の全てのメーター情報のカジノマネジメントシステムへの転送に係る試験三万四千五百円３６　サーバベースゲームシステムに係る試験三万四千五百円３７　マルチプレイヤーマシンに係る試験二十七万六千五百円五　プログレッシブシステム１　プログラム記憶装置に係る試験二十七万六千五百円２　重要メモリーに係る試験二十七万六千五百円３　ソフトウェア式乱数発生装置に係る試験五百十八万四千九百円４　ハードウェア式乱数発生装置に係る試験三百四十五万六千六百円５　機械式乱数発生装置に係る試験百三十八万二千六百円６　カジノ行為に係る試験当該試験に要する時間一時間までごとに一万七千二百円７　通信に係る試験八十六万四千百円８　重要イベントの保存に係る試験二十七万六千五百円９　プログレッシブコントローラーのＣＵＲＲＥＮＴ　ＶＡＬＵＥ管理に係る試験二十七万六千五百円１０　複数のプログレッシブシステムの接続に係る試験二十七万六千五百円１１　ＣＵＲＲＥＮＴ　ＶＡＬＵＥを顧客に表示するディスプレイに係る試験一万七千二百円１２　エラーが確認された場合にティルト状態とする機能及びその直前の状態に復旧する機能に係る試験十三万八千二百円１３　ティルト状態からのカジノ行為の再開に係る試験十三万八千二百円１４　静電気放電干渉、電磁気干渉、電波干渉及び液体干渉による故障を防止するための必要な措置に係る試験二十万七千三百円１５　プログレッシブにおいて顧客が勝った場合に係る試験三万四千五百円１６　各電子ゲームシステム等において顧客が勝つ確率に係る試験一万七千二百円１７　プログレッシブコントローラーの必要なデータを他のプログレッシブシステムへ移す方法に係る試験三万四千五百円六　トランプシャッフラー１　重要メモリーに係る試験二十七万六千五百円２　プログラム記憶装置に係る試験二十七万六千五百円３　通信に係る試験二十七万六千五百円４　アクセス検知システムに係る試験三万四千五百円５　静電気放電干渉、電磁気干渉及び電波干渉による故障を防止するために必要な措置に係る試験二十万七千三百円６　ソフトウェア式乱数発生装置に係る試験二百五十九万二千四百円７　ハードウェア式乱数発生装置に係る試験百七十二万八千三百円８　機械式乱数発生装置に係る試験六十九万千三百円９　構造その他の事項に係る試験三万四千五百円七　電子ディーリングシュー１　重要メモリーに係る試験二十七万六千五百円２　プログラム記憶装置に係る試験二十七万六千五百円３　通信に係る試験二十七万六千五百円４　アクセス検知システムに係る試験三万四千五百円５　静電気放電干渉、電磁気干渉及び電波干渉による故障を防止するために必要な措置に係る試験二十万七千三百円６　構造その他の事項に係る試験一万七千二百円八　電子さいころシェーカー電子さいころシェーカーに係る試験一万七千二百円九　バウチャー払戻機１　キャビネット及び外部扉等に係る試験一万七千二百円２　ロジックエリアに係る試験三万四千五百円３　ロジックエリア内に格納するプリント回路基板に係る試験一万七千二百円４　プログラム記憶装置に係る試験二十七万六千五百円５　ビルバリデーターに係る試験三万四千五百円６　タッチスクリーンに係る試験一万七千二百円７　電源装置に係る試験一万七千二百円８　ケーブルに係る試験一万七千二百円９　通信に係る試験百七十二万八千三百円１０　システム時計に係る試験三万四千五百円１１　電子会計メーターに係る試験二十七万六千五百円１２　重要メモリーに係る試験二十七万六千五百円１３　バウチャーの受入れ及びその会計処理に係る試験一万七千二百円１４　コインホッパーに係る試験一万七千二百円１５　外部機器等との接続による悪影響を防止するための必要な措置に係る試験三万四千五百円１６　静電気放電干渉による故障を防止するための必要な措置に係る試験六万九千百円１７　情報の表示に係る試験一万七千二百円１８　監査モードに係る試験一万七千二百円１９　電子発生メーターに係る試験三万四千五百円２０　預金又は資金の貸付けの業務に係る試験一万七千二百円十　カジノマネジメントシステム１　電子ゲームシステム等との通信機能に係る試験二十七万六千五百円２　フロントエンドプロセッサーに係る試験三万四千五百円３　サーバ及びデータベースに係る試験二十七万六千五百円４　通信に係る試験五百十八万四千九百円５　エラーの警告に係る試験三万四千五百円６　電子会計メーターの情報の保存機能に係る試験三万四千五百円７　カジノ行為粗収益の集計のうち電磁的カジノ関連機器等に係るものに必要となる報告書作成機能に係る試験八十六万四千百円８　システムセキュリティに係る試験三万四千五百円９　電子ゲームシステム等の重要制御プログラムの完全性の検証機能に係る試験二十七万六千五百円１０　リモートアクセス機能に係る試験三万四千五百円１１　各プログラムの完全性の検証機能に係る試験二十七万六千五百円１２　バックアップに係る試験三万四千五百円１３　バウチャー検証システムに係る試験二十七万六千五百円１４　静電気放電干渉及び電磁気干渉による障害を防止するための必要な措置に係る試験二十万七千三百円備考　この表において使用する用語は、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則（令和三年カジノ管理委員会規則第一号）別表第三において使用する用語の例による。	[ { "article_caption": "（試験項目及び試験項目別費用額）", "article_number": "1", "article_text": "（試験項目及び試験項目別費用額）\n第一条\n\n特定複合観光施設区域整備法関係手数料令（以下「令」という。）第一条第一項第四号イのカジノ管理委員会規則で定める項目は、電磁的カジノ関連機器等の種別ごとに別表試験項目の欄に掲げるものとする。\n２\n令第一条第一項第四号イのカジノ管理委員会規則で定める額は、電磁的カジノ関連機器等の種別ごとに別表試験項目の欄に掲げる試験項目に応じ、それぞれ同表試験項目別費用額の欄に定める額とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（令第一条第一項第四号ロのカジノ管理委員会規則で定める電磁的カジノ関連機器等）", "article_number": "2", "article_text": "（令第一条第一項第四号ロのカジノ管理委員会規則で定める電磁的カジノ関連機器等）\n第二条\n\n令第一条第一項第四号ロのカジノ管理委員会規則で定める電磁的カジノ関連機器等は、電子さいころシェーカーとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（旅行日数その他旅費相当額の計算に関し必要な細目）", "article_number": "3", "article_text": "（旅行日数その他旅費相当額の計算に関し必要な細目）\n第三条\n\n令第一条第五項の旅行日数その他旅費相当額の計算に関し必要な細目は、次に掲げるところによるものとする。\n一\n承認又は検定のためその地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第二条第四号の在勤官署の所在地については、東京都港区虎ノ門四丁目三番一号とすること。\n二\nカジノ関連機器等製造業の許可若しくはカジノ関連機器等外国製造業の認定に係る製造所の構造若しくは設備又は電磁的カジノ関連機器等を製造し、及び検査する設備等の審査を実施する日数については、二日とすること。\n三\n国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第三百六号）第四条の渡航雑費については、一万円とすること。\n四\n内閣総理大臣が旅費法第八条第一項の規定による旅費の調整を行った場合における当該調整により支給しない部分に相当する額については、算入しないこと。\n五\n当該出張に係る旅行日数については、第二号に規定する審査を実施する日数に当該審査を実施する地に往復するのに要する日数を加えた日数とすること。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（手数料の納付）", "article_number": "4", "article_text": "（手数料の納付）\n第四条\n\n令第二条ただし書のカジノ管理委員会規則で定める場合は、次の各号に掲げる電磁的カジノ関連機器等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める手数料を納付する場合及び令第一条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により加える手数料を納付する場合とする。\n一\n電子ゲームシステム\n別表一の項試験項目の欄２４の同表試験項目別費用額の欄に掲げるもの\n二\n電子テーブルゲームシステム\n別表二の項試験項目の欄２３の同表試験項目別費用額の欄に掲げるもの\n三\nディーラー操作式電子テーブルゲームシステム\n別表三の項試験項目の欄２０の同表試験項目別費用額の欄に掲げるもの\n四\nクライアントサーバゲームシステム\n別表四の項試験項目の欄３４の同表試験項目別費用額の欄に掲げるもの\n五\nプログレッシブシステム\n別表五の項試験項目の欄６の同表試験項目別費用額の欄に掲げるもの", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（令第三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める電磁的カジノ関連機器等）", "article_number": "5", "article_text": "（令第三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める電磁的カジノ関連機器等）\n第五条\n\n令第三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める電磁的カジノ関連機器等は、電子さいころシェーカーとする。", "article_title": "第五条" } ]
503M62000010001	https://laws.e-gov.go.jp/law/503M62000010001	503M62000010001_20210719_000000000000000	令和三年カジノ管理委員会・法務省令第一号	Reiwa	3	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	特定資金移動履行保証金及び特定資金受入保証金に関する規則	観光	Tourism	Tourisme	2021-07-16	2024-07-22T07:09:40+09:00	令和三年カジノ管理委員会・法務省令第一号特定資金移動履行保証金及び特定資金受入保証金に関する規則特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第八十三条（同法第八十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、特定資金移動履行保証金及び特定資金受入保証金に関する規則を次のように定める。（特定資金移動履行保証金の取戻し）第一条特定資金移動履行保証金を供託した者又はその承継人がカジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則（令和三年カジノ管理委員会規則第一号。以下「施行規則」という。）第七十二条第一項又は第三項の承認を受けようとするときは、取戻しの事由及び取戻しをしようとする供託物の内容を記載した様式第一の取戻承認申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。２カジノ管理委員会は、施行規則第七十二条第一項又は第三項の承認をしたときは、様式第二により作成した取戻承認書を同条第一項又は第三項の承認を求めた者に交付しなければならない。（供託物払渡請求書の添付書面）第二条特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）第八十一条第三項の規定により特定資金移動履行保証金の取戻しをしようとする者が供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十五条第一項本文の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、前条第二項の規定により交付を受けた取戻承認書をもって足りる。（特定資金移動履行保証金の保管替え等）第三条金銭のみをもって特定資金移動履行保証金を供託している者は、当該特定資金移動履行保証金に係るカジノ事業者のカジノ施設の所在地について変更があったためその最寄りの供託所に変更があったときは、遅滞なく、当該特定資金移動履行保証金を供託している供託所に対し、費用を予納して、所在地変更後の当該カジノ事業者のカジノ施設の最寄りの供託所への当該特定資金移動履行保証金の保管替えを請求しなければならない。２施行規則第六十七条に規定する債券又はその債券及び金銭をもって特定資金移動履行保証金を供託している者は、カジノ施設の所在地について変更があったためその最寄りの供託所に変更があったときは、遅滞なく、当該特定資金移動履行保証金と同額の特定資金移動履行保証金を所在地変更後のカジノ施設の最寄りの供託所に供託しなければならない。３前項の規定による供託をした者は、所在地変更前のカジノ施設の最寄りの供託所に供託した特定資金移動履行保証金を取り戻すことができる。この場合において、供託規則第二十五条第一項本文の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、カジノ施設の所在地の変更の事実を証する書面及び前項の規定による供託に係る供託書正本の写しをもって足りる。４第一項の保管替えを請求した者又は第二項の規定による供託をした者は、遅滞なく、様式第三により作成した保管替届出書に供託規則第二十一条の五第三項の規定により交付された供託書正本の写し又は第二項の規定による供託に係る供託書正本の写しを添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。５カジノ管理委員会は、必要があると認めるときは、前項の保管替届出書を提出した者に対し、供託書正本の提出を命ずることができる。（特定資金移動履行保証金の差替え）第四条施行規則第六十七条に規定する債券をもって特定資金移動履行保証金を供託した者又はその承継人は、あらかじめ、当該債券に代わる特定資金移動履行保証金の供託をしたときは、カジノ管理委員会に対し、当該債券の取戻しの承認を受けることができる。２前項の承認を受けようとする者は、様式第四により作成した取戻承認申請書に同項の特定資金移動履行保証金の供託に係る供託書正本の写しを添えてカジノ管理委員会に提出しなければならない。３カジノ管理委員会は、第一項の承認をしたときは、様式第五により作成した取戻承認書を同項の承認を求めた者に交付しなければならない。４第二条の規定は、第一項の取戻しの手続について準用する。この場合において、同条中「前条第二項」とあるのは、「第四条第三項」と読み替えるものとする。（権利の実行の申立ての手続）第五条施行規則第七十五条第一項の申立てをしようとする者は、様式第六により作成した申立書に当該申立てに係る権利を有することを証する書面を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。（債権の申出の手続）第六条法第八十二条第三項の申出をしようとする者は、様式第七により作成した申出書に当該申出に係る権利を有することを証する書面を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。（仮配当表）第七条施行規則第七十五条第四項の規定による権利の調査のため、カジノ管理委員会は、法第八十二条第三項の期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該権利の調査に係る特定資金移動業務を行うカジノ事業者（当該カジノ事業者が法第八十一条第一項に規定する特定資金移動履行保証金保全契約を締結している場合にあっては、当該カジノ事業者及び当該特定資金移動履行保証金保全契約の相手方。次条及び第十一条において同じ。）に通知しなければならない。（意見聴取会）第八条施行規則第七十五条第四項の規定による権利の調査の手続は、カジノ管理委員会の指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。２施行規則第七十五条第一項の申立てをした者、法第八十二条第三項の期間内に同項の申出をした者又はカジノ事業者の代表者（以下「関係人」と総称する。）は、病気その他やむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。（参考人への出席要求）第九条議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他参考人に対し、意見聴取会への出席を求めることができる。（議長の権限）第十条議長は、議事を整理するために必要があると認めるときは、意見の陳述又は証拠の提示その他必要な指示をすることができる。２議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。（延期又は続行）第十一条議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。この場合においては、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを公示し、かつ、カジノ事業者に通知しなければならない。（調書の作成）第十二条議長は、意見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。一意見聴取会の事案の表示二意見聴取会の期日及び場所三議長の職名及び氏名四出席した関係人の氏名及び住所五その他の出席者の氏名六陳述された意見の要旨七口述書が提出された場合にあっては、その旨及び口述書の要旨八証拠が提示された場合にあっては、その旨及び証拠の標目九その他議長が必要と認める事項（調書の閲覧）第十三条関係人は、前条の調書を閲覧することができる。（配当の実施）第十四条カジノ事業者に係る特定資金移動履行保証金のうちに、当該カジノ事業者と法第八十一条第一項に規定する特定資金移動履行保証金保全契約を締結している者が同条第二項の命令に基づき供託した特定資金移動履行保証金がある場合には、カジノ管理委員会は、まず当該カジノ事業者が供託した特定資金移動履行保証金につき配当を実施しなければならない。（配当の手続等）第十五条カジノ管理委員会は、配当の実施のため、供託規則第二十七号書式から第二十八号の二書式までにより作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に供託規則第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。２カジノ管理委員会は、前項の規定による配当の実施をしたときは、様式第八により作成した通知書に、支払委託書の写しを添付して、カジノ事業者に交付しなければならない。３カジノ管理委員会は、施行規則第七十五条第八項に規定する費用の額につき特定資金移動履行保証金の還付を受けようとするときは、当該費用の額を記載した供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。（債券の換価）第十六条カジノ管理委員会は、施行規則第七十五条第七項の規定により債券を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。２カジノ管理委員会は、債券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額を、当該債券に代わる特定資金移動履行保証金として供託しなければならない。３前項の規定により供託された供託金は、第一項の規定により還付された債券を供託したカジノ事業者が供託したものとみなす。４カジノ管理委員会は、第二項の規定により供託したときは、その旨を前項に規定するカジノ事業者に通知しなければならない。（仮配当の手続等）第十七条カジノ管理委員会は、施行規則第七十五条第九項の規定により仮配当をするときは、当該仮配当の実施のため、供託規則第二十七号書式から第二十八号の二書式までにより作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、仮配当を受けるべき者に供託規則第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。２カジノ管理委員会は、前項の規定による仮配当をしたときは、様式第八により作成した通知書に、支払委託書の写しを添付して、カジノ事業者に交付しなければならない。３施行規則第七十五条第十一項の規定により請求をしようとする者は、様式第九により作成した仮配当請求書に同条第十項第五号に規定するものを添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。（公示等）第十八条法第八十二条第三項並びに施行規則第七十五条第四項、第五項及び第十項の規定並びに第七条及び第十一条の規定による公示は、官報に掲載することによって行う。（供託規則の適用）第十九条この命令に定めるもののほか、特定資金移動履行保証金の供託及び払渡しについては、供託規則の手続による。（特定資金受入業務に係る準用）第二十条前各条の規定は、法第八十四条第三項において特定複合観光施設区域整備法施行令（平成三十一年政令第七十二号）第十二条の規定により読み替えて準用する法第八十条第二項及び第八十一条から第八十三条までの規定並びに施行規則第七十七条において読み替えて準用する施行規則第六十七条から第七十五条までの規定における特定資金受入業務に係る特定資金受入保証金及び特定資金受入保証金保全契約について準用する。附　則この命令は、法の施行の日（令和三年七月十九日）から施行する。様式第一（第一条第一項（第二十条において準用する場合を含む。）関係）様式第二（第一条第二項（第二十条において準用する場合を含む。）関係）様式第三（第三条第四項（第二十条において準用する場合を含む。）関係）様式第四（第四条第二項（第二十条において準用する場合を含む。）関係）様式第五（第四条第三項（第二十条において準用する場合を含む。）関係）様式第六（第五条（第二十条において準用する場合を含む。）関係）様式第七（第六条（第二十条において準用する場合を含む。）関係）様式第八（第十五条第二項及び第十七条第二項（いずれも第二十条において準用する場合を含む。）関係）様式第九（第十七条第三項（第二十条において準用する場合を含む。）関係）	[ { "article_caption": "（特定資金移動履行保証金の取戻し）", "article_number": "1", "article_text": "（特定資金移動履行保証金の取戻し）\n第一条\n\n特定資金移動履行保証金を供託した者又はその承継人がカジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則（令和三年カジノ管理委員会規則第一号。以下「施行規則」という。）第七十二条第一項又は第三項の承認を受けようとするときは、取戻しの事由及び取戻しをしようとする供託物の内容を記載した様式第一の取戻承認申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。\n２\nカジノ管理委員会は、施行規則第七十二条第一項又は第三項の承認をしたときは、様式第二により作成した取戻承認書を同条第一項又は第三項の承認を求めた者に交付しなければならない。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（供託物払渡請求書の添付書面）", "article_number": "2", "article_text": "（供託物払渡請求書の添付書面）\n第二条\n\n特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）第八十一条第三項の規定により特定資金移動履行保証金の取戻しをしようとする者が供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十五条第一項本文の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、前条第二項の規定により交付を受けた取戻承認書をもって足りる。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（特定資金移動履行保証金の保管替え等）", "article_number": "3", "article_text": "（特定資金移動履行保証金の保管替え等）\n第三条\n\n金銭のみをもって特定資金移動履行保証金を供託している者は、当該特定資金移動履行保証金に係るカジノ事業者のカジノ施設の所在地について変更があったためその最寄りの供託所に変更があったときは、遅滞なく、当該特定資金移動履行保証金を供託している供託所に対し、費用を予納して、所在地変更後の当該カジノ事業者のカジノ施設の最寄りの供託所への当該特定資金移動履行保証金の保管替えを請求しなければならない。\n２\n施行規則第六十七条に規定する債券又はその債券及び金銭をもって特定資金移動履行保証金を供託している者は、カジノ施設の所在地について変更があったためその最寄りの供託所に変更があったときは、遅滞なく、当該特定資金移動履行保証金と同額の特定資金移動履行保証金を所在地変更後のカジノ施設の最寄りの供託所に供託しなければならない。\n３\n前項の規定による供託をした者は、所在地変更前のカジノ施設の最寄りの供託所に供託した特定資金移動履行保証金を取り戻すことができる。\nこの場合において、供託規則第二十五条第一項本文の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、カジノ施設の所在地の変更の事実を証する書面及び前項の規定による供託に係る供託書正本の写しをもって足りる。\n４\n第一項の保管替えを請求した者又は第二項の規定による供託をした者は、遅滞なく、様式第三により作成した保管替届出書に供託規則第二十一条の五第三項の規定により交付された供託書正本の写し又は第二項の規定による供託に係る供託書正本の写しを添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。\n５\nカジノ管理委員会は、必要があると認めるときは、前項の保管替届出書を提出した者に対し、供託書正本の提出を命ずることができる。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（特定資金移動履行保証金の差替え）", "article_number": "4", "article_text": "（特定資金移動履行保証金の差替え）\n第四条\n\n施行規則第六十七条に規定する債券をもって特定資金移動履行保証金を供託した者又はその承継人は、あらかじめ、当該債券に代わる特定資金移動履行保証金の供託をしたときは、カジノ管理委員会に対し、当該債券の取戻しの承認を受けることができる。\n２\n前項の承認を受けようとする者は、様式第四により作成した取戻承認申請書に同項の特定資金移動履行保証金の供託に係る供託書正本の写しを添えてカジノ管理委員会に提出しなければならない。\n３\nカジノ管理委員会は、第一項の承認をしたときは、様式第五により作成した取戻承認書を同項の承認を求めた者に交付しなければならない。\n４\n第二条の規定は、第一項の取戻しの手続について準用する。\nこの場合において、同条中「前条第二項」とあるのは、「第四条第三項」と読み替えるものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（権利の実行の申立ての手続）", "article_number": "5", "article_text": "（権利の実行の申立ての手続）\n第五条\n\n施行規則第七十五条第一項の申立てをしようとする者は、様式第六により作成した申立書に当該申立てに係る権利を有することを証する書面を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（債権の申出の手続）", "article_number": "6", "article_text": "（債権の申出の手続）\n第六条\n\n法第八十二条第三項の申出をしようとする者は、様式第七により作成した申出書に当該申出に係る権利を有することを証する書面を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（仮配当表）", "article_number": "7", "article_text": "（仮配当表）\n第七条\n\n施行規則第七十五条第四項の規定による権利の調査のため、カジノ管理委員会は、法第八十二条第三項の期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該権利の調査に係る特定資金移動業務を行うカジノ事業者（当該カジノ事業者が法第八十一条第一項に規定する特定資金移動履行保証金保全契約を締結している場合にあっては、当該カジノ事業者及び当該特定資金移動履行保証金保全契約の相手方。次条及び第十一条において同じ。）に通知しなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（意見聴取会）", "article_number": "8", "article_text": "（意見聴取会）\n第八条\n\n施行規則第七十五条第四項の規定による権利の調査の手続は、カジノ管理委員会の指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。\n２\n施行規則第七十五条第一項の申立てをした者、法第八十二条第三項の期間内に同項の申出をした者又はカジノ事業者の代表者（以下「関係人」と総称する。）は、病気その他やむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（参考人への出席要求）", "article_number": "9", "article_text": "（参考人への出席要求）\n第九条\n\n議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他参考人に対し、意見聴取会への出席を求めることができる。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（議長の権限）", "article_number": "10", "article_text": "（議長の権限）\n第十条\n\n議長は、議事を整理するために必要があると認めるときは、意見の陳述又は証拠の提示その他必要な指示をすることができる。\n２\n議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（延期又は続行）", "article_number": "11", "article_text": "（延期又は続行）\n第十一条\n\n議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。\nこの場合においては、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを公示し、かつ、カジノ事業者に通知しなければならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（調書の作成）", "article_number": "12", "article_text": "（調書の作成）\n第十二条\n\n議長は、意見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。\n一\n意見聴取会の事案の表示\n二\n意見聴取会の期日及び場所\n三\n議長の職名及び氏名\n四\n出席した関係人の氏名及び住所\n五\nその他の出席者の氏名\n六\n陳述された意見の要旨\n七\n口述書が提出された場合にあっては、その旨及び口述書の要旨\n八\n証拠が提示された場合にあっては、その旨及び証拠の標目\n九\nその他議長が必要と認める事項", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（調書の閲覧）", "article_number": "13", "article_text": "（調書の閲覧）\n第十三条\n\n関係人は、前条の調書を閲覧することができる。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（配当の実施）", "article_number": "14", "article_text": "（配当の実施）\n第十四条\n\nカジノ事業者に係る特定資金移動履行保証金のうちに、当該カジノ事業者と法第八十一条第一項に規定する特定資金移動履行保証金保全契約を締結している者が同条第二項の命令に基づき供託した特定資金移動履行保証金がある場合には、カジノ管理委員会は、まず当該カジノ事業者が供託した特定資金移動履行保証金につき配当を実施しなければならない。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（配当の手続等）", "article_number": "15", "article_text": "（配当の手続等）\n第十五条\n\nカジノ管理委員会は、配当の実施のため、供託規則第二十七号書式から第二十八号の二書式までにより作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に供託規則第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。\n２\nカジノ管理委員会は、前項の規定による配当の実施をしたときは、様式第八により作成した通知書に、支払委託書の写しを添付して、カジノ事業者に交付しなければならない。\n３\nカジノ管理委員会は、施行規則第七十五条第八項に規定する費用の額につき特定資金移動履行保証金の還付を受けようとするときは、当該費用の額を記載した供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（債券の換価）", "article_number": "16", "article_text": "（債券の換価）\n第十六条\n\nカジノ管理委員会は、施行規則第七十五条第七項の規定により債券を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。\n２\nカジノ管理委員会は、債券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額を、当該債券に代わる特定資金移動履行保証金として供託しなければならない。\n３\n前項の規定により供託された供託金は、第一項の規定により還付された債券を供託したカジノ事業者が供託したものとみなす。\n４\nカジノ管理委員会は、第二項の規定により供託したときは、その旨を前項に規定するカジノ事業者に通知しなければならない。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（仮配当の手続等）", "article_number": "17", "article_text": "（仮配当の手続等）\n第十七条\n\nカジノ管理委員会は、施行規則第七十五条第九項の規定により仮配当をするときは、当該仮配当の実施のため、供託規則第二十七号書式から第二十八号の二書式までにより作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、仮配当を受けるべき者に供託規則第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。\n２\nカジノ管理委員会は、前項の規定による仮配当をしたときは、様式第八により作成した通知書に、支払委託書の写しを添付して、カジノ事業者に交付しなければならない。\n３\n施行規則第七十五条第十一項の規定により請求をしようとする者は、様式第九により作成した仮配当請求書に同条第十項第五号に規定するものを添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（公示等）", "article_number": "18", "article_text": "（公示等）\n第十八条\n\n法第八十二条第三項並びに施行規則第七十五条第四項、第五項及び第十項の規定並びに第七条及び第十一条の規定による公示は、官報に掲載することによって行う。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（供託規則の適用）", "article_number": "19", "article_text": "（供託規則の適用）\n第十九条\n\nこの命令に定めるもののほか、特定資金移動履行保証金の供託及び払渡しについては、供託規則の手続による。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（特定資金受入業務に係る準用）", "article_number": "20", "article_text": "（特定資金受入業務に係る準用）\n第二十条\n\n前各条の規定は、法第八十四条第三項において特定複合観光施設区域整備法施行令（平成三十一年政令第七十二号）第十二条の規定により読み替えて準用する法第八十条第二項及び第八十一条から第八十三条までの規定並びに施行規則第七十七条において読み替えて準用する施行規則第六十七条から第七十五条までの規定における特定資金受入業務に係る特定資金受入保証金及び特定資金受入保証金保全契約について準用する。", "article_title": "第二十条" } ]
503R00000001005	https://laws.e-gov.go.jp/law/503R00000001005	503R00000001005_20210806_000000000000000	令和三年会計検査院規則第五号	Reiwa	3	Rule	5	Rule	会計検査院の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する規則	民事	Civil Affairs	Droit civil	2021-08-06	2024-07-22T07:46:40+09:00	令和三年会計検査院規則第五号会計検査院の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する規則不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定に基づき、会計検査院の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する規則を次のように定める。不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定に基づき、会計検査院の所管に属する不動産に関する権利の登記を嘱託する職員を次のとおり指定する。事務総長官房会計課長附　則この規則は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定に基づき、会計検査院の所管に属する不動産に関する権利の登記を嘱託する職員を次のとおり指定する。\n事務総長官房会計課長", "article_title": "第一条" } ]
503RJNJ14023000	https://laws.e-gov.go.jp/law/503RJNJ14023000	503RJNJ14023000_20211102_503RJNJ01004029	令和三年人事院規則一四―二三	Reiwa	3	Rule	1,423	Rule	人事院規則一四―二三（令和三年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会の運営の業務に従事する職員の職務に専念する義務の免除）	国家公務員	National Public Service	Fonction publique nationale	2021-07-14	2024-07-22T07:47:09+09:00	令和三年人事院規則一四―二三人事院規則一四―二三（令和三年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会の運営の業務に従事する職員の職務に専念する義務の免除）人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、令和三年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会の運営の業務に従事する職員の職務に専念する義務の免除に関し次の人事院規則を制定する。（職務に専念する義務の免除）第一条各省各庁の長及び行政執行法人の長は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（平成二十六年一月二十四日に一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会という名称で設立された法人をいう。）から委嘱を受けて令和三年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会の役員等としてこれらの大会の運営の業務に従事しようとする職員から申出があったときは、公務に支障のない範囲において、当該職員がこれらの大会の運営の業務に従事するために必要と認められる期間、勤務しないことを承認することができる。（雑則）第二条この規則の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。附　則この規則は、公布の日から施行する。附　則この規則は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（職務に専念する義務の免除）", "article_number": "1", "article_text": "（職務に専念する義務の免除）\n第一条\n\n各省各庁の長及び行政執行法人の長は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（平成二十六年一月二十四日に一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会という名称で設立された法人をいう。）から委嘱を受けて令和三年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会の役員等としてこれらの大会の運営の業務に従事しようとする職員から申出があったときは、公務に支障のない範囲において、当該職員がこれらの大会の運営の業務に従事するために必要と認められる期間、勤務しないことを承認することができる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（雑則）", "article_number": "2", "article_text": "（雑則）\n第二条\n\nこの規則の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。", "article_title": "第二条" } ]
504AC0000000014	https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC0000000014	504AC0000000014_20241225_506AC0000000073	令和四年法律第十四号	Reiwa	4	Act	14	Act	二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法	文化	Culture	Culture	2022-03-31	2024-12-25T13:19:42+09:00	令和四年法律第十四号二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（目的等）第一条この法律は、令和七年に開催される二千二十五年日本国際博覧会に関し、国際博覧会条約第十二条の規定に基づく政府代表の設置及びその任務、給与等について定めることを目的とする。２この法律において「国際博覧会条約」とは、千九百八十八年五月三十一日に総会において採択された千九百二十八年十一月二十二日の国際博覧会に関する条約（千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足されたもの）の改正により改正された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足された国際博覧会に関する条約をいう。（二千二十五年日本国際博覧会政府代表）第二条外務省に、二千二十五年日本国際博覧会政府代表（以下「代表」という。）一人を置く。２代表は、特別職の国家公務員とし、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第四条に規定する外務職員以外の外務公務員とする。（任務）第三条代表は、二千二十五年日本国際博覧会に関する事項について、国際博覧会条約（国際博覧会条約第二十七条の規定に基づいて制定された二千二十五年日本国際博覧会一般規則を含む。）の定めるところにより、日本国政府を代表することを任務とする。第四条関係府省の長は、代表の任務の円滑な遂行を図るため、必要な措置をとるものとする。（任免）第五条代表の任免は、外務大臣の申出により内閣が行う。２代表は、その任務を終了したときは、解任されるものとする。（給与及び災害補償）第六条代表の俸給月額は、百十九万千円とし、その他代表の給与、代表の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた代表に対する福祉事業については、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第一号から第四十三号までに掲げる特別職の職員の例による。附　則１この法律は、令和四年四月一日から施行する。２この法律は、二千二十五年日本国際博覧会の終了の日から起算して一年を経過した日にその効力を失う。附　則（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から施行する。２第一条の規定（特別職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第七条の二ただし書の改正規定を除く。次条及び附則第三条において同じ。）による改正後の給与法（次条及び附則第三条において「改正後の給与法」という。）及び第三条の規定による改正後の二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（附則第三条において「改正後の臨時措置法」という。）の規定は、令和五年四月一日から適用する。（給与の内払）第三条改正後の給与法又は改正後の臨時措置法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の給与法又は第三条の規定による改正前の二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の臨時措置法の規定による給与の内払とみなす。（政令への委任）第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。附　則（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から施行する。２第一条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する法律（以下「第一条改正後給与法」という。）並びに第三条の規定による改正後の二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法及び同条の規定による改正後の二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法（次条及び附則第四条においてそれぞれ「改正後の政府代表臨時措置法」及び「改正後の政府委員臨時措置法」という。）の規定は、令和六年四月一日から適用する。（当分の間の内閣総理大臣等の俸給月額等）第二条４前二項の規定が適用される場合における二千二十五年日本国際博覧会政府代表の期末手当の支給についての改正後の政府代表臨時措置法第六条の規定の適用については、同条中「第一条第一号から第四十三号までに掲げる特別職の職員」とあるのは、「第一条第一号から第四十三号までに掲げる特別職の職員（特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和六年法律第七十三号）附則第二条第一項に規定する内閣総理大臣等を除く。）」とする。（給与の内払）第四条第一条改正後給与法、改正後の政府代表臨時措置法又は改正後の政府委員臨時措置法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する法律、第三条の規定による改正前の二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法又は同条の規定による改正前の二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第一条改正後給与法、改正後の政府代表臨時措置法又は改正後の政府委員臨時措置法の規定による給与の内払とみなす。（政令への委任）第五条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。	[ { "article_caption": "（目的等）", "article_number": "1", "article_text": "（目的等）\n第一条\n\nこの法律は、令和七年に開催される二千二十五年日本国際博覧会に関し、国際博覧会条約第十二条の規定に基づく政府代表の設置及びその任務、給与等について定めることを目的とする。\n２\nこの法律において「国際博覧会条約」とは、千九百八十八年五月三十一日に総会において採択された千九百二十八年十一月二十二日の国際博覧会に関する条約（千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足されたもの）の改正により改正された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足された国際博覧会に関する条約をいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（二千二十五年日本国際博覧会政府代表）", "article_number": "2", "article_text": "（二千二十五年日本国際博覧会政府代表）\n第二条\n\n外務省に、二千二十五年日本国際博覧会政府代表（以下「代表」という。）一人を置く。\n２\n代表は、特別職の国家公務員とし、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第四条に規定する外務職員以外の外務公務員とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（任務）", "article_number": "3", "article_text": "（任務）\n第三条\n\n代表は、二千二十五年日本国際博覧会に関する事項について、国際博覧会条約（国際博覧会条約第二十七条の規定に基づいて制定された二千二十五年日本国際博覧会一般規則を含む。）の定めるところにより、日本国政府を代表することを任務とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "4", "article_text": "第四条\n\n関係府省の長は、代表の任務の円滑な遂行を図るため、必要な措置をとるものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（任免）", "article_number": "5", "article_text": "（任免）\n第五条\n\n代表の任免は、外務大臣の申出により内閣が行う。\n２\n代表は、その任務を終了したときは、解任されるものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（給与及び災害補償）", "article_number": "6", "article_text": "（給与及び災害補償）\n第六条\n\n代表の俸給月額は、百十九万千円とし、その他代表の給与、代表の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた代表に対する福祉事業については、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第一号から第四十三号までに掲げる特別職の職員の例による。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（施行期日等）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日等）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から施行する。\n２\n第一条の規定（特別職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第七条の二ただし書の改正規定を除く。次条及び附則第三条において同じ。）による改正後の給与法（次条及び附則第三条において「改正後の給与法」という。）及び第三条の規定による改正後の二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（附則第三条において「改正後の臨時措置法」という。）の規定は、令和五年四月一日から適用する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（給与の内払）", "article_number": "3", "article_text": "（給与の内払）\n第三条\n\n改正後の給与法又は改正後の臨時措置法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の給与法又は第三条の規定による改正前の二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の臨時措置法の規定による給与の内払とみなす。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "4", "article_text": "（政令への委任）\n第四条\n\n前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（施行期日等）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日等）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から施行する。\n２\n第一条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する法律（以下「第一条改正後給与法」という。）並びに第三条の規定による改正後の二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法及び同条の規定による改正後の二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法（次条及び附則第四条においてそれぞれ「改正後の政府代表臨時措置法」及び「改正後の政府委員臨時措置法」という。）の規定は、令和六年四月一日から適用する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（当分の間の内閣総理大臣等の俸給月額等）", "article_number": "2", "article_text": "（当分の間の内閣総理大臣等の俸給月額等）\n第二条\n\n\n４\n前二項の規定が適用される場合における二千二十五年日本国際博覧会政府代表の期末手当の支給についての改正後の政府代表臨時措置法第六条の規定の適用については、同条中「第一条第一号から第四十三号までに掲げる特別職の職員」とあるのは、「第一条第一号から第四十三号までに掲げる特別職の職員（特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和六年法律第七十三号）附則第二条第一項に規定する内閣総理大臣等を除く。）」とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（給与の内払）", "article_number": "4", "article_text": "（給与の内払）\n第四条\n\n第一条改正後給与法、改正後の政府代表臨時措置法又は改正後の政府委員臨時措置法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する法律、第三条の規定による改正前の二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法又は同条の規定による改正前の二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第一条改正後給与法、改正後の政府代表臨時措置法又は改正後の政府委員臨時措置法の規定による給与の内払とみなす。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "5", "article_text": "（政令への委任）\n第五条\n\n前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_title": "第五条" } ]
504AC0000000015	https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC0000000015	504AC0000000015_20250401_506AC0000000047	令和四年法律第十五号	Reiwa	4	Act	15	Act	令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律	文化	Culture	Culture	2022-03-31	2024-07-22T09:10:30+09:00	令和四年法律第十五号令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律目次第一章　総則（第一条）第二章　国際園芸博覧会協会（第二条―第十条）第三章　博覧会の円滑な準備及び運営のための支援措置第一節　国の補助（第十一条）第二節　国有財産の無償使用（第十二条）第三節　寄附金付郵便葉書等の発行の特例（第十三条）第四節　博覧会協会への国の職員の派遣（第十四条―第二十五条）第四章　主務大臣等（第二十六条）第五章　罰則（第二十七条）附則第一章　総則（趣旨）第一条この法律は、令和九年に開催される国際園芸博覧会（以下「博覧会」という。）が国家的に重要な意義を有することに鑑み、博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際園芸博覧会協会の指定等について定めるとともに、国の補助、国有財産の無償使用、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講ずるものとする。第二章　国際園芸博覧会協会（指定等）第二条主務大臣は、主務省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であって、第四条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、国際園芸博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）として指定することができる。２主務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、博覧会協会の名称、住所及び事務所の所在地を公示するものとする。３博覧会協会は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。４主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示するものとする。（指定の有効期間）第三条前条第一項の規定による指定（第五条第一項及び第十条において「指定」という。）は、令和十二年三月三十一日までの間に限り、その効力を有する。（業務）第四条博覧会協会は、次に掲げる業務を行うものとする。一博覧会の準備及び運営を行うこと。二前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。（事業計画等）第五条博覧会協会は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、前条各号に掲げる業務（以下「博覧会業務」という。）に係る事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、主務大臣に提出しなければならない。２博覧会協会は、前項の事業計画書又は収支予算書を変更するときは、主務省令で定めるところにより、当該変更に係る事業の開始又は予算の執行の日までに、変更後の事業計画書又は収支予算書を主務大臣に提出しなければならない。３博覧会協会は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、博覧会業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に、主務大臣に提出しなければならない。（役員の選任及び解任）第六条博覧会協会は、役員を選任し、又は解任したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。（博覧会協会の役員及び職員の地位）第七条博覧会協会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。（報告及び検査）第八条主務大臣は、博覧会業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、博覧会協会に対し、博覧会業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、博覧会協会の事務所、博覧会の会場その他の必要な場所に立ち入り、博覧会業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。（監督命令）第九条主務大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、博覧会協会に対し、博覧会業務に関し監督上必要な命令をすることができる。（指定の取消し等）第十条主務大臣は、博覧会協会が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。一博覧会業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。二指定に関し不正の行為があったとき。三この章の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。２主務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。３第一項の規定により指定を取り消された場合における博覧会業務の引継ぎその他の必要な事項は、主務省令で定める。第三章　博覧会の円滑な準備及び運営のための支援措置第一節　国の補助第十一条国は、博覧会協会に対し、博覧会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。第二節　国有財産の無償使用第十二条国は、政令で定めるところにより、博覧会協会が博覧会の準備又は運営のために使用する施設の用に供される国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条に規定する国有財産を、博覧会協会に対し、無償で使用させることができる。第三節　寄附金付郵便葉書等の発行の特例第十三条お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。この場合においては、博覧会協会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。第四節　博覧会協会への国の職員の派遣（博覧会協会による派遣の要請）第十四条博覧会協会は、博覧会業務のうち、国際博覧会に関する外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整、博覧会の会場その他の施設の警備に関する計画及び博覧会への参加者その他の関係者の輸送に関する計画の作成、海外からの賓客の接遇その他国の事務又は事業との密接な連携の下で実施する必要があるもの（以下「特定業務」という。）を円滑かつ効果的に行うため、国の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の職員その他人事院規則で定める職員を除く。）をいう。以下同じ。）を博覧会協会の職員として必要とするときは、その必要とする事由を明らかにして、任命権者（国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、その派遣を要請することができる。２前項の規定による要請の手続は、人事院規則で定める。（国の職員の派遣）第十五条任命権者は、前条第一項の規定による要請があった場合において、都市における自然的環境の整備、公共の安全と秩序の維持、交通の機能の確保及び向上、外交政策の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するために相当と認めるときは、これに応じ、国の職員の同意を得て、博覧会協会との間の取決めに基づき、期間を定めて、専ら博覧会協会における特定業務を行うものとして当該国の職員を博覧会協会に派遣することができる。２任命権者は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該国の職員に同項の取決めの内容及び当該派遣の期間中における給与の支給に関する事項を明示しなければならない。３第一項の取決めにおいては、博覧会協会における勤務時間、特定業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。第十七条第一項及び第二項ただし書において同じ。）その他の勤務条件及び特定業務の内容、派遣の期間、職務への復帰に関する事項その他第一項の規定による派遣の実施に当たって合意しておくべきものとして人事院規則で定める事項を定めるものとする。４任命権者は、第一項の取決めの内容を変更しようとするときは、当該国の職員の同意を得なければならない。この場合においては、第二項の規定を準用する。５第一項の規定による派遣の期間は、三年を超えることができない。ただし、博覧会協会からその期間の延長を希望する旨の申出があり、かつ、特に必要があると認めるときは、任命権者は、当該国の職員の同意を得て、当該派遣の日から引き続き五年を超えない範囲内で、これを延長することができる。６第一項の規定により博覧会協会において特定業務を行う国の職員は、その派遣の期間中、その同意に係る同項の取決めに定められた内容に従って、博覧会協会において特定業務を行うものとする。７第一項の規定により派遣された国の職員（以下「派遣職員」という。）は、その派遣の期間中、国の職員としての身分を保有するが、その職務に従事しない。８第一項の規定による国の職員の特定業務への従事については、国家公務員法第百四条の規定は、適用しない。（職務への復帰）第十六条派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。２任命権者は、派遣職員が博覧会協会における職員の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その派遣を継続することができない又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該派遣職員を職務に復帰させなければならない。（派遣期間中の給与等）第十七条任命権者は、博覧会協会との間で第十五条第一項の取決めをするに当たっては、同項の規定により派遣される国の職員が博覧会協会から受ける特定業務に係る報酬等について、当該国の職員がその派遣前に従事していた職務及び博覧会協会において行う特定業務の内容に応じた相当の額が確保されるよう努めなければならない。２派遣職員には、その派遣の期間中、給与を支給しない。ただし、博覧会協会において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣職員には、その派遣の期間中、博覧会協会から受ける特定業務に係る報酬等の額に照らして必要と認められる範囲内で、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。３前項ただし書の規定による給与の支給に関し必要な事項は、人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）で定める。（国家公務員共済組合法の特例）第十八条国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条において「国共済法」という。）第三十九条第二項の規定及び国共済法の短期給付に関する規定（国共済法第六十八条の四の規定を除く。以下この項において同じ。）は、派遣職員には、適用しない。この場合において、国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（国共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（国共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、派遣職員が国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。２派遣職員に関する国共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、博覧会協会における特定業務を公務とみなす。３派遣職員は、国共済法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。４派遣職員に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第二条第一項に規定する博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「博覧会協会の負担金及び国の負担金」と、国共済法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「博覧会協会及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第三号及び第四号」とあるのは「第九十九条第二項第三号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「博覧会協会及び国」とする。５前項の場合において博覧会協会及び国が同項の規定により読み替えられた国共済法第九十九条第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。（子ども・子育て支援法の特例）第十九条派遣職員に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、博覧会協会を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。（国家公務員共済組合法等の適用関係等についての政令への委任）第二十条この法律に定めるもののほか、派遣職員に関して国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、子ども・子育て支援法その他これらに類する法律の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。（一般職の職員の給与に関する法律の特例）第二十一条第十五条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後における当該国の職員に関する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、博覧会協会における特定業務（当該特定業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第一項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。（国家公務員退職手当法の特例）第二十二条第十五条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後に当該国の職員が退職した場合における国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、博覧会協会における特定業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項第四号及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。２派遣職員に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、第十五条第一項の規定による派遣の期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。３前項の規定は、派遣職員が博覧会協会から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。４派遣職員がその派遣の期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、次条第一項の規定の例により、その額を調整することができる。（派遣後の職務への復帰に伴う措置）第二十三条派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。２前項に定めるもののほか、派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の他の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。（人事院規則への委任）第二十四条この法律に定めるもののほか、博覧会協会において国の職員が特定業務を行うための派遣に関し必要な事項は、人事院規則で定める。（防衛省の職員への準用等）第二十五条第十四条から前条までの規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員その他政令で定める職員を除く。）の派遣について準用する。この場合において、第十四条第一項中「国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者」と、同条第二項、第十五条第三項、第十六条第二項、第二十三条第一項及び前条（見出しを含む。）中「人事院規則」とあり、並びに第十七条第三項中「人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）」とあるのは「政令」と、第十五条第八項中「国家公務員法第百四条」とあるのは「自衛隊法第六十三条」と、第十七条第二項ただし書中「研究員調整手当、住居手当」とあるのは「住居手当、営外手当」と、第二十一条中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十三条第一項」と、「国家公務員災害補償法」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法」と、第二十三条第一項中「職務の級」とあるのは「職務の級又は階級」と読み替えるものとする。２前項において準用する第十五条第一項の規定により派遣された自衛官（次項において「派遣自衛官」という。）に関する自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十八条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、博覧会協会における特定業務を公務とみなす。３防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条の規定は、派遣自衛官には、適用しない。第四章　主務大臣等第二十六条この法律における主務大臣は、国土交通大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣とする。２この法律における主務省令は、主務大臣が共同で発する命令とする。第五章　罰則第二十七条第八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その違反行為をした博覧会協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章第二節及び第四節の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（博覧会協会の事業報告等に関する経過措置）２令和十一年度の事業報告書及び収支決算書に係る第五条第三項の規定の適用については、同項中「博覧会協会は、毎事業年度」とあるのは「博覧会協会であった一般社団法人又は一般財団法人は」と、「博覧会業務」とあるのは「令和十一年度の事業年度の博覧会業務」とする。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四条中児童福祉法第二十五条の二の改正規定、第二十条の規定及び第二十一条中子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第四条第一項の改正規定（「施行日から起算して五年を経過する日」を「令和十二年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに附則第四十六条の規定この法律の公布の日二及び三略四次に掲げる規定令和七年四月一日イからソまで略ツ附則第四十条中令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第十八条第一項の改正規定五次に掲げる規定令和八年四月一日イからツまで略ネ附則第四十条中令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第十八条第四項の改正規定（罰則に関する経過措置）第四十五条この法律（附則第一条第四号から第六号までに掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第四十六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\nこの法律は、令和九年に開催される国際園芸博覧会（以下「博覧会」という。）が国家的に重要な意義を有することに鑑み、博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際園芸博覧会協会の指定等について定めるとともに、国の補助、国有財産の無償使用、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講ずるものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（指定等）", "article_number": "2", "article_text": "（指定等）\n第二条\n\n主務大臣は、主務省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であって、第四条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、国際園芸博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）として指定することができる。\n２\n主務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、博覧会協会の名称、住所及び事務所の所在地を公示するものとする。\n３\n博覧会協会は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n４\n主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示するものとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（指定の有効期間）", "article_number": "3", "article_text": "（指定の有効期間）\n第三条\n\n前条第一項の規定による指定（第五条第一項及び第十条において「指定」という。）は、令和十二年三月三十一日までの間に限り、その効力を有する。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（業務）", "article_number": "4", "article_text": "（業務）\n第四条\n\n博覧会協会は、次に掲げる業務を行うものとする。\n一\n博覧会の準備及び運営を行うこと。\n二\n前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（事業計画等）", "article_number": "5", "article_text": "（事業計画等）\n第五条\n\n博覧会協会は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、前条各号に掲げる業務（以下「博覧会業務」という。）に係る事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、主務大臣に提出しなければならない。\n２\n博覧会協会は、前項の事業計画書又は収支予算書を変更するときは、主務省令で定めるところにより、当該変更に係る事業の開始又は予算の執行の日までに、変更後の事業計画書又は収支予算書を主務大臣に提出しなければならない。\n３\n博覧会協会は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、博覧会業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に、主務大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（役員の選任及び解任）", "article_number": "6", "article_text": "（役員の選任及び解任）\n第六条\n\n博覧会協会は、役員を選任し、又は解任したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（博覧会協会の役員及び職員の地位）", "article_number": "7", "article_text": "（博覧会協会の役員及び職員の地位）\n第七条\n\n博覧会協会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（報告及び検査）", "article_number": "8", "article_text": "（報告及び検査）\n第八条\n\n主務大臣は、博覧会業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、博覧会協会に対し、博覧会業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、博覧会協会の事務所、博覧会の会場その他の必要な場所に立ち入り、博覧会業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n２\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。\n３\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（監督命令）", "article_number": "9", "article_text": "（監督命令）\n第九条\n\n主務大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、博覧会協会に対し、博覧会業務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（指定の取消し等）", "article_number": "10", "article_text": "（指定の取消し等）\n第十条\n\n主務大臣は、博覧会協会が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。\n一\n博覧会業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。\n二\n指定に関し不正の行為があったとき。\n三\nこの章の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。\n２\n主務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。\n３\n第一項の規定により指定を取り消された場合における博覧会業務の引継ぎその他の必要な事項は、主務省令で定める。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "11", "article_text": "第十一条\n\n国は、博覧会協会に対し、博覧会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "12", "article_text": "第十二条\n\n国は、政令で定めるところにより、博覧会協会が博覧会の準備又は運営のために使用する施設の用に供される国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条に規定する国有財産を、博覧会協会に対し、無償で使用させることができる。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "13", "article_text": "第十三条\n\nお年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。\nこの場合においては、博覧会協会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（博覧会協会による派遣の要請）", "article_number": "14", "article_text": "（博覧会協会による派遣の要請）\n第十四条\n\n博覧会協会は、博覧会業務のうち、国際博覧会に関する外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整、博覧会の会場その他の施設の警備に関する計画及び博覧会への参加者その他の関係者の輸送に関する計画の作成、海外からの賓客の接遇その他国の事務又は事業との密接な連携の下で実施する必要があるもの（以下「特定業務」という。）を円滑かつ効果的に行うため、国の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の職員その他人事院規則で定める職員を除く。）をいう。以下同じ。）を博覧会協会の職員として必要とするときは、その必要とする事由を明らかにして、任命権者（国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、その派遣を要請することができる。\n２\n前項の規定による要請の手続は、人事院規則で定める。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（国の職員の派遣）", "article_number": "15", "article_text": "（国の職員の派遣）\n第十五条\n\n任命権者は、前条第一項の規定による要請があった場合において、都市における自然的環境の整備、公共の安全と秩序の維持、交通の機能の確保及び向上、外交政策の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するために相当と認めるときは、これに応じ、国の職員の同意を得て、博覧会協会との間の取決めに基づき、期間を定めて、専ら博覧会協会における特定業務を行うものとして当該国の職員を博覧会協会に派遣することができる。\n２\n任命権者は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該国の職員に同項の取決めの内容及び当該派遣の期間中における給与の支給に関する事項を明示しなければならない。\n３\n第一項の取決めにおいては、博覧会協会における勤務時間、特定業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。第十七条第一項及び第二項ただし書において同じ。）その他の勤務条件及び特定業務の内容、派遣の期間、職務への復帰に関する事項その他第一項の規定による派遣の実施に当たって合意しておくべきものとして人事院規則で定める事項を定めるものとする。\n４\n任命権者は、第一項の取決めの内容を変更しようとするときは、当該国の職員の同意を得なければならない。\nこの場合においては、第二項の規定を準用する。\n５\n第一項の規定による派遣の期間は、三年を超えることができない。\nただし、博覧会協会からその期間の延長を希望する旨の申出があり、かつ、特に必要があると認めるときは、任命権者は、当該国の職員の同意を得て、当該派遣の日から引き続き五年を超えない範囲内で、これを延長することができる。\n６\n第一項の規定により博覧会協会において特定業務を行う国の職員は、その派遣の期間中、その同意に係る同項の取決めに定められた内容に従って、博覧会協会において特定業務を行うものとする。\n７\n第一項の規定により派遣された国の職員（以下「派遣職員」という。）は、その派遣の期間中、国の職員としての身分を保有するが、その職務に従事しない。\n８\n第一項の規定による国の職員の特定業務への従事については、国家公務員法第百四条の規定は、適用しない。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（職務への復帰）", "article_number": "16", "article_text": "（職務への復帰）\n第十六条\n\n派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。\n２\n任命権者は、派遣職員が博覧会協会における職員の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その派遣を継続することができない又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該派遣職員を職務に復帰させなければならない。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（派遣期間中の給与等）", "article_number": "17", "article_text": "（派遣期間中の給与等）\n第十七条\n\n任命権者は、博覧会協会との間で第十五条第一項の取決めをするに当たっては、同項の規定により派遣される国の職員が博覧会協会から受ける特定業務に係る報酬等について、当該国の職員がその派遣前に従事していた職務及び博覧会協会において行う特定業務の内容に応じた相当の額が確保されるよう努めなければならない。\n２\n派遣職員には、その派遣の期間中、給与を支給しない。\nただし、博覧会協会において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣職員には、その派遣の期間中、博覧会協会から受ける特定業務に係る報酬等の額に照らして必要と認められる範囲内で、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。\n３\n前項ただし書の規定による給与の支給に関し必要な事項は、人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）で定める。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（国家公務員共済組合法の特例）", "article_number": "18", "article_text": "（国家公務員共済組合法の特例）\n第十八条\n\n国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条において「国共済法」という。）第三十九条第二項の規定及び国共済法の短期給付に関する規定（国共済法第六十八条の四の規定を除く。以下この項において同じ。）は、派遣職員には、適用しない。\nこの場合において、国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（国共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（国共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、派遣職員が国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。\n２\n派遣職員に関する国共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、博覧会協会における特定業務を公務とみなす。\n３\n派遣職員は、国共済法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。\n４\n派遣職員に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第二条第一項に規定する博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「博覧会協会の負担金及び国の負担金」と、国共済法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「博覧会協会及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第三号及び第四号」とあるのは「第九十九条第二項第三号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「博覧会協会及び国」とする。\n５\n前項の場合において博覧会協会及び国が同項の規定により読み替えられた国共済法第九十九条第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（子ども・子育て支援法の特例）", "article_number": "19", "article_text": "（子ども・子育て支援法の特例）\n第十九条\n\n派遣職員に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、博覧会協会を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（国家公務員共済組合法等の適用関係等についての政令への委任）", "article_number": "20", "article_text": "（国家公務員共済組合法等の適用関係等についての政令への委任）\n第二十条\n\nこの法律に定めるもののほか、派遣職員に関して国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、子ども・子育て支援法その他これらに類する法律の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（一般職の職員の給与に関する法律の特例）", "article_number": "21", "article_text": "（一般職の職員の給与に関する法律の特例）\n第二十一条\n\n第十五条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後における当該国の職員に関する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、博覧会協会における特定業務（当該特定業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第一項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（国家公務員退職手当法の特例）", "article_number": "22", "article_text": "（国家公務員退職手当法の特例）\n第二十二条\n\n第十五条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後に当該国の職員が退職した場合における国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、博覧会協会における特定業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項第四号及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。\n２\n派遣職員に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、第十五条第一項の規定による派遣の期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。\n３\n前項の規定は、派遣職員が博覧会協会から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。\n４\n派遣職員がその派遣の期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、次条第一項の規定の例により、その額を調整することができる。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（派遣後の職務への復帰に伴う措置）", "article_number": "23", "article_text": "（派遣後の職務への復帰に伴う措置）\n第二十三条\n\n派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。\n２\n前項に定めるもののほか、派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の他の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（人事院規則への委任）", "article_number": "24", "article_text": "（人事院規則への委任）\n第二十四条\n\nこの法律に定めるもののほか、博覧会協会において国の職員が特定業務を行うための派遣に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（防衛省の職員への準用等）", "article_number": "25", "article_text": "（防衛省の職員への準用等）\n第二十五条\n\n第十四条から前条までの規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員その他政令で定める職員を除く。）の派遣について準用する。\nこの場合において、第十四条第一項中「国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者」と、同条第二項、第十五条第三項、第十六条第二項、第二十三条第一項及び前条（見出しを含む。）中「人事院規則」とあり、並びに第十七条第三項中「人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）」とあるのは「政令」と、第十五条第八項中「国家公務員法第百四条」とあるのは「自衛隊法第六十三条」と、第十七条第二項ただし書中「研究員調整手当、住居手当」とあるのは「住居手当、営外手当」と、第二十一条中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十三条第一項」と、「国家公務員災害補償法」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法」と、第二十三条第一項中「職務の級」とあるのは「職務の級又は階級」と読み替えるものとする。\n２\n前項において準用する第十五条第一項の規定により派遣された自衛官（次項において「派遣自衛官」という。）に関する自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十八条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、博覧会協会における特定業務を公務とみなす。\n３\n防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条の規定は、派遣自衛官には、適用しない。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "26", "article_text": "第二十六条\n\nこの法律における主務大臣は、国土交通大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣とする。\n２\nこの法律における主務省令は、主務大臣が共同で発する命令とする。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "27", "article_text": "第二十七条\n\n第八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その違反行為をした博覧会協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、令和六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n一\n第四条中児童福祉法第二十五条の二の改正規定、第二十条の規定及び第二十一条中子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第四条第一項の改正規定（「施行日から起算して五年を経過する日」を「令和十二年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに附則第四十六条の規定\nこの法律の公布の日\n二及び三\n略\n四\n次に掲げる規定\n令和七年四月一日\nイからソまで\n略\nツ\n附則第四十条中令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第十八条第一項の改正規定\n五\n次に掲げる規定\n令和八年四月一日\nイからツまで\n略\nネ\n附則第四十条中令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第十八条第四項の改正規定", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（罰則に関する経過措置）", "article_number": "45", "article_text": "（罰則に関する経過措置）\n第四十五条\n\nこの法律（附則第一条第四号から第六号までに掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_title": "第四十五条" }, { "article_caption": "（その他の経過措置の政令への委任）", "article_number": "46", "article_text": "（その他の経過措置の政令への委任）\n第四十六条\n\nこの附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_title": "第四十六条" } ]
504AC0000000037	https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC0000000037	504AC0000000037_20220701_000000000000000	令和四年法律第三十七号	Reiwa	4	Act	37	Act	環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律	環境保全	Environmental Conservation	Protection de l'environnement	2022-05-02	2024-07-22T06:19:19+09:00	令和四年法律第三十七号環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律目次第一章　総則（第一条―第六条）第二章　国が講ずべき施策（第七条―第十四条）第三章　環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針等（第十五条―第十八条）第四章　環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立のための措置第一節　認定環境負荷低減事業活動実施計画等に係る措置（第十九条―第三十条）第二節　有機農業を促進するための栽培管理に関する協定に係る措置（第三十一条―第三十八条）第三節　認定基盤確立事業実施計画に係る措置（第三十九条―第四十四条）第五章　雑則（第四十五条―第五十条）第六章　罰則（第五十一条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、環境と調和のとれた食料システムの確立に関する基本理念等を定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動を促進するための措置及びその基盤を確立するための措置を講ずることにより、環境と調和のとれた食料システムの確立を図り、もって農林漁業及び食品産業の持続的な発展並びに国民に対する食料の安定供給の確保に資するとともに、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会の構築に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において「食料システム」とは、農林水産物等（農林水産物及び食品（全ての飲食物のうち医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品及び同条第九項に規定する再生医療等製品以外のものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の生産から消費に至る各段階の関係者が有機的に連携することにより、全体として機能を発揮する一連の活動の総体をいう。２この法律において「環境と調和のとれた食料システム」とは、農林水産物等の生産等（生産、製造、加工及び流通（輸送、保管、販売その他の取扱いの過程をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の過程において環境への負荷の低減が図られ、かつ、当該農林水産物等の流通及び消費が広く行われる食料システムをいう。３この法律において「農林漁業者」とは、農業者、林業者若しくは漁業者又はこれらの者の組織する団体（これらの者が主たる構成員又は出資者（以下「構成員等」という。）となっている法人を含む。）をいう。４この法律において「環境負荷低減事業活動」とは、農林漁業者が、当該農林漁業者の行う農林漁業（当該農林漁業者が団体である場合にあっては、その構成員等の行う農林漁業を含む。第十九条第五項第二号及び第二十一条第五項第二号において同じ。）の持続性の確保に資するよう、農林漁業に由来する環境への負荷（以下この条、第三章及び第四章において「環境負荷」という。）の低減を図るために行う次に掲げる事業活動をいう。一堆肥その他の有機質資材の施用により土壌の性質を改善させ、かつ、化学的に合成された肥料及び農薬の施用及び使用を減少させる技術を用いて行われる生産方式による事業活動二温室効果ガスの排出（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第四項に規定する温室効果ガスの排出をいう。第十条において同じ。）の量の削減に資する事業活動三前二号に掲げるもののほか、環境負荷の低減に資するものとして農林水産省令で定める事業活動５この法律において「基盤確立事業」とは、環境負荷の低減を図るために行う取組の基盤を確立するために行う次に掲げる事業をいう。一先端的な技術に関する研究開発及びその成果の移転の促進に関する事業二新品種の育成に関する事業三環境負荷の低減に資する資材又は機械類その他の物件の生産及び販売に関する事業四環境負荷の低減に資する機械類その他の物件を使用させる契約に基づき当該物件を使用させることに関する事業五環境負荷の低減を図るために行う取組を通じて生産された農林水産物をその不可欠な原材料として用いて行う新商品の開発、生産又は需要の開拓に関する事業六前号に規定する農林水産物の流通の合理化に関する事業（基本理念）第三条環境と調和のとれた食料システムは、気候の変動、生物の多様性の低下等、食料システムを取り巻く環境が変化する中で、将来にわたり農林漁業及び食品産業の持続的な発展並びに国民に対する食料の安定供給の確保を図るためには、農林水産物等の生産等の各段階において環境への負荷の低減に取り組むことが重要であることを踏まえ、環境と調和のとれた食料システムに対する農林漁業者、食品産業の事業者、消費者その他の食料システムの関係者の理解の下に、これらの者が連携することにより、その確立が図られなければならない。２環境と調和のとれた食料システムの確立に当たっては、環境への負荷の低減と生産性の向上との両立が不可欠であることを踏まえ、その実現に資する技術の研究開発及び活用の推進並びに農林水産物等の円滑な流通の確保が図られなければならない。（国の責務）第四条国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、環境と調和のとれた食料システムの確立を図る上で必要な施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。（地方公共団体の責務）第五条地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境と調和のとれた食料システムの確立に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。（事業者及び消費者の努力）第六条農林漁業者、食品産業の事業者その他の食料システムに関連する事業を行う者は、基本理念にのっとり、環境と調和のとれた食料システムに対する理解と関心を深め、農林水産物等の生産等の過程において、環境への負荷の低減に資するための生産等の方式の導入、資材及び原材料の調達、農林水産物等の流通の確保その他の取組を行うよう努めなければならない。２消費者は、基本理念にのっとり、環境と調和のとれた食料システムに対する理解と関心を深め、環境への負荷の低減に資する農林水産物等を選択するよう努めなければならない。第二章　国が講ずべき施策（食料システムの関係者の理解の増進）第七条国は、農林漁業者、食品産業の事業者、消費者その他の食料システムの関係者が環境と調和のとれた食料システムに対する理解と関心を深めるよう、環境への負荷の低減に関する広報活動の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。（技術の研究開発の促進）第八条国は、環境と調和のとれた食料システムの確立に資する技術の研究開発が促進されるよう、国、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、都道府県及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の試験研究機関、大学、民間等の連携の強化、研究者の確保、養成及び資質の向上その他の必要な措置を講ずるものとする。（技術の普及の促進）第九条国は、環境と調和のとれた食料システムの確立に資する技術の普及が促進されるよう、当該技術の活用に関する情報の提供、地域の特性に応じた普及事業の推進その他の必要な措置を講ずるものとする。（環境への負荷の低減に資する生産活動の促進）第十条国は、農林水産物の生産において環境への負荷の低減が促進されるよう、家畜排せつ物等の有効利用による地力の増進、化学的に合成された肥料及び農薬の施用及び使用を減少させる技術を用いて行われる生産方式の導入、農林漁業における温室効果ガスの排出の抑制並びに吸収作用の保全及び強化、水産資源の適切な保存及び管理を図るための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。（環境への負荷の低減に資する原材料の利用の促進）第十一条国は、食品の製造及び加工において環境への負荷の低減に資する原材料の継続的な利用が促進されるよう、当該原材料の生産等の状況に関する情報の収集及び提供その他の必要な措置を講ずるものとする。（環境への負荷の低減に資する農林水産物等の流通の合理化の促進）第十二条国は、農林水産物等の流通において環境への負荷の低減が図られ、かつ、消費者が環境への負荷の低減に資する農林水産物等を容易に入手することができるよう、当該農林水産物等の流通の合理化の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。（環境への負荷の低減に資する農林水産物等の消費の促進）第十三条国は、農林水産物等の消費に際し、環境への負荷の低減に資するものが選択されるよう、消費者への適切な情報の提供の推進、食育の推進その他の必要な措置を講ずるものとする。（評価手法等の開発）第十四条国は、農林漁業者、食品産業の事業者、消費者その他の食料システムの関係者が農林水産物等の生産等における環境への負荷の低減の状況を把握できるよう、これを的確に把握し、及び評価する手法の開発の推進その他の必要な措置を講ずるものとする。第三章　環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針等（基本方針）第十五条農林水産大臣は、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。２基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一環境負荷低減事業活動の促進の意義及び目標に関する事項二環境負荷低減事業活動の実施に関する基本的な事項三特定環境負荷低減事業活動（集団又は相当規模で行われることにより地域における環境負荷の低減の効果を高めるものとして農林水産省令で定める環境負荷低減事業活動をいう。以下同じ。）の促進を図る区域（以下「特定区域」という。）の設定に関する基本的な事項四次条第一項に規定する基本計画の作成に関する基本的な事項五基盤確立事業の実施に関する基本的な事項六前各号に掲げるもののほか、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する重要事項３基本方針は、有機農業の推進に関する法律（平成十八年法律第百十二号）第六条第一項に規定する基本方針並びに地球温暖化の防止を図るための施策及び生物の多様性の保全を図るための施策に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。４農林水産大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。５農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣その他の関係行政機関の長に協議するとともに、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。６農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。（基本計画）第十六条自然的経済的社会的諸条件からみて一体である地域を区域とする一又は二以上の市町村（特別区を含む。以下単に「市町村」という。）及び当該市町村の区域をその区域に含む都道府県（以下単に「都道府県」という。）は、共同して、基本方針に基づき、環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を作成し、農林水産省令で定めるところにより農林水産大臣に協議し、その同意を求めることができる。２基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一環境負荷低減事業活動の促進による環境負荷の低減に関する目標二環境負荷低減事業活動として求められる事業活動の内容に関する事項三特定区域を定める場合にあっては、次に掲げる事項イ当該特定区域の区域ロ当該特定区域において実施する特定環境負荷低減事業活動として求められる事業活動の内容に関する事項四環境負荷低減事業活動の実施に当たって活用されることが期待される基盤確立事業の内容に関する事項五環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物の流通及び消費の促進に関する事項六前各号に掲げるもののほか、環境負荷低減事業活動の促進に関する事項３市町村及び都道府県は、基本計画において前項第三号に掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該事項の案を、当該基本計画に当該事項を定めようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。４前項の規定による公告があったときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された当該事項の案について、都道府県に意見書を提出することができる。５基本計画は、有機農業の推進に関する法律第七条第一項に規定する推進計画、地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画、生物多様性基本法（平成二十年法律第五十八号）第十三条第一項に規定する生物多様性地域戦略、農業振興地域整備計画その他法律の規定による地域振興に関する計画並びに都市計画及び都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十八条の二第一項の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。６基本計画は、環境負荷低減事業活動の促進が効果的かつ効率的に図られるよう、市町村及び都道府県の役割分担を明確化しつつ定めるものとする。７農林水産大臣は、基本計画が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、第一項の同意をするものとする。一基本方針に適合するものであること。二基本計画の実施が当該基本計画を作成した市町村の区域における環境負荷の低減に相当の効果を及ぼすものであると認められること。三円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。８農林水産大臣は、基本計画について第一項の同意をしようとするときは、あらかじめ、環境大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。９市町村及び都道府県は、基本計画が第一項の同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。（基本計画の変更）第十七条市町村及び都道府県は、前条第一項の同意を得た基本計画を変更しようとするときは、共同して、農林水産省令で定めるところにより農林水産大臣に協議し、その同意を得なければならない。ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。２市町村及び都道府県は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。３前条第三項、第四項及び第七項から第九項までの規定は、第一項の規定による基本計画の変更について準用する。（報告の徴収）第十八条農林水産大臣は、市町村及び都道府県に対し、第十六条第一項の同意をした基本計画（前条第一項の規定による変更の同意又は同条第二項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「同意基本計画」という。）の進捗及び実施の状況について報告を求めることができる。第四章　環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立のための措置第一節　認定環境負荷低減事業活動実施計画等に係る措置（環境負荷低減事業活動実施計画の認定）第十九条同意基本計画を作成した市町村の区域において環境負荷低減事業活動を行おうとする農林漁業者は、単独で又は共同して、農林水産省令で定めるところにより、環境負荷低減事業活動の実施に関する計画（当該農林漁業者が団体である場合にあっては、その構成員等の行う環境負荷低減事業活動に関するものを含む。以下「環境負荷低減事業活動実施計画」という。）を作成し、当該区域を管轄する都道府県知事の認定を申請することができる。この場合において、農林漁業者が共同して環境負荷低減事業活動実施計画を作成したときは、農林水産省令で定めるところにより、代表者を定め、これをその認定を受けようとする都道府県知事に提出しなければならない。２環境負荷低減事業活動実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一環境負荷低減事業活動による環境負荷の低減に関する目標二環境負荷低減事業活動の内容及び実施期間三環境負荷低減事業活動の実施体制四環境負荷低減事業活動に必要な資金の額及びその調達方法３環境負荷低減事業活動実施計画には、認定を受けようとする農林漁業者以外の者が行う次に掲げる措置に関する事項を含めることができる。一環境負荷低減事業活動を行うために不可欠な資材として農林水産省令で定めるものの提供に関する措置二環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物をその不可欠な原材料として用いて行う食品の製造若しくは加工又は当該農林水産物及び当該食品の付加価値の向上に資する流通に関する措置４環境負荷低減事業活動実施計画には、第二項各号に掲げる事項及び前項に規定する措置に関する事項のほか、環境負荷低減事業活動（同項に規定する措置を含む。以下同じ。）の用に供する設備等（施設、設備、機器、装置又は情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第二項に規定するプログラムをいう。以下同じ。）の導入を行う場合における次に掲げる事項を記載することができる。一当該設備等の種類その他の当該設備等の導入の内容二当該設備等の導入として施設の整備を行う場合にあっては、次に掲げる事項イ当該施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積ロその他農林水産省令で定める事項５都道府県知事は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る環境負荷低減事業活動実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。一同意基本計画に適合するものであり、かつ、当該環境負荷低減事業活動を確実に遂行するために適切なものであること。二当該環境負荷低減事業活動が環境負荷の低減及び当該農林漁業者の行う農林漁業の持続性の確保に資するものであること。三当該環境負荷低減事業活動に農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号）第二条に規定する農業改良措置（以下「農業改良措置」という。）が含まれる場合には、同法第七条の規定により同法第六条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。四当該環境負荷低減事業活動に林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第二条第一項に規定する林業・木材産業改善措置（林業経営又は木材産業経営の改善を目的として新たな林業部門若しくは木材産業部門の経営を開始し、又は林産物の新たな生産若しくは販売の方式を導入することに限る。以下「林業・木材産業改善措置」という。）が含まれる場合には、同法第八条の規定により同法第七条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。五当該環境負荷低減事業活動に沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十五号）第二条第二項に規定する経営等改善措置（沿岸漁業の経営の改善を促進するために普及を図る必要があると認められる近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方式の導入（当該漁業技術又は当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。）に限る。以下「経営等改善措置」という。）が含まれる場合には、同法第八条第一項の規定により同法第七条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。六当該環境負荷低減事業活動に処理高度化施設（家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号。以下「家畜排せつ物法」という。）第七条第二項第二号に規定する処理高度化施設をいう。以下同じ。）の整備が含まれる場合には、家畜排せつ物法第九条第三項の規定により同条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。６都道府県知事は、第一項の認定をしようとする場合において、環境負荷低減事業活動に第三項第二号に掲げる措置（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号。以下「食品等流通法」という。）第二条第三項に規定する食品等の流通の合理化（以下「食品等の流通の合理化」という。）に限る。）が含まれるときは、当該措置について、あらかじめ、農林水産大臣に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、農林水産大臣は、当該措置が食品等流通法第五条第三項の規定により同条第一項の認定をすることができる場合に該当すると認めるときは、その同意をするものとする。７農林水産大臣は、前項の規定による協議があったときは、遅滞なく、その内容を当該協議に係る措置に係る事業を所管する大臣（次項において「事業所管大臣」という。）に通知するものとする。８事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。（環境負荷低減事業活動実施計画の変更等）第二十条前条第一項の認定を受けた農林漁業者は、当該認定に係る環境負荷低減事業活動実施計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、その認定をした都道府県知事の認定を受けなければならない。ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。２前条第一項の認定を受けた農林漁業者は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。３都道府県知事は、前条第一項の認定を受けた農林漁業者（当該農林漁業者が団体である場合におけるその構成員等及び当該農林漁業者に係る同条第三項各号に掲げる措置を行う同項に規定する者を含む。第二十六条において「認定環境負荷低減事業活動農林漁業者」という。）が当該認定に係る環境負荷低減事業活動実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。第二十三条において「認定環境負荷低減事業活動実施計画」という。）に従って環境負荷低減事業活動を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。４前条第五項から第八項までの規定は、第一項の認定について準用する。（特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定）第二十一条同意基本計画において定められた特定区域において特定環境負荷低減事業活動を行おうとする農林漁業者は、単独で又は共同して、農林水産省令で定めるところにより、特定環境負荷低減事業活動の実施に関する計画（当該農林漁業者が団体である場合にあっては、その構成員等の行う特定環境負荷低減事業活動に関するものを含む。以下「特定環境負荷低減事業活動実施計画」という。）を作成し、当該特定区域を管轄する都道府県知事の認定を申請することができる。この場合には、第十九条第一項後段の規定を準用する。２特定環境負荷低減事業活動実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一特定環境負荷低減事業活動による環境負荷の低減に関する目標二特定環境負荷低減事業活動の内容及び実施期間三特定環境負荷低減事業活動の実施体制四特定環境負荷低減事業活動に必要な資金の額及びその調達方法五特定環境負荷低減事業活動実施計画の達成状況の評価に関する事項３特定環境負荷低減事業活動実施計画には、認定を受けようとする農林漁業者以外の者が行う次に掲げる措置に関する事項を含めることができる。一特定環境負荷低減事業活動を行うために不可欠な資材又は機械類その他の物件として農林水産省令で定めるものの提供に関する措置二特定環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物をその不可欠な原材料として用いて行う食品の製造若しくは加工又は当該農林水産物及び当該食品の付加価値の向上に資する流通に関する措置４特定環境負荷低減事業活動実施計画には、第二項各号に掲げる事項及び前項に規定する措置に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。一特定環境負荷低減事業活動（前項に規定する措置を含む。以下この節において同じ。）の用に供する設備等の導入を行う場合にあっては、次に掲げる事項イ当該設備等の種類その他の当該設備等の導入の内容ロ当該設備等の導入として施設の整備を行う場合にあっては、次に掲げる事項（１）当該施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積（２）その他農林水産省令で定める事項二特定環境負荷低減事業活動の実施に当たっての補助金等交付財産（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金等適正化法」という。）第二十二条に規定する財産をいう。以下同じ。）の活用（補助金等交付財産を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等（補助金等適正化法第二条第一項に規定する補助金等をいう。）の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。第三十九条第三項第二号において同じ。）に関する事項５都道府県知事は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。一同意基本計画に適合するものであり、かつ、当該特定環境負荷低減事業活動を確実に遂行するために適切なものであること。二当該特定環境負荷低減事業活動が地域における環境負荷の低減の効果を相当程度高めるものであると認められ、かつ、当該農林漁業者の行う農林漁業の持続性の確保に資するものであること。三当該特定環境負荷低減事業活動に農業改良措置が含まれる場合には、農業改良資金融通法第七条の規定により同法第六条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。四当該特定環境負荷低減事業活動に林業・木材産業改善措置が含まれる場合には、林業・木材産業改善資金助成法第八条の規定により同法第七条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。五当該特定環境負荷低減事業活動に経営等改善措置が含まれる場合には、沿岸漁業改善資金助成法第八条第一項の規定により同法第七条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。六当該特定環境負荷低減事業活動に処理高度化施設の整備が含まれる場合には、家畜排せつ物法第九条第三項の規定により同条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。七当該特定環境負荷低減事業活動実施計画に前項第一号イ及びロに掲げる事項（同号ロ（１）の土地が指定市町村（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項に規定する指定市町村をいう。以下同じ。）の区域以外の区域内にある農地（耕作（同法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。次号において同じ。）の目的に供される土地をいう。以下同じ。）であり、前項第一号ロの施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにするに当たり、同法第四条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載されている場合には、同条第六項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。八当該特定環境負荷低減事業活動実施計画に前項第一号イ及びロに掲げる事項（同号ロ（１）の土地が指定市町村の区域以外の区域内にある農地又は採草放牧地（農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。以下同じ。）であり、同号ロの施設の用に供することを目的として、農地である当該土地又は採草放牧地である当該土地を農地又は採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載されている場合には、同条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。６都道府県知事は、第一項の認定をしようとする場合において、特定環境負荷低減事業活動実施計画に次の各号に掲げる事項が記載されているときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。一第三項第二号に掲げる措置（食品等の流通の合理化に限る。）に関する事項農林水産大臣二第四項第一号イ及びロに掲げる事項（同号ロ（１）の土地が農地又は採草放牧地であり、同号ロの施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地若しくは採草放牧地である当該土地を農地若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。第十二項から第十四項までにおいて同じ。）であって、指定市町村の区域内にある土地に係るもの当該指定市町村の長三第四項第二号に掲げる事項農林水産大臣７農林水産大臣は、前項の規定による同項第一号に掲げる事項についての協議があった場合において、当該事項が食品等流通法第五条第三項の規定により同条第一項の認定をすることができる場合に該当すると認めるときは、前項の同意をするものとする。８農林水産大臣は、第六項の規定による同項第一号に掲げる事項についての協議があったときは、遅滞なく、その内容を当該事項に係る事業を所管する大臣（次項において「事業所管大臣」という。）に通知するものとする。９事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。１０指定市町村の長は、第六項の規定による同項第二号に掲げる事項についての協議があった場合において、当該事項が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、同項の同意をするものとする。一農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。二農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。１１農林水産大臣は、第六項の規定による同項第三号に掲げる事項についての協議があった場合において、同項の同意をしようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該事項に係る関係行政機関の長に協議し、その同意を得なければならない。１２都道府県知事は、第一項の認定をしようとする場合において、特定環境負荷低減事業活動実施計画に第四項第一号イ及びロに掲げる事項（四ヘクタールを超える農地を含む土地に係るものに限り、指定市町村の区域内にある土地に係るものを除く。）が記載されているときは、当該第四項第一号イ及びロに掲げる事項について、あらかじめ、農林水産大臣に協議しなければならない。１３都道府県知事は、第一項の認定をしようとする場合において、特定環境負荷低減事業活動実施計画に第四項第一号イ及びロに掲げる事項（指定市町村の区域内にある土地に係るものを除く。）が記載されているときは、当該第四項第一号イ及びロに掲げる事項について、あらかじめ、農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。以下同じ。）の意見を聴かなければならない。１４農業委員会は、前項の規定により意見を述べようとするとき（特定環境負荷低減事業活動実施計画に記載されている第四項第一号イ及びロに掲げる事項が三十アールを超える農地が含まれる土地に係るものであるときに限る。）は、あらかじめ、農業委員会等に関する法律第四十三条第一項に規定する都道府県機構（次項において「都道府県機構」という。）の意見を聴かなければならない。ただし、同法第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。１５前項に定めるもののほか、農業委員会は、第十三項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。１６第十二項から前項までの規定は、指定市町村の長が第六項の同意をしようとするときについて準用する。この場合において、第十二項中「第四項第一号イ及びロに掲げる事項（」とあるのは「第六項第二号に掲げる事項（」と、「限り、指定市町村の区域内にある土地に係るものを除く」とあるのは「限る」と、「当該第四項第一号イ及びロに掲げる事項」とあるのは「当該事項」と、第十三項中「場合において、特定環境負荷低減事業活動実施計画に第四項第一号イ及びロに掲げる事項（指定市町村の区域内にある土地に係るものを除く。）が記載されているときは、当該第四項第一号イ及びロに掲げる事項について」とあるのは「ときは」と読み替えるものとする。１７都道府県知事は、第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該特定環境負荷低減事業活動実施計画について関係市町村長の意見を聴かなければならない。１８都道府県知事は、第一項の認定をしたときは、関係市町村長に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。１９都道府県知事は、第六項第一号又は第三号に掲げる事項が記載された特定環境負荷低減事業活動実施計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に通知しなければならない。（特定環境負荷低減事業活動実施計画の変更等）第二十二条前条第一項の認定を受けた農林漁業者は、当該認定に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、その認定をした都道府県知事の認定を受けなければならない。ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。２前条第一項の認定を受けた農林漁業者は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。３都道府県知事は、前条第一項の認定を受けた農林漁業者（当該農林漁業者が団体である場合におけるその構成員等及び当該農林漁業者に係る同条第三項各号に掲げる措置を行う同項に規定する者を含む。以下「認定特定環境負荷低減事業活動農林漁業者」という。）が当該認定に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定特定環境負荷低減事業活動実施計画」という。）に従って特定環境負荷低減事業活動を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。４前条第五項から第十九項までの規定は、第一項の認定について準用する。（農業改良資金融通法の特例）第二十三条認定環境負荷低減事業活動実施計画又は認定特定環境負荷低減事業活動実施計画（以下「認定計画」という。）に従って行われる環境負荷低減事業活動又は特定環境負荷低減事業活動（以下「認定事業活動」という。）に農業改良措置が含まれる場合における当該農業改良措置についての農業改良資金融通法の規定の適用については、当該認定計画に係る認定があったことをもって、同法第六条第一項（同法第八条第二項において準用する場合を含む。）の認定があったものとみなす。この場合において、同法第四条中「十年（地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域として農林水産大臣が指定するものにおいて農業改良措置を実施するのに必要な資金（以下この条において「特定地域資金」という。）にあつては、十二年）」とあるのは「十二年」と、同法第五条中「次条第一項の認定に係る農業改良措置に関する計画」とあるのは「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）第二十三条に規定する認定計画」とする。（林業・木材産業改善資金助成法の特例）第二十四条認定事業活動に林業・木材産業改善措置が含まれる場合における当該林業・木材産業改善措置についての林業・木材産業改善資金助成法の規定の適用については、当該認定計画に係る認定があったことをもって、同法第七条第一項（同法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の認定があったものとみなす。２前項の場合において、林業・木材産業改善資金助成法第二条第一項に規定する林業・木材産業改善資金であって、前項の林業・木材産業改善措置を行うのに必要なものの償還期間（据置期間を含む。次条第二項において同じ。）は、同法第五条第一項の規定にかかわらず、十二年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。（沿岸漁業改善資金助成法の特例）第二十五条認定事業活動に経営等改善措置が含まれる場合における当該経営等改善措置についての沿岸漁業改善資金助成法の規定の適用については、当該認定計画に係る認定があったことをもって、同法第七条第一項（同法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の認定があったものとみなす。２前項の場合において、沿岸漁業改善資金助成法第二条第二項に規定する経営等改善資金のうち政令で定める種類の資金であって、前項の経営等改善措置を行うのに必要なものの償還期間は、同法第五条第二項の規定にかかわらず、その種類ごとに十二年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。（家畜排せつ物法の特例）第二十六条認定事業活動に処理高度化施設の整備が含まれる場合には、当該処理高度化施設の整備を行う認定環境負荷低減事業活動農林漁業者又は認定特定環境負荷低減事業活動農林漁業者（第四十六条第一項において「認定農林漁業者」という。）を家畜排せつ物法第九条第一項の認定を受けた者と、認定計画（当該処理高度化施設の整備に関する部分に限る。）を家畜排せつ物法第十条第二項に規定する認定処理高度化施設整備計画とそれぞれみなして、家畜排せつ物法第十一条の規定を適用する。（食品等流通法の特例）第二十七条認定事業活動に第十九条第三項又は第二十一条第三項に規定する者が行う食品等の流通の合理化が含まれる場合には、これらの者を食品等流通法第六条第一項に規定する認定事業者と、認定計画（当該食品等の流通の合理化に関する部分に限る。）を同条第二項に規定する認定計画と、認定事業活動（当該食品等の流通の合理化に関する部分に限る。）を食品等流通法第四条第二項第一号に規定する食品等流通合理化事業とそれぞれみなして、食品等流通法第七条の規定を適用する。（農地法の特例）第二十八条認定特定環境負荷低減事業活動農林漁業者が認定特定環境負荷低減事業活動実施計画（第二十一条第四項第一号イ及びロに掲げる事項が記載されているものに限る。次項及び次条において同じ。）に従って同号ロの施設の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。２認定特定環境負荷低減事業活動農林漁業者が認定特定環境負荷低減事業活動実施計画に従って第二十一条第四項第一号ロの施設の用に供することを目的として農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。（酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律の特例）第二十九条認定特定環境負荷低減事業活動農林漁業者が認定特定環境負荷低減事業活動実施計画に従って集約酪農地域（酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十二号）第三条第一項の規定により指定された集約酪農地域をいう。）の区域内にある草地において第二十一条第四項第一号ロの施設を整備するために行う行為については、同法第九条の規定は、適用しない。（財産の処分の制限に係る承認の手続の特例）第三十条認定特定環境負荷低減事業活動農林漁業者が認定特定環境負荷低減事業活動実施計画（第二十一条第四項第二号に掲げる事項が記載されているものに限る。）に従って特定環境負荷低減事業活動を行う場合には、当該認定特定環境負荷低減事業活動実施計画に係る認定があったことをもって、補助金等適正化法第二十二条に規定する各省各庁の長の承認があったものとみなす。第二節　有機農業を促進するための栽培管理に関する協定に係る措置（協定の締結等）第三十一条同意基本計画において定められた特定区域内にある相当規模の一団の農用地（農地又は採草放牧地をいう。以下この節において同じ。）について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者（国及び地方公共団体を除く。以下「農用地所有者等」という。）は、当該特定区域において特定環境負荷低減事業活動として行われる有機農業（有機農業の推進に関する法律第二条に規定する有機農業をいう。以下この条において同じ。）の生産団地を形成するため、市町村長（次項第一号に規定する協定区域が二以上の市町村の区域にわたる場合にあっては、都道府県知事。以下この節において同じ。）の認可を受けて、有機農業を促進するための栽培管理に関する協定（以下「協定」という。）を締結することができる。２協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。一協定の対象となる農用地の区域（以下「協定区域」という。）二有機農業及びそれ以外の農業における栽培の管理に関する事項三協定の有効期間四協定に違反した場合の措置五その他必要な事項３協定については、協定区域内の農用地に係る農用地所有者等の全員の合意がなければならない。４協定の内容は、法令に基づき策定された国又は地方公共団体の計画に適合するものでなければならない。５協定の有効期間は、五年を超えてはならない。（協定の縦覧等）第三十二条市町村長は、前条第一項の認可の申請があったときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該協定を当該公告の日から二週間利害関係人の縦覧に供しなければならない。２前項の規定による公告があったときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該協定について、市町村長に意見書を提出することができる。（協定の認可）第三十三条市町村長は、第三十一条第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、同項の認可をするものとする。一申請の手続又は協定の内容が法令に違反するものでないこと。二協定の内容が土地の利用を不当に制限するものでないことその他妥当なものであること。三協定の内容が同意基本計画の達成に資すると認められるものであること。２市町村長は、第三十一条第一項の認可をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該協定の写しを当該市町村（協定区域が二以上の市町村の区域にわたる場合にあっては、都道府県）の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定区域である旨を当該協定区域内に明示しなければならない。（協定の変更）第三十四条第三十一条第一項の認可を受けた協定に係る農用地所有者等は、当該協定において定めた事項を変更しようとする場合には、全員の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。２前二条の規定は、前項の認可について準用する。（協定の効力）第三十五条第三十三条第二項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告のあった協定は、その公告のあった後において協定区域内の農用地に係る農用地所有者等になった者に対しても、その効力があるものとする。（協定の廃止）第三十六条第三十一条第一項又は第三十四条第一項の認可を受けた協定に係る農用地所有者等は、当該協定を廃止しようとする場合には、その過半数の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。２市町村長は、前項の認可をしたときは、その旨を公告しなければならない。（協定の認可の取消し）第三十七条市町村長は、第三十一条第一項又は第三十四条第一項の認可をした後において、当該認可に係る協定の内容が第三十三条第一項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至ったときは、当該協定の認可を取り消すものとする。２市町村長は、前項の規定による認可の取消しを行ったときは、その旨を、当該協定に係る農用地所有者等に通知するとともに、公告しなければならない。（農業振興地域の整備に関する法律の特例）第三十八条第三十一条第一項又は第三十四条第一項の認可を受けた協定に係る協定区域内の一団の農用地の所有者は、市町村に対し、農林水産省令で定めるところにより、当該農用地について所有権以外の第三十一条第一項に規定する権利、先取特権又は抵当権を有する者の全員の同意を得て、当該農用地の区域を農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域（次項において「農用地区域」という。）として定めるべきことを要請することができる。２前項の規定による要請に基づき、市町村が当該要請に係る農用地の区域の全部又は一部を農用地区域として定める場合には、農業振興地域の整備に関する法律第十一条第三項から第十一項まで（これらの規定を同法第十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。第三節　認定基盤確立事業実施計画に係る措置（基盤確立事業実施計画の認定）第三十九条基盤確立事業を行おうとする者は、単独で又は共同して、主務省令で定めるところにより、基盤確立事業の実施に関する計画（以下「基盤確立事業実施計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。この場合において、基盤確立事業を行おうとする者が共同して基盤確立事業実施計画を作成したときは、主務省令で定めるところにより、代表者を定め、これをその認定を受けようとする主務大臣に提出しなければならない。２基盤確立事業実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一基盤確立事業による環境負荷の低減の効果の増進又は環境負荷の低減を図るために行う取組を通じて生産された農林水産物の付加価値の向上に関する目標二基盤確立事業の内容及び実施期間三基盤確立事業の実施体制四基盤確立事業に必要な資金の額及びその調達方法３基盤確立事業実施計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。一基盤確立事業の用に供する設備等の導入を行う場合にあっては、次に掲げる事項イ当該設備等の種類その他の当該設備等の導入の内容ロ当該設備等の導入として施設の整備を行う場合にあっては、次に掲げる事項（１）当該施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積（２）その他主務省令で定める事項二基盤確立事業の実施に当たっての補助金等交付財産の活用に関する事項４主務大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る基盤確立事業実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。一基本方針に照らし適切なものであり、かつ、当該基盤確立事業を確実に遂行するために適切なものであること。二当該基盤確立事業が環境負荷の低減の効果の増進又は環境負荷の低減を図るために行う取組を通じて生産された農林水産物の付加価値の向上に相当程度寄与するものであること。三当該基盤確立事業に食品等の流通の合理化が含まれる場合には、食品等流通法第五条第三項の規定により同条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。５主務大臣は、第三項第一号イ及びロに掲げる事項（同号ロ（１）の土地が農地又は採草放牧地であり、同号ロの施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地若しくは採草放牧地である当該土地を農地若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載されている基盤確立事業実施計画について第一項の認定をしようとするときは、当該事項について、都道府県知事等（同法第四条第一項に規定する都道府県知事等をいう。以下この条において同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事等は、当該事項が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、その同意をするものとする。一農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。二農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。６都道府県知事等は、前項の同意をしようとするときは、あらかじめ、農業委員会の意見を聴かなければならない。７第二十一条第十四項及び第十五項の規定は、農業委員会が前項の規定により意見を述べようとするときについて準用する。この場合において、同条第十四項中「特定環境負荷低減事業活動実施計画に記載されている第四項第一号イ及びロに掲げる事項」とあるのは、「基盤確立事業実施計画に記載されている第三十九条第三項第一号イ及びロに掲げる事項」と読み替えるものとする。８主務大臣は、第一項の認定をしようとする場合において、基盤確立事業実施計画に第三項第二号に掲げる事項が記載されているときは、当該事項について、あらかじめ、当該事項に係る関係行政機関の長に協議し、その同意を得なければならない。９主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る基盤確立事業実施計画の内容を公表するものとする。（基盤確立事業実施計画の変更等）第四十条前条第一項の認定を受けた者（以下「認定基盤確立事業者」という。）は、当該認定に係る基盤確立事業実施計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。２認定基盤確立事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。３主務大臣は、認定基盤確立事業者が前条第一項の認定に係る基盤確立事業実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定基盤確立事業実施計画」という。）に従って基盤確立事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。４前条第四項から第九項までの規定は、第一項の認定について準用する。（食品等流通法の特例）第四十一条認定基盤確立事業実施計画に従って行われる基盤確立事業（以下「認定基盤確立事業」という。）に食品等の流通の合理化が含まれる場合には、当該食品等の流通の合理化を行う認定基盤確立事業者を食品等流通法第六条第一項に規定する認定事業者と、認定基盤確立事業実施計画（当該食品等の流通の合理化に関する部分に限る。）を同条第二項に規定する認定計画と、認定基盤確立事業（当該食品等の流通の合理化に関する部分に限る。）を食品等流通法第四条第二項第一号に規定する食品等流通合理化事業とそれぞれみなして、食品等流通法第七条の規定を適用する。（種苗法の特例）第四十二条農林水産大臣は、認定基盤確立事業の成果に係る出願品種（種苗法（平成十年法律第八十三号）第三条第二項に規定する出願品種をいい、当該認定基盤確立事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に同条第一項第一号に規定する品種登録出願（以下この条において「品種登録出願」という。）がされたものに限る。以下この項において同じ。）に関する品種登録出願について、その出願者が次に掲げる者であって当該認定基盤確立事業を行う認定基盤確立事業者であるときは、政令で定めるところにより、同法第六条第一項の規定により納付すべき出願料を軽減し、又は免除することができる。一その出願品種の育成（種苗法第三条第一項に規定する育成をいう。次項第一号において同じ。）をした者二その出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次項第二号において「従業者等」という。）が育成した同条第一項に規定する職務育成品種（同号において「職務育成品種」という。）であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ同項に規定する使用者等（以下この条において「使用者等」という。）が品種登録出願をすることが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等２農林水産大臣は、認定基盤確立事業の成果に係る登録品種（種苗法第二十条第一項に規定する登録品種をいい、当該認定基盤確立事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に品種登録出願されたものに限る。以下この項において同じ。）について、同法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料を納付すべき者が次に掲げる者であって当該認定基盤確立事業を行う認定基盤確立事業者であるときは、政令で定めるところにより、当該各年分の登録料を軽減し、又は免除することができる。一その登録品種の育成をした者二その登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等又はその従業者等がした品種登録出願の出願者の名義の変更を受けた使用者等（農地法の特例）第四十三条認定基盤確立事業者が認定基盤確立事業実施計画（第三十九条第三項第一号イ及びロに掲げる事項が記載されているものに限る。次項において同じ。）に従って同号ロの施設の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。２認定基盤確立事業者が認定基盤確立事業実施計画に従って第三十九条第三項第一号ロの施設の用に供することを目的として農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。（財産の処分の制限に係る承認の手続の特例）第四十四条認定基盤確立事業者が認定基盤確立事業実施計画（第三十九条第三項第二号に掲げる事項が記載されているものに限る。）に従って基盤確立事業を行う場合には、当該認定基盤確立事業実施計画に係る認定があったことをもって、補助金等適正化法第二十二条に規定する各省各庁の長の承認があったものとみなす。第五章　雑則（援助）第四十五条国及び地方公共団体は、この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律に基づく措置の円滑な実施のために必要な助言、指導、資金の融通のあっせん、経費の補助その他の援助を行うよう努めるものとする。（報告の徴収）第四十六条都道府県知事は、認定農林漁業者に対し、認定計画の実施状況について報告を求めることができる。２主務大臣は、認定基盤確立事業者に対し、認定基盤確立事業実施計画の実施状況について報告を求めることができる。（主務大臣等）第四十七条第三十九条第一項、同条第四項、第五項、第八項及び第九項（これらの規定を第四十条第四項において準用する場合を含む。）、第四十条第一項から第三項まで、前条第二項並びに第四十九条における主務大臣は、農林水産大臣及び基盤確立事業に係る事業を所管する大臣とする。２第三十九条第一項及び第三項第一号ロ（２）、同条第九項（第四十条第四項において準用する場合を含む。）並びに第四十条第一項における主務省令は、農林水産大臣及び基盤確立事業に係る事業を所管する大臣の共同で発する命令とし、第四十九条における主務省令は、前項に規定する主務大臣の発する命令とする。（環境大臣との関係）第四十八条農林水産大臣は、環境と調和のとれた食料システムの確立のための施策の実施に当たり、当該施策の実施が環境の保全に関する施策に関連する場合には、環境大臣と緊密に連絡し、及び協力して行うものとする。（権限の委任）第四十九条この法律に規定する農林水産大臣及び主務大臣の権限は、農林水産大臣の権限にあっては農林水産省令で定めるところにより、主務大臣の権限にあっては主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長にそれぞれ委任することができる。（事務の区分）第五十条この法律の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。一第二十一条第六項（第二号に係る部分に限り、第二十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画に係るものに限る。）二第二十一条第十二項（同条第十六項（第二十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第二十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務三第二十一条第十三項（同条第十六項（第二十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第二十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画に係るものに限る。）四第三十九条第五項及び第六項（これらの規定を第四十条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る基盤確立事業実施計画に係るものに限る。）第六章　罰則第五十一条第四十六条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。２法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。３法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為について法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。（持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律の廃止）第二条持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成十一年法律第百十号）は、廃止する。（持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律の廃止に伴う経過措置）第三条この法律の施行前にされた前条の規定による廃止前の持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（次項において「旧持続農業法」という。）第四条第一項の認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものに係る認定については、なお従前の例による。２この法律の施行の際現に旧持続農業法第四条第一項の認定（旧持続農業法第五条第一項の変更の認定を含む。）を受けている導入計画（旧持続農業法第四条第一項に規定する導入計画をいう。以下この項において同じ。）については、なおその効力を有するものとし、当該導入計画及び前項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた導入計画に関する認定の取消し、農業改良資金融通法の特例及び報告の徴収については、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第四条この法律の施行前にした行為及び前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第五条前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第六条政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。	[ { "article_caption": "（目的）", "article_number": "1", "article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの法律は、環境と調和のとれた食料システムの確立に関する基本理念等を定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動を促進するための措置及びその基盤を確立するための措置を講ずることにより、環境と調和のとれた食料システムの確立を図り、もって農林漁業及び食品産業の持続的な発展並びに国民に対する食料の安定供給の確保に資するとともに、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会の構築に寄与することを目的とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの法律において「食料システム」とは、農林水産物等（農林水産物及び食品（全ての飲食物のうち医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品及び同条第九項に規定する再生医療等製品以外のものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の生産から消費に至る各段階の関係者が有機的に連携することにより、全体として機能を発揮する一連の活動の総体をいう。\n２\nこの法律において「環境と調和のとれた食料システム」とは、農林水産物等の生産等（生産、製造、加工及び流通（輸送、保管、販売その他の取扱いの過程をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の過程において環境への負荷の低減が図られ、かつ、当該農林水産物等の流通及び消費が広く行われる食料システムをいう。\n３\nこの法律において「農林漁業者」とは、農業者、林業者若しくは漁業者又はこれらの者の組織する団体（これらの者が主たる構成員又は出資者（以下「構成員等」という。）となっている法人を含む。）をいう。\n４\nこの法律において「環境負荷低減事業活動」とは、農林漁業者が、当該農林漁業者の行う農林漁業（当該農林漁業者が団体である場合にあっては、その構成員等の行う農林漁業を含む。第十九条第五項第二号及び第二十一条第五項第二号において同じ。）の持続性の確保に資するよう、農林漁業に由来する環境への負荷（以下この条、第三章及び第四章において「環境負荷」という。）の低減を図るために行う次に掲げる事業活動をいう。\n一\n堆肥その他の有機質資材の施用により土壌の性質を改善させ、かつ、化学的に合成された肥料及び農薬の施用及び使用を減少させる技術を用いて行われる生産方式による事業活動\n二\n温室効果ガスの排出（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第四項に規定する温室効果ガスの排出をいう。第十条において同じ。）の量の削減に資する事業活動\n三\n前二号に掲げるもののほか、環境負荷の低減に資するものとして農林水産省令で定める事業活動\n５\nこの法律において「基盤確立事業」とは、環境負荷の低減を図るために行う取組の基盤を確立するために行う次に掲げる事業をいう。\n一\n先端的な技術に関する研究開発及びその成果の移転の促進に関する事業\n二\n新品種の育成に関する事業\n三\n環境負荷の低減に資する資材又は機械類その他の物件の生産及び販売に関する事業\n四\n環境負荷の低減に資する機械類その他の物件を使用させる契約に基づき当該物件を使用させることに関する事業\n五\n環境負荷の低減を図るために行う取組を通じて生産された農林水産物をその不可欠な原材料として用いて行う新商品の開発、生産又は需要の開拓に関する事業\n六\n前号に規定する農林水産物の流通の合理化に関する事業", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（基本理念）", "article_number": "3", "article_text": "（基本理念）\n第三条\n\n環境と調和のとれた食料システムは、気候の変動、生物の多様性の低下等、食料システムを取り巻く環境が変化する中で、将来にわたり農林漁業及び食品産業の持続的な発展並びに国民に対する食料の安定供給の確保を図るためには、農林水産物等の生産等の各段階において環境への負荷の低減に取り組むことが重要であることを踏まえ、環境と調和のとれた食料システムに対する農林漁業者、食品産業の事業者、消費者その他の食料システムの関係者の理解の下に、これらの者が連携することにより、その確立が図られなければならない。\n２\n環境と調和のとれた食料システムの確立に当たっては、環境への負荷の低減と生産性の向上との両立が不可欠であることを踏まえ、その実現に資する技術の研究開発及び活用の推進並びに農林水産物等の円滑な流通の確保が図られなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（国の責務）", "article_number": "4", "article_text": "（国の責務）\n第四条\n\n国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、環境と調和のとれた食料システムの確立を図る上で必要な施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（地方公共団体の責務）", "article_number": "5", "article_text": "（地方公共団体の責務）\n第五条\n\n地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境と調和のとれた食料システムの確立に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（事業者及び消費者の努力）", "article_number": "6", "article_text": "（事業者及び消費者の努力）\n第六条\n\n農林漁業者、食品産業の事業者その他の食料システムに関連する事業を行う者は、基本理念にのっとり、環境と調和のとれた食料システムに対する理解と関心を深め、農林水産物等の生産等の過程において、環境への負荷の低減に資するための生産等の方式の導入、資材及び原材料の調達、農林水産物等の流通の確保その他の取組を行うよう努めなければならない。\n２\n消費者は、基本理念にのっとり、環境と調和のとれた食料システムに対する理解と関心を深め、環境への負荷の低減に資する農林水産物等を選択するよう努めなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（食料システムの関係者の理解の増進）", "article_number": "7", "article_text": "（食料システムの関係者の理解の増進）\n第七条\n\n国は、農林漁業者、食品産業の事業者、消費者その他の食料システムの関係者が環境と調和のとれた食料システムに対する理解と関心を深めるよう、環境への負荷の低減に関する広報活動の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（技術の研究開発の促進）", "article_number": "8", "article_text": "（技術の研究開発の促進）\n第八条\n\n国は、環境と調和のとれた食料システムの確立に資する技術の研究開発が促進されるよう、国、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、都道府県及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の試験研究機関、大学、民間等の連携の強化、研究者の確保、養成及び資質の向上その他の必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（技術の普及の促進）", "article_number": "9", "article_text": "（技術の普及の促進）\n第九条\n\n国は、環境と調和のとれた食料システムの確立に資する技術の普及が促進されるよう、当該技術の活用に関する情報の提供、地域の特性に応じた普及事業の推進その他の必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（環境への負荷の低減に資する生産活動の促進）", "article_number": "10", "article_text": "（環境への負荷の低減に資する生産活動の促進）\n第十条\n\n国は、農林水産物の生産において環境への負荷の低減が促進されるよう、家畜排せつ物等の有効利用による地力の増進、化学的に合成された肥料及び農薬の施用及び使用を減少させる技術を用いて行われる生産方式の導入、農林漁業における温室効果ガスの排出の抑制並びに吸収作用の保全及び強化、水産資源の適切な保存及び管理を図るための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（環境への負荷の低減に資する原材料の利用の促進）", "article_number": "11", "article_text": "（環境への負荷の低減に資する原材料の利用の促進）\n第十一条\n\n国は、食品の製造及び加工において環境への負荷の低減に資する原材料の継続的な利用が促進されるよう、当該原材料の生産等の状況に関する情報の収集及び提供その他の必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（環境への負荷の低減に資する農林水産物等の流通の合理化の促進）", "article_number": "12", "article_text": "（環境への負荷の低減に資する農林水産物等の流通の合理化の促進）\n第十二条\n\n国は、農林水産物等の流通において環境への負荷の低減が図られ、かつ、消費者が環境への負荷の低減に資する農林水産物等を容易に入手することができるよう、当該農林水産物等の流通の合理化の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（環境への負荷の低減に資する農林水産物等の消費の促進）", "article_number": "13", "article_text": "（環境への負荷の低減に資する農林水産物等の消費の促進）\n第十三条\n\n国は、農林水産物等の消費に際し、環境への負荷の低減に資するものが選択されるよう、消費者への適切な情報の提供の推進、食育の推進その他の必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（評価手法等の開発）", "article_number": "14", "article_text": "（評価手法等の開発）\n第十四条\n\n国は、農林漁業者、食品産業の事業者、消費者その他の食料システムの関係者が農林水産物等の生産等における環境への負荷の低減の状況を把握できるよう、これを的確に把握し、及び評価する手法の開発の推進その他の必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（基本方針）", "article_number": "15", "article_text": "（基本方針）\n第十五条\n\n農林水産大臣は、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。\n２\n基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n環境負荷低減事業活動の促進の意義及び目標に関する事項\n二\n環境負荷低減事業活動の実施に関する基本的な事項\n三\n特定環境負荷低減事業活動（集団又は相当規模で行われることにより地域における環境負荷の低減の効果を高めるものとして農林水産省令で定める環境負荷低減事業活動をいう。以下同じ。）の促進を図る区域（以下「特定区域」という。）の設定に関する基本的な事項\n四\n次条第一項に規定する基本計画の作成に関する基本的な事項\n五\n基盤確立事業の実施に関する基本的な事項\n六\n前各号に掲げるもののほか、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する重要事項\n３\n基本方針は、有機農業の推進に関する法律（平成十八年法律第百十二号）第六条第一項に規定する基本方針並びに地球温暖化の防止を図るための施策及び生物の多様性の保全を図るための施策に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。\n４\n農林水産大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。\n５\n農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣その他の関係行政機関の長に協議するとともに、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。\n６\n農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（基本計画）", "article_number": "16", "article_text": "（基本計画）\n第十六条\n\n自然的経済的社会的諸条件からみて一体である地域を区域とする一又は二以上の市町村（特別区を含む。以下単に「市町村」という。）及び当該市町村の区域をその区域に含む都道府県（以下単に「都道府県」という。）は、共同して、基本方針に基づき、環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を作成し、農林水産省令で定めるところにより農林水産大臣に協議し、その同意を求めることができる。\n２\n基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n環境負荷低減事業活動の促進による環境負荷の低減に関する目標\n二\n環境負荷低減事業活動として求められる事業活動の内容に関する事項\n三\n特定区域を定める場合にあっては、次に掲げる事項\nイ\n当該特定区域の区域\nロ\n当該特定区域において実施する特定環境負荷低減事業活動として求められる事業活動の内容に関する事項\n四\n環境負荷低減事業活動の実施に当たって活用されることが期待される基盤確立事業の内容に関する事項\n五\n環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物の流通及び消費の促進に関する事項\n六\n前各号に掲げるもののほか、環境負荷低減事業活動の促進に関する事項\n３\n市町村及び都道府県は、基本計画において前項第三号に掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該事項の案を、当該基本計画に当該事項を定めようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。\n４\n前項の規定による公告があったときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された当該事項の案について、都道府県に意見書を提出することができる。\n５\n基本計画は、有機農業の推進に関する法律第七条第一項に規定する推進計画、地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画、生物多様性基本法（平成二十年法律第五十八号）第十三条第一項に規定する生物多様性地域戦略、農業振興地域整備計画その他法律の規定による地域振興に関する計画並びに都市計画及び都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十八条の二第一項の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。\n６\n基本計画は、環境負荷低減事業活動の促進が効果的かつ効率的に図られるよう、市町村及び都道府県の役割分担を明確化しつつ定めるものとする。\n７\n農林水産大臣は、基本計画が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、第一項の同意をするものとする。\n一\n基本方針に適合するものであること。\n二\n基本計画の実施が当該基本計画を作成した市町村の区域における環境負荷の低減に相当の効果を及ぼすものであると認められること。\n三\n円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。\n８\n農林水産大臣は、基本計画について第一項の同意をしようとするときは、あらかじめ、環境大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。\n９\n市町村及び都道府県は、基本計画が第一項の同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（基本計画の変更）", "article_number": "17", "article_text": "（基本計画の変更）\n第十七条\n\n市町村及び都道府県は、前条第一項の同意を得た基本計画を変更しようとするときは、共同して、農林水産省令で定めるところにより農林水産大臣に協議し、その同意を得なければならない。\nただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n２\n市町村及び都道府県は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。\n３\n前条第三項、第四項及び第七項から第九項までの規定は、第一項の規定による基本計画の変更について準用する。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（報告の徴収）", "article_number": "18", "article_text": "（報告の徴収）\n第十八条\n\n農林水産大臣は、市町村及び都道府県に対し、第十六条第一項の同意をした基本計画（前条第一項の規定による変更の同意又は同条第二項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「同意基本計画」という。）の進捗及び実施の状況について報告を求めることができる。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（環境負荷低減事業活動実施計画の認定）", "article_number": "19", "article_text": "（環境負荷低減事業活動実施計画の認定）\n第十九条\n\n同意基本計画を作成した市町村の区域において環境負荷低減事業活動を行おうとする農林漁業者は、単独で又は共同して、農林水産省令で定めるところにより、環境負荷低減事業活動の実施に関する計画（当該農林漁業者が団体である場合にあっては、その構成員等の行う環境負荷低減事業活動に関するものを含む。以下「環境負荷低減事業活動実施計画」という。）を作成し、当該区域を管轄する都道府県知事の認定を申請することができる。\nこの場合において、農林漁業者が共同して環境負荷低減事業活動実施計画を作成したときは、農林水産省令で定めるところにより、代表者を定め、これをその認定を受けようとする都道府県知事に提出しなければならない。\n２\n環境負荷低減事業活動実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n環境負荷低減事業活動による環境負荷の低減に関する目標\n二\n環境負荷低減事業活動の内容及び実施期間\n三\n環境負荷低減事業活動の実施体制\n四\n環境負荷低減事業活動に必要な資金の額及びその調達方法\n３\n環境負荷低減事業活動実施計画には、認定を受けようとする農林漁業者以外の者が行う次に掲げる措置に関する事項を含めることができる。\n一\n環境負荷低減事業活動を行うために不可欠な資材として農林水産省令で定めるものの提供に関する措置\n二\n環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物をその不可欠な原材料として用いて行う食品の製造若しくは加工又は当該農林水産物及び当該食品の付加価値の向上に資する流通に関する措置\n４\n環境負荷低減事業活動実施計画には、第二項各号に掲げる事項及び前項に規定する措置に関する事項のほか、環境負荷低減事業活動（同項に規定する措置を含む。以下同じ。）の用に供する設備等（施設、設備、機器、装置又は情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第二項に規定するプログラムをいう。以下同じ。）の導入を行う場合における次に掲げる事項を記載することができる。\n一\n当該設備等の種類その他の当該設備等の導入の内容\n二\n当該設備等の導入として施設の整備を行う場合にあっては、次に掲げる事項\nイ\n当該施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積\nロ\nその他農林水産省令で定める事項\n５\n都道府県知事は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る環境負荷低減事業活動実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。\n一\n同意基本計画に適合するものであり、かつ、当該環境負荷低減事業活動を確実に遂行するために適切なものであること。\n二\n当該環境負荷低減事業活動が環境負荷の低減及び当該農林漁業者の行う農林漁業の持続性の確保に資するものであること。\n三\n当該環境負荷低減事業活動に農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号）第二条に規定する農業改良措置（以下「農業改良措置」という。）が含まれる場合には、同法第七条の規定により同法第六条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。\n四\n当該環境負荷低減事業活動に林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第二条第一項に規定する林業・木材産業改善措置（林業経営又は木材産業経営の改善を目的として新たな林業部門若しくは木材産業部門の経営を開始し、又は林産物の新たな生産若しくは販売の方式を導入することに限る。以下「林業・木材産業改善措置」という。）が含まれる場合には、同法第八条の規定により同法第七条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。\n五\n当該環境負荷低減事業活動に沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十五号）第二条第二項に規定する経営等改善措置（沿岸漁業の経営の改善を促進するために普及を図る必要があると認められる近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方式の導入（当該漁業技術又は当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。）に限る。以下「経営等改善措置」という。）が含まれる場合には、同法第八条第一項の規定により同法第七条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。\n六\n当該環境負荷低減事業活動に処理高度化施設（家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号。以下「家畜排せつ物法」という。）第七条第二項第二号に規定する処理高度化施設をいう。以下同じ。）の整備が含まれる場合には、家畜排せつ物法第九条第三項の規定により同条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。\n６\n都道府県知事は、第一項の認定をしようとする場合において、環境負荷低減事業活動に第三項第二号に掲げる措置（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号。以下「食品等流通法」という。）第二条第三項に規定する食品等の流通の合理化（以下「食品等の流通の合理化」という。）に限る。）が含まれるときは、当該措置について、あらかじめ、農林水産大臣に協議し、その同意を得なければならない。\nこの場合において、農林水産大臣は、当該措置が食品等流通法第五条第三項の規定により同条第一項の認定をすることができる場合に該当すると認めるときは、その同意をするものとする。\n７\n農林水産大臣は、前項の規定による協議があったときは、遅滞なく、その内容を当該協議に係る措置に係る事業を所管する大臣（次項において「事業所管大臣」という。）に通知するものとする。\n８\n事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（環境負荷低減事業活動実施計画の変更等）", "article_number": "20", "article_text": "（環境負荷低減事業活動実施計画の変更等）\n第二十条\n\n前条第一項の認定を受けた農林漁業者は、当該認定に係る環境負荷低減事業活動実施計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、その認定をした都道府県知事の認定を受けなければならない。\nただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n２\n前条第一項の認定を受けた農林漁業者は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n３\n都道府県知事は、前条第一項の認定を受けた農林漁業者（当該農林漁業者が団体である場合におけるその構成員等及び当該農林漁業者に係る同条第三項各号に掲げる措置を行う同項に規定する者を含む。第二十六条において「認定環境負荷低減事業活動農林漁業者」という。）が当該認定に係る環境負荷低減事業活動実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。第二十三条において「認定環境負荷低減事業活動実施計画」という。）に従って環境負荷低減事業活動を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。\n４\n前条第五項から第八項までの規定は、第一項の認定について準用する。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定）", "article_number": "21", "article_text": "（特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定）\n第二十一条\n\n同意基本計画において定められた特定区域において特定環境負荷低減事業活動を行おうとする農林漁業者は、単独で又は共同して、農林水産省令で定めるところにより、特定環境負荷低減事業活動の実施に関する計画（当該農林漁業者が団体である場合にあっては、その構成員等の行う特定環境負荷低減事業活動に関するものを含む。以下「特定環境負荷低減事業活動実施計画」という。）を作成し、当該特定区域を管轄する都道府県知事の認定を申請することができる。\nこの場合には、第十九条第一項後段の規定を準用する。\n２\n特定環境負荷低減事業活動実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n特定環境負荷低減事業活動による環境負荷の低減に関する目標\n二\n特定環境負荷低減事業活動の内容及び実施期間\n三\n特定環境負荷低減事業活動の実施体制\n四\n特定環境負荷低減事業活動に必要な資金の額及びその調達方法\n五\n特定環境負荷低減事業活動実施計画の達成状況の評価に関する事項\n３\n特定環境負荷低減事業活動実施計画には、認定を受けようとする農林漁業者以外の者が行う次に掲げる措置に関する事項を含めることができる。\n一\n特定環境負荷低減事業活動を行うために不可欠な資材又は機械類その他の物件として農林水産省令で定めるものの提供に関する措置\n二\n特定環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物をその不可欠な原材料として用いて行う食品の製造若しくは加工又は当該農林水産物及び当該食品の付加価値の向上に資する流通に関する措置\n４\n特定環境負荷低減事業活動実施計画には、第二項各号に掲げる事項及び前項に規定する措置に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。\n一\n特定環境負荷低減事業活動（前項に規定する措置を含む。以下この節において同じ。）の用に供する設備等の導入を行う場合にあっては、次に掲げる事項\nイ\n当該設備等の種類その他の当該設備等の導入の内容\nロ\n当該設備等の導入として施設の整備を行う場合にあっては、次に掲げる事項\n（１）\n当該施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積\n（２）\nその他農林水産省令で定める事項\n二\n特定環境負荷低減事業活動の実施に当たっての補助金等交付財産（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金等適正化法」という。）第二十二条に規定する財産をいう。以下同じ。）の活用（補助金等交付財産を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等（補助金等適正化法第二条第一項に規定する補助金等をいう。）の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。第三十九条第三項第二号において同じ。）に関する事項\n５\n都道府県知事は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。\n一\n同意基本計画に適合するものであり、かつ、当該特定環境負荷低減事業活動を確実に遂行するために適切なものであること。\n二\n当該特定環境負荷低減事業活動が地域における環境負荷の低減の効果を相当程度高めるものであると認められ、かつ、当該農林漁業者の行う農林漁業の持続性の確保に資するものであること。\n三\n当該特定環境負荷低減事業活動に農業改良措置が含まれる場合には、農業改良資金融通法第七条の規定により同法第六条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。\n四\n当該特定環境負荷低減事業活動に林業・木材産業改善措置が含まれる場合には、林業・木材産業改善資金助成法第八条の規定により同法第七条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。\n五\n当該特定環境負荷低減事業活動に経営等改善措置が含まれる場合には、沿岸漁業改善資金助成法第八条第一項の規定により同法第七条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。\n六\n当該特定環境負荷低減事業活動に処理高度化施設の整備が含まれる場合には、家畜排せつ物法第九条第三項の規定により同条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。\n七\n当該特定環境負荷低減事業活動実施計画に前項第一号イ及びロに掲げる事項（同号ロ（１）の土地が指定市町村（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項に規定する指定市町村をいう。以下同じ。）の区域以外の区域内にある農地（耕作（同法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。次号において同じ。）の目的に供される土地をいう。以下同じ。）であり、前項第一号ロの施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにするに当たり、同法第四条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載されている場合には、同条第六項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。\n八\n当該特定環境負荷低減事業活動実施計画に前項第一号イ及びロに掲げる事項（同号ロ（１）の土地が指定市町村の区域以外の区域内にある農地又は採草放牧地（農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。以下同じ。）であり、同号ロの施設の用に供することを目的として、農地である当該土地又は採草放牧地である当該土地を農地又は採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載されている場合には、同条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。\n６\n都道府県知事は、第一項の認定をしようとする場合において、特定環境負荷低減事業活動実施計画に次の各号に掲げる事項が記載されているときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。\n一\n第三項第二号に掲げる措置（食品等の流通の合理化に限る。）に関する事項\n農林水産大臣\n二\n第四項第一号イ及びロに掲げる事項（同号ロ（１）の土地が農地又は採草放牧地であり、同号ロの施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地若しくは採草放牧地である当該土地を農地若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。第十二項から第十四項までにおいて同じ。）であって、指定市町村の区域内にある土地に係るもの\n当該指定市町村の長\n三\n第四項第二号に掲げる事項\n農林水産大臣\n７\n農林水産大臣は、前項の規定による同項第一号に掲げる事項についての協議があった場合において、当該事項が食品等流通法第五条第三項の規定により同条第一項の認定をすることができる場合に該当すると認めるときは、前項の同意をするものとする。\n８\n農林水産大臣は、第六項の規定による同項第一号に掲げる事項についての協議があったときは、遅滞なく、その内容を当該事項に係る事業を所管する大臣（次項において「事業所管大臣」という。）に通知するものとする。\n９\n事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。\n１０\n指定市町村の長は、第六項の規定による同項第二号に掲げる事項についての協議があった場合において、当該事項が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、同項の同意をするものとする。\n一\n農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。\n二\n農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。\n１１\n農林水産大臣は、第六項の規定による同項第三号に掲げる事項についての協議があった場合において、同項の同意をしようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該事項に係る関係行政機関の長に協議し、その同意を得なければならない。\n１２\n都道府県知事は、第一項の認定をしようとする場合において、特定環境負荷低減事業活動実施計画に第四項第一号イ及びロに掲げる事項（四ヘクタールを超える農地を含む土地に係るものに限り、指定市町村の区域内にある土地に係るものを除く。）が記載されているときは、当該第四項第一号イ及びロに掲げる事項について、あらかじめ、農林水産大臣に協議しなければならない。\n１３\n都道府県知事は、第一項の認定をしようとする場合において、特定環境負荷低減事業活動実施計画に第四項第一号イ及びロに掲げる事項（指定市町村の区域内にある土地に係るものを除く。）が記載されているときは、当該第四項第一号イ及びロに掲げる事項について、あらかじめ、農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。以下同じ。）の意見を聴かなければならない。\n１４\n農業委員会は、前項の規定により意見を述べようとするとき（特定環境負荷低減事業活動実施計画に記載されている第四項第一号イ及びロに掲げる事項が三十アールを超える農地が含まれる土地に係るものであるときに限る。）は、あらかじめ、農業委員会等に関する法律第四十三条第一項に規定する都道府県機構（次項において「都道府県機構」という。）の意見を聴かなければならない。\nただし、同法第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。\n１５\n前項に定めるもののほか、農業委員会は、第十三項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。\n１６\n第十二項から前項までの規定は、指定市町村の長が第六項の同意をしようとするときについて準用する。\nこの場合において、第十二項中「第四項第一号イ及びロに掲げる事項（」とあるのは「第六項第二号に掲げる事項（」と、「限り、指定市町村の区域内にある土地に係るものを除く」とあるのは「限る」と、「当該第四項第一号イ及びロに掲げる事項」とあるのは「当該事項」と、第十三項中「場合において、特定環境負荷低減事業活動実施計画に第四項第一号イ及びロに掲げる事項（指定市町村の区域内にある土地に係るものを除く。）が記載されているときは、当該第四項第一号イ及びロに掲げる事項について」とあるのは「ときは」と読み替えるものとする。\n１７\n都道府県知事は、第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該特定環境負荷低減事業活動実施計画について関係市町村長の意見を聴かなければならない。\n１８\n都道府県知事は、第一項の認定をしたときは、関係市町村長に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。\n１９\n都道府県知事は、第六項第一号又は第三号に掲げる事項が記載された特定環境負荷低減事業活動実施計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に通知しなければならない。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（特定環境負荷低減事業活動実施計画の変更等）", "article_number": "22", "article_text": "（特定環境負荷低減事業活動実施計画の変更等）\n第二十二条\n\n前条第一項の認定を受けた農林漁業者は、当該認定に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、その認定をした都道府県知事の認定を受けなければならない。\nただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n２\n前条第一項の認定を受けた農林漁業者は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n３\n都道府県知事は、前条第一項の認定を受けた農林漁業者（当該農林漁業者が団体である場合におけるその構成員等及び当該農林漁業者に係る同条第三項各号に掲げる措置を行う同項に規定する者を含む。以下「認定特定環境負荷低減事業活動農林漁業者」という。）が当該認定に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定特定環境負荷低減事業活動実施計画」という。）に従って特定環境負荷低減事業活動を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。\n４\n前条第五項から第十九項までの規定は、第一項の認定について準用する。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（農業改良資金融通法の特例）", "article_number": "23", "article_text": "（農業改良資金融通法の特例）\n第二十三条\n\n認定環境負荷低減事業活動実施計画又は認定特定環境負荷低減事業活動実施計画（以下「認定計画」という。）に従って行われる環境負荷低減事業活動又は特定環境負荷低減事業活動（以下「認定事業活動」という。）に農業改良措置が含まれる場合における当該農業改良措置についての農業改良資金融通法の規定の適用については、当該認定計画に係る認定があったことをもって、同法第六条第一項（同法第八条第二項において準用する場合を含む。）の認定があったものとみなす。\nこの場合において、同法第四条中「十年（地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域として農林水産大臣が指定するものにおいて農業改良措置を実施するのに必要な資金（以下この条において「特定地域資金」という。）にあつては、十二年）」とあるのは「十二年」と、同法第五条中「次条第一項の認定に係る農業改良措置に関する計画」とあるのは「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）第二十三条に規定する認定計画」とする。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（林業・木材産業改善資金助成法の特例）", "article_number": "24", "article_text": "（林業・木材産業改善資金助成法の特例）\n第二十四条\n\n認定事業活動に林業・木材産業改善措置が含まれる場合における当該林業・木材産業改善措置についての林業・木材産業改善資金助成法の規定の適用については、当該認定計画に係る認定があったことをもって、同法第七条第一項（同法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の認定があったものとみなす。\n２\n前項の場合において、林業・木材産業改善資金助成法第二条第一項に規定する林業・木材産業改善資金であって、前項の林業・木材産業改善措置を行うのに必要なものの償還期間（据置期間を含む。次条第二項において同じ。）は、同法第五条第一項の規定にかかわらず、十二年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（沿岸漁業改善資金助成法の特例）", "article_number": "25", "article_text": "（沿岸漁業改善資金助成法の特例）\n第二十五条\n\n認定事業活動に経営等改善措置が含まれる場合における当該経営等改善措置についての沿岸漁業改善資金助成法の規定の適用については、当該認定計画に係る認定があったことをもって、同法第七条第一項（同法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の認定があったものとみなす。\n２\n前項の場合において、沿岸漁業改善資金助成法第二条第二項に規定する経営等改善資金のうち政令で定める種類の資金であって、前項の経営等改善措置を行うのに必要なものの償還期間は、同法第五条第二項の規定にかかわらず、その種類ごとに十二年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（家畜排せつ物法の特例）", "article_number": "26", "article_text": "（家畜排せつ物法の特例）\n第二十六条\n\n認定事業活動に処理高度化施設の整備が含まれる場合には、当該処理高度化施設の整備を行う認定環境負荷低減事業活動農林漁業者又は認定特定環境負荷低減事業活動農林漁業者（第四十六条第一項において「認定農林漁業者」という。）を家畜排せつ物法第九条第一項の認定を受けた者と、認定計画（当該処理高度化施設の整備に関する部分に限る。）を家畜排せつ物法第十条第二項に規定する認定処理高度化施設整備計画とそれぞれみなして、家畜排せつ物法第十一条の規定を適用する。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（食品等流通法の特例）", "article_number": "27", "article_text": "（食品等流通法の特例）\n第二十七条\n\n認定事業活動に第十九条第三項又は第二十一条第三項に規定する者が行う食品等の流通の合理化が含まれる場合には、これらの者を食品等流通法第六条第一項に規定する認定事業者と、認定計画（当該食品等の流通の合理化に関する部分に限る。）を同条第二項に規定する認定計画と、認定事業活動（当該食品等の流通の合理化に関する部分に限る。）を食品等流通法第四条第二項第一号に規定する食品等流通合理化事業とそれぞれみなして、食品等流通法第七条の規定を適用する。", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（農地法の特例）", "article_number": "28", "article_text": "（農地法の特例）\n第二十八条\n\n認定特定環境負荷低減事業活動農林漁業者が認定特定環境負荷低減事業活動実施計画（第二十一条第四項第一号イ及びロに掲げる事項が記載されているものに限る。次項及び次条において同じ。）に従って同号ロの施設の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。\n２\n認定特定環境負荷低減事業活動農林漁業者が認定特定環境負荷低減事業活動実施計画に従って第二十一条第四項第一号ロの施設の用に供することを目的として農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律の特例）", "article_number": "29", "article_text": "（酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律の特例）\n第二十九条\n\n認定特定環境負荷低減事業活動農林漁業者が認定特定環境負荷低減事業活動実施計画に従って集約酪農地域（酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十二号）第三条第一項の規定により指定された集約酪農地域をいう。）の区域内にある草地において第二十一条第四項第一号ロの施設を整備するために行う行為については、同法第九条の規定は、適用しない。", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（財産の処分の制限に係る承認の手続の特例）", "article_number": "30", "article_text": "（財産の処分の制限に係る承認の手続の特例）\n第三十条\n\n認定特定環境負荷低減事業活動農林漁業者が認定特定環境負荷低減事業活動実施計画（第二十一条第四項第二号に掲げる事項が記載されているものに限る。）に従って特定環境負荷低減事業活動を行う場合には、当該認定特定環境負荷低減事業活動実施計画に係る認定があったことをもって、補助金等適正化法第二十二条に規定する各省各庁の長の承認があったものとみなす。", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": "（協定の締結等）", "article_number": "31", "article_text": "（協定の締結等）\n第三十一条\n\n同意基本計画において定められた特定区域内にある相当規模の一団の農用地（農地又は採草放牧地をいう。以下この節において同じ。）について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者（国及び地方公共団体を除く。以下「農用地所有者等」という。）は、当該特定区域において特定環境負荷低減事業活動として行われる有機農業（有機農業の推進に関する法律第二条に規定する有機農業をいう。以下この条において同じ。）の生産団地を形成するため、市町村長（次項第一号に規定する協定区域が二以上の市町村の区域にわたる場合にあっては、都道府県知事。以下この節において同じ。）の認可を受けて、有機農業を促進するための栽培管理に関する協定（以下「協定」という。）を締結することができる。\n２\n協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n協定の対象となる農用地の区域（以下「協定区域」という。）\n二\n有機農業及びそれ以外の農業における栽培の管理に関する事項\n三\n協定の有効期間\n四\n協定に違反した場合の措置\n五\nその他必要な事項\n３\n協定については、協定区域内の農用地に係る農用地所有者等の全員の合意がなければならない。\n４\n協定の内容は、法令に基づき策定された国又は地方公共団体の計画に適合するものでなければならない。\n５\n協定の有効期間は、五年を超えてはならない。", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": "（協定の縦覧等）", "article_number": "32", "article_text": "（協定の縦覧等）\n第三十二条\n\n市町村長は、前条第一項の認可の申請があったときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該協定を当該公告の日から二週間利害関係人の縦覧に供しなければならない。\n２\n前項の規定による公告があったときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該協定について、市町村長に意見書を提出することができる。", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": "（協定の認可）", "article_number": "33", "article_text": "（協定の認可）\n第三十三条\n\n市町村長は、第三十一条第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、同項の認可をするものとする。\n一\n申請の手続又は協定の内容が法令に違反するものでないこと。\n二\n協定の内容が土地の利用を不当に制限するものでないことその他妥当なものであること。\n三\n協定の内容が同意基本計画の達成に資すると認められるものであること。\n２\n市町村長は、第三十一条第一項の認可をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該協定の写しを当該市町村（協定区域が二以上の市町村の区域にわたる場合にあっては、都道府県）の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定区域である旨を当該協定区域内に明示しなければならない。", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": "（協定の変更）", "article_number": "34", "article_text": "（協定の変更）\n第三十四条\n\n第三十一条第一項の認可を受けた協定に係る農用地所有者等は、当該協定において定めた事項を変更しようとする場合には、全員の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。\n２\n前二条の規定は、前項の認可について準用する。", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": "（協定の効力）", "article_number": "35", "article_text": "（協定の効力）\n第三十五条\n\n第三十三条第二項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告のあった協定は、その公告のあった後において協定区域内の農用地に係る農用地所有者等になった者に対しても、その効力があるものとする。", "article_title": "第三十五条" }, { "article_caption": "（協定の廃止）", "article_number": "36", "article_text": "（協定の廃止）\n第三十六条\n\n第三十一条第一項又は第三十四条第一項の認可を受けた協定に係る農用地所有者等は、当該協定を廃止しようとする場合には、その過半数の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。\n２\n市町村長は、前項の認可をしたときは、その旨を公告しなければならない。", "article_title": "第三十六条" }, { "article_caption": "（協定の認可の取消し）", "article_number": "37", "article_text": "（協定の認可の取消し）\n第三十七条\n\n市町村長は、第三十一条第一項又は第三十四条第一項の認可をした後において、当該認可に係る協定の内容が第三十三条第一項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至ったときは、当該協定の認可を取り消すものとする。\n２\n市町村長は、前項の規定による認可の取消しを行ったときは、その旨を、当該協定に係る農用地所有者等に通知するとともに、公告しなければならない。", "article_title": "第三十七条" }, { "article_caption": "（農業振興地域の整備に関する法律の特例）", "article_number": "38", "article_text": "（農業振興地域の整備に関する法律の特例）\n第三十八条\n\n第三十一条第一項又は第三十四条第一項の認可を受けた協定に係る協定区域内の一団の農用地の所有者は、市町村に対し、農林水産省令で定めるところにより、当該農用地について所有権以外の第三十一条第一項に規定する権利、先取特権又は抵当権を有する者の全員の同意を得て、当該農用地の区域を農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域（次項において「農用地区域」という。）として定めるべきことを要請することができる。\n２\n前項の規定による要請に基づき、市町村が当該要請に係る農用地の区域の全部又は一部を農用地区域として定める場合には、農業振興地域の整備に関する法律第十一条第三項から第十一項まで（これらの規定を同法第十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。", "article_title": "第三十八条" }, { "article_caption": "（基盤確立事業実施計画の認定）", "article_number": "39", "article_text": "（基盤確立事業実施計画の認定）\n第三十九条\n\n基盤確立事業を行おうとする者は、単独で又は共同して、主務省令で定めるところにより、基盤確立事業の実施に関する計画（以下「基盤確立事業実施計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。\nこの場合において、基盤確立事業を行おうとする者が共同して基盤確立事業実施計画を作成したときは、主務省令で定めるところにより、代表者を定め、これをその認定を受けようとする主務大臣に提出しなければならない。\n２\n基盤確立事業実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n基盤確立事業による環境負荷の低減の効果の増進又は環境負荷の低減を図るために行う取組を通じて生産された農林水産物の付加価値の向上に関する目標\n二\n基盤確立事業の内容及び実施期間\n三\n基盤確立事業の実施体制\n四\n基盤確立事業に必要な資金の額及びその調達方法\n３\n基盤確立事業実施計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。\n一\n基盤確立事業の用に供する設備等の導入を行う場合にあっては、次に掲げる事項\nイ\n当該設備等の種類その他の当該設備等の導入の内容\nロ\n当該設備等の導入として施設の整備を行う場合にあっては、次に掲げる事項\n（１）\n当該施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積\n（２）\nその他主務省令で定める事項\n二\n基盤確立事業の実施に当たっての補助金等交付財産の活用に関する事項\n４\n主務大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る基盤確立事業実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。\n一\n基本方針に照らし適切なものであり、かつ、当該基盤確立事業を確実に遂行するために適切なものであること。\n二\n当該基盤確立事業が環境負荷の低減の効果の増進又は環境負荷の低減を図るために行う取組を通じて生産された農林水産物の付加価値の向上に相当程度寄与するものであること。\n三\n当該基盤確立事業に食品等の流通の合理化が含まれる場合には、食品等流通法第五条第三項の規定により同条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。\n５\n主務大臣は、第三項第一号イ及びロに掲げる事項（同号ロ（１）の土地が農地又は採草放牧地であり、同号ロの施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地若しくは採草放牧地である当該土地を農地若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載されている基盤確立事業実施計画について第一項の認定をしようとするときは、当該事項について、都道府県知事等（同法第四条第一項に規定する都道府県知事等をいう。以下この条において同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。\nこの場合において、当該都道府県知事等は、当該事項が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、その同意をするものとする。\n一\n農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。\n二\n農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。\n６\n都道府県知事等は、前項の同意をしようとするときは、あらかじめ、農業委員会の意見を聴かなければならない。\n７\n第二十一条第十四項及び第十五項の規定は、農業委員会が前項の規定により意見を述べようとするときについて準用する。\nこの場合において、同条第十四項中「特定環境負荷低減事業活動実施計画に記載されている第四項第一号イ及びロに掲げる事項」とあるのは、「基盤確立事業実施計画に記載されている第三十九条第三項第一号イ及びロに掲げる事項」と読み替えるものとする。\n８\n主務大臣は、第一項の認定をしようとする場合において、基盤確立事業実施計画に第三項第二号に掲げる事項が記載されているときは、当該事項について、あらかじめ、当該事項に係る関係行政機関の長に協議し、その同意を得なければならない。\n９\n主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る基盤確立事業実施計画の内容を公表するものとする。", "article_title": "第三十九条" }, { "article_caption": "（基盤確立事業実施計画の変更等）", "article_number": "40", "article_text": "（基盤確立事業実施計画の変更等）\n第四十条\n\n前条第一項の認定を受けた者（以下「認定基盤確立事業者」という。）は、当該認定に係る基盤確立事業実施計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。\nただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n２\n認定基盤確立事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n３\n主務大臣は、認定基盤確立事業者が前条第一項の認定に係る基盤確立事業実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定基盤確立事業実施計画」という。）に従って基盤確立事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。\n４\n前条第四項から第九項までの規定は、第一項の認定について準用する。", "article_title": "第四十条" }, { "article_caption": "（食品等流通法の特例）", "article_number": "41", "article_text": "（食品等流通法の特例）\n第四十一条\n\n認定基盤確立事業実施計画に従って行われる基盤確立事業（以下「認定基盤確立事業」という。）に食品等の流通の合理化が含まれる場合には、当該食品等の流通の合理化を行う認定基盤確立事業者を食品等流通法第六条第一項に規定する認定事業者と、認定基盤確立事業実施計画（当該食品等の流通の合理化に関する部分に限る。）を同条第二項に規定する認定計画と、認定基盤確立事業（当該食品等の流通の合理化に関する部分に限る。）を食品等流通法第四条第二項第一号に規定する食品等流通合理化事業とそれぞれみなして、食品等流通法第七条の規定を適用する。", "article_title": "第四十一条" }, { "article_caption": "（種苗法の特例）", "article_number": "42", "article_text": "（種苗法の特例）\n第四十二条\n\n農林水産大臣は、認定基盤確立事業の成果に係る出願品種（種苗法（平成十年法律第八十三号）第三条第二項に規定する出願品種をいい、当該認定基盤確立事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に同条第一項第一号に規定する品種登録出願（以下この条において「品種登録出願」という。）がされたものに限る。以下この項において同じ。）に関する品種登録出願について、その出願者が次に掲げる者であって当該認定基盤確立事業を行う認定基盤確立事業者であるときは、政令で定めるところにより、同法第六条第一項の規定により納付すべき出願料を軽減し、又は免除することができる。\n一\nその出願品種の育成（種苗法第三条第一項に規定する育成をいう。次項第一号において同じ。）をした者\n二\nその出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次項第二号において「従業者等」という。）が育成した同条第一項に規定する職務育成品種（同号において「職務育成品種」という。）であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ同項に規定する使用者等（以下この条において「使用者等」という。）が品種登録出願をすることが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等\n２\n農林水産大臣は、認定基盤確立事業の成果に係る登録品種（種苗法第二十条第一項に規定する登録品種をいい、当該認定基盤確立事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に品種登録出願されたものに限る。以下この項において同じ。）について、同法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料を納付すべき者が次に掲げる者であって当該認定基盤確立事業を行う認定基盤確立事業者であるときは、政令で定めるところにより、当該各年分の登録料を軽減し、又は免除することができる。\n一\nその登録品種の育成をした者\n二\nその登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等又はその従業者等がした品種登録出願の出願者の名義の変更を受けた使用者等", "article_title": "第四十二条" }, { "article_caption": "（農地法の特例）", "article_number": "43", "article_text": "（農地法の特例）\n第四十三条\n\n認定基盤確立事業者が認定基盤確立事業実施計画（第三十九条第三項第一号イ及びロに掲げる事項が記載されているものに限る。次項において同じ。）に従って同号ロの施設の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。\n２\n認定基盤確立事業者が認定基盤確立事業実施計画に従って第三十九条第三項第一号ロの施設の用に供することを目的として農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。", "article_title": "第四十三条" }, { "article_caption": "（財産の処分の制限に係る承認の手続の特例）", "article_number": "44", "article_text": "（財産の処分の制限に係る承認の手続の特例）\n第四十四条\n\n認定基盤確立事業者が認定基盤確立事業実施計画（第三十九条第三項第二号に掲げる事項が記載されているものに限る。）に従って基盤確立事業を行う場合には、当該認定基盤確立事業実施計画に係る認定があったことをもって、補助金等適正化法第二十二条に規定する各省各庁の長の承認があったものとみなす。", "article_title": "第四十四条" }, { "article_caption": "（援助）", "article_number": "45", "article_text": "（援助）\n第四十五条\n\n国及び地方公共団体は、この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律に基づく措置の円滑な実施のために必要な助言、指導、資金の融通のあっせん、経費の補助その他の援助を行うよう努めるものとする。", "article_title": "第四十五条" }, { "article_caption": "（報告の徴収）", "article_number": "46", "article_text": "（報告の徴収）\n第四十六条\n\n都道府県知事は、認定農林漁業者に対し、認定計画の実施状況について報告を求めることができる。\n２\n主務大臣は、認定基盤確立事業者に対し、認定基盤確立事業実施計画の実施状況について報告を求めることができる。", "article_title": "第四十六条" }, { "article_caption": "（主務大臣等）", "article_number": "47", "article_text": "（主務大臣等）\n第四十七条\n\n第三十九条第一項、同条第四項、第五項、第八項及び第九項（これらの規定を第四十条第四項において準用する場合を含む。）、第四十条第一項から第三項まで、前条第二項並びに第四十九条における主務大臣は、農林水産大臣及び基盤確立事業に係る事業を所管する大臣とする。\n２\n第三十九条第一項及び第三項第一号ロ（２）、同条第九項（第四十条第四項において準用する場合を含む。）並びに第四十条第一項における主務省令は、農林水産大臣及び基盤確立事業に係る事業を所管する大臣の共同で発する命令とし、第四十九条における主務省令は、前項に規定する主務大臣の発する命令とする。", "article_title": "第四十七条" }, { "article_caption": "（環境大臣との関係）", "article_number": "48", "article_text": "（環境大臣との関係）\n第四十八条\n\n農林水産大臣は、環境と調和のとれた食料システムの確立のための施策の実施に当たり、当該施策の実施が環境の保全に関する施策に関連する場合には、環境大臣と緊密に連絡し、及び協力して行うものとする。", "article_title": "第四十八条" }, { "article_caption": "（権限の委任）", "article_number": "49", "article_text": "（権限の委任）\n第四十九条\n\nこの法律に規定する農林水産大臣及び主務大臣の権限は、農林水産大臣の権限にあっては農林水産省令で定めるところにより、主務大臣の権限にあっては主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長にそれぞれ委任することができる。", "article_title": "第四十九条" }, { "article_caption": "（事務の区分）", "article_number": "50", "article_text": "（事務の区分）\n第五十条\n\nこの法律の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。\n一\n第二十一条第六項（第二号に係る部分に限り、第二十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画に係るものに限る。）\n二\n第二十一条第十二項（同条第十六項（第二十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第二十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務\n三\n第二十一条第十三項（同条第十六項（第二十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第二十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画に係るものに限る。）\n四\n第三十九条第五項及び第六項（これらの規定を第四十条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る基盤確立事業実施計画に係るものに限る。）", "article_title": "第五十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "51", "article_text": "第五十一条\n\n第四十六条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n２\n法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。\n３\n法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為について法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_title": "第五十一条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律の廃止）", "article_number": "2", "article_text": "（持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律の廃止）\n第二条\n\n持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成十一年法律第百十号）は、廃止する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律の廃止に伴う経過措置）", "article_number": "3", "article_text": "（持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律の廃止に伴う経過措置）\n第三条\n\nこの法律の施行前にされた前条の規定による廃止前の持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（次項において「旧持続農業法」という。）第四条第一項の認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものに係る認定については、なお従前の例による。\n２\nこの法律の施行の際現に旧持続農業法第四条第一項の認定（旧持続農業法第五条第一項の変更の認定を含む。）を受けている導入計画（旧持続農業法第四条第一項に規定する導入計画をいう。以下この項において同じ。）については、なおその効力を有するものとし、当該導入計画及び前項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた導入計画に関する認定の取消し、農業改良資金融通法の特例及び報告の徴収については、なお従前の例による。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（罰則に関する経過措置）", "article_number": "4", "article_text": "（罰則に関する経過措置）\n第四条\n\nこの法律の施行前にした行為及び前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "5", "article_text": "（政令への委任）\n第五条\n\n前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（検討）", "article_number": "6", "article_text": "（検討）\n第六条\n\n政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_title": "第六条" } ]
504AC0000000039	https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC0000000039	504AC0000000039_20250523_507AC0000000043	令和四年法律第三十九号	Reiwa	4	Act	39	Act	情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律	財務通則	General Finance	Finances générales	2022-05-09	2025-05-23T10:12:57+09:00	令和四年法律第三十九号情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　情報通信技術を利用して自ら納付する方法による納付（第三条）第三章　情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法による納付（第四条―第七条）第四章　指定納付受託者（第八条―第十一条）第五章　雑則（第十二条―第十五条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、情報通信技術を利用する方法による国の歳入（歳入歳出外現金を含み、各省各庁の事務に係るものに限る。以下「歳入等」という。）の納付（納付の委託を含む。以下この条において同じ。）を行うために必要となる事項を定めることにより、国の歳入等の納付の方法について定めた他の法令の規定にかかわらず、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付を可能とし、もって当該納付に係る関係者の利便性の向上を図ることを目的とする。（定義）第二条この法律において「法令」とは、法律、法律に基づく命令及び最高裁判所規則をいう。２この法律において「各省各庁」とは、裁判所、会計検査院、内閣（内閣府及びデジタル庁を除く。）、内閣府、デジタル庁及び各省をいう。第二章　情報通信技術を利用して自ら納付する方法による納付第三条各省各庁は、歳入等の納付のうち、当該歳入等の納付に関する他の法令の規定において収入印紙をもってすることその他の当該歳入等の納付の方法が規定されているもので主務省令（裁判所の事務に係る歳入等にあっては、最高裁判所規則。以下この章から第四章までにおいて同じ。）で定めるものについては、当該法令の規定にかかわらず、当該歳入等を納付しようとする者が自ら納付する方法であって、電子情報処理組織を使用するものその他の情報通信技術を利用するもので主務省令で定めるものにより当該歳入等の納付を行わせることができる。２前項の規定は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第五項に規定する場合については、適用しない。第三章　情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法による納付（指定納付受託者に委託して納付する方法による納付の実施）第四条各省各庁は、歳入等の納付で主務省令で定めるものについては、次条の規定により指定納付受託者（第八条第一項に規定する指定納付受託者をいう。以下この章において同じ。）に当該歳入等の納付を委託して納付する方法により当該歳入等の納付を行わせることができる。この場合において、当該歳入等の納付に関する他の法令の規定において収入印紙をもってすることその他の当該歳入等の納付の方法が規定されているものについては、当該他の法令の規定は、適用しない。（指定納付受託者に対する納付の委託）第五条各省各庁が前条前段に規定する方法により歳入等の納付を行わせる場合において、当該方法により歳入等を納付しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する方法により、当該歳入等の納付を指定納付受託者に委託しなければならない。一電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により次に掲げる事項を指定納付受託者に通知する方法（当該歳入等の徴収又は収納を行う各省各庁を通じて通知する方法を含む。）イ当該納付に係る歳入等を特定するものとして主務省令で定める事項ロ当該納付をしようとする者に付与された番号、記号その他の符号その他の指定納付受託者が当該歳入等の納付の委託を受けるために必要な事項であって主務省令で定めるものハその他主務省令で定める事項二歳入等の納付に係る書面（前号イに掲げる事項及びバーコードその他の情報通信技術を利用するための符号が記載されたものに限る。）で主務省令で定めるものを指定納付受託者に提示する方法（指定納付受託者による歳入等の納付）第六条指定納付受託者は、前条の規定により歳入等を納付しようとする者の委託（以下この条において「委託」という。）を受けたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を当該歳入等を納付しようとする者に通知しなければならない。２指定納付受託者は、前条の規定により委託を受けたときは、当該歳入等の徴収又は収納を行う各省各庁の長（当該各省各庁が裁判所である場合にあっては、最高裁判所長官。以下同じ。）の定める期間ごとに、遅滞なく、次に掲げる事項を当該各省各庁の長に報告しなければならない。一報告の対象となった期間並びに当該期間において前条の規定により委託を受けた件数及び歳入等の金額の合計額二前号に規定する期間において受けた委託に係る次に掲げる事項イ前条第一号イに掲げる事項ロ当該委託を受けた年月日三その他主務省令で定める事項３指定納付受託者は、前条の規定により委託を受けたときは、当該歳入等の額に相当する金銭を受領したかどうかにかかわらず、主務省令で定める日までに当該委託を受けた歳入等を納付しなければならない。４前項の場合において、当該指定納付受託者が同項の主務省令で定める日までに当該歳入等を納付したときは、当該委託を受けた日に当該歳入等の納付がされたものとみなす。ただし、当該歳入等に係る延滞金その他の歳入等の納付の遅滞に係る徴収金に関する他の法令の規定の適用については、指定納付受託者が同項の主務省令で定める日までに当該歳入等を納付したかどうかにかかわらず、当該委託を受けた日に当該歳入等の納付がされたものとみなす。（指定納付受託者からの歳入等の徴収等）第七条指定納付受託者が前条第三項に規定する歳入等を同項の主務省令で定める日までに納付しないときは、各省各庁の長は、国税の保証人に関する徴収の例によりその歳入等を当該指定納付受託者から徴収するものとする。２各省各庁の長は、前条第三項の規定により指定納付受託者が納付すべき歳入等については、当該指定納付受託者に対して前項の規定により国税の保証人に関する徴収の例による滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合でなければ、その残余の額について当該歳入等に係る第五条の規定による委託をした者から徴収することができない。第四章　指定納付受託者（指定納付受託者の指定等）第八条各省各庁の長は、歳入等を納付しようとする者の委託を受けて国に当該歳入等を納付する事務（第五項、次条及び第十一条第一項第三号において「納付事務」という。）を適切かつ確実に実施することができる者として政令で定める者を、その申請により、主務省令で定めるところにより、指定納付受託者として指定することができる。２各省各庁の長は、前項の規定による指定をしたときは、直ちに、指定納付受託者の名称、住所又は事務所の所在地、納付を委託することができる歳入等の種類その他主務省令で定める事項を公示しなければならない。３指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を各省各庁の長に届け出なければならない。４各省各庁の長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る事項を公示しなければならない。５指定納付受託者は、納付事務の一部を、納付事務を適切かつ確実に実施することができる者として政令で定める者に委託することができる。（指定納付受託者の帳簿保存等の義務）第九条指定納付受託者は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。（報告の徴収等）第十条各省各庁の長は、第六条から前条までの規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、主務省令で定めるところにより、指定納付受託者に対し、報告をさせることができる。２各省各庁の長は、第六条から前条までの規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定納付受託者の事務所に立ち入り、指定納付受託者の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。３前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。４第二項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。（指定納付受託者の指定の取消し）第十一条各省各庁の長は、指定納付受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、第八条第一項の規定による指定を取り消すことができる。一第六条第二項又は前条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。二第八条第一項に規定する政令で定める者に該当しなくなったとき。三第八条第五項の政令で定める者以外の者に納付事務を委託したとき。四第九条の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。五前条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。２各省各庁の長は、前項の規定により指定を取り消したときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。第五章　雑則（情報通信技術を利用する方法により納付を行うことができる歳入等の公表）第十二条各省各庁は、第三条第一項に規定する情報通信技術を利用して自ら納付する方法及び第四条前段に規定する指定納付受託者に納付を委託して納付する方法により納付を行うことができる当該各省各庁の事務に係る歳入等を、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。（権限又は事務の委任）第十三条前二章に規定する各省各庁の長の権限又は事務は、政令で定めるところにより、当該各省各庁の機関に委任することができる。（主務省令）第十四条この法律における主務省令は、歳入等の納付に関する他の法令（会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府、デジタル庁又は各省の内閣官房令、内閣府令、デジタル庁令又は省令とする。ただし、会計検査院、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る歳入等の納付については、それぞれ会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。（政令への委任）第十五条この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和七年法律第四十二号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第四条の規定公布の日二略三第三条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第八条から第十一条まで及び第十四条の規定並びに第十七条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（政令への委任）第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。	[ { "article_caption": "（目的）", "article_number": "1", "article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの法律は、情報通信技術を利用する方法による国の歳入（歳入歳出外現金を含み、各省各庁の事務に係るものに限る。以下「歳入等」という。）の納付（納付の委託を含む。以下この条において同じ。）を行うために必要となる事項を定めることにより、国の歳入等の納付の方法について定めた他の法令の規定にかかわらず、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付を可能とし、もって当該納付に係る関係者の利便性の向上を図ることを目的とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの法律において「法令」とは、法律、法律に基づく命令及び最高裁判所規則をいう。\n２\nこの法律において「各省各庁」とは、裁判所、会計検査院、内閣（内閣府及びデジタル庁を除く。）、内閣府、デジタル庁及び各省をいう。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "3", "article_text": "第三条\n\n各省各庁は、歳入等の納付のうち、当該歳入等の納付に関する他の法令の規定において収入印紙をもってすることその他の当該歳入等の納付の方法が規定されているもので主務省令（裁判所の事務に係る歳入等にあっては、最高裁判所規則。以下この章から第四章までにおいて同じ。）で定めるものについては、当該法令の規定にかかわらず、当該歳入等を納付しようとする者が自ら納付する方法であって、電子情報処理組織を使用するものその他の情報通信技術を利用するもので主務省令で定めるものにより当該歳入等の納付を行わせることができる。\n２\n前項の規定は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第五項に規定する場合については、適用しない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者に委託して納付する方法による納付の実施）", "article_number": "4", "article_text": "（指定納付受託者に委託して納付する方法による納付の実施）\n第四条\n\n各省各庁は、歳入等の納付で主務省令で定めるものについては、次条の規定により指定納付受託者（第八条第一項に規定する指定納付受託者をいう。以下この章において同じ。）に当該歳入等の納付を委託して納付する方法により当該歳入等の納付を行わせることができる。\nこの場合において、当該歳入等の納付に関する他の法令の規定において収入印紙をもってすることその他の当該歳入等の納付の方法が規定されているものについては、当該他の法令の規定は、適用しない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者に対する納付の委託）", "article_number": "5", "article_text": "（指定納付受託者に対する納付の委託）\n第五条\n\n各省各庁が前条前段に規定する方法により歳入等の納付を行わせる場合において、当該方法により歳入等を納付しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する方法により、当該歳入等の納付を指定納付受託者に委託しなければならない。\n一\n電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により次に掲げる事項を指定納付受託者に通知する方法（当該歳入等の徴収又は収納を行う各省各庁を通じて通知する方法を含む。）\nイ\n当該納付に係る歳入等を特定するものとして主務省令で定める事項\nロ\n当該納付をしようとする者に付与された番号、記号その他の符号その他の指定納付受託者が当該歳入等の納付の委託を受けるために必要な事項であって主務省令で定めるもの\nハ\nその他主務省令で定める事項\n二\n歳入等の納付に係る書面（前号イに掲げる事項及びバーコードその他の情報通信技術を利用するための符号が記載されたものに限る。）で主務省令で定めるものを指定納付受託者に提示する方法", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者による歳入等の納付）", "article_number": "6", "article_text": "（指定納付受託者による歳入等の納付）\n第六条\n\n指定納付受託者は、前条の規定により歳入等を納付しようとする者の委託（以下この条において「委託」という。）を受けたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を当該歳入等を納付しようとする者に通知しなければならない。\n２\n指定納付受託者は、前条の規定により委託を受けたときは、当該歳入等の徴収又は収納を行う各省各庁の長（当該各省各庁が裁判所である場合にあっては、最高裁判所長官。以下同じ。）の定める期間ごとに、遅滞なく、次に掲げる事項を当該各省各庁の長に報告しなければならない。\n一\n報告の対象となった期間並びに当該期間において前条の規定により委託を受けた件数及び歳入等の金額の合計額\n二\n前号に規定する期間において受けた委託に係る次に掲げる事項\nイ\n前条第一号イに掲げる事項\nロ\n当該委託を受けた年月日\n三\nその他主務省令で定める事項\n３\n指定納付受託者は、前条の規定により委託を受けたときは、当該歳入等の額に相当する金銭を受領したかどうかにかかわらず、主務省令で定める日までに当該委託を受けた歳入等を納付しなければならない。\n４\n前項の場合において、当該指定納付受託者が同項の主務省令で定める日までに当該歳入等を納付したときは、当該委託を受けた日に当該歳入等の納付がされたものとみなす。\nただし、当該歳入等に係る延滞金その他の歳入等の納付の遅滞に係る徴収金に関する他の法令の規定の適用については、指定納付受託者が同項の主務省令で定める日までに当該歳入等を納付したかどうかにかかわらず、当該委託を受けた日に当該歳入等の納付がされたものとみなす。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者からの歳入等の徴収等）", "article_number": "7", "article_text": "（指定納付受託者からの歳入等の徴収等）\n第七条\n\n指定納付受託者が前条第三項に規定する歳入等を同項の主務省令で定める日までに納付しないときは、各省各庁の長は、国税の保証人に関する徴収の例によりその歳入等を当該指定納付受託者から徴収するものとする。\n２\n各省各庁の長は、前条第三項の規定により指定納付受託者が納付すべき歳入等については、当該指定納付受託者に対して前項の規定により国税の保証人に関する徴収の例による滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合でなければ、その残余の額について当該歳入等に係る第五条の規定による委託をした者から徴収することができない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の指定等）", "article_number": "8", "article_text": "（指定納付受託者の指定等）\n第八条\n\n各省各庁の長は、歳入等を納付しようとする者の委託を受けて国に当該歳入等を納付する事務（第五項、次条及び第十一条第一項第三号において「納付事務」という。）を適切かつ確実に実施することができる者として政令で定める者を、その申請により、主務省令で定めるところにより、指定納付受託者として指定することができる。\n２\n各省各庁の長は、前項の規定による指定をしたときは、直ちに、指定納付受託者の名称、住所又は事務所の所在地、納付を委託することができる歳入等の種類その他主務省令で定める事項を公示しなければならない。\n３\n指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を各省各庁の長に届け出なければならない。\n４\n各省各庁の長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る事項を公示しなければならない。\n５\n指定納付受託者は、納付事務の一部を、納付事務を適切かつ確実に実施することができる者として政令で定める者に委託することができる。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の帳簿保存等の義務）", "article_number": "9", "article_text": "（指定納付受託者の帳簿保存等の義務）\n第九条\n\n指定納付受託者は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（報告の徴収等）", "article_number": "10", "article_text": "（報告の徴収等）\n第十条\n\n各省各庁の長は、第六条から前条までの規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、主務省令で定めるところにより、指定納付受託者に対し、報告をさせることができる。\n２\n各省各庁の長は、第六条から前条までの規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定納付受託者の事務所に立ち入り、指定納付受託者の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。\n３\n前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。\n４\n第二項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の指定の取消し）", "article_number": "11", "article_text": "（指定納付受託者の指定の取消し）\n第十一条\n\n各省各庁の長は、指定納付受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、第八条第一項の規定による指定を取り消すことができる。\n一\n第六条第二項又は前条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n二\n第八条第一項に規定する政令で定める者に該当しなくなったとき。\n三\n第八条第五項の政令で定める者以外の者に納付事務を委託したとき。\n四\n第九条の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。\n五\n前条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。\n２\n各省各庁の長は、前項の規定により指定を取り消したときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（情報通信技術を利用する方法により納付を行うことができる歳入等の公表）", "article_number": "12", "article_text": "（情報通信技術を利用する方法により納付を行うことができる歳入等の公表）\n第十二条\n\n各省各庁は、第三条第一項に規定する情報通信技術を利用して自ら納付する方法及び第四条前段に規定する指定納付受託者に納付を委託して納付する方法により納付を行うことができる当該各省各庁の事務に係る歳入等を、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（権限又は事務の委任）", "article_number": "13", "article_text": "（権限又は事務の委任）\n第十三条\n\n前二章に規定する各省各庁の長の権限又は事務は、政令で定めるところにより、当該各省各庁の機関に委任することができる。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（主務省令）", "article_number": "14", "article_text": "（主務省令）\n第十四条\n\nこの法律における主務省令は、歳入等の納付に関する他の法令（会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府、デジタル庁又は各省の内閣官房令、内閣府令、デジタル庁令又は省令とする。\nただし、会計検査院、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る歳入等の納付については、それぞれ会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "15", "article_text": "（政令への委任）\n第十五条\n\nこの法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、政令で定める。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和七年法律第四十二号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n一\n附則第四条の規定\n公布の日\n二\n略\n三\n第三条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第八条から第十一条まで及び第十四条の規定並びに第十七条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）\n重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "4", "article_text": "（政令への委任）\n第四条\n\n前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_title": "第四条" } ]
504AC0000000043	https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC0000000043	504AC0000000043_20250601_504AC0000000068	令和四年法律第四十三号	Reiwa	4	Act	43	Act	経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2022-05-18	2025-03-27T09:52:03+09:00	令和四年法律第四十三号経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律目次第一章　総則（第一条―第五条）第二章　特定重要物資の安定的な供給の確保第一節　安定供給確保基本指針等（第六条―第八条）第二節　供給確保計画（第九条―第十二条）第三節　株式会社日本政策金融公庫法の特例（第十三条―第二十五条）第四節　中小企業投資育成株式会社法及び中小企業信用保険法の特例（第二十六条―第二十八条）第五節　特定重要物資等に係る市場環境の整備（第二十九条・第三十条）第六節　安定供給確保支援法人による支援（第三十一条―第四十一条）第七節　安定供給確保支援独立行政法人による支援（第四十二条・第四十三条）第八節　特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資（第四十四条・第四十五条）第九節　雑則（第四十六条―第四十八条）第三章　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保（第四十九条―第五十九条）第四章　特定重要技術の開発支援（第六十条―第六十四条）第五章　特許出願の非公開（第六十五条―第八十五条）第六章　雑則（第八十六条―第九十一条）第七章　罰則（第九十二条―第九十九条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度並びに特定重要技術の開発支援及び特許出願の非公開に関する制度を創設することにより、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。（基本方針）第二条政府は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。２基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な事項二特定重要物資（第七条に規定する特定重要物資をいう。第六条において同じ。）の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務（第五十条第一項に規定する特定社会基盤役務をいう。第四十九条において同じ。）の安定的な提供の確保並びに特定重要技術（第六十一条に規定する特定重要技術をいう。第六十条において同じ。）の開発支援及び特許出願の非公開（第六十五条第一項に規定する特許出願の非公開をいう。）に関する経済施策の一体的な実施に関する基本的な事項三安全保障の確保に関し、総合的かつ効果的に推進すべき経済施策（前号に掲げるものを除く。）に関する基本的な事項四前三号に掲げるもののほか、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関し必要な事項３内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。４内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。５前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。（内閣総理大臣の勧告等）第三条内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。２内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な勧告をし、又はその勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。３内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、安全保障の確保に関する経済施策に資する情報を提供することができる。（国の責務）第四条国は、基本方針に即して、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進する責務を有する。２国の関係行政機関は、安全保障の確保に関する経済施策の実施に関し、相互に協力しなければならない。３国は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めるものとする。（この法律の規定による規制措置の実施に当たっての留意事項）第五条この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。第二章　特定重要物資の安定的な供給の確保第一節　安定供給確保基本指針等（安定供給確保基本指針）第六条政府は、基本方針に基づき、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、特定重要物資の安定的な供給の確保（以下この章において「安定供給確保」という。）に関する基本指針（以下この章において「安定供給確保基本指針」という。）を定めるものとする。２安定供給確保基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一特定重要物資の安定供給確保の基本的な方向に関する事項二特定重要物資の安定供給確保に関し国が実施する施策に関する事項三特定重要物資の指定に関する事項四第八条第一項に規定する安定供給確保取組方針を作成する際の基準となるべき事項五特定重要物資の安定供給確保のための取組に必要な資金の調達の円滑化の基本的な方向に関する事項（第十三条第一項に規定する供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を作成する際の基準となるべき事項を含む。）六安定供給確保支援業務（第三十一条第一項に規定する安定供給確保支援業務をいう。第八条第二項第四号及び第九条第六項において同じ。）並びに安定供給確保支援法人基金（第三十四条第一項に規定する安定供給確保支援法人基金をいう。第八条第二項第四号及び第三十三条第二項第五号において同じ。）及び安定供給確保支援独立行政法人基金（第四十三条第一項に規定する安定供給確保支援独立行政法人基金をいう。第八条第二項第四号において同じ。）に関して安定供給確保支援法人（第三十一条第一項に規定する安定供給確保支援法人をいう。第八条第二項第四号及び第九条第六項において同じ。）及び安定供給確保支援独立行政法人（第四十二条第二項に規定する安定供給確保支援独立行政法人をいう。第八条第二項第四号及び第九条第六項において同じ。）が果たすべき役割に関する基本的な事項七第四十四条第一項の規定による指定に関する基本的な事項八特定重要物資の安定供給確保に当たって配慮すべき基本的な事項九前各号に掲げるもののほか、特定重要物資の安定供給確保に関し必要な事項３内閣総理大臣は、安定供給確保基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。４内閣総理大臣は、前項の規定により安定供給確保基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、産業構造その他特定重要物資の安定供給確保に関し知見を有する者の意見を聴かなければならない。５内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、安定供給確保基本指針を公表しなければならない。６前三項の規定は、安定供給確保基本指針の変更について準用する。（特定重要物資の指定）第七条国民の生存に必要不可欠な若しくは広く国民生活若しくは経済活動が依拠している重要な物資（プログラムを含む。以下同じ。）又はその生産に必要な原材料、部品、設備、機器、装置若しくはプログラム（以下この章において「原材料等」という。）について、外部に過度に依存し、又は依存するおそれがある場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、当該物資若しくはその生産に必要な原材料等（以下この条において「物資等」という。）の生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術の導入、開発若しくは改良その他の当該物資等の供給網を強靱じん化するための取組又は物資等の使用の合理化、代替となる物資の開発その他の当該物資等への依存を低減するための取組により、当該物資等の安定供給確保を図ることが特に必要と認められるときは、政令で、当該物資を特定重要物資として指定するものとする。（安定供給確保取組方針）第八条主務大臣は、安定供給確保基本指針に基づき、前条の規定により指定された特定重要物資のうち、その所管する事業に係るものに関し、特定重要物資ごとに当該特定重要物資又はその生産に必要な原材料等（以下この章及び第八十六条第一項第二号において「特定重要物資等」という。）に係る安定供給確保を図るための取組方針（以下この章において「安定供給確保取組方針」という。）を定めるものとする。２安定供給確保取組方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一対象となる個別の特定重要物資等（以下この項において「個別特定重要物資等」という。）の安定供給確保のための取組の基本的な方向に関する事項二個別特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関し主務大臣が実施する施策に関する事項三個別特定重要物資等の安定供給確保のための取組の内容に関する事項及び当該取組ごとに取組を行うべき期間又は取組を行うべき期限四個別特定重要物資等の安定供給確保のために安定供給確保支援業務及び安定供給確保支援法人基金又は安定供給確保支援独立行政法人基金に関して安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人が果たすべき役割に関する事項五対象となる個別の特定重要物資に係る第四十四条第一項の規定による指定に関する事項六個別特定重要物資等の安定供給確保に当たって配慮すべき事項七前各号に掲げるもののほか、個別特定重要物資等の安定供給確保に関し必要な事項３主務大臣は、対象となる個別の特定重要物資について、第四十四条第一項の規定による指定をしたときは、安定供給確保取組方針において、前項各号に掲げる事項のほか、対象となる個別の特定重要物資に係る同条第六項に規定する措置に関する事項を定めるものとする。４主務大臣は、安定供給確保取組方針を作成するときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。５主務大臣は、安定供給確保取組方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。６前二項の規定は、安定供給確保取組方針の変更について準用する。第二節　供給確保計画（供給確保計画の認定）第九条特定重要物資等の安定供給確保を図ろうとする者は、その実施しようとする特定重要物資等の安定供給確保のための取組（以下この条において「取組」という。）に関する計画（以下この節及び第二十九条において「供給確保計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。２二以上の者が取組を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の者は、共同して供給確保計画を作成し、前項の認定を受けることができる。３供給確保計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一安定供給確保を図ろうとする特定重要物資等の品目二取組の目標三取組の内容及び実施期間四取組の実施体制五取組に必要な資金の額及びその調達方法六取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置七取組に関する情報を管理するための体制八供給確保計画の作成者における当該特定重要物資等の調達及び供給又は使用の現状九前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項４主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る供給確保計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一取組の内容が安定供給確保取組方針に照らし適切なものであること。二取組の実施に関し、安定供給確保取組方針で定められた期間以上行われ、又は期限内で行われると見込まれるものであること。三取組の実施体制並びに取組に必要な資金の額及びその調達方法が供給確保計画を円滑かつ確実に実施するため適切なものであること。四特定重要物資等の需給がひっ迫した場合に行う措置、特定重要物資等の供給能力の維持若しくは強化に資する投資又は依存の低減の実現に資する措置その他の取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置として主務省令で定めるものが講じられると見込まれるものであること。五取組に関する情報を適切に管理するための体制が整備されていること。六同一の業種に属する事業を営む二以上の者が共同して作成した供給確保計画に係る第一項の認定の申請があった場合にあっては、次のイ及びロに適合するものであること。イ内外の市場の状況に照らして、当該申請を行う事業者とその営む事業と同一の業種に属する事業を営む他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。ロ一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。５主務大臣は、第一項の認定をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。６主務大臣は、第一項の認定をしたときは、その旨を、当該認定に係る特定重要物資について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に通知するものとする。（供給確保計画の変更）第十条前条第一項の認定を受けた者（以下この章において「認定供給確保事業者」という。）は、当該認定に係る供給確保計画を変更するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認定を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。２認定供給確保事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。３前条第四項から第六項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。（供給確保計画の認定の取消し）第十一条主務大臣は、認定供給確保事業者が認定を受けた供給確保計画（前条第一項の規定による変更の認定又は同条第二項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下この章において「認定供給確保計画」という。）に従って特定重要物資等の安定供給確保のための取組を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。２主務大臣は、認定供給確保計画が第九条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定供給確保事業者に対して、当該認定供給確保計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。３第九条第六項の規定は、前二項の規定による認定の取消しについて準用する。（定期の報告）第十二条認定供給確保事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、認定供給確保計画の実施状況について主務大臣に報告しなければならない。第三節　株式会社日本政策金融公庫法の特例（供給確保促進円滑化業務等実施基本指針）第十三条主務大臣は、安定供給確保基本指針に基づき、株式会社日本政策金融公庫（以下この節及び第九十八条において「公庫」という。）及び第十六条第一項の規定による指定を受けた者（以下この節及び第四十八条第五項において「指定金融機関」という。）の次に掲げる業務の実施に関する基本指針（以下この節において「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針」という。）を定めるものとする。一公庫が指定金融機関に対し、認定供給確保事業者が認定供給確保事業（認定供給確保計画に従って行われる特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関する事業をいう。以下この章において同じ。）を行うために必要な資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務（以下この節において「供給確保促進円滑化業務」という。）二指定金融機関が認定供給確保事業者に対し、認定供給確保事業を行うために必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受けて行うもの（以下この章及び第九十六条第二号において「供給確保促進業務」という。）２供給確保促進円滑化業務等実施基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一供給確保促進円滑化業務及び供給確保促進業務の基本的な方向に関する事項二認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の調達の円滑化に関して公庫及び指定金融機関が果たすべき役割に関する事項三公庫が行う供給確保促進円滑化業務の内容及びその実施体制に関する事項四指定金融機関が行う供給確保促進業務の内容及びその実施体制に関する事項五前各号に掲げるもののほか、供給確保促進円滑化業務及び供給確保促進業務の実施に関し必要な事項３主務大臣は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を作成するときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。４主務大臣は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。５前二項の規定は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針の変更について準用する。（公庫の行う供給確保促進円滑化業務）第十四条公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第一条及び第十一条の規定にかかわらず、供給確保促進円滑化業務を行うことができる。（供給確保促進円滑化業務実施方針）第十五条公庫は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針に基づき、主務省令で定めるところにより、供給確保促進円滑化業務の実施方法及び実施条件その他の供給確保促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針（以下この節及び第九十八条第一号において「供給確保促進円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。２公庫は、供給確保促進円滑化業務実施方針を定めるときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。３公庫は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、供給確保促進円滑化業務実施方針を公表しなければならない。４公庫は、供給確保促進円滑化業務実施方針に従って供給確保促進円滑化業務を行わなければならない。（指定金融機関の指定）第十六条主務大臣は、主務省令で定めるところにより、供給確保促進業務に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、供給確保促進業務を行う者として指定することができる。一銀行その他の政令で定める金融機関であること。二供給確保促進業務の実施体制及び次項に規定する供給確保促進業務規程が、法令並びに供給確保促進円滑化業務等実施基本指針及び供給確保促進円滑化業務実施方針に適合し、かつ、供給確保促進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。三人的構成に照らして、供給確保促進業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。２前項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針及び供給確保促進円滑化業務実施方針に基づき供給確保促進業務に関する規程（次項及び第十八条において「供給確保促進業務規程」という。）を定め、これを指定申請書その他主務省令で定める書類に添えて、主務大臣に提出しなければならない。３供給確保促進業務規程には、供給確保促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。４次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。一この法律、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者二第二十三条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者三法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるものイ心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者ロ指定金融機関が第二十三条第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの（指定金融機関の指定の公示等）第十七条主務大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る指定金融機関の商号又は名称、住所及び供給確保促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。２指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は供給確保促進業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。３主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。（供給確保促進業務規程の変更の認可等）第十八条指定金融機関は、供給確保促進業務規程を変更するときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。２主務大臣は、指定金融機関の供給確保促進業務規程が供給確保促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その供給確保促進業務規程を変更すべきことを命ずることができる。（協定）第十九条公庫は、供給確保促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。一指定金融機関が行う供給確保促進業務に係る貸付けの条件の基準に関する事項二指定金融機関は、その財務状況及び供給確保促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。三前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う供給確保促進業務及び公庫が行う供給確保促進円滑化業務の内容及び実施方法その他の主務省令で定める事項２公庫は、前項の協定を締結するときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。（帳簿の記載）第二十条指定金融機関は、供給確保促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。（監督命令）第二十一条主務大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、供給確保促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。（供給確保促進業務の休廃止）第二十二条指定金融機関は、供給確保促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。２主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。３指定金融機関が供給確保促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関に対する指定は、その効力を失う。（指定金融機関の指定の取消し等）第二十三条主務大臣は、指定金融機関が第十六条第四項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。２主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。一供給確保促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。二指定に関し不正の行為があったとき。三この法律又はこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。３主務大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。（指定金融機関の指定の取消し等に伴う業務の結了）第二十四条指定金融機関について、第二十二条第三項の規定により指定がその効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定によりその指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又は当該指定金融機関の一般承継人は、当該指定金融機関が行った供給確保促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。（株式会社日本政策金融公庫法の適用）第二十五条供給確保促進円滑化業務が行われる場合における公庫の財務及び会計並びに主務大臣については、供給確保促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなして、同法第十七条（同条の表第十一条第一項第五号の項、第五十八条及び第五十九条第一項の項、第七十一条の項、第七十三条第一号の項、第七十三条第三号の項、第七十三条第七号の項及び附則第四十七条第一項の項に係る部分を除く。）の規定により読み替えられた株式会社日本政策金融公庫法の規定を適用する。この場合において、同表第六十四条第一項の項中「経済産業大臣」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。２前項に規定するもののほか、供給確保促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。第十一条第一項第五号行う業務行う業務（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第十三条第一項第一号に規定する供給確保促進円滑化業務（以下「供給確保促進円滑化業務」という。）を除く。）第五十八条及び第五十九条第一項この法律この法律、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第七十一条第五十九条第一項経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する第五十九条第一項第七十三条第一号この法律この法律（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）第七十三条第三号第十一条第十一条及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第十三条第一項第一号第七十三条第七号第五十八条第二項経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する第五十八条第二項附則第四十七条第一項公庫の業務公庫の業務（供給確保促進円滑化業務を除く。）第四節　中小企業投資育成株式会社法及び中小企業信用保険法の特例（中小企業者の定義）第二十六条この節において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。一資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに規定する業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの二資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの三資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの四資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの五資本金の額又は出資の総額が政令で定める業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その業種に属する事業を主たる事業として営むもの六企業組合七協業組合八事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの九医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が三百人以下のもの（前各号に掲げるものを除く。）（中小企業投資育成株式会社法の特例）第二十七条中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。一中小企業者が認定供給確保事業を行うために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有二中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定供給確保事業を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この号において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有２前項各号に掲げる事業は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。（中小企業信用保険法の特例）第二十八条中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（第四項及び第五項において「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（第五項において「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（第五項において「特別小口保険」という。）の保険関係であって、供給確保関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定供給確保事業に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第三条第一項保険価額の合計額が経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第二十八条第一項に規定する供給確保関連保証（以下「供給確保関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第三条の二第一項及び第三条の三第一項保険価額の合計額が供給確保関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第三条の二第三項及び第三条の三第二項当該借入金の額のうち供給確保関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち当該債務者供給確保関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者２中小企業信用保険法第三条の七第一項に規定する海外投資関係保険の保険関係であって、供給確保関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第十三条第一項第一号に規定する認定供給確保事業に必要な資金（以下「供給確保事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。３中小企業信用保険法第三条の八第一項に規定する新事業開拓保険の保険関係であって、供給確保関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第十三条第一項第一号に規定する認定供給確保事業に必要な資金（以下「供給確保事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。４普通保険の保険関係であって、供給確保関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。５普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、供給確保関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。第五節　特定重要物資等に係る市場環境の整備（特定重要物資等に係る公正取引委員会との関係）第二十九条主務大臣は、同一の業種に属する事業を営む二以上の者の申請に係る供給確保計画について、第九条第一項の認定（第十条第一項の規定による変更の認定を含む。次項において同じ。）をしようとする場合において、必要があると認めるときは、当該申請に係る供給確保計画について、公正取引委員会に意見を求めることができる。２公正取引委員会は、必要があると認めるときは、主務大臣に対し、前項の規定により意見を求められた供給確保計画であって主務大臣が第九条第一項の認定をしたものについて意見を述べることができる。（特定重要物資等に係る関税定率法との関係）第三十条主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金（関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第七条第二項に規定する補助金をいう。以下この項において同じ。）の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業（当該補助金の交付を受けた貨物と同種の物資を生産している本邦の産業に限る。以下この項において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、同条第六項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。２主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、不当廉売（関税定率法第八条第一項に規定する不当廉売をいう。以下この項において同じ。）された貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業（不当廉売された貨物と同種の物資を生産している本邦の産業に限る。以下この項において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、同条第五項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。３主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、外国における価格の低落その他予想されなかった事情の変化による特定の種類の貨物の輸入の増加（本邦の国内総生産量に対する比率の増加を含む。）の事実及び当該貨物の輸入がこれと同種の物資その他用途が直接競合する物資の生産に関する本邦の産業に重大な損害を与え、又は与えるおそれがある事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、関税定率法第九条第六項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。４主務大臣は、前三項の規定による調査の求めをした場合であって、当該調査を開始することが決定したときは、当該求めをした旨及びその求めに係る事実の概要を公表するものとする。第六節　安定供給確保支援法人による支援（安定供給確保支援法人の指定及び業務）第三十一条主務大臣は、安定供給確保基本指針及び安定供給確保取組方針に基づき、主務省令で定めるところにより、一般社団法人、一般財団法人その他主務省令で定める法人であって、第三項に規定する業務（以下この章及び第九十六条第三号において「安定供給確保支援業務」という。）に関し次の各号のいずれにも適合すると認められるものを、その申請により、特定重要物資ごとに安定供給確保支援法人として指定することができる。一安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施することができる経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。二安定供給確保支援業務の実施体制が安定供給確保基本指針に照らし適切であること。三安定供給確保支援業務以外の業務を行っている場合にあっては、その業務を行うことによって安定供給確保支援業務の適正かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。四前三号に掲げるもののほか、安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施することができるものとして、主務省令で定める基準に適合するものであること。２次の各号のいずれかに該当する者は、前項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）を受けることができない。一この法律の規定に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者二第四十一条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者三その役員のうちに、第一号に該当する者がある者３安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。一認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金に充てるための助成金を交付すること。二認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の貸付けを行う金融機関（第三十三条第二項第四号において「貸付金融機関」という。）に対し、利子補給金を支給すること。三安定供給確保支援業務の対象とする特定重要物資等の安定供給確保に関する情報の収集を行うこと。四安定供給確保支援業務の対象とする特定重要物資等の安定供給確保のために必要とされる事項について、当該特定重要物資等の安定供給確保を図ろうとする者の照会及び相談に応ずること。五前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。４主務大臣は、指定をするに当たっては、主務省令で定めるところにより、当該安定供給確保支援法人が安定供給確保支援業務を実施する際に従うべき基準（以下この節において「供給確保支援実施基準」という。）を定めるものとする。５主務大臣は、供給確保支援実施基準を定めるときは、あらかじめ、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。６主務大臣は、供給確保支援実施基準を定めたときは、これを公表しなければならない。７前二項の規定は、供給確保支援実施基準の変更について準用する。（安定供給確保支援法人の指定の公示等）第三十二条主務大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る安定供給確保支援法人の名称、住所及び安定供給確保支援業務を行う営業所又は事務所の所在地並びに指定に係る特定重要物資を公示するものとする。２安定供給確保支援法人は、その名称、住所又は安定供給確保支援業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。３主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。（安定供給確保支援業務規程）第三十三条安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援業務を行うときは、主務省令で定めるところにより、当該安定供給確保支援業務の開始前に、安定供給確保支援業務に関する規程（以下この条において「安定供給確保支援業務規程」という。）を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２安定供給確保支援業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。一指定に係る特定重要物資二安定供給確保支援業務の対象となる認定供給確保事業に関する事項三第三十一条第三項第一号に掲げる業務に関する次に掲げる事項イ認定供給確保事業者に対する助成金の交付の要件に関する事項ロ認定供給確保事業者による助成金の交付申請書に記載すべき事項ハ認定供給確保事業者に対する助成金の交付の決定に際し付すべき条件に関する事項ニイからハまでに掲げるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項として主務省令で定める事項四第三十一条第三項第二号に掲げる業務に関する次に掲げる事項イ貸付金融機関に対する利子補給金の支給の要件に関する事項ロ貸付金融機関による利子補給金の支給申請書に記載すべき事項ハ貸付金融機関に対する利子補給金の支給の決定に際し付すべき条件に関する事項ニイからハまでに掲げるもののほか、利子補給金の支給に関し必要な事項として主務省令で定める事項五安定供給確保支援法人基金を設ける場合にあっては、当該安定供給確保支援法人基金の管理に関する事項六前各号に掲げるもののほか、安定供給確保支援業務に関し必要な事項として主務省令で定める事項３主務大臣は、第一項の認可の申請が安定供給確保基本指針、安定供給確保取組方針及び供給確保支援実施基準に適合するとともに、安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであると認めるときは、その認可をするものとする。４主務大臣は、第一項の認可をするときは、あらかじめ、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。５安定供給確保支援法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その安定供給確保支援業務規程を公表しなければならない。６主務大臣は、安定供給確保支援法人の安定供給確保支援業務規程が安定供給確保基本指針、安定供給確保取組方針又は供給確保支援実施基準に適合しなくなったと認めるときは、その安定供給確保支援業務規程を変更すべきことを命ずることができる。（安定供給確保支援法人基金）第三十四条安定供給確保支援法人は、主務大臣が供給確保支援実施基準において当該安定供給確保支援法人が行う安定供給確保支援業務として次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務に関する事項を定めた場合には、これらの業務に要する費用に充てるための基金（以下この節及び第九十九条において「安定供給確保支援法人基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。一外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するために実施する特定重要物資等の安定供給確保のための取組に係る業務であって、特定重要物資等の安定供給確保のために緊要なもの二複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの２国は、予算の範囲内において、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援法人基金に充てる資金を補助することができる。３安定供給確保支援法人基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、当該安定供給確保支援法人基金に充てるものとする。４安定供給確保支援法人は、次の方法による場合を除くほか、安定供給確保支援法人基金の運用に係る業務上の余裕金を運用してはならない。一国債その他主務大臣の定める有価証券の取得二銀行その他主務大臣の定める金融機関への預金三信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託で元本補塡の契約があるもの５主務大臣は、前項第一号に規定する有価証券又は同項第二号に規定する金融機関を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。これを変更するときも、同様とする。６主務大臣は、第十条第三項又は第十一条第三項において準用する第九条第六項の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、当該通知を受けた安定供給確保支援法人（第二項の規定により補助金の交付を受けた安定供給確保支援法人に限る。）に対し、第二項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。７前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。８安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援法人基金を設けたときは、毎事業年度終了後六月以内に、当該安定供給確保支援法人基金に係る業務に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。９主務大臣は、前項に規定する報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。（事業計画等）第三十五条安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度、安定供給確保支援業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２安定供給確保支援法人は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。３安定供給確保支援法人は、毎事業年度終了後三月以内に、主務省令で定めるところにより、安定供給確保支援業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。（区分経理）第三十六条安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。ただし、第二号に掲げる業務に係る経理については、第三十四条第一項の規定により安定供給確保支援法人基金を設けた場合に限り、区分して整理するものとする。一安定供給確保支援業務（次号に掲げる業務を除く。）二安定供給確保支援法人基金に係る業務三その他の業務（秘密保持義務）第三十七条安定供給確保支援法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、安定供給確保支援業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。（帳簿の記載）第三十八条安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。（監督命令）第三十九条主務大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。（安定供給確保支援業務の休廃止）第四十条安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければ、安定供給確保支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。２主務大臣が前項の規定により安定供給確保支援業務の全部の廃止を許可したときは、当該安定供給確保支援法人に係る指定は、その効力を失う。３主務大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示するものとする。（安定供給確保支援法人の指定の取消し等）第四十一条主務大臣は、安定供給確保支援法人が第三十一条第二項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。２主務大臣は、安定供給確保支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。一安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。二指定に関し不正の行為があったとき。三この法律又はこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。３主務大臣は、前二項に規定する場合のほか、安定供給確保支援法人が安定供給確保支援業務を行う必要がないと認めるに至ったときは、その指定を取り消すことができる。４主務大臣は、前三項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。５安定供給確保支援法人は、第一項又は第二項の規定により指定を取り消されたときは、その安定供給確保支援業務の全部を、当該安定供給確保支援業務の全部を承継するものとして主務大臣が選定する安定供給確保支援法人に引き継がなければならない。６前項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合における安定供給確保支援業務の引継ぎその他の必要な事項は、主務省令で定める。第七節　安定供給確保支援独立行政法人による支援（安定供給確保支援独立行政法人の指定及び業務）第四十二条別表に掲げる独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次項及び第八十六条第一項第四号において同じ。）は、次項の規定による安定供給確保支援独立行政法人の指定を受けたときは、同法第一条第一項に規定する個別法（以下この項及び次条第一項において「個別法」という。）の定めるところにより、同法第五条の規定により個別法で定める目的の範囲内において、この法律の目的を達成するため、当該指定に係る安定供給確保支援業務（第三十一条第三項第一号及び第二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に限る。次条第一項において同じ。）を行うことができる。２主務大臣は、安定供給確保取組方針に基づき、その所管する独立行政法人のうち、その所管する事業に係る特定重要物資に係るものを、特定重要物資ごとに安定供給確保支援独立行政法人として指定することができる。３第三十二条の規定は、安定供給確保支援独立行政法人について準用する。（安定供給確保支援独立行政法人に設置する安定供給確保支援独立行政法人基金）第四十三条安定供給確保支援独立行政法人は、個別法の定めるところにより、前条第二項の規定による指定に係る安定供給確保支援業務であって次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるための基金（以下この条及び第九十九条において「安定供給確保支援独立行政法人基金」という。）を設けることができる。一外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するために実施する特定重要物資等の安定供給確保のための取組に係る業務であって、特定重要物資等の安定供給確保のために緊要なもの二複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの２第三十四条第三項、第八項及び第九項の規定は、安定供給確保支援独立行政法人が設ける安定供給確保支援独立行政法人基金について準用する。３独立行政法人通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の規定により安定供給確保支援独立行政法人が設ける安定供給確保支援独立行政法人基金の運用について準用する。この場合において、同法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。第八節　特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資（特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資の指定等）第四十四条主務大臣は、その所管する事業に係る特定重要物資について、第三節から前節までの規定による措置では当該特定重要物資の安定供給確保を図ることが困難であると認めるときは、安定供給確保基本指針及び安定供給確保取組方針に基づき、安定供給確保のための特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資として指定することができる。２主務大臣は、前項の規定による指定をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。３主務大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、当該指定に係る特定重要物資を公示するものとする。４主務大臣は、第一項の規定による指定の事由がなくなったと認めるときは、同項の規定による指定を解除するものとする。５第二項及び第三項の規定は、前項の規定による解除について準用する。６主務大臣は、第一項の規定による指定をした特定重要物資又はその生産に必要な原材料等について、備蓄その他の安定供給確保のために必要な措置を講ずるものとする。７前項の規定による備蓄と、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第十条その他政令で定める法律の規定に基づく備蓄とは、相互に兼ねることができる。８主務大臣は、外部から行われる行為により第一項の規定による指定をした特定重要物資（国民の生存に必要不可欠なものとして政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）又はその生産に必要な原材料等の供給が不足し、又は不足するおそれがあり、その価格が著しく騰貴したことにより、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい場合において、当該事態に対処するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、必要な条件を定めて第六項の規定に基づき保有する当該特定重要物資又はその生産に必要な原材料等を時価よりも低い対価であって、価格が騰貴する前の標準的な価格として政令で定める価格で譲渡し、貸し付け、又は使用させることができるものとする。９主務大臣は、前項の規定による措置を実施するときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。（施設委託管理者）第四十五条主務大臣は、前条第六項の規定による措置を効果的に実施するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、主務大臣が指定する法人（以下この条及び第四十八条第七項において「施設委託管理者」という。）に、前条第六項の規定による措置に必要な施設（その敷地を含む。）の管理を委託することができる。２前項の政令には、施設委託管理者の指定の手続、管理の委託の手続その他委託について必要な事項を定めるものとする。３施設委託管理者は、主務省令で定めるところにより、第一項の規定による指定に係る管理の業務（以下この条及び第四十八条第七項において「施設委託管理業務」という。）に関する規程（第五項及び第六項において「施設委託管理業務規程」という。）を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。４主務大臣は、前項の規定による認可をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。５施設委託管理業務規程には、施設委託管理業務の実施の方法その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。６主務大臣は、第三項の規定による認可をした施設委託管理業務規程が施設委託管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、施設委託管理者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。７施設委託管理者は、毎事業年度終了後三月以内に、主務省令で定めるところにより、施設委託管理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。８施設委託管理者は、主務省令で定めるところにより、施設委託管理業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。９主務大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、施設委託管理者に対し、施設委託管理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。１０主務大臣は、施設委託管理者が前項の命令に違反したときその他当該施設委託管理者による管理を適正かつ確実に実施することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて施設委託管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。第九節　雑則（資料の提出等の要求）第四十六条主務大臣は、この章の規定を施行するために必要があると認めるときは、内閣総理大臣、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。（資金の確保）第四十七条国は、認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の確保に努めるものとする。（報告徴収及び立入検査）第四十八条主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、その所管する事業に係る物資の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対し、当該物資又はその生産に必要な原材料等の生産、輸入、販売、調達又は保管の状況に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。２主務大臣は、第三十条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、その所管する事業に係る特定重要物資等の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対し、これらの規定による調査の求めに必要な事項に関し報告又は資料の提出を求めることができる。３前二項の規定により報告又は資料の提出の求めを受けた者は、その求めに応じるよう努めなければならない。４主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、認定供給確保事業者に対し、認定供給確保計画の実施状況その他必要な事項に関し報告又は資料の提出を求めることができる。５主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、指定金融機関に対し、供給確保促進業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、供給確保促進業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。６主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、安定供給確保支援法人の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、安定供給確保支援業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。７主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、施設委託管理者に対し、施設委託管理業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、施設委託管理者の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、施設委託管理業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。８前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。９第五項から第七項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。第三章　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保（特定社会基盤役務基本指針）第四十九条政府は、基本方針に基づき、特定妨害行為（第五十二条第二項第二号ハに規定する特定妨害行為をいう。次項において同じ。）の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（以下この条において「特定社会基盤役務基本指針」という。）を定めるものとする。２特定社会基盤役務基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本的な方向に関する事項（特定妨害行為の具体的内容に関する事項を含む。）二特定社会基盤事業者（次条第一項に規定する特定社会基盤事業者をいう。次号及び第五号において同じ。）の指定に関する基本的な事項（当該指定に関し経済的社会的観点から留意すべき事項を含む。）三特定社会基盤事業者に対する勧告及び命令に関する基本的な事項四特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に当たって配慮すべき事項（次条第一項に規定する特定重要設備及び第五十二条第一項に規定する重要維持管理等を定める主務省令の立案に当たって配慮すべき事項を含む。）五特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な特定社会基盤事業者その他の関係者との連携に関する事項六前各号に掲げるもののほか、特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な事項３内閣総理大臣は、特定社会基盤役務基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。４内閣総理大臣は、前項の規定により特定社会基盤役務基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、情報通信技術その他特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し知見を有する者の意見を聴くとともに、特定社会基盤役務に関する経済活動に与える影響に配慮しなければならない。５内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、特定社会基盤役務基本指針を公表しなければならない。６前三項の規定は、特定社会基盤役務基本指針の変更について準用する。（特定社会基盤事業者の指定）第五十条主務大臣は、特定社会基盤事業（次に掲げる事業のうち、特定社会基盤役務（国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものをいう。以下この項及び第五十二条において同じ。）の提供を行うものとして政令で定めるものをいう。以下この章及び第八十六条第二項において同じ。）を行う者のうち、その使用する特定重要設備（特定社会基盤事業の用に供される設備、機器、装置又はプログラムのうち、特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものをいう。以下この章及び第九十二条第一項において同じ。）の機能が停止し、又は低下した場合に、その提供する特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生じ、これによって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして主務省令で定める基準に該当する者を特定社会基盤事業者として指定することができる。一電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業二ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十一項に規定するガス事業三石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第二条第五項に規定する石油精製業及び同条第九項に規定する石油ガス輸入業四水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業及び同条第四項に規定する水道用水供給事業五鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第二項に規定する第一種鉄道事業六貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業七海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第六項に規定する貨物定期航路事業及び同条第八項に規定する不定期航路事業のうち、主として本邦の港と本邦以外の地域の港との間において貨物を運送するもの八港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三条第一号に規定する一般港湾運送事業九航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十九項に規定する国際航空運送事業及び同条第二十項に規定する国内定期航空運送事業十空港（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港をいう。以下この号において同じ。）の設置及び管理を行う事業並びに空港に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第六項に規定する公共施設等運営事業十一電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第四号に規定する電気通信事業十二放送事業のうち、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹放送を行うもの十三郵便事業十四金融に係る事業のうち、次に掲げるものイ銀行法第二条第二項各号に掲げる行為のいずれかを行う事業ロ保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業ハ金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業、同条第二十八項に規定する金融商品債務引受業及び同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業ニ信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業ホ資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二十項に規定する資金清算業及び同法第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段（同法第四条各号に掲げるものを除く。）の発行の業務を行う事業ヘ預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十四条に規定する業務を行う事業及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第三十四条に規定する業務を行う事業ト社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第三条第一項に規定する振替業チ電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業十五割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第三項に規定する包括信用購入あっせんの業務を行う事業２主務大臣は、特定社会基盤事業者を指定したときは、その旨を当該指定を受けた者に通知するとともに、当該指定を受けた者の名称及び住所、当該指定に係る特定社会基盤事業の種類並びに当該指定をした日を公示しなければならない。これらの事項に変更があったときも、同様とする。３特定社会基盤事業者は、その名称又は住所を変更するときは、変更する日の二週間前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。（指定の解除）第五十一条主務大臣は、特定社会基盤事業者が前条第一項の主務省令で定める基準に該当しなくなったと認めるときは、同項の規定による指定を解除するものとする。この場合においては、同条第二項の規定を準用する。（特定重要設備の導入等）第五十二条特定社会基盤事業者は、他の事業者から特定重要設備の導入を行う場合（当該特定社会基盤事業者と実質的に同一と認められる者その他の政令で定める者が供給する特定重要設備の導入を行う場合（当該特定重要設備に当該政令で定める者以外の者が供給する特定重要設備が組み込まれている場合を除く。）を除く。）又は他の事業者に委託して特定重要設備の維持管理若しくは操作（当該特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものに限る。以下この章及び第九十二条第一項において「重要維持管理等」という。）を行わせる場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する計画書（以下この章において「導入等計画書」という。）を作成し、主務省令で定める書類を添付して、これを主務大臣に届け出なければならない。ただし、他の事業者から特定重要設備の導入を行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を行わせることが緊急やむを得ない場合として主務省令で定める場合には、この限りでない。２導入等計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一特定重要設備の概要二特定重要設備の導入を行う場合にあっては、次に掲げる事項イ導入の内容及び時期ロ特定重要設備の供給者に関する事項として主務省令で定めるものハ特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為（特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関して我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為をいう。以下この章において同じ。）の手段として使用されるおそれがあるものに関する事項として主務省令で定めるもの三特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては、次に掲げる事項イ重要維持管理等の委託の内容及び時期又は期間ロ重要維持管理等の委託の相手方に関する事項として主務省令で定めるものハ重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託に関する事項として主務省令で定めるもの四前三号に掲げるもののほか、特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する事項として主務省令で定める事項３第一項の規定による導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者は、主務大臣が当該届出を受理した日から起算して三十日を経過する日までは、当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない。ただし、主務大臣は、当該導入若しくは重要維持管理等の委託の規模、性質等に照らし次項の規定による審査が必要ないと認めるとき、又は同項の規定による審査をした結果、その期間の満了前に当該特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいとはいえないと認めるときは、その期間を短縮することができる。４主務大臣は、第一項の規定による導入等計画書の届出があった場合において、当該導入等計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかを審査するため又は第六項の規定による勧告若しくは第十項の規定による命令をするため必要があると認めるときは、当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を、当該届出を受理した日から起算して四月間に限り、延長することができる。５主務大臣は、前項の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、当該延長した期間の満了前に当該特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいとはいえないと認めるときは、当該延長した期間を短縮することができる。６主務大臣は、第四項の規定による審査をした結果、第一項の規定により届け出られた導入等計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいと認めるときは、当該届出をした特定社会基盤事業者に対し、当該導入等計画書の内容の変更その他の特定妨害行為を防止するため必要な措置を講じた上で当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせるべきこと又はこれらを中止すべきことを勧告することができる。ただし、当該勧告をすることができる期間は、当該届出を受理した日から起算して三十日を経過する日（第四項の規定による延長をした場合にあっては、当該延長をした期間の満了する日）までとする。７前項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者は、当該勧告を受けた日から起算して十日以内に、主務大臣に対し、当該勧告を応諾するかしないか及び応諾しない場合にあってはその理由を通知しなければならない。８前項の規定により勧告を応諾する旨の通知をした特定社会基盤事業者は、当該勧告をされたところに従い、主務省令で定めるところにより、当該勧告に係る変更を加えた導入等計画書を主務大臣に届け出た上で、当該導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせ、又は当該勧告に係る導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を中止しなければならない。９第七項の規定により勧告を応諾する旨の通知をした特定社会基盤事業者は、第三項又は第四項の規定にかかわらず、第一項の規定による導入等計画書の届出をした日から起算して三十日（第四項の規定による延長がされた場合にあっては、当該延長がされた期間の満了する日）を経過しなくても、前項の規定により届け出た導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせることができる。１０第六項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者が、第七項の規定による通知をしなかった場合又は当該勧告を応諾しない旨の通知をした場合であって当該勧告を応諾しないことについて正当な理由がないと認められるときは、主務大臣は、当該勧告を受けた特定社会基盤事業者に対し、主務省令で定めるところにより、当該勧告に係る変更を加えた導入等計画書を主務大臣に届け出た上で、当該導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせるべきこと又は当該勧告に係る導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を中止すべきことを命ずることができる。ただし、当該変更を加えた導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせるべきこと又は当該勧告に係る導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を中止すべきことを命ずることができる期間は、第一項の規定による導入等計画書の届出を受理した日から起算して三十日を経過する日（第四項の規定による延長をした場合にあっては、当該延長をした期間の満了する日）までとする。１１特定社会基盤事業者は、第一項ただし書に規定する場合において特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、同項の主務省令で定める書類を添付して、第二項各号に掲げる事項を記載した当該特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する届出書（第五十四条第五項及び第五十五条第二項において「緊急導入等届出書」という。）を主務大臣に届け出なければならない。（特定重要設備の導入等に関する経過措置）第五十三条前条第一項の規定は、特定社会基盤事業者が第五十条第一項の規定による指定を受けた日から六月間は、当該指定に係る特定社会基盤事業の用に供される特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託に関する限り、適用しない。２前条第一項の規定は、第五十条第一項の特定重要設備を定める主務省令の改正により新たに特定重要設備となった設備、機器、装置又はプログラムについては、当該設備、機器、装置又はプログラムが特定重要設備となった日から六月間は、適用しない。３前条第一項の規定は、同項の重要維持管理等を定める主務省令の改正により新たに重要維持管理等となった維持管理又は操作については、当該維持管理又は操作が重要維持管理等となった日から六月間は、適用しない。（導入等計画書の変更等）第五十四条特定社会基盤事業者は、第五十二条第一項の規定により届け出た導入等計画書（この法律の規定による変更をしたときは、その変更後のもの。以下この条及び次条第一項において同じ。）に係る特定重要設備の導入を行う前又は重要維持管理等を行わせる前若しくは行わせる期間の終了前に第五十二条第二項各号に掲げる事項につき主務省令で定める重要な変更をする場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該導入等計画書の変更の案を作成し、主務省令で定める書類を添付して、これを主務大臣に届け出なければならない。ただし、当該変更をすることが緊急やむを得ない場合として主務省令で定める場合には、この限りでない。２第五十二条第二項から第十項までの規定は、前項の規定による変更の案の届出について準用する。３特定社会基盤事業者は、第一項ただし書に規定する場合において同項の規定による変更をしたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、同項の主務省令で定める書類を添付して、当該変更の内容を記載した導入等計画書を主務大臣に届け出なければならない。４特定社会基盤事業者は、第五十二条第一項の規定により届け出た導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行う前若しくは重要維持管理等を行わせる前若しくは行わせる期間の終了前に同条第二項各号に掲げる事項につき変更（第一項の規定による変更及び主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしたとき、又は当該導入を行った後に同条第二項第二号ハに掲げる事項につき主務省令で定める変更をしたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、当該変更の内容を主務大臣に報告しなければならない。５前各項の規定は、第五十二条第十一項の規定により届け出た緊急導入等届出書（この法律の規定による変更をしたときは、その変更後のもの。次条第二項において同じ。）に係る特定社会基盤事業者について準用する。この場合において、第一項中「導入を行う前又は重要維持管理等を行わせる前若しくは」とあり、及び前項中「導入を行う前若しくは重要維持管理等を行わせる前若しくは」とあるのは、「重要維持管理等を」と読み替えるものとする。（特定重要設備の導入等後等の勧告及び命令）第五十五条主務大臣は、第五十二条第一項の規定による導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者が前三条の規定により当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を行うことができることとなった後又は行った後、国際情勢の変化その他の事情の変更により、当該導入等計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用され、又は使用されるおそれが大きいと認めるに至ったときは、当該届出をした特定社会基盤事業者に対し、当該特定重要設備の検査又は点検の実施、当該特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方の変更その他の特定妨害行為を防止するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。２主務大臣は、第五十二条第十一項の規定による緊急導入等届出書の届出をした特定社会基盤事業者が前三条の規定により当該緊急導入等届出書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を行うことができることとなった後又は行った後、当該緊急導入等届出書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用され、又は使用されるおそれが大きいと認めるに至ったときは、当該届出をした特定社会基盤事業者に対し、当該特定重要設備の検査又は点検の実施、当該特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方の変更その他の特定妨害行為を防止するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。３第五十二条第七項、第八項及び第十項（ただし書を除く。）の規定は、前二項の規定による勧告について準用する。（勧告及び命令の手続等）第五十六条主務大臣は、第五十二条第六項（第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する場合を含む。次項及び第五十八条第二項において同じ。）若しくは前条第一項若しくは第二項の規定による勧告又は第五十二条第十項（第五十四条第二項及び前条第三項において準用する場合を含む。以下この章及び第八十八条において同じ。）の規定による命令をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。２第五十二条第六項から第十項まで、前条及び前項に定めるもののほか、第五十二条第四項（第五十四条第二項において準用する場合を含む。第八十八条において同じ。）の規定による延長、第五十二条第五項（第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による短縮、第五十二条第六項並びに前条第一項及び第二項の規定による勧告並びに第五十二条第十項の規定による命令の手続その他これらに関し必要な事項は、政令で定める。（主務大臣の責務）第五十七条主務大臣は、特定社会基盤事業者に対し、特定妨害行為の防止に資する情報を提供するよう努めるものとする。（報告徴収及び立入検査）第五十八条主務大臣は、第五十条第一項の規定による指定を行うために必要な限度において、特定社会基盤事業を行う者に対し、当該特定社会基盤事業に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。２主務大臣は、第五十一条、第五十二条第六項及び第十項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定の施行に必要な限度において、特定社会基盤事業者に対し、その行う特定社会基盤事業に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、特定社会基盤事業者の事務所その他必要な場所に立ち入り、当該特定社会基盤事業に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。３前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。４第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。（資料の提出等の要求）第五十九条主務大臣は、この章の規定を施行するために必要があると認めるときは、内閣総理大臣、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。第四章　特定重要技術の開発支援（特定重要技術研究開発基本指針）第六十条政府は、基本方針に基づき、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（以下この章において「特定重要技術研究開発基本指針」という。）を定めるものとする。２特定重要技術研究開発基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本的な方向に関する事項二第六十二条第一項に規定する協議会の組織に関する基本的な事項三第六十三条第一項に規定する指定基金の指定に関する基本的な事項四第六十四条第一項に規定する調査研究の実施に関する基本的な事項五特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に当たって配慮すべき事項六前各号に掲げるもののほか、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関し必要な事項３内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。４内閣総理大臣は、前項の規定により特定重要技術研究開発基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、内外の社会経済情勢及び研究開発の動向その他特定重要技術の開発支援に関し知見を有する者の意見を聴かなければならない。５内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、特定重要技術研究開発基本指針を公表しなければならない。６前三項の規定は、特定重要技術研究開発基本指針の変更について準用する。（国の施策）第六十一条国は、特定重要技術（将来の国民生活及び経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的な技術（第六十四条第二項第一号及び第二号において「先端的技術」という。）のうち、当該技術若しくは当該技術の研究開発に用いられる情報が外部に不当に利用された場合又は当該技術を用いた物資若しくは役務を外部に依存することで外部から行われる行為によってこれらを安定的に利用できなくなった場合において、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものをいう。以下この章において同じ。）の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、必要な情報の提供、資金の確保、人材の養成及び資質の向上その他の措置を講ずるよう努めるものとする。（協議会）第六十二条科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。次条第一項及び第二項において「活性化法」という。）第十二条第一項の規定による国の資金により行われる研究開発等（以下この条及び次条第四項において「研究開発等」という。）に関して当該資金を交付する各大臣（以下この条及び第八十七条第一項において「研究開発大臣」という。）は、当該研究開発等により行われる特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、当該特定重要技術の研究開発等に従事する者のうち当該研究開発等を代表する者として相当と認められる者の同意を得て、当該者及び当該研究開発大臣により構成される協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。２研究開発大臣は、協議会を組織するときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。３第一項の規定により協議会を組織する研究開発大臣は、必要と認めるときは、協議会に、国の関係行政機関の長、当該特定重要技術の研究開発等に従事する者、特定重要技術調査研究機関（第六十四条第三項に規定する特定重要技術調査研究機関をいう。第六項において同じ。）その他の研究開発大臣が必要と認める者をその同意を得て構成員として加えることができる。４協議会は、第一項の目的を達成するため、次に掲げる事項について協議を行うものとする。一当該特定重要技術の研究開発に有用な情報の収集、整理及び分析に関する事項二当該特定重要技術の研究開発の効果的な促進のための方策に関する事項三当該特定重要技術の研究開発の内容及び成果の取扱いに関する事項四当該特定重要技術の研究開発に関する情報を適正に管理するために必要な措置に関する事項五前各号に掲げるもののほか、当該特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に必要な事項５協議会の構成員は、前項の協議の結果に基づき、特定重要技術の研究開発に関する情報の適正な管理その他の必要な取組を行うものとする。６協議会は、第四項の協議を行うため必要があると認めるときは、その構成員又は特定重要技術調査研究機関（当該協議会の構成員であるものを除く。以下この項において同じ。）に対し、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関し必要な資料の提供、説明、意見の表明その他の協力を求めることができる。この場合において、当該構成員及び当該特定重要技術調査研究機関は、その求めに応じるよう努めるものとする。７協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。８前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。（指定基金）第六十三条内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、活性化法第二十七条の二第一項に規定する基金のうち特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とするものを指定基金として指定することができる。２内閣総理大臣は、前項の指定をするときは、あらかじめ、財務大臣、当該指定基金に係る資金配分機関（活性化法第二十七条の二第一項に規定する資金配分機関をいう。）を所管する大臣（第四項及び第八十七条第一項において「指定基金所管大臣」という。）その他関係行政機関の長に協議しなければならない。３国は、予算の範囲内において、指定基金に充てる資金を補助することができる。４指定基金所管大臣は、内閣総理大臣と共同して、当該指定基金により行われる特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、当該指定基金により行われる特定重要技術の研究開発等に従事する者のうち当該研究開発等を代表する者として相当と認められる者、当該指定基金所管大臣及び内閣総理大臣により構成される協議会（次項において「指定基金協議会」という。）を組織するものとする。５前条第三項から第八項までの規定は、指定基金協議会について準用する。この場合において、同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「次条第四項」と、同条第三項中「研究開発大臣」とあるのは「指定基金所管大臣及び内閣総理大臣」と読み替えるものとする。（調査研究）第六十四条内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るために必要な調査及び研究（次項及び第三項において「調査研究」という。）を行うものとする。２内閣総理大臣は、調査研究の全部又は一部を、その調査研究を適切に実施することができるものとして次に掲げる基準に適合する者（法人に限る。）に委託することができる。一先端的技術に関する内外の社会経済情勢及び研究開発の動向の専門的な調査及び研究を行う能力を有すること。二先端的技術に関する内外の情報を収集し、整理し、及び保管する能力を有すること。三内外の科学技術に関する調査及び研究を行う機関、科学技術に関する研究開発を行う機関その他の内外の関係機関と連携する能力を有すること。四情報の安全管理のための措置を適確に実施するに足りる能力を有すること。３関係行政機関の長は、前項の規定による委託を受けた者（次項において「特定重要技術調査研究機関」という。）からの求めに応じて、当該委託に係る調査研究を行うために必要な情報及び資料の提供を行うことができる。４特定重要技術調査研究機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。第五章　特許出願の非公開（特許出願非公開基本指針）第六十五条政府は、基本方針に基づき、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面（以下この章において「明細書等」という。）に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置（以下この条において「特許出願の非公開」という。）に関する基本指針（以下この条において「特許出願非公開基本指針」という。）を定めるものとする。２特許出願非公開基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一特許出願の非公開に関する基本的な方向に関する事項二次条第一項の規定に基づき政令で定める技術の分野に関する基本的な事項三保全指定（第七十条第二項に規定する保全指定をいう。次条第一項及び第六十七条において同じ。）に関する手続に関する事項四前三号に掲げるもののほか、特許出願の非公開に関し必要な事項３内閣総理大臣は、特許出願非公開基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。４内閣総理大臣は、前項の規定により特許出願非公開基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、産業技術その他特許出願の非公開に関し知見を有する者の意見を聴くとともに、産業活動に与える影響に配慮しなければならない。５内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、特許出願非公開基本指針を公表しなければならない。６前三項の規定は、特許出願非公開基本指針の変更について準用する。（内閣総理大臣への送付）第六十六条特許庁長官は、特許出願を受けた場合において、その明細書等に、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が含まれ得る技術の分野として国際特許分類（国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定第一条に規定する国際特許分類をいう。）又はこれに準じて細分化したものに従い政令で定めるもの（以下この項において「特定技術分野」という。）に属する発明（その発明が特定技術分野のうち保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響が大きいと認められる技術の分野として政令で定めるものに属する場合にあっては、政令で定める要件に該当するものに限る。）が記載されているときは、当該特許出願の日から三月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過する日までに、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、当該特許出願に係る書類を内閣総理大臣に送付するものとする。ただし、当該発明がその発明に関する技術の水準若しくは特徴又はその公開の状況に照らし、保全審査（次条第一項に規定する保全審査をいう。次項において同じ。）に付する必要がないことが明らかであると認めるときは、これを送付しないことができる。２特許出願人から、特許出願とともに、その明細書等に記載した発明が公にされることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものであるとして、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、保全審査に付することを求める旨の申出があったときも、前項と同様とする。過去にその申出をしたことにより保全審査に付され、次条第九項の規定による通知を受けたことがある者又はその者から特許を受ける権利を承継した者が当該通知に係る発明を明細書等に記載した特許出願をしたと認められるときも、同様とする。３特許庁長官は、第一項本文又は前項の規定による送付をしたときは、その送付をした旨を特許出願人に通知するものとする。４第一項に規定する特許出願が次の表の上欄に掲げる特許出願である場合における同項の規定の適用については、同項中「当該特許出願の日」とあるのは、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる日（当該特許出願が同表の上欄に掲げる区分の二以上に該当するときは、その該当する区分に係る同表の下欄に定める日のうち最も遅い日）とする。特許法第三十六条の二第二項に規定する外国語書面出願当該特許出願に係る特許法第三十六条の二第二項に規定する翻訳文が提出された日（同条第四項又は第六項の規定により当該翻訳文が提出された場合にあっては、同条第七項の規定にかかわらず、当該翻訳文が現に提出された日）特許法第三十八条の三第一項に規定する方法によりした特許出願当該特許出願に係る特許法第三十八条の三第三項に規定する明細書及び図面並びに先の特許出願に関する書類が提出された日特許法第三十八条の四第四項ただし書の場合（同条第五項に規定する場合を除く。）における同条第二項の補完をした特許出願当該特許出願に係る特許法第三十八条の四第三項に規定する明細書等補完書が提出された日特許法第四十四条第一項に規定する新たな特許出願当該特許出願に係る特許法第四十四条第一項の規定による特許出願の分割の日特許法第四十六条第一項の規定による出願の変更に係る特許出願当該特許出願に係る特許法第四十六条第一項の規定による出願の変更の日５特許法第百八十四条の三第一項の規定により特許出願とみなされる国際出願については、第一項本文又は第二項の規定は、適用しない。６特許庁長官は、第一項本文又は第二項の規定による送付をするかどうかを判断するため必要があると認めるときは、特許出願人に対し、資料の提出及び説明を求めることができる。７特許庁長官が第一項本文若しくは第二項の規定による送付をする場合に該当しないと判断し、若しくは当該送付がされずに第一項本文に規定する期間が経過するまでの間又は内閣総理大臣が第七十一条若しくは第七十七条第二項の規定による通知をするまでの間は、特許法第四十九条、第五十一条及び第六十四条第一項の規定は、適用しない。８特許庁長官は、第一項本文又は第二項の規定による送付をしてから第七十条第一項又は第七十一条の規定による通知を受けるまでの間に特許出願の放棄又は取下げがあったときは、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。第一項本文又は第二項の規定による送付をしてから第七十一条又は第七十七条第二項の規定による通知を受けるまでの間に特許法第三十四条第四項又は第五項の規定による承継の届出があったときも、同様とする。９特許庁長官は、第一項本文又は第二項の規定による送付をしてから第七十条第一項又は第七十一条の規定による通知を受けるまでの間に特許出願を却下するときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。１０特許庁長官は、第一項本文又は第二項の規定による送付をする場合に該当しないと判断した場合において、特許出願人から内閣府令・経済産業省令で定めるところにより申出があったときは、これらの規定による送付をしない旨の判断をした旨を特許出願人に通知するものとする。１１第一項の規定は、同項の規定に基づく政令の改正により新たに同項本文に規定する発明に該当することとなった発明を明細書等に記載した特許出願であって、その改正の際現に特許庁に係属しているものについては、適用しない。（内閣総理大臣による保全審査）第六十七条内閣総理大臣は、前条第一項本文又は第二項の規定により特許出願に係る書類の送付を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、当該特許出願に係る明細書等に公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載され、かつ、そのおそれの程度及び保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響その他の事情を考慮し、当該発明に係る情報の保全（当該情報が外部に流出しないようにするための措置をいう。第七十条第一項において同じ。）をすることが適当と認められるかどうかについての審査（以下この章において「保全審査」という。）をするものとする。２内閣総理大臣は、保全審査のため必要があると認めるときは、特許出願人その他の関係者に対し、資料の提出及び説明を求めることができる。３内閣総理大臣は、保全審査をするに当たっては、必要な専門的知識を有する国の機関に対し、保全審査に必要な資料又は情報の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。４内閣総理大臣は、前項の規定により十分な資料又は情報が得られないときは、国の機関以外の専門的知識を有する者に対し、必要な資料又は情報の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。この場合においては、当該専門的知識を有する者に発明の内容が開示されることにより特許出願人の利益が害されないよう、当該専門的知識を有する者の選定について配慮しなければならない。５内閣総理大臣は、前項の規定により国の機関以外の専門的知識を有する者に対し必要な資料又は情報の提供、説明その他必要な協力を求めるに当たり、必要があると認めるときは、その者（補助者の使用の申出がある場合には、その者及びその補助者。以下この項において同じ。）に明細書等に記載されている発明の内容を開示することができる。この場合においては、その者に対し、あらかじめ、第八項の規定の適用を受けることについて説明した上、当該開示を受けることについての同意を得なければならない。６内閣総理大臣は、保全指定をするかどうかの判断をするに当たり、必要があると認めるときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議することができる。７第四項及び第五項の規定は、前項の規定により協議を受けた関係行政機関の長について準用する。この場合において、第四項中「前項の規定により十分な資料又は情報が得られないとき」とあるのは、「第六項の規定による協議に応ずるための十分な資料又は情報を保有していないとき」と読み替えるものとする。８保全審査に関与する国の機関の職員及び第五項（前項において準用する場合を含む。）の規定により発明の内容の開示を受けた者は、正当な理由がなく、当該発明の内容に係る秘密を漏らし、又は盗用してはならない。９内閣総理大臣は、保全指定をしようとする場合には、特許出願人に対し、内閣府令で定めるところにより、第七十条第一項に規定する保全対象発明となり得る発明の内容を通知するとともに、特許出願を維持する場合には次に掲げる事項について記載した書類を提出するよう求めなければならない。一当該通知に係る発明に係る情報管理状況二特許出願人以外に当該通知に係る発明に係る情報の取扱いを認めた事業者がある場合にあっては、当該事業者三前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項１０特許出願人は、特許出願を維持する場合には、前項の規定による通知を受けた日から十四日以内に、内閣府令で定めるところにより、同項に規定する書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。１１内閣総理大臣は、前項の規定により提出された書類の記載内容が相当でないと認めるときは、特許出願人に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。（保全審査中の発明公開の禁止）第六十八条特許出願人は、前条第九項の規定による通知を受けた場合は、第七十条第一項又は第七十一条の規定による通知を受けるまでの間は、当該前条第九項の規定による通知に係る発明の内容を公開してはならない。ただし、特許出願を放棄し、若しくは取り下げ、又は特許出願が却下されたときは、この限りでない。（保全審査の打切り）第六十九条内閣総理大臣は、特許出願人が第六十七条第十項に規定する期間内に同条第九項に規定する書類を提出せず、若しくは同条第十一項の規定により定められた期間内に同項の規定による補正を行わなかったとき、前条の規定に違反したと認めるとき、又は不当な目的でみだりに第六十六条第二項前段の規定による申出をしたと認めるときは、保全審査を打ち切ることができる。２内閣総理大臣は、前項の規定により保全審査を打ち切るときは、あらかじめ、特許出願人に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明を記載した書面を提出する機会を与えなければならない。３内閣総理大臣は、第一項の規定により保全審査を打ち切ったときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。４特許庁長官は、前項の規定による通知を受けたときは、特許出願を却下するものとする。（保全指定）第七十条内閣総理大臣は、保全審査の結果、第六十七条第一項に規定する明細書等に公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載され、かつ、そのおそれの程度及び指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響その他の事情を考慮し、当該発明に係る情報の保全をすることが適当と認めたときは、内閣府令で定めるところにより、当該発明を保全対象発明として指定し、特許出願人及び特許庁長官に通知するものとする。２内閣総理大臣は、前項の規定による指定（以下この章及び第八十八条において「保全指定」という。）をするときは、当該保全指定の日から起算して一年を超えない範囲内においてその保全指定の期間を定めるものとする。３内閣総理大臣は、保全指定の期間（この項の規定により保全指定の期間を延長した場合には、当該延長後の期間。以下この章において同じ。）が満了する日までに、保全指定を継続する必要があるかどうかを判断しなければならない。この場合において、継続する必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、一年を超えない範囲内において保全指定の期間を延長することができる。４第六十七条第二項から第八項までの規定は、前項前段の規定による判断をする場合について準用する。この場合において、同条第四項中「発明」とあり、及び同条第五項中「明細書等に記載されている発明」とあるのは「第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、同条第八項中「規定により発明」とあるのは「規定により第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、「当該発明」とあるのは「当該保全対象発明」と読み替えるものとする。５内閣総理大臣は、第三項後段の規定による延長をしたときは、その旨を第一項の規定による通知を受けた特許出願人（通知後に特許を受ける権利の移転があったときは、その承継人。以下この章において「指定特許出願人」という。）及び特許庁長官に通知するものとする。（保全指定をしない場合の通知）第七十一条内閣総理大臣は、保全審査の結果、保全指定をする必要がないと認めたときは、その旨を特許出願人及び特許庁長官に通知するものとする。（特許出願の取下げ等の制限）第七十二条指定特許出願人は、第七十七条第二項の規定による通知を受けるまでの間は、特許出願を放棄し、又は取り下げることができない。２指定特許出願人は、第七十七条第二項の規定による通知を受けるまでの間は、実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第十条第一項及び意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第十三条第一項の規定にかかわらず、特許出願を実用新案登録出願又は意匠登録出願に変更することができない。（保全対象発明の実施の制限）第七十三条指定特許出願人及び保全対象発明の内容を特許出願人から示された者その他保全対象発明の内容を職務上知り得た者であって当該保全対象発明について保全指定がされたことを知るものは、当該保全対象発明の実施（特許法第二条第三項に規定する実施をいう。以下この章及び第九十二条第一項第六号において同じ。）をしてはならない。ただし、指定特許出願人が当該実施について内閣総理大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。２前項ただし書の規定による許可を受けようとする指定特許出願人は、許可を受けようとする実施の内容その他内閣府令で定める事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。３内閣総理大臣は、第一項ただし書の規定による許可の申請に係る実施により同項本文に規定する者以外の者が保全対象発明の内容を知るおそれがないと認めるときその他保全対象発明に係る情報の漏えいの防止の観点から内閣総理大臣が適当と認めるときは、同項ただし書の規定による許可をするものとする。４第一項ただし書の規定による許可には、保全対象発明に係る情報の漏えいの防止のために必要な条件を付することができる。５第六十七条第二項から第五項まで及び第八項の規定は、第一項ただし書の規定による許可について準用する。この場合において、同条第四項中「発明」とあり、及び同条第五項中「明細書等に記載されている発明」とあるのは「第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、同条第八項中「規定により発明」とあるのは「規定により第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、「当該発明」とあるのは「当該保全対象発明」と読み替えるものとする。６内閣総理大臣は、指定特許出願人が第一項の規定又は第四項の規定により許可に付された条件に違反して保全対象発明の実施をしたと認める場合であって、特許出願が却下されることが相当と認めるときは、その旨を特許庁長官及び指定特許出願人に通知するものとする。指定特許出願人が第七十五条第一項に規定する措置を十分に講じていなかったことにより、指定特許出願人以外の者が第一項の規定又は第四項の規定により許可に付された条件に違反して保全対象発明の実施をした場合も、同様とする。７内閣総理大臣は、前項の規定による通知をするときは、あらかじめ、指定特許出願人に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明を記載した書面を提出する機会を与えなければならない。８特許庁長官は、第六項の規定による通知を受けた場合には、第七十七条第二項の規定による通知を待って、特許出願を却下するものとする。（保全対象発明の開示禁止）第七十四条指定特許出願人及び保全対象発明の内容を特許出願人から示された者その他保全対象発明の内容を職務上知り得た者であって当該保全対象発明について保全指定がされたことを知るものは、正当な理由がある場合を除き、保全対象発明の内容を開示してはならない。２内閣総理大臣は、指定特許出願人が前項の規定に違反して保全対象発明の内容を開示したと認める場合であって、特許出願が却下されることが相当と認めるときは、その旨を特許庁長官及び指定特許出願人に通知するものとする。指定特許出願人が次条第一項に規定する措置を十分に講じていなかったことにより、指定特許出願人以外の者が前項の規定に違反して保全対象発明の内容を開示した場合も、同様とする。３前条第七項及び第八項の規定は、前項の規定による通知について準用する。（保全対象発明の適正管理措置）第七十五条指定特許出願人は、保全対象発明に係る情報を取り扱う者を適正に管理することその他保全対象発明に係る情報の漏えいの防止のために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置を講じ、及び保全対象発明に係る情報の取扱いを認めた事業者（以下この章において「発明共有事業者」という。）をして、その措置を講じさせなければならない。２発明共有事業者は、指定特許出願人の指示に従い、前項に規定する措置を講じなければならない。（発明共有事業者の変更）第七十六条指定特許出願人は、第六十七条第九項第二号に規定する事業者として同項に規定する書類に記載した事業者以外の事業者に新たに保全対象発明に係る情報の取扱いを認めるときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。２指定特許出願人は、前項の場合を除き、発明共有事業者に保全対象発明に係る情報の取扱いを認めることをやめたときその他発明共有事業者について変更が生じたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その変更の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。（保全指定の解除等）第七十七条内閣総理大臣は、保全指定を継続する必要がないと認めたときは、保全指定を解除するものとする。２内閣総理大臣は、前項の規定により保全指定を解除したとき、又は保全指定の期間が満了したときは、その旨を指定特許出願人及び特許庁長官に通知するものとする。３第六十七条第二項から第八項までの規定は、第一項の規定により保全指定を解除する場合について準用する。この場合において、同条第四項中「発明」とあり、及び同条第五項中「明細書等に記載されている発明」とあるのは「第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、同条第八項中「規定により発明」とあるのは「規定により第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、「当該発明」とあるのは「当該保全対象発明」と読み替えるものとする。（外国出願の禁止）第七十八条何人も、日本国内でした発明であって公になっていないものが、第六十六条第一項本文に規定する発明であるときは、次条第四項の規定により、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全に影響を及ぼすものでないことが明らかである旨の回答を受けた場合を除き、当該発明を記載した外国出願（外国における特許出願及び千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく国際出願をいい、政令で定めるものを除く。以下この章及び第九十四条第一項において同じ。）をしてはならない。ただし、我が国において明細書等に当該発明を記載した特許出願をした場合であって、当該特許出願の日から十月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過したとき（第七十条第一項の規定による通知を受けたとき及び当該期間を経過する前に当該特許出願が却下され、又は当該特許出願を放棄し、若しくは取り下げたときを除く。）、第六十六条第一項本文に規定する期間内に同条第三項の規定による通知が発せられなかったとき（当該期間を経過する前に当該特許出願が却下され、又は当該特許出願を放棄し、若しくは取り下げたときを除く。）及び同条第十項、第七十一条又は前条第二項の規定による通知を受けたときにおける当該特許出願に係る明細書等に記載された発明については、この限りでない。２指定特許出願人に対する前項の規定の適用については、同項中「第六十六条第一項本文に規定する発明」とあるのは、「第六十六条第一項本文に規定する発明（第七十条第一項の規定による通知を受けた特許出願に係る明細書等に記載された発明にあっては、保全対象発明）」とする。３第一項ただし書に規定する特許出願が次の表の上欄に掲げる特許出願である場合における同項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「当該特許出願の日」とあるのは、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる日（当該特許出願が同表の上欄に掲げる区分の二以上に該当するときは、その該当する区分に係る同表の下欄に定める日のうち最も遅い日）とする。特許法第三十六条の二第二項に規定する外国語書面出願当該特許出願に係る特許法第三十六条の二第二項に規定する翻訳文が提出された日（同条第四項又は第六項の規定により当該翻訳文が提出された場合にあっては、同条第七項の規定にかかわらず、当該翻訳文が現に提出された日）特許法第三十八条の三第一項に規定する方法によりした特許出願当該特許出願に係る特許法第三十八条の三第三項に規定する明細書及び図面並びに先の特許出願に関する書類が提出された日特許法第三十八条の四第四項ただし書の場合（同条第五項に規定する場合を除く。）における同条第二項の補完をした特許出願当該特許出願に係る特許法第三十八条の四第三項に規定する明細書等補完書が提出された日特許法第四十六条第一項の規定による出願の変更に係る特許出願当該特許出願に係る特許法第四十六条第一項の規定による出願の変更の日４特許庁長官は、特許法第百八十四条の三第一項の規定により特許出願とみなされる国際出願を受けた場合において、当該特許出願に係る明細書等に第六十六条第一項本文に規定する発明が記載されているときは、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。５内閣総理大臣は、特許庁長官が第六十六条第三項の規定による通知をした特許出願人（通知後に特許を受ける権利の移転があったときは、その承継人を含む。）が第一項の規定に違反して外国出願をしたと認める場合又は前項の規定による通知に係る国際出願が第一項の規定に違反するものであると認める場合であって、当該特許出願が却下されることが相当と認めるときは、その旨を特許庁長官及び特許出願人に通知するものとする。６第七十三条第七項の規定は、前項の規定による通知について準用する。７特許庁長官は、第五項の規定による通知を受けたときは、特許出願を却下するものとする。ただし、その特許出願が保全指定がされたものである場合にあっては、前条第二項の規定による通知を待って、特許出願を却下するものとする。（外国出願の禁止に関する事前確認）第七十九条第六十六条第一項本文に規定する発明に該当し得る発明を記載した外国出願をしようとする者は、我が国において明細書等に当該発明を記載した特許出願をしていない場合に限り、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、特許庁長官に対し、その外国出願が前条第一項の規定により禁止されるものかどうかについて、確認を求めることができる。２特許庁長官は、前項の規定による求めを受けた場合において、当該求めに係る発明が第六十六条第一項本文に規定する発明に該当しないときは、遅滞なく、その旨を当該求めをした者に回答するものとする。３特許庁長官は、第一項の規定による求めを受けた場合において、当該求めに係る発明が第六十六条第一項本文に規定する発明に該当するときは、遅滞なく、内閣総理大臣に対し、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全に影響を及ぼすものでないことが明らかかどうかにつき確認を求めるものとする。この場合において、当該確認を求められた内閣総理大臣は、遅滞なく、特許庁長官に回答するものとする。４特許庁長官は、前項の規定により回答を受けたときは、遅滞なく、第一項の規定による求めをした者に対し、当該求めに係る発明が第六十六条第一項本文に規定する発明に該当する旨及び当該回答の内容を回答するものとする。５第一項の規定により確認を求めようとする者は、手数料として、一件につき二万五千円を超えない範囲内で政令で定める額を国に納付しなければならない。６前項の規定による手数料の納付は、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、収入印紙をもってしなければならない。ただし、内閣府令・経済産業省令で定める場合には、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、現金をもって納めることができる。７前条第一項の規定の適用の有無については、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第七条の規定は、適用しない。（損失の補償）第八十条国は、保全対象発明（保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了したものを含む。）について、第七十三条第一項ただし書の規定による許可を受けられなかったこと又は同条第四項の規定によりその許可に条件を付されたことその他保全指定を受けたことにより損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。２前項の規定による補償を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣にこれを請求しなければならない。３内閣総理大臣は、前項の規定による請求があったときは、補償すべき金額を決定し、これを当該請求者に通知しなければならない。４第六十七条第二項から第四項まで及び第五項前段の規定（保全指定の期間内にあっては、これらの規定のほか、同項後段及び第八項の規定）は、内閣総理大臣が前項の規定による決定をする場合について準用する。この場合において、同条第四項中「発明」とあり、及び同条第五項中「明細書等に記載されている発明」とあるのは「第七十条第一項に規定する保全対象発明（保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了したものを含む。）」と、同条第八項中「規定により発明」とあるのは「規定により第七十条第一項に規定する保全対象発明（保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了したものを含む。）」と、「当該発明」とあるのは「当該保全対象発明」と読み替えるものとする。５第三項の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から六月以内に訴えをもって補償すべき金額の増額を請求することができる。６前項の訴えにおいては、国を被告とする。（後願者の通常実施権）第八十一条指定特許出願人であって、保全指定がされた他の特許出願について出願公開がされた日前に、第六十六条第七項の規定により当該出願公開がされなかったため、自己の特許出願に係る発明が特許法第二十九条の二の規定により特許を受けることができないものであることを知らないで、日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定した場合における当該他の特許出願に係る特許権又はその際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。２前項に規定する他の特許出願に係る特許権又は専用実施権を有する者は、同項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。（特許法等の特例）第八十二条特許法第四十一条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願について、特許庁長官が第六十九条第四項、第七十三条第八項（第七十四条第三項において準用する場合を含む。）又は第七十八条第七項の規定によりその優先権の主張の基礎とした特許出願を却下した場合には、当該優先権の主張は、その効力を失うものとする。２保全指定がされた特許出願を基礎とする特許法第四十一条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願がされた場合における同法第四十二条第一項の規定の適用については、同項中「経済産業省令で定める期間を経過した時」とあるのは、「経済産業省令で定める期間を経過した時又は当該先の出願について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七十七条第二項の規定による通知を受けた時のうちいずれか遅い時」とする。３保全指定がされた場合における特許法第四十八条の三第一項の規定の適用については、同項中「その日から三年以内に」とあるのは、「その日から三年を経過した日又は経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七十七条第二項の規定による通知を受けた日から三月を経過した日のうちいずれか遅い日までに」とする。４保全指定がされた場合における特許法第六十七条第三項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる期間」とあるのは、「次の各号に掲げる期間及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七十条第一項の規定による通知を受けた日から同法第七十七条第二項の規定による通知を受けた日までの期間」とする。５特許庁長官は、実用新案法第五条第一項の規定による実用新案登録出願を受けた場合において、当該実用新案登録出願に係る明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に保全対象発明が記載されているときは、同法第十四条第二項の規定にかかわらず、その保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了するまで、同項の規定による実用新案権の設定の登録をしてはならない。（勧告及び改善命令）第八十三条内閣総理大臣は、指定特許出願人又は発明共有事業者が第七十五条の規定に違反した場合において保全対象発明に係る情報の漏えいを防ぐため必要があると認めるときは、当該者に対し、同条第一項に規定する措置をとるべき旨を勧告することができる。２内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。３内閣総理大臣は、前二項の規定にかかわらず、指定特許出願人又は発明共有事業者が第七十五条の規定に違反した場合において保全対象発明の漏えいのおそれが切迫していると認めるときは、当該者に対し、同条第一項に規定する措置をとるべきことを命ずることができる。（報告徴収及び立入検査）第八十四条内閣総理大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、指定特許出願人及び発明共有事業者に対し、保全対象発明の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該者の事務所その他必要な場所に立ち入り、保全対象発明の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。（送達）第八十五条この章に規定する手続に関し、送達をすべき書類は、内閣府令・経済産業省令で定める。２特許法第百九十条から第百九十二条までの規定は、前項の送達について準用する。第六章　雑則（主務大臣等）第八十六条第二章における主務大臣は、特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣とする。ただし、次の各号に掲げる規定における主務大臣は、当該各号に定める大臣とする。一第二章第三節及び第四十八条第五項の規定内閣総理大臣及び財務大臣二第三十条及び第四十八条第二項の規定特定重要物資等の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣三第二章第六節（第三十四条第六項を除く。）及び第四十八条第六項の規定内閣総理大臣及び特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣四第二章第七節の規定別表に掲げる独立行政法人を所管する大臣（特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣に限る。）五第四十六条及び第四十八条第一項の規定物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣２第三章における主務大臣は、特定社会基盤事業を所管する大臣とする。３第二章及び第三章における主務省令は、前二項に定める主務大臣の発する命令とする。（権限の委任）第八十七条この法律に規定する主務大臣、研究開発大臣及び指定基金所管大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局その他の政令で定める部局又は機関の長に委任することができる。２内閣総理大臣は、この法律の規定による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。３金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。（行政手続法の適用除外）第八十八条第五十二条第四項の規定による延長、同条第十項の規定による命令、保全指定、第七十条第三項後段の規定による延長、第七十三条第一項ただし書の規定による許可及び第七十六条第一項の規定による承認については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。（経過措置）第八十九条この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。（国際約束の誠実な履行）第九十条この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。（命令への委任）第九十一条この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、命令で定める。第七章　罰則第九十二条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第五十二条第一項又は第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をして、特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたとき。二第五十二条第三項（第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する場合を含む。）の規定に違反して第五十二条第三項本文に規定する期間（同条第四項（第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により延長され、又は第五十二条第三項ただし書若しくは同条第五項（これらの規定を第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により短縮された場合には、当該延長され、又は短縮された期間）中に特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたとき。三第五十二条第八項（第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたとき。四第五十二条第十項（第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第八十三条第二項若しくは第三項の規定による命令に違反したとき。五第五十二条第十一項又は第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。六第七十三条第一項の規定又は同条第四項の規定により許可に付された条件に違反して保全対象発明の実施をしたとき。七偽りその他不正の手段により第七十三条第一項ただし書の規定による許可又は第七十六条第一項の規定による承認を受けたとき。八第七十四条第一項の規定に違反して保全対象発明の内容を開示したとき。２前項第六号及び第八号の罪の未遂は、罰する。３第一項第六号及び第八号の罪は、日本国外においてこれらの号の罪を犯した者にも適用する。第九十三条第四十八条第一項の規定による報告又は資料の提出の求めに係る事務に関して知り得た秘密を正当な理由がなく漏らし、又は盗用した者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。第九十四条第七十八条第一項の規定に違反して外国出願をしたとき（第九十二条第一項第八号に該当するときを除く。）は、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。第九十五条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。一第三十七条、第六十二条第七項（第六十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第六十四条第四項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者二第六十七条第八項（第七十条第四項、第七十三条第五項、第七十七条第三項及び第八十条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者（第九十二条第一項第六号又は第八号に該当する違反行為をした者を除く。）２前項第二号の罪は、日本国外において同号の罪を犯した者にも適用する。第九十六条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。一第二十条又は第三十八条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。二第二十二条第一項の規定による届出をせず、供給確保促進業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。三第四十条第一項の規定による許可を受けないで安定供給確保支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。四第四十八条第四項又は第五十八条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき。五第四十八条第五項から第七項まで、第五十八条第二項又は第八十四条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。六第五十条第三項の規定による届出をせず、名称若しくは住所を変更し、又は虚偽の届出をしたとき。七第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。第九十七条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第九十二条第一項各号、第九十四条第一項又は前条各号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。第九十八条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした公庫の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。一第十五条第二項の規定による認可を受けないで供給確保促進円滑化業務実施方針を定め、又は変更したとき。二第十九条第二項の規定による認可を受けないで同条第一項の協定を締結し、又は変更したとき。第九十九条第三十四条第四項又は第四十三条第三項において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十七条の規定に違反して安定供給確保支援法人基金又は安定供給確保支援独立行政法人基金を運用したときは、その違反行為をした安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条及び第二条並びに附則第三条及び第九条から第十一条までの規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日二第四十九条及び第六十五条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日三第五十条、第五十一条、第五十八条、第五十九条、第八十六条第二項及び第三項（第三章に係る部分に限る。）、第九十六条第四号（第五十八条第一項に係る部分に限る。）、第五号（第五十八条第二項に係る部分に限る。）及び第六号並びに第九十七条（第九十六条第四号（第五十八条第一項に係る部分に限る。）、第五号（第五十八条第二項に係る部分に限る。）及び第六号に係る部分に限る。）の規定公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日四第五十二条から第五十七条まで、第八十八条（第五章に係る部分を除く。）、第九十二条（第一項第四号（第八十三条第二項及び第三項に係る部分に限る。）及び第六号から第八号まで、第二項並びに第三項を除く。）、第九十六条第七号及び第九十七条（第九十二条第一項第一号から第三号まで、第四号（第八十三条第二項及び第三項に係る部分を除く。）及び第五号並びに第九十六条第七号に係る部分に限る。）の規定公布の日から起算して一年九月を超えない範囲内において政令で定める日五第六十六条から第八十五条まで、第八十八条（第五章に係る部分に限る。）、第九十二条第一項第四号（第八十三条第二項及び第三項に係る部分に限る。）及び第六号から第八号まで、第二項並びに第三項、第九十四条、第九十五条第一項第二号及び第二項、第九十六条第五号（第八十四条第一項に係る部分に限る。）、第九十七条（第九十二条第一項第四号（第八十三条第二項及び第三項に係る部分に限る。）及び第六号から第八号まで、第九十四条第一項並びに第九十六条第五号（第八十四条第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）並びに次条の規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（経過措置）第二条第六十六条第一項の規定は、前条第五号に掲げる規定の施行の際現に特許庁に係属している特許出願については、適用しない。（政令への委任）第三条前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第四条政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三十二条の規定公布の日二略三附則第二十九条及び第三十条の規定経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）の公布の日又は前号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日（政令への委任）第三十二条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二附則第二十七条の規定経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）のいずれか遅い日附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から三まで略四第三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六条、第七条、第十三条、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第六条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十条の規定（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第四十条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十一条の規定、附則第二十二条の規定（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第十二条第二項の改正規定を除く。）、附則第二十三条の規定、附則第二十四条の規定（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二十七条の五第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の十九の改正規定（「第十五条」を「第十六条」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十五条の規定（観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第十三条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十六条の規定（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第十九条の三の改正規定（「第八条第一項」を「第六条」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十七条及び第二十八条の規定、附則第二十九条の規定（文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）第八条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）並びに附則第三十条及び第三十一条の規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（検討）２政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。別表（第四十二条、第八十六条関係）一国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所二独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構三国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	[ { "article_caption": "（目的）", "article_number": "1", "article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの法律は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度並びに特定重要技術の開発支援及び特許出願の非公開に関する制度を創設することにより、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（基本方針）", "article_number": "2", "article_text": "（基本方針）\n第二条\n\n政府は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。\n２\n基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な事項\n二\n特定重要物資（第七条に規定する特定重要物資をいう。第六条において同じ。）の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務（第五十条第一項に規定する特定社会基盤役務をいう。第四十九条において同じ。）の安定的な提供の確保並びに特定重要技術（第六十一条に規定する特定重要技術をいう。第六十条において同じ。）の開発支援及び特許出願の非公開（第六十五条第一項に規定する特許出願の非公開をいう。）に関する経済施策の一体的な実施に関する基本的な事項\n三\n安全保障の確保に関し、総合的かつ効果的に推進すべき経済施策（前号に掲げるものを除く。）に関する基本的な事項\n四\n前三号に掲げるもののほか、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関し必要な事項\n３\n内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。\n４\n内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。\n５\n前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（内閣総理大臣の勧告等）", "article_number": "3", "article_text": "（内閣総理大臣の勧告等）\n第三条\n\n内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。\n２\n内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な勧告をし、又はその勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。\n３\n内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、安全保障の確保に関する経済施策に資する情報を提供することができる。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（国の責務）", "article_number": "4", "article_text": "（国の責務）\n第四条\n\n国は、基本方針に即して、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進する責務を有する。\n２\n国の関係行政機関は、安全保障の確保に関する経済施策の実施に関し、相互に協力しなければならない。\n３\n国は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（この法律の規定による規制措置の実施に当たっての留意事項）", "article_number": "5", "article_text": "（この法律の規定による規制措置の実施に当たっての留意事項）\n第五条\n\nこの法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（安定供給確保基本指針）", "article_number": "6", "article_text": "（安定供給確保基本指針）\n第六条\n\n政府は、基本方針に基づき、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、特定重要物資の安定的な供給の確保（以下この章において「安定供給確保」という。）に関する基本指針（以下この章において「安定供給確保基本指針」という。）を定めるものとする。\n２\n安定供給確保基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n特定重要物資の安定供給確保の基本的な方向に関する事項\n二\n特定重要物資の安定供給確保に関し国が実施する施策に関する事項\n三\n特定重要物資の指定に関する事項\n四\n第八条第一項に規定する安定供給確保取組方針を作成する際の基準となるべき事項\n五\n特定重要物資の安定供給確保のための取組に必要な資金の調達の円滑化の基本的な方向に関する事項（第十三条第一項に規定する供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を作成する際の基準となるべき事項を含む。）\n六\n安定供給確保支援業務（第三十一条第一項に規定する安定供給確保支援業務をいう。第八条第二項第四号及び第九条第六項において同じ。）並びに安定供給確保支援法人基金（第三十四条第一項に規定する安定供給確保支援法人基金をいう。第八条第二項第四号及び第三十三条第二項第五号において同じ。）及び安定供給確保支援独立行政法人基金（第四十三条第一項に規定する安定供給確保支援独立行政法人基金をいう。第八条第二項第四号において同じ。）に関して安定供給確保支援法人（第三十一条第一項に規定する安定供給確保支援法人をいう。第八条第二項第四号及び第九条第六項において同じ。）及び安定供給確保支援独立行政法人（第四十二条第二項に規定する安定供給確保支援独立行政法人をいう。第八条第二項第四号及び第九条第六項において同じ。）が果たすべき役割に関する基本的な事項\n七\n第四十四条第一項の規定による指定に関する基本的な事項\n八\n特定重要物資の安定供給確保に当たって配慮すべき基本的な事項\n九\n前各号に掲げるもののほか、特定重要物資の安定供給確保に関し必要な事項\n３\n内閣総理大臣は、安定供給確保基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。\n４\n内閣総理大臣は、前項の規定により安定供給確保基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、産業構造その他特定重要物資の安定供給確保に関し知見を有する者の意見を聴かなければならない。\n５\n内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、安定供給確保基本指針を公表しなければならない。\n６\n前三項の規定は、安定供給確保基本指針の変更について準用する。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（特定重要物資の指定）", "article_number": "7", "article_text": "（特定重要物資の指定）\n第七条\n\n国民の生存に必要不可欠な若しくは広く国民生活若しくは経済活動が依拠している重要な物資（プログラムを含む。以下同じ。）又はその生産に必要な原材料、部品、設備、機器、装置若しくはプログラム（以下この章において「原材料等」という。）について、外部に過度に依存し、又は依存するおそれがある場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、当該物資若しくはその生産に必要な原材料等（以下この条において「物資等」という。）の生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術の導入、開発若しくは改良その他の当該物資等の供給網を強\n靱\nじん\n化するための取組又は物資等の使用の合理化、代替となる物資の開発その他の当該物資等への依存を低減するための取組により、当該物資等の安定供給確保を図ることが特に必要と認められるときは、政令で、当該物資を特定重要物資として指定するものとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（安定供給確保取組方針）", "article_number": "8", "article_text": "（安定供給確保取組方針）\n第八条\n\n主務大臣は、安定供給確保基本指針に基づき、前条の規定により指定された特定重要物資のうち、その所管する事業に係るものに関し、特定重要物資ごとに当該特定重要物資又はその生産に必要な原材料等（以下この章及び第八十六条第一項第二号において「特定重要物資等」という。）に係る安定供給確保を図るための取組方針（以下この章において「安定供給確保取組方針」という。）を定めるものとする。\n２\n安定供給確保取組方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n対象となる個別の特定重要物資等（以下この項において「個別特定重要物資等」という。）の安定供給確保のための取組の基本的な方向に関する事項\n二\n個別特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関し主務大臣が実施する施策に関する事項\n三\n個別特定重要物資等の安定供給確保のための取組の内容に関する事項及び当該取組ごとに取組を行うべき期間又は取組を行うべき期限\n四\n個別特定重要物資等の安定供給確保のために安定供給確保支援業務及び安定供給確保支援法人基金又は安定供給確保支援独立行政法人基金に関して安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人が果たすべき役割に関する事項\n五\n対象となる個別の特定重要物資に係る第四十四条第一項の規定による指定に関する事項\n六\n個別特定重要物資等の安定供給確保に当たって配慮すべき事項\n七\n前各号に掲げるもののほか、個別特定重要物資等の安定供給確保に関し必要な事項\n３\n主務大臣は、対象となる個別の特定重要物資について、第四十四条第一項の規定による指定をしたときは、安定供給確保取組方針において、前項各号に掲げる事項のほか、対象となる個別の特定重要物資に係る同条第六項に規定する措置に関する事項を定めるものとする。\n４\n主務大臣は、安定供給確保取組方針を作成するときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。\n５\n主務大臣は、安定供給確保取組方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n６\n前二項の規定は、安定供給確保取組方針の変更について準用する。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（供給確保計画の認定）", "article_number": "9", "article_text": "（供給確保計画の認定）\n第九条\n\n特定重要物資等の安定供給確保を図ろうとする者は、その実施しようとする特定重要物資等の安定供給確保のための取組（以下この条において「取組」という。）に関する計画（以下この節及び第二十九条において「供給確保計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。\n２\n二以上の者が取組を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の者は、共同して供給確保計画を作成し、前項の認定を受けることができる。\n３\n供給確保計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n安定供給確保を図ろうとする特定重要物資等の品目\n二\n取組の目標\n三\n取組の内容及び実施期間\n四\n取組の実施体制\n五\n取組に必要な資金の額及びその調達方法\n六\n取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置\n七\n取組に関する情報を管理するための体制\n八\n供給確保計画の作成者における当該特定重要物資等の調達及び供給又は使用の現状\n九\n前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項\n４\n主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る供給確保計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。\n一\n取組の内容が安定供給確保取組方針に照らし適切なものであること。\n二\n取組の実施に関し、安定供給確保取組方針で定められた期間以上行われ、又は期限内で行われると見込まれるものであること。\n三\n取組の実施体制並びに取組に必要な資金の額及びその調達方法が供給確保計画を円滑かつ確実に実施するため適切なものであること。\n四\n特定重要物資等の需給がひっ迫した場合に行う措置、特定重要物資等の供給能力の維持若しくは強化に資する投資又は依存の低減の実現に資する措置その他の取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置として主務省令で定めるものが講じられると見込まれるものであること。\n五\n取組に関する情報を適切に管理するための体制が整備されていること。\n六\n同一の業種に属する事業を営む二以上の者が共同して作成した供給確保計画に係る第一項の認定の申請があった場合にあっては、次のイ及びロに適合するものであること。\nイ\n内外の市場の状況に照らして、当該申請を行う事業者とその営む事業と同一の業種に属する事業を営む他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。\nロ\n一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。\n５\n主務大臣は、第一項の認定をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。\n６\n主務大臣は、第一項の認定をしたときは、その旨を、当該認定に係る特定重要物資について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に通知するものとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（供給確保計画の変更）", "article_number": "10", "article_text": "（供給確保計画の変更）\n第十条\n\n前条第一項の認定を受けた者（以下この章において「認定供給確保事業者」という。）は、当該認定に係る供給確保計画を変更するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認定を受けなければならない。\nただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n２\n認定供給確保事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n３\n前条第四項から第六項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（供給確保計画の認定の取消し）", "article_number": "11", "article_text": "（供給確保計画の認定の取消し）\n第十一条\n\n主務大臣は、認定供給確保事業者が認定を受けた供給確保計画（前条第一項の規定による変更の認定又は同条第二項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下この章において「認定供給確保計画」という。）に従って特定重要物資等の安定供給確保のための取組を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。\n２\n主務大臣は、認定供給確保計画が第九条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定供給確保事業者に対して、当該認定供給確保計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。\n３\n第九条第六項の規定は、前二項の規定による認定の取消しについて準用する。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（定期の報告）", "article_number": "12", "article_text": "（定期の報告）\n第十二条\n\n認定供給確保事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、認定供給確保計画の実施状況について主務大臣に報告しなければならない。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（供給確保促進円滑化業務等実施基本指針）", "article_number": "13", "article_text": "（供給確保促進円滑化業務等実施基本指針）\n第十三条\n\n主務大臣は、安定供給確保基本指針に基づき、株式会社日本政策金融公庫（以下この節及び第九十八条において「公庫」という。）及び第十六条第一項の規定による指定を受けた者（以下この節及び第四十八条第五項において「指定金融機関」という。）の次に掲げる業務の実施に関する基本指針（以下この節において「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針」という。）を定めるものとする。\n一\n公庫が指定金融機関に対し、認定供給確保事業者が認定供給確保事業（認定供給確保計画に従って行われる特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関する事業をいう。以下この章において同じ。）を行うために必要な資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務（以下この節において「供給確保促進円滑化業務」という。）\n二\n指定金融機関が認定供給確保事業者に対し、認定供給確保事業を行うために必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受けて行うもの（以下この章及び第九十六条第二号において「供給確保促進業務」という。）\n２\n供給確保促進円滑化業務等実施基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n供給確保促進円滑化業務及び供給確保促進業務の基本的な方向に関する事項\n二\n認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の調達の円滑化に関して公庫及び指定金融機関が果たすべき役割に関する事項\n三\n公庫が行う供給確保促進円滑化業務の内容及びその実施体制に関する事項\n四\n指定金融機関が行う供給確保促進業務の内容及びその実施体制に関する事項\n五\n前各号に掲げるもののほか、供給確保促進円滑化業務及び供給確保促進業務の実施に関し必要な事項\n３\n主務大臣は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を作成するときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。\n４\n主務大臣は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n５\n前二項の規定は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針の変更について準用する。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（公庫の行う供給確保促進円滑化業務）", "article_number": "14", "article_text": "（公庫の行う供給確保促進円滑化業務）\n第十四条\n\n公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第一条及び第十一条の規定にかかわらず、供給確保促進円滑化業務を行うことができる。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（供給確保促進円滑化業務実施方針）", "article_number": "15", "article_text": "（供給確保促進円滑化業務実施方針）\n第十五条\n\n公庫は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針に基づき、主務省令で定めるところにより、供給確保促進円滑化業務の実施方法及び実施条件その他の供給確保促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針（以下この節及び第九十八条第一号において「供給確保促進円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。\n２\n公庫は、供給確保促進円滑化業務実施方針を定めるときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更するときも、同様とする。\n３\n公庫は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、供給確保促進円滑化業務実施方針を公表しなければならない。\n４\n公庫は、供給確保促進円滑化業務実施方針に従って供給確保促進円滑化業務を行わなければならない。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（指定金融機関の指定）", "article_number": "16", "article_text": "（指定金融機関の指定）\n第十六条\n\n主務大臣は、主務省令で定めるところにより、供給確保促進業務に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、供給確保促進業務を行う者として指定することができる。\n一\n銀行その他の政令で定める金融機関であること。\n二\n供給確保促進業務の実施体制及び次項に規定する供給確保促進業務規程が、法令並びに供給確保促進円滑化業務等実施基本指針及び供給確保促進円滑化業務実施方針に適合し、かつ、供給確保促進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。\n三\n人的構成に照らして、供給確保促進業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。\n２\n前項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針及び供給確保促進円滑化業務実施方針に基づき供給確保促進業務に関する規程（次項及び第十八条において「供給確保促進業務規程」という。）を定め、これを指定申請書その他主務省令で定める書類に添えて、主務大臣に提出しなければならない。\n３\n供給確保促進業務規程には、供給確保促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。\n４\n次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。\n一\nこの法律、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者\n二\n第二十三条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者\n三\n法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの\nイ\n心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\nロ\n指定金融機関が第二十三条第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（指定金融機関の指定の公示等）", "article_number": "17", "article_text": "（指定金融機関の指定の公示等）\n第十七条\n\n主務大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る指定金融機関の商号又は名称、住所及び供給確保促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。\n２\n指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は供給確保促進業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n３\n主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（供給確保促進業務規程の変更の認可等）", "article_number": "18", "article_text": "（供給確保促進業務規程の変更の認可等）\n第十八条\n\n指定金融機関は、供給確保促進業務規程を変更するときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。\n２\n主務大臣は、指定金融機関の供給確保促進業務規程が供給確保促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その供給確保促進業務規程を変更すべきことを命ずることができる。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（協定）", "article_number": "19", "article_text": "（協定）\n第十九条\n\n公庫は、供給確保促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。\n一\n指定金融機関が行う供給確保促進業務に係る貸付けの条件の基準に関する事項\n二\n指定金融機関は、その財務状況及び供給確保促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。\n三\n前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う供給確保促進業務及び公庫が行う供給確保促進円滑化業務の内容及び実施方法その他の主務省令で定める事項\n２\n公庫は、前項の協定を締結するときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更するときも、同様とする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（帳簿の記載）", "article_number": "20", "article_text": "（帳簿の記載）\n第二十条\n\n指定金融機関は、供給確保促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（監督命令）", "article_number": "21", "article_text": "（監督命令）\n第二十一条\n\n主務大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、供給確保促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（供給確保促進業務の休廃止）", "article_number": "22", "article_text": "（供給確保促進業務の休廃止）\n第二十二条\n\n指定金融機関は、供給確保促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n２\n主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。\n３\n指定金融機関が供給確保促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関に対する指定は、その効力を失う。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（指定金融機関の指定の取消し等）", "article_number": "23", "article_text": "（指定金融機関の指定の取消し等）\n第二十三条\n\n主務大臣は、指定金融機関が第十六条第四項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。\n２\n主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。\n一\n供給確保促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。\n二\n指定に関し不正の行為があったとき。\n三\nこの法律又はこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。\n３\n主務大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（指定金融機関の指定の取消し等に伴う業務の結了）", "article_number": "24", "article_text": "（指定金融機関の指定の取消し等に伴う業務の結了）\n第二十四条\n\n指定金融機関について、第二十二条第三項の規定により指定がその効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定によりその指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又は当該指定金融機関の一般承継人は、当該指定金融機関が行った供給確保促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（株式会社日本政策金融公庫法の適用）", "article_number": "25", "article_text": "（株式会社日本政策金融公庫法の適用）\n第二十五条\n\n供給確保促進円滑化業務が行われる場合における公庫の財務及び会計並びに主務大臣については、供給確保促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなして、同法第十七条（同条の表第十一条第一項第五号の項、第五十八条及び第五十九条第一項の項、第七十一条の項、第七十三条第一号の項、第七十三条第三号の項、第七十三条第七号の項及び附則第四十七条第一項の項に係る部分を除く。）の規定により読み替えられた株式会社日本政策金融公庫法の規定を適用する。\nこの場合において、同表第六十四条第一項の項中「経済産業大臣」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。\n２\n前項に規定するもののほか、供給確保促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第十一条第一項第五号\n行う業務\n行う業務（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第十三条第一項第一号に規定する供給確保促進円滑化業務（以下「供給確保促進円滑化業務」という。）を除く。）\n第五十八条及び第五十九条第一項\nこの法律\nこの法律、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律\n第七十一条\n第五十九条第一項\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する第五十九条第一項\n第七十三条第一号\nこの法律\nこの法律（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）\n第七十三条第三号\n第十一条\n第十一条及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第十三条第一項第一号\n第七十三条第七号\n第五十八条第二項\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する第五十八条第二項\n附則第四十七条第一項\n公庫の業務\n公庫の業務（供給確保促進円滑化業務を除く。）", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（中小企業者の定義）", "article_number": "26", "article_text": "（中小企業者の定義）\n第二十六条\n\nこの節において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。\n一\n資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに規定する業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの\n二\n資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの\n三\n資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの\n四\n資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの\n五\n資本金の額又は出資の総額が政令で定める業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その業種に属する事業を主たる事業として営むもの\n六\n企業組合\n七\n協業組合\n八\n事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの\n九\n医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が三百人以下のもの（前各号に掲げるものを除く。）", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（中小企業投資育成株式会社法の特例）", "article_number": "27", "article_text": "（中小企業投資育成株式会社法の特例）\n第二十七条\n\n中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。\n一\n中小企業者が認定供給確保事業を行うために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有\n二\n中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定供給確保事業を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この号において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有\n２\n前項各号に掲げる事業は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（中小企業信用保険法の特例）", "article_number": "28", "article_text": "（中小企業信用保険法の特例）\n第二十八条\n\n中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（第四項及び第五項において「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（第五項において「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（第五項において「特別小口保険」という。）の保険関係であって、供給確保関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定供給確保事業に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三条第一項\n保険価額の合計額が\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第二十八条第一項に規定する供給確保関連保証（以下「供給確保関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ\n第三条の二第一項及び第三条の三第一項\n保険価額の合計額が\n供給確保関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ\n第三条の二第三項及び第三条の三第二項\n当該借入金の額のうち\n供給確保関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち\n当該債務者\n供給確保関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者\n２\n中小企業信用保険法第三条の七第一項に規定する海外投資関係保険の保険関係であって、供給確保関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第十三条第一項第一号に規定する認定供給確保事業に必要な資金（以下「供給確保事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。\n３\n中小企業信用保険法第三条の八第一項に規定する新事業開拓保険の保険関係であって、供給確保関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第十三条第一項第一号に規定する認定供給確保事業に必要な資金（以下「供給確保事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。\n４\n普通保険の保険関係であって、供給確保関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。\n５\n普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、供給確保関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（特定重要物資等に係る公正取引委員会との関係）", "article_number": "29", "article_text": "（特定重要物資等に係る公正取引委員会との関係）\n第二十九条\n\n主務大臣は、同一の業種に属する事業を営む二以上の者の申請に係る供給確保計画について、第九条第一項の認定（第十条第一項の規定による変更の認定を含む。次項において同じ。）をしようとする場合において、必要があると認めるときは、当該申請に係る供給確保計画について、公正取引委員会に意見を求めることができる。\n２\n公正取引委員会は、必要があると認めるときは、主務大臣に対し、前項の規定により意見を求められた供給確保計画であって主務大臣が第九条第一項の認定をしたものについて意見を述べることができる。", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（特定重要物資等に係る関税定率法との関係）", "article_number": "30", "article_text": "（特定重要物資等に係る関税定率法との関係）\n第三十条\n\n主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金（関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第七条第二項に規定する補助金をいう。以下この項において同じ。）の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業（当該補助金の交付を受けた貨物と同種の物資を生産している本邦の産業に限る。以下この項において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、同条第六項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。\n２\n主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、不当廉売（関税定率法第八条第一項に規定する不当廉売をいう。以下この項において同じ。）された貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業（不当廉売された貨物と同種の物資を生産している本邦の産業に限る。以下この項において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、同条第五項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。\n３\n主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、外国における価格の低落その他予想されなかった事情の変化による特定の種類の貨物の輸入の増加（本邦の国内総生産量に対する比率の増加を含む。）の事実及び当該貨物の輸入がこれと同種の物資その他用途が直接競合する物資の生産に関する本邦の産業に重大な損害を与え、又は与えるおそれがある事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、関税定率法第九条第六項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。\n４\n主務大臣は、前三項の規定による調査の求めをした場合であって、当該調査を開始することが決定したときは、当該求めをした旨及びその求めに係る事実の概要を公表するものとする。", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": "（安定供給確保支援法人の指定及び業務）", "article_number": "31", "article_text": "（安定供給確保支援法人の指定及び業務）\n第三十一条\n\n主務大臣は、安定供給確保基本指針及び安定供給確保取組方針に基づき、主務省令で定めるところにより、一般社団法人、一般財団法人その他主務省令で定める法人であって、第三項に規定する業務（以下この章及び第九十六条第三号において「安定供給確保支援業務」という。）に関し次の各号のいずれにも適合すると認められるものを、その申請により、特定重要物資ごとに安定供給確保支援法人として指定することができる。\n一\n安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施することができる経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。\n二\n安定供給確保支援業務の実施体制が安定供給確保基本指針に照らし適切であること。\n三\n安定供給確保支援業務以外の業務を行っている場合にあっては、その業務を行うことによって安定供給確保支援業務の適正かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n四\n前三号に掲げるもののほか、安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施することができるものとして、主務省令で定める基準に適合するものであること。\n２\n次の各号のいずれかに該当する者は、前項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）を受けることができない。\n一\nこの法律の規定に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者\n二\n第四十一条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者\n三\nその役員のうちに、第一号に該当する者がある者\n３\n安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。\n一\n認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金に充てるための助成金を交付すること。\n二\n認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の貸付けを行う金融機関（第三十三条第二項第四号において「貸付金融機関」という。）に対し、利子補給金を支給すること。\n三\n安定供給確保支援業務の対象とする特定重要物資等の安定供給確保に関する情報の収集を行うこと。\n四\n安定供給確保支援業務の対象とする特定重要物資等の安定供給確保のために必要とされる事項について、当該特定重要物資等の安定供給確保を図ろうとする者の照会及び相談に応ずること。\n五\n前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。\n４\n主務大臣は、指定をするに当たっては、主務省令で定めるところにより、当該安定供給確保支援法人が安定供給確保支援業務を実施する際に従うべき基準（以下この節において「供給確保支援実施基準」という。）を定めるものとする。\n５\n主務大臣は、供給確保支援実施基準を定めるときは、あらかじめ、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。\n６\n主務大臣は、供給確保支援実施基準を定めたときは、これを公表しなければならない。\n７\n前二項の規定は、供給確保支援実施基準の変更について準用する。", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": "（安定供給確保支援法人の指定の公示等）", "article_number": "32", "article_text": "（安定供給確保支援法人の指定の公示等）\n第三十二条\n\n主務大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る安定供給確保支援法人の名称、住所及び安定供給確保支援業務を行う営業所又は事務所の所在地並びに指定に係る特定重要物資を公示するものとする。\n２\n安定供給確保支援法人は、その名称、住所又は安定供給確保支援業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n３\n主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": "（安定供給確保支援業務規程）", "article_number": "33", "article_text": "（安定供給確保支援業務規程）\n第三十三条\n\n安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援業務を行うときは、主務省令で定めるところにより、当該安定供給確保支援業務の開始前に、安定供給確保支援業務に関する規程（以下この条において「安定供給確保支援業務規程」という。）を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n２\n安定供給確保支援業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。\n一\n指定に係る特定重要物資\n二\n安定供給確保支援業務の対象となる認定供給確保事業に関する事項\n三\n第三十一条第三項第一号に掲げる業務に関する次に掲げる事項\nイ\n認定供給確保事業者に対する助成金の交付の要件に関する事項\nロ\n認定供給確保事業者による助成金の交付申請書に記載すべき事項\nハ\n認定供給確保事業者に対する助成金の交付の決定に際し付すべき条件に関する事項\nニ\nイからハまでに掲げるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項として主務省令で定める事項\n四\n第三十一条第三項第二号に掲げる業務に関する次に掲げる事項\nイ\n貸付金融機関に対する利子補給金の支給の要件に関する事項\nロ\n貸付金融機関による利子補給金の支給申請書に記載すべき事項\nハ\n貸付金融機関に対する利子補給金の支給の決定に際し付すべき条件に関する事項\nニ\nイからハまでに掲げるもののほか、利子補給金の支給に関し必要な事項として主務省令で定める事項\n五\n安定供給確保支援法人基金を設ける場合にあっては、当該安定供給確保支援法人基金の管理に関する事項\n六\n前各号に掲げるもののほか、安定供給確保支援業務に関し必要な事項として主務省令で定める事項\n３\n主務大臣は、第一項の認可の申請が安定供給確保基本指針、安定供給確保取組方針及び供給確保支援実施基準に適合するとともに、安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであると認めるときは、その認可をするものとする。\n４\n主務大臣は、第一項の認可をするときは、あらかじめ、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。\n５\n安定供給確保支援法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その安定供給確保支援業務規程を公表しなければならない。\n６\n主務大臣は、安定供給確保支援法人の安定供給確保支援業務規程が安定供給確保基本指針、安定供給確保取組方針又は供給確保支援実施基準に適合しなくなったと認めるときは、その安定供給確保支援業務規程を変更すべきことを命ずることができる。", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": "（安定供給確保支援法人基金）", "article_number": "34", "article_text": "（安定供給確保支援法人基金）\n第三十四条\n\n安定供給確保支援法人は、主務大臣が供給確保支援実施基準において当該安定供給確保支援法人が行う安定供給確保支援業務として次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務に関する事項を定めた場合には、これらの業務に要する費用に充てるための基金（以下この節及び第九十九条において「安定供給確保支援法人基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。\n一\n外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するために実施する特定重要物資等の安定供給確保のための取組に係る業務であって、特定重要物資等の安定供給確保のために緊要なもの\n二\n複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの\n２\n国は、予算の範囲内において、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援法人基金に充てる資金を補助することができる。\n３\n安定供給確保支援法人基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、当該安定供給確保支援法人基金に充てるものとする。\n４\n安定供給確保支援法人は、次の方法による場合を除くほか、安定供給確保支援法人基金の運用に係る業務上の余裕金を運用してはならない。\n一\n国債その他主務大臣の定める有価証券の取得\n二\n銀行その他主務大臣の定める金融機関への預金\n三\n信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託で元本補塡の契約があるもの\n５\n主務大臣は、前項第一号に規定する有価証券又は同項第二号に規定する金融機関を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。\nこれを変更するときも、同様とする。\n６\n主務大臣は、第十条第三項又は第十一条第三項において準用する第九条第六項の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、当該通知を受けた安定供給確保支援法人（第二項の規定により補助金の交付を受けた安定供給確保支援法人に限る。）に対し、第二項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。\n７\n前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。\n８\n安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援法人基金を設けたときは、毎事業年度終了後六月以内に、当該安定供給確保支援法人基金に係る業務に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。\n９\n主務大臣は、前項に規定する報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": "（事業計画等）", "article_number": "35", "article_text": "（事業計画等）\n第三十五条\n\n安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度、安定供給確保支援業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n２\n安定供給確保支援法人は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。\n３\n安定供給確保支援法人は、毎事業年度終了後三月以内に、主務省令で定めるところにより、安定供給確保支援業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。", "article_title": "第三十五条" }, { "article_caption": "（区分経理）", "article_number": "36", "article_text": "（区分経理）\n第三十六条\n\n安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。\nただし、第二号に掲げる業務に係る経理については、第三十四条第一項の規定により安定供給確保支援法人基金を設けた場合に限り、区分して整理するものとする。\n一\n安定供給確保支援業務（次号に掲げる業務を除く。）\n二\n安定供給確保支援法人基金に係る業務\n三\nその他の業務", "article_title": "第三十六条" }, { "article_caption": "（秘密保持義務）", "article_number": "37", "article_text": "（秘密保持義務）\n第三十七条\n\n安定供給確保支援法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、安定供給確保支援業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。", "article_title": "第三十七条" }, { "article_caption": "（帳簿の記載）", "article_number": "38", "article_text": "（帳簿の記載）\n第三十八条\n\n安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。", "article_title": "第三十八条" }, { "article_caption": "（監督命令）", "article_number": "39", "article_text": "（監督命令）\n第三十九条\n\n主務大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_title": "第三十九条" }, { "article_caption": "（安定供給確保支援業務の休廃止）", "article_number": "40", "article_text": "（安定供給確保支援業務の休廃止）\n第四十条\n\n安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければ、安定供給確保支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。\n２\n主務大臣が前項の規定により安定供給確保支援業務の全部の廃止を許可したときは、当該安定供給確保支援法人に係る指定は、その効力を失う。\n３\n主務大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示するものとする。", "article_title": "第四十条" }, { "article_caption": "（安定供給確保支援法人の指定の取消し等）", "article_number": "41", "article_text": "（安定供給確保支援法人の指定の取消し等）\n第四十一条\n\n主務大臣は、安定供給確保支援法人が第三十一条第二項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。\n２\n主務大臣は、安定供給確保支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。\n一\n安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。\n二\n指定に関し不正の行為があったとき。\n三\nこの法律又はこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。\n３\n主務大臣は、前二項に規定する場合のほか、安定供給確保支援法人が安定供給確保支援業務を行う必要がないと認めるに至ったときは、その指定を取り消すことができる。\n４\n主務大臣は、前三項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。\n５\n安定供給確保支援法人は、第一項又は第二項の規定により指定を取り消されたときは、その安定供給確保支援業務の全部を、当該安定供給確保支援業務の全部を承継するものとして主務大臣が選定する安定供給確保支援法人に引き継がなければならない。\n６\n前項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合における安定供給確保支援業務の引継ぎその他の必要な事項は、主務省令で定める。", "article_title": "第四十一条" }, { "article_caption": "（安定供給確保支援独立行政法人の指定及び業務）", "article_number": "42", "article_text": "（安定供給確保支援独立行政法人の指定及び業務）\n第四十二条\n\n別表に掲げる独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次項及び第八十六条第一項第四号において同じ。）は、次項の規定による安定供給確保支援独立行政法人の指定を受けたときは、同法第一条第一項に規定する個別法（以下この項及び次条第一項において「個別法」という。）の定めるところにより、同法第五条の規定により個別法で定める目的の範囲内において、この法律の目的を達成するため、当該指定に係る安定供給確保支援業務（第三十一条第三項第一号及び第二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に限る。次条第一項において同じ。）を行うことができる。\n２\n主務大臣は、安定供給確保取組方針に基づき、その所管する独立行政法人のうち、その所管する事業に係る特定重要物資に係るものを、特定重要物資ごとに安定供給確保支援独立行政法人として指定することができる。\n３\n第三十二条の規定は、安定供給確保支援独立行政法人について準用する。", "article_title": "第四十二条" }, { "article_caption": "（安定供給確保支援独立行政法人に設置する安定供給確保支援独立行政法人基金）", "article_number": "43", "article_text": "（安定供給確保支援独立行政法人に設置する安定供給確保支援独立行政法人基金）\n第四十三条\n\n安定供給確保支援独立行政法人は、個別法の定めるところにより、前条第二項の規定による指定に係る安定供給確保支援業務であって次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるための基金（以下この条及び第九十九条において「安定供給確保支援独立行政法人基金」という。）を設けることができる。\n一\n外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するために実施する特定重要物資等の安定供給確保のための取組に係る業務であって、特定重要物資等の安定供給確保のために緊要なもの\n二\n複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの\n２\n第三十四条第三項、第八項及び第九項の規定は、安定供給確保支援独立行政法人が設ける安定供給確保支援独立行政法人基金について準用する。\n３\n独立行政法人通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の規定により安定供給確保支援独立行政法人が設ける安定供給確保支援独立行政法人基金の運用について準用する。\nこの場合において、同法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。", "article_title": "第四十三条" }, { "article_caption": "（特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資の指定等）", "article_number": "44", "article_text": "（特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資の指定等）\n第四十四条\n\n主務大臣は、その所管する事業に係る特定重要物資について、第三節から前節までの規定による措置では当該特定重要物資の安定供給確保を図ることが困難であると認めるときは、安定供給確保基本指針及び安定供給確保取組方針に基づき、安定供給確保のための特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資として指定することができる。\n２\n主務大臣は、前項の規定による指定をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。\n３\n主務大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、当該指定に係る特定重要物資を公示するものとする。\n４\n主務大臣は、第一項の規定による指定の事由がなくなったと認めるときは、同項の規定による指定を解除するものとする。\n５\n第二項及び第三項の規定は、前項の規定による解除について準用する。\n６\n主務大臣は、第一項の規定による指定をした特定重要物資又はその生産に必要な原材料等について、備蓄その他の安定供給確保のために必要な措置を講ずるものとする。\n７\n前項の規定による備蓄と、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第十条その他政令で定める法律の規定に基づく備蓄とは、相互に兼ねることができる。\n８\n主務大臣は、外部から行われる行為により第一項の規定による指定をした特定重要物資（国民の生存に必要不可欠なものとして政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）又はその生産に必要な原材料等の供給が不足し、又は不足するおそれがあり、その価格が著しく騰貴したことにより、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい場合において、当該事態に対処するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、必要な条件を定めて第六項の規定に基づき保有する当該特定重要物資又はその生産に必要な原材料等を時価よりも低い対価であって、価格が騰貴する前の標準的な価格として政令で定める価格で譲渡し、貸し付け、又は使用させることができるものとする。\n９\n主務大臣は、前項の規定による措置を実施するときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。", "article_title": "第四十四条" }, { "article_caption": "（施設委託管理者）", "article_number": "45", "article_text": "（施設委託管理者）\n第四十五条\n\n主務大臣は、前条第六項の規定による措置を効果的に実施するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、主務大臣が指定する法人（以下この条及び第四十八条第七項において「施設委託管理者」という。）に、前条第六項の規定による措置に必要な施設（その敷地を含む。）の管理を委託することができる。\n２\n前項の政令には、施設委託管理者の指定の手続、管理の委託の手続その他委託について必要な事項を定めるものとする。\n３\n施設委託管理者は、主務省令で定めるところにより、第一項の規定による指定に係る管理の業務（以下この条及び第四十八条第七項において「施設委託管理業務」という。）に関する規程（第五項及び第六項において「施設委託管理業務規程」という。）を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n４\n主務大臣は、前項の規定による認可をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。\n５\n施設委託管理業務規程には、施設委託管理業務の実施の方法その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。\n６\n主務大臣は、第三項の規定による認可をした施設委託管理業務規程が施設委託管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、施設委託管理者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。\n７\n施設委託管理者は、毎事業年度終了後三月以内に、主務省令で定めるところにより、施設委託管理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。\n８\n施設委託管理者は、主務省令で定めるところにより、施設委託管理業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。\n９\n主務大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、施設委託管理者に対し、施設委託管理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。\n１０\n主務大臣は、施設委託管理者が前項の命令に違反したときその他当該施設委託管理者による管理を適正かつ確実に実施することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて施設委託管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。", "article_title": "第四十五条" }, { "article_caption": "（資料の提出等の要求）", "article_number": "46", "article_text": "（資料の提出等の要求）\n第四十六条\n\n主務大臣は、この章の規定を施行するために必要があると認めるときは、内閣総理大臣、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。", "article_title": "第四十六条" }, { "article_caption": "（資金の確保）", "article_number": "47", "article_text": "（資金の確保）\n第四十七条\n\n国は、認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の確保に努めるものとする。", "article_title": "第四十七条" }, { "article_caption": "（報告徴収及び立入検査）", "article_number": "48", "article_text": "（報告徴収及び立入検査）\n第四十八条\n\n主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、その所管する事業に係る物資の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対し、当該物資又はその生産に必要な原材料等の生産、輸入、販売、調達又は保管の状況に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。\n２\n主務大臣は、第三十条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、その所管する事業に係る特定重要物資等の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対し、これらの規定による調査の求めに必要な事項に関し報告又は資料の提出を求めることができる。\n３\n前二項の規定により報告又は資料の提出の求めを受けた者は、その求めに応じるよう努めなければならない。\n４\n主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、認定供給確保事業者に対し、認定供給確保計画の実施状況その他必要な事項に関し報告又は資料の提出を求めることができる。\n５\n主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、指定金融機関に対し、供給確保促進業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、供給確保促進業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n６\n主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、安定供給確保支援法人の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、安定供給確保支援業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n７\n主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、施設委託管理者に対し、施設委託管理業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、施設委託管理者の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、施設委託管理業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n８\n前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。\n９\n第五項から第七項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_title": "第四十八条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤役務基本指針）", "article_number": "49", "article_text": "（特定社会基盤役務基本指針）\n第四十九条\n\n政府は、基本方針に基づき、特定妨害行為（第五十二条第二項第二号ハに規定する特定妨害行為をいう。次項において同じ。）の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（以下この条において「特定社会基盤役務基本指針」という。）を定めるものとする。\n２\n特定社会基盤役務基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本的な方向に関する事項（特定妨害行為の具体的内容に関する事項を含む。）\n二\n特定社会基盤事業者（次条第一項に規定する特定社会基盤事業者をいう。次号及び第五号において同じ。）の指定に関する基本的な事項（当該指定に関し経済的社会的観点から留意すべき事項を含む。）\n三\n特定社会基盤事業者に対する勧告及び命令に関する基本的な事項\n四\n特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に当たって配慮すべき事項（次条第一項に規定する特定重要設備及び第五十二条第一項に規定する重要維持管理等を定める主務省令の立案に当たって配慮すべき事項を含む。）\n五\n特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な特定社会基盤事業者その他の関係者との連携に関する事項\n六\n前各号に掲げるもののほか、特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な事項\n３\n内閣総理大臣は、特定社会基盤役務基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。\n４\n内閣総理大臣は、前項の規定により特定社会基盤役務基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、情報通信技術その他特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し知見を有する者の意見を聴くとともに、特定社会基盤役務に関する経済活動に与える影響に配慮しなければならない。\n５\n内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、特定社会基盤役務基本指針を公表しなければならない。\n６\n前三項の規定は、特定社会基盤役務基本指針の変更について準用する。", "article_title": "第四十九条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定）", "article_number": "50", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定）\n第五十条\n\n主務大臣は、特定社会基盤事業（次に掲げる事業のうち、特定社会基盤役務（国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものをいう。以下この項及び第五十二条において同じ。）の提供を行うものとして政令で定めるものをいう。以下この章及び第八十六条第二項において同じ。）を行う者のうち、その使用する特定重要設備（特定社会基盤事業の用に供される設備、機器、装置又はプログラムのうち、特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものをいう。以下この章及び第九十二条第一項において同じ。）の機能が停止し、又は低下した場合に、その提供する特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生じ、これによって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして主務省令で定める基準に該当する者を特定社会基盤事業者として指定することができる。\n一\n電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業\n二\nガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十一項に規定するガス事業\n三\n石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第二条第五項に規定する石油精製業及び同条第九項に規定する石油ガス輸入業\n四\n水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業及び同条第四項に規定する水道用水供給事業\n五\n鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第二項に規定する第一種鉄道事業\n六\n貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業\n七\n海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第六項に規定する貨物定期航路事業及び同条第八項に規定する不定期航路事業のうち、主として本邦の港と本邦以外の地域の港との間において貨物を運送するもの\n八\n港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三条第一号に規定する一般港湾運送事業\n九\n航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十九項に規定する国際航空運送事業及び同条第二十項に規定する国内定期航空運送事業\n十\n空港（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港をいう。以下この号において同じ。）の設置及び管理を行う事業並びに空港に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第六項に規定する公共施設等運営事業\n十一\n電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第四号に規定する電気通信事業\n十二\n放送事業のうち、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹放送を行うもの\n十三\n郵便事業\n十四\n金融に係る事業のうち、次に掲げるもの\nイ\n銀行法第二条第二項各号に掲げる行為のいずれかを行う事業\nロ\n保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業\nハ\n金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業、同条第二十八項に規定する金融商品債務引受業及び同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業\nニ\n信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業\nホ\n資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二十項に規定する資金清算業及び同法第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段（同法第四条各号に掲げるものを除く。）の発行の業務を行う事業\nヘ\n預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十四条に規定する業務を行う事業及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第三十四条に規定する業務を行う事業\nト\n社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第三条第一項に規定する振替業\nチ\n電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業\n十五\n割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第三項に規定する包括信用購入あっせんの業務を行う事業\n２\n主務大臣は、特定社会基盤事業者を指定したときは、その旨を当該指定を受けた者に通知するとともに、当該指定を受けた者の名称及び住所、当該指定に係る特定社会基盤事業の種類並びに当該指定をした日を公示しなければならない。\nこれらの事項に変更があったときも、同様とする。\n３\n特定社会基盤事業者は、その名称又は住所を変更するときは、変更する日の二週間前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。", "article_title": "第五十条" }, { "article_caption": "（指定の解除）", "article_number": "51", "article_text": "（指定の解除）\n第五十一条\n\n主務大臣は、特定社会基盤事業者が前条第一項の主務省令で定める基準に該当しなくなったと認めるときは、同項の規定による指定を解除するものとする。\nこの場合においては、同条第二項の規定を準用する。", "article_title": "第五十一条" }, { "article_caption": "（特定重要設備の導入等）", "article_number": "52", "article_text": "（特定重要設備の導入等）\n第五十二条\n\n特定社会基盤事業者は、他の事業者から特定重要設備の導入を行う場合（当該特定社会基盤事業者と実質的に同一と認められる者その他の政令で定める者が供給する特定重要設備の導入を行う場合（当該特定重要設備に当該政令で定める者以外の者が供給する特定重要設備が組み込まれている場合を除く。）を除く。）又は他の事業者に委託して特定重要設備の維持管理若しくは操作（当該特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものに限る。以下この章及び第九十二条第一項において「重要維持管理等」という。）を行わせる場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する計画書（以下この章において「導入等計画書」という。）を作成し、主務省令で定める書類を添付して、これを主務大臣に届け出なければならない。\nただし、他の事業者から特定重要設備の導入を行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を行わせることが緊急やむを得ない場合として主務省令で定める場合には、この限りでない。\n２\n導入等計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n特定重要設備の概要\n二\n特定重要設備の導入を行う場合にあっては、次に掲げる事項\nイ\n導入の内容及び時期\nロ\n特定重要設備の供給者に関する事項として主務省令で定めるもの\nハ\n特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為（特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関して我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為をいう。以下この章において同じ。）の手段として使用されるおそれがあるものに関する事項として主務省令で定めるもの\n三\n特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては、次に掲げる事項\nイ\n重要維持管理等の委託の内容及び時期又は期間\nロ\n重要維持管理等の委託の相手方に関する事項として主務省令で定めるもの\nハ\n重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託に関する事項として主務省令で定めるもの\n四\n前三号に掲げるもののほか、特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する事項として主務省令で定める事項\n３\n第一項の規定による導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者は、主務大臣が当該届出を受理した日から起算して三十日を経過する日までは、当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない。\nただし、主務大臣は、当該導入若しくは重要維持管理等の委託の規模、性質等に照らし次項の規定による審査が必要ないと認めるとき、又は同項の規定による審査をした結果、その期間の満了前に当該特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいとはいえないと認めるときは、その期間を短縮することができる。\n４\n主務大臣は、第一項の規定による導入等計画書の届出があった場合において、当該導入等計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかを審査するため又は第六項の規定による勧告若しくは第十項の規定による命令をするため必要があると認めるときは、当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を、当該届出を受理した日から起算して四月間に限り、延長することができる。\n５\n主務大臣は、前項の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、当該延長した期間の満了前に当該特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいとはいえないと認めるときは、当該延長した期間を短縮することができる。\n６\n主務大臣は、第四項の規定による審査をした結果、第一項の規定により届け出られた導入等計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいと認めるときは、当該届出をした特定社会基盤事業者に対し、当該導入等計画書の内容の変更その他の特定妨害行為を防止するため必要な措置を講じた上で当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせるべきこと又はこれらを中止すべきことを勧告することができる。\nただし、当該勧告をすることができる期間は、当該届出を受理した日から起算して三十日を経過する日（第四項の規定による延長をした場合にあっては、当該延長をした期間の満了する日）までとする。\n７\n前項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者は、当該勧告を受けた日から起算して十日以内に、主務大臣に対し、当該勧告を応諾するかしないか及び応諾しない場合にあってはその理由を通知しなければならない。\n８\n前項の規定により勧告を応諾する旨の通知をした特定社会基盤事業者は、当該勧告をされたところに従い、主務省令で定めるところにより、当該勧告に係る変更を加えた導入等計画書を主務大臣に届け出た上で、当該導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせ、又は当該勧告に係る導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を中止しなければならない。\n９\n第七項の規定により勧告を応諾する旨の通知をした特定社会基盤事業者は、第三項又は第四項の規定にかかわらず、第一項の規定による導入等計画書の届出をした日から起算して三十日（第四項の規定による延長がされた場合にあっては、当該延長がされた期間の満了する日）を経過しなくても、前項の規定により届け出た導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせることができる。\n１０\n第六項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者が、第七項の規定による通知をしなかった場合又は当該勧告を応諾しない旨の通知をした場合であって当該勧告を応諾しないことについて正当な理由がないと認められるときは、主務大臣は、当該勧告を受けた特定社会基盤事業者に対し、主務省令で定めるところにより、当該勧告に係る変更を加えた導入等計画書を主務大臣に届け出た上で、当該導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせるべきこと又は当該勧告に係る導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を中止すべきことを命ずることができる。\nただし、当該変更を加えた導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせるべきこと又は当該勧告に係る導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を中止すべきことを命ずることができる期間は、第一項の規定による導入等計画書の届出を受理した日から起算して三十日を経過する日（第四項の規定による延長をした場合にあっては、当該延長をした期間の満了する日）までとする。\n１１\n特定社会基盤事業者は、第一項ただし書に規定する場合において特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、同項の主務省令で定める書類を添付して、第二項各号に掲げる事項を記載した当該特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する届出書（第五十四条第五項及び第五十五条第二項において「緊急導入等届出書」という。）を主務大臣に届け出なければならない。", "article_title": "第五十二条" }, { "article_caption": "（特定重要設備の導入等に関する経過措置）", "article_number": "53", "article_text": "（特定重要設備の導入等に関する経過措置）\n第五十三条\n\n前条第一項の規定は、特定社会基盤事業者が第五十条第一項の規定による指定を受けた日から六月間は、当該指定に係る特定社会基盤事業の用に供される特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託に関する限り、適用しない。\n２\n前条第一項の規定は、第五十条第一項の特定重要設備を定める主務省令の改正により新たに特定重要設備となった設備、機器、装置又はプログラムについては、当該設備、機器、装置又はプログラムが特定重要設備となった日から六月間は、適用しない。\n３\n前条第一項の規定は、同項の重要維持管理等を定める主務省令の改正により新たに重要維持管理等となった維持管理又は操作については、当該維持管理又は操作が重要維持管理等となった日から六月間は、適用しない。", "article_title": "第五十三条" }, { "article_caption": "（導入等計画書の変更等）", "article_number": "54", "article_text": "（導入等計画書の変更等）\n第五十四条\n\n特定社会基盤事業者は、第五十二条第一項の規定により届け出た導入等計画書（この法律の規定による変更をしたときは、その変更後のもの。以下この条及び次条第一項において同じ。）に係る特定重要設備の導入を行う前又は重要維持管理等を行わせる前若しくは行わせる期間の終了前に第五十二条第二項各号に掲げる事項につき主務省令で定める重要な変更をする場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該導入等計画書の変更の案を作成し、主務省令で定める書類を添付して、これを主務大臣に届け出なければならない。\nただし、当該変更をすることが緊急やむを得ない場合として主務省令で定める場合には、この限りでない。\n２\n第五十二条第二項から第十項までの規定は、前項の規定による変更の案の届出について準用する。\n３\n特定社会基盤事業者は、第一項ただし書に規定する場合において同項の規定による変更をしたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、同項の主務省令で定める書類を添付して、当該変更の内容を記載した導入等計画書を主務大臣に届け出なければならない。\n４\n特定社会基盤事業者は、第五十二条第一項の規定により届け出た導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行う前若しくは重要維持管理等を行わせる前若しくは行わせる期間の終了前に同条第二項各号に掲げる事項につき変更（第一項の規定による変更及び主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしたとき、又は当該導入を行った後に同条第二項第二号ハに掲げる事項につき主務省令で定める変更をしたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、当該変更の内容を主務大臣に報告しなければならない。\n５\n前各項の規定は、第五十二条第十一項の規定により届け出た緊急導入等届出書（この法律の規定による変更をしたときは、その変更後のもの。次条第二項において同じ。）に係る特定社会基盤事業者について準用する。\nこの場合において、第一項中「導入を行う前又は重要維持管理等を行わせる前若しくは」とあり、及び前項中「導入を行う前若しくは重要維持管理等を行わせる前若しくは」とあるのは、「重要維持管理等を」と読み替えるものとする。", "article_title": "第五十四条" }, { "article_caption": "（特定重要設備の導入等後等の勧告及び命令）", "article_number": "55", "article_text": "（特定重要設備の導入等後等の勧告及び命令）\n第五十五条\n\n主務大臣は、第五十二条第一項の規定による導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者が前三条の規定により当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を行うことができることとなった後又は行った後、国際情勢の変化その他の事情の変更により、当該導入等計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用され、又は使用されるおそれが大きいと認めるに至ったときは、当該届出をした特定社会基盤事業者に対し、当該特定重要設備の検査又は点検の実施、当該特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方の変更その他の特定妨害行為を防止するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。\n２\n主務大臣は、第五十二条第十一項の規定による緊急導入等届出書の届出をした特定社会基盤事業者が前三条の規定により当該緊急導入等届出書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を行うことができることとなった後又は行った後、当該緊急導入等届出書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用され、又は使用されるおそれが大きいと認めるに至ったときは、当該届出をした特定社会基盤事業者に対し、当該特定重要設備の検査又は点検の実施、当該特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方の変更その他の特定妨害行為を防止するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。\n３\n第五十二条第七項、第八項及び第十項（ただし書を除く。）の規定は、前二項の規定による勧告について準用する。", "article_title": "第五十五条" }, { "article_caption": "（勧告及び命令の手続等）", "article_number": "56", "article_text": "（勧告及び命令の手続等）\n第五十六条\n\n主務大臣は、第五十二条第六項（第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する場合を含む。次項及び第五十八条第二項において同じ。）若しくは前条第一項若しくは第二項の規定による勧告又は第五十二条第十項（第五十四条第二項及び前条第三項において準用する場合を含む。以下この章及び第八十八条において同じ。）の規定による命令をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。\n２\n第五十二条第六項から第十項まで、前条及び前項に定めるもののほか、第五十二条第四項（第五十四条第二項において準用する場合を含む。第八十八条において同じ。）の規定による延長、第五十二条第五項（第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による短縮、第五十二条第六項並びに前条第一項及び第二項の規定による勧告並びに第五十二条第十項の規定による命令の手続その他これらに関し必要な事項は、政令で定める。", "article_title": "第五十六条" }, { "article_caption": "（主務大臣の責務）", "article_number": "57", "article_text": "（主務大臣の責務）\n第五十七条\n\n主務大臣は、特定社会基盤事業者に対し、特定妨害行為の防止に資する情報を提供するよう努めるものとする。", "article_title": "第五十七条" }, { "article_caption": "（報告徴収及び立入検査）", "article_number": "58", "article_text": "（報告徴収及び立入検査）\n第五十八条\n\n主務大臣は、第五十条第一項の規定による指定を行うために必要な限度において、特定社会基盤事業を行う者に対し、当該特定社会基盤事業に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。\n２\n主務大臣は、第五十一条、第五十二条第六項及び第十項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定の施行に必要な限度において、特定社会基盤事業者に対し、その行う特定社会基盤事業に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、特定社会基盤事業者の事務所その他必要な場所に立ち入り、当該特定社会基盤事業に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n３\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。\n４\n第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_title": "第五十八条" }, { "article_caption": "（資料の提出等の要求）", "article_number": "59", "article_text": "（資料の提出等の要求）\n第五十九条\n\n主務大臣は、この章の規定を施行するために必要があると認めるときは、内閣総理大臣、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。", "article_title": "第五十九条" }, { "article_caption": "（特定重要技術研究開発基本指針）", "article_number": "60", "article_text": "（特定重要技術研究開発基本指針）\n第六十条\n\n政府は、基本方針に基づき、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（以下この章において「特定重要技術研究開発基本指針」という。）を定めるものとする。\n２\n特定重要技術研究開発基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本的な方向に関する事項\n二\n第六十二条第一項に規定する協議会の組織に関する基本的な事項\n三\n第六十三条第一項に規定する指定基金の指定に関する基本的な事項\n四\n第六十四条第一項に規定する調査研究の実施に関する基本的な事項\n五\n特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に当たって配慮すべき事項\n六\n前各号に掲げるもののほか、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関し必要な事項\n３\n内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。\n４\n内閣総理大臣は、前項の規定により特定重要技術研究開発基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、内外の社会経済情勢及び研究開発の動向その他特定重要技術の開発支援に関し知見を有する者の意見を聴かなければならない。\n５\n内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、特定重要技術研究開発基本指針を公表しなければならない。\n６\n前三項の規定は、特定重要技術研究開発基本指針の変更について準用する。", "article_title": "第六十条" }, { "article_caption": "（国の施策）", "article_number": "61", "article_text": "（国の施策）\n第六十一条\n\n国は、特定重要技術（将来の国民生活及び経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的な技術（第六十四条第二項第一号及び第二号において「先端的技術」という。）のうち、当該技術若しくは当該技術の研究開発に用いられる情報が外部に不当に利用された場合又は当該技術を用いた物資若しくは役務を外部に依存することで外部から行われる行為によってこれらを安定的に利用できなくなった場合において、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものをいう。以下この章において同じ。）の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、必要な情報の提供、資金の確保、人材の養成及び資質の向上その他の措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_title": "第六十一条" }, { "article_caption": "（協議会）", "article_number": "62", "article_text": "（協議会）\n第六十二条\n\n科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。次条第一項及び第二項において「活性化法」という。）第十二条第一項の規定による国の資金により行われる研究開発等（以下この条及び次条第四項において「研究開発等」という。）に関して当該資金を交付する各大臣（以下この条及び第八十七条第一項において「研究開発大臣」という。）は、当該研究開発等により行われる特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、当該特定重要技術の研究開発等に従事する者のうち当該研究開発等を代表する者として相当と認められる者の同意を得て、当該者及び当該研究開発大臣により構成される協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。\n２\n研究開発大臣は、協議会を組織するときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。\n３\n第一項の規定により協議会を組織する研究開発大臣は、必要と認めるときは、協議会に、国の関係行政機関の長、当該特定重要技術の研究開発等に従事する者、特定重要技術調査研究機関（第六十四条第三項に規定する特定重要技術調査研究機関をいう。第六項において同じ。）その他の研究開発大臣が必要と認める者をその同意を得て構成員として加えることができる。\n４\n協議会は、第一項の目的を達成するため、次に掲げる事項について協議を行うものとする。\n一\n当該特定重要技術の研究開発に有用な情報の収集、整理及び分析に関する事項\n二\n当該特定重要技術の研究開発の効果的な促進のための方策に関する事項\n三\n当該特定重要技術の研究開発の内容及び成果の取扱いに関する事項\n四\n当該特定重要技術の研究開発に関する情報を適正に管理するために必要な措置に関する事項\n五\n前各号に掲げるもののほか、当該特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に必要な事項\n５\n協議会の構成員は、前項の協議の結果に基づき、特定重要技術の研究開発に関する情報の適正な管理その他の必要な取組を行うものとする。\n６\n協議会は、第四項の協議を行うため必要があると認めるときは、その構成員又は特定重要技術調査研究機関（当該協議会の構成員であるものを除く。以下この項において同じ。）に対し、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関し必要な資料の提供、説明、意見の表明その他の協力を求めることができる。\nこの場合において、当該構成員及び当該特定重要技術調査研究機関は、その求めに応じるよう努めるものとする。\n７\n協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。\n８\n前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。", "article_title": "第六十二条" }, { "article_caption": "（指定基金）", "article_number": "63", "article_text": "（指定基金）\n第六十三条\n\n内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、活性化法第二十七条の二第一項に規定する基金のうち特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とするものを指定基金として指定することができる。\n２\n内閣総理大臣は、前項の指定をするときは、あらかじめ、財務大臣、当該指定基金に係る資金配分機関（活性化法第二十七条の二第一項に規定する資金配分機関をいう。）を所管する大臣（第四項及び第八十七条第一項において「指定基金所管大臣」という。）その他関係行政機関の長に協議しなければならない。\n３\n国は、予算の範囲内において、指定基金に充てる資金を補助することができる。\n４\n指定基金所管大臣は、内閣総理大臣と共同して、当該指定基金により行われる特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、当該指定基金により行われる特定重要技術の研究開発等に従事する者のうち当該研究開発等を代表する者として相当と認められる者、当該指定基金所管大臣及び内閣総理大臣により構成される協議会（次項において「指定基金協議会」という。）を組織するものとする。\n５\n前条第三項から第八項までの規定は、指定基金協議会について準用する。\nこの場合において、同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「次条第四項」と、同条第三項中「研究開発大臣」とあるのは「指定基金所管大臣及び内閣総理大臣」と読み替えるものとする。", "article_title": "第六十三条" }, { "article_caption": "（調査研究）", "article_number": "64", "article_text": "（調査研究）\n第六十四条\n\n内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るために必要な調査及び研究（次項及び第三項において「調査研究」という。）を行うものとする。\n２\n内閣総理大臣は、調査研究の全部又は一部を、その調査研究を適切に実施することができるものとして次に掲げる基準に適合する者（法人に限る。）に委託することができる。\n一\n先端的技術に関する内外の社会経済情勢及び研究開発の動向の専門的な調査及び研究を行う能力を有すること。\n二\n先端的技術に関する内外の情報を収集し、整理し、及び保管する能力を有すること。\n三\n内外の科学技術に関する調査及び研究を行う機関、科学技術に関する研究開発を行う機関その他の内外の関係機関と連携する能力を有すること。\n四\n情報の安全管理のための措置を適確に実施するに足りる能力を有すること。\n３\n関係行政機関の長は、前項の規定による委託を受けた者（次項において「特定重要技術調査研究機関」という。）からの求めに応じて、当該委託に係る調査研究を行うために必要な情報及び資料の提供を行うことができる。\n４\n特定重要技術調査研究機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。", "article_title": "第六十四条" }, { "article_caption": "（特許出願非公開基本指針）", "article_number": "65", "article_text": "（特許出願非公開基本指針）\n第六十五条\n\n政府は、基本方針に基づき、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面（以下この章において「明細書等」という。）に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置（以下この条において「特許出願の非公開」という。）に関する基本指針（以下この条において「特許出願非公開基本指針」という。）を定めるものとする。\n２\n特許出願非公開基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n特許出願の非公開に関する基本的な方向に関する事項\n二\n次条第一項の規定に基づき政令で定める技術の分野に関する基本的な事項\n三\n保全指定（第七十条第二項に規定する保全指定をいう。次条第一項及び第六十七条において同じ。）に関する手続に関する事項\n四\n前三号に掲げるもののほか、特許出願の非公開に関し必要な事項\n３\n内閣総理大臣は、特許出願非公開基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。\n４\n内閣総理大臣は、前項の規定により特許出願非公開基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、産業技術その他特許出願の非公開に関し知見を有する者の意見を聴くとともに、産業活動に与える影響に配慮しなければならない。\n５\n内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、特許出願非公開基本指針を公表しなければならない。\n６\n前三項の規定は、特許出願非公開基本指針の変更について準用する。", "article_title": "第六十五条" }, { "article_caption": "（内閣総理大臣への送付）", "article_number": "66", "article_text": "（内閣総理大臣への送付）\n第六十六条\n\n特許庁長官は、特許出願を受けた場合において、その明細書等に、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が含まれ得る技術の分野として国際特許分類（国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定第一条に規定する国際特許分類をいう。）又はこれに準じて細分化したものに従い政令で定めるもの（以下この項において「特定技術分野」という。）に属する発明（その発明が特定技術分野のうち保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響が大きいと認められる技術の分野として政令で定めるものに属する場合にあっては、政令で定める要件に該当するものに限る。）が記載されているときは、当該特許出願の日から三月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過する日までに、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、当該特許出願に係る書類を内閣総理大臣に送付するものとする。\nただし、当該発明がその発明に関する技術の水準若しくは特徴又はその公開の状況に照らし、保全審査（次条第一項に規定する保全審査をいう。次項において同じ。）に付する必要がないことが明らかであると認めるときは、これを送付しないことができる。\n２\n特許出願人から、特許出願とともに、その明細書等に記載した発明が公にされることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものであるとして、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、保全審査に付することを求める旨の申出があったときも、前項と同様とする。\n過去にその申出をしたことにより保全審査に付され、次条第九項の規定による通知を受けたことがある者又はその者から特許を受ける権利を承継した者が当該通知に係る発明を明細書等に記載した特許出願をしたと認められるときも、同様とする。\n３\n特許庁長官は、第一項本文又は前項の規定による送付をしたときは、その送付をした旨を特許出願人に通知するものとする。\n４\n第一項に規定する特許出願が次の表の上欄に掲げる特許出願である場合における同項の規定の適用については、同項中「当該特許出願の日」とあるのは、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる日（当該特許出願が同表の上欄に掲げる区分の二以上に該当するときは、その該当する区分に係る同表の下欄に定める日のうち最も遅い日）とする。\n特許法第三十六条の二第二項に規定する外国語書面出願\n当該特許出願に係る特許法第三十六条の二第二項に規定する翻訳文が提出された日（同条第四項又は第六項の規定により当該翻訳文が提出された場合にあっては、同条第七項の規定にかかわらず、当該翻訳文が現に提出された日）\n特許法第三十八条の三第一項に規定する方法によりした特許出願\n当該特許出願に係る特許法第三十八条の三第三項に規定する明細書及び図面並びに先の特許出願に関する書類が提出された日\n特許法第三十八条の四第四項ただし書の場合（同条第五項に規定する場合を除く。）における同条第二項の補完をした特許出願\n当該特許出願に係る特許法第三十八条の四第三項に規定する明細書等補完書が提出された日\n特許法第四十四条第一項に規定する新たな特許出願\n当該特許出願に係る特許法第四十四条第一項の規定による特許出願の分割の日\n特許法第四十六条第一項の規定による出願の変更に係る特許出願\n当該特許出願に係る特許法第四十六条第一項の規定による出願の変更の日\n５\n特許法第百八十四条の三第一項の規定により特許出願とみなされる国際出願については、第一項本文又は第二項の規定は、適用しない。\n６\n特許庁長官は、第一項本文又は第二項の規定による送付をするかどうかを判断するため必要があると認めるときは、特許出願人に対し、資料の提出及び説明を求めることができる。\n７\n特許庁長官が第一項本文若しくは第二項の規定による送付をする場合に該当しないと判断し、若しくは当該送付がされずに第一項本文に規定する期間が経過するまでの間又は内閣総理大臣が第七十一条若しくは第七十七条第二項の規定による通知をするまでの間は、特許法第四十九条、第五十一条及び第六十四条第一項の規定は、適用しない。\n８\n特許庁長官は、第一項本文又は第二項の規定による送付をしてから第七十条第一項又は第七十一条の規定による通知を受けるまでの間に特許出願の放棄又は取下げがあったときは、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。\n第一項本文又は第二項の規定による送付をしてから第七十一条又は第七十七条第二項の規定による通知を受けるまでの間に特許法第三十四条第四項又は第五項の規定による承継の届出があったときも、同様とする。\n９\n特許庁長官は、第一項本文又は第二項の規定による送付をしてから第七十条第一項又は第七十一条の規定による通知を受けるまでの間に特許出願を却下するときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。\n１０\n特許庁長官は、第一項本文又は第二項の規定による送付をする場合に該当しないと判断した場合において、特許出願人から内閣府令・経済産業省令で定めるところにより申出があったときは、これらの規定による送付をしない旨の判断をした旨を特許出願人に通知するものとする。\n１１\n第一項の規定は、同項の規定に基づく政令の改正により新たに同項本文に規定する発明に該当することとなった発明を明細書等に記載した特許出願であって、その改正の際現に特許庁に係属しているものについては、適用しない。", "article_title": "第六十六条" }, { "article_caption": "（内閣総理大臣による保全審査）", "article_number": "67", "article_text": "（内閣総理大臣による保全審査）\n第六十七条\n\n内閣総理大臣は、前条第一項本文又は第二項の規定により特許出願に係る書類の送付を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、当該特許出願に係る明細書等に公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載され、かつ、そのおそれの程度及び保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響その他の事情を考慮し、当該発明に係る情報の保全（当該情報が外部に流出しないようにするための措置をいう。第七十条第一項において同じ。）をすることが適当と認められるかどうかについての審査（以下この章において「保全審査」という。）をするものとする。\n２\n内閣総理大臣は、保全審査のため必要があると認めるときは、特許出願人その他の関係者に対し、資料の提出及び説明を求めることができる。\n３\n内閣総理大臣は、保全審査をするに当たっては、必要な専門的知識を有する国の機関に対し、保全審査に必要な資料又は情報の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。\n４\n内閣総理大臣は、前項の規定により十分な資料又は情報が得られないときは、国の機関以外の専門的知識を有する者に対し、必要な資料又は情報の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。\nこの場合においては、当該専門的知識を有する者に発明の内容が開示されることにより特許出願人の利益が害されないよう、当該専門的知識を有する者の選定について配慮しなければならない。\n５\n内閣総理大臣は、前項の規定により国の機関以外の専門的知識を有する者に対し必要な資料又は情報の提供、説明その他必要な協力を求めるに当たり、必要があると認めるときは、その者（補助者の使用の申出がある場合には、その者及びその補助者。以下この項において同じ。）に明細書等に記載されている発明の内容を開示することができる。\nこの場合においては、その者に対し、あらかじめ、第八項の規定の適用を受けることについて説明した上、当該開示を受けることについての同意を得なければならない。\n６\n内閣総理大臣は、保全指定をするかどうかの判断をするに当たり、必要があると認めるときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議することができる。\n７\n第四項及び第五項の規定は、前項の規定により協議を受けた関係行政機関の長について準用する。\nこの場合において、第四項中「前項の規定により十分な資料又は情報が得られないとき」とあるのは、「第六項の規定による協議に応ずるための十分な資料又は情報を保有していないとき」と読み替えるものとする。\n８\n保全審査に関与する国の機関の職員及び第五項（前項において準用する場合を含む。）の規定により発明の内容の開示を受けた者は、正当な理由がなく、当該発明の内容に係る秘密を漏らし、又は盗用してはならない。\n９\n内閣総理大臣は、保全指定をしようとする場合には、特許出願人に対し、内閣府令で定めるところにより、第七十条第一項に規定する保全対象発明となり得る発明の内容を通知するとともに、特許出願を維持する場合には次に掲げる事項について記載した書類を提出するよう求めなければならない。\n一\n当該通知に係る発明に係る情報管理状況\n二\n特許出願人以外に当該通知に係る発明に係る情報の取扱いを認めた事業者がある場合にあっては、当該事業者\n三\n前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項\n１０\n特許出願人は、特許出願を維持する場合には、前項の規定による通知を受けた日から十四日以内に、内閣府令で定めるところにより、同項に規定する書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n１１\n内閣総理大臣は、前項の規定により提出された書類の記載内容が相当でないと認めるときは、特許出願人に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。", "article_title": "第六十七条" }, { "article_caption": "（保全審査中の発明公開の禁止）", "article_number": "68", "article_text": "（保全審査中の発明公開の禁止）\n第六十八条\n\n特許出願人は、前条第九項の規定による通知を受けた場合は、第七十条第一項又は第七十一条の規定による通知を受けるまでの間は、当該前条第九項の規定による通知に係る発明の内容を公開してはならない。\nただし、特許出願を放棄し、若しくは取り下げ、又は特許出願が却下されたときは、この限りでない。", "article_title": "第六十八条" }, { "article_caption": "（保全審査の打切り）", "article_number": "69", "article_text": "（保全審査の打切り）\n第六十九条\n\n内閣総理大臣は、特許出願人が第六十七条第十項に規定する期間内に同条第九項に規定する書類を提出せず、若しくは同条第十一項の規定により定められた期間内に同項の規定による補正を行わなかったとき、前条の規定に違反したと認めるとき、又は不当な目的でみだりに第六十六条第二項前段の規定による申出をしたと認めるときは、保全審査を打ち切ることができる。\n２\n内閣総理大臣は、前項の規定により保全審査を打ち切るときは、あらかじめ、特許出願人に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明を記載した書面を提出する機会を与えなければならない。\n３\n内閣総理大臣は、第一項の規定により保全審査を打ち切ったときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。\n４\n特許庁長官は、前項の規定による通知を受けたときは、特許出願を却下するものとする。", "article_title": "第六十九条" }, { "article_caption": "（保全指定）", "article_number": "70", "article_text": "（保全指定）\n第七十条\n\n内閣総理大臣は、保全審査の結果、第六十七条第一項に規定する明細書等に公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載され、かつ、そのおそれの程度及び指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響その他の事情を考慮し、当該発明に係る情報の保全をすることが適当と認めたときは、内閣府令で定めるところにより、当該発明を保全対象発明として指定し、特許出願人及び特許庁長官に通知するものとする。\n２\n内閣総理大臣は、前項の規定による指定（以下この章及び第八十八条において「保全指定」という。）をするときは、当該保全指定の日から起算して一年を超えない範囲内においてその保全指定の期間を定めるものとする。\n３\n内閣総理大臣は、保全指定の期間（この項の規定により保全指定の期間を延長した場合には、当該延長後の期間。以下この章において同じ。）が満了する日までに、保全指定を継続する必要があるかどうかを判断しなければならない。\nこの場合において、継続する必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、一年を超えない範囲内において保全指定の期間を延長することができる。\n４\n第六十七条第二項から第八項までの規定は、前項前段の規定による判断をする場合について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「発明」とあり、及び同条第五項中「明細書等に記載されている発明」とあるのは「第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、同条第八項中「規定により発明」とあるのは「規定により第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、「当該発明」とあるのは「当該保全対象発明」と読み替えるものとする。\n５\n内閣総理大臣は、第三項後段の規定による延長をしたときは、その旨を第一項の規定による通知を受けた特許出願人（通知後に特許を受ける権利の移転があったときは、その承継人。以下この章において「指定特許出願人」という。）及び特許庁長官に通知するものとする。", "article_title": "第七十条" }, { "article_caption": "（保全指定をしない場合の通知）", "article_number": "71", "article_text": "（保全指定をしない場合の通知）\n第七十一条\n\n内閣総理大臣は、保全審査の結果、保全指定をする必要がないと認めたときは、その旨を特許出願人及び特許庁長官に通知するものとする。", "article_title": "第七十一条" }, { "article_caption": "（特許出願の取下げ等の制限）", "article_number": "72", "article_text": "（特許出願の取下げ等の制限）\n第七十二条\n\n指定特許出願人は、第七十七条第二項の規定による通知を受けるまでの間は、特許出願を放棄し、又は取り下げることができない。\n２\n指定特許出願人は、第七十七条第二項の規定による通知を受けるまでの間は、実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第十条第一項及び意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第十三条第一項の規定にかかわらず、特許出願を実用新案登録出願又は意匠登録出願に変更することができない。", "article_title": "第七十二条" }, { "article_caption": "（保全対象発明の実施の制限）", "article_number": "73", "article_text": "（保全対象発明の実施の制限）\n第七十三条\n\n指定特許出願人及び保全対象発明の内容を特許出願人から示された者その他保全対象発明の内容を職務上知り得た者であって当該保全対象発明について保全指定がされたことを知るものは、当該保全対象発明の実施（特許法第二条第三項に規定する実施をいう。以下この章及び第九十二条第一項第六号において同じ。）をしてはならない。\nただし、指定特許出願人が当該実施について内閣総理大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。\n２\n前項ただし書の規定による許可を受けようとする指定特許出願人は、許可を受けようとする実施の内容その他内閣府令で定める事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n３\n内閣総理大臣は、第一項ただし書の規定による許可の申請に係る実施により同項本文に規定する者以外の者が保全対象発明の内容を知るおそれがないと認めるときその他保全対象発明に係る情報の漏えいの防止の観点から内閣総理大臣が適当と認めるときは、同項ただし書の規定による許可をするものとする。\n４\n第一項ただし書の規定による許可には、保全対象発明に係る情報の漏えいの防止のために必要な条件を付することができる。\n５\n第六十七条第二項から第五項まで及び第八項の規定は、第一項ただし書の規定による許可について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「発明」とあり、及び同条第五項中「明細書等に記載されている発明」とあるのは「第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、同条第八項中「規定により発明」とあるのは「規定により第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、「当該発明」とあるのは「当該保全対象発明」と読み替えるものとする。\n６\n内閣総理大臣は、指定特許出願人が第一項の規定又は第四項の規定により許可に付された条件に違反して保全対象発明の実施をしたと認める場合であって、特許出願が却下されることが相当と認めるときは、その旨を特許庁長官及び指定特許出願人に通知するものとする。\n指定特許出願人が第七十五条第一項に規定する措置を十分に講じていなかったことにより、指定特許出願人以外の者が第一項の規定又は第四項の規定により許可に付された条件に違反して保全対象発明の実施をした場合も、同様とする。\n７\n内閣総理大臣は、前項の規定による通知をするときは、あらかじめ、指定特許出願人に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明を記載した書面を提出する機会を与えなければならない。\n８\n特許庁長官は、第六項の規定による通知を受けた場合には、第七十七条第二項の規定による通知を待って、特許出願を却下するものとする。", "article_title": "第七十三条" }, { "article_caption": "（保全対象発明の開示禁止）", "article_number": "74", "article_text": "（保全対象発明の開示禁止）\n第七十四条\n\n指定特許出願人及び保全対象発明の内容を特許出願人から示された者その他保全対象発明の内容を職務上知り得た者であって当該保全対象発明について保全指定がされたことを知るものは、正当な理由がある場合を除き、保全対象発明の内容を開示してはならない。\n２\n内閣総理大臣は、指定特許出願人が前項の規定に違反して保全対象発明の内容を開示したと認める場合であって、特許出願が却下されることが相当と認めるときは、その旨を特許庁長官及び指定特許出願人に通知するものとする。\n指定特許出願人が次条第一項に規定する措置を十分に講じていなかったことにより、指定特許出願人以外の者が前項の規定に違反して保全対象発明の内容を開示した場合も、同様とする。\n３\n前条第七項及び第八項の規定は、前項の規定による通知について準用する。", "article_title": "第七十四条" }, { "article_caption": "（保全対象発明の適正管理措置）", "article_number": "75", "article_text": "（保全対象発明の適正管理措置）\n第七十五条\n\n指定特許出願人は、保全対象発明に係る情報を取り扱う者を適正に管理することその他保全対象発明に係る情報の漏えいの防止のために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置を講じ、及び保全対象発明に係る情報の取扱いを認めた事業者（以下この章において「発明共有事業者」という。）をして、その措置を講じさせなければならない。\n２\n発明共有事業者は、指定特許出願人の指示に従い、前項に規定する措置を講じなければならない。", "article_title": "第七十五条" }, { "article_caption": "（発明共有事業者の変更）", "article_number": "76", "article_text": "（発明共有事業者の変更）\n第七十六条\n\n指定特許出願人は、第六十七条第九項第二号に規定する事業者として同項に規定する書類に記載した事業者以外の事業者に新たに保全対象発明に係る情報の取扱いを認めるときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。\n２\n指定特許出願人は、前項の場合を除き、発明共有事業者に保全対象発明に係る情報の取扱いを認めることをやめたときその他発明共有事業者について変更が生じたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その変更の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_title": "第七十六条" }, { "article_caption": "（保全指定の解除等）", "article_number": "77", "article_text": "（保全指定の解除等）\n第七十七条\n\n内閣総理大臣は、保全指定を継続する必要がないと認めたときは、保全指定を解除するものとする。\n２\n内閣総理大臣は、前項の規定により保全指定を解除したとき、又は保全指定の期間が満了したときは、その旨を指定特許出願人及び特許庁長官に通知するものとする。\n３\n第六十七条第二項から第八項までの規定は、第一項の規定により保全指定を解除する場合について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「発明」とあり、及び同条第五項中「明細書等に記載されている発明」とあるのは「第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、同条第八項中「規定により発明」とあるのは「規定により第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、「当該発明」とあるのは「当該保全対象発明」と読み替えるものとする。", "article_title": "第七十七条" }, { "article_caption": "（外国出願の禁止）", "article_number": "78", "article_text": "（外国出願の禁止）\n第七十八条\n\n何人も、日本国内でした発明であって公になっていないものが、第六十六条第一項本文に規定する発明であるときは、次条第四項の規定により、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全に影響を及ぼすものでないことが明らかである旨の回答を受けた場合を除き、当該発明を記載した外国出願（外国における特許出願及び千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく国際出願をいい、政令で定めるものを除く。以下この章及び第九十四条第一項において同じ。）をしてはならない。\nただし、我が国において明細書等に当該発明を記載した特許出願をした場合であって、当該特許出願の日から十月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過したとき（第七十条第一項の規定による通知を受けたとき及び当該期間を経過する前に当該特許出願が却下され、又は当該特許出願を放棄し、若しくは取り下げたときを除く。）、第六十六条第一項本文に規定する期間内に同条第三項の規定による通知が発せられなかったとき（当該期間を経過する前に当該特許出願が却下され、又は当該特許出願を放棄し、若しくは取り下げたときを除く。）及び同条第十項、第七十一条又は前条第二項の規定による通知を受けたときにおける当該特許出願に係る明細書等に記載された発明については、この限りでない。\n２\n指定特許出願人に対する前項の規定の適用については、同項中「第六十六条第一項本文に規定する発明」とあるのは、「第六十六条第一項本文に規定する発明（第七十条第一項の規定による通知を受けた特許出願に係る明細書等に記載された発明にあっては、保全対象発明）」とする。\n３\n第一項ただし書に規定する特許出願が次の表の上欄に掲げる特許出願である場合における同項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「当該特許出願の日」とあるのは、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる日（当該特許出願が同表の上欄に掲げる区分の二以上に該当するときは、その該当する区分に係る同表の下欄に定める日のうち最も遅い日）とする。\n特許法第三十六条の二第二項に規定する外国語書面出願\n当該特許出願に係る特許法第三十六条の二第二項に規定する翻訳文が提出された日（同条第四項又は第六項の規定により当該翻訳文が提出された場合にあっては、同条第七項の規定にかかわらず、当該翻訳文が現に提出された日）\n特許法第三十八条の三第一項に規定する方法によりした特許出願\n当該特許出願に係る特許法第三十八条の三第三項に規定する明細書及び図面並びに先の特許出願に関する書類が提出された日\n特許法第三十八条の四第四項ただし書の場合（同条第五項に規定する場合を除く。）における同条第二項の補完をした特許出願\n当該特許出願に係る特許法第三十八条の四第三項に規定する明細書等補完書が提出された日\n特許法第四十六条第一項の規定による出願の変更に係る特許出願\n当該特許出願に係る特許法第四十六条第一項の規定による出願の変更の日\n４\n特許庁長官は、特許法第百八十四条の三第一項の規定により特許出願とみなされる国際出願を受けた場合において、当該特許出願に係る明細書等に第六十六条第一項本文に規定する発明が記載されているときは、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。\n５\n内閣総理大臣は、特許庁長官が第六十六条第三項の規定による通知をした特許出願人（通知後に特許を受ける権利の移転があったときは、その承継人を含む。）が第一項の規定に違反して外国出願をしたと認める場合又は前項の規定による通知に係る国際出願が第一項の規定に違反するものであると認める場合であって、当該特許出願が却下されることが相当と認めるときは、その旨を特許庁長官及び特許出願人に通知するものとする。\n６\n第七十三条第七項の規定は、前項の規定による通知について準用する。\n７\n特許庁長官は、第五項の規定による通知を受けたときは、特許出願を却下するものとする。\nただし、その特許出願が保全指定がされたものである場合にあっては、前条第二項の規定による通知を待って、特許出願を却下するものとする。", "article_title": "第七十八条" }, { "article_caption": "（外国出願の禁止に関する事前確認）", "article_number": "79", "article_text": "（外国出願の禁止に関する事前確認）\n第七十九条\n\n第六十六条第一項本文に規定する発明に該当し得る発明を記載した外国出願をしようとする者は、我が国において明細書等に当該発明を記載した特許出願をしていない場合に限り、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、特許庁長官に対し、その外国出願が前条第一項の規定により禁止されるものかどうかについて、確認を求めることができる。\n２\n特許庁長官は、前項の規定による求めを受けた場合において、当該求めに係る発明が第六十六条第一項本文に規定する発明に該当しないときは、遅滞なく、その旨を当該求めをした者に回答するものとする。\n３\n特許庁長官は、第一項の規定による求めを受けた場合において、当該求めに係る発明が第六十六条第一項本文に規定する発明に該当するときは、遅滞なく、内閣総理大臣に対し、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全に影響を及ぼすものでないことが明らかかどうかにつき確認を求めるものとする。\nこの場合において、当該確認を求められた内閣総理大臣は、遅滞なく、特許庁長官に回答するものとする。\n４\n特許庁長官は、前項の規定により回答を受けたときは、遅滞なく、第一項の規定による求めをした者に対し、当該求めに係る発明が第六十六条第一項本文に規定する発明に該当する旨及び当該回答の内容を回答するものとする。\n５\n第一項の規定により確認を求めようとする者は、手数料として、一件につき二万五千円を超えない範囲内で政令で定める額を国に納付しなければならない。\n６\n前項の規定による手数料の納付は、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、収入印紙をもってしなければならない。\nただし、内閣府令・経済産業省令で定める場合には、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、現金をもって納めることができる。\n７\n前条第一項の規定の適用の有無については、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第七条の規定は、適用しない。", "article_title": "第七十九条" }, { "article_caption": "（損失の補償）", "article_number": "80", "article_text": "（損失の補償）\n第八十条\n\n国は、保全対象発明（保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了したものを含む。）について、第七十三条第一項ただし書の規定による許可を受けられなかったこと又は同条第四項の規定によりその許可に条件を付されたことその他保全指定を受けたことにより損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。\n２\n前項の規定による補償を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣にこれを請求しなければならない。\n３\n内閣総理大臣は、前項の規定による請求があったときは、補償すべき金額を決定し、これを当該請求者に通知しなければならない。\n４\n第六十七条第二項から第四項まで及び第五項前段の規定（保全指定の期間内にあっては、これらの規定のほか、同項後段及び第八項の規定）は、内閣総理大臣が前項の規定による決定をする場合について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「発明」とあり、及び同条第五項中「明細書等に記載されている発明」とあるのは「第七十条第一項に規定する保全対象発明（保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了したものを含む。）」と、同条第八項中「規定により発明」とあるのは「規定により第七十条第一項に規定する保全対象発明（保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了したものを含む。）」と、「当該発明」とあるのは「当該保全対象発明」と読み替えるものとする。\n５\n第三項の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から六月以内に訴えをもって補償すべき金額の増額を請求することができる。\n６\n前項の訴えにおいては、国を被告とする。", "article_title": "第八十条" }, { "article_caption": "（後願者の通常実施権）", "article_number": "81", "article_text": "（後願者の通常実施権）\n第八十一条\n\n指定特許出願人であって、保全指定がされた他の特許出願について出願公開がされた日前に、第六十六条第七項の規定により当該出願公開がされなかったため、自己の特許出願に係る発明が特許法第二十九条の二の規定により特許を受けることができないものであることを知らないで、日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定した場合における当該他の特許出願に係る特許権又はその際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。\n２\n前項に規定する他の特許出願に係る特許権又は専用実施権を有する者は、同項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。", "article_title": "第八十一条" }, { "article_caption": "（特許法等の特例）", "article_number": "82", "article_text": "（特許法等の特例）\n第八十二条\n\n特許法第四十一条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願について、特許庁長官が第六十九条第四項、第七十三条第八項（第七十四条第三項において準用する場合を含む。）又は第七十八条第七項の規定によりその優先権の主張の基礎とした特許出願を却下した場合には、当該優先権の主張は、その効力を失うものとする。\n２\n保全指定がされた特許出願を基礎とする特許法第四十一条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願がされた場合における同法第四十二条第一項の規定の適用については、同項中「経済産業省令で定める期間を経過した時」とあるのは、「経済産業省令で定める期間を経過した時又は当該先の出願について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七十七条第二項の規定による通知を受けた時のうちいずれか遅い時」とする。\n３\n保全指定がされた場合における特許法第四十八条の三第一項の規定の適用については、同項中「その日から三年以内に」とあるのは、「その日から三年を経過した日又は経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七十七条第二項の規定による通知を受けた日から三月を経過した日のうちいずれか遅い日までに」とする。\n４\n保全指定がされた場合における特許法第六十七条第三項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる期間」とあるのは、「次の各号に掲げる期間及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七十条第一項の規定による通知を受けた日から同法第七十七条第二項の規定による通知を受けた日までの期間」とする。\n５\n特許庁長官は、実用新案法第五条第一項の規定による実用新案登録出願を受けた場合において、当該実用新案登録出願に係る明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に保全対象発明が記載されているときは、同法第十四条第二項の規定にかかわらず、その保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了するまで、同項の規定による実用新案権の設定の登録をしてはならない。", "article_title": "第八十二条" }, { "article_caption": "（勧告及び改善命令）", "article_number": "83", "article_text": "（勧告及び改善命令）\n第八十三条\n\n内閣総理大臣は、指定特許出願人又は発明共有事業者が第七十五条の規定に違反した場合において保全対象発明に係る情報の漏えいを防ぐため必要があると認めるときは、当該者に対し、同条第一項に規定する措置をとるべき旨を勧告することができる。\n２\n内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。\n３\n内閣総理大臣は、前二項の規定にかかわらず、指定特許出願人又は発明共有事業者が第七十五条の規定に違反した場合において保全対象発明の漏えいのおそれが切迫していると認めるときは、当該者に対し、同条第一項に規定する措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_title": "第八十三条" }, { "article_caption": "（報告徴収及び立入検査）", "article_number": "84", "article_text": "（報告徴収及び立入検査）\n第八十四条\n\n内閣総理大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、指定特許出願人及び発明共有事業者に対し、保全対象発明の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該者の事務所その他必要な場所に立ち入り、保全対象発明の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n２\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。\n３\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_title": "第八十四条" }, { "article_caption": "（送達）", "article_number": "85", "article_text": "（送達）\n第八十五条\n\nこの章に規定する手続に関し、送達をすべき書類は、内閣府令・経済産業省令で定める。\n２\n特許法第百九十条から第百九十二条までの規定は、前項の送達について準用する。", "article_title": "第八十五条" }, { "article_caption": "（主務大臣等）", "article_number": "86", "article_text": "（主務大臣等）\n第八十六条\n\n第二章における主務大臣は、特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣とする。\nただし、次の各号に掲げる規定における主務大臣は、当該各号に定める大臣とする。\n一\n第二章第三節及び第四十八条第五項の規定\n内閣総理大臣及び財務大臣\n二\n第三十条及び第四十八条第二項の規定\n特定重要物資等の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣\n三\n第二章第六節（第三十四条第六項を除く。）及び第四十八条第六項の規定\n内閣総理大臣及び特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣\n四\n第二章第七節の規定\n別表に掲げる独立行政法人を所管する大臣（特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣に限る。）\n五\n第四十六条及び第四十八条第一項の規定\n物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣\n２\n第三章における主務大臣は、特定社会基盤事業を所管する大臣とする。\n３\n第二章及び第三章における主務省令は、前二項に定める主務大臣の発する命令とする。", "article_title": "第八十六条" }, { "article_caption": "（権限の委任）", "article_number": "87", "article_text": "（権限の委任）\n第八十七条\n\nこの法律に規定する主務大臣、研究開発大臣及び指定基金所管大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局その他の政令で定める部局又は機関の長に委任することができる。\n２\n内閣総理大臣は、この法律の規定による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n３\n金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_title": "第八十七条" }, { "article_caption": "（行政手続法の適用除外）", "article_number": "88", "article_text": "（行政手続法の適用除外）\n第八十八条\n\n第五十二条第四項の規定による延長、同条第十項の規定による命令、保全指定、第七十条第三項後段の規定による延長、第七十三条第一項ただし書の規定による許可及び第七十六条第一項の規定による承認については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。", "article_title": "第八十八条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "89", "article_text": "（経過措置）\n第八十九条\n\nこの法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_title": "第八十九条" }, { "article_caption": "（国際約束の誠実な履行）", "article_number": "90", "article_text": "（国際約束の誠実な履行）\n第九十条\n\nこの法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。", "article_title": "第九十条" }, { "article_caption": "（命令への委任）", "article_number": "91", "article_text": "（命令への委任）\n第九十一条\n\nこの法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、命令で定める。", "article_title": "第九十一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "92", "article_text": "第九十二条\n\n次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n一\n第五十二条第一項又は第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をして、特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたとき。\n二\n第五十二条第三項（第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する場合を含む。）の規定に違反して第五十二条第三項本文に規定する期間（同条第四項（第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により延長され、又は第五十二条第三項ただし書若しくは同条第五項（これらの規定を第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により短縮された場合には、当該延長され、又は短縮された期間）中に特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたとき。\n三\n第五十二条第八項（第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたとき。\n四\n第五十二条第十項（第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第八十三条第二項若しくは第三項の規定による命令に違反したとき。\n五\n第五十二条第十一項又は第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n六\n第七十三条第一項の規定又は同条第四項の規定により許可に付された条件に違反して保全対象発明の実施をしたとき。\n七\n偽りその他不正の手段により第七十三条第一項ただし書の規定による許可又は第七十六条第一項の規定による承認を受けたとき。\n八\n第七十四条第一項の規定に違反して保全対象発明の内容を開示したとき。\n２\n前項第六号及び第八号の罪の未遂は、罰する。\n３\n第一項第六号及び第八号の罪は、日本国外においてこれらの号の罪を犯した者にも適用する。", "article_title": "第九十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "93", "article_text": "第九十三条\n\n第四十八条第一項の規定による報告又は資料の提出の求めに係る事務に関して知り得た秘密を正当な理由がなく漏らし、又は盗用した者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_title": "第九十三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "94", "article_text": "第九十四条\n\n第七十八条第一項の規定に違反して外国出願をしたとき（第九十二条第一項第八号に該当するときを除く。）は、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n２\n前項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。", "article_title": "第九十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "95", "article_text": "第九十五条\n\n次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n一\n第三十七条、第六十二条第七項（第六十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第六十四条第四項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者\n二\n第六十七条第八項（第七十条第四項、第七十三条第五項、第七十七条第三項及び第八十条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者（第九十二条第一項第六号又は第八号に該当する違反行為をした者を除く。）\n２\n前項第二号の罪は、日本国外において同号の罪を犯した者にも適用する。", "article_title": "第九十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "96", "article_text": "第九十六条\n\n次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n一\n第二十条又は第三十八条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。\n二\n第二十二条第一項の規定による届出をせず、供給確保促進業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。\n三\n第四十条第一項の規定による許可を受けないで安定供給確保支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。\n四\n第四十八条第四項又は第五十八条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき。\n五\n第四十八条第五項から第七項まで、第五十八条第二項又は第八十四条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\n六\n第五十条第三項の規定による届出をせず、名称若しくは住所を変更し、又は虚偽の届出をしたとき。\n七\n第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。", "article_title": "第九十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "97", "article_text": "第九十七条\n\n法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第九十二条第一項各号、第九十四条第一項又は前条各号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。", "article_title": "第九十七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "98", "article_text": "第九十八条\n\n次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした公庫の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。\n一\n第十五条第二項の規定による認可を受けないで供給確保促進円滑化業務実施方針を定め、又は変更したとき。\n二\n第十九条第二項の規定による認可を受けないで同条第一項の協定を締結し、又は変更したとき。", "article_title": "第九十八条" }, { "article_caption": null, "article_number": "99", "article_text": "第九十九条\n\n第三十四条第四項又は第四十三条第三項において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十七条の規定に違反して安定供給確保支援法人基金又は安定供給確保支援独立行政法人基金を運用したときは、その違反行為をした安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。", "article_title": "第九十九条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n一\n第一条及び第二条並びに附則第三条及び第九条から第十一条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日\n二\n第四十九条及び第六十五条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n三\n第五十条、第五十一条、第五十八条、第五十九条、第八十六条第二項及び第三項（第三章に係る部分に限る。）、第九十六条第四号（第五十八条第一項に係る部分に限る。）、第五号（第五十八条第二項に係る部分に限る。）及び第六号並びに第九十七条（第九十六条第四号（第五十八条第一項に係る部分に限る。）、第五号（第五十八条第二項に係る部分に限る。）及び第六号に係る部分に限る。）の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日\n四\n第五十二条から第五十七条まで、第八十八条（第五章に係る部分を除く。）、第九十二条（第一項第四号（第八十三条第二項及び第三項に係る部分に限る。）及び第六号から第八号まで、第二項並びに第三項を除く。）、第九十六条第七号及び第九十七条（第九十二条第一項第一号から第三号まで、第四号（第八十三条第二項及び第三項に係る部分を除く。）及び第五号並びに第九十六条第七号に係る部分に限る。）の規定\n公布の日から起算して一年九月を超えない範囲内において政令で定める日\n五\n第六十六条から第八十五条まで、第八十八条（第五章に係る部分に限る。）、第九十二条第一項第四号（第八十三条第二項及び第三項に係る部分に限る。）及び第六号から第八号まで、第二項並びに第三項、第九十四条、第九十五条第一項第二号及び第二項、第九十六条第五号（第八十四条第一項に係る部分に限る。）、第九十七条（第九十二条第一項第四号（第八十三条第二項及び第三項に係る部分に限る。）及び第六号から第八号まで、第九十四条第一項並びに第九十六条第五号（第八十四条第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）並びに次条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（経過措置）\n第二条\n\n第六十六条第一項の規定は、前条第五号に掲げる規定の施行の際現に特許庁に係属している特許出願については、適用しない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "3", "article_text": "（政令への委任）\n第三条\n\n前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（検討）", "article_number": "4", "article_text": "（検討）\n第四条\n\n政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n一\n附則第三十二条の規定\n公布の日\n二\n略\n三\n附則第二十九条及び第三十条の規定\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）の公布の日又は前号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "32", "article_text": "（政令への委任）\n第三十二条\n\nこの附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n一\n略\n二\n附則第二十七条の規定\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）のいずれか遅い日", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n一から三まで\n略\n四\n第三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六条、第七条、第十三条、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第六条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十条の規定（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第四十条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十一条の規定、附則第二十二条の規定（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第十二条第二項の改正規定を除く。）、附則第二十三条の規定、附則第二十四条の規定（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二十七条の五第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の十九の改正規定（「第十五条」を「第十六条」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十五条の規定（観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第十三条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十六条の規定（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第十九条の三の改正規定（「第八条第一項」を「第六条」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十七条及び第二十八条の規定、附則第二十九条の規定（文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）第八条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）並びに附則第三十条及び第三十一条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_title": "第一条" } ]
504AC0000000051	https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC0000000051	504AC0000000051_20221115_000000000000000	令和四年法律第五十一号	Reiwa	4	Act	51	Act	国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律	教育	Education	Éducation	2022-05-25	2024-07-22T09:47:05+09:00	令和四年法律第五十一号国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律（目的）第一条この法律は、我が国の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出（科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）第二条第一項に規定するイノベーションの創出をいう。第三条第二項第五号において同じ。）の促進を図るためには、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学について研究及び研究成果の活用のための体制を強化することが重要であることに鑑み、当該体制の強化の推進に関する基本的な方針の作成、国際卓越研究大学（第四条第五項に規定する国際卓越研究大学をいう。以下この条において同じ。）の認定、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化を目的とする事業の実施に関する計画の認可、当該事業に関する国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）による助成等について定め、もって科学技術の水準の向上並びに学術及び社会の発展に寄与することを目的とする。（大学における教育及び研究の特性への配慮）第二条国は、この法律の運用に当たっては、研究者の自主性の尊重その他の大学における教育及び研究の特性に常に配慮しなければならない。（基本方針）第三条文部科学大臣は、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。２基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。一国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進の意義及び目標に関する事項二次条第一項の国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学であることの認定に関する基本的な事項三第五条第一項に規定する国際卓越研究大学研究等体制強化計画についての同項の認可に関する基本的な事項四第七条に規定する国際卓越研究大学研究等体制強化助成に関し、機構が遵守すべき基本的な事項五科学技術の振興及びイノベーションの創出の促進に関する施策その他の関連する施策との連携に関する基本的な事項六その他国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する重要事項３基本方針は、科学技術・イノベーション基本法第十二条第一項に規定する科学技術・イノベーション基本計画との調和が保たれたものでなければならない。４文部科学大臣は、基本方針を定め、又は変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴かなければならない。５文部科学大臣は、基本方針を定め、又は変更したときは、当該基本方針を公表しなければならない。（国際卓越研究大学の認定）第四条大学の設置者は、申請により、当該大学が国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれるものであることの文部科学大臣の認定を受けることができる。２前項の認定を受けようとする大学の設置者は、文部科学省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に、次項各号のいずれにも該当していることを証する書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。一認定を受けようとする大学の設置者の名称及び主たる事務所の所在地二認定を受けようとする大学の名称及び所在地三その他文部科学省令で定める事項３文部科学大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その申請に係る大学が次の各号のいずれにも該当していると認めるときは、その認定をするものとする。一国際的に卓越した研究の実績として文部科学省令で定めるものを有していること。二経済社会に変化をもたらす研究成果の活用の実績として文部科学省令で定めるものを有していること。三先端的、学際的又は総合的な研究の実施に係る教員組織及び研究環境が整備されていることその他研究の体制が国際的に卓越した研究を展開するために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合していること。四大学の研究成果の提供を受けて当該成果を実用化しようとする民間事業者との連携協力のための体制が確保されていることその他研究成果の活用の体制が研究成果の経済社会における活用を促進するために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合していること。五国内外の先端的な研究及び研究成果を活用した新たな事業の創出の動向、社会の要請その他の大学を取り巻く状況を踏まえて研究及び研究成果の活用に必要な資金及び人材の確保及び配分並びに知的財産権の取得及び活用を行う体制が構築されていることその他運営体制が研究及び研究成果の活用を計画的に推進するために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合していること。六研究に関する業務の執行と管理運営に関する業務の執行との役割分担が適切に行われていることその他業務執行体制が研究及び研究成果の活用を組織的に推進するために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合していること。七国際的に卓越した研究及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用を持続的に発展させるために必要な財政基盤として文部科学省令で定めるものを有していること。４文部科学大臣は、第一項の認定をしようとするときは、総合科学技術・イノベーション会議及び科学技術・学術審議会の意見を聴かなければならない。５文部科学大臣は、第一項の認定をしたときは、遅滞なく、当該認定を受けた大学（以下「国際卓越研究大学」という。）の名称その他文部科学省令で定める事項を公表しなければならない。６文部科学大臣は、国際卓越研究大学が第三項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、第一項の認定を取り消すことができる。７第四項及び第五項の規定は、前項の規定による認定の取消しについて準用する。（国際卓越研究大学研究等体制強化計画の認可等）第五条国際卓越研究大学の設置者は、当該国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化を目的とする次項第二号イからホまでに掲げる事業の実施に関する計画（以下この条において「国際卓越研究大学研究等体制強化計画」という。）を作成し、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣に提出して、その認可を受けることができる。２国際卓越研究大学研究等体制強化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一研究及び研究成果の活用のための体制の強化の目標二前号の目標を達成するために行う次に掲げる事業の内容、実施方法及び実施時期イ国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実ロ優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動ハ国際的に卓越した能力を有する研究者及び研究の支援又は研究成果の活用のために必要な技術者その他の文部科学省令で定める人材（ニにおいて「技術者等」という。）の確保ニ技術者等の育成に資する活動ホ研究成果の活用のために必要な事業を行うための環境の整備充実三前号イからホまでに掲げる事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法四その他文部科学省令で定める事項３文部科学大臣は、第一項の認可の申請があった場合において、その申請に係る国際卓越研究大学研究等体制強化計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その認可をするものとする。一基本方針に適合するものであること。二円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。三当該国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に資するものであること。４文部科学大臣は、第一項の認可をしようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣に協議するとともに、総合科学技術・イノベーション会議及び科学技術・学術審議会の意見を聴かなければならない。５文部科学大臣は、第一項の認可をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、当該認可に係る国際卓越研究大学研究等体制強化計画の概要を公表しなければならない。６第一項の認可を受けた国際卓越研究大学の設置者（以下「認可設置者」という。）は、当該認可に係る国際卓越研究大学研究等体制強化計画を変更しようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣の認可を受けなければならない。７第三項から第五項までの規定は、前項の規定による変更の認可について準用する。８認可設置者は、第一項の認可に係る国際卓越研究大学研究等体制強化計画（第六項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの。以下「認可計画」という。）に従い、第二項第二号イからホまでに掲げる事業を実施しなければならない。（機構の業務の特例）第六条機構は、次に掲げる業務を行うことができる。一認可設置者が設置する国際卓越研究大学に対し、前条第二項第二号ハからホまでに掲げる事業に関する助成を行うこと。二前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。（機構の助成）第七条機構は、認可設置者が設置する国際卓越研究大学に対し、次条第一項に規定する実施方針に従って、認可計画に記載された第五条第二項第二号イからホまでに掲げる事業に関する助成（次条第一項において「国際卓越研究大学研究等体制強化助成」という。）を行わなければならない。（国際卓越研究大学研究等体制強化助成の実施に関する方針）第八条機構は、基本方針に即して、文部科学省令で定めるところにより、国際卓越研究大学研究等体制強化助成の実施方法及び実施条件その他の国際卓越研究大学研究等体制強化助成の実施に必要な事項に関する方針（以下この項及び第三項において「実施方針」という。）を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならない。実施方針を変更しようとするときも、同様とする。２文部科学大臣は、前項の認可をしようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣に協議するとともに、総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴かなければならない。３機構は、第一項の認可を受けたときは、その実施方針を公表しなければならない。（定期報告）第九条認可設置者は、文部科学省令で定めるところにより、定期的に、認可計画の実施状況について、文部科学大臣に報告しなければならない。（報告又は資料の提出）第十条文部科学大臣は、認可計画の円滑かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、認可設置者に対し、認可計画の実施状況に関し、報告又は資料の提出を求めることができる。（認可計画の認可の取消し）第十一条文部科学大臣は、認可設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、第五条第一項の認可を取り消すことができる。一認可計画が第五条第三項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるとき。二第五条第六項の規定による認可を受けないで認可計画を変更したとき。三認可計画に従って第五条第二項第二号イからホまでに掲げる事業を実施していないと認めるとき。四第九条の規定に違反したとき。五前条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。２第五条第四項の規定は、前項の規定による認可の取消しについて準用する。３文部科学大臣は、第一項の規定による認可の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。（国の援助）第十二条国は、認可設置者に対し、認可計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。（準備行為）第二条文部科学大臣は、基本方針を定めるために、この法律の施行の日前においても、関係行政機関の長に協議し、及び総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴くことができる。（検討）第三条政府は、我が国の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出（第一条に規定するイノベーションの創出をいう。）を推進するためには、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学について、研究及び研究成果の活用のための体制を強化することに加え、研究及び研究成果の活用をより効率的かつ持続的に推進することができるように大学の経営管理体制の強化を図ることが重要であることに鑑み、教育及び研究に必要な資金、人材等の資源の確保及び配分その他の大学の経営に係る重要事項の決定及び実施に多様な専門的知見を有する者の参画を得られるようにするため、大学を設置する法人の機関の権限や構成の在り方、人材の確保の方策等について検討を行い、その結果に基づき法制上の措置その他の必要な措置を講じ、特に科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第四十九条の趣旨を踏まえて国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）の経営管理体制に係る改革を早急に進めるものとする。	[ { "article_caption": "（目的）", "article_number": "1", "article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの法律は、我が国の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出（科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）第二条第一項に規定するイノベーションの創出をいう。第三条第二項第五号において同じ。）の促進を図るためには、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学について研究及び研究成果の活用のための体制を強化することが重要であることに鑑み、当該体制の強化の推進に関する基本的な方針の作成、国際卓越研究大学（第四条第五項に規定する国際卓越研究大学をいう。以下この条において同じ。）の認定、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化を目的とする事業の実施に関する計画の認可、当該事業に関する国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）による助成等について定め、もって科学技術の水準の向上並びに学術及び社会の発展に寄与することを目的とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（大学における教育及び研究の特性への配慮）", "article_number": "2", "article_text": "（大学における教育及び研究の特性への配慮）\n第二条\n\n国は、この法律の運用に当たっては、研究者の自主性の尊重その他の大学における教育及び研究の特性に常に配慮しなければならない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（基本方針）", "article_number": "3", "article_text": "（基本方針）\n第三条\n\n文部科学大臣は、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。\n２\n基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進の意義及び目標に関する事項\n二\n次条第一項の国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学であることの認定に関する基本的な事項\n三\n第五条第一項に規定する国際卓越研究大学研究等体制強化計画についての同項の認可に関する基本的な事項\n四\n第七条に規定する国際卓越研究大学研究等体制強化助成に関し、機構が遵守すべき基本的な事項\n五\n科学技術の振興及びイノベーションの創出の促進に関する施策その他の関連する施策との連携に関する基本的な事項\n六\nその他国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する重要事項\n３\n基本方針は、科学技術・イノベーション基本法第十二条第一項に規定する科学技術・イノベーション基本計画との調和が保たれたものでなければならない。\n４\n文部科学大臣は、基本方針を定め、又は変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴かなければならない。\n５\n文部科学大臣は、基本方針を定め、又は変更したときは、当該基本方針を公表しなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（国際卓越研究大学の認定）", "article_number": "4", "article_text": "（国際卓越研究大学の認定）\n第四条\n\n大学の設置者は、申請により、当該大学が国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれるものであることの文部科学大臣の認定を受けることができる。\n２\n前項の認定を受けようとする大学の設置者は、文部科学省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に、次項各号のいずれにも該当していることを証する書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。\n一\n認定を受けようとする大学の設置者の名称及び主たる事務所の所在地\n二\n認定を受けようとする大学の名称及び所在地\n三\nその他文部科学省令で定める事項\n３\n文部科学大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その申請に係る大学が次の各号のいずれにも該当していると認めるときは、その認定をするものとする。\n一\n国際的に卓越した研究の実績として文部科学省令で定めるものを有していること。\n二\n経済社会に変化をもたらす研究成果の活用の実績として文部科学省令で定めるものを有していること。\n三\n先端的、学際的又は総合的な研究の実施に係る教員組織及び研究環境が整備されていることその他研究の体制が国際的に卓越した研究を展開するために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合していること。\n四\n大学の研究成果の提供を受けて当該成果を実用化しようとする民間事業者との連携協力のための体制が確保されていることその他研究成果の活用の体制が研究成果の経済社会における活用を促進するために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合していること。\n五\n国内外の先端的な研究及び研究成果を活用した新たな事業の創出の動向、社会の要請その他の大学を取り巻く状況を踏まえて研究及び研究成果の活用に必要な資金及び人材の確保及び配分並びに知的財産権の取得及び活用を行う体制が構築されていることその他運営体制が研究及び研究成果の活用を計画的に推進するために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合していること。\n六\n研究に関する業務の執行と管理運営に関する業務の執行との役割分担が適切に行われていることその他業務執行体制が研究及び研究成果の活用を組織的に推進するために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合していること。\n七\n国際的に卓越した研究及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用を持続的に発展させるために必要な財政基盤として文部科学省令で定めるものを有していること。\n４\n文部科学大臣は、第一項の認定をしようとするときは、総合科学技術・イノベーション会議及び科学技術・学術審議会の意見を聴かなければならない。\n５\n文部科学大臣は、第一項の認定をしたときは、遅滞なく、当該認定を受けた大学（以下「国際卓越研究大学」という。）の名称その他文部科学省令で定める事項を公表しなければならない。\n６\n文部科学大臣は、国際卓越研究大学が第三項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、第一項の認定を取り消すことができる。\n７\n第四項及び第五項の規定は、前項の規定による認定の取消しについて準用する。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（国際卓越研究大学研究等体制強化計画の認可等）", "article_number": "5", "article_text": "（国際卓越研究大学研究等体制強化計画の認可等）\n第五条\n\n国際卓越研究大学の設置者は、当該国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化を目的とする次項第二号イからホまでに掲げる事業の実施に関する計画（以下この条において「国際卓越研究大学研究等体制強化計画」という。）を作成し、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣に提出して、その認可を受けることができる。\n２\n国際卓越研究大学研究等体制強化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n研究及び研究成果の活用のための体制の強化の目標\n二\n前号の目標を達成するために行う次に掲げる事業の内容、実施方法及び実施時期\nイ\n国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実\nロ\n優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動\nハ\n国際的に卓越した能力を有する研究者及び研究の支援又は研究成果の活用のために必要な技術者その他の文部科学省令で定める人材（ニにおいて「技術者等」という。）の確保\nニ\n技術者等の育成に資する活動\nホ\n研究成果の活用のために必要な事業を行うための環境の整備充実\n三\n前号イからホまでに掲げる事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法\n四\nその他文部科学省令で定める事項\n３\n文部科学大臣は、第一項の認可の申請があった場合において、その申請に係る国際卓越研究大学研究等体制強化計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その認可をするものとする。\n一\n基本方針に適合するものであること。\n二\n円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。\n三\n当該国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に資するものであること。\n４\n文部科学大臣は、第一項の認可をしようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣に協議するとともに、総合科学技術・イノベーション会議及び科学技術・学術審議会の意見を聴かなければならない。\n５\n文部科学大臣は、第一項の認可をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、当該認可に係る国際卓越研究大学研究等体制強化計画の概要を公表しなければならない。\n６\n第一項の認可を受けた国際卓越研究大学の設置者（以下「認可設置者」という。）は、当該認可に係る国際卓越研究大学研究等体制強化計画を変更しようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣の認可を受けなければならない。\n７\n第三項から第五項までの規定は、前項の規定による変更の認可について準用する。\n８\n認可設置者は、第一項の認可に係る国際卓越研究大学研究等体制強化計画（第六項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの。以下「認可計画」という。）に従い、第二項第二号イからホまでに掲げる事業を実施しなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（機構の業務の特例）", "article_number": "6", "article_text": "（機構の業務の特例）\n第六条\n\n機構は、次に掲げる業務を行うことができる。\n一\n認可設置者が設置する国際卓越研究大学に対し、前条第二項第二号ハからホまでに掲げる事業に関する助成を行うこと。\n二\n前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（機構の助成）", "article_number": "7", "article_text": "（機構の助成）\n第七条\n\n機構は、認可設置者が設置する国際卓越研究大学に対し、次条第一項に規定する実施方針に従って、認可計画に記載された第五条第二項第二号イからホまでに掲げる事業に関する助成（次条第一項において「国際卓越研究大学研究等体制強化助成」という。）を行わなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（国際卓越研究大学研究等体制強化助成の実施に関する方針）", "article_number": "8", "article_text": "（国際卓越研究大学研究等体制強化助成の実施に関する方針）\n第八条\n\n機構は、基本方針に即して、文部科学省令で定めるところにより、国際卓越研究大学研究等体制強化助成の実施方法及び実施条件その他の国際卓越研究大学研究等体制強化助成の実施に必要な事項に関する方針（以下この項及び第三項において「実施方針」という。）を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならない。\n実施方針を変更しようとするときも、同様とする。\n２\n文部科学大臣は、前項の認可をしようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣に協議するとともに、総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴かなければならない。\n３\n機構は、第一項の認可を受けたときは、その実施方針を公表しなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（定期報告）", "article_number": "9", "article_text": "（定期報告）\n第九条\n\n認可設置者は、文部科学省令で定めるところにより、定期的に、認可計画の実施状況について、文部科学大臣に報告しなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（報告又は資料の提出）", "article_number": "10", "article_text": "（報告又は資料の提出）\n第十条\n\n文部科学大臣は、認可計画の円滑かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、認可設置者に対し、認可計画の実施状況に関し、報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（認可計画の認可の取消し）", "article_number": "11", "article_text": "（認可計画の認可の取消し）\n第十一条\n\n文部科学大臣は、認可設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、第五条第一項の認可を取り消すことができる。\n一\n認可計画が第五条第三項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるとき。\n二\n第五条第六項の規定による認可を受けないで認可計画を変更したとき。\n三\n認可計画に従って第五条第二項第二号イからホまでに掲げる事業を実施していないと認めるとき。\n四\n第九条の規定に違反したとき。\n五\n前条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。\n２\n第五条第四項の規定は、前項の規定による認可の取消しについて準用する。\n３\n文部科学大臣は、第一項の規定による認可の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（国の援助）", "article_number": "12", "article_text": "（国の援助）\n第十二条\n\n国は、認可設置者に対し、認可計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次条の規定は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（準備行為）", "article_number": "2", "article_text": "（準備行為）\n第二条\n\n文部科学大臣は、基本方針を定めるために、この法律の施行の日前においても、関係行政機関の長に協議し、及び総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴くことができる。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（検討）", "article_number": "3", "article_text": "（検討）\n第三条\n\n政府は、我が国の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出（第一条に規定するイノベーションの創出をいう。）を推進するためには、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学について、研究及び研究成果の活用のための体制を強化することに加え、研究及び研究成果の活用をより効率的かつ持続的に推進することができるように大学の経営管理体制の強化を図ることが重要であることに鑑み、教育及び研究に必要な資金、人材等の資源の確保及び配分その他の大学の経営に係る重要事項の決定及び実施に多様な専門的知見を有する者の参画を得られるようにするため、大学を設置する法人の機関の権限や構成の在り方、人材の確保の方策等について検討を行い、その結果に基づき法制上の措置その他の必要な措置を講じ、特に科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第四十九条の趣旨を踏まえて国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）の経営管理体制に係る改革を早急に進めるものとする。", "article_title": "第三条" } ]
504AC0000000068	https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC0000000068	504AC0000000068_20250601_000000000000000	令和四年法律第六十八号	Reiwa	4	Act	68	Act	刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律	刑事	Criminal Law	Droit pénal	2022-06-17	2025-06-11T08:27:31+09:00	令和四年法律第六十八号刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律目次第一編　関係法律の一部改正第一章　法務省関係（第一条―第六十七条）第二章　会計検査院関係（第六十八条）第三章　内閣官房関係（第六十九条―第七十九条）第四章　内閣府関係第一節　本府関係（第八十条―第九十三条）第二節　公正取引委員会関係（第九十四条・第九十五条）第三節　国家公安委員会関係（第九十六条―第百八条）第四節　個人情報保護委員会関係（第百九条・第百十条）第五節　金融庁関係（第百十一条―第百三十七条）第六節　消費者庁関係（第百三十八条―第百四十二条）第五章　デジタル庁関係（第百四十三条）第六章　復興庁関係（第百四十四条）第七章　総務省関係（第百四十五条―第百七十五条）第八章　外務省関係（第百七十六条―第百八十条）第九章　財務省関係（第百八十一条―第二百八条）第十章　文部科学省関係（第二百九条―第二百十九条）第十一章　厚生労働省関係（第二百二十条―第二百七十四条）第十二章　農林水産省関係（第二百七十五条―第二百九十九条）第十三章　経済産業省関係（第三百条―第三百四十条）第十四章　国土交通省関係（第三百四十一条―第四百二十一条）第十五章　環境省関係（第四百二十二条―第四百三十五条）第十六章　防衛省関係（第四百三十六条―第四百四十条）第二編　経過措置第一章　通則（第四百四十一条―第四百四十三条）第二章　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置第一節　刑法の一部改正に伴う経過措置（第四百四十四条―第四百五十七条）第二節　刑事訴訟法の一部改正に伴う経過措置（第四百五十八条）第三節　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の一部改正に伴う経過措置（第四百五十九条―第四百六十三条）第四節　更生保護法の一部改正に伴う経過措置（第四百六十四条―第四百六十八条）第五節　更生保護事業法の一部改正に伴う経過措置（第四百六十九条―第四百七十一条）第六節　少年院法の一部改正に伴う経過措置（第四百七十二条）第七節　少年鑑別所法の一部改正に伴う経過措置（第四百七十三条）第三章　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に伴う経過措置（第四百七十四条―第五百八条）第四章　その他（第五百九条）附則第二編　経過措置第一章　通則（罰則の適用等に関する経過措置）第四百四十一条刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）及びこの法律（以下「刑法等一部改正法等」という。）の施行前にした行為の処罰については、次章に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。２刑法等一部改正法等の施行後にした行為に対して、他の法律の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の法律の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑（刑法施行法第十九条第一項の規定又は第八十二条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第四項の規定の適用後のものを含む。）に刑法等一部改正法第二条の規定による改正前の刑法（明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。）第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）、旧刑法第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）又は旧刑法第十六条に規定する拘留（以下「旧拘留」という。）が含まれるときは、当該刑のうち無期の懲役又は禁錮はそれぞれ無期拘禁刑と、有期の懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期（刑法施行法第二十条の規定の適用後のものを含む。）を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期（刑法施行法第二十条の規定の適用後のものを含む。）を同じくする拘留とする。（裁判の効力とその執行に関する経過措置）第四百四十二条懲役、禁錮及び旧拘留の確定裁判の効力並びにその執行については、次章に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。（人の資格に関する経過措置）第四百四十三条懲役、禁錮又は旧拘留に処せられた者に係る人の資格に関する法令の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ無期拘禁刑に処せられた者と、有期の懲役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ刑期を同じくする有期拘禁刑に処せられた者と、旧拘留に処せられた者は拘留に処せられた者とみなす。２拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の法律の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の法律の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。第二章　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置第一節　刑法の一部改正に伴う経過措置（新旧の刑の軽重）第四百四十四条懲役、禁錮、旧拘留及び刑法等一部改正法第二条の規定による改正後の刑法（以下「新刑法」という。）第九条に規定する主刑の軽重は、死刑、懲役、拘禁刑、禁錮、罰金、拘留、旧拘留及び科料の順序による。ただし、無期の拘禁刑又は禁錮と有期懲役とでは拘禁刑又は禁錮を重い刑とし、無期禁錮と有期拘禁刑とでは禁錮を重い刑とし、有期拘禁刑の長期が有期懲役の長期を超えるときは拘禁刑を重い刑とし、有期禁錮の長期が有期の懲役又は拘禁刑の長期の二倍を超えるときは禁錮を重い刑とし、旧拘留の長期が拘留の長期の二倍を超えるときは旧拘留を重い刑とする。（有期刑の加減の限度に関する経過措置）第四百四十五条新刑法第十四条の規定は、次に掲げる場合において、無期の懲役若しくは禁錮を減軽するとき、又は有期の懲役若しくは禁錮を加重し若しくは減軽するときにも、適用する。この場合において、同条第一項中「無期拘禁刑」とあるのは「無期の刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）若しくは同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）」と、同条中「有期拘禁刑」とあるのは「有期の懲役又は禁錮」とする。一併合罪として処断すべき罪に刑法等一部改正法の施行前に犯したものと施行後に犯したものがあるとき。二一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れる場合において、これらの罪名に触れる行為に刑法等一部改正法の施行前のものと施行後のものがあるとき。（拘留に関する経過措置）第四百四十六条新刑法第十六条第二項の規定は、刑法等一部改正法の施行後に犯した罪に係る拘留について、適用する。（刑の執行猶予に関する経過措置）第四百四十七条新刑法第二十五条、第二十六条から第二十六条の三まで、第二十七条の二、第二十七条の四及び第二十七条の六並びに刑法第二十五条の二、第二十七条の三及び第二十七条の五（薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成二十五年法律第五十号）第五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、懲役又は禁錮の全部の執行猶予の言渡し又は一部の執行猶予の言渡し及びこれらの取消し、当該取消しの場合における他の刑の執行猶予の言渡しの取消し並びに懲役又は禁錮の全部の執行猶予の言渡し又は一部の執行猶予の言渡しに係る猶予の期間中の保護観察についても、適用する。２当分の間、新刑法第二十五条、第二十六条、第二十六条の二（第三号に係る部分に限る。）、第二十六条の三、第二十七条の二第一項及び第三項、第二十七条の四並びに第二十七条の六（これらの規定を前項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新刑法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第二十五条第一項拘禁刑又は拘禁刑、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）若しくは同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）又は第二十五条第一項各号刑に刑又は懲役若しくは禁錮に第二十五条第二項拘禁刑拘禁刑、懲役又は禁錮第二十六条各号刑に刑又は懲役若しくは禁錮に第二十六条の二第三号拘禁刑拘禁刑、懲役又は禁錮第二十六条の三拘禁刑の拘禁刑、懲役又は禁錮の拘禁刑（拘禁刑、懲役又は禁錮（いずれも第二十七条の二第一項拘禁刑の拘禁刑、懲役又は禁錮の第二十七条の二第一項第一号刑に刑又は懲役若しくは禁錮に第二十七条の二第一項第二号拘禁刑拘禁刑、懲役又は禁錮第二十七条の二第一項第三号刑に刑又は懲役若しくは禁錮に第二十七条の二第三項拘禁刑が拘禁刑、懲役又は禁錮が拘禁刑の拘禁刑、懲役若しくは禁錮の第二十七条の四各号刑に刑又は懲役若しくは禁錮に第二十七条の六拘禁刑拘禁刑、懲役又は禁錮（刑の執行猶予の猶予期間経過の効果に関する経過措置）第四百四十八条新刑法第二十七条第二項から第六項まで及び第二十七条の七第二項から第六項までの規定は、新刑法第二十五条又は第二十七条の二（これらの規定を前条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による刑の全部の執行猶予の言渡し又は刑の一部の執行猶予の言渡しが刑法等一部改正法の施行の日（以下「刑法等一部改正法施行日」という。）以後にされた場合について、適用する。２新刑法第二十七条第四項若しくは第五項の規定により同条第二項後段の規定による刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消した場合又は新刑法第二十七条の七第四項若しくは第五項の規定により同条第二項後段の規定による刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消した場合において、執行猶予中の他の懲役又は禁錮があるときにおける新刑法第二十七条第六項又は第二十七条の七第六項の規定の適用については、新刑法第二十七条第六項中「についても」とあるのは「又は刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）若しくは同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）（いずれも第二項後段又は第二十七条の七第二項後段の規定によりその執行を猶予されているものを除く。）についても」と、新刑法第二十七条の七第六項中「についても」とあるのは「又は懲役若しくは禁錮（いずれも第二十七条第二項後段又はこの条第二項後段の規定によりその執行を猶予されているものを除く。）についても」とする。（仮釈放の取消しに関する経過措置）第四百四十九条刑法第二十九条の規定は、懲役又は禁錮に係る仮釈放の処分の取消しについても、適用する。２当分の間、刑法第二十九条第一項（第四号を除き、前項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項第一号中「刑に」とあるのは「刑（刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）及び同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）を含む。）に」と、同項第二号及び第三号中「刑に」とあるのは「刑（懲役及び禁錮を含む。）に」とする。（刑の消滅に関する経過措置）第四百五十条新刑法第三十四条の二第一項の規定は、懲役、禁錮及び旧拘留に係る刑の消滅についても、適用する。２当分の間、新刑法第三十四条の二第一項（前項の規定により適用する場合を含む。）及び刑法第三十四条の二第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新刑法又は刑法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。新刑法第三十四条の二第一項以上の刑の以上の刑若しくは刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）若しくは同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）の刑に刑（懲役及び禁錮を含む。）に以下の刑以下の刑（同法第二条の規定による改正前の第十六条に規定する拘留を含む。）刑法第三十四条の二第二項刑に刑（懲役及び禁錮を含む。）に（併合罪に係る規定の適用に関する経過措置）第四百五十一条新刑法第四十五条の規定は、確定裁判を経ていない二個以上の罪がある場合において、それらの罪に刑法等一部改正法の施行前に犯したものと施行後に犯したものがあるときにも、適用する。この場合において、懲役又は禁錮に処する確定裁判があったときにおける同条後段の規定の適用については、同条後段中「刑に」とあるのは、「刑又は刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役若しくは同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮に」とする。２刑法第四十六条第一項、第四十八条第一項、第四十九条第一項、第五十条並びに第五十三条第一項及び第二項（科料に係る部分を除く。）並びに新刑法第四十六条第二項及び第四十七条の規定は、第四百四十五条第一号に掲げる場合にも、適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる刑法又は新刑法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。刑法第四十六条第一項刑を刑（刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）、同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）及び同法第二条の規定による改正前の第十六条に規定する拘留（以下「旧拘留」という。）を含む。）を新刑法第四十六条第二項無期拘禁刑無期の拘禁刑、懲役又は禁錮刑を刑（懲役、禁錮及び旧拘留を含む。）を新刑法第四十七条有期拘禁刑有期の拘禁刑、懲役又は禁錮刑法第四十八条第一項刑刑（懲役、禁錮及び旧拘留を含む。）刑法第五十三条第一項拘留拘留、旧拘留刑刑（懲役、禁錮及び旧拘留を含む。）（併合罪に係る二個以上の刑の執行に関する経過措置）第四百五十二条新刑法第五十一条の規定は、併合罪について二個以上の裁判があった場合において、それらのうちに懲役、禁錮又は旧拘留を言い渡したものがあったときにおける刑の執行についても、適用する。この場合において、同条第一項ただし書中「刑を執行せず」とあるのは「刑（刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）、同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）及び同法第二条の規定による改正前の第十六条に規定する拘留（以下「旧拘留」という。）を含む。）を執行せず」と、「無期拘禁刑」とあるのは「無期の拘禁刑、懲役又は禁錮」と、「刑を執行しない」とあるのは「刑（懲役、禁錮及び旧拘留を含む。）を執行しない」と、同条第二項中「有期拘禁刑」とあるのは「有期の拘禁刑、懲役又は禁錮」とする。（再犯に関する経過措置）第四百五十三条新刑法第五十六条及び第五十七条の規定は、第四百四十五条第二号に掲げる場合において、同号に規定する行為について有期懲役に処するときにおける再犯加重についても、適用する。２当分の間、新刑法第五十六条及び第五十七条（これらの規定を前項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新刑法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第五十六条第一項拘禁刑に処せられた者拘禁刑又は刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）に処せられた者（併合罪について処断された者であって、その併合罪のうちに懲役に処すべき罪があったのに、その罪が最も重い罪でなかったため懲役に処せられなかったものを含む。）有期拘禁刑有期の拘禁刑又は懲役第五十六条第二項拘禁刑に減軽されて拘禁刑若しくは懲役に減軽されて有期拘禁刑有期の拘禁刑又は懲役第五十七条拘禁刑拘禁刑又は懲役（法律上の減軽の方法に関する経過措置）第四百五十四条新刑法第六十八条（第四号及び第六号を除く。）及び第七十条の規定は、第四百四十五条第二号に掲げる場合において、死刑（刑法等一部改正法の施行前にした行為に係る罪により処せられるものに限る。）、懲役、禁錮又は旧拘留を減軽すべき一個又は二個以上の事由があるときにおける法律上の減軽についても、適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる新刑法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第六十八条第一号無期又は十年以上の拘禁刑無期の刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）若しくは同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）又は十年以上の懲役若しくは禁錮第六十八条第二号無期拘禁刑無期の懲役又は禁錮有期拘禁刑有期の懲役又は禁錮第六十八条第三号有期拘禁刑有期の懲役又は禁錮第六十八条第五号拘留刑法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の第十六条に規定する拘留（第七十条において「旧拘留」という。）第七十条拘禁刑又は拘留懲役、禁錮又は旧拘留（酌量減軽の方法に関する経過措置）第四百五十五条第四百四十五条各号に掲げる場合において、死刑（刑法等一部改正法の施行前にした行為に係る罪により処せられるものに限る。）、懲役、禁錮又は旧拘留の酌量減軽をするときは、前条の規定により読み替えて適用する新刑法第六十八条（第四号及び第六号を除く。）及び第七十条の例による。（犯人蔵匿等に関する経過措置）第四百五十六条懲役又は禁錮に当たる罪を犯した者を蔵匿し、又は隠避させた者に係る新刑法第百三条の規定の適用については、懲役又は禁錮に当たる罪を犯した者は、それぞれ拘禁刑に当たる罪を犯した者とみなす。（平成十六年一部改正法の施行前にした行為等に係る併合罪の処理に関する経過措置）第四百五十七条併合罪として処断すべき罪に刑法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百五十六号。以下この項及び第三項において「平成十六年一部改正法」という。）の施行前に犯したものと刑法等一部改正法の施行後に犯したものがある場合において、第四百五十一条第二項の規定により読み替えて適用する新刑法第四十七条の規定により併合罪として有期の拘禁刑、懲役又は禁錮の加重をするときは、平成十六年一部改正法附則第四条の規定及び第四百四十五条の規定にかかわらず、平成十六年一部改正法第一条の規定による改正前の刑法（次項において「平成十六年旧刑法」という。）第十四条の規定を適用する。ただし、当該併合罪として処断すべき罪のうち平成十六年一部改正法の施行後に犯したもののみについて新刑法第十四条第二項の規定を適用して処断することとした場合の刑が、この項本文の場合の刑より重い刑となるときは、その重い刑をもって処断する。２前項本文の場合において、有期拘禁刑を加重するときにおける平成十六年旧刑法第十四条の規定の適用については、同条中「有期の懲役又は禁錮」とあるのは、「有期の刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正後の第十二条に規定する拘禁刑」とする。３第一項ただし書の場合において、当該併合罪として処断すべき罪のうち平成十六年一部改正法の施行後に犯したもののみについて新刑法第十四条第二項の規定を適用して処断することとするときにおける同項の規定の適用については、同項中「有期拘禁刑」とあるのは、「有期の拘禁刑、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役又は同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮」とする。第二節　刑事訴訟法の一部改正に伴う経過措置第四百五十八条刑法等一部改正法等の施行前にした行為に係る罪の事件に関しては、刑法等一部改正法第三条の規定による改正後の刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号。以下「新刑事訴訟法」という。）第三十七条の五の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に当たる事件はそれぞれ無期拘禁刑に当たる事件とみなし、刑事訴訟法第六十条第三項及び新刑事訴訟法第二百八十五条第一項の規定の適用については、旧拘留に当たる事件は拘留に当たる事件とみなし、同条第二項の規定の適用については、有期の懲役又は禁錮に当たる事件はそれぞれその事件に係る罪について定めた刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑に当たる事件とみなし、新刑事訴訟法第二百八十九条第一項、第二百九十一条の二ただし書及び第三百五十条の十六第一項ただし書の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に当たる事件はそれぞれ無期拘禁刑に当たる事件と、有期の懲役又は禁錮に当たる事件はそれぞれその事件に係る罪について定めた刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑に当たる事件とみなす。２刑法等一部改正法等の施行前にした行為に係る罪に関しては、新刑事訴訟法第八十九条（第一号及び第三号に係る部分に限る。）、第二百十条第一項及び第三百一条の二第一項（第一号及び第二号に係る部分に限り、同条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に当たる罪はそれぞれ無期拘禁刑に当たる罪と、有期の懲役又は禁錮に当たる罪はそれぞれその罪について定めた刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑に当たる罪とみなし、刑事訴訟法第百九十九条第一項及び第二百十七条の規定の適用については、旧拘留に当たる罪は拘留に当たる罪とみなし、新刑事訴訟法第二百五十条第一項（第三号に係る部分を除く。）及び第二項（第一号に係る部分を除く。）の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に当たる罪はそれぞれ無期拘禁刑に当たる罪と、有期の懲役又は禁錮に当たる罪はそれぞれその罪について定めた刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑に当たる罪と、旧拘留に当たる罪は拘留に当たる罪とみなす。３懲役又は禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがある者に係る新刑事訴訟法第八十九条（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがある者はそれぞれ無期拘禁刑に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがある者と、有期の懲役又は禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがある者はそれぞれ有期拘禁刑に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがある者とみなす。４懲役又は禁錮に処する判決に関しては、新刑事訴訟法第三百四十三条及び第三百四十四条の規定の適用については、懲役又は禁錮に処する判決はそれぞれ拘禁刑に処する判決とみなし、新刑事訴訟法第三百六十条の二の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に処する判決はそれぞれ無期拘禁刑に処する判決とみなす。５当分の間、新刑事訴訟法第三百五十条の二第二項に規定する特定犯罪に係る新刑事訴訟法の規定の適用については、同項中「無期拘禁刑」とあるのは、「無期の拘禁刑若しくは刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の刑法（以下この項において「旧刑法」という。）第十二条に規定する懲役若しくは旧刑法第十三条に規定する禁錮」とする。６即決裁判手続において懲役又は禁錮の言渡しをする場合における新刑事訴訟法第三百五十条の二十九の規定の適用については、懲役又は禁錮の言渡しは、それぞれ拘禁刑の言渡しとみなす。７懲役、禁錮又は旧拘留の言渡しを受けた者に係る新刑事訴訟法第四百八十条、第四百八十二条、第四百八十四条、第四百八十五条及び第四百八十六条第一項の規定の適用については、懲役又は禁錮の言渡しはそれぞれ拘禁刑の言渡しと、旧拘留の言渡しは拘留の言渡しとみなす。第三節　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の一部改正に伴う経過措置（受刑者に関する経過措置）第四百五十九条当分の間、刑法等一部改正法第五条の規定による改正後の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号。以下この節において「新刑事収容施設法」という。）第二条第四号の受刑者には、懲役の刑（第五十三条の規定による改正前の国際受刑者移送法（以下「旧国際受刑者移送法」という。）第十六条第一項第一号の共助刑を含む。）の執行のため拘置されている者（以下「懲役受刑者」という。）、禁錮の刑（同項第二号の共助刑を含む。）の執行のため拘置されている者（以下「禁錮受刑者」という。）及び旧拘留の刑の執行のため拘置されている者（以下この節において「旧拘留受刑者」という。）を含むものとする。（懲役受刑者の作業に関する経過措置）第四百六十条懲役受刑者の作業については、新刑事収容施設法第九十三条及び第九十五条第一項の規定は適用せず、刑法等一部改正法第五条の規定による改正前の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下この節において「旧刑事収容施設法」という。）第九十二条及び第九十五条第一項の規定は、なおその効力を有する。（禁錮受刑者及び旧拘留受刑者の作業に関する経過措置）第四百六十一条禁錮受刑者及び旧拘留受刑者の作業については、新刑事収容施設法第九十三条の規定は適用せず、旧刑事収容施設法第九十三条の規定は、なおその効力を有する。（懲罰に関する経過措置）第四百六十二条禁錮受刑者及び旧拘留受刑者に科する懲罰については、新刑事収容施設法第百五十一条第一項及び第二項の規定は適用せず、旧刑事収容施設法第百五十一条第一項及び第二項の規定は、なおその効力を有する。（新刑事収容施設法の適用関係）第四百六十三条当分の間、次の表の上欄に掲げる新刑事収容施設法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第三条第一号拘禁刑又は拘留拘禁刑、拘留、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第二条の規定による改正前の刑法（明治四十年法律第四十五号。以下「旧刑法」という。）第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）、旧刑法第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）又は旧刑法第十六条に規定する拘留（以下「旧拘留」という。）第四条第一項第三号拘禁刑受刑者及び拘留受刑者拘禁刑受刑者、拘留受刑者、懲役受刑者（懲役の刑（刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号。以下「整理法」という。）第五十三条の規定による改正前の国際受刑者移送法第十六条第一項第一号の共助刑を含む。以下同じ。）の執行のため拘置されている者をいう。以下同じ。）、禁錮受刑者（禁錮の刑（同項第二号の共助刑を含む。以下同じ。）の執行のため拘置されている者をいう。以下同じ。）及び旧拘留受刑者（旧拘留の刑の執行のため拘置されている者をいう。）第四条第二項第九十三条第九十三条又は整理法第四百六十条若しくは第四百六十一条の規定によりなお効力を有することとされる刑法等一部改正法第五条の規定による改正前の第九十二条若しくは第九十三条第十五条第一項第一号拘禁刑又は拘留拘禁刑、拘留、懲役、禁錮又は旧拘留第七十四条第二項第九号第九十三条第九十三条若しくは整理法第四百六十条若しくは第四百六十一条の規定によりなお効力を有することとされる刑法等一部改正法第五条の規定による改正前の第九十二条若しくは第九十三条第八十四条第一項及び第三項第九十三条第九十三条又は整理法第四百六十条若しくは第四百六十一条の規定によりなお効力を有することとされる刑法等一部改正法第五条の規定による改正前の第九十二条若しくは第九十三条第九十六条第一項及び第百六条の二第一項少年法第五十八条又は少年法第五十八条若しくは拘禁刑受刑者拘禁刑受刑者又は整理法第四百四十二条の規定によりなお従前の例によることとされる旧刑法第二十八条、整理法第四百九十一条第七項の規定により読み替えて適用される刑法第二十八条、整理法第四百七十七条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる整理法第十四条の規定による改正前の少年法第五十八条若しくは整理法第四百九十一条第六項の規定により適用される国際受刑者移送法第二十二条の規定により仮釈放を許すことができる期間を経過した懲役受刑者若しくは禁錮受刑者第四節　更生保護法の一部改正に伴う経過措置（遵守事項及び指導監督に関する経過措置）第四百六十四条刑法等一部改正法第六条の規定による改正後の更生保護法（平成十九年法律第八十八号。以下「第二号改正後更生保護法」という。）第五十条第一項（第二号ハに係る部分に限る。）、第五十一条第二項（第七号に係る部分に限る。）及び第五十七条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、次に掲げる者に対する保護観察については、適用しない。一刑法等一部改正法第六条の規定の施行前に次に掲げる決定又は言渡しを受け、これにより保護観察に付されている者イ少年法第二十四条第一項第一号又は第六十四条第一項第一号若しくは第二号の保護処分の決定ロ少年院からの仮退院を許す旨の決定ハ仮釈放を許す旨の決定ニ刑法第二十五条の二第一項若しくは第二十七条の三第一項又は薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項の規定による保護観察に付する旨の言渡し二刑法等一部改正法第六条の規定の施行前に刑法第二十七条の三第一項又は薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項の規定による保護観察に付する旨の言渡しを受けた後、刑法等一部改正法附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日（以下「刑法等一部改正法第二号施行日」という。）から新刑法第二十七条の二の規定による猶予の期間の開始の時までに前号ハの決定を受け、同決定により保護観察に付されている者２刑法等一部改正法第二号施行日から刑法等一部改正法施行日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項第二号中「新刑法第二十七条の二」とあるのは、「刑法第二十七条の二」とする。（仮解除及び仮解除の取消しに関する経過措置）第四百六十五条刑法等一部改正法第六条の規定の施行前に刑法第二十五条の二第一項若しくは第二十七条の三第一項又は薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項の規定による保護観察に付する旨の言渡しを受けた保護観察付執行猶予者に対する刑法第二十五条の二第二項又は第二十七条の三第二項（薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による保護観察を仮に解除する処分については、刑法等一部改正法第六条の規定による改正前の更生保護法（以下この条において「第二号改正前更生保護法」という。）第八十一条第一項の規定により保護観察所の長がした申出であって地方更生保護委員会が同項の決定をしていないものは、刑法等一部改正法第六条の規定の施行後は、当該申出がされていないものとみなして、第二号改正後更生保護法第八十一条第一項の規定を適用する。２刑法等一部改正法第六条の規定の施行前に刑法第二十五条の二第二項又は第二十七条の三第二項の規定による保護観察を仮に解除する処分を受けた保護観察付執行猶予者の当該処分の取消しについては、第二号改正前更生保護法第八十一条第五項の規定により保護観察所の長がした申出であって地方更生保護委員会が同項の決定をしていないものは、刑法等一部改正法第六条の規定の施行後は、当該申出がされていないものとみなして、第二号改正後更生保護法第八十一条第五項の規定を適用する。３刑法等一部改正法第六条の規定の施行前に刑法第二十五条の二第二項又は第二十七条の三第二項の規定による保護観察を仮に解除する処分を受けた保護観察付執行猶予者に対する第二号改正前更生保護法第八十一条第五項の規定による当該処分の取消しに係る審査請求については、なお従前の例による。（再保護観察付執行猶予者に関する特則に関する経過措置）第四百六十六条刑法等一部改正法第六条の規定の施行前に刑法第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付され、その期間中であって刑法等一部改正法の施行後に更に同項の規定により保護観察に付された保護観察付執行猶予者について、更生保護法第五十二条第五項又は第六項の規定により、第二号改正後更生保護法第五十一条第二項第七号に規定する援助を受けることを特別遵守事項として定める場合においては、刑法等一部改正法第七条の規定による改正後の更生保護法（以下「新更生保護法」という。）第八十一条の四第二項の規定は、適用しない。（刑事施設の長又は少年院の長の通告、申出又は遵守事項の通知に関する経過措置）第四百六十七条懲役、禁錮又は旧拘留の刑の執行のために刑事施設又は少年院に収容されている者に係る新更生保護法第三十三条、第三十四条、第五十四条第二項及び第五十五条第二項の規定の適用については、新更生保護法第三十三条中「拘禁刑」とあるのは「刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の刑法第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）又は同法第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）の刑」と、新更生保護法第三十四条第一項中「拘禁刑」とあるのは「懲役又は禁錮の刑」と、同条第二項中「拘留」とあるのは「刑法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の刑法第十六条に規定する拘留」と、新更生保護法第五十四条第二項中「拘禁刑の」とあるのは「懲役若しくは禁錮の刑の」と、「拘禁刑が」とあるのは「懲役又は禁錮の刑が」と、新更生保護法第五十五条第二項中「拘禁刑」とあるのは「懲役若しくは禁錮の刑」とする。（更生緊急保護等に関する経過措置）第四百六十八条新更生保護法第五章及び第八十八条の二の規定の適用については、懲役、禁錮又は旧拘留の刑の執行を終わった者は新更生保護法第八十五条第一項第一号に掲げる者と、懲役、禁錮又は旧拘留の刑の執行の免除を得た者は同項第二号に掲げる者と、懲役又は禁錮につき刑の全部の執行猶予の言渡しを受け、その裁判が確定するまでの者は同項第三号に掲げる者と、懲役又は禁錮につき刑の全部の執行猶予の言渡しを受け、保護観察に付されなかった者（その裁判が確定するまでの者を除く。）は同項第四号に掲げる者と、懲役又は禁錮につき刑の一部の執行猶予の言渡しを受け、その猶予の期間中保護観察に付されなかった者であって、その刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わったものは同項第五号に掲げる者とみなす。第五節　更生保護事業法の一部改正に伴う経過措置（更生保護事業を行う者の認可等に関する経過措置）第四百六十九条刑法等一部改正法第八条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の更生保護事業法（平成七年法律第八十六号。以下この条において「第二号改正前更生保護事業法」という。）第四十五条の継続保護事業の認可を受けている者は、刑法等一部改正法第八条の規定による改正後の更生保護事業法（以下この条において「第二号改正後更生保護事業法」という。）第四十五条の宿泊型保護事業の認可を受けたものとみなす。２刑法等一部改正法第八条の規定の施行の際現に第二号改正前更生保護事業法第四十七条の二の一時保護事業又は連絡助成事業の届出をしている者は、それぞれ第二号改正後更生保護事業法第四十七条の二の通所・訪問型保護事業又は地域連携・助成事業の届出をしたものとみなす。３前二項に定めるもののほか、刑法等一部改正法第八条の規定の施行前に第二号改正前更生保護事業法の規定によりした認可その他の処分又は申請その他の手続で第二号改正後更生保護事業法に相当の規定があるものは、第二号改正後更生保護事業法の相当の規定によりした認可その他の処分又は申請その他の手続とみなす。（罰則に関する経過措置）第四百七十条刑法等一部改正法第八条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（更生保護事業の対象者に関する経過措置）第四百七十一条更生保護事業の対象者については、懲役、禁錮又は旧拘留につき、刑の執行を終わり、その執行の免除を得、又はその執行を停止されている者は刑法等一部改正法第九条の規定による改正後の更生保護事業法（以下この条において「新更生保護事業法」という。）第二条第二項第二号に掲げる者と、懲役又は禁錮につき刑の全部の執行猶予の言渡しを受け、刑事上の手続による身体の拘束を解かれた者（保護観察に付されている者を除く。）は同項第三号に掲げる者と、懲役又は禁錮につき刑の一部の執行猶予の言渡しを受け、その猶予の期間中の者（保護観察に付されている者を除く。）は同項第四号に掲げる者と、旧国際受刑者移送法第十六条第一項第一号若しくは第二号の共助刑の執行を終わり、若しくは旧国際受刑者移送法第二十五条第二項の規定によりその執行を受けることがなくなり、又は旧国際受刑者移送法第二十一条の規定により適用される刑法等一部改正法第三条の規定による改正前の刑事訴訟法第四百八十条若しくは第四百八十二条の規定によりその執行を停止されている者は新更生保護事業法第二条第二項第九号に掲げる者とみなす。第六節　少年院法の一部改正に伴う経過措置第四百七十二条当分の間、刑法等一部改正法第十条の規定による改正後の少年院法（平成二十六年法律第五十八号。次項において「新少年院法」という。）第二条第三号の受刑在院者には、第四百七十七条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる第十四条の規定による改正前の少年法（以下「旧少年法」という。）第五十六条第三項の規定による懲役又は禁錮の刑の執行を受けるため少年院に収容されている者及び第四百九十一条第七項の規定によりみなして適用される第十四条の規定による改正後の少年法（以下「新少年法」という。）第五十六条第三項の規定により旧国際受刑者移送法第十六条第一項各号の共助刑の執行を受けるため少年院に収容されている者を含むものとする。２当分の間、次の表の上欄に掲げる新少年院法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第三条第二号次条第一項第四号及び第百四十一条第一項ただし書において同じ。））又は刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の刑法（明治四十年法律第四十五号。以下「旧刑法」という。）第十二条に規定する懲役若しくは旧刑法第十三条に規定する禁錮の刑（刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号。以下「整理法」という。）第五十三条の規定による改正前の国際受刑者移送法第十六条第一項各号の共助刑を含む。）（次条第一項第四号及び第百四十一条第一項ただし書において「拘禁刑等」という。）第四条第一項第四号及び第百四十一条第一項拘禁刑拘禁刑等第四十条第二項及び第四十五条第一項又は国際受刑者移送法第二十二条若しくは国際受刑者移送法第二十二条又は整理法第四百四十二条の規定によりなお従前の例によることとされる旧刑法第二十八条、整理法第四百九十一条第七項の規定により読み替えて適用される刑法第二十八条、整理法第四百七十七条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる整理法第十四条の規定による改正前の少年法第五十八条若しくは整理法第四百九十一条第六項の規定により適用される国際受刑者移送法第二十二条第七節　少年鑑別所法の一部改正に伴う経過措置第四百七十三条当分の間、刑法等一部改正法第十二条の規定による改正後の少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号。次項において「新少年鑑別所法」という。）第十七条第一項第三号に掲げる者には、懲役又は禁錮の刑の執行を受ける者を含むものとする。２当分の間、新少年鑑別所法第十七条第一項第四号に掲げる者には、第四百九十一条第七項の規定によりみなして適用される更生保護法第四十条の規定により保護観察に付されている者を含むものとする。第四章　その他（経過措置の政令への委任）第五百九条この編に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日二第二十九条、第五十二条、第四百六十四条、第四百六十五条、第四百六十九条、第四百七十条、第四百八十四条第一項並びに第四百九十一条第一項及び第四項の規定刑法等一部改正法第二号施行日附　則（施行期日）第一条この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から三まで略四附則第三十六条の規定この法律の公布の日又は刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）の公布の日のいずれか遅い日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日（罰則に関する経過措置）第四十条第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和九年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三条第四項、第五条第四項、第十条第二項、第十八条第二項、第三十九条及び第四十一条の規定公布の日（政令への委任）第三十九条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。	[ { "article_caption": "（罰則の適用等に関する経過措置）", "article_number": "441", "article_text": "（罰則の適用等に関する経過措置）\n第四百四十一条\n\n刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）及びこの法律（以下「刑法等一部改正法等」という。）の施行前にした行為の処罰については、次章に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。\n２\n刑法等一部改正法等の施行後にした行為に対して、他の法律の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の法律の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑（刑法施行法第十九条第一項の規定又は第八十二条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第四項の規定の適用後のものを含む。）に刑法等一部改正法第二条の規定による改正前の刑法（明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。）第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）、旧刑法第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）又は旧刑法第十六条に規定する拘留（以下「旧拘留」という。）が含まれるときは、当該刑のうち無期の懲役又は禁錮はそれぞれ無期拘禁刑と、有期の懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期（刑法施行法第二十条の規定の適用後のものを含む。）を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期（刑法施行法第二十条の規定の適用後のものを含む。）を同じくする拘留とする。", "article_title": "第四百四十一条" }, { "article_caption": "（裁判の効力とその執行に関する経過措置）", "article_number": "442", "article_text": "（裁判の効力とその執行に関する経過措置）\n第四百四十二条\n\n懲役、禁錮及び旧拘留の確定裁判の効力並びにその執行については、次章に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_title": "第四百四十二条" }, { "article_caption": "（人の資格に関する経過措置）", "article_number": "443", "article_text": "（人の資格に関する経過措置）\n第四百四十三条\n\n懲役、禁錮又は旧拘留に処せられた者に係る人の資格に関する法令の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ無期拘禁刑に処せられた者と、有期の懲役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ刑期を同じくする有期拘禁刑に処せられた者と、旧拘留に処せられた者は拘留に処せられた者とみなす。\n２\n拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の法律の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の法律の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。", "article_title": "第四百四十三条" }, { "article_caption": "（新旧の刑の軽重）", "article_number": "444", "article_text": "（新旧の刑の軽重）\n第四百四十四条\n\n懲役、禁錮、旧拘留及び刑法等一部改正法第二条の規定による改正後の刑法（以下「新刑法」という。）第九条に規定する主刑の軽重は、死刑、懲役、拘禁刑、禁錮、罰金、拘留、旧拘留及び科料の順序による。\nただし、無期の拘禁刑又は禁錮と有期懲役とでは拘禁刑又は禁錮を重い刑とし、無期禁錮と有期拘禁刑とでは禁錮を重い刑とし、有期拘禁刑の長期が有期懲役の長期を超えるときは拘禁刑を重い刑とし、有期禁錮の長期が有期の懲役又は拘禁刑の長期の二倍を超えるときは禁錮を重い刑とし、旧拘留の長期が拘留の長期の二倍を超えるときは旧拘留を重い刑とする。", "article_title": "第四百四十四条" }, { "article_caption": "（有期刑の加減の限度に関する経過措置）", "article_number": "445", "article_text": "（有期刑の加減の限度に関する経過措置）\n第四百四十五条\n\n新刑法第十四条の規定は、次に掲げる場合において、無期の懲役若しくは禁錮を減軽するとき、又は有期の懲役若しくは禁錮を加重し若しくは減軽するときにも、適用する。\nこの場合において、同条第一項中「無期拘禁刑」とあるのは「無期の刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）若しくは同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）」と、同条中「有期拘禁刑」とあるのは「有期の懲役又は禁錮」とする。\n一\n併合罪として処断すべき罪に刑法等一部改正法の施行前に犯したものと施行後に犯したものがあるとき。\n二\n一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れる場合において、これらの罪名に触れる行為に刑法等一部改正法の施行前のものと施行後のものがあるとき。", "article_title": "第四百四十五条" }, { "article_caption": "（拘留に関する経過措置）", "article_number": "446", "article_text": "（拘留に関する経過措置）\n第四百四十六条\n\n新刑法第十六条第二項の規定は、刑法等一部改正法の施行後に犯した罪に係る拘留について、適用する。", "article_title": "第四百四十六条" }, { "article_caption": "（刑の執行猶予に関する経過措置）", "article_number": "447", "article_text": "（刑の執行猶予に関する経過措置）\n第四百四十七条\n\n新刑法第二十五条、第二十六条から第二十六条の三まで、第二十七条の二、第二十七条の四及び第二十七条の六並びに刑法第二十五条の二、第二十七条の三及び第二十七条の五（薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成二十五年法律第五十号）第五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、懲役又は禁錮の全部の執行猶予の言渡し又は一部の執行猶予の言渡し及びこれらの取消し、当該取消しの場合における他の刑の執行猶予の言渡しの取消し並びに懲役又は禁錮の全部の執行猶予の言渡し又は一部の執行猶予の言渡しに係る猶予の期間中の保護観察についても、適用する。\n２\n当分の間、新刑法第二十五条、第二十六条、第二十六条の二（第三号に係る部分に限る。）、第二十六条の三、第二十七条の二第一項及び第三項、第二十七条の四並びに第二十七条の六（これらの規定を前項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新刑法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第二十五条第一項\n拘禁刑又は\n拘禁刑、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）若しくは同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）又は\n第二十五条第一項各号\n刑に\n刑又は懲役若しくは禁錮に\n第二十五条第二項\n拘禁刑\n拘禁刑、懲役又は禁錮\n第二十六条各号\n刑に\n刑又は懲役若しくは禁錮に\n第二十六条の二第三号\n拘禁刑\n拘禁刑、懲役又は禁錮\n第二十六条の三\n拘禁刑の\n拘禁刑、懲役又は禁錮の\n\n拘禁刑（\n拘禁刑、懲役又は禁錮（いずれも\n第二十七条の二第一項\n拘禁刑の\n拘禁刑、懲役又は禁錮の\n第二十七条の二第一項第一号\n刑に\n刑又は懲役若しくは禁錮に\n第二十七条の二第一項第二号\n拘禁刑\n拘禁刑、懲役又は禁錮\n第二十七条の二第一項第三号\n刑に\n刑又は懲役若しくは禁錮に\n第二十七条の二第三項\n拘禁刑が\n拘禁刑、懲役又は禁錮が\n\n拘禁刑の\n拘禁刑、懲役若しくは禁錮の\n第二十七条の四各号\n刑に\n刑又は懲役若しくは禁錮に\n第二十七条の六\n拘禁刑\n拘禁刑、懲役又は禁錮", "article_title": "第四百四十七条" }, { "article_caption": "（刑の執行猶予の猶予期間経過の効果に関する経過措置）", "article_number": "448", "article_text": "（刑の執行猶予の猶予期間経過の効果に関する経過措置）\n第四百四十八条\n\n新刑法第二十七条第二項から第六項まで及び第二十七条の七第二項から第六項までの規定は、新刑法第二十五条又は第二十七条の二（これらの規定を前条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による刑の全部の執行猶予の言渡し又は刑の一部の執行猶予の言渡しが刑法等一部改正法の施行の日（以下「刑法等一部改正法施行日」という。）以後にされた場合について、適用する。\n２\n新刑法第二十七条第四項若しくは第五項の規定により同条第二項後段の規定による刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消した場合又は新刑法第二十七条の七第四項若しくは第五項の規定により同条第二項後段の規定による刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消した場合において、執行猶予中の他の懲役又は禁錮があるときにおける新刑法第二十七条第六項又は第二十七条の七第六項の規定の適用については、新刑法第二十七条第六項中「についても」とあるのは「又は刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）若しくは同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）（いずれも第二項後段又は第二十七条の七第二項後段の規定によりその執行を猶予されているものを除く。）についても」と、新刑法第二十七条の七第六項中「についても」とあるのは「又は懲役若しくは禁錮（いずれも第二十七条第二項後段又はこの条第二項後段の規定によりその執行を猶予されているものを除く。）についても」とする。", "article_title": "第四百四十八条" }, { "article_caption": "（仮釈放の取消しに関する経過措置）", "article_number": "449", "article_text": "（仮釈放の取消しに関する経過措置）\n第四百四十九条\n\n刑法第二十九条の規定は、懲役又は禁錮に係る仮釈放の処分の取消しについても、適用する。\n２\n当分の間、刑法第二十九条第一項（第四号を除き、前項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項第一号中「刑に」とあるのは「刑（刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）及び同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）を含む。）に」と、同項第二号及び第三号中「刑に」とあるのは「刑（懲役及び禁錮を含む。）に」とする。", "article_title": "第四百四十九条" }, { "article_caption": "（刑の消滅に関する経過措置）", "article_number": "450", "article_text": "（刑の消滅に関する経過措置）\n第四百五十条\n\n新刑法第三十四条の二第一項の規定は、懲役、禁錮及び旧拘留に係る刑の消滅についても、適用する。\n２\n当分の間、新刑法第三十四条の二第一項（前項の規定により適用する場合を含む。）及び刑法第三十四条の二第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新刑法又は刑法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n新刑法第三十四条の二第一項\n以上の刑の\n以上の刑若しくは刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）若しくは同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）の\n\n刑に\n刑（懲役及び禁錮を含む。）に\n\n以下の刑\n以下の刑（同法第二条の規定による改正前の第十六条に規定する拘留を含む。）\n刑法第三十四条の二第二項\n刑に\n刑（懲役及び禁錮を含む。）に", "article_title": "第四百五十条" }, { "article_caption": "（併合罪に係る規定の適用に関する経過措置）", "article_number": "451", "article_text": "（併合罪に係る規定の適用に関する経過措置）\n第四百五十一条\n\n新刑法第四十五条の規定は、確定裁判を経ていない二個以上の罪がある場合において、それらの罪に刑法等一部改正法の施行前に犯したものと施行後に犯したものがあるときにも、適用する。\nこの場合において、懲役又は禁錮に処する確定裁判があったときにおける同条後段の規定の適用については、同条後段中「刑に」とあるのは、「刑又は刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役若しくは同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮に」とする。\n２\n刑法第四十六条第一項、第四十八条第一項、第四十九条第一項、第五十条並びに第五十三条第一項及び第二項（科料に係る部分を除く。）並びに新刑法第四十六条第二項及び第四十七条の規定は、第四百四十五条第一号に掲げる場合にも、適用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる刑法又は新刑法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n刑法第四十六条第一項\n刑を\n刑（刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）、同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）及び同法第二条の規定による改正前の第十六条に規定する拘留（以下「旧拘留」という。）を含む。）を\n新刑法第四十六条第二項\n無期拘禁刑\n無期の拘禁刑、懲役又は禁錮\n\n刑を\n刑（懲役、禁錮及び旧拘留を含む。）を\n新刑法第四十七条\n有期拘禁刑\n有期の拘禁刑、懲役又は禁錮\n刑法第四十八条第一項\n刑\n刑（懲役、禁錮及び旧拘留を含む。）\n刑法第五十三条第一項\n拘留\n拘留、旧拘留\n\n刑\n刑（懲役、禁錮及び旧拘留を含む。）", "article_title": "第四百五十一条" }, { "article_caption": "（併合罪に係る二個以上の刑の執行に関する経過措置）", "article_number": "452", "article_text": "（併合罪に係る二個以上の刑の執行に関する経過措置）\n第四百五十二条\n\n新刑法第五十一条の規定は、併合罪について二個以上の裁判があった場合において、それらのうちに懲役、禁錮又は旧拘留を言い渡したものがあったときにおける刑の執行についても、適用する。\nこの場合において、同条第一項ただし書中「刑を執行せず」とあるのは「刑（刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）、同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）及び同法第二条の規定による改正前の第十六条に規定する拘留（以下「旧拘留」という。）を含む。）を執行せず」と、「無期拘禁刑」とあるのは「無期の拘禁刑、懲役又は禁錮」と、「刑を執行しない」とあるのは「刑（懲役、禁錮及び旧拘留を含む。）を執行しない」と、同条第二項中「有期拘禁刑」とあるのは「有期の拘禁刑、懲役又は禁錮」とする。", "article_title": "第四百五十二条" }, { "article_caption": "（再犯に関する経過措置）", "article_number": "453", "article_text": "（再犯に関する経過措置）\n第四百五十三条\n\n新刑法第五十六条及び第五十七条の規定は、第四百四十五条第二号に掲げる場合において、同号に規定する行為について有期懲役に処するときにおける再犯加重についても、適用する。\n２\n当分の間、新刑法第五十六条及び第五十七条（これらの規定を前項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新刑法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第五十六条第一項\n拘禁刑に処せられた者\n拘禁刑又は刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）に処せられた者（併合罪について処断された者であって、その併合罪のうちに懲役に処すべき罪があったのに、その罪が最も重い罪でなかったため懲役に処せられなかったものを含む。）\n\n有期拘禁刑\n有期の拘禁刑又は懲役\n第五十六条第二項\n拘禁刑に減軽されて\n拘禁刑若しくは懲役に減軽されて\n\n有期拘禁刑\n有期の拘禁刑又は懲役\n第五十七条\n拘禁刑\n拘禁刑又は懲役", "article_title": "第四百五十三条" }, { "article_caption": "（法律上の減軽の方法に関する経過措置）", "article_number": "454", "article_text": "（法律上の減軽の方法に関する経過措置）\n第四百五十四条\n\n新刑法第六十八条（第四号及び第六号を除く。）及び第七十条の規定は、第四百四十五条第二号に掲げる場合において、死刑（刑法等一部改正法の施行前にした行為に係る罪により処せられるものに限る。）、懲役、禁錮又は旧拘留を減軽すべき一個又は二個以上の事由があるときにおける法律上の減軽についても、適用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる新刑法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第六十八条第一号\n無期又は十年以上の拘禁刑\n無期の刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）若しくは同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）又は十年以上の懲役若しくは禁錮\n第六十八条第二号\n無期拘禁刑\n無期の懲役又は禁錮\n\n有期拘禁刑\n有期の懲役又は禁錮\n第六十八条第三号\n有期拘禁刑\n有期の懲役又は禁錮\n第六十八条第五号\n拘留\n刑法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の第十六条に規定する拘留（第七十条において「旧拘留」という。）\n第七十条\n拘禁刑又は拘留\n懲役、禁錮又は旧拘留", "article_title": "第四百五十四条" }, { "article_caption": "（酌量減軽の方法に関する経過措置）", "article_number": "455", "article_text": "（酌量減軽の方法に関する経過措置）\n第四百五十五条\n\n第四百四十五条各号に掲げる場合において、死刑（刑法等一部改正法の施行前にした行為に係る罪により処せられるものに限る。）、懲役、禁錮又は旧拘留の酌量減軽をするときは、前条の規定により読み替えて適用する新刑法第六十八条（第四号及び第六号を除く。）及び第七十条の例による。", "article_title": "第四百五十五条" }, { "article_caption": "（犯人蔵匿等に関する経過措置）", "article_number": "456", "article_text": "（犯人蔵匿等に関する経過措置）\n第四百五十六条\n\n懲役又は禁錮に当たる罪を犯した者を蔵匿し、又は隠避させた者に係る新刑法第百三条の規定の適用については、懲役又は禁錮に当たる罪を犯した者は、それぞれ拘禁刑に当たる罪を犯した者とみなす。", "article_title": "第四百五十六条" }, { "article_caption": "（平成十六年一部改正法の施行前にした行為等に係る併合罪の処理に関する経過措置）", "article_number": "457", "article_text": "（平成十六年一部改正法の施行前にした行為等に係る併合罪の処理に関する経過措置）\n第四百五十七条\n\n併合罪として処断すべき罪に刑法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百五十六号。以下この項及び第三項において「平成十六年一部改正法」という。）の施行前に犯したものと刑法等一部改正法の施行後に犯したものがある場合において、第四百五十一条第二項の規定により読み替えて適用する新刑法第四十七条の規定により併合罪として有期の拘禁刑、懲役又は禁錮の加重をするときは、平成十六年一部改正法附則第四条の規定及び第四百四十五条の規定にかかわらず、平成十六年一部改正法第一条の規定による改正前の刑法（次項において「平成十六年旧刑法」という。）第十四条の規定を適用する。\nただし、当該併合罪として処断すべき罪のうち平成十六年一部改正法の施行後に犯したもののみについて新刑法第十四条第二項の規定を適用して処断することとした場合の刑が、この項本文の場合の刑より重い刑となるときは、その重い刑をもって処断する。\n２\n前項本文の場合において、有期拘禁刑を加重するときにおける平成十六年旧刑法第十四条の規定の適用については、同条中「有期の懲役又は禁錮」とあるのは、「有期の刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正後の第十二条に規定する拘禁刑」とする。\n３\n第一項ただし書の場合において、当該併合罪として処断すべき罪のうち平成十六年一部改正法の施行後に犯したもののみについて新刑法第十四条第二項の規定を適用して処断することとするときにおける同項の規定の適用については、同項中「有期拘禁刑」とあるのは、「有期の拘禁刑、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役又は同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮」とする。", "article_title": "第四百五十七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "458", "article_text": "第四百五十八条\n\n刑法等一部改正法等の施行前にした行為に係る罪の事件に関しては、刑法等一部改正法第三条の規定による改正後の刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号。以下「新刑事訴訟法」という。）第三十七条の五の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に当たる事件はそれぞれ無期拘禁刑に当たる事件とみなし、刑事訴訟法第六十条第三項及び新刑事訴訟法第二百八十五条第一項の規定の適用については、旧拘留に当たる事件は拘留に当たる事件とみなし、同条第二項の規定の適用については、有期の懲役又は禁錮に当たる事件はそれぞれその事件に係る罪について定めた刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑に当たる事件とみなし、新刑事訴訟法第二百八十九条第一項、第二百九十一条の二ただし書及び第三百五十条の十六第一項ただし書の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に当たる事件はそれぞれ無期拘禁刑に当たる事件と、有期の懲役又は禁錮に当たる事件はそれぞれその事件に係る罪について定めた刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑に当たる事件とみなす。\n２\n刑法等一部改正法等の施行前にした行為に係る罪に関しては、新刑事訴訟法第八十九条（第一号及び第三号に係る部分に限る。）、第二百十条第一項及び第三百一条の二第一項（第一号及び第二号に係る部分に限り、同条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に当たる罪はそれぞれ無期拘禁刑に当たる罪と、有期の懲役又は禁錮に当たる罪はそれぞれその罪について定めた刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑に当たる罪とみなし、刑事訴訟法第百九十九条第一項及び第二百十七条の規定の適用については、旧拘留に当たる罪は拘留に当たる罪とみなし、新刑事訴訟法第二百五十条第一項（第三号に係る部分を除く。）及び第二項（第一号に係る部分を除く。）の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に当たる罪はそれぞれ無期拘禁刑に当たる罪と、有期の懲役又は禁錮に当たる罪はそれぞれその罪について定めた刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑に当たる罪と、旧拘留に当たる罪は拘留に当たる罪とみなす。\n３\n懲役又は禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがある者に係る新刑事訴訟法第八十九条（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがある者はそれぞれ無期拘禁刑に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがある者と、有期の懲役又は禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがある者はそれぞれ有期拘禁刑に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがある者とみなす。\n４\n懲役又は禁錮に処する判決に関しては、新刑事訴訟法第三百四十三条及び第三百四十四条の規定の適用については、懲役又は禁錮に処する判決はそれぞれ拘禁刑に処する判決とみなし、新刑事訴訟法第三百六十条の二の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に処する判決はそれぞれ無期拘禁刑に処する判決とみなす。\n５\n当分の間、新刑事訴訟法第三百五十条の二第二項に規定する特定犯罪に係る新刑事訴訟法の規定の適用については、同項中「無期拘禁刑」とあるのは、「無期の拘禁刑若しくは刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の刑法（以下この項において「旧刑法」という。）第十二条に規定する懲役若しくは旧刑法第十三条に規定する禁錮」とする。\n６\n即決裁判手続において懲役又は禁錮の言渡しをする場合における新刑事訴訟法第三百五十条の二十九の規定の適用については、懲役又は禁錮の言渡しは、それぞれ拘禁刑の言渡しとみなす。\n７\n懲役、禁錮又は旧拘留の言渡しを受けた者に係る新刑事訴訟法第四百八十条、第四百八十二条、第四百八十四条、第四百八十五条及び第四百八十六条第一項の規定の適用については、懲役又は禁錮の言渡しはそれぞれ拘禁刑の言渡しと、旧拘留の言渡しは拘留の言渡しとみなす。", "article_title": "第四百五十八条" }, { "article_caption": "（受刑者に関する経過措置）", "article_number": "459", "article_text": "（受刑者に関する経過措置）\n第四百五十九条\n\n当分の間、刑法等一部改正法第五条の規定による改正後の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号。以下この節において「新刑事収容施設法」という。）第二条第四号の受刑者には、懲役の刑（第五十三条の規定による改正前の国際受刑者移送法（以下「旧国際受刑者移送法」という。）第十六条第一項第一号の共助刑を含む。）の執行のため拘置されている者（以下「懲役受刑者」という。）、禁錮の刑（同項第二号の共助刑を含む。）の執行のため拘置されている者（以下「禁錮受刑者」という。）及び旧拘留の刑の執行のため拘置されている者（以下この節において「旧拘留受刑者」という。）を含むものとする。", "article_title": "第四百五十九条" }, { "article_caption": "（懲役受刑者の作業に関する経過措置）", "article_number": "460", "article_text": "（懲役受刑者の作業に関する経過措置）\n第四百六十条\n\n懲役受刑者の作業については、新刑事収容施設法第九十三条及び第九十五条第一項の規定は適用せず、刑法等一部改正法第五条の規定による改正前の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下この節において「旧刑事収容施設法」という。）第九十二条及び第九十五条第一項の規定は、なおその効力を有する。", "article_title": "第四百六十条" }, { "article_caption": "（禁錮受刑者及び旧拘留受刑者の作業に関する経過措置）", "article_number": "461", "article_text": "（禁錮受刑者及び旧拘留受刑者の作業に関する経過措置）\n第四百六十一条\n\n禁錮受刑者及び旧拘留受刑者の作業については、新刑事収容施設法第九十三条の規定は適用せず、旧刑事収容施設法第九十三条の規定は、なおその効力を有する。", "article_title": "第四百六十一条" }, { "article_caption": "（懲罰に関する経過措置）", "article_number": "462", "article_text": "（懲罰に関する経過措置）\n第四百六十二条\n\n禁錮受刑者及び旧拘留受刑者に科する懲罰については、新刑事収容施設法第百五十一条第一項及び第二項の規定は適用せず、旧刑事収容施設法第百五十一条第一項及び第二項の規定は、なおその効力を有する。", "article_title": "第四百六十二条" }, { "article_caption": "（新刑事収容施設法の適用関係）", "article_number": "463", "article_text": "（新刑事収容施設法の適用関係）\n第四百六十三条\n\n当分の間、次の表の上欄に掲げる新刑事収容施設法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三条第一号\n拘禁刑又は拘留\n拘禁刑、拘留、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第二条の規定による改正前の刑法（明治四十年法律第四十五号。以下「旧刑法」という。）第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）、旧刑法第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）又は旧刑法第十六条に規定する拘留（以下「旧拘留」という。）\n第四条第一項第三号\n拘禁刑受刑者及び拘留受刑者\n拘禁刑受刑者、拘留受刑者、懲役受刑者（懲役の刑（刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号。以下「整理法」という。）第五十三条の規定による改正前の国際受刑者移送法第十六条第一項第一号の共助刑を含む。以下同じ。）の執行のため拘置されている者をいう。以下同じ。）、禁錮受刑者（禁錮の刑（同項第二号の共助刑を含む。以下同じ。）の執行のため拘置されている者をいう。以下同じ。）及び旧拘留受刑者（旧拘留の刑の執行のため拘置されている者をいう。）\n第四条第二項\n第九十三条\n第九十三条又は整理法第四百六十条若しくは第四百六十一条の規定によりなお効力を有することとされる刑法等一部改正法第五条の規定による改正前の第九十二条若しくは第九十三条\n第十五条第一項第一号\n拘禁刑又は拘留\n拘禁刑、拘留、懲役、禁錮又は旧拘留\n第七十四条第二項第九号\n第九十三条\n第九十三条若しくは整理法第四百六十条若しくは第四百六十一条の規定によりなお効力を有することとされる刑法等一部改正法第五条の規定による改正前の第九十二条若しくは第九十三条\n第八十四条第一項及び第三項\n第九十三条\n第九十三条又は整理法第四百六十条若しくは第四百六十一条の規定によりなお効力を有することとされる刑法等一部改正法第五条の規定による改正前の第九十二条若しくは第九十三条\n第九十六条第一項及び第百六条の二第一項\n少年法第五十八条又は\n少年法第五十八条若しくは\n拘禁刑受刑者\n拘禁刑受刑者又は整理法第四百四十二条の規定によりなお従前の例によることとされる旧刑法第二十八条、整理法第四百九十一条第七項の規定により読み替えて適用される刑法第二十八条、整理法第四百七十七条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる整理法第十四条の規定による改正前の少年法第五十八条若しくは整理法第四百九十一条第六項の規定により適用される国際受刑者移送法第二十二条の規定により仮釈放を許すことができる期間を経過した懲役受刑者若しくは禁錮受刑者", "article_title": "第四百六十三条" }, { "article_caption": "（遵守事項及び指導監督に関する経過措置）", "article_number": "464", "article_text": "（遵守事項及び指導監督に関する経過措置）\n第四百六十四条\n\n刑法等一部改正法第六条の規定による改正後の更生保護法（平成十九年法律第八十八号。以下「第二号改正後更生保護法」という。）第五十条第一項（第二号ハに係る部分に限る。）、第五十一条第二項（第七号に係る部分に限る。）及び第五十七条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、次に掲げる者に対する保護観察については、適用しない。\n一\n刑法等一部改正法第六条の規定の施行前に次に掲げる決定又は言渡しを受け、これにより保護観察に付されている者\nイ\n少年法第二十四条第一項第一号又は第六十四条第一項第一号若しくは第二号の保護処分の決定\nロ\n少年院からの仮退院を許す旨の決定\nハ\n仮釈放を許す旨の決定\nニ\n刑法第二十五条の二第一項若しくは第二十七条の三第一項又は薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項の規定による保護観察に付する旨の言渡し\n二\n刑法等一部改正法第六条の規定の施行前に刑法第二十七条の三第一項又は薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項の規定による保護観察に付する旨の言渡しを受けた後、刑法等一部改正法附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日（以下「刑法等一部改正法第二号施行日」という。）から新刑法第二十七条の二の規定による猶予の期間の開始の時までに前号ハの決定を受け、同決定により保護観察に付されている者\n２\n刑法等一部改正法第二号施行日から刑法等一部改正法施行日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項第二号中「新刑法第二十七条の二」とあるのは、「刑法第二十七条の二」とする。", "article_title": "第四百六十四条" }, { "article_caption": "（仮解除及び仮解除の取消しに関する経過措置）", "article_number": "465", "article_text": "（仮解除及び仮解除の取消しに関する経過措置）\n第四百六十五条\n\n刑法等一部改正法第六条の規定の施行前に刑法第二十五条の二第一項若しくは第二十七条の三第一項又は薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項の規定による保護観察に付する旨の言渡しを受けた保護観察付執行猶予者に対する刑法第二十五条の二第二項又は第二十七条の三第二項（薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による保護観察を仮に解除する処分については、刑法等一部改正法第六条の規定による改正前の更生保護法（以下この条において「第二号改正前更生保護法」という。）第八十一条第一項の規定により保護観察所の長がした申出であって地方更生保護委員会が同項の決定をしていないものは、刑法等一部改正法第六条の規定の施行後は、当該申出がされていないものとみなして、第二号改正後更生保護法第八十一条第一項の規定を適用する。\n２\n刑法等一部改正法第六条の規定の施行前に刑法第二十五条の二第二項又は第二十七条の三第二項の規定による保護観察を仮に解除する処分を受けた保護観察付執行猶予者の当該処分の取消しについては、第二号改正前更生保護法第八十一条第五項の規定により保護観察所の長がした申出であって地方更生保護委員会が同項の決定をしていないものは、刑法等一部改正法第六条の規定の施行後は、当該申出がされていないものとみなして、第二号改正後更生保護法第八十一条第五項の規定を適用する。\n３\n刑法等一部改正法第六条の規定の施行前に刑法第二十五条の二第二項又は第二十七条の三第二項の規定による保護観察を仮に解除する処分を受けた保護観察付執行猶予者に対する第二号改正前更生保護法第八十一条第五項の規定による当該処分の取消しに係る審査請求については、なお従前の例による。", "article_title": "第四百六十五条" }, { "article_caption": "（再保護観察付執行猶予者に関する特則に関する経過措置）", "article_number": "466", "article_text": "（再保護観察付執行猶予者に関する特則に関する経過措置）\n第四百六十六条\n\n刑法等一部改正法第六条の規定の施行前に刑法第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付され、その期間中であって刑法等一部改正法の施行後に更に同項の規定により保護観察に付された保護観察付執行猶予者について、更生保護法第五十二条第五項又は第六項の規定により、第二号改正後更生保護法第五十一条第二項第七号に規定する援助を受けることを特別遵守事項として定める場合においては、刑法等一部改正法第七条の規定による改正後の更生保護法（以下「新更生保護法」という。）第八十一条の四第二項の規定は、適用しない。", "article_title": "第四百六十六条" }, { "article_caption": "（刑事施設の長又は少年院の長の通告、申出又は遵守事項の通知に関する経過措置）", "article_number": "467", "article_text": "（刑事施設の長又は少年院の長の通告、申出又は遵守事項の通知に関する経過措置）\n第四百六十七条\n\n懲役、禁錮又は旧拘留の刑の執行のために刑事施設又は少年院に収容されている者に係る新更生保護法第三十三条、第三十四条、第五十四条第二項及び第五十五条第二項の規定の適用については、新更生保護法第三十三条中「拘禁刑」とあるのは「刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の刑法第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）又は同法第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）の刑」と、新更生保護法第三十四条第一項中「拘禁刑」とあるのは「懲役又は禁錮の刑」と、同条第二項中「拘留」とあるのは「刑法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の刑法第十六条に規定する拘留」と、新更生保護法第五十四条第二項中「拘禁刑の」とあるのは「懲役若しくは禁錮の刑の」と、「拘禁刑が」とあるのは「懲役又は禁錮の刑が」と、新更生保護法第五十五条第二項中「拘禁刑」とあるのは「懲役若しくは禁錮の刑」とする。", "article_title": "第四百六十七条" }, { "article_caption": "（更生緊急保護等に関する経過措置）", "article_number": "468", "article_text": "（更生緊急保護等に関する経過措置）\n第四百六十八条\n\n新更生保護法第五章及び第八十八条の二の規定の適用については、懲役、禁錮又は旧拘留の刑の執行を終わった者は新更生保護法第八十五条第一項第一号に掲げる者と、懲役、禁錮又は旧拘留の刑の執行の免除を得た者は同項第二号に掲げる者と、懲役又は禁錮につき刑の全部の執行猶予の言渡しを受け、その裁判が確定するまでの者は同項第三号に掲げる者と、懲役又は禁錮につき刑の全部の執行猶予の言渡しを受け、保護観察に付されなかった者（その裁判が確定するまでの者を除く。）は同項第四号に掲げる者と、懲役又は禁錮につき刑の一部の執行猶予の言渡しを受け、その猶予の期間中保護観察に付されなかった者であって、その刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わったものは同項第五号に掲げる者とみなす。", "article_title": "第四百六十八条" }, { "article_caption": "（更生保護事業を行う者の認可等に関する経過措置）", "article_number": "469", "article_text": "（更生保護事業を行う者の認可等に関する経過措置）\n第四百六十九条\n\n刑法等一部改正法第八条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の更生保護事業法（平成七年法律第八十六号。以下この条において「第二号改正前更生保護事業法」という。）第四十五条の継続保護事業の認可を受けている者は、刑法等一部改正法第八条の規定による改正後の更生保護事業法（以下この条において「第二号改正後更生保護事業法」という。）第四十五条の宿泊型保護事業の認可を受けたものとみなす。\n２\n刑法等一部改正法第八条の規定の施行の際現に第二号改正前更生保護事業法第四十七条の二の一時保護事業又は連絡助成事業の届出をしている者は、それぞれ第二号改正後更生保護事業法第四十七条の二の通所・訪問型保護事業又は地域連携・助成事業の届出をしたものとみなす。\n３\n前二項に定めるもののほか、刑法等一部改正法第八条の規定の施行前に第二号改正前更生保護事業法の規定によりした認可その他の処分又は申請その他の手続で第二号改正後更生保護事業法に相当の規定があるものは、第二号改正後更生保護事業法の相当の規定によりした認可その他の処分又は申請その他の手続とみなす。", "article_title": "第四百六十九条" }, { "article_caption": "（罰則に関する経過措置）", "article_number": "470", "article_text": "（罰則に関する経過措置）\n第四百七十条\n\n刑法等一部改正法第八条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_title": "第四百七十条" }, { "article_caption": "（更生保護事業の対象者に関する経過措置）", "article_number": "471", "article_text": "（更生保護事業の対象者に関する経過措置）\n第四百七十一条\n\n更生保護事業の対象者については、懲役、禁錮又は旧拘留につき、刑の執行を終わり、その執行の免除を得、又はその執行を停止されている者は刑法等一部改正法第九条の規定による改正後の更生保護事業法（以下この条において「新更生保護事業法」という。）第二条第二項第二号に掲げる者と、懲役又は禁錮につき刑の全部の執行猶予の言渡しを受け、刑事上の手続による身体の拘束を解かれた者（保護観察に付されている者を除く。）は同項第三号に掲げる者と、懲役又は禁錮につき刑の一部の執行猶予の言渡しを受け、その猶予の期間中の者（保護観察に付されている者を除く。）は同項第四号に掲げる者と、旧国際受刑者移送法第十六条第一項第一号若しくは第二号の共助刑の執行を終わり、若しくは旧国際受刑者移送法第二十五条第二項の規定によりその執行を受けることがなくなり、又は旧国際受刑者移送法第二十一条の規定により適用される刑法等一部改正法第三条の規定による改正前の刑事訴訟法第四百八十条若しくは第四百八十二条の規定によりその執行を停止されている者は新更生保護事業法第二条第二項第九号に掲げる者とみなす。", "article_title": "第四百七十一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "472", "article_text": "第四百七十二条\n\n当分の間、刑法等一部改正法第十条の規定による改正後の少年院法（平成二十六年法律第五十八号。次項において「新少年院法」という。）第二条第三号の受刑在院者には、第四百七十七条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる第十四条の規定による改正前の少年法（以下「旧少年法」という。）第五十六条第三項の規定による懲役又は禁錮の刑の執行を受けるため少年院に収容されている者及び第四百九十一条第七項の規定によりみなして適用される第十四条の規定による改正後の少年法（以下「新少年法」という。）第五十六条第三項の規定により旧国際受刑者移送法第十六条第一項各号の共助刑の執行を受けるため少年院に収容されている者を含むものとする。\n２\n当分の間、次の表の上欄に掲げる新少年院法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三条第二号\n次条第一項第四号及び第百四十一条第一項ただし書において同じ。）\n）又は刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の刑法（明治四十年法律第四十五号。以下「旧刑法」という。）第十二条に規定する懲役若しくは旧刑法第十三条に規定する禁錮の刑（刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号。以下「整理法」という。）第五十三条の規定による改正前の国際受刑者移送法第十六条第一項各号の共助刑を含む。）（次条第一項第四号及び第百四十一条第一項ただし書において「拘禁刑等」という。）\n第四条第一項第四号及び第百四十一条第一項\n拘禁刑\n拘禁刑等\n第四十条第二項及び第四十五条第一項\n又は国際受刑者移送法第二十二条\n若しくは国際受刑者移送法第二十二条又は整理法第四百四十二条の規定によりなお従前の例によることとされる旧刑法第二十八条、整理法第四百九十一条第七項の規定により読み替えて適用される刑法第二十八条、整理法第四百七十七条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる整理法第十四条の規定による改正前の少年法第五十八条若しくは整理法第四百九十一条第六項の規定により適用される国際受刑者移送法第二十二条", "article_title": "第四百七十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "473", "article_text": "第四百七十三条\n\n当分の間、刑法等一部改正法第十二条の規定による改正後の少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号。次項において「新少年鑑別所法」という。）第十七条第一項第三号に掲げる者には、懲役又は禁錮の刑の執行を受ける者を含むものとする。\n２\n当分の間、新少年鑑別所法第十七条第一項第四号に掲げる者には、第四百九十一条第七項の規定によりみなして適用される更生保護法第四十条の規定により保護観察に付されている者を含むものとする。", "article_title": "第四百七十三条" }, { "article_caption": "（経過措置の政令への委任）", "article_number": "509", "article_text": "（経過措置の政令への委任）\n第五百九条\n\nこの編に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_title": "第五百九条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n一から三まで\n略\n四\n附則第三十六条の規定\nこの法律の公布の日又は刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）の公布の日のいずれか遅い日", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n一\n略\n二\n第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（罰則に関する経過措置）", "article_number": "40", "article_text": "（罰則に関する経過措置）\n第四十条\n\n第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_title": "第四十条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、令和九年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n一\n附則第三条第四項、第五条第四項、第十条第二項、第十八条第二項、第三十九条及び第四十一条の規定\n公布の日", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "39", "article_text": "（政令への委任）\n第三十九条\n\nこの附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_title": "第三十九条" } ]
504AC0000000075	https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC0000000075	504AC0000000075_20250401_507AC0000000017	令和四年法律第七十五号	Reiwa	4	Act	75	Act	こども家庭庁設置法	行政組織	Administrative Organization	Organisation administrative	2022-06-22	2025-04-01T13:56:47+09:00	令和四年法律第七十五号こども家庭庁設置法目次第一章　総則（第一条）第二章　こども家庭庁の設置並びに任務及び所掌事務等第一節　こども家庭庁の設置（第二条）第二節　こども家庭庁の任務及び所掌事務等（第三条―第五条）第三章　こども家庭庁に置かれる機関第一節　審議会等（第六条・第七条）第二節　特別の機関（第八条）第四章　雑則（第九条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、こども家庭庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。第二章　こども家庭庁の設置並びに任務及び所掌事務等第一節　こども家庭庁の設置（設置）第二条内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第三項の規定に基づいて、内閣府の外局として、こども家庭庁を設置する。２こども家庭庁の長は、こども家庭庁長官（以下「長官」という。）とする。第二節　こども家庭庁の任務及び所掌事務等（任務）第三条こども家庭庁は、心身の発達の過程にある者（以下「こども」という。）が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務とする。２前項に定めるもののほか、こども家庭庁は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。３こども家庭庁は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。（所掌事務）第四条こども家庭庁は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。一小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。二子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援に関すること（同法第六十九条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による拠出金の徴収に関することを除く。）。三就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）に規定する認定こども園に関する制度に関すること。四こどもの保育及び養護に関すること。五こどものある家庭における子育ての支援体制の整備並びに地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保に関すること。六こどもの福祉のための文化の向上に関すること。七母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉の増進に関すること。八第四号から前号までに掲げるもののほか、こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関すること。九こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。十独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十五条第一項第七号に規定する災害共済給付に関すること。十一青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）第八条第一項に規定する基本計画の作成及び推進に関すること。十二こどもの保健の向上に関すること（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給等に関することを除く。）。十三妊産婦その他母性の保健の向上に関すること。十四成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第百四号）第十一条第一項に規定する成育医療等基本方針の策定及び推進に関すること。十五旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（令和六年法律第七十号）の規定による補償金等の支給等に関すること。十六こどもの虐待の防止に関すること。十七いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）の規定によるいじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備に関すること。十八前二号に掲げるもののほか、こどもの権利利益の擁護に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。十八の二こども基本法（令和四年法律第七十七号）第九条第一項に規定するこども大綱の策定及び推進に関すること。十九少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第七条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。二十子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第八条第一項に規定する子ども・若者育成支援推進大綱の策定及び推進に関すること。二十一前号に掲げるもののほか、子ども・若者育成支援（子ども・若者育成支援推進法第一条に規定する子ども・若者育成支援をいう。次項第三号において同じ。）に関する関係行政機関の事務の連絡調整及びこれに伴い必要となる当該事務の実施の推進に関すること。二十二こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第九条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。二十三独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十三条第一項第一号に規定する学資の支給及び大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）第四条第一項の規定による授業料等の減免に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。二十四こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性に関する総合的な調査に関すること。二十五所掌事務に係る国際協力に関すること。二十六政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。二十七前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づきこども家庭庁に属させられた事務２前項に定めるもののほか、こども家庭庁は、前条第二項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。一こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項二結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項三子ども・若者育成支援に関する事項３前二項に定めるもののほか、こども家庭庁は、前条第二項の任務を達成するため、内閣府設置法第四条第二項に規定する事務のうち、前条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。（資料の提出要求等）第五条長官は、こども家庭庁の所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。第三章　こども家庭庁に置かれる機関第一節　審議会等（設置）第六条こども家庭庁に、こども家庭審議会を置く。２前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところによりこども家庭庁に置かれる審議会等は、旧優生保護法補償金等認定審査会とし、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。（こども家庭審議会）第七条こども家庭審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。一内閣総理大臣、関係各大臣又は長官の諮問に応じて、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する重要事項を調査審議すること。二前号に規定する重要事項に関し、内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に意見を述べること。三内閣総理大臣又は長官の諮問に応じて、次に掲げる重要事項を調査審議すること。イ子ども・子育て支援法の施行に関する重要事項ロこども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関する重要事項ハこども及び妊産婦その他母性の保健の向上に関する重要事項ニこどもの権利利益の擁護に関する重要事項四前号イに掲げる重要事項に関し内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に、同号ロからニまでに掲げる重要事項に関し内閣総理大臣又は長官に、それぞれ意見を述べること。五次に掲げる法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。イ児童福祉法ロ児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）ハ次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）ニ就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律ホ子ども・子育て支援法ヘ成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律２こども家庭審議会の委員その他の職員で政令で定めるものは、内閣総理大臣が任命する。３前二項に定めるもののほか、こども家庭審議会の組織及び委員その他の職員その他こども家庭審議会に関し必要な事項については、政令で定める。第二節　特別の機関（こども政策推進会議）第八条別に法律の定めるところによりこども家庭庁に置かれる特別の機関は、こども政策推進会議とする。２こども政策推進会議については、こども基本法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。第四章　雑則（官房及び局の数等）第九条こども家庭庁は、内閣府設置法第五十三条第二項に規定する庁とする。２内閣府設置法第五十三条第二項の規定に基づきこども家庭庁に置かれる官房及び局の数は、三以内とする。附　則（施行期日）１この法律は、令和五年四月一日から施行する。（検討）２政府は、この法律の施行後五年を目途として、小学校就学前のこどもに対する質の高い教育及び保育の提供その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援に関する施策の実施の状況を勘案し、これらの施策を総合的かつ効果的に実施するための組織及び体制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。一附則第十条の規定こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）附　則（施行期日）第一条この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第七条中精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第一条の改正規定及び精神保健福祉法第五条の改正規定（「、精神病質」を削る部分に限る。）並びに附則第三条、第二十三条及び第四十三条の規定公布の日二及び三略四第三条の規定、第六条の規定、第八条中精神保健福祉法第四条第一項の改正規定、第十条の規定、第十三条の規定（第二号に掲げる改正規定を除く。）、第十四条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）及び第十五条中精神保健福祉士法第二条の改正規定（「第五条第十八項」を「第五条第十九項」に改める部分に限る。）並びに附則第六条、第二十七条、第二十八条、第三十一条から第三十四条まで、第三十八条、第四十一条及び第四十二条の規定公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日（政令への委任）第四十三条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四条中児童福祉法第二十五条の二の改正規定、第二十条の規定及び第二十一条中子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第四条第一項の改正規定（「施行日から起算して五年を経過する日」を「令和十二年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに附則第四十六条の規定この法律の公布の日二及び三略四次に掲げる規定令和七年四月一日イからチまで略リ附則第二十四条、第二十五条、第二十八条、第三十条及び第四十四条の規定（その他の経過措置の政令への委任）第四十六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和七年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（目的）", "article_number": "1", "article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの法律は、こども家庭庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（設置）", "article_number": "2", "article_text": "（設置）\n第二条\n\n内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第三項の規定に基づいて、内閣府の外局として、こども家庭庁を設置する。\n２\nこども家庭庁の長は、こども家庭庁長官（以下「長官」という。）とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（任務）", "article_number": "3", "article_text": "（任務）\n第三条\n\nこども家庭庁は、心身の発達の過程にある者（以下「こども」という。）が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務とする。\n２\n前項に定めるもののほか、こども家庭庁は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。\n３\nこども家庭庁は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（所掌事務）", "article_number": "4", "article_text": "（所掌事務）\n第四条\n\nこども家庭庁は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。\n一\n小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。\n二\n子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援に関すること（同法第六十九条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による拠出金の徴収に関することを除く。）。\n三\n就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）に規定する認定こども園に関する制度に関すること。\n四\nこどもの保育及び養護に関すること。\n五\nこどものある家庭における子育ての支援体制の整備並びに地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保に関すること。\n六\nこどもの福祉のための文化の向上に関すること。\n七\n母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉の増進に関すること。\n八\n第四号から前号までに掲げるもののほか、こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関すること。\n九\nこどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。\n十\n独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十五条第一項第七号に規定する災害共済給付に関すること。\n十一\n青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）第八条第一項に規定する基本計画の作成及び推進に関すること。\n十二\nこどもの保健の向上に関すること（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給等に関することを除く。）。\n十三\n妊産婦その他母性の保健の向上に関すること。\n十四\n成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第百四号）第十一条第一項に規定する成育医療等基本方針の策定及び推進に関すること。\n十五\n旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（令和六年法律第七十号）の規定による補償金等の支給等に関すること。\n十六\nこどもの虐待の防止に関すること。\n十七\nいじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）の規定によるいじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備に関すること。\n十八\n前二号に掲げるもののほか、こどもの権利利益の擁護に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。\n十八の二\nこども基本法（令和四年法律第七十七号）第九条第一項に規定するこども大綱の策定及び推進に関すること。\n十九\n少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第七条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。\n二十\n子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第八条第一項に規定する子ども・若者育成支援推進大綱の策定及び推進に関すること。\n二十一\n前号に掲げるもののほか、子ども・若者育成支援（子ども・若者育成支援推進法第一条に規定する子ども・若者育成支援をいう。次項第三号において同じ。）に関する関係行政機関の事務の連絡調整及びこれに伴い必要となる当該事務の実施の推進に関すること。\n二十二\nこどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第九条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。\n二十三\n独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十三条第一項第一号に規定する学資の支給及び大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）第四条第一項の規定による授業料等の減免に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。\n二十四\nこども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性に関する総合的な調査に関すること。\n二十五\n所掌事務に係る国際協力に関すること。\n二十六\n政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。\n二十七\n前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づきこども家庭庁に属させられた事務\n２\n前項に定めるもののほか、こども家庭庁は、前条第二項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。\n一\nこどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項\n二\n結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項\n三\n子ども・若者育成支援に関する事項\n３\n前二項に定めるもののほか、こども家庭庁は、前条第二項の任務を達成するため、内閣府設置法第四条第二項に規定する事務のうち、前条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（資料の提出要求等）", "article_number": "5", "article_text": "（資料の提出要求等）\n第五条\n\n長官は、こども家庭庁の所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（設置）", "article_number": "6", "article_text": "（設置）\n第六条\n\nこども家庭庁に、こども家庭審議会を置く。\n２\n前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところによりこども家庭庁に置かれる審議会等は、旧優生保護法補償金等認定審査会とし、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（こども家庭審議会）", "article_number": "7", "article_text": "（こども家庭審議会）\n第七条\n\nこども家庭審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。\n一\n内閣総理大臣、関係各大臣又は長官の諮問に応じて、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する重要事項を調査審議すること。\n二\n前号に規定する重要事項に関し、内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に意見を述べること。\n三\n内閣総理大臣又は長官の諮問に応じて、次に掲げる重要事項を調査審議すること。\nイ\n子ども・子育て支援法の施行に関する重要事項\nロ\nこども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関する重要事項\nハ\nこども及び妊産婦その他母性の保健の向上に関する重要事項\nニ\nこどもの権利利益の擁護に関する重要事項\n四\n前号イに掲げる重要事項に関し内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に、同号ロからニまでに掲げる重要事項に関し内閣総理大臣又は長官に、それぞれ意見を述べること。\n五\n次に掲げる法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。\nイ\n児童福祉法\nロ\n児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）\nハ\n次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）\nニ\n就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律\nホ\n子ども・子育て支援法\nヘ\n成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律\n２\nこども家庭審議会の委員その他の職員で政令で定めるものは、内閣総理大臣が任命する。\n３\n前二項に定めるもののほか、こども家庭審議会の組織及び委員その他の職員その他こども家庭審議会に関し必要な事項については、政令で定める。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（こども政策推進会議）", "article_number": "8", "article_text": "（こども政策推進会議）\n第八条\n\n別に法律の定めるところによりこども家庭庁に置かれる特別の機関は、こども政策推進会議とする。\n２\nこども政策推進会議については、こども基本法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（官房及び局の数等）", "article_number": "9", "article_text": "（官房及び局の数等）\n第九条\n\nこども家庭庁は、内閣府設置法第五十三条第二項に規定する庁とする。\n２\n内閣府設置法第五十三条第二項の規定に基づきこども家庭庁に置かれる官房及び局の数は、三以内とする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。\n一\n附則第十条の規定\nこども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n一\n第七条中精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第一条の改正規定及び精神保健福祉法第五条の改正規定（「、精神病質」を削る部分に限る。）並びに附則第三条、第二十三条及び第四十三条の規定\n公布の日\n二及び三\n略\n四\n第三条の規定、第六条の規定、第八条中精神保健福祉法第四条第一項の改正規定、第十条の規定、第十三条の規定（第二号に掲げる改正規定を除く。）、第十四条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）及び第十五条中精神保健福祉士法第二条の改正規定（「第五条第十八項」を「第五条第十九項」に改める部分に限る。）並びに附則第六条、第二十七条、第二十八条、第三十一条から第三十四条まで、第三十八条、第四十一条及び第四十二条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "43", "article_text": "（政令への委任）\n第四十三条\n\nこの附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_title": "第四十三条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、令和六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n一\n第四条中児童福祉法第二十五条の二の改正規定、第二十条の規定及び第二十一条中子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第四条第一項の改正規定（「施行日から起算して五年を経過する日」を「令和十二年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに附則第四十六条の規定\nこの法律の公布の日\n二及び三\n略\n四\n次に掲げる規定\n令和七年四月一日\nイからチまで\n略\nリ\n附則第二十四条、第二十五条、第二十八条、第三十条及び第四十四条の規定", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（その他の経過措置の政令への委任）", "article_number": "46", "article_text": "（その他の経過措置の政令への委任）\n第四十六条\n\nこの附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_title": "第四十六条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、令和七年四月一日から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
504AC0000000084	https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC0000000084	504AC0000000084_20221118_000000000000000	令和四年法律第八十四号	Reiwa	4	Act	84	Act	地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律	地方自治	Local Autonomy	Autonomie locale	2022-11-18	2024-07-22T12:04:19+09:00	令和四年法律第八十四号地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（選挙期日）第一条令和五年三月一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区に限る。以下同じ。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、当該選挙を同年二月二十八日以前に行う場合及び公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十四条の二第一項又は第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により行う場合を除き、同法第三十三条第一項の規定にかかわらず、都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の議会の議員及び長の選挙にあっては令和五年四月九日、指定都市以外の市、町村及び特別区（以下この条及び第七条第一項において「市区町村」という。）の議会の議員及び長の選挙にあっては同月二十三日とする。２令和五年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる指定都市又は市区町村の長の任期満了による選挙の期日は、公職選挙法第三十三条第一項の規定にかかわらず、それぞれ前項に規定する期日とすることができる。この場合において、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、指定都市の選挙管理委員会にあっては同年一月八日までに、市区町村の選挙管理委員会にあっては同月二十二日までに、その旨を告示しなければならない。３統一地方選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長（第一項の地方公共団体の議会の議員又は長であって当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について公職選挙法第三十四条の二第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされていないもの及び前項前段の指定都市又は市区町村の長であって当該指定都市又は市区町村の長の任期満了による選挙について同項後段の規定による告示がなされているものをいう。次項において同じ。）について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じた場合において、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定により当該選挙を行うべき期間が令和五年四月一日以後にかかり、かつ、当該期間が次条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前五日までに始まるときは、当該選挙を同年二月二十八日以前に行うときを除き、当該選挙の期日は、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定にかかわらず、それぞれ第一項に規定する期日とする。４統一地方選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長以外の地方公共団体の議会の議員又は長（当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について、公職選挙法第三十四条の二第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされているものを除く。）について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じた場合（同法第百十七条の規定により選挙を行うべき事由が生じた場合を除く。）において、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定により当該選挙を行うべき期間が令和五年四月一日以後にかかり、かつ、当該期間が次条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前十日までに始まるときは、当該選挙を同年二月二十八日以前に行うときを除き、当該選挙の期日は、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定にかかわらず、それぞれ第一項に規定する期日とする。（告示の期日）第二条前条の規定により行われる選挙の期日は、公職選挙法第三十三条第五項又は第三十四条第六項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める日に告示しなければならない。一都道府県知事の選挙令和五年三月二十三日二指定都市の長の選挙令和五年三月二十六日三都道府県及び指定都市（第七条第二項において「都道府県等」という。）の議会の議員の選挙令和五年三月三十一日四指定都市以外の市及び特別区の議会の議員及び長の選挙令和五年四月十六日五町村の議会の議員及び長の選挙令和五年四月十八日（同一の地方公共団体における任期満了選挙の同時選挙の取扱い）第三条公職選挙法第三十四条の二の規定は、地方公共団体の議会の議員の任期及び当該地方公共団体の長の任期がいずれも令和五年三月一日から同年五月三十一日までの間に満了する場合には、適用しない。（同時選挙）第四条第一条の規定により行われる都道府県の議会の議員の選挙及び当該都道府県の知事の選挙又は市町村若しくは特別区の議会の議員の選挙及び当該市町村若しくは特別区の長の選挙は、それぞれ公職選挙法第百十九条第一項の規定により同時に行う。２第一条の規定により行われる指定都市の議会の議員又は長の選挙及び当該指定都市の区域を包括する都道府県の議会の議員又は長の選挙は、公職選挙法第百十九条第二項の規定により同時に行う。この場合において、同法第百二十条第三項及び第百二十一条の規定は、適用しない。３前二項の規定は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年法律第百四十七号）第十四条第一項の規定により公職選挙法第十二章の規定を適用しないこととされる選挙については、適用しない。（立候補の禁止）第五条第一条の規定により令和五年四月九日に行われる選挙（以下この項において「第一統一地方選挙」という。）又は公職選挙法第百十条第四項の規定により第一統一地方選挙と同時に行われる地方公共団体の議会の議員の再選挙若しくは同法第百十三条第三項の規定により第一統一地方選挙と同時に行われる地方公共団体の議会の議員の補欠選挙において公職の候補者となった者は、当該選挙に係る選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域。以下この項において同じ。）の全部又は一部を含む区域を区域とする選挙区において、第一条の規定により同月二十三日に行われる選挙（以下この項において「第二統一地方選挙」という。）、同法第百十条第四項の規定により第二統一地方選挙と同時に行われる地方公共団体の議会の議員の再選挙若しくは同法第百十三条第三項の規定により第二統一地方選挙と同時に行われる地方公共団体の議会の議員の補欠選挙又は同法第三十三条の二第二項（同条第七項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により同日に行われる衆議院議員若しくは参議院議員の再選挙若しくは補欠選挙における公職の候補者となることができない。２前項の規定により公職の候補者となることができない者は、公職選挙法第六十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項（第二号に係る部分に限る。）、第八十六条第九項（第三号に係る部分に限る。）、第八十六条の二第七項（第二号に係る部分に限り、同法第八十六条の三第二項において準用する場合を含む。）並びに第八十六条の四第九項の規定の適用については、同法第八十七条第一項の規定により公職の候補者となることができない者とみなす。（寄附等の禁止期間）第六条第一条第一項又は第二項の規定により行われる選挙について、公職選挙法第百九十九条の二及び第百九十九条の五の規定を適用する場合には、同法第百九十九条の二第一項ただし書に規定する期間並びに同法第百九十九条の五第一項ただし書、第二項及び第三項に規定する一定期間とは、同条第四項（第三号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、第一条第一項又は第二項の規定によるそれぞれの選挙の期日前九十日に当たる日から当該選挙の期日までの間とする。第七条前条の規定は、次に掲げる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、適用しない。一令和五年三月一日から同月三十日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙二令和五年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十二日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十二日のいずれか早い日において、当該市区町村の長の任期満了による選挙について第一条第二項後段の規定による告示がなされているものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。）三令和五年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十二日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるものの長の任期満了による選挙に限る。）２前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙について準用する。この場合において、同号中「同年一月二十二日」とあるのは、「同年一月八日」と読み替えるものとする。（政令への委任）第八条第二条から前条までに定めるもののほか、第一条の規定により行われる選挙に係る公職選挙法その他の法令の規定に関する技術的読替えその他この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。附　則この法律は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（選挙期日）", "article_number": "1", "article_text": "（選挙期日）\n第一条\n\n令和五年三月一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区に限る。以下同じ。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、当該選挙を同年二月二十八日以前に行う場合及び公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十四条の二第一項又は第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により行う場合を除き、同法第三十三条第一項の規定にかかわらず、都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の議会の議員及び長の選挙にあっては令和五年四月九日、指定都市以外の市、町村及び特別区（以下この条及び第七条第一項において「市区町村」という。）の議会の議員及び長の選挙にあっては同月二十三日とする。\n２\n令和五年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる指定都市又は市区町村の長の任期満了による選挙の期日は、公職選挙法第三十三条第一項の規定にかかわらず、それぞれ前項に規定する期日とすることができる。\nこの場合において、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、指定都市の選挙管理委員会にあっては同年一月八日までに、市区町村の選挙管理委員会にあっては同月二十二日までに、その旨を告示しなければならない。\n３\n統一地方選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長（第一項の地方公共団体の議会の議員又は長であって当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について公職選挙法第三十四条の二第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされていないもの及び前項前段の指定都市又は市区町村の長であって当該指定都市又は市区町村の長の任期満了による選挙について同項後段の規定による告示がなされているものをいう。次項において同じ。）について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じた場合において、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定により当該選挙を行うべき期間が令和五年四月一日以後にかかり、かつ、当該期間が次条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前五日までに始まるときは、当該選挙を同年二月二十八日以前に行うときを除き、当該選挙の期日は、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定にかかわらず、それぞれ第一項に規定する期日とする。\n４\n統一地方選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長以外の地方公共団体の議会の議員又は長（当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について、公職選挙法第三十四条の二第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされているものを除く。）について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じた場合（同法第百十七条の規定により選挙を行うべき事由が生じた場合を除く。）において、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定により当該選挙を行うべき期間が令和五年四月一日以後にかかり、かつ、当該期間が次条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前十日までに始まるときは、当該選挙を同年二月二十八日以前に行うときを除き、当該選挙の期日は、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定にかかわらず、それぞれ第一項に規定する期日とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（告示の期日）", "article_number": "2", "article_text": "（告示の期日）\n第二条\n\n前条の規定により行われる選挙の期日は、公職選挙法第三十三条第五項又は第三十四条第六項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める日に告示しなければならない。\n一\n都道府県知事の選挙\n令和五年三月二十三日\n二\n指定都市の長の選挙\n令和五年三月二十六日\n三\n都道府県及び指定都市（第七条第二項において「都道府県等」という。）の議会の議員の選挙\n令和五年三月三十一日\n四\n指定都市以外の市及び特別区の議会の議員及び長の選挙\n令和五年四月十六日\n五\n町村の議会の議員及び長の選挙\n令和五年四月十八日", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（同一の地方公共団体における任期満了選挙の同時選挙の取扱い）", "article_number": "3", "article_text": "（同一の地方公共団体における任期満了選挙の同時選挙の取扱い）\n第三条\n\n公職選挙法第三十四条の二の規定は、地方公共団体の議会の議員の任期及び当該地方公共団体の長の任期がいずれも令和五年三月一日から同年五月三十一日までの間に満了する場合には、適用しない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（同時選挙）", "article_number": "4", "article_text": "（同時選挙）\n第四条\n\n第一条の規定により行われる都道府県の議会の議員の選挙及び当該都道府県の知事の選挙又は市町村若しくは特別区の議会の議員の選挙及び当該市町村若しくは特別区の長の選挙は、それぞれ公職選挙法第百十九条第一項の規定により同時に行う。\n２\n第一条の規定により行われる指定都市の議会の議員又は長の選挙及び当該指定都市の区域を包括する都道府県の議会の議員又は長の選挙は、公職選挙法第百十九条第二項の規定により同時に行う。\nこの場合において、同法第百二十条第三項及び第百二十一条の規定は、適用しない。\n３\n前二項の規定は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年法律第百四十七号）第十四条第一項の規定により公職選挙法第十二章の規定を適用しないこととされる選挙については、適用しない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（立候補の禁止）", "article_number": "5", "article_text": "（立候補の禁止）\n第五条\n\n第一条の規定により令和五年四月九日に行われる選挙（以下この項において「第一統一地方選挙」という。）又は公職選挙法第百十条第四項の規定により第一統一地方選挙と同時に行われる地方公共団体の議会の議員の再選挙若しくは同法第百十三条第三項の規定により第一統一地方選挙と同時に行われる地方公共団体の議会の議員の補欠選挙において公職の候補者となった者は、当該選挙に係る選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域。以下この項において同じ。）の全部又は一部を含む区域を区域とする選挙区において、第一条の規定により同月二十三日に行われる選挙（以下この項において「第二統一地方選挙」という。）、同法第百十条第四項の規定により第二統一地方選挙と同時に行われる地方公共団体の議会の議員の再選挙若しくは同法第百十三条第三項の規定により第二統一地方選挙と同時に行われる地方公共団体の議会の議員の補欠選挙又は同法第三十三条の二第二項（同条第七項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により同日に行われる衆議院議員若しくは参議院議員の再選挙若しくは補欠選挙における公職の候補者となることができない。\n２\n前項の規定により公職の候補者となることができない者は、公職選挙法第六十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項（第二号に係る部分に限る。）、第八十六条第九項（第三号に係る部分に限る。）、第八十六条の二第七項（第二号に係る部分に限り、同法第八十六条の三第二項において準用する場合を含む。）並びに第八十六条の四第九項の規定の適用については、同法第八十七条第一項の規定により公職の候補者となることができない者とみなす。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（寄附等の禁止期間）", "article_number": "6", "article_text": "（寄附等の禁止期間）\n第六条\n\n第一条第一項又は第二項の規定により行われる選挙について、公職選挙法第百九十九条の二及び第百九十九条の五の規定を適用する場合には、同法第百九十九条の二第一項ただし書に規定する期間並びに同法第百九十九条の五第一項ただし書、第二項及び第三項に規定する一定期間とは、同条第四項（第三号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、第一条第一項又は第二項の規定によるそれぞれの選挙の期日前九十日に当たる日から当該選挙の期日までの間とする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "7", "article_text": "第七条\n\n前条の規定は、次に掲げる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、適用しない。\n一\n令和五年三月一日から同月三十日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙\n二\n令和五年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十二日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十二日のいずれか早い日において、当該市区町村の長の任期満了による選挙について第一条第二項後段の規定による告示がなされているものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。）\n三\n令和五年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十二日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるものの長の任期満了による選挙に限る。）\n２\n前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙について準用する。\nこの場合において、同号中「同年一月二十二日」とあるのは、「同年一月八日」と読み替えるものとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "8", "article_text": "（政令への委任）\n第八条\n\n第二条から前条までに定めるもののほか、第一条の規定により行われる選挙に係る公職選挙法その他の法令の規定に関する技術的読替えその他この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_title": "第八条" } ]
504AC0100000050	https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC0100000050	504AC0100000050_20220525_000000000000000	令和四年法律第五十号	Reiwa	4	Act	50	Act	障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律	厚生	Welfare	Bien-être social	2022-05-25	2024-07-22T01:04:47+09:00	令和四年法律第五十号障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律目次第一章　総則（第一条―第十条）第二章　基本的施策（第十一条―第十六条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、全ての障害者が、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するためには、その必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができることが極めて重要であることに鑑み、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の基本となる事項を定めること等により、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において「障害者」とは、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者をいう。（基本理念）第三条障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進は、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。一障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る手段について、可能な限り、その障害の種類及び程度に応じた手段を選択することができるようにすること。二全ての障害者が、その日常生活又は社会生活を営んでいる地域にかかわらず等しくその必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるようにすること。三障害者が取得する情報について、可能な限り、障害者でない者が取得する情報と同一の内容の情報を障害者でない者と同一の時点において取得することができるようにすること。四デジタル社会（デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）第二条に規定するデジタル社会をいう。）において、全ての障害者が、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術の活用を通じ、その必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるようにすること。（国及び地方公共団体の責務等）第四条国は、前条の基本理念にのっとり、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。２地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、その地域の実情を踏まえ、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を策定し、及び実施する責務を有する。３国及び地方公共団体は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策が障害者でない者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通にも資するものであることを認識しつつ、当該施策を策定し、及び実施するものとする。（事業者の責務）第五条事業者は、その事業活動を行うに当たっては、障害者がその必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるようにするよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に協力するよう努めなければならない。（国民の責務）第六条国民は、障害者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通の重要性に関する関心と理解を深めるよう努めるものとする。（関係者相互の連携及び協力）第七条国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策が効率的かつ効果的に推進されるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。（障害者等の意見の尊重）第八条国及び地方公共団体は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を講ずるに当たっては、障害者、障害児の保護者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない。（障害者基本計画等との関係）第九条政府が障害者基本法第十一条第一項に規定する障害者基本計画を、都道府県が同条第二項に規定する都道府県障害者計画を、市町村が同条第三項に規定する市町村障害者計画を策定し又は変更する場合には、それぞれ、当該計画がこの法律の規定の趣旨を踏まえたものとなるようにするものとする。２政府は、障害者基本法第十三条の規定により国会に提出する報告書において、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の実施の状況が明らかになるようにするものとする。（法制上の措置等）第十条政府は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。第二章　基本的施策（障害者による情報取得等に資する機器等）第十一条国及び地方公共団体は、障害者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通に資する情報通信機器その他の機器及び情報通信技術を活用した役務（以下この条及び第十五条において「障害者による情報取得等に資する機器等」という。）の開発及び普及の促進を図るため、障害者による情報取得等に資する機器等に関し、開発及び提供に対する助成その他の支援、規格の標準化、障害者又はその介助を行う者（次項及び第三項において「障害者等」という。）に対する情報提供及び入手の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。２国及び地方公共団体は、障害者等が障害者による情報取得等に資する機器等の利用方法を習得することができるようにするため、障害者による情報取得等に資する機器等の利用に関し、障害者の居宅における支援、講習会の実施、障害者等からの相談への対応その他の必要な取組を自ら行うとともに、当該取組を行う者を支援するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。３国は、障害者による情報取得等に資する機器等の開発及び普及の促進並びに質の向上に資するよう、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省その他の関係行政機関の職員、障害者による情報取得等に資する機器等を開発し又は提供する者、障害者等その他の関係者による協議の場を設けることその他関係者の連携協力に関し必要な措置を講ずるものとする。（防災及び防犯並びに緊急の通報）第十二条国及び地方公共団体は、障害の種類及び程度に応じて障害者が防災及び防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得することができるようにするため、体制の整備充実、設備又は機器の設置の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。２国及び地方公共団体は、障害の種類及び程度に応じて障害者が緊急の通報を円滑な意思疎通により迅速かつ確実に行うことができるようにするため、多様な手段による緊急の通報の仕組みの整備の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。（障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な分野に係る施策）第十三条国及び地方公共団体は、医療、介護、保健、福祉、教育、労働、交通、電気通信、放送、文化芸術、スポーツ、レクリエーション、司法手続その他の障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な分野において、障害者がその必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるようにするため、障害者とその他の者の意思疎通の支援を行う者（第十五条において「意思疎通支援者」という。）の確保、養成及び資質の向上その他の必要な施策を講ずるものとする。２国及び地方公共団体は、医療、介護、保健若しくは福祉に係るサービスを提供する者、学校の設置者、事業主、交通施設（移動施設を含む。）を設置する事業者、電気通信若しくは放送の役務を提供する事業者又は文化芸術施設、スポーツ施設若しくはレクリエーション施設の管理若しくは運営を行う者が行う障害者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通のための取組を支援するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。（障害者からの相談及び障害者に提供する情報）第十四条国及び地方公共団体は、障害者からの各種の相談に応ずるに当たっては、障害者がその必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるよう配慮するものとする。２国及び地方公共団体は、障害者に情報を提供するに当たっては、その障害の種類及び程度に応じてこれを行うよう配慮するものとする。（国民の関心及び理解の増進）第十五条国及び地方公共団体は、障害者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通の重要性に関する国民の関心と理解を深めるよう、障害者による情報取得等に資する機器等の有用性、障害者による円滑な意思疎通において意思疎通支援者が果たす役割等に関する広報活動及び啓発活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。（調査研究の推進等）第十六条国及び地方公共団体は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に関する調査及び研究を推進し、その成果の普及に努めるものとする。附　則この法律は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（目的）", "article_number": "1", "article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの法律は、全ての障害者が、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するためには、その必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができることが極めて重要であることに鑑み、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の基本となる事項を定めること等により、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの法律において「障害者」とは、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者をいう。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（基本理念）", "article_number": "3", "article_text": "（基本理念）\n第三条\n\n障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進は、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。\n一\n障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る手段について、可能な限り、その障害の種類及び程度に応じた手段を選択することができるようにすること。\n二\n全ての障害者が、その日常生活又は社会生活を営んでいる地域にかかわらず等しくその必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるようにすること。\n三\n障害者が取得する情報について、可能な限り、障害者でない者が取得する情報と同一の内容の情報を障害者でない者と同一の時点において取得することができるようにすること。\n四\nデジタル社会（デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）第二条に規定するデジタル社会をいう。）において、全ての障害者が、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術の活用を通じ、その必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるようにすること。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（国及び地方公共団体の責務等）", "article_number": "4", "article_text": "（国及び地方公共団体の責務等）\n第四条\n\n国は、前条の基本理念にのっとり、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。\n２\n地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、その地域の実情を踏まえ、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を策定し、及び実施する責務を有する。\n３\n国及び地方公共団体は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策が障害者でない者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通にも資するものであることを認識しつつ、当該施策を策定し、及び実施するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（事業者の責務）", "article_number": "5", "article_text": "（事業者の責務）\n第五条\n\n事業者は、その事業活動を行うに当たっては、障害者がその必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるようにするよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に協力するよう努めなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（国民の責務）", "article_number": "6", "article_text": "（国民の責務）\n第六条\n\n国民は、障害者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通の重要性に関する関心と理解を深めるよう努めるものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（関係者相互の連携及び協力）", "article_number": "7", "article_text": "（関係者相互の連携及び協力）\n第七条\n\n国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策が効率的かつ効果的に推進されるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（障害者等の意見の尊重）", "article_number": "8", "article_text": "（障害者等の意見の尊重）\n第八条\n\n国及び地方公共団体は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を講ずるに当たっては、障害者、障害児の保護者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（障害者基本計画等との関係）", "article_number": "9", "article_text": "（障害者基本計画等との関係）\n第九条\n\n政府が障害者基本法第十一条第一項に規定する障害者基本計画を、都道府県が同条第二項に規定する都道府県障害者計画を、市町村が同条第三項に規定する市町村障害者計画を策定し又は変更する場合には、それぞれ、当該計画がこの法律の規定の趣旨を踏まえたものとなるようにするものとする。\n２\n政府は、障害者基本法第十三条の規定により国会に提出する報告書において、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の実施の状況が明らかになるようにするものとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（法制上の措置等）", "article_number": "10", "article_text": "（法制上の措置等）\n第十条\n\n政府は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（障害者による情報取得等に資する機器等）", "article_number": "11", "article_text": "（障害者による情報取得等に資する機器等）\n第十一条\n\n国及び地方公共団体は、障害者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通に資する情報通信機器その他の機器及び情報通信技術を活用した役務（以下この条及び第十五条において「障害者による情報取得等に資する機器等」という。）の開発及び普及の促進を図るため、障害者による情報取得等に資する機器等に関し、開発及び提供に対する助成その他の支援、規格の標準化、障害者又はその介助を行う者（次項及び第三項において「障害者等」という。）に対する情報提供及び入手の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。\n２\n国及び地方公共団体は、障害者等が障害者による情報取得等に資する機器等の利用方法を習得することができるようにするため、障害者による情報取得等に資する機器等の利用に関し、障害者の居宅における支援、講習会の実施、障害者等からの相談への対応その他の必要な取組を自ら行うとともに、当該取組を行う者を支援するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。\n３\n国は、障害者による情報取得等に資する機器等の開発及び普及の促進並びに質の向上に資するよう、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省その他の関係行政機関の職員、障害者による情報取得等に資する機器等を開発し又は提供する者、障害者等その他の関係者による協議の場を設けることその他関係者の連携協力に関し必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（防災及び防犯並びに緊急の通報）", "article_number": "12", "article_text": "（防災及び防犯並びに緊急の通報）\n第十二条\n\n国及び地方公共団体は、障害の種類及び程度に応じて障害者が防災及び防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得することができるようにするため、体制の整備充実、設備又は機器の設置の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。\n２\n国及び地方公共団体は、障害の種類及び程度に応じて障害者が緊急の通報を円滑な意思疎通により迅速かつ確実に行うことができるようにするため、多様な手段による緊急の通報の仕組みの整備の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な分野に係る施策）", "article_number": "13", "article_text": "（障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な分野に係る施策）\n第十三条\n\n国及び地方公共団体は、医療、介護、保健、福祉、教育、労働、交通、電気通信、放送、文化芸術、スポーツ、レクリエーション、司法手続その他の障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な分野において、障害者がその必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるようにするため、障害者とその他の者の意思疎通の支援を行う者（第十五条において「意思疎通支援者」という。）の確保、養成及び資質の向上その他の必要な施策を講ずるものとする。\n２\n国及び地方公共団体は、医療、介護、保健若しくは福祉に係るサービスを提供する者、学校の設置者、事業主、交通施設（移動施設を含む。）を設置する事業者、電気通信若しくは放送の役務を提供する事業者又は文化芸術施設、スポーツ施設若しくはレクリエーション施設の管理若しくは運営を行う者が行う障害者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通のための取組を支援するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（障害者からの相談及び障害者に提供する情報）", "article_number": "14", "article_text": "（障害者からの相談及び障害者に提供する情報）\n第十四条\n\n国及び地方公共団体は、障害者からの各種の相談に応ずるに当たっては、障害者がその必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるよう配慮するものとする。\n２\n国及び地方公共団体は、障害者に情報を提供するに当たっては、その障害の種類及び程度に応じてこれを行うよう配慮するものとする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（国民の関心及び理解の増進）", "article_number": "15", "article_text": "（国民の関心及び理解の増進）\n第十五条\n\n国及び地方公共団体は、障害者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通の重要性に関する国民の関心と理解を深めるよう、障害者による情報取得等に資する機器等の有用性、障害者による円滑な意思疎通において意思疎通支援者が果たす役割等に関する広報活動及び啓発活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（調査研究の推進等）", "article_number": "16", "article_text": "（調査研究の推進等）\n第十六条\n\n国及び地方公共団体は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に関する調査及び研究を推進し、その成果の普及に努めるものとする。", "article_title": "第十六条" } ]
504AC0000000105	https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC0000000105	504AC0000000105_20240524_506AC0000000033	令和四年法律第百五号	Reiwa	4	Act	105	Act	法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律	商業	Commerce	Commerce	2022-12-16	2024-07-21T19:16:40+09:00	令和四年法律第百五号法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　寄附の不当な勧誘の防止第一節　配慮義務（第三条）第二節　禁止行為（第四条・第五条）第三節　違反に対する措置等（第六条・第七条）第三章　寄附の意思表示の取消し等（第八条―第十条）第四章　法人等の不当な勧誘により寄附をした者等に対する支援（第十一条）第五章　雑則（第十二条―第十五条）第六章　罰則（第十六条―第十八条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、法人等（法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるものをいう。以下同じ。）による不当な寄附の勧誘を禁止するとともに、当該勧誘を行う法人等に対する行政上の措置等を定めることにより、消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）とあいまって、法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護を図ることを目的とする。（定義）第二条この法律において「寄附」とは、次に掲げるものをいう。一個人（事業のために契約の当事者となる場合又は単独行為をする場合におけるものを除く。以下同じ。）と法人等との間で締結される次に掲げる契約イ当該個人が当該法人等に対し無償で財産に関する権利を移転することを内容とする契約（当該財産又はこれと種類、品質及び数量の同じものを返還することを約するものを除く。ロにおいて同じ。）ロ当該個人が当該法人等に対し当該法人等以外の第三者に無償で当該個人の財産に関する権利を移転することを委託することを内容とする契約二個人が法人等に対し無償で財産上の利益を供与する単独行為第二章　寄附の不当な勧誘の防止第一節　配慮義務第三条法人等は、寄附の勧誘を行うに当たっては、次に掲げる事項に十分に配慮しなければならない。一寄附の勧誘が個人の自由な意思を抑圧し、その勧誘を受ける個人が寄附をするか否かについて適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすること。二寄附により、個人又はその配偶者若しくは親族（当該個人が民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条から第八百八十条までの規定により扶養の義務を負う者に限る。第五条において同じ。）の生活の維持を困難にすることがないようにすること。三寄附の勧誘を受ける個人に対し、当該寄附の勧誘を行う法人等を特定するに足りる事項を明らかにするとともに、寄附される財産の使途について誤認させるおそれがないようにすること。第二節　禁止行為（寄附の勧誘に関する禁止行為）第四条法人等は、寄附の勧誘をするに際し、次に掲げる行為をして寄附の勧誘を受ける個人を困惑させてはならない。一当該法人等に対し、当該個人が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。二当該法人等が当該寄附の勧誘をしている場所から当該個人が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該個人を退去させないこと。三当該個人に対し、当該寄附について勧誘をすることを告げずに、当該個人が任意に退去することが困難な場所であることを知りながら、当該個人をその場所に同行し、その場所において当該寄附の勧誘をすること。四当該個人が当該寄附の勧誘を受けている場所において、当該個人が当該寄附をするか否かについて相談を行うために電話その他の内閣府令で定める方法によって当該法人等以外の者と連絡する旨の意思を示したにもかかわらず、威迫する言動を交えて、当該個人が当該方法によって連絡することを妨げること。五当該個人が、社会生活上の経験が乏しいことから、当該寄附の勧誘を行う者に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ、当該勧誘を行う者も当該個人に対して同様の感情を抱いているものと誤信していることを知りながら、これに乗じ、当該寄附をしなければ当該勧誘を行う者との関係が破綻することになる旨を告げること。六当該個人に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、当該個人又はその親族の生命、身体、財産その他の重要な事項について、そのままでは現在生じ、若しくは将来生じ得る重大な不利益を回避することができないとの不安をあおり、又はそのような不安を抱いていることに乗じて、その重大な不利益を回避するためには、当該寄附をすることが必要不可欠である旨を告げること。（借入れ等による資金調達の要求の禁止）第五条法人等は、寄附の勧誘をするに際し、寄附の勧誘を受ける個人に対し、借入れにより、又は次に掲げる財産を処分することにより、寄附をするための資金を調達することを要求してはならない。一当該個人又はその配偶者若しくは親族が現に居住の用に供している建物又はその敷地二現に当該個人が営む事業（その継続が当該個人又はその配偶者若しくは親族の生活の維持に欠くことのできないものに限る。）の用に供している土地若しくは土地の上に存する権利又は建物その他の減価償却資産（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十九号に規定する減価償却資産をいう。）であって、当該事業の継続に欠くことのできないもの（前号に掲げるものを除く。）第三節　違反に対する措置等（配慮義務の遵守に係る勧告等）第六条内閣総理大臣は、法人等が第三条の規定を遵守していないため、当該法人等から寄附の勧誘を受ける個人の権利の保護に著しい支障が生じていると明らかに認められる場合において、更に同様の支障が生ずるおそれが著しいと認めるときは、当該法人等に対し、遵守すべき事項を示して、これに従うべき旨を勧告することができる。２内閣総理大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた法人等がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。３内閣総理大臣は、第一項の規定による勧告をするために必要な限度において、法人等に対し、第三条各号に掲げる事項に係る配慮の状況に関し、必要な報告を求めることができる。（禁止行為に係る報告、勧告等）第七条内閣総理大臣は、第四条及び第五条の規定の施行に関し特に必要と認めるときは、その必要の限度において、法人等に対し、寄附の勧誘に関する業務の状況に関し、必要な報告を求めることができる。２内閣総理大臣は、法人等が不特定又は多数の個人に対して第四条又は第五条の規定に違反する行為をしていると認められる場合において、引き続き当該行為をするおそれが著しいと認めるときは、当該法人等に対し、当該行為の停止その他の必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。３内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を受けた法人等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該法人等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。４内閣総理大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。第三章　寄附の意思表示の取消し等（寄附の意思表示の取消し）第八条個人は、法人等が寄附の勧誘をするに際し、当該個人に対して第四条各号に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって寄附に係る契約の申込み若しくはその承諾の意思表示又は単独行為をする旨の意思表示（以下「寄附の意思表示」と総称する。）をしたときは、当該寄附の意思表示（当該寄附が消費者契約（消費者契約法第二条第三項に規定する消費者契約をいう。第十条第一項第二号において同じ。）に該当する場合における当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を除く。次項及び次条において同じ。）を取り消すことができる。２前項の規定による寄附の意思表示の取消しは、これをもって善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。３前二項の規定は、法人等が第三者に対し、当該法人等と個人との間における寄附について媒介をすることの委託（以下この項において単に「委託」という。）をし、当該委託を受けた第三者（その第三者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項において「受託者等」という。）が個人に対して第一項に規定する行為をした場合について準用する。４寄附に係る個人の代理人（復代理人（二以上の段階にわたり復代理人として選任された者を含む。）を含む。以下この項において同じ。）、法人等の代理人及び受託者等の代理人は、第一項（前項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用については、それぞれ個人、法人等及び受託者等とみなす。（取消権の行使期間）第九条前条第一項の規定による取消権は、追認をすることができる時から一年間（第四条第六号に掲げる行為により困惑したことを理由とする同項の規定による取消権については、三年間）行わないときは、時効によって消滅する。寄附の意思表示をした時から五年（同号に掲げる行為により困惑したことを理由とする同項の規定による取消権については、十年）を経過したときも、同様とする。（扶養義務等に係る定期金債権を保全するための債権者代位権の行使に関する特例）第十条法人等に寄附（金銭の給付を内容とするものに限る。以下この項において同じ。）をした個人の扶養義務等に係る定期金債権の債権者は、民法第四百二十三条第二項本文の規定にかかわらず、当該定期金債権のうち確定期限の到来していない部分を保全するため必要があるときは、当該個人である債務者に属する当該寄附に関する次に掲げる権利を行使することができる。一第八条第一項の規定による取消権二債務者がした寄附に係る消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示に係る消費者契約法第四条第三項（第一号から第四号まで、第六号又は第八号に係る部分に限る。）（同法第五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による取消権三前二号の取消権を行使したことにより生ずる寄附による給付の返還請求権２前項（第三号に係る部分に限る。）の場合において、同項の扶養義務等に係る定期金債権のうち確定期限が到来していない部分については、民法第四百二十三条の三前段の規定は、適用しない。この場合において、債権者は、当該法人等に当該確定期限が到来していない部分に相当する金額を債務者のために供託させることができる。３前項後段の規定により供託をした法人等は、遅滞なく、第一項第三号に掲げる権利を行使した債権者及びその債務者に供託の通知をしなければならない。４この条において「扶養義務等に係る定期金債権」とは、次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権をいう。一民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務二民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務三民法第七百六十六条（同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務四民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務第四章　法人等の不当な勧誘により寄附をした者等に対する支援第十一条国は、前条第一項各号に掲げる権利を有する者又は同項若しくは民法第四百二十三条第一項本文の規定によりこれらの権利を行使することができる者が、その権利の適切な行使により被害の回復等を図ることができるようにするため、日本司法支援センターと関係機関及び関係団体等との連携の強化を図り、利用しやすい相談体制を整備する等必要な支援に関する施策を講ずるよう努めなければならない。第五章　雑則（運用上の配慮）第十二条この法律の運用に当たっては、法人等の活動において寄附が果たす役割の重要性に留意しつつ、個人及び法人等の学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由に十分配慮しなければならない。（内閣総理大臣への資料提供等）第十三条内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。（権限の委任）第十四条内閣総理大臣は、第二章第三節及び前条の規定による権限（同条の規定による権限にあっては、国務大臣に対するものを除く。）を消費者庁長官に委任する。（命令への委任）第十五条この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、命令で定める。第六章　罰則第十六条第七条第三項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第十七条第七条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。第十八条法人等の代表者若しくは管理人又は法人等の代理人、使用人その他の従業者が、その法人等の業務に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人等に対しても、各本条の罰金刑を科する。２法人でない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）及び第八条（第四条第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第五十九号）の施行の日二第五条、第二章第三節及び第六章の規定並びに附則第四条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（経過措置）第二条第八条第一項の規定は、この法律の施行の日以後にされる寄附の意思表示（第四条第三号及び第四号に掲げる行為により困惑したことを理由とするものにあっては、前条第一号に掲げる規定の施行の日以後にされる寄附の意思表示）について適用する。第三条消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における第十条第一項の規定の適用については、同項第二号中「から第四号まで、第六号又は第八号」とあるのは、「、第二号、第四号又は第六号」とする。第四条刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における第十六条の規定の適用については、同条中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同条の規定の適用についても、同様とする。（検討）第五条政府は、この法律の施行後二年を目途として、この法律の規定の施行の状況及び経済社会情勢の変化を勘案し、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十六条から第十八条まで及び第十九条第一項の規定は、公布の日から施行する。（政令への委任）第十六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。	[ { "article_caption": "（目的）", "article_number": "1", "article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの法律は、法人等（法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるものをいう。以下同じ。）による不当な寄附の勧誘を禁止するとともに、当該勧誘を行う法人等に対する行政上の措置等を定めることにより、消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）とあいまって、法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護を図ることを目的とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの法律において「寄附」とは、次に掲げるものをいう。\n一\n個人（事業のために契約の当事者となる場合又は単独行為をする場合におけるものを除く。以下同じ。）と法人等との間で締結される次に掲げる契約\nイ\n当該個人が当該法人等に対し無償で財産に関する権利を移転することを内容とする契約（当該財産又はこれと種類、品質及び数量の同じものを返還することを約するものを除く。ロにおいて同じ。）\nロ\n当該個人が当該法人等に対し当該法人等以外の第三者に無償で当該個人の財産に関する権利を移転することを委託することを内容とする契約\n二\n個人が法人等に対し無償で財産上の利益を供与する単独行為", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "3", "article_text": "第三条\n\n法人等は、寄附の勧誘を行うに当たっては、次に掲げる事項に十分に配慮しなければならない。\n一\n寄附の勧誘が個人の自由な意思を抑圧し、その勧誘を受ける個人が寄附をするか否かについて適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすること。\n二\n寄附により、個人又はその配偶者若しくは親族（当該個人が民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条から第八百八十条までの規定により扶養の義務を負う者に限る。第五条において同じ。）の生活の維持を困難にすることがないようにすること。\n三\n寄附の勧誘を受ける個人に対し、当該寄附の勧誘を行う法人等を特定するに足りる事項を明らかにするとともに、寄附される財産の使途について誤認させるおそれがないようにすること。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（寄附の勧誘に関する禁止行為）", "article_number": "4", "article_text": "（寄附の勧誘に関する禁止行為）\n第四条\n\n法人等は、寄附の勧誘をするに際し、次に掲げる行為をして寄附の勧誘を受ける個人を困惑させてはならない。\n一\n当該法人等に対し、当該個人が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。\n二\n当該法人等が当該寄附の勧誘をしている場所から当該個人が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該個人を退去させないこと。\n三\n当該個人に対し、当該寄附について勧誘をすることを告げずに、当該個人が任意に退去することが困難な場所であることを知りながら、当該個人をその場所に同行し、その場所において当該寄附の勧誘をすること。\n四\n当該個人が当該寄附の勧誘を受けている場所において、当該個人が当該寄附をするか否かについて相談を行うために電話その他の内閣府令で定める方法によって当該法人等以外の者と連絡する旨の意思を示したにもかかわらず、威迫する言動を交えて、当該個人が当該方法によって連絡することを妨げること。\n五\n当該個人が、社会生活上の経験が乏しいことから、当該寄附の勧誘を行う者に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ、当該勧誘を行う者も当該個人に対して同様の感情を抱いているものと誤信していることを知りながら、これに乗じ、当該寄附をしなければ当該勧誘を行う者との関係が破綻することになる旨を告げること。\n六\n当該個人に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、当該個人又はその親族の生命、身体、財産その他の重要な事項について、そのままでは現在生じ、若しくは将来生じ得る重大な不利益を回避することができないとの不安をあおり、又はそのような不安を抱いていることに乗じて、その重大な不利益を回避するためには、当該寄附をすることが必要不可欠である旨を告げること。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（借入れ等による資金調達の要求の禁止）", "article_number": "5", "article_text": "（借入れ等による資金調達の要求の禁止）\n第五条\n\n法人等は、寄附の勧誘をするに際し、寄附の勧誘を受ける個人に対し、借入れにより、又は次に掲げる財産を処分することにより、寄附をするための資金を調達することを要求してはならない。\n一\n当該個人又はその配偶者若しくは親族が現に居住の用に供している建物又はその敷地\n二\n現に当該個人が営む事業（その継続が当該個人又はその配偶者若しくは親族の生活の維持に欠くことのできないものに限る。）の用に供している土地若しくは土地の上に存する権利又は建物その他の減価償却資産（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十九号に規定する減価償却資産をいう。）であって、当該事業の継続に欠くことのできないもの（前号に掲げるものを除く。）", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（配慮義務の遵守に係る勧告等）", "article_number": "6", "article_text": "（配慮義務の遵守に係る勧告等）\n第六条\n\n内閣総理大臣は、法人等が第三条の規定を遵守していないため、当該法人等から寄附の勧誘を受ける個人の権利の保護に著しい支障が生じていると明らかに認められる場合において、更に同様の支障が生ずるおそれが著しいと認めるときは、当該法人等に対し、遵守すべき事項を示して、これに従うべき旨を勧告することができる。\n２\n内閣総理大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた法人等がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。\n３\n内閣総理大臣は、第一項の規定による勧告をするために必要な限度において、法人等に対し、第三条各号に掲げる事項に係る配慮の状況に関し、必要な報告を求めることができる。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（禁止行為に係る報告、勧告等）", "article_number": "7", "article_text": "（禁止行為に係る報告、勧告等）\n第七条\n\n内閣総理大臣は、第四条及び第五条の規定の施行に関し特に必要と認めるときは、その必要の限度において、法人等に対し、寄附の勧誘に関する業務の状況に関し、必要な報告を求めることができる。\n２\n内閣総理大臣は、法人等が不特定又は多数の個人に対して第四条又は第五条の規定に違反する行為をしていると認められる場合において、引き続き当該行為をするおそれが著しいと認めるときは、当該法人等に対し、当該行為の停止その他の必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。\n３\n内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を受けた法人等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該法人等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。\n４\n内閣総理大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（寄附の意思表示の取消し）", "article_number": "8", "article_text": "（寄附の意思表示の取消し）\n第八条\n\n個人は、法人等が寄附の勧誘をするに際し、当該個人に対して第四条各号に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって寄附に係る契約の申込み若しくはその承諾の意思表示又は単独行為をする旨の意思表示（以下「寄附の意思表示」と総称する。）をしたときは、当該寄附の意思表示（当該寄附が消費者契約（消費者契約法第二条第三項に規定する消費者契約をいう。第十条第一項第二号において同じ。）に該当する場合における当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を除く。次項及び次条において同じ。）を取り消すことができる。\n２\n前項の規定による寄附の意思表示の取消しは、これをもって善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。\n３\n前二項の規定は、法人等が第三者に対し、当該法人等と個人との間における寄附について媒介をすることの委託（以下この項において単に「委託」という。）をし、当該委託を受けた第三者（その第三者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項において「受託者等」という。）が個人に対して第一項に規定する行為をした場合について準用する。\n４\n寄附に係る個人の代理人（復代理人（二以上の段階にわたり復代理人として選任された者を含む。）を含む。以下この項において同じ。）、法人等の代理人及び受託者等の代理人は、第一項（前項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用については、それぞれ個人、法人等及び受託者等とみなす。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（取消権の行使期間）", "article_number": "9", "article_text": "（取消権の行使期間）\n第九条\n\n前条第一項の規定による取消権は、追認をすることができる時から一年間（第四条第六号に掲げる行為により困惑したことを理由とする同項の規定による取消権については、三年間）行わないときは、時効によって消滅する。\n寄附の意思表示をした時から五年（同号に掲げる行為により困惑したことを理由とする同項の規定による取消権については、十年）を経過したときも、同様とする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（扶養義務等に係る定期金債権を保全するための債権者代位権の行使に関する特例）", "article_number": "10", "article_text": "（扶養義務等に係る定期金債権を保全するための債権者代位権の行使に関する特例）\n第十条\n\n法人等に寄附（金銭の給付を内容とするものに限る。以下この項において同じ。）をした個人の扶養義務等に係る定期金債権の債権者は、民法第四百二十三条第二項本文の規定にかかわらず、当該定期金債権のうち確定期限の到来していない部分を保全するため必要があるときは、当該個人である債務者に属する当該寄附に関する次に掲げる権利を行使することができる。\n一\n第八条第一項の規定による取消権\n二\n債務者がした寄附に係る消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示に係る消費者契約法第四条第三項（第一号から第四号まで、第六号又は第八号に係る部分に限る。）（同法第五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による取消権\n三\n前二号の取消権を行使したことにより生ずる寄附による給付の返還請求権\n２\n前項（第三号に係る部分に限る。）の場合において、同項の扶養義務等に係る定期金債権のうち確定期限が到来していない部分については、民法第四百二十三条の三前段の規定は、適用しない。\nこの場合において、債権者は、当該法人等に当該確定期限が到来していない部分に相当する金額を債務者のために供託させることができる。\n３\n前項後段の規定により供託をした法人等は、遅滞なく、第一項第三号に掲げる権利を行使した債権者及びその債務者に供託の通知をしなければならない。\n４\nこの条において「扶養義務等に係る定期金債権」とは、次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権をいう。\n一\n民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務\n二\n民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務\n三\n民法第七百六十六条（同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務\n四\n民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "11", "article_text": "第十一条\n\n国は、前条第一項各号に掲げる権利を有する者又は同項若しくは民法第四百二十三条第一項本文の規定によりこれらの権利を行使することができる者が、その権利の適切な行使により被害の回復等を図ることができるようにするため、日本司法支援センターと関係機関及び関係団体等との連携の強化を図り、利用しやすい相談体制を整備する等必要な支援に関する施策を講ずるよう努めなければならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（運用上の配慮）", "article_number": "12", "article_text": "（運用上の配慮）\n第十二条\n\nこの法律の運用に当たっては、法人等の活動において寄附が果たす役割の重要性に留意しつつ、個人及び法人等の学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由に十分配慮しなければならない。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（内閣総理大臣への資料提供等）", "article_number": "13", "article_text": "（内閣総理大臣への資料提供等）\n第十三条\n\n内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（権限の委任）", "article_number": "14", "article_text": "（権限の委任）\n第十四条\n\n内閣総理大臣は、第二章第三節及び前条の規定による権限（同条の規定による権限にあっては、国務大臣に対するものを除く。）を消費者庁長官に委任する。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（命令への委任）", "article_number": "15", "article_text": "（命令への委任）\n第十五条\n\nこの法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、命令で定める。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "16", "article_text": "第十六条\n\n第七条第三項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "17", "article_text": "第十七条\n\n第七条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "18", "article_text": "第十八条\n\n法人等の代表者若しくは管理人又は法人等の代理人、使用人その他の従業者が、その法人等の業務に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人等に対しても、各本条の罰金刑を科する。\n２\n法人でない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n一\n第四条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）及び第八条（第四条第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定\n消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第五十九号）の施行の日\n二\n第五条、第二章第三節及び第六章の規定並びに附則第四条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（経過措置）\n第二条\n\n第八条第一項の規定は、この法律の施行の日以後にされる寄附の意思表示（第四条第三号及び第四号に掲げる行為により困惑したことを理由とするものにあっては、前条第一号に掲げる規定の施行の日以後にされる寄附の意思表示）について適用する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "3", "article_text": "第三条\n\n消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における第十条第一項の規定の適用については、同項第二号中「から第四号まで、第六号又は第八号」とあるのは、「、第二号、第四号又は第六号」とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "4", "article_text": "第四条\n\n刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における第十六条の規定の適用については、同条中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。\n刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同条の規定の適用についても、同様とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（検討）", "article_number": "5", "article_text": "（検討）\n第五条\n\n政府は、この法律の施行後二年を目途として、この法律の規定の施行の状況及び経済社会情勢の変化を勘案し、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第十六条から第十八条まで及び第十九条第一項の規定は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "16", "article_text": "（政令への委任）\n第十六条\n\nこの附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_title": "第十六条" } ]
504AC1000000064	https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC1000000064	504AC1000000064_20220613_000000000000000	令和四年法律第六十四号	Reiwa	4	Act	64	Act	令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律	厚生	Welfare	Bien-être social	2022-06-13	2024-07-22T11:03:06+09:00	令和四年法律第六十四号令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律１令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。２令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。３この法律において「令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金」とは、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、物価の高騰等に直面する低所得である子育て世帯を支援するため、令和四年四月二十八日に閣議において決定された令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用に基づく新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を財源として支給される次に掲げる給付金をいう。一都道府県、市（特別区を含む。）又は福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所をいう。）を設置する町村から支給される給付金で、低所得であるひとり親世帯への支援の観点から支給されるもの二前号に掲げるもののほか、市町村（特別区を含む。）から支給される給付金で、低所得である子育て世帯への支援の観点から支給されるもの附　則１この法律は、公布の日から施行する。２この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金についても適用する。ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n１\n令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。\n２\n令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。\n３\nこの法律において「令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金」とは、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、物価の高騰等に直面する低所得である子育て世帯を支援するため、令和四年四月二十八日に閣議において決定された令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用に基づく新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を財源として支給される次に掲げる給付金をいう。\n一\n都道府県、市（特別区を含む。）又は福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所をいう。）を設置する町村から支給される給付金で、低所得であるひとり親世帯への支援の観点から支給されるもの\n二\n前号に掲げるもののほか、市町村（特別区を含む。）から支給される給付金で、低所得である子育て世帯への支援の観点から支給されるもの", "article_title": "第一条" } ]
504AC0100000052	https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC0100000052	504AC0100000052_20250601_504AC0000000068	令和四年法律第五十二号	Reiwa	4	Act	52	Act	困難な問題を抱える女性への支援に関する法律	社会福祉	Social Welfare	Aide sociale	2022-05-25	2024-07-22T11:08:12+09:00	令和四年法律第五十二号困難な問題を抱える女性への支援に関する法律目次第一章　総則（第一条―第六条）第二章　基本方針及び都道府県基本計画等（第七条・第八条）第三章　女性相談支援センターによる支援等（第九条―第十五条）第四章　雑則（第十六条―第二十二条）第五章　罰則（第二十三条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、女性が日常生活又は社会生活を営むに当たり女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定めることにより、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において「困難な問題を抱える女性」とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む。）をいう。（基本理念）第三条困難な問題を抱える女性への支援のための施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。一女性の抱える問題が多様化するとともに複合化し、そのために複雑化していることを踏まえ、困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら、抱えている問題及びその背景、心身の状況等に応じた最適な支援を受けられるようにすることにより、その福祉が増進されるよう、その発見、相談、心身の健康の回復のための援助、自立して生活するための援助等の多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること。二困難な問題を抱える女性への支援が、関係機関及び民間の団体の協働により、早期から切れ目なく実施されるようにすること。三人権の擁護を図るとともに、男女平等の実現に資することを旨とすること。（国及び地方公共団体の責務）第四条国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、困難な問題を抱える女性への支援のために必要な施策を講ずる責務を有する。（関連施策の活用）第五条国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を講ずるに当たっては、必要に応じて福祉、保健医療、労働、住まい及び教育に関する施策その他の関連施策の活用が図られるよう努めなければならない。（緊密な連携）第六条国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を講ずるに当たっては、関係地方公共団体相互間の緊密な連携が図られるとともに、この法律に基づく支援を行う機関と福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所をいう。）、児童相談所、児童福祉施設（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設をいう。）、保健所、医療機関、職業紹介機関（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二条に規定する職業紹介機関をいう。）、職業訓練機関、教育機関、都道府県警察、日本司法支援センター（総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。）、配偶者暴力相談支援センター（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第三条第一項に規定する配偶者暴力相談支援センターをいう。）その他の関係機関との緊密な連携が図られるよう配慮しなければならない。第二章　基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）第七条厚生労働大臣は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。２基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。一困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な事項二困難な問題を抱える女性への支援のための施策の内容に関する事項三その他困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する重要事項３厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。４厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。（都道府県基本計画等）第八条都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。２都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な方針二困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施内容に関する事項三その他困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する重要事項３市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。４都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。５厚生労働大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。第三章　女性相談支援センターによる支援等（女性相談支援センター）第九条都道府県は、女性相談支援センターを設置しなければならない。２地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）は、女性相談支援センターを設置することができる。３女性相談支援センターは、困難な問題を抱える女性への支援に関し、主として次に掲げる業務を行うものとする。一困難な問題を抱える女性に関する各般の問題について、困難な問題を抱える女性の立場に立って相談に応ずること又は第十一条第一項に規定する女性相談支援員若しくは相談を行う機関を紹介すること。二困難な問題を抱える女性（困難な問題を抱える女性がその家族を同伴する場合にあっては、困難な問題を抱える女性及びその同伴する家族。次号から第五号まで及び第十二条第一項において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。三困難な問題を抱える女性の心身の健康の回復を図るため、医学的又は心理学的な援助その他の必要な援助を行うこと。四困難な問題を抱える女性が自立して生活することを促進するため、就労の支援、住宅の確保、援護、児童の保育等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。五困難な問題を抱える女性が居住して保護を受けることができる施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。４女性相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、その支援の対象となる者の抱えている問題及びその背景、心身の状況等を適切に把握した上で、その者の意向を踏まえながら、最適な支援を行うものとする。５女性相談支援センターに、所長その他所要の職員を置く。６女性相談支援センターには、第三項第二号の一時保護を行う施設を設けなければならない。７第三項第二号の一時保護は、緊急に保護することが必要と認められる場合その他厚生労働省令で定める場合に、女性相談支援センターが、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。８前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、その委託を受けた業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。９第三項第二号の一時保護に当たっては、その対象となる者が監護すべき児童を同伴する場合には、当該児童の状況に応じて、当該児童への学習に関する支援が行われるものとする。１０女性相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。１１前各項に定めるもののほか、女性相談支援センターに関し必要な事項は、政令で定める。（女性相談支援センターの所長による報告等）第十条女性相談支援センターの所長は、困難な問題を抱える女性であって配偶者のないもの又はこれに準ずる事情にあるもの及びその者の監護すべき児童について、児童福祉法第六条の三第十八項に規定する妊産婦等生活援助事業の実施又は同法第二十三条第二項に規定する母子保護の実施が適当であると認めたときは、これらの者を当該妊産婦等生活援助事業の実施又は当該母子保護の実施に係る都道府県又は市町村の長に報告し、又は通知しなければならない。（女性相談支援員）第十一条都道府県（女性相談支援センターを設置する指定都市を含む。第二十条第一項（第四号から第六号までを除く。）並びに第二十二条第一項及び第二項第一号において同じ。）は、困難な問題を抱える女性について、その発見に努め、その立場に立って相談に応じ、及び専門的技術に基づいて必要な援助を行う職務に従事する職員（以下「女性相談支援員」という。）を置くものとする。２市町村（女性相談支援センターを設置する指定都市を除く。第二十条第二項及び第二十二条第二項第二号において同じ。）は、女性相談支援員を置くよう努めるものとする。３女性相談支援員の任用に当たっては、その職務を行うのに必要な能力及び専門的な知識経験を有する人材の登用に特に配慮しなければならない。（女性自立支援施設）第十二条都道府県は、困難な問題を抱える女性を入所させて、その保護を行うとともに、その心身の健康の回復を図るための医学的又は心理学的な援助を行い、及びその自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うこと（以下「自立支援」という。）を目的とする施設（以下「女性自立支援施設」という。）を設置することができる。２都道府県は、女性自立支援施設における自立支援を、その対象となる者の意向を踏まえながら、自ら行い、又は市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行うことができる。３女性自立支援施設における自立支援に当たっては、その対象となる者が監護すべき児童を同伴する場合には、当該児童の状況に応じて、当該児童への学習及び生活に関する支援が行われるものとする。（民間の団体との協働による支援）第十三条都道府県は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体と協働して、その自主性を尊重しつつ、困難な問題を抱える女性について、その意向に留意しながら、訪問、巡回、居場所の提供、インターネットの活用、関係機関への同行その他の厚生労働省令で定める方法により、その発見、相談その他の支援に関する業務を行うものとする。２市町村は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体と協働して、その自主性を尊重しつつ、困難な問題を抱える女性について、その意向に留意しながら、前項の業務を行うことができる。（民生委員等の協力）第十四条民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、児童福祉法に定める児童委員、人権擁護委員法（昭和二十四年法律第百三十九号）に定める人権擁護委員、保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）に定める保護司及び更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）に定める更生保護事業を営む者は、この法律の施行に関し、女性相談支援センター及び女性相談支援員に協力するものとする。（支援調整会議）第十五条地方公共団体は、単独で又は共同して、困難な問題を抱える女性への支援を適切かつ円滑に行うため、関係機関、第九条第七項又は第十二条第二項の規定による委託を受けた者、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体及び困難な問題を抱える女性への支援に従事する者その他の関係者（以下この条において「関係機関等」という。）により構成される会議（以下この条において「支援調整会議」という。）を組織するよう努めるものとする。２支援調整会議は、困難な問題を抱える女性への支援を適切かつ円滑に行うために必要な情報の交換を行うとともに、困難な問題を抱える女性への支援の内容に関する協議を行うものとする。３支援調整会議は、前項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。４関係機関等は、前項の規定による求めがあった場合には、これに協力するよう努めるものとする。５次の各号に掲げる支援調整会議を構成する関係機関等の区分に従い、当該各号に定める者は、正当な理由がなく、支援調整会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。一国又は地方公共団体の機関当該機関の職員又は職員であった者二法人当該法人の役員若しくは職員又はこれらの者であった者三前二号に掲げる者以外の者支援調整会議を構成する者又は当該者であった者６前各項に定めるもののほか、支援調整会議の組織及び運営に関し必要な事項は、支援調整会議が定める。第四章　雑則（教育及び啓発）第十六条国及び地方公共団体は、この法律に基づく困難な問題を抱える女性への支援に関し国民の関心と理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。２国及び地方公共団体は、自己がかけがえのない個人であることについての意識の涵かん養に資する教育及び啓発を含め、女性が困難な問題を抱えた場合にこの法律に基づく支援を適切に受けることができるようにするための教育及び啓発に努めるものとする。（調査研究の推進）第十七条国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に資するため、効果的な支援の方法、その心身の健康の回復を図るための方法等に関する調査研究の推進に努めるものとする。（人材の確保等）第十八条国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に従事する者の適切な処遇の確保のための措置、研修の実施その他の措置を講ずることにより、困難な問題を抱える女性への支援に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図るよう努めるものとする。（民間の団体に対する援助）第十九条国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。（都道府県及び市町村の支弁）第二十条都道府県は、次に掲げる費用（女性相談支援センターを設置する指定都市にあっては、第一号から第三号までに掲げる費用に限る。）を支弁しなければならない。一女性相談支援センターに要する費用（次号に掲げる費用を除く。）二女性相談支援センターが行う第九条第三項第二号の一時保護（同条第七項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用三都道府県が置く女性相談支援員に要する費用四都道府県が設置する女性自立支援施設の設備に要する費用五都道府県が行う自立支援（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用六第十三条第一項の規定により都道府県が自ら行い、又は民間の団体に委託して行う困難な問題を抱える女性への支援に要する費用２市町村は、市町村が置く女性相談支援員に要する費用を支弁しなければならない。３市町村は、第十三条第二項の規定により市町村が自ら行い、又は民間の団体に委託して行う困難な問題を抱える女性への支援に要する費用を支弁しなければならない。（都道府県等の補助）第二十一条都道府県は、社会福祉法人が設置する女性自立支援施設の設備に要する費用の四分の三以内を補助することができる。２都道府県又は市町村は、第十三条第一項又は第二項の規定に基づく業務を行うに当たって、法令及び予算の範囲内において、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体の当該活動に要する費用（前条第一項第六号の委託及び同条第三項の委託に係る委託費の対象となる費用を除く。）の全部又は一部を補助することができる。（国の負担及び補助）第二十二条国は、政令で定めるところにより、都道府県が第二十条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。２国は、予算の範囲内において、次に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。一都道府県が第二十条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第五号に掲げるもの（女性相談支援センターを設置する指定都市にあっては、同項第三号に掲げるものに限る。）二市町村が第二十条第二項の規定により支弁した費用３国は、予算の範囲内において、都道府県が第二十条第一項の規定により支弁した費用のうち同項第六号に掲げるもの及び市町村が同条第三項の規定により支弁した費用並びに都道府県及び市町村が前条第二項の規定により補助した金額の全部又は一部を補助することができる。第五章　罰則第二十三条第九条第八項又は第十五条第五項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定公布の日二附則第三十四条の規定この法律の公布の日又は児童福祉法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十六号）の公布の日のいずれか遅い日三略四附則第三十六条の規定この法律の公布の日又は刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）の公布の日のいずれか遅い日（検討）第二条政府は、この法律の公布後三年を目途として、この法律に基づく支援を受ける者の権利を擁護する仕組みの構築及び当該支援の質を公正かつ適切に評価する仕組みの構築について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。２政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。（準備行為）第三条厚生労働大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、第七条第一項から第三項までの規定の例により、基本方針を定めることができる。この場合において、厚生労働大臣は、同条第四項の規定の例により、これを公表することができる。２前項の規定により定められ、公表された基本方針は、施行日において、第七条第一項から第三項までの規定により定められ、同条第四項の規定により公表された基本方針とみなす。（婦人補導院法の廃止）第十条婦人補導院法は、廃止する。（婦人補導院法の廃止に伴う経過措置）第十一条旧婦人補導院法第十二条の規定による手当金の支給及び旧婦人補導院法第十九条の規定による遺留金品の措置については、なお従前の例による。この場合において、これらに関する事務は、法務省令で定める法務省の職員が行うものとする。（政令への委任）第三十八条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第七条、第八条及び第十七条の規定公布の日（罰則に関する経過措置）第十六条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十七条附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日	[ { "article_caption": "（目的）", "article_number": "1", "article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの法律は、女性が日常生活又は社会生活を営むに当たり女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定めることにより、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの法律において「困難な問題を抱える女性」とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む。）をいう。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（基本理念）", "article_number": "3", "article_text": "（基本理念）\n第三条\n\n困難な問題を抱える女性への支援のための施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。\n一\n女性の抱える問題が多様化するとともに複合化し、そのために複雑化していることを踏まえ、困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら、抱えている問題及びその背景、心身の状況等に応じた最適な支援を受けられるようにすることにより、その福祉が増進されるよう、その発見、相談、心身の健康の回復のための援助、自立して生活するための援助等の多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること。\n二\n困難な問題を抱える女性への支援が、関係機関及び民間の団体の協働により、早期から切れ目なく実施されるようにすること。\n三\n人権の擁護を図るとともに、男女平等の実現に資することを旨とすること。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（国及び地方公共団体の責務）", "article_number": "4", "article_text": "（国及び地方公共団体の責務）\n第四条\n\n国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、困難な問題を抱える女性への支援のために必要な施策を講ずる責務を有する。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（関連施策の活用）", "article_number": "5", "article_text": "（関連施策の活用）\n第五条\n\n国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を講ずるに当たっては、必要に応じて福祉、保健医療、労働、住まい及び教育に関する施策その他の関連施策の活用が図られるよう努めなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（緊密な連携）", "article_number": "6", "article_text": "（緊密な連携）\n第六条\n\n国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を講ずるに当たっては、関係地方公共団体相互間の緊密な連携が図られるとともに、この法律に基づく支援を行う機関と福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所をいう。）、児童相談所、児童福祉施設（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設をいう。）、保健所、医療機関、職業紹介機関（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二条に規定する職業紹介機関をいう。）、職業訓練機関、教育機関、都道府県警察、日本司法支援センター（総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。）、配偶者暴力相談支援センター（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第三条第一項に規定する配偶者暴力相談支援センターをいう。）その他の関係機関との緊密な連携が図られるよう配慮しなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（基本方針）", "article_number": "7", "article_text": "（基本方針）\n第七条\n\n厚生労働大臣は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。\n２\n基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。\n一\n困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な事項\n二\n困難な問題を抱える女性への支援のための施策の内容に関する事項\n三\nその他困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する重要事項\n３\n厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。\n４\n厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（都道府県基本計画等）", "article_number": "8", "article_text": "（都道府県基本計画等）\n第八条\n\n都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。\n２\n都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な方針\n二\n困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施内容に関する事項\n三\nその他困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する重要事項\n３\n市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。\n４\n都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n５\n厚生労働大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（女性相談支援センター）", "article_number": "9", "article_text": "（女性相談支援センター）\n第九条\n\n都道府県は、女性相談支援センターを設置しなければならない。\n２\n地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）は、女性相談支援センターを設置することができる。\n３\n女性相談支援センターは、困難な問題を抱える女性への支援に関し、主として次に掲げる業務を行うものとする。\n一\n困難な問題を抱える女性に関する各般の問題について、困難な問題を抱える女性の立場に立って相談に応ずること又は第十一条第一項に規定する女性相談支援員若しくは相談を行う機関を紹介すること。\n二\n困難な問題を抱える女性（困難な問題を抱える女性がその家族を同伴する場合にあっては、困難な問題を抱える女性及びその同伴する家族。次号から第五号まで及び第十二条第一項において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。\n三\n困難な問題を抱える女性の心身の健康の回復を図るため、医学的又は心理学的な援助その他の必要な援助を行うこと。\n四\n困難な問題を抱える女性が自立して生活することを促進するため、就労の支援、住宅の確保、援護、児童の保育等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。\n五\n困難な問題を抱える女性が居住して保護を受けることができる施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。\n４\n女性相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、その支援の対象となる者の抱えている問題及びその背景、心身の状況等を適切に把握した上で、その者の意向を踏まえながら、最適な支援を行うものとする。\n５\n女性相談支援センターに、所長その他所要の職員を置く。\n６\n女性相談支援センターには、第三項第二号の一時保護を行う施設を設けなければならない。\n７\n第三項第二号の一時保護は、緊急に保護することが必要と認められる場合その他厚生労働省令で定める場合に、女性相談支援センターが、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。\n８\n前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、その委託を受けた業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n９\n第三項第二号の一時保護に当たっては、その対象となる者が監護すべき児童を同伴する場合には、当該児童の状況に応じて、当該児童への学習に関する支援が行われるものとする。\n１０\n女性相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。\n１１\n前各項に定めるもののほか、女性相談支援センターに関し必要な事項は、政令で定める。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（女性相談支援センターの所長による報告等）", "article_number": "10", "article_text": "（女性相談支援センターの所長による報告等）\n第十条\n\n女性相談支援センターの所長は、困難な問題を抱える女性であって配偶者のないもの又はこれに準ずる事情にあるもの及びその者の監護すべき児童について、児童福祉法第六条の三第十八項に規定する妊産婦等生活援助事業の実施又は同法第二十三条第二項に規定する母子保護の実施が適当であると認めたときは、これらの者を当該妊産婦等生活援助事業の実施又は当該母子保護の実施に係る都道府県又は市町村の長に報告し、又は通知しなければならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（女性相談支援員）", "article_number": "11", "article_text": "（女性相談支援員）\n第十一条\n\n都道府県（女性相談支援センターを設置する指定都市を含む。第二十条第一項（第四号から第六号までを除く。）並びに第二十二条第一項及び第二項第一号において同じ。）は、困難な問題を抱える女性について、その発見に努め、その立場に立って相談に応じ、及び専門的技術に基づいて必要な援助を行う職務に従事する職員（以下「女性相談支援員」という。）を置くものとする。\n２\n市町村（女性相談支援センターを設置する指定都市を除く。第二十条第二項及び第二十二条第二項第二号において同じ。）は、女性相談支援員を置くよう努めるものとする。\n３\n女性相談支援員の任用に当たっては、その職務を行うのに必要な能力及び専門的な知識経験を有する人材の登用に特に配慮しなければならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（女性自立支援施設）", "article_number": "12", "article_text": "（女性自立支援施設）\n第十二条\n\n都道府県は、困難な問題を抱える女性を入所させて、その保護を行うとともに、その心身の健康の回復を図るための医学的又は心理学的な援助を行い、及びその自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うこと（以下「自立支援」という。）を目的とする施設（以下「女性自立支援施設」という。）を設置することができる。\n２\n都道府県は、女性自立支援施設における自立支援を、その対象となる者の意向を踏まえながら、自ら行い、又は市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行うことができる。\n３\n女性自立支援施設における自立支援に当たっては、その対象となる者が監護すべき児童を同伴する場合には、当該児童の状況に応じて、当該児童への学習及び生活に関する支援が行われるものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（民間の団体との協働による支援）", "article_number": "13", "article_text": "（民間の団体との協働による支援）\n第十三条\n\n都道府県は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体と協働して、その自主性を尊重しつつ、困難な問題を抱える女性について、その意向に留意しながら、訪問、巡回、居場所の提供、インターネットの活用、関係機関への同行その他の厚生労働省令で定める方法により、その発見、相談その他の支援に関する業務を行うものとする。\n２\n市町村は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体と協働して、その自主性を尊重しつつ、困難な問題を抱える女性について、その意向に留意しながら、前項の業務を行うことができる。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（民生委員等の協力）", "article_number": "14", "article_text": "（民生委員等の協力）\n第十四条\n\n民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、児童福祉法に定める児童委員、人権擁護委員法（昭和二十四年法律第百三十九号）に定める人権擁護委員、保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）に定める保護司及び更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）に定める更生保護事業を営む者は、この法律の施行に関し、女性相談支援センター及び女性相談支援員に協力するものとする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（支援調整会議）", "article_number": "15", "article_text": "（支援調整会議）\n第十五条\n\n地方公共団体は、単独で又は共同して、困難な問題を抱える女性への支援を適切かつ円滑に行うため、関係機関、第九条第七項又は第十二条第二項の規定による委託を受けた者、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体及び困難な問題を抱える女性への支援に従事する者その他の関係者（以下この条において「関係機関等」という。）により構成される会議（以下この条において「支援調整会議」という。）を組織するよう努めるものとする。\n２\n支援調整会議は、困難な問題を抱える女性への支援を適切かつ円滑に行うために必要な情報の交換を行うとともに、困難な問題を抱える女性への支援の内容に関する協議を行うものとする。\n３\n支援調整会議は、前項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。\n４\n関係機関等は、前項の規定による求めがあった場合には、これに協力するよう努めるものとする。\n５\n次の各号に掲げる支援調整会議を構成する関係機関等の区分に従い、当該各号に定める者は、正当な理由がなく、支援調整会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n一\n国又は地方公共団体の機関\n当該機関の職員又は職員であった者\n二\n法人\n当該法人の役員若しくは職員又はこれらの者であった者\n三\n前二号に掲げる者以外の者\n支援調整会議を構成する者又は当該者であった者\n６\n前各項に定めるもののほか、支援調整会議の組織及び運営に関し必要な事項は、支援調整会議が定める。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（教育及び啓発）", "article_number": "16", "article_text": "（教育及び啓発）\n第十六条\n\n国及び地方公共団体は、この法律に基づく困難な問題を抱える女性への支援に関し国民の関心と理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。\n２\n国及び地方公共団体は、自己がかけがえのない個人であることについての意識の\n涵\nかん\n養に資する教育及び啓発を含め、女性が困難な問題を抱えた場合にこの法律に基づく支援を適切に受けることができるようにするための教育及び啓発に努めるものとする。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（調査研究の推進）", "article_number": "17", "article_text": "（調査研究の推進）\n第十七条\n\n国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に資するため、効果的な支援の方法、その心身の健康の回復を図るための方法等に関する調査研究の推進に努めるものとする。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（人材の確保等）", "article_number": "18", "article_text": "（人材の確保等）\n第十八条\n\n国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に従事する者の適切な処遇の確保のための措置、研修の実施その他の措置を講ずることにより、困難な問題を抱える女性への支援に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図るよう努めるものとする。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（民間の団体に対する援助）", "article_number": "19", "article_text": "（民間の団体に対する援助）\n第十九条\n\n国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（都道府県及び市町村の支弁）", "article_number": "20", "article_text": "（都道府県及び市町村の支弁）\n第二十条\n\n都道府県は、次に掲げる費用（女性相談支援センターを設置する指定都市にあっては、第一号から第三号までに掲げる費用に限る。）を支弁しなければならない。\n一\n女性相談支援センターに要する費用（次号に掲げる費用を除く。）\n二\n女性相談支援センターが行う第九条第三項第二号の一時保護（同条第七項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用\n三\n都道府県が置く女性相談支援員に要する費用\n四\n都道府県が設置する女性自立支援施設の設備に要する費用\n五\n都道府県が行う自立支援（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用\n六\n第十三条第一項の規定により都道府県が自ら行い、又は民間の団体に委託して行う困難な問題を抱える女性への支援に要する費用\n２\n市町村は、市町村が置く女性相談支援員に要する費用を支弁しなければならない。\n３\n市町村は、第十三条第二項の規定により市町村が自ら行い、又は民間の団体に委託して行う困難な問題を抱える女性への支援に要する費用を支弁しなければならない。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（都道府県等の補助）", "article_number": "21", "article_text": "（都道府県等の補助）\n第二十一条\n\n都道府県は、社会福祉法人が設置する女性自立支援施設の設備に要する費用の四分の三以内を補助することができる。\n２\n都道府県又は市町村は、第十三条第一項又は第二項の規定に基づく業務を行うに当たって、法令及び予算の範囲内において、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体の当該活動に要する費用（前条第一項第六号の委託及び同条第三項の委託に係る委託費の対象となる費用を除く。）の全部又は一部を補助することができる。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（国の負担及び補助）", "article_number": "22", "article_text": "（国の負担及び補助）\n第二十二条\n\n国は、政令で定めるところにより、都道府県が第二十条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。\n２\n国は、予算の範囲内において、次に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。\n一\n都道府県が第二十条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第五号に掲げるもの（女性相談支援センターを設置する指定都市にあっては、同項第三号に掲げるものに限る。）\n二\n市町村が第二十条第二項の規定により支弁した費用\n３\n国は、予算の範囲内において、都道府県が第二十条第一項の規定により支弁した費用のうち同項第六号に掲げるもの及び市町村が同条第三項の規定により支弁した費用並びに都道府県及び市町村が前条第二項の規定により補助した金額の全部又は一部を補助することができる。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "23", "article_text": "第二十三条\n\n第九条第八項又は第十五条第五項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n一\n次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定\n公布の日\n二\n附則第三十四条の規定\nこの法律の公布の日又は児童福祉法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十六号）の公布の日のいずれか遅い日\n三\n略\n四\n附則第三十六条の規定\nこの法律の公布の日又は刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）の公布の日のいずれか遅い日", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（検討）", "article_number": "2", "article_text": "（検討）\n第二条\n\n政府は、この法律の公布後三年を目途として、この法律に基づく支援を受ける者の権利を擁護する仕組みの構築及び当該支援の質を公正かつ適切に評価する仕組みの構築について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n２\n政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（準備行為）", "article_number": "3", "article_text": "（準備行為）\n第三条\n\n厚生労働大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、第七条第一項から第三項までの規定の例により、基本方針を定めることができる。\nこの場合において、厚生労働大臣は、同条第四項の規定の例により、これを公表することができる。\n２\n前項の規定により定められ、公表された基本方針は、施行日において、第七条第一項から第三項までの規定により定められ、同条第四項の規定により公表された基本方針とみなす。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（婦人補導院法の廃止）", "article_number": "10", "article_text": "（婦人補導院法の廃止）\n第十条\n\n婦人補導院法は、廃止する。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（婦人補導院法の廃止に伴う経過措置）", "article_number": "11", "article_text": "（婦人補導院法の廃止に伴う経過措置）\n第十一条\n\n旧婦人補導院法第十二条の規定による手当金の支給及び旧婦人補導院法第十九条の規定による遺留金品の措置については、なお従前の例による。\nこの場合において、これらに関する事務は、法務省令で定める法務省の職員が行うものとする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "38", "article_text": "（政令への委任）\n第三十八条\n\nこの附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_title": "第三十八条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n一\n附則第七条、第八条及び第十七条の規定\n公布の日", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（罰則に関する経過措置）", "article_number": "16", "article_text": "（罰則に関する経過措置）\n第十六条\n\nこの法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "17", "article_text": "（政令への委任）\n第十七条\n\n附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_title": "第十七条" } ]
504AC1000000073	https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC1000000073	504AC1000000073_20220617_000000000000000	令和四年法律第七十三号	Reiwa	4	Act	73	Act	在外教育施設における教育の振興に関する法律	教育	Education	Éducation	2022-06-17	2024-07-22T01:03:08+09:00	令和四年法律第七十三号在外教育施設における教育の振興に関する法律目次第一章　総則（第一条―第六条）第二章　基本方針（第七条）第三章　基本的施策（第八条―第十四条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、在外教育施設が海外に在留する邦人である子（以下「在留邦人の子」という。）の教育を受ける機会の確保を図る上で重要な役割を果たしていることに鑑み、及び在外教育施設における教育を取り巻く環境の変化に対応するため、在外教育施設における教育の振興に関し、基本理念を定め、及び国の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他在外教育施設における教育の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって次代の社会を担い、及び国際社会で活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校又は高等学校をいう。２この法律において「在外教育施設」とは、在留邦人の子のために海外に設置された教育施設であって、次のいずれかに該当するものをいう。一学校に相当するものとして文部科学大臣が告示する教育施設二前号に掲げるもののほか、学校における教育課程の一部を行う教育施設であって、在留邦人の子の心身の発達に応じて体系的な教育を組織的に行うために必要なものとして、次に掲げる事項に関し外務大臣が定める基準に適合するものイ教育施設の設置者ロ教育施設における国語教育その他教育の内容ハ教育施設に在籍する在留邦人の子の数ニ教育施設の教職員の確保の状況ホ教育施設の運営の体制（基本理念）第三条在外教育施設における教育の振興は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。一在留邦人の子の教育を受ける機会の確保に万全を期すること。二在外教育施設における教育環境と学校における教育環境が同等の水準となることが確保されることを旨とすること。三在留邦人の子の異なる文化を尊重する態度の涵かん養と我が国に対する諸外国の理解の増進が図られるようにすること。（国の責務）第四条国は、前条の基本理念にのっとり、在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。（連携の強化）第五条国は、在外教育施設における教育の振興に関する施策が円滑に実施されるよう、関係省庁相互間その他関係機関、在外教育施設の設置者等の間の連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。（財政上の措置等）第六条政府は、在外教育施設における教育の振興に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。第二章　基本方針第七条文部科学大臣及び外務大臣は、在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めなければならない。２基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一在外教育施設における教育の振興の基本的な方向に関する事項二在外教育施設における教育の振興の内容に関する事項三前二号に掲げるもののほか、在外教育施設における教育の振興に関する重要事項３文部科学大臣及び外務大臣は、在外教育施設における教育に関する状況の変化を勘案し、おおむね五年ごとに基本方針に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。４文部科学大臣及び外務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。第三章　基本的施策（在外教育施設の教職員の確保）第八条国は、地方公共団体の協力を得つつ、在外教育施設の教職員を確保するために必要な施策を講ずるものとする。（在外教育施設の教職員に対する研修の充実等）第九条国は、在外教育施設の教職員に対する研修の充実その他のその資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。（在外教育施設における教育の内容及び方法の充実強化）第十条国は、在外教育施設における教育の内容及び方法の充実強化が図られるよう、参考となる資料等の情報の提供、在外教育施設における情報通信技術の活用の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。２国は、前項の施策を講ずるに当たっては、在外教育施設における教育の内容がその所在する地域の特色を生かしたものとなるよう配慮するものとする。（在外教育施設の適正かつ健全な運営の確保）第十一条国は、在外教育施設の適正かつ健全な運営の確保が図られるよう、在外教育施設の運営に係る相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。（在外教育施設の安全対策等）第十二条国は、在外教育施設に在籍する在留邦人の子及びその教職員の安全の確保が図られるよう、在外教育施設の安全対策及びその所在する地域の安全に関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。（在外教育施設を拠点とする国際的な交流の促進等）第十三条国は、在外教育施設を拠点とする国際的な交流の促進が図られるよう、在外教育施設における我が国の魅力の増進に資する活動（次項において「魅力増進活動」という。）の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。２国は、魅力増進活動に資する自主的な活動として、在外教育施設を拠点とした日本文化の紹介又は日本語の普及、在外教育施設における在留邦人の子以外の者であってその教育を受けることを希望するものの受入れその他の我が国に対する諸外国の理解の増進を図るための活動が行われる場合には、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとする。（調査研究の推進等）第十四条国は、在外教育施設における教育の内容及び方法に関する研究その他の在外教育施設における教育に関する調査研究の推進並びにその成果の普及及び活用のために必要な施策を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。（検討）第二条政府は、この法律の施行後速やかに、海外から帰国した児童及び生徒であって日本語に通じないものに対する支援の一層の充実のための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。２政府は、在留邦人の子のために海外に設置された教育施設における小学校就学前子ども（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六条第一項に規定する小学校就学前子どもをいう。以下同じ。）に対する教育の実態について調査を行い、その結果を踏まえ、当該教育施設における小学校就学前子どもに対する教育の内容について検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。	[ { "article_caption": "（目的）", "article_number": "1", "article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの法律は、在外教育施設が海外に在留する邦人である子（以下「在留邦人の子」という。）の教育を受ける機会の確保を図る上で重要な役割を果たしていることに鑑み、及び在外教育施設における教育を取り巻く環境の変化に対応するため、在外教育施設における教育の振興に関し、基本理念を定め、及び国の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他在外教育施設における教育の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって次代の社会を担い、及び国際社会で活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校又は高等学校をいう。\n２\nこの法律において「在外教育施設」とは、在留邦人の子のために海外に設置された教育施設であって、次のいずれかに該当するものをいう。\n一\n学校に相当するものとして文部科学大臣が告示する教育施設\n二\n前号に掲げるもののほか、学校における教育課程の一部を行う教育施設であって、在留邦人の子の心身の発達に応じて体系的な教育を組織的に行うために必要なものとして、次に掲げる事項に関し外務大臣が定める基準に適合するもの\nイ\n教育施設の設置者\nロ\n教育施設における国語教育その他教育の内容\nハ\n教育施設に在籍する在留邦人の子の数\nニ\n教育施設の教職員の確保の状況\nホ\n教育施設の運営の体制", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（基本理念）", "article_number": "3", "article_text": "（基本理念）\n第三条\n\n在外教育施設における教育の振興は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。\n一\n在留邦人の子の教育を受ける機会の確保に万全を期すること。\n二\n在外教育施設における教育環境と学校における教育環境が同等の水準となることが確保されることを旨とすること。\n三\n在留邦人の子の異なる文化を尊重する態度の\n涵\nかん\n養と我が国に対する諸外国の理解の増進が図られるようにすること。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（国の責務）", "article_number": "4", "article_text": "（国の責務）\n第四条\n\n国は、前条の基本理念にのっとり、在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（連携の強化）", "article_number": "5", "article_text": "（連携の強化）\n第五条\n\n国は、在外教育施設における教育の振興に関する施策が円滑に実施されるよう、関係省庁相互間その他関係機関、在外教育施設の設置者等の間の連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（財政上の措置等）", "article_number": "6", "article_text": "（財政上の措置等）\n第六条\n\n政府は、在外教育施設における教育の振興に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "7", "article_text": "第七条\n\n文部科学大臣及び外務大臣は、在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めなければならない。\n２\n基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n在外教育施設における教育の振興の基本的な方向に関する事項\n二\n在外教育施設における教育の振興の内容に関する事項\n三\n前二号に掲げるもののほか、在外教育施設における教育の振興に関する重要事項\n３\n文部科学大臣及び外務大臣は、在外教育施設における教育に関する状況の変化を勘案し、おおむね五年ごとに基本方針に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。\n４\n文部科学大臣及び外務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（在外教育施設の教職員の確保）", "article_number": "8", "article_text": "（在外教育施設の教職員の確保）\n第八条\n\n国は、地方公共団体の協力を得つつ、在外教育施設の教職員を確保するために必要な施策を講ずるものとする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（在外教育施設の教職員に対する研修の充実等）", "article_number": "9", "article_text": "（在外教育施設の教職員に対する研修の充実等）\n第九条\n\n国は、在外教育施設の教職員に対する研修の充実その他のその資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（在外教育施設における教育の内容及び方法の充実強化）", "article_number": "10", "article_text": "（在外教育施設における教育の内容及び方法の充実強化）\n第十条\n\n国は、在外教育施設における教育の内容及び方法の充実強化が図られるよう、参考となる資料等の情報の提供、在外教育施設における情報通信技術の活用の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。\n２\n国は、前項の施策を講ずるに当たっては、在外教育施設における教育の内容がその所在する地域の特色を生かしたものとなるよう配慮するものとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（在外教育施設の適正かつ健全な運営の確保）", "article_number": "11", "article_text": "（在外教育施設の適正かつ健全な運営の確保）\n第十一条\n\n国は、在外教育施設の適正かつ健全な運営の確保が図られるよう、在外教育施設の運営に係る相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（在外教育施設の安全対策等）", "article_number": "12", "article_text": "（在外教育施設の安全対策等）\n第十二条\n\n国は、在外教育施設に在籍する在留邦人の子及びその教職員の安全の確保が図られるよう、在外教育施設の安全対策及びその所在する地域の安全に関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（在外教育施設を拠点とする国際的な交流の促進等）", "article_number": "13", "article_text": "（在外教育施設を拠点とする国際的な交流の促進等）\n第十三条\n\n国は、在外教育施設を拠点とする国際的な交流の促進が図られるよう、在外教育施設における我が国の魅力の増進に資する活動（次項において「魅力増進活動」という。）の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。\n２\n国は、魅力増進活動に資する自主的な活動として、在外教育施設を拠点とした日本文化の紹介又は日本語の普及、在外教育施設における在留邦人の子以外の者であってその教育を受けることを希望するものの受入れその他の我が国に対する諸外国の理解の増進を図るための活動が行われる場合には、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（調査研究の推進等）", "article_number": "14", "article_text": "（調査研究の推進等）\n第十四条\n\n国は、在外教育施設における教育の内容及び方法に関する研究その他の在外教育施設における教育に関する調査研究の推進並びにその成果の普及及び活用のために必要な施策を講ずるものとする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（検討）", "article_number": "2", "article_text": "（検討）\n第二条\n\n政府は、この法律の施行後速やかに、海外から帰国した児童及び生徒であって日本語に通じないものに対する支援の一層の充実のための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。\n２\n政府は、在留邦人の子のために海外に設置された教育施設における小学校就学前子ども（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六条第一項に規定する小学校就学前子どもをいう。以下同じ。）に対する教育の実態について調査を行い、その結果を踏まえ、当該教育施設における小学校就学前子どもに対する教育の内容について検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。", "article_title": "第二条" } ]
504AC1000000077	https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC1000000077	504AC1000000077_20240925_506AC1000000068	令和四年法律第七十七号	Reiwa	4	Act	77	Act	こども基本法	社会福祉	Social Welfare	Aide sociale	2022-06-22	2024-09-20T16:28:44+09:00	令和四年法律第七十七号こども基本法目次第一章　総則（第一条―第八条）第二章　基本的施策（第九条―第十六条）第三章　こども政策推進会議（第十七条―第二十条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体としてこども施策に取り組むことができるよう、こども施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及びこども施策の基本となる事項を定めるとともに、こども政策推進会議を設置すること等により、こども施策を総合的に推進することを目的とする。（定義）第二条この法律において「こども」とは、心身の発達の過程にある者をいう。２この法律において「こども施策」とは、次に掲げる施策その他のこどもに関する施策及びこれと一体的に講ずべき施策をいう。一新生児期、乳幼児期、学童期及び思春期の各段階を経て、おとなになるまでの心身の発達の過程を通じて切れ目なく行われるこどもの健やかな成長に対する支援二子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現に資するため、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援三家庭における養育環境その他のこどもの養育環境の整備（基本理念）第三条こども施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。一全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすること。二全てのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること。三全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。四全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること。五こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行うとともに、家庭での養育が困難なこどもにはできる限り家庭と同様の養育環境を確保することにより、こどもが心身ともに健やかに育成されるようにすること。六家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備すること。（国の責務）第四条国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、こども施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。（地方公共団体の責務）第五条地方公共団体は、基本理念にのっとり、こども施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。（事業主の努力）第六条事業主は、基本理念にのっとり、その雇用する労働者の職業生活及び家庭生活の充実が図られるよう、必要な雇用環境の整備に努めるものとする。（国民の努力）第七条国民は、基本理念にのっとり、こども施策について関心と理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が実施するこども施策に協力するよう努めるものとする。（年次報告）第八条政府は、毎年、国会に、我が国におけるこどもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の実施の状況に関する報告を提出するとともに、これを公表しなければならない。２前項の報告は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。一少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第九条第一項に規定する少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況二子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第六条第一項に規定する我が国における子ども・若者の状況及び政府が講じた子ども・若者育成支援施策の実施の状況三こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第八条第一項に規定するこどもの貧困の状況及びこどもの貧困の解消に向けた対策の実施の状況第二章　基本的施策（こども施策に関する大綱）第九条政府は、こども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する大綱（以下「こども大綱」という。）を定めなければならない。２こども大綱は、次に掲げる事項について定めるものとする。一こども施策に関する基本的な方針二こども施策に関する重要事項三前二号に掲げるもののほか、こども施策を推進するために必要な事項３こども大綱は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。一少子化社会対策基本法第七条第一項に規定する総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策二子ども・若者育成支援推進法第八条第二項各号に掲げる事項三こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第九条第二項各号に掲げる事項４こども大綱に定めるこども施策については、原則として、当該こども施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとする。５内閣総理大臣は、こども大綱の案につき閣議の決定を求めなければならない。６内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、こども大綱を公表しなければならない。７前二項の規定は、こども大綱の変更について準用する。（都道府県こども計画等）第十条都道府県は、こども大綱を勘案して、当該都道府県におけるこども施策についての計画（以下この条において「都道府県こども計画」という。）を定めるよう努めるものとする。２市町村は、こども大綱（都道府県こども計画が定められているときは、こども大綱及び都道府県こども計画）を勘案して、当該市町村におけるこども施策についての計画（以下この条において「市町村こども計画」という。）を定めるよう努めるものとする。３都道府県又は市町村は、都道府県こども計画又は市町村こども計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。４都道府県こども計画は、子ども・若者育成支援推進法第九条第一項に規定する都道府県子ども・若者計画、こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第十条第一項に規定する都道府県計画その他法令の規定により都道府県が作成する計画であってこども施策に関する事項を定めるものと一体のものとして作成することができる。５市町村こども計画は、子ども・若者育成支援推進法第九条第二項に規定する市町村子ども・若者計画、こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第十条第二項に規定する市町村計画その他法令の規定により市町村が作成する計画であってこども施策に関する事項を定めるものと一体のものとして作成することができる。（こども施策に対するこども等の意見の反映）第十一条国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。（こども施策に係る支援の総合的かつ一体的な提供のための体制の整備等）第十二条国は、こども施策に係る支援が、支援を必要とする事由、支援を行う関係機関、支援の対象となる者の年齢又は居住する地域等にかかわらず、切れ目なく行われるようにするため、当該支援を総合的かつ一体的に行う体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。（関係者相互の有機的な連携の確保等）第十三条国は、こども施策が適正かつ円滑に行われるよう、医療、保健、福祉、教育、療育等に関する業務を行う関係機関相互の有機的な連携の確保に努めなければならない。２都道府県及び市町村は、こども施策が適正かつ円滑に行われるよう、前項に規定する業務を行う関係機関及び地域においてこどもに関する支援を行う民間団体相互の有機的な連携の確保に努めなければならない。３都道府県又は市町村は、前項の有機的な連携の確保に資するため、こども施策に係る事務の実施に係る協議及び連絡調整を行うための協議会を組織することができる。４前項の協議会は、第二項の関係機関及び民間団体その他の都道府県又は市町村が必要と認める者をもって構成する。第十四条国は、前条第一項の有機的な連携の確保に資するため、個人情報の適正な取扱いを確保しつつ、同項の関係機関が行うこどもに関する支援に資する情報の共有を促進するための情報通信技術の活用その他の必要な措置を講ずるものとする。２都道府県及び市町村は、前条第二項の有機的な連携の確保に資するため、個人情報の適正な取扱いを確保しつつ、同項の関係機関及び民間団体が行うこどもに関する支援に資する情報の共有を促進するための情報通信技術の活用その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。（この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容についての周知）第十五条国は、この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。（こども施策の充実及び財政上の措置等）第十六条政府は、こども大綱の定めるところにより、こども施策の幅広い展開その他のこども施策の一層の充実を図るとともに、その実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。第三章　こども政策推進会議（設置及び所掌事務等）第十七条こども家庭庁に、特別の機関として、こども政策推進会議（以下「会議」という。）を置く。２会議は、次に掲げる事務をつかさどる。一こども大綱の案を作成すること。二前号に掲げるもののほか、こども施策に関する重要事項について審議し、及びこども施策の実施を推進すること。三こども施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。四前三号に掲げるもののほか、他の法令の規定により会議に属させられた事務３会議は、前項の規定によりこども大綱の案を作成するに当たり、こども及びこどもを養育する者、学識経験者、地域においてこどもに関する支援を行う民間団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。（組織等）第十八条会議は、会長及び委員をもって組織する。２会長は、内閣総理大臣をもって充てる。３委員は、次に掲げる者をもって充てる。一内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣であって、同項の規定により命を受けて同法第十一条の三に規定する事務を掌理するもの二会長及び前号に掲げる者以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者（資料提出の要求等）第十九条会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。２会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。（政令への委任）第二十条前三条に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和五年四月一日から施行する。（検討）第二条国は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況及びこども施策の実施の状況を勘案し、こども施策が基本理念にのっとって実施されているかどうか等の観点からその実態を把握し及び公正かつ適切に評価する仕組みの整備その他の基本理念にのっとったこども施策の一層の推進のために必要な方策について検討を加え、その結果に基づき、法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。	[ { "article_caption": "（目的）", "article_number": "1", "article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの法律は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体としてこども施策に取り組むことができるよう、こども施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及びこども施策の基本となる事項を定めるとともに、こども政策推進会議を設置すること等により、こども施策を総合的に推進することを目的とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの法律において「こども」とは、心身の発達の過程にある者をいう。\n２\nこの法律において「こども施策」とは、次に掲げる施策その他のこどもに関する施策及びこれと一体的に講ずべき施策をいう。\n一\n新生児期、乳幼児期、学童期及び思春期の各段階を経て、おとなになるまでの心身の発達の過程を通じて切れ目なく行われるこどもの健やかな成長に対する支援\n二\n子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現に資するため、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援\n三\n家庭における養育環境その他のこどもの養育環境の整備", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（基本理念）", "article_number": "3", "article_text": "（基本理念）\n第三条\n\nこども施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。\n一\n全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすること。\n二\n全てのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること。\n三\n全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。\n四\n全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること。\n五\nこどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行うとともに、家庭での養育が困難なこどもにはできる限り家庭と同様の養育環境を確保することにより、こどもが心身ともに健やかに育成されるようにすること。\n六\n家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備すること。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（国の責務）", "article_number": "4", "article_text": "（国の責務）\n第四条\n\n国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、こども施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（地方公共団体の責務）", "article_number": "5", "article_text": "（地方公共団体の責務）\n第五条\n\n地方公共団体は、基本理念にのっとり、こども施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（事業主の努力）", "article_number": "6", "article_text": "（事業主の努力）\n第六条\n\n事業主は、基本理念にのっとり、その雇用する労働者の職業生活及び家庭生活の充実が図られるよう、必要な雇用環境の整備に努めるものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（国民の努力）", "article_number": "7", "article_text": "（国民の努力）\n第七条\n\n国民は、基本理念にのっとり、こども施策について関心と理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が実施するこども施策に協力するよう努めるものとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（年次報告）", "article_number": "8", "article_text": "（年次報告）\n第八条\n\n政府は、毎年、国会に、我が国におけるこどもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の実施の状況に関する報告を提出するとともに、これを公表しなければならない。\n２\n前項の報告は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。\n一\n少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第九条第一項に規定する少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況\n二\n子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第六条第一項に規定する我が国における子ども・若者の状況及び政府が講じた子ども・若者育成支援施策の実施の状況\n三\nこどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第八条第一項に規定するこどもの貧困の状況及びこどもの貧困の解消に向けた対策の実施の状況", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（こども施策に関する大綱）", "article_number": "9", "article_text": "（こども施策に関する大綱）\n第九条\n\n政府は、こども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する大綱（以下「こども大綱」という。）を定めなければならない。\n２\nこども大綱は、次に掲げる事項について定めるものとする。\n一\nこども施策に関する基本的な方針\n二\nこども施策に関する重要事項\n三\n前二号に掲げるもののほか、こども施策を推進するために必要な事項\n３\nこども大綱は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。\n一\n少子化社会対策基本法第七条第一項に規定する総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策\n二\n子ども・若者育成支援推進法第八条第二項各号に掲げる事項\n三\nこどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第九条第二項各号に掲げる事項\n４\nこども大綱に定めるこども施策については、原則として、当該こども施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとする。\n５\n内閣総理大臣は、こども大綱の案につき閣議の決定を求めなければならない。\n６\n内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、こども大綱を公表しなければならない。\n７\n前二項の規定は、こども大綱の変更について準用する。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（都道府県こども計画等）", "article_number": "10", "article_text": "（都道府県こども計画等）\n第十条\n\n都道府県は、こども大綱を勘案して、当該都道府県におけるこども施策についての計画（以下この条において「都道府県こども計画」という。）を定めるよう努めるものとする。\n２\n市町村は、こども大綱（都道府県こども計画が定められているときは、こども大綱及び都道府県こども計画）を勘案して、当該市町村におけるこども施策についての計画（以下この条において「市町村こども計画」という。）を定めるよう努めるものとする。\n３\n都道府県又は市町村は、都道府県こども計画又は市町村こども計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n４\n都道府県こども計画は、子ども・若者育成支援推進法第九条第一項に規定する都道府県子ども・若者計画、こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第十条第一項に規定する都道府県計画その他法令の規定により都道府県が作成する計画であってこども施策に関する事項を定めるものと一体のものとして作成することができる。\n５\n市町村こども計画は、子ども・若者育成支援推進法第九条第二項に規定する市町村子ども・若者計画、こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第十条第二項に規定する市町村計画その他法令の規定により市町村が作成する計画であってこども施策に関する事項を定めるものと一体のものとして作成することができる。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（こども施策に対するこども等の意見の反映）", "article_number": "11", "article_text": "（こども施策に対するこども等の意見の反映）\n第十一条\n\n国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（こども施策に係る支援の総合的かつ一体的な提供のための体制の整備等）", "article_number": "12", "article_text": "（こども施策に係る支援の総合的かつ一体的な提供のための体制の整備等）\n第十二条\n\n国は、こども施策に係る支援が、支援を必要とする事由、支援を行う関係機関、支援の対象となる者の年齢又は居住する地域等にかかわらず、切れ目なく行われるようにするため、当該支援を総合的かつ一体的に行う体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（関係者相互の有機的な連携の確保等）", "article_number": "13", "article_text": "（関係者相互の有機的な連携の確保等）\n第十三条\n\n国は、こども施策が適正かつ円滑に行われるよう、医療、保健、福祉、教育、療育等に関する業務を行う関係機関相互の有機的な連携の確保に努めなければならない。\n２\n都道府県及び市町村は、こども施策が適正かつ円滑に行われるよう、前項に規定する業務を行う関係機関及び地域においてこどもに関する支援を行う民間団体相互の有機的な連携の確保に努めなければならない。\n３\n都道府県又は市町村は、前項の有機的な連携の確保に資するため、こども施策に係る事務の実施に係る協議及び連絡調整を行うための協議会を組織することができる。\n４\n前項の協議会は、第二項の関係機関及び民間団体その他の都道府県又は市町村が必要と認める者をもって構成する。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "14", "article_text": "第十四条\n\n国は、前条第一項の有機的な連携の確保に資するため、個人情報の適正な取扱いを確保しつつ、同項の関係機関が行うこどもに関する支援に資する情報の共有を促進するための情報通信技術の活用その他の必要な措置を講ずるものとする。\n２\n都道府県及び市町村は、前条第二項の有機的な連携の確保に資するため、個人情報の適正な取扱いを確保しつつ、同項の関係機関及び民間団体が行うこどもに関する支援に資する情報の共有を促進するための情報通信技術の活用その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容についての周知）", "article_number": "15", "article_text": "（この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容についての周知）\n第十五条\n\n国は、この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（こども施策の充実及び財政上の措置等）", "article_number": "16", "article_text": "（こども施策の充実及び財政上の措置等）\n第十六条\n\n政府は、こども大綱の定めるところにより、こども施策の幅広い展開その他のこども施策の一層の充実を図るとともに、その実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（設置及び所掌事務等）", "article_number": "17", "article_text": "（設置及び所掌事務等）\n第十七条\n\nこども家庭庁に、特別の機関として、こども政策推進会議（以下「会議」という。）を置く。\n２\n会議は、次に掲げる事務をつかさどる。\n一\nこども大綱の案を作成すること。\n二\n前号に掲げるもののほか、こども施策に関する重要事項について審議し、及びこども施策の実施を推進すること。\n三\nこども施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。\n四\n前三号に掲げるもののほか、他の法令の規定により会議に属させられた事務\n３\n会議は、前項の規定によりこども大綱の案を作成するに当たり、こども及びこどもを養育する者、学識経験者、地域においてこどもに関する支援を行う民間団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（組織等）", "article_number": "18", "article_text": "（組織等）\n第十八条\n\n会議は、会長及び委員をもって組織する。\n２\n会長は、内閣総理大臣をもって充てる。\n３\n委員は、次に掲げる者をもって充てる。\n一\n内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣であって、同項の規定により命を受けて同法第十一条の三に規定する事務を掌理するもの\n二\n会長及び前号に掲げる者以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（資料提出の要求等）", "article_number": "19", "article_text": "（資料提出の要求等）\n第十九条\n\n会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。\n２\n会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "20", "article_text": "（政令への委任）\n第二十条\n\n前三条に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、令和五年四月一日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（検討）", "article_number": "2", "article_text": "（検討）\n第二条\n\n国は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況及びこども施策の実施の状況を勘案し、こども施策が基本理念にのっとって実施されているかどうか等の観点からその実態を把握し及び公正かつ適切に評価する仕組みの整備その他の基本理念にのっとったこども施策の一層の推進のために必要な方策について検討を加え、その結果に基づき、法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
504AC1000000078	https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC1000000078	504AC1000000078_20250601_504AC0000000068	令和四年法律第七十八号	Reiwa	4	Act	78	Act	性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律	労働	Labor	Travail	2022-06-22	2024-07-23T03:01:46+09:00	令和四年法律第七十八号性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律目次第一章　総則（第一条―第三条）第二章　出演契約等に関する特則第一節　締結に関する特則（第四条―第六条）第二節　履行等に関する特則（第七条―第九条）第三節　無効、取消し及び解除等に関する特則（第十条―第十四条）第四節　差止請求権（第十五条）第三章　特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の特例（第十六条）第四章　相談体制の整備等（第十七条―第十九条）第五章　罰則（第二十条―第二十二条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあり、また、現に生じていることに鑑み、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生及び拡大の防止を図り、並びにその被害を受けた出演者の救済に資するために徹底した対策を講ずることが出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護するために不可欠であるとの認識の下に、性行為の強制の禁止並びに他の法令による契約の無効及び性行為その他の行為の禁止又は制限をいささかも変更するものではないとのこの法律の実施及び解釈の基本原則を明らかにした上で、出演契約の締結及び履行等に当たっての制作公表者等の義務、出演契約の効力の制限及び解除並びに差止請求権の創設等の厳格な規制を定める特則並びに特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）の特例を定めるとともに、出演者等のための相談体制の整備等について定め、もって出演者の性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において「性行為」とは、性交若しくは性交類似行為又は他人が人の露出された性器等（性器又は肛こう門をいう。以下この項において同じ。）を触る行為若しくは人が自己若しくは他人の露出された性器等を触る行為をいう。２この法律において「性行為映像制作物」とは、性行為に係る人の姿態を撮影した映像並びにこれに関連する映像及び音声によって構成され、社会通念上一体の内容を有するものとして制作された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）又はこれに係る記録媒体であって、その全体として専ら性欲を興奮させ又は刺激するものをいう。３この法律において「性行為映像制作物への出演」とは、性行為映像制作物において性行為に係る姿態の撮影の対象となることをいう。４この法律において「出演者」とは、性行為映像制作物への出演をし、又はしようとする者をいう。５この法律において「制作公表」とは、撮影、編集、流通、公表（頒布、公衆送信（公衆（特定かつ多数の者を含む。）によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信を行うことをいう。）又は上映をいう。以下同じ。）等（これらの行為に関するあっせんを含む。）の一連の過程の全部又は一部を行うことをいう。６この法律において「出演契約」とは、出演者が、性行為映像制作物への出演をして、その性行為映像制作物の制作公表を行うことを承諾することを内容とする契約をいう。７この法律において「制作公表者」とは、性行為映像制作物の制作公表を行う者として、出演者との間で出演契約を締結し、又は締結しようとする者をいう。８この法律において「制作公表従事者」とは、制作公表者以外の者であって、制作公表者との間の雇用、請負、委任その他の契約に基づき性行為映像制作物の制作公表に従事する者をいう。（実施及び解釈の基本原則）第三条制作公表者及び制作公表従事者は、その行う性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあり、また、現に生じていることを深く自覚して、出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護し、もってその性をめぐる個人の尊厳が重んぜられるようにしなければならない。２制作公表者及び制作公表従事者は、性行為映像制作物に係る撮影に当たっては、出演者に対して性行為を強制してはならない。３この法律のいかなる規定も、公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為を無効とする民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十条の規定その他の法令の規定により無効とされる契約を有効とするものと解釈してはならない。４制作公表者及び制作公表従事者は、性行為映像制作物の制作公表に当たっては、この法律により刑法（明治四十年法律第四十五号）、売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）その他の法令において禁止され又は制限されている性行為その他の行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、出演者の権利及び自由を侵害することがないようにしなければならない。第二章　出演契約等に関する特則第一節　締結に関する特則（出演契約）第四条出演契約は、性行為映像制作物ごとに締結しなければならない。２出演契約は、書面又は電磁的記録でしなければ、その効力を生じない。３前項の出演契約に係る書面又は電磁的記録（以下「出演契約書等」という。）には、制作公表者及び出演者の氏名又は名称その他制作公表者及び出演者を特定するために必要な事項並びに当該出演契約の締結の日時及び場所のほか、次に掲げる事項（当該制作公表者に係る部分に関する事項に限る。）を記載し、又は記録しなければならない。一当該出演者が性行為映像制作物への出演をすること。二当該出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影を予定する日時及び場所三前号の撮影の対象となる当該出演者の性行為に係る姿態の具体的内容四前号の性行為に係る姿態の相手方を特定するために必要な事項五当該性行為映像制作物の公表の具体的方法及び期間六当該性行為映像制作物の公表を行う者が制作公表者以外の者であるときは、その旨及び当該公表を行う者の氏名又は名称その他当該公表を行う者を特定するために必要な事項七当該出演者が受けるべき報酬の額及び支払の時期八その他内閣府令で定める事項（出演契約に係る説明義務）第五条制作公表者は、出演者との間で出演契約を締結しようとするときは、あらかじめ、その出演者に対し、前条第三項に規定する事項（同項各号に掲げる事項については、当該制作公表者に係る部分に関する事項に限る。次条及び第二十一条第二号において「出演契約事項」という。）について出演契約書等の案を示して説明するとともに、次に掲げる事項についてこれらの事項を記載し又は記録した書面又は電磁的記録（以下「説明書面等」という。）を交付し又は提供して説明しなければならない。一第七条から第十六条までに規定する事項二第十一条の取消権については追認をすることができる時から、第十二条第一項の解除権については出演者が当該解除権を行使することができることを知った時から、それぞれ、時効によって消滅するまで、五年間行使することができること。三撮影された映像により出演者が特定される可能性があること。四第十七条第一項の規定により国が整備した体制における同項に規定する相談に応じる機関（同条第二項の規定により都道府県が整備した体制における当該相談に応じる機関があるときは、当該機関を含む。）の名称及び連絡先五その他内閣府令で定める事項２制作公表者は、前項の規定による説明を行うに当たっては、出演者がその内容を容易かつ正確に理解することができるよう、丁寧に、かつ、分かりやすく、これを行わなければならない。３制作公表者以外の者は、出演契約の内容又は第一項各号に掲げる事項に関し、出演者を誤認させるような説明その他の行為をしてはならない。（出演契約書等の交付等義務）第六条制作公表者は、出演者との間で出演契約を締結したときは、速やかに、当該出演者に対し、出演契約事項が記載され又は記録された出演契約書等を交付し、又は提供しなければならない。第二節　履行等に関する特則（性行為映像制作物の撮影）第七条出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影は、当該出演者が出演契約書等の交付若しくは提供を受けた日又は説明書面等の交付若しくは提供を受けた日のいずれか遅い日から一月を経過した後でなければ、行ってはならない。２出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影において、出演者は、出演契約において定められている性行為に係る姿態の撮影であっても、その全部又は一部を拒絶することができる。これによって制作公表者又は第三者に損害が生じたときであっても、当該出演者は、その賠償の責任を負わない。３出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影に当たっては、出演者の健康の保護（生殖機能の保護を含む。）その他の安全及び衛生並びに出演者が性行為に係る姿態の撮影を拒絶することができるようにすることその他その債務の履行の任意性が確保されるよう、特に配慮して必要な措置を講じなければならない。４いかなる名称によるかを問わず、出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影に密接に関連する出演者の撮影（私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成二十六年法律第百二十六号）第二条第一項各号のいずれかに掲げる人の姿態の撮影に限る。）は、出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影とみなして前三項の規定を適用する。この場合において、前二項中「性行為に係る姿態」とあるのは、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第二条第一項各号のいずれかに掲げる人の姿態」とする。（撮影された映像の確認）第八条制作公表者は、性行為映像制作物の公表が行われるまでの間に、出演者に対し、出演契約に基づいて撮影された映像のうち当該出演者の性行為映像制作物への出演に係る映像であって公表を行うもの（当該制作公表者が当該公表に関する権原を有するものに限る。）を確認する機会を与えなければならない。（性行為映像制作物の公表の制限）第九条性行為映像制作物の公表は、当該性行為映像制作物に係る全ての撮影が終了した日から四月を経過した後でなければ、行ってはならない。第三節　無効、取消し及び解除等に関する特則（出演契約等の条項の無効）第十条性行為映像制作物を特定しないで、出演者に契約の相手方その他の者が指定する性行為映像制作物への出演をする義務を課す契約の条項は、無効とする。２次に掲げる出演契約の条項は、無効とする。一出演者の債務不履行について損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項二制作公表者の債務不履行により出演者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を免除し、又は制作公表者にその責任の有無若しくは限度を決定する権限を付与する条項三制作公表者の債務の履行に際してされたその制作公表者の不法行為により出演者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を免除し、又は制作公表者にその責任の有無若しくは限度を決定する権限を付与する条項四出演者の権利を制限し又はその義務を加重する条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して出演者の利益を一方的に害するものと認められるもの（出演契約の取消し）第十一条制作公表者が第五条第一項又は第六条の規定に違反したときは、出演者は、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる。制作公表従事者が第五条第三項の規定に違反したときも、同様とする。（出演契約の法定義務違反による解除）第十二条次に掲げるときは、出演者は、民法第五百四十一条の催告をすることなく、直ちにその出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の解除をすることができる。一第七条第一項又は第三項の規定に違反して、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影（同条第四項の規定により出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影とみなされる撮影を含む。）が行われたとき。二第八条の規定に違反して、その出演者に対し、撮影された映像のうち当該出演者の性行為映像制作物への出演に係る映像であって公表を行うものを確認する機会を与えることなく、性行為映像制作物の公表が行われたとき。三第九条の規定に違反して、同条の期間を経過する前に性行為映像制作物の公表が行われたとき。２前項の解除があった場合においては、制作公表者は、当該解除に伴う損害賠償を請求することができない。（出演契約の任意解除等）第十三条出演者は、任意に、書面又は電磁的記録により、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の申込みの撤回又は当該出演契約の解除（以下この条において「出演契約の任意解除等」という。）をすることができる。ただし、当該出演者に係る性行為映像制作物の公表が行われた日から一年を経過したとき（出演者が、制作公表者若しくは制作公表従事者が第五項の規定に違反して出演契約の任意解除等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことによりその告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は制作公表者若しくは制作公表従事者が第六項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該期間を経過するまでにその出演契約の任意解除等をしなかった場合には、当該出演者が、当該制作公表者又は制作公表従事者が内閣府令で定めるところによりその出演契約の任意解除等をすることができる旨を記載して交付した書面を受領した日から一年を経過したとき）は、この限りでない。２出演契約の任意解除等は、出演契約の任意解除等に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。３出演契約の任意解除等があった場合においては、制作公表者は、当該出演契約の任意解除等に伴う損害賠償を請求することができない。４前三項の規定に反する特約で出演者に不利なものは、無効とする。５制作公表者及び制作公表従事者は、出演契約の任意解除等を妨げるため、出演者に対し、出演契約の任意解除等に関する事項（第一項から第三項までの規定に関する事項を含む。）その他その出演契約に関する事項であって出演者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げる行為をしてはならない。６制作公表者及び制作公表従事者は、出演契約の任意解除等を妨げるため、出演者を威迫して困惑させてはならない。（解除の効果）第十四条出演契約が解除されたときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。第四節　差止請求権第十五条出演者は、出演契約に基づくことなく性行為映像制作物の制作公表が行われたとき又は出演契約の取消し若しくは解除をしたときは、当該性行為映像制作物の制作公表を行い又は行うおそれがある者に対し、当該制作公表の停止又は予防を請求することができる。２出演者は、前項の規定による請求をするに際し、その制作公表の停止又は予防に必要な措置を請求することができる。３制作公表者は、出演者が第一項の規定による請求をしようとするときは、当該出演者に対し、その性行為映像制作物の制作公表を行い又は行うおそれがある者に関する情報の提供、当該者に対する制作公表の停止又は予防に関する通知その他必要な協力を行わなければならない。第三章　特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の特例第十六条特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第三条第二項及び第四条（第一号に係る部分に限る。）並びに私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第四条の場合のほか、特定電気通信役務提供者（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第二条第四号の特定電気通信役務提供者をいう。第一号及び第二号において同じ。）は、特定電気通信（同法第二条第一号の特定電気通信をいう。第一号において同じ。）による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者（同法第二条第五号の発信者をいう。第二号及び第三号において同じ。）に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれにも該当するときは、賠償の責めに任じない。一特定電気通信による情報であって性行為映像制作物に係るものの流通によって自己の権利を侵害されたとする者（当該性行為映像制作物の出演者に限る。）から、当該権利を侵害したとする情報（以下この号及び次号において「性行為映像制作物侵害情報」という。）、当該権利が侵害された旨、当該権利が侵害されたとする理由及び当該性行為映像制作物侵害情報が性行為映像制作物に係るものである旨（同号において「性行為映像制作物侵害情報等」という。）を示して当該特定電気通信役務提供者に対し性行為映像制作物侵害情報の送信を防止する措置（同号及び第三号において「性行為映像制作物侵害情報送信防止措置」という。）を講ずるよう申出があったとき。二当該特定電気通信役務提供者が、当該性行為映像制作物侵害情報の発信者に対し当該性行為映像制作物侵害情報等を示して当該性行為映像制作物侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会したとき。三当該発信者が当該照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から当該性行為映像制作物侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。第四章　相談体制の整備等（相談体制の整備）第十七条国は、性行為映像制作物への出演に係る勧誘、出演契約等の締結及びその履行等、性行為映像制作物の制作公表の各段階において、出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護し、もってその性をめぐる個人の尊厳が重んぜられるようにする観点から、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生及び拡大の防止を図り、並びにその被害を受けた出演者の救済に資するとともに、その被害の背景にある貧困、性犯罪及び性暴力等の問題の根本的な解決に資するよう、出演者その他の者からの相談に応じ、その心身の状態及び生活の状況その他の事情を勘案して適切に対応するために必要な体制を整備するものとする。２都道府県は、その地域の実情を踏まえつつ、前項の国の体制の整備に準じた体制の整備をするよう努めるものとする。（その他の支援措置等）第十八条国及び地方公共団体は、前条に定めるもののほか、性行為映像制作物への出演に係る被害の背景にある貧困、性犯罪及び性暴力等の問題の根本的な解決に資するよう、社会福祉に関する施策、性犯罪及び性暴力の被害者への支援に関する施策その他の関連する施策との連携を図りつつ、出演者その他の者への支援その他必要な措置を講ずるものとする。（被害の発生を未然に防止するための教育及び啓発）第十九条国及び地方公共団体は、性行為映像制作物への出演に係る被害が一度発生した場合においてはその被害の回復を図ることが著しく困難となることに鑑み、学校をはじめ、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生を未然に防止するために必要な事項に関する国民の十分な理解と関心を深めるために必要な教育活動及び啓発活動の充実を図るものとする。第五章　罰則第二十条第十三条第五項又は第六項の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第二十一条次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第五条第一項の規定に違反して、説明書面等を交付せず若しくは提供せず、又は同項各号に掲げる事項が記載され若しくは記録されていない説明書面等若しくは虚偽の記載若しくは記録のある説明書面等を交付し若しくは提供したとき。二第六条の規定に違反して、出演契約書等を交付せず若しくは提供せず、又は出演契約事項が記載され若しくは記録されていない出演契約書等若しくは虚偽の記載若しくは記録のある出演契約書等を交付し若しくは提供したとき。第二十二条法人の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。一第二十条一億円以下の罰金刑二前条同条の罰金刑２人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日の翌日から施行する。ただし、第五章の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。（経過措置）第二条第二章（第十条第一項及び第四節を除く。）の規定は、この法律の施行前に締結された出演契約並びにこれに基づく出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影、その撮影された映像の確認及びその性行為映像制作物の公表については、適用しない。２第十条第一項の規定は、この法律の施行前に締結された契約については、適用しない。第三条この法律の施行の日から起算して二年を経過する日（次項において「二年経過日」という。）までの間にされた出演契約の出演者からの申込み若しくはその申込みに係る出演契約又はその間に締結された出演契約についての第十三条第一項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは、「二年」とする。２二年経過日の翌日から起算して一年を経過する日までの間にされた出演契約の出演者からの申込み若しくはその申込みに係る出演契約又はその間に締結された出演契約（前項の規定の適用があるものを除く。）についての第十三条第一項の規定の適用については、同項中「経過した」とあるのは、「経過し、かつ、この法律の施行の日から起算して四年六月を経過した」とする。３前二項の規定の適用がある場合における第五条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「事項」とあるのは、「事項（附則第三条第一項又は第二項の規定により読み替えられた第十三条第一項に規定する事項を含む。）」とする。（検討）第四条この法律の規定については、この法律の施行後二年以内に、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。２前項の検討に当たっては、性行為映像制作物の公表期間の制限及び無効とする出演契約等の条項の範囲その他の出演契約等に関する特則の在り方についても、検討を行うようにするものとする。（調整規定）第五条この法律の施行の日から特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第二十七号）の施行の日の前日までの間における第十六条の規定の適用については、同条中「及び第四条」とあるのは、「及び第三条の二」とする。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。	[ { "article_caption": "（目的）", "article_number": "1", "article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの法律は、性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあり、また、現に生じていることに鑑み、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生及び拡大の防止を図り、並びにその被害を受けた出演者の救済に資するために徹底した対策を講ずることが出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護するために不可欠であるとの認識の下に、性行為の強制の禁止並びに他の法令による契約の無効及び性行為その他の行為の禁止又は制限をいささかも変更するものではないとのこの法律の実施及び解釈の基本原則を明らかにした上で、出演契約の締結及び履行等に当たっての制作公表者等の義務、出演契約の効力の制限及び解除並びに差止請求権の創設等の厳格な規制を定める特則並びに特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）の特例を定めるとともに、出演者等のための相談体制の整備等について定め、もって出演者の性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資することを目的とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの法律において「性行為」とは、性交若しくは性交類似行為又は他人が人の露出された性器等（性器又は\n肛\nこう\n門をいう。以下この項において同じ。）を触る行為若しくは人が自己若しくは他人の露出された性器等を触る行為をいう。\n２\nこの法律において「性行為映像制作物」とは、性行為に係る人の姿態を撮影した映像並びにこれに関連する映像及び音声によって構成され、社会通念上一体の内容を有するものとして制作された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）又はこれに係る記録媒体であって、その全体として専ら性欲を興奮させ又は刺激するものをいう。\n３\nこの法律において「性行為映像制作物への出演」とは、性行為映像制作物において性行為に係る姿態の撮影の対象となることをいう。\n４\nこの法律において「出演者」とは、性行為映像制作物への出演をし、又はしようとする者をいう。\n５\nこの法律において「制作公表」とは、撮影、編集、流通、公表（頒布、公衆送信（公衆（特定かつ多数の者を含む。）によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信を行うことをいう。）又は上映をいう。以下同じ。）等（これらの行為に関するあっせんを含む。）の一連の過程の全部又は一部を行うことをいう。\n６\nこの法律において「出演契約」とは、出演者が、性行為映像制作物への出演をして、その性行為映像制作物の制作公表を行うことを承諾することを内容とする契約をいう。\n７\nこの法律において「制作公表者」とは、性行為映像制作物の制作公表を行う者として、出演者との間で出演契約を締結し、又は締結しようとする者をいう。\n８\nこの法律において「制作公表従事者」とは、制作公表者以外の者であって、制作公表者との間の雇用、請負、委任その他の契約に基づき性行為映像制作物の制作公表に従事する者をいう。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（実施及び解釈の基本原則）", "article_number": "3", "article_text": "（実施及び解釈の基本原則）\n第三条\n\n制作公表者及び制作公表従事者は、その行う性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあり、また、現に生じていることを深く自覚して、出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護し、もってその性をめぐる個人の尊厳が重んぜられるようにしなければならない。\n２\n制作公表者及び制作公表従事者は、性行為映像制作物に係る撮影に当たっては、出演者に対して性行為を強制してはならない。\n３\nこの法律のいかなる規定も、公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為を無効とする民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十条の規定その他の法令の規定により無効とされる契約を有効とするものと解釈してはならない。\n４\n制作公表者及び制作公表従事者は、性行為映像制作物の制作公表に当たっては、この法律により刑法（明治四十年法律第四十五号）、売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）その他の法令において禁止され又は制限されている性行為その他の行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、出演者の権利及び自由を侵害することがないようにしなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（出演契約）", "article_number": "4", "article_text": "（出演契約）\n第四条\n\n出演契約は、性行為映像制作物ごとに締結しなければならない。\n２\n出演契約は、書面又は電磁的記録でしなければ、その効力を生じない。\n３\n前項の出演契約に係る書面又は電磁的記録（以下「出演契約書等」という。）には、制作公表者及び出演者の氏名又は名称その他制作公表者及び出演者を特定するために必要な事項並びに当該出演契約の締結の日時及び場所のほか、次に掲げる事項（当該制作公表者に係る部分に関する事項に限る。）を記載し、又は記録しなければならない。\n一\n当該出演者が性行為映像制作物への出演をすること。\n二\n当該出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影を予定する日時及び場所\n三\n前号の撮影の対象となる当該出演者の性行為に係る姿態の具体的内容\n四\n前号の性行為に係る姿態の相手方を特定するために必要な事項\n五\n当該性行為映像制作物の公表の具体的方法及び期間\n六\n当該性行為映像制作物の公表を行う者が制作公表者以外の者であるときは、その旨及び当該公表を行う者の氏名又は名称その他当該公表を行う者を特定するために必要な事項\n七\n当該出演者が受けるべき報酬の額及び支払の時期\n八\nその他内閣府令で定める事項", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（出演契約に係る説明義務）", "article_number": "5", "article_text": "（出演契約に係る説明義務）\n第五条\n\n制作公表者は、出演者との間で出演契約を締結しようとするときは、あらかじめ、その出演者に対し、前条第三項に規定する事項（同項各号に掲げる事項については、当該制作公表者に係る部分に関する事項に限る。次条及び第二十一条第二号において「出演契約事項」という。）について出演契約書等の案を示して説明するとともに、次に掲げる事項についてこれらの事項を記載し又は記録した書面又は電磁的記録（以下「説明書面等」という。）を交付し又は提供して説明しなければならない。\n一\n第七条から第十六条までに規定する事項\n二\n第十一条の取消権については追認をすることができる時から、第十二条第一項の解除権については出演者が当該解除権を行使することができることを知った時から、それぞれ、時効によって消滅するまで、五年間行使することができること。\n三\n撮影された映像により出演者が特定される可能性があること。\n四\n第十七条第一項の規定により国が整備した体制における同項に規定する相談に応じる機関（同条第二項の規定により都道府県が整備した体制における当該相談に応じる機関があるときは、当該機関を含む。）の名称及び連絡先\n五\nその他内閣府令で定める事項\n２\n制作公表者は、前項の規定による説明を行うに当たっては、出演者がその内容を容易かつ正確に理解することができるよう、丁寧に、かつ、分かりやすく、これを行わなければならない。\n３\n制作公表者以外の者は、出演契約の内容又は第一項各号に掲げる事項に関し、出演者を誤認させるような説明その他の行為をしてはならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（出演契約書等の交付等義務）", "article_number": "6", "article_text": "（出演契約書等の交付等義務）\n第六条\n\n制作公表者は、出演者との間で出演契約を締結したときは、速やかに、当該出演者に対し、出演契約事項が記載され又は記録された出演契約書等を交付し、又は提供しなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（性行為映像制作物の撮影）", "article_number": "7", "article_text": "（性行為映像制作物の撮影）\n第七条\n\n出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影は、当該出演者が出演契約書等の交付若しくは提供を受けた日又は説明書面等の交付若しくは提供を受けた日のいずれか遅い日から一月を経過した後でなければ、行ってはならない。\n２\n出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影において、出演者は、出演契約において定められている性行為に係る姿態の撮影であっても、その全部又は一部を拒絶することができる。\nこれによって制作公表者又は第三者に損害が生じたときであっても、当該出演者は、その賠償の責任を負わない。\n３\n出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影に当たっては、出演者の健康の保護（生殖機能の保護を含む。）その他の安全及び衛生並びに出演者が性行為に係る姿態の撮影を拒絶することができるようにすることその他その債務の履行の任意性が確保されるよう、特に配慮して必要な措置を講じなければならない。\n４\nいかなる名称によるかを問わず、出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影に密接に関連する出演者の撮影（私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成二十六年法律第百二十六号）第二条第一項各号のいずれかに掲げる人の姿態の撮影に限る。）は、出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影とみなして前三項の規定を適用する。\nこの場合において、前二項中「性行為に係る姿態」とあるのは、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第二条第一項各号のいずれかに掲げる人の姿態」とする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（撮影された映像の確認）", "article_number": "8", "article_text": "（撮影された映像の確認）\n第八条\n\n制作公表者は、性行為映像制作物の公表が行われるまでの間に、出演者に対し、出演契約に基づいて撮影された映像のうち当該出演者の性行為映像制作物への出演に係る映像であって公表を行うもの（当該制作公表者が当該公表に関する権原を有するものに限る。）を確認する機会を与えなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（性行為映像制作物の公表の制限）", "article_number": "9", "article_text": "（性行為映像制作物の公表の制限）\n第九条\n\n性行為映像制作物の公表は、当該性行為映像制作物に係る全ての撮影が終了した日から四月を経過した後でなければ、行ってはならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（出演契約等の条項の無効）", "article_number": "10", "article_text": "（出演契約等の条項の無効）\n第十条\n\n性行為映像制作物を特定しないで、出演者に契約の相手方その他の者が指定する性行為映像制作物への出演をする義務を課す契約の条項は、無効とする。\n２\n次に掲げる出演契約の条項は、無効とする。\n一\n出演者の債務不履行について損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項\n二\n制作公表者の債務不履行により出演者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を免除し、又は制作公表者にその責任の有無若しくは限度を決定する権限を付与する条項\n三\n制作公表者の債務の履行に際してされたその制作公表者の不法行為により出演者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を免除し、又は制作公表者にその責任の有無若しくは限度を決定する権限を付与する条項\n四\n出演者の権利を制限し又はその義務を加重する条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して出演者の利益を一方的に害するものと認められるもの", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（出演契約の取消し）", "article_number": "11", "article_text": "（出演契約の取消し）\n第十一条\n\n制作公表者が第五条第一項又は第六条の規定に違反したときは、出演者は、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる。\n制作公表従事者が第五条第三項の規定に違反したときも、同様とする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（出演契約の法定義務違反による解除）", "article_number": "12", "article_text": "（出演契約の法定義務違反による解除）\n第十二条\n\n次に掲げるときは、出演者は、民法第五百四十一条の催告をすることなく、直ちにその出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の解除をすることができる。\n一\n第七条第一項又は第三項の規定に違反して、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影（同条第四項の規定により出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影とみなされる撮影を含む。）が行われたとき。\n二\n第八条の規定に違反して、その出演者に対し、撮影された映像のうち当該出演者の性行為映像制作物への出演に係る映像であって公表を行うものを確認する機会を与えることなく、性行為映像制作物の公表が行われたとき。\n三\n第九条の規定に違反して、同条の期間を経過する前に性行為映像制作物の公表が行われたとき。\n２\n前項の解除があった場合においては、制作公表者は、当該解除に伴う損害賠償を請求することができない。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（出演契約の任意解除等）", "article_number": "13", "article_text": "（出演契約の任意解除等）\n第十三条\n\n出演者は、任意に、書面又は電磁的記録により、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の申込みの撤回又は当該出演契約の解除（以下この条において「出演契約の任意解除等」という。）をすることができる。\nただし、当該出演者に係る性行為映像制作物の公表が行われた日から一年を経過したとき（出演者が、制作公表者若しくは制作公表従事者が第五項の規定に違反して出演契約の任意解除等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことによりその告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は制作公表者若しくは制作公表従事者が第六項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該期間を経過するまでにその出演契約の任意解除等をしなかった場合には、当該出演者が、当該制作公表者又は制作公表従事者が内閣府令で定めるところによりその出演契約の任意解除等をすることができる旨を記載して交付した書面を受領した日から一年を経過したとき）は、この限りでない。\n２\n出演契約の任意解除等は、出演契約の任意解除等に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。\n３\n出演契約の任意解除等があった場合においては、制作公表者は、当該出演契約の任意解除等に伴う損害賠償を請求することができない。\n４\n前三項の規定に反する特約で出演者に不利なものは、無効とする。\n５\n制作公表者及び制作公表従事者は、出演契約の任意解除等を妨げるため、出演者に対し、出演契約の任意解除等に関する事項（第一項から第三項までの規定に関する事項を含む。）その他その出演契約に関する事項であって出演者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げる行為をしてはならない。\n６\n制作公表者及び制作公表従事者は、出演契約の任意解除等を妨げるため、出演者を威迫して困惑させてはならない。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（解除の効果）", "article_number": "14", "article_text": "（解除の効果）\n第十四条\n\n出演契約が解除されたときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "15", "article_text": "第十五条\n\n出演者は、出演契約に基づくことなく性行為映像制作物の制作公表が行われたとき又は出演契約の取消し若しくは解除をしたときは、当該性行為映像制作物の制作公表を行い又は行うおそれがある者に対し、当該制作公表の停止又は予防を請求することができる。\n２\n出演者は、前項の規定による請求をするに際し、その制作公表の停止又は予防に必要な措置を請求することができる。\n３\n制作公表者は、出演者が第一項の規定による請求をしようとするときは、当該出演者に対し、その性行為映像制作物の制作公表を行い又は行うおそれがある者に関する情報の提供、当該者に対する制作公表の停止又は予防に関する通知その他必要な協力を行わなければならない。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "16", "article_text": "第十六条\n\n特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第三条第二項及び第四条（第一号に係る部分に限る。）並びに私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第四条の場合のほか、特定電気通信役務提供者（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第二条第四号の特定電気通信役務提供者をいう。第一号及び第二号において同じ。）は、特定電気通信（同法第二条第一号の特定電気通信をいう。第一号において同じ。）による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者（同法第二条第五号の発信者をいう。第二号及び第三号において同じ。）に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれにも該当するときは、賠償の責めに任じない。\n一\n特定電気通信による情報であって性行為映像制作物に係るものの流通によって自己の権利を侵害されたとする者（当該性行為映像制作物の出演者に限る。）から、当該権利を侵害したとする情報（以下この号及び次号において「性行為映像制作物侵害情報」という。）、当該権利が侵害された旨、当該権利が侵害されたとする理由及び当該性行為映像制作物侵害情報が性行為映像制作物に係るものである旨（同号において「性行為映像制作物侵害情報等」という。）を示して当該特定電気通信役務提供者に対し性行為映像制作物侵害情報の送信を防止する措置（同号及び第三号において「性行為映像制作物侵害情報送信防止措置」という。）を講ずるよう申出があったとき。\n二\n当該特定電気通信役務提供者が、当該性行為映像制作物侵害情報の発信者に対し当該性行為映像制作物侵害情報等を示して当該性行為映像制作物侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会したとき。\n三\n当該発信者が当該照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から当該性行為映像制作物侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（相談体制の整備）", "article_number": "17", "article_text": "（相談体制の整備）\n第十七条\n\n国は、性行為映像制作物への出演に係る勧誘、出演契約等の締結及びその履行等、性行為映像制作物の制作公表の各段階において、出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護し、もってその性をめぐる個人の尊厳が重んぜられるようにする観点から、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生及び拡大の防止を図り、並びにその被害を受けた出演者の救済に資するとともに、その被害の背景にある貧困、性犯罪及び性暴力等の問題の根本的な解決に資するよう、出演者その他の者からの相談に応じ、その心身の状態及び生活の状況その他の事情を勘案して適切に対応するために必要な体制を整備するものとする。\n２\n都道府県は、その地域の実情を踏まえつつ、前項の国の体制の整備に準じた体制の整備をするよう努めるものとする。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（その他の支援措置等）", "article_number": "18", "article_text": "（その他の支援措置等）\n第十八条\n\n国及び地方公共団体は、前条に定めるもののほか、性行為映像制作物への出演に係る被害の背景にある貧困、性犯罪及び性暴力等の問題の根本的な解決に資するよう、社会福祉に関する施策、性犯罪及び性暴力の被害者への支援に関する施策その他の関連する施策との連携を図りつつ、出演者その他の者への支援その他必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（被害の発生を未然に防止するための教育及び啓発）", "article_number": "19", "article_text": "（被害の発生を未然に防止するための教育及び啓発）\n第十九条\n\n国及び地方公共団体は、性行為映像制作物への出演に係る被害が一度発生した場合においてはその被害の回復を図ることが著しく困難となることに鑑み、学校をはじめ、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生を未然に防止するために必要な事項に関する国民の十分な理解と関心を深めるために必要な教育活動及び啓発活動の充実を図るものとする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": null, "article_number": "20", "article_text": "第二十条\n\n第十三条第五項又は第六項の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "21", "article_text": "第二十一条\n\n次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n一\n第五条第一項の規定に違反して、説明書面等を交付せず若しくは提供せず、又は同項各号に掲げる事項が記載され若しくは記録されていない説明書面等若しくは虚偽の記載若しくは記録のある説明書面等を交付し若しくは提供したとき。\n二\n第六条の規定に違反して、出演契約書等を交付せず若しくは提供せず、又は出演契約事項が記載され若しくは記録されていない出演契約書等若しくは虚偽の記載若しくは記録のある出演契約書等を交付し若しくは提供したとき。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "22", "article_text": "第二十二条\n\n法人の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。\n一\n第二十条\n一億円以下の罰金刑\n二\n前条\n同条の罰金刑\n２\n人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日の翌日から施行する。\nただし、第五章の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（経過措置）\n第二条\n\n第二章（第十条第一項及び第四節を除く。）の規定は、この法律の施行前に締結された出演契約並びにこれに基づく出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影、その撮影された映像の確認及びその性行為映像制作物の公表については、適用しない。\n２\n第十条第一項の規定は、この法律の施行前に締結された契約については、適用しない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "3", "article_text": "第三条\n\nこの法律の施行の日から起算して二年を経過する日（次項において「二年経過日」という。）までの間にされた出演契約の出演者からの申込み若しくはその申込みに係る出演契約又はその間に締結された出演契約についての第十三条第一項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは、「二年」とする。\n２\n二年経過日の翌日から起算して一年を経過する日までの間にされた出演契約の出演者からの申込み若しくはその申込みに係る出演契約又はその間に締結された出演契約（前項の規定の適用があるものを除く。）についての第十三条第一項の規定の適用については、同項中「経過した」とあるのは、「経過し、かつ、この法律の施行の日から起算して四年六月を経過した」とする。\n３\n前二項の規定の適用がある場合における第五条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「事項」とあるのは、「事項（附則第三条第一項又は第二項の規定により読み替えられた第十三条第一項に規定する事項を含む。）」とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（検討）", "article_number": "4", "article_text": "（検討）\n第四条\n\nこの法律の規定については、この法律の施行後二年以内に、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。\n２\n前項の検討に当たっては、性行為映像制作物の公表期間の制限及び無効とする出演契約等の条項の範囲その他の出演契約等に関する特則の在り方についても、検討を行うようにするものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（調整規定）", "article_number": "5", "article_text": "（調整規定）\n第五条\n\nこの法律の施行の日から特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第二十七号）の施行の日の前日までの間における第十六条の規定の適用については、同条中「及び第四条」とあるのは、「及び第三条の二」とする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
504AC1000000079	https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC1000000079	504AC1000000079_20221109_000000000000000	令和四年法律第七十九号	Reiwa	4	Act	79	Act	令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律	商業	Commerce	Commerce	2022-11-09	2024-07-22T11:56:34+09:00	令和四年法律第七十九号令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律（定義）第一条この法律において「令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」とは、原油価格及び物価が高騰している状況に鑑み、令和四年九月二十日に閣議において決定された令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用に基づく生活支援臨時特別事業費補助金を財源として市町村（特別区を含む。）から支給される給付金で、低所得者世帯への支援の観点から支給されるものをいう。（差押禁止等）第二条令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。２令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。（非課税）第三条租税その他の公課は、令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができない。附　則１この法律は、公布の日から施行する。２この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金についても適用する。ただし、第二条の規定の適用については、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの法律において「令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」とは、原油価格及び物価が高騰している状況に鑑み、令和四年九月二十日に閣議において決定された令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用に基づく生活支援臨時特別事業費補助金を財源として市町村（特別区を含む。）から支給される給付金で、低所得者世帯への支援の観点から支給されるものをいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（差押禁止等）", "article_number": "2", "article_text": "（差押禁止等）\n第二条\n\n令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。\n２\n令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（非課税）", "article_number": "3", "article_text": "（非課税）\n第三条\n\n租税その他の公課は、令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができない。", "article_title": "第三条" } ]
504AC1000000098	https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC1000000098	504AC1000000098_20221214_000000000000000	令和四年法律第九十八号	Reiwa	4	Act	98	Act	令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律	厚生	Welfare	Bien-être social	2022-12-14	2024-07-22T08:06:04+09:00	令和四年法律第九十八号令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律（定義）第一条この法律において「令和四年度出産・子育て応援給付金」とは、妊娠から出産及び子育てまでの一貫した相談支援の実効性を確保する必要性に鑑み、令和四年度の一般会計補正予算（第２号）における妊娠出産子育て支援交付金を財源として市町村（特別区を含む。）から支給される給付金（金銭以外の財産により行われる給付を含む。）で、妊娠から出産及び子育てまでの支援の観点から支給されるものをいう。（差押禁止等）第二条令和四年度出産・子育て応援給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。２令和四年度出産・子育て応援給付金として支給を受けた金銭その他の財産は、差し押さえることができない。（非課税）第三条租税その他の公課は、令和四年度出産・子育て応援給付金として支給を受けた金品を標準として課することができない。附　則１この法律は、公布の日から施行する。２この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和四年度出産・子育て応援給付金についても適用する。ただし、第二条の規定の適用については、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの法律において「令和四年度出産・子育て応援給付金」とは、妊娠から出産及び子育てまでの一貫した相談支援の実効性を確保する必要性に鑑み、令和四年度の一般会計補正予算（第２号）における妊娠出産子育て支援交付金を財源として市町村（特別区を含む。）から支給される給付金（金銭以外の財産により行われる給付を含む。）で、妊娠から出産及び子育てまでの支援の観点から支給されるものをいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（差押禁止等）", "article_number": "2", "article_text": "（差押禁止等）\n第二条\n\n令和四年度出産・子育て応援給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。\n２\n令和四年度出産・子育て応援給付金として支給を受けた金銭その他の財産は、差し押さえることができない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（非課税）", "article_number": "3", "article_text": "（非課税）\n第三条\n\n租税その他の公課は、令和四年度出産・子育て応援給付金として支給を受けた金品を標準として課することができない。", "article_title": "第三条" } ]
504CO0000000001	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000001	504CO0000000001_20250401_507CO0000000140	令和四年政令第一号	Reiwa	4	CabinetOrder	1	CabinetOrder	地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令	地方自治	Local Autonomy	Autonomie locale	2022-01-04	2025-04-18T10:36:04+09:00	令和四年政令第一号地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令内閣は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和三年法律第四十号）第二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する政令で定める事務は、次に掲げるものとする。一児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当の支給に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの二児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）による保育の実施に関する事務又は子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者若しくは特定子ども・子育て支援施設等の確認若しくは地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの三住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）による住民基本台帳若しくは戸籍の附票に関する事務（住民基本台帳に関する事務にあっては第六号及び第八号に掲げるものを除き、戸籍の附票に関する事務にあっては同法第十九条第一項の規定による通知に関する事務に限る。）、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）による中長期在留者の住居地の届出若しくは外国人住民に係る住民票の記載等についての通知に関する事務、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）による特別永住者証明書の交付若しくは特別永住者の住居地の届出に関する事務、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）による個人番号の指定に関する事務又は住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）による住居表示に係る事項の通知に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの四住民基本台帳法による戸籍の附票に関する事務（前号及び第六号に掲げるものを除く。）、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）による在外選挙人名簿の修正等に関する通知（戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正をした場合における当該通知に限る。）に関する事務又は日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）による在外投票人名簿の修正等に関する通知（戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正をした場合における当該通知に限る。）に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの五市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）が作成する印鑑に関する証明書の交付に関する事務六公職選挙法による選挙人名簿若しくは在外選挙人名簿に関する事務（在外選挙人名簿に関する事務にあっては、第四号及び第八号に掲げるものを除く。）、日本国憲法の改正手続に関する法律による投票人名簿若しくは在外投票人名簿に関する事務（在外投票人名簿に関する事務にあっては、第四号及び第八号に掲げるものを除く。）、住民基本台帳法による住民基本台帳若しくは戸籍の附票に関する事務（住民基本台帳に関する事務にあっては選挙人名簿の登録等に関する選挙管理委員会の通知に関する事務に限り、戸籍の附票に関する事務にあっては在外選挙人名簿又は在外投票人名簿の登録等に関する選挙管理委員会の通知に関する事務に限る。）、最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）による審査に関する事務、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令（令和三年政令第百七十五号）による特例郵便等投票に関する事務、地方自治法による直接請求の署名簿の審査若しくは直接請求に基づく議会の解散若しくは議員若しくは長の解職の投票に関する事務、検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）による検察審査員候補者の予定者の選定に関する事務又は裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）による裁判員候補者の予定者の選定に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの七地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例若しくは森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）による個人の道府県民税（都民税を含む。）若しくは市町村民税（特別区民税を含む。）、法人の市町村民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税若しくは森林環境税の賦課徴収に関する事務又は相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）による固定資産課税台帳の登録事項等の通知に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの八戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による戸籍に関する事務、住民基本台帳法による住民基本台帳に関する事務（同法第九条第二項の規定による通知に関する事務に限る。）、人口動態調査令（昭和二十一年勅令第四百四十七号）による人口動態調査票の作成に関する事務、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）による埋葬、火葬若しくは改葬の許可に関する事務、公職選挙法による在外選挙人名簿の修正等に関する通知（戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し、又は職権で戸籍の記載をした場合における当該通知に限る。）に関する事務又は日本国憲法の改正手続に関する法律による在外投票人名簿の修正等に関する通知（戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し、又は職権で戸籍の記載をした場合における当該通知に限る。）に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの九学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による就学義務の猶予若しくは免除若しくは経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童若しくは学齢生徒の保護者に対する必要な援助に関する事務、学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）による学齢簿に関する事務又は学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）による就学時の健康診断に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの十健康増進法（平成十四年法律第百三号）による健康教育、健康相談その他の国民の健康の増進を図るための措置に関する事務、児童福祉法による妊婦等包括相談支援事業の実施に関する事務、母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）による母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置に関する事務、子ども・子育て支援法による妊婦のための支援給付の支給に関する事務又は予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）若しくは新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）による予防接種の実施に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの十一児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の支給に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの十二生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給又は被保護者就労支援事業若しくは被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの十三児童福祉法による児童及びその家庭についての調査及び判定若しくは障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給に関する事務、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）による身体障害者手帳の交付に関する事務、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）による精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）による知的障害者の判定に関する事務、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の支給に関する事務、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）による自立支援給付の支給に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの十四介護保険法（平成九年法律第百二十三号）又は介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）による介護保険に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの十五国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による被保険者の資格の取得若しくは喪失、保険給付の実施又は保険料（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。）の賦課及び徴収に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの十六高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）による被保険者の資格の取得若しくは喪失又は保険料の徴収に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの十七国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による被保険者の資格の取得若しくは喪失、年金である給付若しくは一時金の支給、付加保険料の納付若しくは保険料の免除に関する事務、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）による特別障害給付金の支給に関する事務又は年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）による年金生活者支援給付金の支給に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの十八前各号に掲げる事務に附帯する事務附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、第七号（森林環境税の賦課徴収に関する事務に係る部分に限る。）の規定は、令和六年一月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、第七号の改正規定は、所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、令和六年十月一日から施行する。附　則この政令は、令和七年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する政令で定める事務は、次に掲げるものとする。\n一\n児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当の支給に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの\n二\n児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）による保育の実施に関する事務又は子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者若しくは特定子ども・子育て支援施設等の確認若しくは地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの\n三\n住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）による住民基本台帳若しくは戸籍の附票に関する事務（住民基本台帳に関する事務にあっては第六号及び第八号に掲げるものを除き、戸籍の附票に関する事務にあっては同法第十九条第一項の規定による通知に関する事務に限る。）、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）による中長期在留者の住居地の届出若しくは外国人住民に係る住民票の記載等についての通知に関する事務、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）による特別永住者証明書の交付若しくは特別永住者の住居地の届出に関する事務、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）による個人番号の指定に関する事務又は住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）による住居表示に係る事項の通知に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの\n四\n住民基本台帳法による戸籍の附票に関する事務（前号及び第六号に掲げるものを除く。）、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）による在外選挙人名簿の修正等に関する通知（戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正をした場合における当該通知に限る。）に関する事務又は日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）による在外投票人名簿の修正等に関する通知（戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正をした場合における当該通知に限る。）に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの\n五\n市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）が作成する印鑑に関する証明書の交付に関する事務\n六\n公職選挙法による選挙人名簿若しくは在外選挙人名簿に関する事務（在外選挙人名簿に関する事務にあっては、第四号及び第八号に掲げるものを除く。）、日本国憲法の改正手続に関する法律による投票人名簿若しくは在外投票人名簿に関する事務（在外投票人名簿に関する事務にあっては、第四号及び第八号に掲げるものを除く。）、住民基本台帳法による住民基本台帳若しくは戸籍の附票に関する事務（住民基本台帳に関する事務にあっては選挙人名簿の登録等に関する選挙管理委員会の通知に関する事務に限り、戸籍の附票に関する事務にあっては在外選挙人名簿又は在外投票人名簿の登録等に関する選挙管理委員会の通知に関する事務に限る。）、最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）による審査に関する事務、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令（令和三年政令第百七十五号）による特例郵便等投票に関する事務、地方自治法による直接請求の署名簿の審査若しくは直接請求に基づく議会の解散若しくは議員若しくは長の解職の投票に関する事務、検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）による検察審査員候補者の予定者の選定に関する事務又は裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）による裁判員候補者の予定者の選定に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの\n七\n地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例若しくは森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）による個人の道府県民税（都民税を含む。）若しくは市町村民税（特別区民税を含む。）、法人の市町村民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税若しくは森林環境税の賦課徴収に関する事務又は相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）による固定資産課税台帳の登録事項等の通知に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの\n八\n戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による戸籍に関する事務、住民基本台帳法による住民基本台帳に関する事務（同法第九条第二項の規定による通知に関する事務に限る。）、人口動態調査令（昭和二十一年勅令第四百四十七号）による人口動態調査票の作成に関する事務、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）による埋葬、火葬若しくは改葬の許可に関する事務、公職選挙法による在外選挙人名簿の修正等に関する通知（戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し、又は職権で戸籍の記載をした場合における当該通知に限る。）に関する事務又は日本国憲法の改正手続に関する法律による在外投票人名簿の修正等に関する通知（戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し、又は職権で戸籍の記載をした場合における当該通知に限る。）に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの\n九\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による就学義務の猶予若しくは免除若しくは経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童若しくは学齢生徒の保護者に対する必要な援助に関する事務、学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）による学齢簿に関する事務又は学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）による就学時の健康診断に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの\n十\n健康増進法（平成十四年法律第百三号）による健康教育、健康相談その他の国民の健康の増進を図るための措置に関する事務、児童福祉法による妊婦等包括相談支援事業の実施に関する事務、母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）による母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置に関する事務、子ども・子育て支援法による妊婦のための支援給付の支給に関する事務又は予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）若しくは新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）による予防接種の実施に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの\n十一\n児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の支給に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの\n十二\n生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給又は被保護者就労支援事業若しくは被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの\n十三\n児童福祉法による児童及びその家庭についての調査及び判定若しくは障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給に関する事務、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）による身体障害者手帳の交付に関する事務、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）による精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）による知的障害者の判定に関する事務、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の支給に関する事務、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）による自立支援給付の支給に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの\n十四\n介護保険法（平成九年法律第百二十三号）又は介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）による介護保険に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの\n十五\n国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による被保険者の資格の取得若しくは喪失、保険給付の実施又は保険料（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。）の賦課及び徴収に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの\n十六\n高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）による被保険者の資格の取得若しくは喪失又は保険料の徴収に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの\n十七\n国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による被保険者の資格の取得若しくは喪失、年金である給付若しくは一時金の支給、付加保険料の納付若しくは保険料の免除に関する事務、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）による特別障害給付金の支給に関する事務又は年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）による年金生活者支援給付金の支給に関する事務であってデジタル庁令・総務省令で定めるもの\n十八\n前各号に掲げる事務に附帯する事務", "article_title": "第一条" } ]
504CO0000000009	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000009	504CO0000000009_20220601_000000000000000	令和四年政令第九号	Reiwa	4	CabinetOrder	9	CabinetOrder	公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令	労働	Labor	Travail	2022-01-04	2024-07-22T10:36:53+09:00	令和四年政令第九号公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令内閣は、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）第十九条の規定に基づき、この政令を制定する。公益通報者保護法第十九条の政令で定める権限は、同法第十一条第四項の規定並びに同条第五項及び第六項（これらの規定を同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による権限とする。附　則この政令は、公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和二年法律第五十一号）の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n公益通報者保護法第十九条の政令で定める権限は、同法第十一条第四項の規定並びに同条第五項及び第六項（これらの規定を同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による権限とする。", "article_title": "第一条" } ]
504CO0000000007	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000007	504CO0000000007_20220401_000000000000000	令和四年政令第七号	Reiwa	4	CabinetOrder	7	CabinetOrder	内航海運業法施行令	海運	Maritime Transport	Transport maritime	2022-01-04	2024-07-22T03:27:42+09:00	令和四年政令第七号内航海運業法施行令内閣は、内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第九条第二項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）及び海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）附則第八条の規定に基づき、この政令を制定する。１内航海運業法（以下「法」という。）第九条第二項の規定による承諾は、内航海運業者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る契約の相手方に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該契約の相手方から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によって得るものとする。２内航海運業者は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る契約の相手方から書面等により法第九条第二項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該契約の相手方から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。３前二項の規定は、法第二十七条において法第九条第二項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「内航海運業者」とあるのは、「法第二十七条に規定する事業を営む者」と読み替えるものとする。附　則（施行期日）１この政令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日。同項において「施行日」という。）から施行する。（改正法の施行に伴う経過措置）２法第二十七条において準用する改正法第三条の規定による改正後の法第九条の規定は、施行日以後に締結される法第二十七条に規定する事業に係る業務に関する契約について適用する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n１\n内航海運業法（以下「法」という。）第九条第二項の規定による承諾は、内航海運業者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る契約の相手方に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該契約の相手方から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によって得るものとする。\n２\n内航海運業者は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る契約の相手方から書面等により法第九条第二項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。\nただし、当該申出の後に当該契約の相手方から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。\n３\n前二項の規定は、法第二十七条において法第九条第二項の規定を準用する場合について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「内航海運業者」とあるのは、「法第二十七条に規定する事業を営む者」と読み替えるものとする。", "article_title": "第一条" } ]
504CO0000000018	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000018	504CO0000000018_20221201_000000000000000	令和四年政令第十八号	Reiwa	4	CabinetOrder	18	CabinetOrder	特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令	水産業	Fisheries	Pêche	2022-01-13	2024-07-22T02:15:31+09:00	令和四年政令第十八号特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令内閣は、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和二年法律第七十九号）第十三条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。１特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（以下「法」という。）に規定する農林水産大臣の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める都道府県知事が行うこととする。ただし、第七号及び第八号に掲げる事務（特定第一種水産動植物等取扱事業者であって、その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の都道府県の区域内のみにあるもの（以下「地域特定第一種水産動植物等取扱事業者」という。）が行う特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業に係るものにあっては、法の目的を達成するため特に必要があると認める場合におけるものに限る。）については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。一法第三条第一項の規定による届出の受理及び当該届出に係る同条第二項の規定による通知（特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者であって、自らが採捕した特定第一種水産動植物又はこれを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行おうとするもののうち、一の都道府県知事のみの漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）その他の関係法令の規定による許可、免許その他の処分に基づいて当該採捕の事業を行うもの（その所属する団体が当該者に代わってこれらの特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合にあっては、当該団体）に関するものに限る。）に関する事務当該都道府県知事二法第三条第三項の規定による届出の受理（同条第二項の規定による前号に定める都道府県知事の通知を受けた者（第三項において「地域届出採捕者」という。）に関するものに限る。）に関する事務当該都道府県知事三法第七条第一項の規定による勧告（その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の都道府県の区域内のみにある者に関するものに限る。）に関する事務当該都道府県の知事四法第七条第二項の規定による勧告（地域特定第一種水産動植物等取扱事業者に関するものに限る。）に関する事務当該都道府県の知事五法第七条第一項又は第二項の規定による前二号に定める都道府県知事の勧告に係る同条第三項の規定による命令（その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が当該都道府県知事の管轄する都道府県の区域内のみにある者に関するものに限る。）に関する事務当該都道府県知事六法第八条第一項又は第二項の規定による届出の受理（地域特定第一種水産動植物等取扱事業者に関するものに限る。）に関する事務当該都道府県の知事七法第十二条第一項の規定による特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求（法第十条の規定の施行に関するものを除く。）に関する事務当該特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事八法第十二条第一項の規定による特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査（法第十条の規定の施行に関するものを除く。）に関する事務当該立入検査に係る場所の所在地を管轄する都道府県知事２前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。３都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第一号又は第二号に掲げる事務を行った場合であって、これらの事務に係る地域届出採捕者の主たる事務所又は工場、店舗、事業所若しくは倉庫が当該都道府県以外の都道府県の区域内にあるときは、農林水産省令で定めるところにより、その内容を次の各号に掲げる地域届出採捕者の区分に応じ当該各号に定める者に報告しなければならない。一次号に掲げる地域届出採捕者以外の地域届出採捕者農林水産大臣二地域届出採捕者であって、その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の都道府県の区域内のみにあるもの当該都道府県の知事４農林水産大臣は、法第三条第一項の規定による届出の受理及び当該届出に係る同条第二項の規定による通知又は同条第三項の規定による届出の受理を行った場合であって、これらの事務に係る届出採捕者の主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の都道府県の区域内のみにあるときは、農林水産省令で定めるところにより、その内容を当該都道府県の知事に通知しなければならない。５都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第三号から第五号までに掲げる事務を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その内容を農林水産大臣に報告しなければならない。６都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第七号又は第八号に掲げる事務（同項第三号から第五号までに掲げる事務に係るものを除く。）を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。７農林水産大臣は、地域特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者について法第十二条第一項の規定による報告の徴収若しくは物件の提出の要求又は立入検査を行った結果、当該地域特定第一種水産動植物等取扱事業者が法第四条から第六条までの規定を遵守しておらず、又は正当な理由がなくて法第七条第一項若しくは第二項の規定による勧告に係る措置（第一項本文の規定により同項第三号又は第四号に定める都道府県知事がした勧告に係るものに限る。）をとっていないと認めるときは、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。８第一項の場合において、農林水産大臣又は都道府県知事が同項第七号又は第八号に掲げる事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。附　則（施行期日）１この政令は、法の施行の日（令和四年十二月一日）から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。（都道府県が処理する事務）２法附則第三条第一項の規定による届出の受理及び当該届出に係る同条第二項の規定による通知（第一項第一号に規定する者に関するものに限る。）に関する事務は、当該都道府県知事が行うこととする。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n１\n特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（以下「法」という。）に規定する農林水産大臣の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める都道府県知事が行うこととする。\nただし、第七号及び第八号に掲げる事務（特定第一種水産動植物等取扱事業者であって、その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の都道府県の区域内のみにあるもの（以下「地域特定第一種水産動植物等取扱事業者」という。）が行う特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業に係るものにあっては、法の目的を達成するため特に必要があると認める場合におけるものに限る。）については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。\n一\n法第三条第一項の規定による届出の受理及び当該届出に係る同条第二項の規定による通知（特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者であって、自らが採捕した特定第一種水産動植物又はこれを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行おうとするもののうち、一の都道府県知事のみの漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）その他の関係法令の規定による許可、免許その他の処分に基づいて当該採捕の事業を行うもの（その所属する団体が当該者に代わってこれらの特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合にあっては、当該団体）に関するものに限る。）に関する事務\n当該都道府県知事\n二\n法第三条第三項の規定による届出の受理（同条第二項の規定による前号に定める都道府県知事の通知を受けた者（第三項において「地域届出採捕者」という。）に関するものに限る。）に関する事務\n当該都道府県知事\n三\n法第七条第一項の規定による勧告（その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の都道府県の区域内のみにある者に関するものに限る。）に関する事務\n当該都道府県の知事\n四\n法第七条第二項の規定による勧告（地域特定第一種水産動植物等取扱事業者に関するものに限る。）に関する事務\n当該都道府県の知事\n五\n法第七条第一項又は第二項の規定による前二号に定める都道府県知事の勧告に係る同条第三項の規定による命令（その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が当該都道府県知事の管轄する都道府県の区域内のみにある者に関するものに限る。）に関する事務\n当該都道府県知事\n六\n法第八条第一項又は第二項の規定による届出の受理（地域特定第一種水産動植物等取扱事業者に関するものに限る。）に関する事務\n当該都道府県の知事\n七\n法第十二条第一項の規定による特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求（法第十条の規定の施行に関するものを除く。）に関する事務\n当該特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事\n八\n法第十二条第一項の規定による特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査（法第十条の規定の施行に関するものを除く。）に関する事務\n当該立入検査に係る場所の所在地を管轄する都道府県知事\n２\n前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。\n３\n都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第一号又は第二号に掲げる事務を行った場合であって、これらの事務に係る地域届出採捕者の主たる事務所又は工場、店舗、事業所若しくは倉庫が当該都道府県以外の都道府県の区域内にあるときは、農林水産省令で定めるところにより、その内容を次の各号に掲げる地域届出採捕者の区分に応じ当該各号に定める者に報告しなければならない。\n一\n次号に掲げる地域届出採捕者以外の地域届出採捕者\n農林水産大臣\n二\n地域届出採捕者であって、その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の都道府県の区域内のみにあるもの\n当該都道府県の知事\n４\n農林水産大臣は、法第三条第一項の規定による届出の受理及び当該届出に係る同条第二項の規定による通知又は同条第三項の規定による届出の受理を行った場合であって、これらの事務に係る届出採捕者の主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の都道府県の区域内のみにあるときは、農林水産省令で定めるところにより、その内容を当該都道府県の知事に通知しなければならない。\n５\n都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第三号から第五号までに掲げる事務を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その内容を農林水産大臣に報告しなければならない。\n６\n都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第七号又は第八号に掲げる事務（同項第三号から第五号までに掲げる事務に係るものを除く。）を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。\n７\n農林水産大臣は、地域特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者について法第十二条第一項の規定による報告の徴収若しくは物件の提出の要求又は立入検査を行った結果、当該地域特定第一種水産動植物等取扱事業者が法第四条から第六条までの規定を遵守しておらず、又は正当な理由がなくて法第七条第一項若しくは第二項の規定による勧告に係る措置（第一項本文の規定により同項第三号又は第四号に定める都道府県知事がした勧告に係るものに限る。）をとっていないと認めるときは、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。\n８\n第一項の場合において、農林水産大臣又は都道府県知事が同項第七号又は第八号に掲げる事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。", "article_title": "第一条" } ]
504CO0000000025	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000025	504CO0000000025_20240401_506CO0000000102	令和四年政令第二十五号	Reiwa	4	CabinetOrder	25	CabinetOrder	プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令	厚生	Welfare	Bien-être social	2022-01-19	2024-07-22T00:10:36+09:00	令和四年政令第二十五号プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令内閣は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第二条第八項第一号、第十五条第一項、第二十六条、第二十八条第一項、第三十条第一項及び第四項、第三十三条第三項第四号ニ及びホ、第三十六条第二項及び第三項、第三十七条第二項、第三十九条第二項第二号及び第三号並びに第三項第三号ホ及びヘ、第四十一条第二項、第四十四条第一項、第四十六条第一項及び第五項、第四十八条第二項第二号及び第三号並びに第三項第三号ホ及びヘ、第五十一条第二項並びに第五十八条第四項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。（燃料として利用される製品）第一条プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「法」という。）第二条第八項第一号の政令で定める製品は、次のとおりとする。一分別収集物を圧縮し、又は破砕することにより均質にし、かつ、一定の形状に成形したもの二炭化水素油三水素及び一酸化炭素を主成分とするガス（指定調査機関の指定の有効期間）第二条法第十五条第一項の政令で定める期間は、三年とする。（設計認定等の申請に係る手数料の額）第三条法第二十六条第一項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。一主務大臣が設計調査の全部を自ら行う場合イ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額イ設計認定を受けようとする者一万五千九百円（電子申請（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。ロにおいて同じ。）による場合にあっては、一万四千四百円）ロ法第九条第一項の変更の認定を受けようとする者一万六百円（電子申請による場合にあっては、九千百円）二主務大臣が指定調査機関に設計調査の一部を行わせることとした場合別に政令で定める額（指定調査機関が行う設計調査に係る手数料の額の認可）第四条法第二十六条第二項の規定による認可を受けようとする指定調査機関は、認可を受けようとする手数料の額及び設計調査の業務の実施に要する費用の額に関し主務省令で定める事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。２主務大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。一手数料の額が当該設計調査の業務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。二特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。（特定プラスチック使用製品及び特定プラスチック使用製品提供事業者の業種）第五条法第二十八条第一項の政令で定めるプラスチック使用製品は、次の表の中欄に掲げる製品（商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるものであって、主としてプラスチック製のものに限る。）とし、同項の政令で定める業種は、当該製品ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。製品業種一フォーク、スプーン、テーブルナイフ、マドラー及び飲料用ストロー各種商品小売業（無店舗のものを含む。）、飲食料品小売業（野菜・果実小売業、食肉小売業、鮮魚小売業及び酒小売業を除き、無店舗のものを含む。）、宿泊業、飲食店及び持ち帰り・配達飲食サービス業二ヘアブラシ、くし、かみそり、シャワーキャップ及び歯ブラシ宿泊業三衣類用ハンガー及び衣類用カバー各種商品小売業（無店舗のものを含む。）及び洗濯業（特定プラスチック使用製品多量提供事業者の要件）第六条法第三十条第一項の政令で定める要件は、当該年度の前年度において提供した特定プラスチック使用製品の量が五トン以上であることとする。（特定プラスチック使用製品多量提供事業者に対する命令に際し意見を聴く審議会等）第七条法第三十条第四項の審議会等で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる大臣ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。厚生労働大臣厚生科学審議会農林水産大臣食料・農業・農村政策審議会経済産業大臣産業構造審議会国土交通大臣交通政策審議会（再商品化計画に係る分別収集物の収集、運搬又は処分を行う者の使用人）第八条法第三十三条第三項第四号ニ及びホの政令で定める使用人は、同条第二項第六号に規定する者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。一本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）二前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、分別収集物の収集、運搬又は処分（再生を含む。次条第一号ロ及びハを除き、以下同じ。）の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの（分別収集物の再商品化に必要な行為の委託の基準）第九条法第三十六条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。一指定法人が次のいずれにも該当しないこと。イ廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第七条第五項第四号ロ、ホ又はヘのいずれかに該当する者ロ法又は法に基づく命令若しくは処分に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ハ廃棄物処理法、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）、騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）、悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）、振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）、ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ニ法第三十六条第二項に規定する行為の実施に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者ホその役員又はその使用人（次に掲げるものの代表者であるものに限る。）のうちにロ若しくはニ又は廃棄物処理法第七条第五項第四号イからトまでのいずれかに該当する者があるもの（１）主たる事務所又は従たる事務所（２）（１）に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、法第三十六条第二項に規定する行為に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの二委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること。三委託契約には、指定法人が容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第三十二条第一項の規定により指定を取り消されたとき、又は第一号に定める基準に適合しなくなったときは、市町村において当該委託契約を解除することができる旨の条項が含まれていること。（分別収集物の再商品化に必要な行為の再委託の基準）第十条法第三十六条第三項の政令で定める基準は、次のとおりとする。一再委託契約は、書面により行い、当該再委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれていること。イ再委託に係る分別収集物（法第三十二条の環境省令で定める基準に適合するものに限る。ロからニまでにおいて同じ。）の数量ロ分別収集物の運搬を再委託するときは、運搬の最終目的地の所在地ハ分別収集物の処分を再委託するときは、その処分の場所の所在地、その処分の方法及びその処分に係る施設の処理能力ニ分別収集物の処分（最終処分（廃棄物処理法第十二条第五項に規定する最終処分をいう。以下このニにおいて同じ。）を除く。）を再委託するときは、当該分別収集物に係る最終処分の場所の所在地、最終処分の方法及び最終処分に係る施設の処理能力ホその他環境省令で定める事項二前号に規定する再委託契約書をその契約の終了の日から環境省令で定める期間保存すること。（認定再商品化計画に係る再商品化に必要な行為の委託の基準）第十一条法第三十七条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。一分別収集物の再商品化に必要な行為（廃棄物処理法第二条第二項に規定する一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。第三号及び第四号において同じ。）に関する基本的な計画の作成を委託しないこと。二分別収集物の収集とこれに係る手数料の徴収を併せて委託するときは、分別収集物の収集業務に直接従事する者がその収集に係る手数料を徴収しないようにすること。三委託契約には、再商品化実施者若しくはその施設が法第三十四条第四項第三号若しくは第四号に該当するに至ったとき、又は再商品化実施者が自ら分別収集物の再商品化に必要な行為を実施する者でなくなったときは、認定市町村において当該委託契約を解除することができる旨の条項が含まれていること。四分別収集物の再商品化に必要な行為を一年以上にわたり継続して委託するときは、当該分別収集物の再商品化に必要な行為の実施の状況を環境省令で定めるところにより確認すること。（自主回収・再資源化事業計画の認定の申請者の使用人）第十二条法第三十九条第二項第二号及び第三号の政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。一本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）二前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、自主回収・再資源化事業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの第十三条法第三十九条第三項第三号ホ及びヘの政令で定める使用人は、申請者の使用人で、前条各号に掲げるものの代表者であるものとする。（認定自主回収・再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託の基準）第十四条法第四十一条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。一あらかじめ、使用済プラスチック使用製品（廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物であるものに限る。次号イからハまでにおいて同じ。）を排出する事業者に対して、当該事業者に係る法第四十一条第二項に規定する行為を委託しようとする者の氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名を含む。）及びその者が認定自主回収・再資源化事業計画に記載されていることを示して、当該委託について当該事業者の書面（環境省令で定める事項が記載されたものに限る。）による承諾を受けていること。二委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれていること。イ委託に係る使用済プラスチック使用製品の数量ロ使用済プラスチック使用製品の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地ハ使用済プラスチック使用製品の処分を委託するときは、その処分の場所の所在地、その処分の方法及びその処分に係る施設の処理能力ニその他環境省令で定める事項三前号に規定する委託契約書をその契約の終了の日から環境省令で定める期間保存すること。（小規模企業者等）第十五条法第四十四条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。一常時使用する従業員の数が二十人以下の個人及び法人その他の団体であって、商業及びサービス業以外の業種に属する事業を主たる事業として行うもの二常時使用する従業員の数が五人以下の個人及び法人その他の団体であって、商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として行うもの（多量排出事業者の要件）第十六条法第四十六条第一項の政令で定める要件は、当該年度の前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が二百五十トン以上であることとする。（多量排出事業者に対する命令に際し意見を聴く審議会等）第十七条法第四十六条第五項の審議会等で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる大臣ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。厚生労働大臣医療業にあっては社会保障審議会、医薬品製造業にあっては薬事審議会、その他の厚生労働大臣の所管に属する事業にあっては産業構造審議会及び中央環境審議会農林水産大臣農業、食料品製造業、清涼飲料製造業、茶・コーヒー製造業、飲食料品卸売業、飲食料品小売業及び飲食店にあっては食料・農業・農村政策審議会、漁業及び水産養殖業にあっては水産政策審議会、その他の農林水産大臣の所管に属する事業にあっては産業構造審議会及び中央環境審議会経済産業大臣産業構造審議会国土交通大臣建設業にあっては中央建設業審議会、その他の国土交通大臣の所管に属する事業にあっては産業構造審議会及び中央環境審議会環境大臣中央環境審議会２前項の表の上欄に掲げる大臣以外の主務大臣が法第四十六条第五項の規定により命令をする場合における同項の審議会等で政令で定めるものは、産業構造審議会及び中央環境審議会とする。（再資源化事業計画の認定の申請者の使用人）第十八条法第四十八条第二項第二号及び第三号の政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。一本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）二前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、再資源化事業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの第十九条法第四十八条第三項第三号ホ及びヘの政令で定める使用人は、申請者の使用人で、前条各号に掲げるものの代表者であるものとする。（認定再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託の基準）第二十条法第五十一条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。一あらかじめ、プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者に対して、当該事業者に係る法第五十一条第二項に規定する行為を委託しようとする者の氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名を含む。）及びその者が認定再資源化事業計画に記載されていることを示して、当該委託について当該事業者の書面（環境省令で定める事項が記載されたものに限る。）による承諾を受けていること。二委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれていること。イ委託に係るプラスチック使用製品産業廃棄物等の数量ロプラスチック使用製品産業廃棄物等の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地ハその他環境省令で定める事項三前号に規定する委託契約書をその契約の終了の日から環境省令で定める期間保存すること。（権限の委任）第二十一条法第五十五条第六項の規定及び法第五十六条第三項の規定（多量排出事業者に係る部分に限る。）による財務大臣の権限のうち、国税庁の所掌に係るものについては、多量排出事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する国税局長（当該所在地が沖縄県の区域内にある場合にあっては、沖縄国税事務所長）又は税務署長に委任するものとする。ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。２法第五十五条第一項から第三項まで及び第六項並びに第五十六条第一項から第三項までの規定による農林水産大臣の権限は、認定プラスチック使用製品製造事業者等、指定調査機関、特定プラスチック使用製品多量提供事業者又は多量排出事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任するものとする。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。３法に規定する経済産業大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める経済産業局長に委任するものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。一法第五十五条及び第五十六条第一項から第三項までの規定（法第五十五条第四項の規定にあっては、認定市町村に係る部分を除く。）による権限認定プラスチック使用製品製造事業者等、指定調査機関、特定プラスチック使用製品多量提供事業者、再商品化実施者、認定自主回収・再資源化事業者、多量排出事業者又は認定再資源化事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長二法第五十五条第四項の規定（認定市町村に係る部分に限る。）による権限経済産業局長４法第五十五条第一項から第三項まで及び第六項並びに第五十六条第一項から第三項までの規定による国土交通大臣の権限は、認定プラスチック使用製品製造事業者等、指定調査機関、特定プラスチック使用製品多量提供事業者又は多量排出事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長（国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第十五号、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号及び第百二十八号に掲げる事務並びに同項第八十六号に掲げる事務に係る同項第十九号及び第二十二号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）又は地方航空局長に委任するものとする。ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。５法に規定する環境大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める地方環境事務所長に委任するものとする。ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。一法第五十五条第四項から第七項まで並びに第五十六条第一項及び第三項の規定（法第五十五条第四項の規定にあっては認定市町村に係る部分を除き、法第五十六条第三項の規定にあっては多量排出事業者に係る部分に限る。）による権限再商品化実施者、認定自主回収・再資源化事業者、多量排出事業者又は認定再資源化事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方環境事務所長二法第五十五条第四項の規定（認定市町村に係る部分に限る。）による権限地方環境事務所長６法第五十八条第三項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち、法第五十五条第六項の規定及び法第五十六条第三項の規定（多量排出事業者に係る部分に限る。）による権限は、多量排出事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄する区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任するものとする。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。附　則（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、令和六年四月一日から施行する。（薬事・食品衛生審議会への意見の聴取に関する経過措置）第二条この政令の施行前に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第五十六条、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第十七条第五項、第二十九条第五項、第四十一条第五項、第百十六条第四項及び第百二十条第四項、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十三条第三項、第二十五条第三項及び第三十三条第三項、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第七条の七第三項、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成十一年法律第八十六号）第十八条並びにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第四十六条第五項の規定に基づき薬事・食品衛生審議会に対して行われた意見の聴取は、この政令の施行後は、薬事審議会に対して行われたものとみなす。	[ { "article_caption": "（燃料として利用される製品）", "article_number": "1", "article_text": "（燃料として利用される製品）\n第一条\n\nプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「法」という。）第二条第八項第一号の政令で定める製品は、次のとおりとする。\n一\n分別収集物を圧縮し、又は破砕することにより均質にし、かつ、一定の形状に成形したもの\n二\n炭化水素油\n三\n水素及び一酸化炭素を主成分とするガス", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（指定調査機関の指定の有効期間）", "article_number": "2", "article_text": "（指定調査機関の指定の有効期間）\n第二条\n\n法第十五条第一項の政令で定める期間は、三年とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（設計認定等の申請に係る手数料の額）", "article_number": "3", "article_text": "（設計認定等の申請に係る手数料の額）\n第三条\n\n法第二十六条第一項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。\n一\n主務大臣が設計調査の全部を自ら行う場合\nイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額\nイ\n設計認定を受けようとする者\n一万五千九百円（電子申請（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。ロにおいて同じ。）による場合にあっては、一万四千四百円）\nロ\n法第九条第一項の変更の認定を受けようとする者\n一万六百円（電子申請による場合にあっては、九千百円）\n二\n主務大臣が指定調査機関に設計調査の一部を行わせることとした場合\n別に政令で定める額", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（指定調査機関が行う設計調査に係る手数料の額の認可）", "article_number": "4", "article_text": "（指定調査機関が行う設計調査に係る手数料の額の認可）\n第四条\n\n法第二十六条第二項の規定による認可を受けようとする指定調査機関は、認可を受けようとする手数料の額及び設計調査の業務の実施に要する費用の額に関し主務省令で定める事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。\n２\n主務大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。\n一\n手数料の額が当該設計調査の業務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。\n二\n特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（特定プラスチック使用製品及び特定プラスチック使用製品提供事業者の業種）", "article_number": "5", "article_text": "（特定プラスチック使用製品及び特定プラスチック使用製品提供事業者の業種）\n第五条\n\n法第二十八条第一項の政令で定めるプラスチック使用製品は、次の表の中欄に掲げる製品（商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるものであって、主としてプラスチック製のものに限る。）とし、同項の政令で定める業種は、当該製品ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。\n\n製品\n業種\n一\nフォーク、スプーン、テーブルナイフ、マドラー及び飲料用ストロー\n各種商品小売業（無店舗のものを含む。）、飲食料品小売業（野菜・果実小売業、食肉小売業、鮮魚小売業及び酒小売業を除き、無店舗のものを含む。）、宿泊業、飲食店及び持ち帰り・配達飲食サービス業\n二\nヘアブラシ、くし、かみそり、シャワーキャップ及び歯ブラシ\n宿泊業\n三\n衣類用ハンガー及び衣類用カバー\n各種商品小売業（無店舗のものを含む。）及び洗濯業", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（特定プラスチック使用製品多量提供事業者の要件）", "article_number": "6", "article_text": "（特定プラスチック使用製品多量提供事業者の要件）\n第六条\n\n法第三十条第一項の政令で定める要件は、当該年度の前年度において提供した特定プラスチック使用製品の量が五トン以上であることとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（特定プラスチック使用製品多量提供事業者に対する命令に際し意見を聴く審議会等）", "article_number": "7", "article_text": "（特定プラスチック使用製品多量提供事業者に対する命令に際し意見を聴く審議会等）\n第七条\n\n法第三十条第四項の審議会等で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる大臣ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。\n厚生労働大臣\n厚生科学審議会\n農林水産大臣\n食料・農業・農村政策審議会\n経済産業大臣\n産業構造審議会\n国土交通大臣\n交通政策審議会", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（再商品化計画に係る分別収集物の収集、運搬又は処分を行う者の使用人）", "article_number": "8", "article_text": "（再商品化計画に係る分別収集物の収集、運搬又は処分を行う者の使用人）\n第八条\n\n法第三十三条第三項第四号ニ及びホの政令で定める使用人は、同条第二項第六号に規定する者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。\n一\n本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）\n二\n前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、分別収集物の収集、運搬又は処分（再生を含む。次条第一号ロ及びハを除き、以下同じ。）の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（分別収集物の再商品化に必要な行為の委託の基準）", "article_number": "9", "article_text": "（分別収集物の再商品化に必要な行為の委託の基準）\n第九条\n\n法第三十六条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。\n一\n指定法人が次のいずれにも該当しないこと。\nイ\n廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第七条第五項第四号ロ、ホ又はヘのいずれかに該当する者\nロ\n法又は法に基づく命令若しくは処分に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\nハ\n廃棄物処理法、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）、騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）、悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）、振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）、ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\nニ\n法第三十六条第二項に規定する行為の実施に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者\nホ\nその役員又はその使用人（次に掲げるものの代表者であるものに限る。）のうちにロ若しくはニ又は廃棄物処理法第七条第五項第四号イからトまでのいずれかに該当する者があるもの\n（１）\n主たる事務所又は従たる事務所\n（２）\n（１）に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、法第三十六条第二項に規定する行為に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの\n二\n委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること。\n三\n委託契約には、指定法人が容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第三十二条第一項の規定により指定を取り消されたとき、又は第一号に定める基準に適合しなくなったときは、市町村において当該委託契約を解除することができる旨の条項が含まれていること。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（分別収集物の再商品化に必要な行為の再委託の基準）", "article_number": "10", "article_text": "（分別収集物の再商品化に必要な行為の再委託の基準）\n第十条\n\n法第三十六条第三項の政令で定める基準は、次のとおりとする。\n一\n再委託契約は、書面により行い、当該再委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれていること。\nイ\n再委託に係る分別収集物（法第三十二条の環境省令で定める基準に適合するものに限る。ロからニまでにおいて同じ。）の数量\nロ\n分別収集物の運搬を再委託するときは、運搬の最終目的地の所在地\nハ\n分別収集物の処分を再委託するときは、その処分の場所の所在地、その処分の方法及びその処分に係る施設の処理能力\nニ\n分別収集物の処分（最終処分（廃棄物処理法第十二条第五項に規定する最終処分をいう。以下このニにおいて同じ。）を除く。）を再委託するときは、当該分別収集物に係る最終処分の場所の所在地、最終処分の方法及び最終処分に係る施設の処理能力\nホ\nその他環境省令で定める事項\n二\n前号に規定する再委託契約書をその契約の終了の日から環境省令で定める期間保存すること。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（認定再商品化計画に係る再商品化に必要な行為の委託の基準）", "article_number": "11", "article_text": "（認定再商品化計画に係る再商品化に必要な行為の委託の基準）\n第十一条\n\n法第三十七条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。\n一\n分別収集物の再商品化に必要な行為（廃棄物処理法第二条第二項に規定する一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。第三号及び第四号において同じ。）に関する基本的な計画の作成を委託しないこと。\n二\n分別収集物の収集とこれに係る手数料の徴収を併せて委託するときは、分別収集物の収集業務に直接従事する者がその収集に係る手数料を徴収しないようにすること。\n三\n委託契約には、再商品化実施者若しくはその施設が法第三十四条第四項第三号若しくは第四号に該当するに至ったとき、又は再商品化実施者が自ら分別収集物の再商品化に必要な行為を実施する者でなくなったときは、認定市町村において当該委託契約を解除することができる旨の条項が含まれていること。\n四\n分別収集物の再商品化に必要な行為を一年以上にわたり継続して委託するときは、当該分別収集物の再商品化に必要な行為の実施の状況を環境省令で定めるところにより確認すること。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（自主回収・再資源化事業計画の認定の申請者の使用人）", "article_number": "12", "article_text": "（自主回収・再資源化事業計画の認定の申請者の使用人）\n第十二条\n\n法第三十九条第二項第二号及び第三号の政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。\n一\n本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）\n二\n前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、自主回収・再資源化事業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "13", "article_text": "第十三条\n\n法第三十九条第三項第三号ホ及びヘの政令で定める使用人は、申請者の使用人で、前条各号に掲げるものの代表者であるものとする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（認定自主回収・再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託の基準）", "article_number": "14", "article_text": "（認定自主回収・再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託の基準）\n第十四条\n\n法第四十一条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。\n一\nあらかじめ、使用済プラスチック使用製品（廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物であるものに限る。次号イからハまでにおいて同じ。）を排出する事業者に対して、当該事業者に係る法第四十一条第二項に規定する行為を委託しようとする者の氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名を含む。）及びその者が認定自主回収・再資源化事業計画に記載されていることを示して、当該委託について当該事業者の書面（環境省令で定める事項が記載されたものに限る。）による承諾を受けていること。\n二\n委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれていること。\nイ\n委託に係る使用済プラスチック使用製品の数量\nロ\n使用済プラスチック使用製品の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地\nハ\n使用済プラスチック使用製品の処分を委託するときは、その処分の場所の所在地、その処分の方法及びその処分に係る施設の処理能力\nニ\nその他環境省令で定める事項\n三\n前号に規定する委託契約書をその契約の終了の日から環境省令で定める期間保存すること。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（小規模企業者等）", "article_number": "15", "article_text": "（小規模企業者等）\n第十五条\n\n法第四十四条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n一\n常時使用する従業員の数が二十人以下の個人及び法人その他の団体であって、商業及びサービス業以外の業種に属する事業を主たる事業として行うもの\n二\n常時使用する従業員の数が五人以下の個人及び法人その他の団体であって、商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として行うもの", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（多量排出事業者の要件）", "article_number": "16", "article_text": "（多量排出事業者の要件）\n第十六条\n\n法第四十六条第一項の政令で定める要件は、当該年度の前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が二百五十トン以上であることとする。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（多量排出事業者に対する命令に際し意見を聴く審議会等）", "article_number": "17", "article_text": "（多量排出事業者に対する命令に際し意見を聴く審議会等）\n第十七条\n\n法第四十六条第五項の審議会等で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる大臣ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。\n厚生労働大臣\n医療業にあっては社会保障審議会、医薬品製造業にあっては薬事審議会、その他の厚生労働大臣の所管に属する事業にあっては産業構造審議会及び中央環境審議会\n農林水産大臣\n農業、食料品製造業、清涼飲料製造業、茶・コーヒー製造業、飲食料品卸売業、飲食料品小売業及び飲食店にあっては食料・農業・農村政策審議会、漁業及び水産養殖業にあっては水産政策審議会、その他の農林水産大臣の所管に属する事業にあっては産業構造審議会及び中央環境審議会\n経済産業大臣\n産業構造審議会\n国土交通大臣\n建設業にあっては中央建設業審議会、その他の国土交通大臣の所管に属する事業にあっては産業構造審議会及び中央環境審議会\n環境大臣\n中央環境審議会\n２\n前項の表の上欄に掲げる大臣以外の主務大臣が法第四十六条第五項の規定により命令をする場合における同項の審議会等で政令で定めるものは、産業構造審議会及び中央環境審議会とする。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（再資源化事業計画の認定の申請者の使用人）", "article_number": "18", "article_text": "（再資源化事業計画の認定の申請者の使用人）\n第十八条\n\n法第四十八条第二項第二号及び第三号の政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。\n一\n本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）\n二\n前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、再資源化事業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": null, "article_number": "19", "article_text": "第十九条\n\n法第四十八条第三項第三号ホ及びヘの政令で定める使用人は、申請者の使用人で、前条各号に掲げるものの代表者であるものとする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（認定再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託の基準）", "article_number": "20", "article_text": "（認定再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託の基準）\n第二十条\n\n法第五十一条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。\n一\nあらかじめ、プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者に対して、当該事業者に係る法第五十一条第二項に規定する行為を委託しようとする者の氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名を含む。）及びその者が認定再資源化事業計画に記載されていることを示して、当該委託について当該事業者の書面（環境省令で定める事項が記載されたものに限る。）による承諾を受けていること。\n二\n委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれていること。\nイ\n委託に係るプラスチック使用製品産業廃棄物等の数量\nロ\nプラスチック使用製品産業廃棄物等の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地\nハ\nその他環境省令で定める事項\n三\n前号に規定する委託契約書をその契約の終了の日から環境省令で定める期間保存すること。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（権限の委任）", "article_number": "21", "article_text": "（権限の委任）\n第二十一条\n\n法第五十五条第六項の規定及び法第五十六条第三項の規定（多量排出事業者に係る部分に限る。）による財務大臣の権限のうち、国税庁の所掌に係るものについては、多量排出事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する国税局長（当該所在地が沖縄県の区域内にある場合にあっては、沖縄国税事務所長）又は税務署長に委任するものとする。\nただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。\n２\n法第五十五条第一項から第三項まで及び第六項並びに第五十六条第一項から第三項までの規定による農林水産大臣の権限は、認定プラスチック使用製品製造事業者等、指定調査機関、特定プラスチック使用製品多量提供事業者又は多量排出事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任するものとする。\nただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。\n３\n法に規定する経済産業大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める経済産業局長に委任するものとする。\nただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。\n一\n法第五十五条及び第五十六条第一項から第三項までの規定（法第五十五条第四項の規定にあっては、認定市町村に係る部分を除く。）による権限\n認定プラスチック使用製品製造事業者等、指定調査機関、特定プラスチック使用製品多量提供事業者、再商品化実施者、認定自主回収・再資源化事業者、多量排出事業者又は認定再資源化事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長\n二\n法第五十五条第四項の規定（認定市町村に係る部分に限る。）による権限\n経済産業局長\n４\n法第五十五条第一項から第三項まで及び第六項並びに第五十六条第一項から第三項までの規定による国土交通大臣の権限は、認定プラスチック使用製品製造事業者等、指定調査機関、特定プラスチック使用製品多量提供事業者又は多量排出事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長（国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第十五号、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号及び第百二十八号に掲げる事務並びに同項第八十六号に掲げる事務に係る同項第十九号及び第二十二号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）又は地方航空局長に委任するものとする。\nただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。\n５\n法に規定する環境大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める地方環境事務所長に委任するものとする。\nただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。\n一\n法第五十五条第四項から第七項まで並びに第五十六条第一項及び第三項の規定（法第五十五条第四項の規定にあっては認定市町村に係る部分を除き、法第五十六条第三項の規定にあっては多量排出事業者に係る部分に限る。）による権限\n再商品化実施者、認定自主回収・再資源化事業者、多量排出事業者又は認定再資源化事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方環境事務所長\n二\n法第五十五条第四項の規定（認定市町村に係る部分に限る。）による権限\n地方環境事務所長\n６\n法第五十八条第三項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち、法第五十五条第六項の規定及び法第五十六条第三項の規定（多量排出事業者に係る部分に限る。）による権限は、多量排出事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄する区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任するものとする。\nただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの政令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの政令は、令和六年四月一日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（薬事・食品衛生審議会への意見の聴取に関する経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（薬事・食品衛生審議会への意見の聴取に関する経過措置）\n第二条\n\nこの政令の施行前に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第五十六条、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第十七条第五項、第二十九条第五項、第四十一条第五項、第百十六条第四項及び第百二十条第四項、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十三条第三項、第二十五条第三項及び第三十三条第三項、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第七条の七第三項、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成十一年法律第八十六号）第十八条並びにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第四十六条第五項の規定に基づき薬事・食品衛生審議会に対して行われた意見の聴取は、この政令の施行後は、薬事審議会に対して行われたものとみなす。", "article_title": "第二条" } ]
504CO0000000037	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000037	504CO0000000037_20220202_000000000000000	令和四年政令第三十七号	Reiwa	4	CabinetOrder	37	CabinetOrder	強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令	工業	Industry	Industrie	2022-02-02	2024-07-22T13:23:14+09:00	令和四年政令第三十七号強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令内閣は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）の施行に伴い、並びに同法附則第七条第二項及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　関係政令の整備（第一条―第十三条）第二章　経過措置（第十四条）附則第二章　経過措置第十四条強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）附則第七条第一項の権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた計画は、改正法の施行の時において現に改正法第三条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下この条において「旧法」という。）第五十五条第一項の指定を受けた費用負担調整機関が有する権利及び義務について、次に掲げる事項を基準として定めるものとする。一旧法第五十五条第二項に規定する業務に係る一切の権利及び義務は、改正法第二条の規定による改正後の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十八条の四に規定する広域的運営推進機関（次号において「推進機関」という。）が承継するものとすること。二旧法第五十五条第二項に規定する業務に係る権利及び義務の推進機関への円滑な承継に支障を生じさせないよう配慮されたものであること。附　則（施行期日）１この政令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第十四条の規定は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "14", "article_text": "第十四条\n\n強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）附則第七条第一項の権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた計画は、改正法の施行の時において現に改正法第三条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下この条において「旧法」という。）第五十五条第一項の指定を受けた費用負担調整機関が有する権利及び義務について、次に掲げる事項を基準として定めるものとする。\n一\n旧法第五十五条第二項に規定する業務に係る一切の権利及び義務は、改正法第二条の規定による改正後の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十八条の四に規定する広域的運営推進機関（次号において「推進機関」という。）が承継するものとすること。\n二\n旧法第五十五条第二項に規定する業務に係る権利及び義務の推進機関への円滑な承継に支障を生じさせないよう配慮されたものであること。", "article_title": "第十四条" } ]
504CO0000000040	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000040	504CO0000000040_20220401_000000000000000	令和四年政令第四十号	Reiwa	4	CabinetOrder	40	CabinetOrder	民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令	国家公務員	National Public Service	Fonction publique nationale	2022-02-14	2024-07-22T14:20:19+09:00	令和四年政令第四十号民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令内閣は、恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十八条ノ二及び民法の一部を改正する法律（平成三十年法律第五十九号）附則第二十六条の規定に基づき、この政令を制定する。（民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の適用に関する経過措置）第二条次の各号に掲げる子に対する当該各号に定める規定の適用については、これらの規定中「成年ノ子」とあるのは、「二十歳以上ノ子（婚姻シタル二十歳未満ノ子ヲ含ム）」とする。一民法の一部を改正する法律（次号及び附則第二項において「平成三十年民法改正法」という。）附則第五条第一項第一号又は第三号に掲げる子恩給給与規則第二条ノ三第二項及び第三条ノ三第二項の規定二平成三十年民法改正法附則第五条第一項第二号に掲げる子恩給給与規則第十条ノ十二第二項及び第十一条ノ二第二項の規定附　則（施行期日）１この政令は、令和四年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の適用に関する経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の適用に関する経過措置）\n第二条\n\n次の各号に掲げる子に対する当該各号に定める規定の適用については、これらの規定中「成年ノ子」とあるのは、「二十歳以上ノ子（婚姻シタル二十歳未満ノ子ヲ含ム）」とする。\n一\n民法の一部を改正する法律（次号及び附則第二項において「平成三十年民法改正法」という。）附則第五条第一項第一号又は第三号に掲げる子\n恩給給与規則第二条ノ三第二項及び第三条ノ三第二項の規定\n二\n平成三十年民法改正法附則第五条第一項第二号に掲げる子\n恩給給与規則第十条ノ十二第二項及び第十一条ノ二第二項の規定", "article_title": "第二条" } ]
504CO0000000049	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000049	504CO0000000049_20220501_000000000000000	令和四年政令第四十九号	Reiwa	4	CabinetOrder	49	CabinetOrder	取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令	商業	Commerce	Commerce	2022-02-24	2024-07-22T10:09:09+09:00	令和四年政令第四十九号取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令内閣は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和三年法律第三十二号）第二条第一項第二号の規定に基づき、この政令を制定する。取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第二条第一項第二号の政令で定める方法は、次の各号のいずれかの方法とする。一競り二当該デジタルプラットフォームにより提供される場において、販売業者等が特定の商品若しくは特定権利の販売価格又は役務の対価を設定し、当該商品若しくは当該特定権利の販売価格又は当該役務の対価により契約の相手方となることを条件として消費者による契約の相手方となることの申出（以下「申出」という。）を誘引し、消費者から当該条件に適合する申出があった場合には、他の消費者の申出にかかわらず最初に当該条件に適合する申出をした消費者を当該契約の相手方と決定する方法附　則この政令は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行の日（令和四年五月一日）から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第二条第一項第二号の政令で定める方法は、次の各号のいずれかの方法とする。\n一\n競り\n二\n当該デジタルプラットフォームにより提供される場において、販売業者等が特定の商品若しくは特定権利の販売価格又は役務の対価を設定し、当該商品若しくは当該特定権利の販売価格又は当該役務の対価により契約の相手方となることを条件として消費者による契約の相手方となることの申出（以下「申出」という。）を誘引し、消費者から当該条件に適合する申出があった場合には、他の消費者の申出にかかわらず最初に当該条件に適合する申出をした消費者を当該契約の相手方と決定する方法", "article_title": "第一条" } ]
504CO0000000055	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000055	504CO0000000055_20240226_506CO0000000037	令和四年政令第五十五号	Reiwa	4	CabinetOrder	55	CabinetOrder	日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令	地方財政	Local Finance	Finances locales	2022-02-28	2024-07-22T06:43:58+09:00	令和四年政令第五十五号日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令内閣は、日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第二十九条の二第三項の規定に基づき、この政令を制定する。日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の政令で定める割合は、百分の百とする。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令の廃止）２日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（令和二年政令第三十二号）は、廃止する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令の廃止）２日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（令和四年政令第五十五号）は、廃止する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の政令で定める割合は、百分の百とする。", "article_title": "第一条" } ]
504CO0000000061	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000061	504CO0000000061_20220316_000000000000000	令和四年政令第六十一号	Reiwa	4	CabinetOrder	61	CabinetOrder	令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	災害対策	Disaster Countermeasures	Mesures contre les catastrophes	2022-03-16	2024-07-22T06:48:15+09:00	令和四年政令第六十一号令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令内閣は、激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）第一条次の表の上欄に掲げる災害を激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。激甚災害適用すべき措置令和二年四月二十三日から令和三年十一月二十二日までの間の地滑りによる災害で、高知県安芸市の区域に係るもの法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置令和二年七月十一日から令和三年十一月五日までの間の地滑りによる災害で、長野県下伊那郡天龍村の区域に係るもの平成三十年七月六日から令和三年二月十九日までの間の地滑りによる災害で、高知県長岡郡大豊町の区域に係るもの法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置令和元年七月十日から令和三年二月十九日までの間の地滑りによる災害で、高知県安芸郡馬路村の区域に係るもの令和元年八月二十七日から令和三年二月二十六日までの間の地滑りによる災害で、佐賀県多久市の区域に係るもの令和二年七月一日から令和三年十一月十日までの間の地滑りによる災害で、鹿児島県大島郡瀬戸内町の区域に係るもの令和三年三月四日から十一月一日までの間の地滑りによる災害で、新潟県糸魚川市の区域に係るもの令和三年七月十六日から同月十八日までの間の豪雨による災害で、愛媛県南宇和郡愛南町並びに宮崎県東臼杵郡諸塚村及び西臼杵郡日之影町の区域に係るもの令和三年七月二十八日及び同月二十九日の暴風雨による災害で、福井県丹生郡越前町の区域に係るもの備考令和三年七月二十八日及び同月二十九日の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、令和三年台風第八号によるものをいう。（都道府県に係る特例）第二条前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。附　則この政令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）", "article_number": "1", "article_text": "（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）\n第一条\n\n次の表の上欄に掲げる災害を激\n甚\nじん\n災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。\n激甚災害\n適用すべき措置\n令和二年四月二十三日から令和三年十一月二十二日までの間の地滑りによる災害で、高知県安芸市の区域に係るもの\n法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置\n令和二年七月十一日から令和三年十一月五日までの間の地滑りによる災害で、長野県下伊那郡天龍村の区域に係るもの\n平成三十年七月六日から令和三年二月十九日までの間の地滑りによる災害で、高知県長岡郡大豊町の区域に係るもの\n法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置\n令和元年七月十日から令和三年二月十九日までの間の地滑りによる災害で、高知県安芸郡馬路村の区域に係るもの\n令和元年八月二十七日から令和三年二月二十六日までの間の地滑りによる災害で、佐賀県多久市の区域に係るもの\n令和二年七月一日から令和三年十一月十日までの間の地滑りによる災害で、鹿児島県大島郡瀬戸内町の区域に係るもの\n令和三年三月四日から十一月一日までの間の地滑りによる災害で、新潟県糸魚川市の区域に係るもの\n令和三年七月十六日から同月十八日までの間の豪雨による災害で、愛媛県南宇和郡愛南町並びに宮崎県東臼杵郡諸塚村及び西臼杵郡日之影町の区域に係るもの\n令和三年七月二十八日及び同月二十九日の暴風雨による災害で、福井県丹生郡越前町の区域に係るもの\n備考\n令和三年七月二十八日及び同月二十九日の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、令和三年台風第八号によるものをいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（都道府県に係る特例）", "article_number": "2", "article_text": "（都道府県に係る特例）\n第二条\n\n前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激\n甚\nじん\n災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。", "article_title": "第二条" } ]
507M60000040003	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000040003	507M60000040003_20250401_000000000000000	令和七年財務省令第三号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	3	MinisterialOrdinance	子ども・子育て支援資金事務取扱規則	財務通則	General Finance	Finances générales	2025-02-21	2025-03-05T13:57:15+09:00	令和七年財務省令第三号子ども・子育て支援資金事務取扱規則子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）の一部の施行に伴い、及び特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百二十三条の十一第六項の規定に基づき、子ども・子育て支援資金事務取扱規則を次のように定める。（通則）第一条特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「法」という。）第百二十三条の十一第一項に規定する子ども・子育て支援資金（以下「資金」という。）の経理の手続については、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。（資金の受払い）第二条資金は、法第百二十三条の十一第二項及び第三項の規定による受入金をもって受けとし、同条第四項の規定による組入金及び同条第五項の規定による繰入金をもって払いとして経理する。（資金受払簿）第三条内閣総理大臣は、別紙書式の子ども・子育て支援資金受払簿を備え、前条に規定する資金の受払いを登記しなければならない。附　則この省令は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。別紙書式	[ { "article_caption": "（通則）", "article_number": "1", "article_text": "（通則）\n第一条\n\n特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「法」という。）第百二十三条の十一第一項に規定する子ども・子育て支援資金（以下「資金」という。）の経理の手続については、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（資金の受払い）", "article_number": "2", "article_text": "（資金の受払い）\n第二条\n\n資金は、法第百二十三条の十一第二項及び第三項の規定による受入金をもって受けとし、同条第四項の規定による組入金及び同条第五項の規定による繰入金をもって払いとして経理する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（資金受払簿）", "article_number": "3", "article_text": "（資金受払簿）\n第三条\n\n内閣総理大臣は、別紙書式の子ども・子育て支援資金受払簿を備え、前条に規定する資金の受払いを登記しなければならない。", "article_title": "第三条" } ]
507M60000400009	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000400009	507M60000400009_20251225_000000000000000	令和七年経済産業省令第九号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	9	MinisterialOrdinance	特定輸入事業者の輸入に係る電気用品関係報告規則	工業	Industry	Industrie	2025-01-31	2025-02-17T10:54:31+09:00	令和七年経済産業省令第九号特定輸入事業者の輸入に係る電気用品関係報告規則電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第四十五条第一項の規定に基づき、特定輸入事業者の輸入に係る電気用品関係報告規則を次のように制定する。（定義）第一条この省令において使用する用語は、電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号。以下「法」という。）、電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号。以下「令」という。）及び電気用品安全法施行規則（昭和三十七年通商産業省令第八十四号。以下「施行規則」という。）において使用する用語の例による。（定期報告）第二条国内管理人は、次に掲げる事項を記載した様式第一による業務報告書を、当該国内管理人に係る届出事業者が法第三条の規定に基づく届出を行った日から起算して一年を経過するごとに、その一年を経過した日から一月以内に経済産業大臣（令第十条第三項に規定する届出事業者の国内管理人にあっては、当該国内管理人の事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長）に提出しなければならない。一当該国内管理人に係る届出事業者の電話番号及び電子メールアドレス二施行規則第十二条の二第五号イの連絡体制の整備に関する事項（契約解除等の報告）第三条特定輸入事業者である届出事業者又はその国内管理人は、施行規則第十二条の二第五号の委託契約の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、又は更新を行わない旨の申出をしようとする日の前日から起算して三十日前の日までに、様式第二による契約解除等報告書を経済産業大臣（令第十条第三項に規定する届出事業者及びその国内管理人にあっては、当該国内管理人の事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長）に提出しなければならない。附　則この省令は、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和六年法律第六十七号）の施行の日（令和七年十二月二十五日）から施行する。様式第１（第２条関係）様式第２（第３条関係）	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において使用する用語は、電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号。以下「法」という。）、電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号。以下「令」という。）及び電気用品安全法施行規則（昭和三十七年通商産業省令第八十四号。以下「施行規則」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定期報告）", "article_number": "2", "article_text": "（定期報告）\n第二条\n\n国内管理人は、次に掲げる事項を記載した様式第一による業務報告書を、当該国内管理人に係る届出事業者が法第三条の規定に基づく届出を行った日から起算して一年を経過するごとに、その一年を経過した日から一月以内に経済産業大臣（令第十条第三項に規定する届出事業者の国内管理人にあっては、当該国内管理人の事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長）に提出しなければならない。\n一\n当該国内管理人に係る届出事業者の電話番号及び電子メールアドレス\n二\n施行規則第十二条の二第五号イの連絡体制の整備に関する事項", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（契約解除等の報告）", "article_number": "3", "article_text": "（契約解除等の報告）\n第三条\n\n特定輸入事業者である届出事業者又はその国内管理人は、施行規則第十二条の二第五号の委託契約の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、又は更新を行わない旨の申出をしようとする日の前日から起算して三十日前の日までに、様式第二による契約解除等報告書を経済産業大臣（令第十条第三項に規定する届出事業者及びその国内管理人にあっては、当該国内管理人の事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長）に提出しなければならない。", "article_title": "第三条" } ]
507M60000400010	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000400010	507M60000400010_20251225_000000000000000	令和七年経済産業省令第十号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	10	MinisterialOrdinance	特定輸入事業者の輸入に係る液化石油ガス器具等関係報告規則	工業	Industry	Industrie	2025-01-31	2025-02-17T10:40:41+09:00	令和七年経済産業省令第十号特定輸入事業者の輸入に係る液化石油ガス器具等関係報告規則液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第八十二条第一項の規定に基づき、特定輸入事業者の輸入に係る液化石油ガス器具等関係報告規則を次のように制定する。（定義）第一条この省令において使用する用語は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号。以下「法」という。）、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令（昭和四十三年政令第十四号。以下「令」という。）及び液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令（昭和四十三年通商産業省令第二十三号。以下「技術基準省令」という。）において使用する用語の例による。（定期報告）第二条国内管理人は、次に掲げる事項を記載した様式第一による業務報告書を、当該国内管理人に係る届出事業者が法第四十一条の規定に基づく届出を行った日から起算して一年を経過するごとに、その一年を経過した日から一月以内に経済産業大臣（令第十七条第九項に規定する届出事業者の国内管理人にあっては、当該国内管理人の事務所又は営業所の所在地を管轄する経済産業局長）に提出しなければならない。一当該国内管理人に係る届出事業者の電話番号及び電子メールアドレス二技術基準省令第十四条の二第五号イの連絡体制の整備に関する事項（契約解除等の報告）第三条特定輸入事業者である届出事業者又はその国内管理人は、技術基準省令第十四条の二第五号の委託契約の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、又は更新を行わない旨の申出をしようとする日の前日から起算して三十日前の日までに、様式第二による契約解除等報告書を経済産業大臣（令第十七条第九項に規定する届出事業者及びその国内管理人にあっては、当該国内管理人の事務所又は営業所の所在地を管轄する経済産業局長）に提出しなければならない。附　則この省令は、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和六年法律第六十七号）の施行の日（令和七年十二月二十五日）から施行する。様式第１（第２条関係）様式第２（第３条関係）	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において使用する用語は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号。以下「法」という。）、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令（昭和四十三年政令第十四号。以下「令」という。）及び液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令（昭和四十三年通商産業省令第二十三号。以下「技術基準省令」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定期報告）", "article_number": "2", "article_text": "（定期報告）\n第二条\n\n国内管理人は、次に掲げる事項を記載した様式第一による業務報告書を、当該国内管理人に係る届出事業者が法第四十一条の規定に基づく届出を行った日から起算して一年を経過するごとに、その一年を経過した日から一月以内に経済産業大臣（令第十七条第九項に規定する届出事業者の国内管理人にあっては、当該国内管理人の事務所又は営業所の所在地を管轄する経済産業局長）に提出しなければならない。\n一\n当該国内管理人に係る届出事業者の電話番号及び電子メールアドレス\n二\n技術基準省令第十四条の二第五号イの連絡体制の整備に関する事項", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（契約解除等の報告）", "article_number": "3", "article_text": "（契約解除等の報告）\n第三条\n\n特定輸入事業者である届出事業者又はその国内管理人は、技術基準省令第十四条の二第五号の委託契約の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、又は更新を行わない旨の申出をしようとする日の前日から起算して三十日前の日までに、様式第二による契約解除等報告書を経済産業大臣（令第十七条第九項に規定する届出事業者及びその国内管理人にあっては、当該国内管理人の事務所又は営業所の所在地を管轄する経済産業局長）に提出しなければならない。", "article_title": "第三条" } ]
507M60000800006	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000800006	507M60000800006_20250401_000000000000000	令和七年国土交通省令第六号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	6	MinisterialOrdinance	貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2025-02-18	2025-03-05T10:01:59+09:00	令和七年国土交通省令第六号貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第四十二条第一項の規定に基づき、貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。（運転者の運送及び荷役等の効率化の実施の原則）第一条倉庫業者は、物資の流通の効率化に関する法律（以下「法」という。）第三十三条第一項の基本方針に定められた貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進の目標（次項において「目標」という。）を達成するため、その取り扱う貨物の特性及び従業者の安全その他の必要な事情に配慮した上で、運転者の荷待ち時間等の短縮を図るための措置を計画的かつ効率的に実施するものとする。２貨物自動車関連輸送事業者は、目標を達成するため、その取り扱う貨物の特性及び従業者の安全その他の必要な事情に配慮した上で、運転者の荷役等時間の短縮を図るための措置を計画的かつ効率的に実施するものとする。（運転者の荷待ち時間の短縮）第二条倉庫業者は、次に掲げる取組を行うことにより、法第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる措置を講ずるものとする。ただし、次に掲げる取組によらないことが同号に掲げる措置として有効であると認められるときは、この限りでない。一停留場所の数その他の条件により定まる荷役をすることができる車両台数を上回り一時に多数の貨物自動車が集貨又は配達を行うべき場所に到着しないよう、当該場所の状況を把握することその他の措置により、貨物の受渡しを行う日及び時刻を分散させること。二当該倉庫業者が管理する施設において到着時刻表示装置（施設における貨物の搬入及び搬出の状況に係る情報並びに当該情報を利用して貨物自動車運送事業者等から提供された当該施設に到着する予定時刻に係る情報を管理するシステムを使用して当該予定時刻に係る情報を表示する装置をいう。）を導入し、及びこれを適切に活用することその他の措置により、貨物自動車の到着の日及び時刻を調整すること。（運転者の荷役等時間の短縮）第三条貨物自動車関連事業者は、次に掲げる取組を行うことにより、法第四十一条第一項第三号に掲げる措置を講ずるものとする。ただし、次に掲げる取組によらないことが同号に掲げる措置として有効であると認められるときは、この限りでない。一荷役等に係る停留場所を拡張すること又は貨物の量に応じて適正に確保することその他の措置により、荷役等を円滑に行うことができる環境を整えること。二荷役等に先行する貨物の搬出又は荷役等に後続する貨物の搬入の手順に係るマニュアルの整備又は周知その他の措置により、当該搬出又は当該搬入を迅速に実施すること。三フォークリフト又は荷役等を行う人員を適切に配置すること、発送先の荷主ごとに有償で貨物を仕分けして運転者に引き渡すこと、荷主から一貫パレチゼーション（輸送、荷役又は保管の各段階において同一のパレットを使用することをいう。）の実現のためにパレットを使用したい旨の申出があった場合において有償でこれに協力することその他の措置により、荷役等の効率化を図ること。四貨物の品質又は数量がこれらについて定める契約の内容に適合するかどうかの検査（以下この号において「検査」という。）を効率的に実施するための機械を導入することその他の措置により、検査の効率化を図ること。（実効性の確保）第四条貨物自動車関連事業者は、前二条に規定する取組の実効性を確保するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。一貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化（以下この条において「効率化」という。）のための取組に関する責任者の選任その他の必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、効率化のための取組に関する研修の実施その他の措置を講ずること。二運転者の荷待ち時間等（貨物自動車関連輸送事業者にあっては、荷役等時間。次号において同じ。）並びに効率化のために実施した取組及びその効果を適切に把握すること。三荷主、連鎖化事業者又は貨物自動車運送事業者等に対し、前二条に規定する取組その他の運転者の荷待ち時間等の短縮のための取組に関する提案をすることができる場合にあっては、当該提案をするとともに、これらの者から当該提案を受けた場合にあっては、当該提案に基づき必要な措置を講ずること。四物資の流通に係るデータの標準化（電磁的記録において用いられる用語、符号その他の事項を統一し、又はその相互運用性を確保することをいう。）を実施することその他の措置により、物資の流通に関する多様な主体との連携を通じた効率化のための取組の実施の円滑化を図ること。五無人搬送車（自動的に走行し、貨物を搬送する機能を有する車両をいう。）を導入することその他の措置により、貨物自動車関連事業者の管理する施設における作業の自動化を図ること。六国、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図ること。その際、必要に応じて取引先に対し協力を求めること。附　則この省令は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和六年法律第二十三号）の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（運転者の運送及び荷役等の効率化の実施の原則）", "article_number": "1", "article_text": "（運転者の運送及び荷役等の効率化の実施の原則）\n第一条\n\n倉庫業者は、物資の流通の効率化に関する法律（以下「法」という。）第三十三条第一項の基本方針に定められた貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進の目標（次項において「目標」という。）を達成するため、その取り扱う貨物の特性及び従業者の安全その他の必要な事情に配慮した上で、運転者の荷待ち時間等の短縮を図るための措置を計画的かつ効率的に実施するものとする。\n２\n貨物自動車関連輸送事業者は、目標を達成するため、その取り扱う貨物の特性及び従業者の安全その他の必要な事情に配慮した上で、運転者の荷役等時間の短縮を図るための措置を計画的かつ効率的に実施するものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（運転者の荷待ち時間の短縮）", "article_number": "2", "article_text": "（運転者の荷待ち時間の短縮）\n第二条\n\n倉庫業者は、次に掲げる取組を行うことにより、法第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる措置を講ずるものとする。\nただし、次に掲げる取組によらないことが同号に掲げる措置として有効であると認められるときは、この限りでない。\n一\n停留場所の数その他の条件により定まる荷役をすることができる車両台数を上回り一時に多数の貨物自動車が集貨又は配達を行うべき場所に到着しないよう、当該場所の状況を把握することその他の措置により、貨物の受渡しを行う日及び時刻を分散させること。\n二\n当該倉庫業者が管理する施設において到着時刻表示装置（施設における貨物の搬入及び搬出の状況に係る情報並びに当該情報を利用して貨物自動車運送事業者等から提供された当該施設に到着する予定時刻に係る情報を管理するシステムを使用して当該予定時刻に係る情報を表示する装置をいう。）を導入し、及びこれを適切に活用することその他の措置により、貨物自動車の到着の日及び時刻を調整すること。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（運転者の荷役等時間の短縮）", "article_number": "3", "article_text": "（運転者の荷役等時間の短縮）\n第三条\n\n貨物自動車関連事業者は、次に掲げる取組を行うことにより、法第四十一条第一項第三号に掲げる措置を講ずるものとする。\nただし、次に掲げる取組によらないことが同号に掲げる措置として有効であると認められるときは、この限りでない。\n一\n荷役等に係る停留場所を拡張すること又は貨物の量に応じて適正に確保することその他の措置により、荷役等を円滑に行うことができる環境を整えること。\n二\n荷役等に先行する貨物の搬出又は荷役等に後続する貨物の搬入の手順に係るマニュアルの整備又は周知その他の措置により、当該搬出又は当該搬入を迅速に実施すること。\n三\nフォークリフト又は荷役等を行う人員を適切に配置すること、発送先の荷主ごとに有償で貨物を仕分けして運転者に引き渡すこと、荷主から一貫パレチゼーション（輸送、荷役又は保管の各段階において同一のパレットを使用することをいう。）の実現のためにパレットを使用したい旨の申出があった場合において有償でこれに協力することその他の措置により、荷役等の効率化を図ること。\n四\n貨物の品質又は数量がこれらについて定める契約の内容に適合するかどうかの検査（以下この号において「検査」という。）を効率的に実施するための機械を導入することその他の措置により、検査の効率化を図ること。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（実効性の確保）", "article_number": "4", "article_text": "（実効性の確保）\n第四条\n\n貨物自動車関連事業者は、前二条に規定する取組の実効性を確保するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。\n一\n貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化（以下この条において「効率化」という。）のための取組に関する責任者の選任その他の必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、効率化のための取組に関する研修の実施その他の措置を講ずること。\n二\n運転者の荷待ち時間等（貨物自動車関連輸送事業者にあっては、荷役等時間。次号において同じ。）並びに効率化のために実施した取組及びその効果を適切に把握すること。\n三\n荷主、連鎖化事業者又は貨物自動車運送事業者等に対し、前二条に規定する取組その他の運転者の荷待ち時間等の短縮のための取組に関する提案をすることができる場合にあっては、当該提案をするとともに、これらの者から当該提案を受けた場合にあっては、当該提案に基づき必要な措置を講ずること。\n四\n物資の流通に係るデータの標準化（電磁的記録において用いられる用語、符号その他の事項を統一し、又はその相互運用性を確保することをいう。）を実施することその他の措置により、物資の流通に関する多様な主体との連携を通じた効率化のための取組の実施の円滑化を図ること。\n五\n無人搬送車（自動的に走行し、貨物を搬送する機能を有する車両をいう。）を導入することその他の措置により、貨物自動車関連事業者の管理する施設における作業の自動化を図ること。\n六\n国、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図ること。\nその際、必要に応じて取引先に対し協力を求めること。", "article_title": "第四条" } ]
504CO0000000112	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000112	504CO0000000112_20250401_507CO0000000166	令和四年政令第百十二号	Reiwa	4	CabinetOrder	112	CabinetOrder	令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令	社会福祉	Social Welfare	Aide sociale	2022-03-25	2025-04-21T10:58:27+09:00	令和四年政令第百十二号令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令内閣は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第三十四条第二項第二号及び第五項並びに第三十八条第四項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。（調整対象給付費見込額に係る率）第一条令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第二項第二号の政令で定める率は、百分の百五十六とする。（前期高齢者加入率の下限割合）第二条令和四年度における法第三十四条第五項の政令で定める割合は、百分の一とする。（負担調整基準率）第三条令和四年度における法第三十八条第四項の政令で定める率は、百分の五十五・七〇六とする。（特別負担調整基準率）第四条令和四年度における法第三十八条第五項の政令で定める率は、百分の五十・三三〇七九とする。附　則（施行期日）１この政令は、令和四年四月一日から施行する。（平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令等の廃止）２次に掲げる政令は、廃止する。一平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十年政令第百三十二号）二平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十一年政令第百十四号）三平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十二年政令第六十八号）四平成二十三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十三年政令第五十七号）五平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十四年政令第七十六号）六平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十五年政令第百五号）七平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十六年政令第百号）八平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十七年政令第百十八号）九平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十八年政令第九十七号）十平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十九年政令第九十九号）十一平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成三十年政令第百十一号）十二平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成三十一年政令第百三十九号）附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行し、令和七年四月一日から適用する。（令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令の廃止）２令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（令和四年政令第百十二号）は、廃止する。	[ { "article_caption": "（調整対象給付費見込額に係る率）", "article_number": "1", "article_text": "（調整対象給付費見込額に係る率）\n第一条\n\n令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第二項第二号の政令で定める率は、百分の百五十六とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（前期高齢者加入率の下限割合）", "article_number": "2", "article_text": "（前期高齢者加入率の下限割合）\n第二条\n\n令和四年度における法第三十四条第五項の政令で定める割合は、百分の一とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（負担調整基準率）", "article_number": "3", "article_text": "（負担調整基準率）\n第三条\n\n令和四年度における法第三十八条第四項の政令で定める率は、百分の五十五・七〇六とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（特別負担調整基準率）", "article_number": "4", "article_text": "（特別負担調整基準率）\n第四条\n\n令和四年度における法第三十八条第五項の政令で定める率は、百分の五十・三三〇七九とする。", "article_title": "第四条" } ]
504CO0000000128	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000128	504CO0000000128_20230401_000000000000000	令和四年政令第百二十八号	Reiwa	4	CabinetOrder	128	CabinetOrder	国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令	国家公務員	National Public Service	Fonction publique nationale	2022-03-30	2024-07-22T13:25:39+09:00	令和四年政令第百二十八号国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令内閣は、国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十二号）の施行に伴い、並びに検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十八条第二項第二号、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条の三、同条の規定により読み替えられた同法第四条第一項、第五条第一項及び第五条の二第一項各号、同法第六条の三の規定により読み替えられた同法第六条及び第六条の二各号並びに同法第六条の四第四項第五号イ、国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第七十四号）附則第二項並びに国家公務員法等の一部を改正する法律附則第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　関係政令の整備等（第一条―第十条）第二章　経過措置（第十一条・第十二条）附則第一章　関係政令の整備等（国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令の廃止）第四条国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令（昭和三十二年政令第百二十六号）は、廃止する。第二章　経過措置（暫定再任用職員等である組合員又は組合員であった者に対する国家公務員共済組合法施行令の適用に関する経過措置）第十一条国家公務員法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員（国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この条において同じ。）又はこれに相当する職員（次項において「暫定再任用職員等」という。）である組合員（国家公務員共済組合の組合員をいう。以下この条及び附則第三条において同じ。）又は組合員であった者に対する国家公務員共済組合法施行令第二十一条の二の規定の適用については、同条第一項第二号中「月数が」とあるのは「月数（国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第四条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（以下この号及び第四号において「暫定再任用職員等」という。）である組合員（職員でなくなつたことにより当該職員が退職手当（国家公務員退職手当法の規定による退職手当をいう。以下この号及び第四号において同じ。）又はこれに相当する給付の支給を受けることができる場合における当該職員でなくなつた日又はその翌日に当該暫定再任用職員等となつた組合員を除く。）が退職手当又はこれに相当する給付の額の算定の基礎となる職員としての引き続く在職期間中の行為に関する懲戒処分によつて退職した場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と暫定再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）が」と、同項第四号中「国家公務員退職手当法の規定による退職手当又は」とあるのは「退職手当又は」と、「月数が」とあるのは「月数（当該職員である組合員が当該引き続く在職期間の末日以後に暫定再任用職員等である組合員となつた場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と暫定再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）が」と、同条第五項中「同項第三号に規定する停職の期間の日数又は」とあるのは「同号及び」と、「月数は」とあるのは「月数若しくは暫定再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数又は同項第三号に規定する停職の期間の日数は」とする。２前項の場合において、暫定再任用職員等である組合員又は組合員であった者が改正法第一条の規定による改正前の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（附則第三条において「旧再任用職員等」という。）である組合員であった者に該当するときは、前項中「令和三年法律第六十一号」とあるのは「令和三年法律第六十一号。以下この号において「令和三年国家公務員法等改正法」という。」と、「翌日に」とあるのは「翌日に令和三年国家公務員法等改正法第一条の規定による改正前の国家公務員法第八十一条の四第一項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（以下この号及び第四号において「旧再任用職員等」という。）となり、当該旧再任用職員等でなくなつた日又はその翌日に」と、「と暫定再任用職員等」とあるのは「、旧再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数及び暫定再任用職員等」と、「月数とを」とあるのは「月数を」と、「以後に」とあるのは「以後に旧再任用職員等である組合員及び」と、「月数若しくは」とあるのは「月数、旧再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数若しくは」とする。（内閣総理大臣への事後の再就職の届出に係る職員の退職管理に関する政令及び行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の適用に関する経過措置）第十二条次の各号に掲げる者が、改正法附則第四条第一項若しくは第二項若しくは第五条第一項若しくは第二項の規定により職員（国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員をいう。附則第四条において同じ。）として採用された場合又は改正法附則第九条第一項若しくは第二項若しくは第十条第一項若しくは第二項の規定により特別職に属する国家公務員として採用された場合においては、当該各号に掲げる者に対する当該各号に定める規定の適用については、これらの規定中「第六十条の二第一項」とあるのは「第六十条の二第一項若しくは国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号。以下この号において「令和三年国家公務員法等改正法」という。）附則第四条第一項若しくは第二項若しくは第五条第一項若しくは第二項」と、「第四十一条の二第一項」とあるのは「第四十一条の二第一項若しくは令和三年国家公務員法等改正法附則第九条第一項若しくは第二項若しくは第十条第一項若しくは第二項」とする。一管理職職員（国家公務員法第百六条の二十三第三項に規定する管理職職員をいう。附則第四条第一号において同じ。）であった者職員の退職管理に関する政令第三十三条第二号二行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。附則第四条第二号において同じ。）の役員であった者行政執行法人の役員の退職管理に関する政令第十九条第一号附　則（施行期日）第一条この政令は、令和五年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令の廃止）", "article_number": "4", "article_text": "（国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令の廃止）\n第四条\n\n国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令（昭和三十二年政令第百二十六号）は、廃止する。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（暫定再任用職員等である組合員又は組合員であった者に対する国家公務員共済組合法施行令の適用に関する経過措置）", "article_number": "11", "article_text": "（暫定再任用職員等である組合員又は組合員であった者に対する国家公務員共済組合法施行令の適用に関する経過措置）\n第十一条\n\n国家公務員法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員（国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この条において同じ。）又はこれに相当する職員（次項において「暫定再任用職員等」という。）である組合員（国家公務員共済組合の組合員をいう。以下この条及び附則第三条において同じ。）又は組合員であった者に対する国家公務員共済組合法施行令第二十一条の二の規定の適用については、同条第一項第二号中「月数が」とあるのは「月数（国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第四条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（以下この号及び第四号において「暫定再任用職員等」という。）である組合員（職員でなくなつたことにより当該職員が退職手当（国家公務員退職手当法の規定による退職手当をいう。以下この号及び第四号において同じ。）又はこれに相当する給付の支給を受けることができる場合における当該職員でなくなつた日又はその翌日に当該暫定再任用職員等となつた組合員を除く。）が退職手当又はこれに相当する給付の額の算定の基礎となる職員としての引き続く在職期間中の行為に関する懲戒処分によつて退職した場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と暫定再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）が」と、同項第四号中「国家公務員退職手当法の規定による退職手当又は」とあるのは「退職手当又は」と、「月数が」とあるのは「月数（当該職員である組合員が当該引き続く在職期間の末日以後に暫定再任用職員等である組合員となつた場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と暫定再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）が」と、同条第五項中「同項第三号に規定する停職の期間の日数又は」とあるのは「同号及び」と、「月数は」とあるのは「月数若しくは暫定再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数又は同項第三号に規定する停職の期間の日数は」とする。\n２\n前項の場合において、暫定再任用職員等である組合員又は組合員であった者が改正法第一条の規定による改正前の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（附則第三条において「旧再任用職員等」という。）である組合員であった者に該当するときは、前項中「令和三年法律第六十一号」とあるのは「令和三年法律第六十一号。以下この号において「令和三年国家公務員法等改正法」という。」と、「翌日に」とあるのは「翌日に令和三年国家公務員法等改正法第一条の規定による改正前の国家公務員法第八十一条の四第一項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（以下この号及び第四号において「旧再任用職員等」という。）となり、当該旧再任用職員等でなくなつた日又はその翌日に」と、「と暫定再任用職員等」とあるのは「、旧再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数及び暫定再任用職員等」と、「月数とを」とあるのは「月数を」と、「以後に」とあるのは「以後に旧再任用職員等である組合員及び」と、「月数若しくは」とあるのは「月数、旧再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数若しくは」とする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（内閣総理大臣への事後の再就職の届出に係る職員の退職管理に関する政令及び行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の適用に関する経過措置）", "article_number": "12", "article_text": "（内閣総理大臣への事後の再就職の届出に係る職員の退職管理に関する政令及び行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の適用に関する経過措置）\n第十二条\n\n次の各号に掲げる者が、改正法附則第四条第一項若しくは第二項若しくは第五条第一項若しくは第二項の規定により職員（国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員をいう。附則第四条において同じ。）として採用された場合又は改正法附則第九条第一項若しくは第二項若しくは第十条第一項若しくは第二項の規定により特別職に属する国家公務員として採用された場合においては、当該各号に掲げる者に対する当該各号に定める規定の適用については、これらの規定中「第六十条の二第一項」とあるのは「第六十条の二第一項若しくは国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号。以下この号において「令和三年国家公務員法等改正法」という。）附則第四条第一項若しくは第二項若しくは第五条第一項若しくは第二項」と、「第四十一条の二第一項」とあるのは「第四十一条の二第一項若しくは令和三年国家公務員法等改正法附則第九条第一項若しくは第二項若しくは第十条第一項若しくは第二項」とする。\n一\n管理職職員（国家公務員法第百六条の二十三第三項に規定する管理職職員をいう。附則第四条第一号において同じ。）であった者\n職員の退職管理に関する政令第三十三条第二号\n二\n行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。附則第四条第二号において同じ。）の役員であった者\n行政執行法人の役員の退職管理に関する政令第十九条第一号", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの政令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
504CO0000000179	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000179	504CO0000000179_20250401_507CO0000000138	令和四年政令第百七十九号	Reiwa	4	CabinetOrder	179	CabinetOrder	国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令	外国為替・貿易	Foreign Exchange and Trade	Devises et Commerce extérieur	2022-04-20	2025-04-21T10:42:51+09:00	令和四年政令第百七十九号国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令内閣は、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。関税暫定措置法第三条第一項（国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税率）に規定する政令で定める国は、次の表の上欄に掲げる国とし、同項に規定する政令で定める物品は、同表の中欄に掲げる物品とし、同項に規定する政令で定める期間は、同表の下欄に掲げる期間とする。国名物品期間ロシア関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表に掲げる物品令和四年四月二一日から令和八年三月三一日まで附　則この政令は、公布の日の翌日から施行する。附　則この政令は、令和五年四月一日から施行する。附　則この政令は、令和六年四月一日から施行する。附　則この政令は、令和七年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n関税暫定措置法第三条第一項（国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税率）に規定する政令で定める国は、次の表の上欄に掲げる国とし、同項に規定する政令で定める物品は、同表の中欄に掲げる物品とし、同項に規定する政令で定める期間は、同表の下欄に掲げる期間とする。\n国名\n物品\n期間\nロシア\n関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表に掲げる物品\n令和四年四月二一日から令和八年三月三一日まで", "article_title": "第一条" } ]
504CO0000000167	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000167	504CO0000000167_20220401_000000000000000	令和四年政令第百六十七号	Reiwa	4	CabinetOrder	167	CabinetOrder	沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令	国土開発	National Land Development	Aménagement du territoire	2022-03-31	2024-07-22T09:39:23+09:00	令和四年政令第百六十七号沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令内閣は、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　関係政令の整備等（第一条―第十四条）第二章　経過措置（第十五条）附則第一章　関係政令の整備等（産業労働者住宅資金融通法第七条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度及び償還期間を定める政令の廃止）第三条産業労働者住宅資金融通法第七条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度及び償還期間を定める政令（昭和四十八年政令第百三十三号）は、廃止する。第二章　経過措置第十五条沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（以下この項において「改正法」という。）附則第六条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた改正法第一条の規定による改正前の沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第四十三条第一項の規定により同項の認定の効力を有する者については、沖縄振興特別措置法施行令（以下この条において「令」という。）第十七条の規定にかかわらず、改正法の施行の日から起算して六月を経過した日（その日までに、改正法第一条の規定による改正後の沖縄振興特別措置法（次項において「新法」という。）第四十一条第四項の規定による国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合には、その提出があった日）において令第十七条の申請書の提出があったものとみなす。ただし、主務大臣が同条の申請書の提出が必要と認めるときは、この限りでない。２前項に規定する者であって、新法第四十三条第一項の認定を受けたものに対する令第十九条第一項の規定の適用については、同項第三号中「一項認定事業者」とあるのは「一項認定事業者（当該事業認定を受けた際現に総合保税地域の許可を受けているものを除く。）」と、「又は一号認定事業者」とあるのは「又は一号認定事業者（当該事業認定を受けた際現に保税蔵置場等の許可を受けているものを除く。）」と、「受けている者」とあるのは「受けている者（当該事業認定を受けた際現に同法第五十条第一項又は第六十一条の五第一項の届出をしているものを除く。）」とする。附　則（施行期日）１この政令は、令和四年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（産業労働者住宅資金融通法第七条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度及び償還期間を定める政令の廃止）", "article_number": "3", "article_text": "（産業労働者住宅資金融通法第七条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度及び償還期間を定める政令の廃止）\n第三条\n\n産業労働者住宅資金融通法第七条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度及び償還期間を定める政令（昭和四十八年政令第百三十三号）は、廃止する。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "15", "article_text": "第十五条\n\n沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（以下この項において「改正法」という。）附則第六条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた改正法第一条の規定による改正前の沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第四十三条第一項の規定により同項の認定の効力を有する者については、沖縄振興特別措置法施行令（以下この条において「令」という。）第十七条の規定にかかわらず、改正法の施行の日から起算して六月を経過した日（その日までに、改正法第一条の規定による改正後の沖縄振興特別措置法（次項において「新法」という。）第四十一条第四項の規定による国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合には、その提出があった日）において令第十七条の申請書の提出があったものとみなす。\nただし、主務大臣が同条の申請書の提出が必要と認めるときは、この限りでない。\n２\n前項に規定する者であって、新法第四十三条第一項の認定を受けたものに対する令第十九条第一項の規定の適用については、同項第三号中「一項認定事業者」とあるのは「一項認定事業者（当該事業認定を受けた際現に総合保税地域の許可を受けているものを除く。）」と、「又は一号認定事業者」とあるのは「又は一号認定事業者（当該事業認定を受けた際現に保税蔵置場等の許可を受けているものを除く。）」と、「受けている者」とあるのは「受けている者（当該事業認定を受けた際現に同法第五十条第一項又は第六十一条の五第一項の届出をしているものを除く。）」とする。", "article_title": "第十五条" } ]
504CO0000000183	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000183	504CO0000000183_20230315_505CO0000000051	令和四年政令第百八十三号	Reiwa	4	CabinetOrder	183	CabinetOrder	令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	災害対策	Disaster Countermeasures	Mesures contre les catastrophes	2022-04-27	2024-07-22T08:06:26+09:00	令和四年政令第百八十三号令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令内閣は、激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。次の表の上欄に掲げる災害を激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。激甚災害適用すべき措置令和四年三月十六日の地震による災害で、福島県相馬郡新地町の区域に係るもの法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（関係政令の廃止）２令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和四年政令第百八十三号）は、廃止する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n次の表の上欄に掲げる災害を激\n甚\nじん\n災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。\n激甚災害\n適用すべき措置\n令和四年三月十六日の地震による災害で、福島県相馬郡新地町の区域に係るもの\n法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置", "article_title": "第一条" } ]
504CO0000000186	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000186	504CO0000000186_20220428_000000000000000	令和四年政令第百八十六号	Reiwa	4	CabinetOrder	186	CabinetOrder	ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令	外事	Foreign Affairs	Affaires étrangères	2022-04-28	2024-07-21T14:12:48+09:00	令和四年政令第百八十六号ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第五条第八項及び第十七条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。（国際平和協力隊の設置）第一条国際平和協力本部に、ウクライナ被災民（ウクライナにおける紛争によって被害を受け又は受けるおそれがある住民その他の者をいう。以下同じ。）に対する人道的な国際救援活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第五号ツに掲げる業務のうち輸送に係る国際平和協力業務（派遣先国の政府その他の関係機関と当該国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等との間の連絡調整に係るものに限る。）及び法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、令和四年七月十五日までの間、ウクライナ被災民救援国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。（国際平和協力手当）第二条ウクライナ被災民に対する人道的な国際救援活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員及び法第九条第五項に規定する自衛隊員（以下「部隊派遣自衛隊員」という。）に、この条の定めるところに従い、法第十七条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。２手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。３前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、協力隊の隊員（部隊派遣自衛隊員の身分を併せ有する者を除く。）については一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例により、部隊派遣自衛隊員については防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。附　則この政令は、公布の日から施行する。別表（第二条関係）一（一）　アラブ首長国連邦内の地域において、法第三条第五号ツに掲げる業務のうち空路による輸送に係る業務（以下「空輸業務」という。）を行う場合（（二）並びに二の項（一）及び（二）に規定する場合を除く。）。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。（二）　アラブ首長国連邦、エジプト、オマーン、カンボジア、サウジアラビア、スリランカ、タイ、トルコ、フィリピン、ベトナム、マレーシア又はモルディブに所在する空港の区域又はその周辺の区域において、空輸業務に附帯する業務として、空路により当該空輸業務に従事する人員の輸送又は当該空輸業務に必要な物資の補給を行う場合（二の項（一）及び（二）に規定する場合を除く。）。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。三千円二（一）　一の項（一）に規定する地域において第一条に規定する国際平和協力業務を行う場合（二）　一の項（二）に規定する区域において、空輸業務に附帯する業務として、空路により乗員が当該空輸業務に従事する人員の輸送又は当該空輸業務に必要な物資の補給を行う場合。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。（三）　ポーランド又はルーマニア内の地域において空輸業務を行う場合。ただし、陸上の場所に留まって行うものに限る。千四百円	[ { "article_caption": "（国際平和協力隊の設置）", "article_number": "1", "article_text": "（国際平和協力隊の設置）\n第一条\n\n国際平和協力本部に、ウクライナ被災民（ウクライナにおける紛争によって被害を受け又は受けるおそれがある住民その他の者をいう。以下同じ。）に対する人道的な国際救援活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第五号ツに掲げる業務のうち輸送に係る国際平和協力業務（派遣先国の政府その他の関係機関と当該国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等との間の連絡調整に係るものに限る。）及び法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、令和四年七月十五日までの間、ウクライナ被災民救援国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（国際平和協力手当）", "article_number": "2", "article_text": "（国際平和協力手当）\n第二条\n\nウクライナ被災民に対する人道的な国際救援活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員及び法第九条第五項に規定する自衛隊員（以下「部隊派遣自衛隊員」という。）に、この条の定めるところに従い、法第十七条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。\n２\n手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。\n３\n前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、協力隊の隊員（部隊派遣自衛隊員の身分を併せ有する者を除く。）については一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例により、部隊派遣自衛隊員については防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。", "article_title": "第二条" } ]
504CO0000000187	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000187	504CO0000000187_20220518_000000000000000	令和四年政令第百八十七号	Reiwa	4	CabinetOrder	187	CabinetOrder	借地借家法施行令	民事	Civil Affairs	Droit civil	2022-05-02	2024-07-21T15:23:20+09:00	令和四年政令第百八十七号借地借家法施行令内閣は、借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。１借地借家法第三十八条第四項の規定による承諾は、建物の賃貸人が、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る建物の賃借人に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該建物の賃借人から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によって得るものとする。２建物の賃貸人は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る建物の賃借人から書面等により借地借家法第三十八条第四項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該建物の賃借人から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。附　則この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第三十五条の規定の施行の日（令和四年五月十八日）から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n１\n借地借家法第三十八条第四項の規定による承諾は、建物の賃貸人が、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る建物の賃借人に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該建物の賃借人から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によって得るものとする。\n２\n建物の賃貸人は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る建物の賃借人から書面等により借地借家法第三十八条第四項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。\nただし、当該申出の後に当該建物の賃借人から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。", "article_title": "第一条" } ]
504CO0000000207	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000207	504CO0000000207_20220601_000000000000000	令和四年政令第二百七号	Reiwa	4	CabinetOrder	207	CabinetOrder	土地等利用状況審議会令	土地	Land	Terres / Foncier	2022-05-27	2024-07-21T16:57:24+09:00	令和四年政令第二百七号土地等利用状況審議会令内閣は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）第二十条の規定に基づき、この政令を制定する。（部会）第一条土地等利用状況審議会（以下「審議会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。２部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。３部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから、会長が指名する。４部会長は、当該部会の事務を掌理する。５部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。（議事）第二条審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。２審議会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。３前二項の規定は、部会の議事に準用する。（庶務）第三条審議会の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。（審議会の運営）第四条この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。附　則この政令は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（部会）", "article_number": "1", "article_text": "（部会）\n第一条\n\n土地等利用状況審議会（以下「審議会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。\n２\n部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。\n３\n部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから、会長が指名する。\n４\n部会長は、当該部会の事務を掌理する。\n５\n部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（議事）", "article_number": "2", "article_text": "（議事）\n第二条\n\n審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。\n２\n審議会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。\n３\n前二項の規定は、部会の議事に準用する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（庶務）", "article_number": "3", "article_text": "（庶務）\n第三条\n\n審議会の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（審議会の運営）", "article_number": "4", "article_text": "（審議会の運営）\n第四条\n\nこの政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。", "article_title": "第四条" } ]
504CO0000000209	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000209	504CO0000000209_20221001_000000000000000	令和四年政令第二百九号	Reiwa	4	CabinetOrder	209	CabinetOrder	労働者協同組合法施行令	労働	Labor	Travail	2022-05-27	2024-07-22T07:53:50+09:00	令和四年政令第二百九号労働者協同組合法施行令内閣は、労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）第五条第一項、第七条第二項、第三十二条第五項、第三十八条第三項（同法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）、第四十条第六項及び第四十五条第九項（これらの規定を同法第九十四条第二項（同法第百二十三条において準用する場合を含む。）及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）、第五十条（同法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）、第五十三条第四項及び第七項（これらの規定を同法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）、第五十四条第四項、第五十七条第二項、第九十四条（同法第百二十三条において準用する場合を含む。）並びに第九十八条第一項並びに附則第八条第一項及び第十五条第一項（同法附則第十九条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。（労働者協同組合が行うことができない事業）第一条労働者協同組合法（以下「法」という。）第七条第二項に規定する政令で定める事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に掲げる労働者派遣事業とする。（組合員以外の者からの監事の選任を要する労働者協同組合の範囲）第二条法第三十二条第五項の政令で定める基準は、事業年度の開始の時における組合員の総数が千人であることとする。２労働者協同組合（以下「組合」という。）の事業年度の開始の時における組合員の総数が新たに千人を超えることとなった場合においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該組合は、法第三十二条第五項の政令で定める基準を超える組合に該当しないものとみなす。３組合の事業年度の開始の時における組合員の総数が新たに千人以下となった場合においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該組合は、法第三十二条第五項の政令で定める基準を超える組合に該当するものとみなす。（組合等の理事及び監事について準用する会社法の規定の読替え）第三条法第三十八条第三項の規定により組合の理事及び監事について会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える会社法の規定読み替えられる字句読み替える字句第三百五十七条第一項株主（監査役設置会社にあっては、監査役）監事（監査会設置組合（労働者協同組合法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合をいう。以下同じ。）にあっては、監査会員（同法第五十四条第二項に規定する監査会員をいう。））第三百八十一条第二項監査役設置会社監査会設置組合以外の組合第三百八十一条第三項監査役設置会社の子会社監査会設置組合以外の組合の子会社（労働者協同組合法第三十二条第五項第二号に規定する子会社をいう。）第三百八十五条第一項監査役設置会社監査会設置組合以外の組合第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条労働者協同組合法第四十二条第二項監査役設置会社監査会設置組合以外の組合第三百八十六条第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）第三百四十九条第四項労働者協同組合法第四十二条第二項監査役設置会社監査会設置組合以外の組合第八百四十七条第一項労働者協同組合法第五十条において準用する第八百四十七条第一項第八百四十九条第四項労働者協同組合法第五十条において準用する第八百四十九条第四項第八百五十条第二項同法第五十条において準用する第八百五十条第二項２前項の規定は、法第百十八条第一項において準用する法第三十八条第三項の規定により労働者協同組合連合会（以下「連合会」という。）の理事及び監事について会社法の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前項の表第三百八十一条第二項の項中「監査会設置組合以外の組合」とあるのは「連合会」と、同表第三百八十一条第三項の項中「監査会設置組合以外の組合の子会社（労働者協同組合法第三十二条第五項第二号に規定する子会社」とあるのは「連合会の子会社（連合会が総株主（総社員を含む。）の議決権（労働者協同組合法第三十二条第五項第二号に規定する議決権をいう。）の過半数を有する会社」と、同表第三百八十五条第一項の項中「監査会設置組合以外の組合」とあるのは「連合会」と、同表第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の項及び第三百八十六条第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の項中「労働者協同組合法」とあるのは「労働者協同組合法第百十八条第一項において準用する同法」と、「監査会設置組合以外の組合」とあるのは「連合会」と、同項中「同法」とあるのは「同法第百十八条第一項において準用する同法」と読み替えるものとする。（理事会の招集について準用する会社法の規定の読替え）第四条法第四十条第六項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により理事会の招集について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える会社法の規定読み替えられる字句読み替える字句第三百六十八条第一項各取締役（監査役設置会社にあっては、各取締役及び各監査役）各理事及び各監事（監査会設置組合（労働者協同組合法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合をいう。次項において同じ。）にあっては、各監査会員（同法第五十四条第二項に規定する監査会員をいう。次項において同じ。））第三百六十八条第二項取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）理事及び監事（監査会設置組合にあっては、監査会員）（役員の組合等に対する損害賠償責任について準用する会社法の規定の読替え）第五条法第四十五条第九項の規定により役員の組合に対する同条第一項の責任について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える会社法の規定読み替えられる字句読み替える字句第四百二十六条第一項第四百二十四条労働者協同組合法第四十五条第四項前条第一項同条第五項第四百二十六条第二項前条第三項労働者協同組合法第四十五条第七項第四百二十六条第三項前条第二項各号労働者協同組合法第四十五条第六項各号第四百二十六条第八項前条第四項及び第五項労働者協同組合法第四十五条第八項第四百二十七条第一項第四百二十四条労働者協同組合法第四十五条第四項取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、会計参与、監査役又は会計監査人（以下この条及び第九百十一条第三項第二十五号において「非業務執行取締役等」という。）監事非業務執行取締役等が監事が非業務執行取締役等と監事と第四百二十七条第二項非業務執行取締役等監事第四百二十七条第三項第四百二十五条第三項労働者協同組合法第四十五条第七項第四百二十七条第四項非業務執行取締役等が任務監事が任務第四百二十七条第四項第一号第四百二十五条第二項第一号及び第二号労働者協同組合法第四十五条第六項第一号及び第二号第四百二十七条第四項第三号第四百二十三条第一項労働者協同組合法第四十五条第一項非業務執行取締役等監事第四百二十七条第五項第四百二十五条第四項及び第五項労働者協同組合法第四十五条第八項非業務執行取締役等監事２前項の規定は、法第百十八条第一項において準用する法第四十五条第九項の規定により役員の連合会に対する同条第一項の責任について会社法の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前項の表（第四百二十七条第二項の項及び第四百二十七条第四項の項を除く。）中「労働者協同組合法」とあるのは、「労働者協同組合法第百十八条第一項において準用する同法」と読み替えるものとする。（役員の責任を追及する訴えについて準用する会社法の規定の読替え）第六条法第五十条（法第五十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合及び法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により役員の責任を追及する訴えについて会社法の規定を準用する場合においては、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは、「労働者協同組合法第四十五条第四項（同法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。（書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等）第七条法第五十三条第四項及び第七項（これらの規定を法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する事項を電磁的方法（法第十一条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下この条において同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。２前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。（監査会について準用する会社法の規定の読替え）第八条法第五十四条第四項の規定により監査会について会社法の規定を準用する場合においては、同法第三百八十一条第三項中「子会社に」とあるのは、「子会社（労働者協同組合法第三十二条第五項第二号に規定する子会社をいう。）に」と読み替えるものとする。（監査会設置組合と理事との間の訴えについて準用する会社法の規定の読替え）第九条法第五十七条第二項の規定により法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合と理事との間の訴えについて会社法の規定を準用する場合においては、同法第三百五十三条中「第三百四十九条第四項」とあるのは、「労働者協同組合法第四十二条第二項」と読み替えるものとする。（組合等の解散及び清算について準用する会社法の規定の読替え）第十条法第九十四条第一項の規定により組合の解散及び清算について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える会社法の規定読み替えられる字句読み替える字句第四百七十五条第一号第四百七十一条第四号労働者協同組合法第八十条第一項第二号第四百七十八条第二項前項労働者協同組合法第九十三条第四百七十八条第四項第一項労働者協同組合法第九十三条第四百七十五条第二号又は第三号第四百七十五条第二号第四百七十九条第一項前条第二項から第四項まで前条第二項及び第四項第四百八十三条第四項第四百七十八条第一項第一号労働者協同組合法第九十三条第四百八十三条第五項及び第四百八十五条第四百七十八条第二項から第四項まで第四百七十八条第二項及び第四項第四百九十二条第一項及び第四百九十九条第一項第四百七十五条各号第四百七十五条第一号又は第二号第八百七十一条第二号第八百七十四条各号第八百七十四条第一号及び第四号第八百七十二条第四号第八百七十条第一項各号第八百七十条第一項第一号及び第二号同項第一号、第三号及び第四号同項第一号、当該各号、同号２前項の規定は、法第百二十三条において準用する法第九十四条第一項の規定により連合会の解散及び清算について会社法の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前項の表第四百七十五条第一号の項中「第八十条第一項第二号」とあるのは「第百二十二条第一項第二号」と、同表第四百七十八条第二項の項、第四百七十八条第四項の項及び第四百八十三条第四項の項中「労働者協同組合法」とあるのは「労働者協同組合法第百二十三条において準用する同法」と読み替えるものとする。３第四条の規定は、法第九十四条第二項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する法第四十条第六項の規定により清算人会の招集について会社法の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第四条の表第三百六十八条第一項の項中「各理事」とあるのは「各清算人」と、同表第三百六十八条第二項の項中「理事」とあるのは「清算人」と読み替えるものとする。４第五条第一項の規定は、法第九十四条第二項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する法第四十五条第九項の規定により清算人の同条第一項の責任について会社法の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第五条第一項の表第四百二十六条第一項の項から第四百二十七条第一項の項まで、第四百二十七条第三項の項及び第四百二十七条第四項第一号の項から第四百二十七条第五項の項までの規定中「労働者協同組合法」とあるのは「労働者協同組合法第九十四条第二項（同法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する同法」と、同表第四百二十七条第一項の項、第四百二十七条第二項の項、第四百二十七条第四項の項、第四百二十七条第四項第三号の項及び第四百二十七条第五項の項中「監事」とあるのは「清算人」と読み替えるものとする。５法第九十四条第二項（法第五十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により組合の清算人について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える会社法の規定読み替えられる字句読み替える字句第三百五十七条第一項株主（監査役設置会社にあっては、監査役）監事（監査会設置組合（労働者協同組合法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合をいう。第三百八十六条において同じ。）にあっては、監査会員（同法第五十四条第二項に規定する監査会員をいう。））第三百八十一条第二項及び第三百八十五条第一項監査役設置会社組合第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条労働者協同組合法第九十四条第二項において準用する同法第四十二条第二項監査役設置会社監査会設置組合以外の組合第三百八十六条第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）第三百四十九条第四項労働者協同組合法第九十四条第二項において準用する同法第四十二条第二項監査役設置会社監査会設置組合以外の組合第八百四十七条第一項労働者協同組合法第五十条において準用する第八百四十七条第一項第八百四十九条第四項労働者協同組合法第五十条において準用する第八百四十九条第四項第八百五十条第二項同法第五十条において準用する第八百五十条第二項６前項の規定は、法第百二十三条において準用する法第九十四条第二項の規定により連合会の清算人について会社法の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前項の表第三百八十一条第二項及び第三百八十五条第一項の項中「組合」とあるのは「連合会」と、同表第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の項及び第三百八十六条第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の項中「労働者協同組合法第九十四条第二項」とあるのは「労働者協同組合法第百二十三条において準用する同法第九十四条第二項」と、「監査会設置組合以外の組合」とあるのは「連合会」と、同項中「労働者協同組合法第五十条」とあるのは「労働者協同組合法第百十八条第一項において準用する同法第五十条」と、「同法第五十条」とあるのは「同法第百十八条第一項において準用する同法第五十条」と読み替えるものとする。７法第九十四条第三項（法第五十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合及び法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定により清算人の責任を追及する訴えについて会社法の規定を準用する場合においては、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは、「労働者協同組合法第九十四条第二項（同法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する同法第四十五条第四項」と読み替えるものとする。附　則（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。（出資の割当てを受けることができない者）第二条法附則第八条第一項に規定する政令で定める者は、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第十八条第一項の規定により組織変更（法附則第四条に規定する組織変更をいう。以下同じ。）前の企業組合（中小企業等協同組合法第三条第四号に掲げる企業組合をいう。次条第一項及び第二項において同じ。）から脱退することとなる組合員とする。（企業組合の組織変更の登記）第三条企業組合が組織変更をしたときは、法附則第五条第四項第七号に規定する効力発生日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、組織変更前の企業組合については解散の登記をし、組織変更後の組合については設立の登記をしなければならない。２商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七十八条の規定は組織変更前の企業組合についてする前項の登記について、同法第七十六条及び第七十八条の規定は組織変更後の組合についてする同項の登記について、それぞれ準用する。３組織変更後の組合についてする第一項の登記の申請書には、商業登記法第十八条に規定する書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。一組織変更計画書二定款三代表権を有する者の資格を証する書面四法附則第六条第三項の規定による公告及び催告（同条第四項の規定により公告を官報のほか中小企業等協同組合法第三十三条第四項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面（特定非営利活動法人の組織変更の登記）第四条前条の規定は、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人が組織変更をした場合について準用する。この場合において、前条第三項第四号中「附則第六条第三項」とあるのは「附則第十九条において準用する法附則第六条第三項」と、「中小企業等協同組合法第三十三条第四項第二号」とあるのは「特定非営利活動促進法第二十八条の二第一項第二号」と読み替えるものとする。	[ { "article_caption": "（労働者協同組合が行うことができない事業）", "article_number": "1", "article_text": "（労働者協同組合が行うことができない事業）\n第一条\n\n労働者協同組合法（以下「法」という。）第七条第二項に規定する政令で定める事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に掲げる労働者派遣事業とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（組合員以外の者からの監事の選任を要する労働者協同組合の範囲）", "article_number": "2", "article_text": "（組合員以外の者からの監事の選任を要する労働者協同組合の範囲）\n第二条\n\n法第三十二条第五項の政令で定める基準は、事業年度の開始の時における組合員の総数が千人であることとする。\n２\n労働者協同組合（以下「組合」という。）の事業年度の開始の時における組合員の総数が新たに千人を超えることとなった場合においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該組合は、法第三十二条第五項の政令で定める基準を超える組合に該当しないものとみなす。\n３\n組合の事業年度の開始の時における組合員の総数が新たに千人以下となった場合においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該組合は、法第三十二条第五項の政令で定める基準を超える組合に該当するものとみなす。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（組合等の理事及び監事について準用する会社法の規定の読替え）", "article_number": "3", "article_text": "（組合等の理事及び監事について準用する会社法の規定の読替え）\n第三条\n\n法第三十八条第三項の規定により組合の理事及び監事について会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n読み替える会社法の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第三百五十七条第一項\n株主（監査役設置会社にあっては、監査役）\n監事（監査会設置組合（労働者協同組合法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合をいう。以下同じ。）にあっては、監査会員（同法第五十四条第二項に規定する監査会員をいう。））\n第三百八十一条第二項\n監査役設置会社\n監査会設置組合以外の組合\n第三百八十一条第三項\n監査役設置会社の子会社\n監査会設置組合以外の組合の子会社（労働者協同組合法第三十二条第五項第二号に規定する子会社をいう。）\n第三百八十五条第一項\n監査役設置会社\n監査会設置組合以外の組合\n第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）\n第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条\n労働者協同組合法第四十二条第二項\n\n監査役設置会社\n監査会設置組合以外の組合\n第三百八十六条第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）\n第三百四十九条第四項\n労働者協同組合法第四十二条第二項\n\n監査役設置会社\n監査会設置組合以外の組合\n\n第八百四十七条第一項\n労働者協同組合法第五十条において準用する第八百四十七条第一項\n\n第八百四十九条第四項\n労働者協同組合法第五十条において準用する第八百四十九条第四項\n\n第八百五十条第二項\n同法第五十条において準用する第八百五十条第二項\n２\n前項の規定は、法第百十八条第一項において準用する法第三十八条第三項の規定により労働者協同組合連合会（以下「連合会」という。）の理事及び監事について会社法の規定を準用する場合について準用する。\nこの場合において、前項の表第三百八十一条第二項の項中「監査会設置組合以外の組合」とあるのは「連合会」と、同表第三百八十一条第三項の項中「監査会設置組合以外の組合の子会社（労働者協同組合法第三十二条第五項第二号に規定する子会社」とあるのは「連合会の子会社（連合会が総株主（総社員を含む。）の議決権（労働者協同組合法第三十二条第五項第二号に規定する議決権をいう。）の過半数を有する会社」と、同表第三百八十五条第一項の項中「監査会設置組合以外の組合」とあるのは「連合会」と、同表第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の項及び第三百八十六条第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の項中「労働者協同組合法」とあるのは「労働者協同組合法第百十八条第一項において準用する同法」と、「監査会設置組合以外の組合」とあるのは「連合会」と、同項中「同法」とあるのは「同法第百十八条第一項において準用する同法」と読み替えるものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（理事会の招集について準用する会社法の規定の読替え）", "article_number": "4", "article_text": "（理事会の招集について準用する会社法の規定の読替え）\n第四条\n\n法第四十条第六項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により理事会の招集について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n読み替える会社法の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第三百六十八条第一項\n各取締役（監査役設置会社にあっては、各取締役及び各監査役）\n各理事及び各監事（監査会設置組合（労働者協同組合法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合をいう。次項において同じ。）にあっては、各監査会員（同法第五十四条第二項に規定する監査会員をいう。次項において同じ。））\n第三百六十八条第二項\n取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）\n理事及び監事（監査会設置組合にあっては、監査会員）", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（役員の組合等に対する損害賠償責任について準用する会社法の規定の読替え）", "article_number": "5", "article_text": "（役員の組合等に対する損害賠償責任について準用する会社法の規定の読替え）\n第五条\n\n法第四十五条第九項の規定により役員の組合に対する同条第一項の責任について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n読み替える会社法の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第四百二十六条第一項\n第四百二十四条\n労働者協同組合法第四十五条第四項\n\n前条第一項\n同条第五項\n第四百二十六条第二項\n前条第三項\n労働者協同組合法第四十五条第七項\n第四百二十六条第三項\n前条第二項各号\n労働者協同組合法第四十五条第六項各号\n第四百二十六条第八項\n前条第四項及び第五項\n労働者協同組合法第四十五条第八項\n第四百二十七条第一項\n第四百二十四条\n労働者協同組合法第四十五条第四項\n\n取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、会計参与、監査役又は会計監査人（以下この条及び第九百十一条第三項第二十五号において「非業務執行取締役等」という。）\n監事\n\n非業務執行取締役等が\n監事が\n\n非業務執行取締役等と\n監事と\n第四百二十七条第二項\n非業務執行取締役等\n監事\n第四百二十七条第三項\n第四百二十五条第三項\n労働者協同組合法第四十五条第七項\n第四百二十七条第四項\n非業務執行取締役等が任務\n監事が任務\n第四百二十七条第四項第一号\n第四百二十五条第二項第一号及び第二号\n労働者協同組合法第四十五条第六項第一号及び第二号\n第四百二十七条第四項第三号\n第四百二十三条第一項\n労働者協同組合法第四十五条第一項\n\n非業務執行取締役等\n監事\n第四百二十七条第五項\n第四百二十五条第四項及び第五項\n労働者協同組合法第四十五条第八項\n\n非業務執行取締役等\n監事\n２\n前項の規定は、法第百十八条第一項において準用する法第四十五条第九項の規定により役員の連合会に対する同条第一項の責任について会社法の規定を準用する場合について準用する。\nこの場合において、前項の表（第四百二十七条第二項の項及び第四百二十七条第四項の項を除く。）中「労働者協同組合法」とあるのは、「労働者協同組合法第百十八条第一項において準用する同法」と読み替えるものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（役員の責任を追及する訴えについて準用する会社法の規定の読替え）", "article_number": "6", "article_text": "（役員の責任を追及する訴えについて準用する会社法の規定の読替え）\n第六条\n\n法第五十条（法第五十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合及び法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により役員の責任を追及する訴えについて会社法の規定を準用する場合においては、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは、「労働者協同組合法第四十五条第四項（同法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等）", "article_number": "7", "article_text": "（書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等）\n第七条\n\n法第五十三条第四項及び第七項（これらの規定を法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する事項を電磁的方法（法第十一条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下この条において同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。\n２\n前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。\nただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（監査会について準用する会社法の規定の読替え）", "article_number": "8", "article_text": "（監査会について準用する会社法の規定の読替え）\n第八条\n\n法第五十四条第四項の規定により監査会について会社法の規定を準用する場合においては、同法第三百八十一条第三項中「子会社に」とあるのは、「子会社（労働者協同組合法第三十二条第五項第二号に規定する子会社をいう。）に」と読み替えるものとする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（監査会設置組合と理事との間の訴えについて準用する会社法の規定の読替え）", "article_number": "9", "article_text": "（監査会設置組合と理事との間の訴えについて準用する会社法の規定の読替え）\n第九条\n\n法第五十七条第二項の規定により法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合と理事との間の訴えについて会社法の規定を準用する場合においては、同法第三百五十三条中「第三百四十九条第四項」とあるのは、「労働者協同組合法第四十二条第二項」と読み替えるものとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（組合等の解散及び清算について準用する会社法の規定の読替え）", "article_number": "10", "article_text": "（組合等の解散及び清算について準用する会社法の規定の読替え）\n第十条\n\n法第九十四条第一項の規定により組合の解散及び清算について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n読み替える会社法の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第四百七十五条第一号\n第四百七十一条第四号\n労働者協同組合法第八十条第一項第二号\n第四百七十八条第二項\n前項\n労働者協同組合法第九十三条\n第四百七十八条第四項\n第一項\n労働者協同組合法第九十三条\n\n第四百七十五条第二号又は第三号\n第四百七十五条第二号\n第四百七十九条第一項\n前条第二項から第四項まで\n前条第二項及び第四項\n第四百八十三条第四項\n第四百七十八条第一項第一号\n労働者協同組合法第九十三条\n第四百八十三条第五項及び第四百八十五条\n第四百七十八条第二項から第四項まで\n第四百七十八条第二項及び第四項\n第四百九十二条第一項及び第四百九十九条第一項\n第四百七十五条各号\n第四百七十五条第一号又は第二号\n第八百七十一条第二号\n第八百七十四条各号\n第八百七十四条第一号及び第四号\n第八百七十二条第四号\n第八百七十条第一項各号\n第八百七十条第一項第一号及び第二号\n\n同項第一号、第三号及び第四号\n同項第一号\n\n、当該各号\n、同号\n２\n前項の規定は、法第百二十三条において準用する法第九十四条第一項の規定により連合会の解散及び清算について会社法の規定を準用する場合について準用する。\nこの場合において、前項の表第四百七十五条第一号の項中「第八十条第一項第二号」とあるのは「第百二十二条第一項第二号」と、同表第四百七十八条第二項の項、第四百七十八条第四項の項及び第四百八十三条第四項の項中「労働者協同組合法」とあるのは「労働者協同組合法第百二十三条において準用する同法」と読み替えるものとする。\n３\n第四条の規定は、法第九十四条第二項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する法第四十条第六項の規定により清算人会の招集について会社法の規定を準用する場合について準用する。\nこの場合において、第四条の表第三百六十八条第一項の項中「各理事」とあるのは「各清算人」と、同表第三百六十八条第二項の項中「理事」とあるのは「清算人」と読み替えるものとする。\n４\n第五条第一項の規定は、法第九十四条第二項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する法第四十五条第九項の規定により清算人の同条第一項の責任について会社法の規定を準用する場合について準用する。\nこの場合において、第五条第一項の表第四百二十六条第一項の項から第四百二十七条第一項の項まで、第四百二十七条第三項の項及び第四百二十七条第四項第一号の項から第四百二十七条第五項の項までの規定中「労働者協同組合法」とあるのは「労働者協同組合法第九十四条第二項（同法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する同法」と、同表第四百二十七条第一項の項、第四百二十七条第二項の項、第四百二十七条第四項の項、第四百二十七条第四項第三号の項及び第四百二十七条第五項の項中「監事」とあるのは「清算人」と読み替えるものとする。\n５\n法第九十四条第二項（法第五十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により組合の清算人について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n読み替える会社法の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第三百五十七条第一項\n株主（監査役設置会社にあっては、監査役）\n監事（監査会設置組合（労働者協同組合法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合をいう。第三百八十六条において同じ。）にあっては、監査会員（同法第五十四条第二項に規定する監査会員をいう。））\n第三百八十一条第二項及び第三百八十五条第一項\n監査役設置会社\n組合\n第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）\n第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条\n労働者協同組合法第九十四条第二項において準用する同法第四十二条第二項\n\n監査役設置会社\n監査会設置組合以外の組合\n第三百八十六条第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）\n第三百四十九条第四項\n労働者協同組合法第九十四条第二項において準用する同法第四十二条第二項\n\n監査役設置会社\n監査会設置組合以外の組合\n\n第八百四十七条第一項\n労働者協同組合法第五十条において準用する第八百四十七条第一項\n\n第八百四十九条第四項\n労働者協同組合法第五十条において準用する第八百四十九条第四項\n\n第八百五十条第二項\n同法第五十条において準用する第八百五十条第二項\n６\n前項の規定は、法第百二十三条において準用する法第九十四条第二項の規定により連合会の清算人について会社法の規定を準用する場合について準用する。\nこの場合において、前項の表第三百八十一条第二項及び第三百八十五条第一項の項中「組合」とあるのは「連合会」と、同表第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の項及び第三百八十六条第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の項中「労働者協同組合法第九十四条第二項」とあるのは「労働者協同組合法第百二十三条において準用する同法第九十四条第二項」と、「監査会設置組合以外の組合」とあるのは「連合会」と、同項中「労働者協同組合法第五十条」とあるのは「労働者協同組合法第百十八条第一項において準用する同法第五十条」と、「同法第五十条」とあるのは「同法第百十八条第一項において準用する同法第五十条」と読み替えるものとする。\n７\n法第九十四条第三項（法第五十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合及び法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定により清算人の責任を追及する訴えについて会社法の規定を準用する場合においては、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは、「労働者協同組合法第九十四条第二項（同法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する同法第四十五条第四項」と読み替えるものとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの政令は、法の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（出資の割当てを受けることができない者）", "article_number": "2", "article_text": "（出資の割当てを受けることができない者）\n第二条\n\n法附則第八条第一項に規定する政令で定める者は、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第十八条第一項の規定により組織変更（法附則第四条に規定する組織変更をいう。以下同じ。）前の企業組合（中小企業等協同組合法第三条第四号に掲げる企業組合をいう。次条第一項及び第二項において同じ。）から脱退することとなる組合員とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（企業組合の組織変更の登記）", "article_number": "3", "article_text": "（企業組合の組織変更の登記）\n第三条\n\n企業組合が組織変更をしたときは、法附則第五条第四項第七号に規定する効力発生日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、組織変更前の企業組合については解散の登記をし、組織変更後の組合については設立の登記をしなければならない。\n２\n商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七十八条の規定は組織変更前の企業組合についてする前項の登記について、同法第七十六条及び第七十八条の規定は組織変更後の組合についてする同項の登記について、それぞれ準用する。\n３\n組織変更後の組合についてする第一項の登記の申請書には、商業登記法第十八条に規定する書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。\n一\n組織変更計画書\n二\n定款\n三\n代表権を有する者の資格を証する書面\n四\n法附則第六条第三項の規定による公告及び催告（同条第四項の規定により公告を官報のほか中小企業等協同組合法第三十三条第四項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（特定非営利活動法人の組織変更の登記）", "article_number": "4", "article_text": "（特定非営利活動法人の組織変更の登記）\n第四条\n\n前条の規定は、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人が組織変更をした場合について準用する。\nこの場合において、前条第三項第四号中「附則第六条第三項」とあるのは「附則第十九条において準用する法附則第六条第三項」と、「中小企業等協同組合法第三十三条第四項第二号」とあるのは「特定非営利活動促進法第二十八条の二第一項第二号」と読み替えるものとする。", "article_title": "第四条" } ]
504CO0000000226	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000226	504CO0000000226_20250401_507CO0000000140	令和四年政令第二百二十六号	Reiwa	4	CabinetOrder	226	CabinetOrder	令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令	文化	Culture	Culture	2022-06-22	2025-04-15T10:45:37+09:00	令和四年政令第二百二十六号令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令内閣は、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第十二条の規定、同法第十八条第五項及び第二十条（これらの規定を同法第二十五条第一項において準用する場合を含む。）並びに第二十五条第一項の規定並びに同項において読み替えて準用する同法第十四条第二項、第十五条第三項、第十六条第二項、第十七条第三項、第二十三条第一項及び第二十四条の規定に基づき、この政令を制定する。（国有財産の無償使用）第一条国が令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（以下「法」という。）第十二条の規定により無償で使用させることができる国有財産は、同条に規定する国有財産のうち次に掲げる施設の用に供されるものとする。一博覧会の会場二自動車の停留又は駐車のための施設三前二号に掲げるもののほか、博覧会の円滑な準備又は運営のために必要な施設として財務大臣が定めるもの２国が法第十二条の規定により国有財産を無償で使用させることができる期限は、令和十一年三月三十一日とする。（派遣職員に関する国家公務員共済組合法の特例に係る負担金の金額）第二条派遣職員（法第十五条第七項に規定する派遣職員をいう。以下この条から第四条までにおいて同じ。）について法第十八条第四項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。第一号において「読替え後の国共済法」という。）第九十九条第二項の規定により博覧会協会及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。一博覧会協会当該派遣職員に係る読替え後の国共済法第九十九条第二項の規定によりその月に博覧会協会及び国が負担すべき金額の合計額（次号において「各月合計負担金額」という。）に、博覧会協会が当該派遣職員に支給した報酬（読替え後の国共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る国家公務員共済組合法第四十条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に博覧会協会が当該派遣職員に支給した期末手当等（読替え後の国共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣職員の標準報酬の月額（国家公務員共済組合法第四十条第一項に規定する標準報酬の月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に博覧会協会及び国が当該派遣職員に支給した期末手当等の額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額二国当該派遣職員に係る各月合計負担金額から前号に定める金額を控除した金額（派遣職員に関する厚生年金保険法による保険料の額）第三条法第十八条第四項の場合において派遣職員である厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者について同法第八十二条第一項の規定により博覧会協会及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一博覧会協会当該派遣職員に係る厚生年金保険法第八十二条第一項の規定によりその月に博覧会協会及び国が負担すべき保険料の額の合計額（次号において「各月合計負担保険料額」という。）に、博覧会協会が当該派遣職員に支給した報酬（同法第三条第一項第三号に規定する報酬をいう。第五条第六項第一号において同じ。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項又は第二十四条第一項の規定の例により算定した額とその月に博覧会協会が当該派遣職員に支給した賞与（同法第三条第一項第四号に規定する賞与をいう。以下この号及び第五条第六項第一号において同じ。）の額との合計額を当該派遣職員の標準報酬月額（同法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。同号において同じ。）の基礎となった報酬月額とその月に博覧会協会及び国が当該派遣職員に支給した賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額二国当該派遣職員に係る各月合計負担保険料額から前号に定める額を控除した額（派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令の特例）第四条派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第二条第一項次に掲げる者次に掲げる者及び令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第十五条第七項に規定する派遣職員第二十五条の四第一項第一号若しくは受入先弁護士法人等、受入先弁護士法人等が負担すべき若しくは博覧会協会（令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第二条第一項の規定により指定された博覧会協会をいう。次項において同じ。）が負担すべき第二十五条の四第二項若しくは受入先弁護士法人等、受入先弁護士法人等若しくは博覧会協会附則第八条第三項第一号継続長期組合員派遣職員（令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第十五条第七項に規定する派遣職員をいう。第六項において同じ。）である組合員、継続長期組合員附則第八条第六項及び継続長期組合員、派遣職員である組合員及び継続長期組合員（派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法等の特例）第五条地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この条において「地共済法」という。）第四十二条第二項の規定及び地共済法の短期給付に関する規定（地共済法第七十条の四の規定を除く。以下この項において同じ。）は、法第十五条第一項の規定により博覧会協会に派遣された警察庁の所属職員及び警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条第一項に規定する地方警務官である者（以下この条及び次条において「派遣警察庁所属職員等」という。）には、適用しない。この場合において、地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員（地共済法第百四十二条第一項に規定する国の職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣警察庁所属職員等となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に地共済法第二条第一項第四号に規定する退職をしたものとみなし、派遣警察庁所属職員等が地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に同項第一号に規定する職員となったものとみなす。２派遣警察庁所属職員等に関する地共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、博覧会協会における特定業務（法第十四条第一項に規定する特定業務をいう。）を公務とみなす。３派遣警察庁所属職員等は、地共済法第五章に規定する福祉事業を利用することができない。４派遣警察庁所属職員等に関する地共済法の規定の適用については、地共済法第百四十二条第二項の表第二条第一項第五号の項中「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるもの」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第二条第一項第六号の項中「準ずるもの」とあるのは「準ずるものとして政令で定めるもの」と、「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第百十三条第二項各号列記以外の部分の項中「地方公共団体」とあるのは「次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び地方公共団体」と、「国の」とあるのは「第三号に掲げるものは、同号に掲げる割合により、組合員の掛金並びに令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第二条第一項の規定により指定された博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）及び国の」と、同表中「第百十三条第二項各号、第三項から第五項まで地方公共団体国」とあるのは「第百十三条第二項第三号地方公共団体博覧会協会及び国第百十三条第三項から第五項まで地方公共団体国」と、「第百十六条第一項地方公共団体の機関国の機関規定により地方公共団体規定により国職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。）職員団体」とあるのは「第百十六条第一項地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体博覧会協会及び国の機関地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。）博覧会協会及び国」とする。５派遣警察庁所属職員等について前項の規定により読み替えられた地共済法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた地共済法（第一号において「読替え後の地共済法」という。）第百十三条第二項の規定により博覧会協会及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。一博覧会協会当該派遣警察庁所属職員等に係る読替え後の地共済法第百十三条第二項の規定によりその月に博覧会協会及び国が負担すべき金額の合計額（次号において「各月合計負担金額」という。）に、博覧会協会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した報酬（読替え後の地共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る地共済法第四十三条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に博覧会協会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した期末手当等（読替え後の地共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣警察庁所属職員等の標準報酬の月額（地共済法第五十四条の二に規定する標準報酬の月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に博覧会協会及び国が当該派遣警察庁所属職員等に支給した期末手当等の額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額二国当該派遣警察庁所属職員等に係る各月合計負担金額から前号に定める金額を控除した金額６第四項の場合において派遣警察庁所属職員等である厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者について同法第八十二条第一項の規定により博覧会協会及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一博覧会協会当該派遣警察庁所属職員等に係る厚生年金保険法第八十二条第一項の規定によりその月に博覧会協会及び国が負担すべき保険料の額の合計額（次号において「各月合計負担保険料額」という。）に、博覧会協会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した報酬の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項又は第二十四条第一項の規定の例により算定した額とその月に博覧会協会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した賞与の額との合計額を当該派遣警察庁所属職員等の標準報酬月額の基礎となった報酬月額とその月に博覧会協会及び国が当該派遣警察庁所属職員等に支給した賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額二国当該派遣警察庁所属職員等に係る各月合計負担保険料額から前号に定める額を控除した額７派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第四十二条第一項の規定の適用については、同項中「次に掲げる者」とあるのは、「次に掲げる者及び令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第十五条第七項に規定する派遣職員」とする。（派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法の特例）第六条派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、博覧会協会を同法第六十九条第一項第三号に規定する団体とみなす。（法第二十五条第一項に規定する政令で定める職員）第七条法第二十五条第一項に規定する政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。一臨時的に任用されている職員二防衛大学校若しくは防衛医科大学校の学生（防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項又は第十六条第一項（第三号を除く。）の教育訓練を受けている者をいう。）又は陸上自衛隊高等工科学校の生徒（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十五条第五項の教育訓練を受けている者をいう。）三自衛隊法第四十四条の五第一項から第四項までの規定により同法第四十四条の二第一項に規定する異動期間を延長された同項に規定する管理監督職を占める職員四自衛隊法第四十四条の七第一項又は第四十五条第三項若しくは第四項の規定により引き続いて勤務することを命ぜられた職員五休職者六停職者七国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第二十七条第一項の規定により派遣されている自衛官八国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣されている職員九国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣されている職員十令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第三十五条第一項において準用する同法第二十五条第一項の規定により派遣されている職員（防衛省の職員への準用等）第八条第二条から第四条までの規定は、法第二十五条第一項において準用する法第十五条第七項に規定する派遣職員（次条において「派遣防衛省職員」という。）について準用する。２法第二十五条第一項において読み替えて準用する法第十四条第二項、第十五条第三項、第十六条第二項、第十七条第三項、第二十三条第一項及び第二十四条に規定する政令で定める事項については、法第十四条第二項、第十五条第三項、第十六条第二項、第十七条第三項、第二十三条第一項及び第二十四条の規定に基づき一般職に属する国家公務員について定められている事項の例による。（派遣防衛省職員に関する防衛省の職員の給与等に関する法律施行令等の特例）第九条派遣防衛省職員に関する次の表の第一欄に掲げる政令の規定の適用については、同欄に掲げる政令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。第一欄第二欄第三欄第四欄防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第八条第五項場合若しくは場合、配偶者同行休業をした場合配偶者同行休業をした場合若しくは令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第二十五条第一項において準用する同法第十五条第一項の規定により派遣された場合第八条の三第五項派遣職員及び派遣職員、という。）という。）及び令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第二十五条第一項において準用する同法第十五条第一項の規定により派遣された職員（以下「博覧会協会派遣職員」という。）又は派遣先企業（同法、派遣先企業（国と民間企業との間の人事交流に関する法律同じ。）同じ。）又は博覧会協会（令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第二条第一項の規定により指定された博覧会協会をいう。以下同じ。）第十一条の四第三項、第十七条の十第二項及び第二十五条第七項及び交流派遣職員、交流派遣職員及び博覧会協会派遣職員又は派遣先企業、派遣先企業又は博覧会協会第十二条の五第五号ハ派遣職員派遣職員又は博覧会協会派遣職員第十二条の六第三項及び派遣職員、派遣職員及び博覧会協会派遣職員自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第五十六条第三号隊員又は隊員、配偶者同行休業をした隊員配偶者同行休業をした隊員又は令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第二十五条第一項において準用する同法第十五条第一項の規定により派遣された隊員（第百二十条の十五第三項において「博覧会協会派遣隊員」という。）第百二十条の十五第三項隊員及び隊員、交流派遣された隊員交流派遣された隊員及び博覧会協会派遣隊員２派遣防衛省職員に関する国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令（平成七年政令第四百三十八号）第一条、防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令（平成十二年政令第三百八十八号）第一条、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令（平成二十七年政令第二百五十六号）第六条第一項及び令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令（令和元年政令第三号）第六条第一項の規定の適用については、これらの規定中「次に掲げる職員」とあるのは、「次に掲げる職員及び令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第二十五条第一項において準用する同法第十五条第一項の規定により派遣されている職員」とする。附　則（施行期日）１この政令は、法附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年六月二十四日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、令和四年十月一日から施行する。附　則この政令は、令和五年四月一日から施行する。附　則この政令は、令和七年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（国有財産の無償使用）", "article_number": "1", "article_text": "（国有財産の無償使用）\n第一条\n\n国が令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（以下「法」という。）第十二条の規定により無償で使用させることができる国有財産は、同条に規定する国有財産のうち次に掲げる施設の用に供されるものとする。\n一\n博覧会の会場\n二\n自動車の停留又は駐車のための施設\n三\n前二号に掲げるもののほか、博覧会の円滑な準備又は運営のために必要な施設として財務大臣が定めるもの\n２\n国が法第十二条の規定により国有財産を無償で使用させることができる期限は、令和十一年三月三十一日とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（派遣職員に関する国家公務員共済組合法の特例に係る負担金の金額）", "article_number": "2", "article_text": "（派遣職員に関する国家公務員共済組合法の特例に係る負担金の金額）\n第二条\n\n派遣職員（法第十五条第七項に規定する派遣職員をいう。以下この条から第四条までにおいて同じ。）について法第十八条第四項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。第一号において「読替え後の国共済法」という。）第九十九条第二項の規定により博覧会協会及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n一\n博覧会協会\n当該派遣職員に係る読替え後の国共済法第九十九条第二項の規定によりその月に博覧会協会及び国が負担すべき金額の合計額（次号において「各月合計負担金額」という。）に、博覧会協会が当該派遣職員に支給した報酬（読替え後の国共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る国家公務員共済組合法第四十条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に博覧会協会が当該派遣職員に支給した期末手当等（読替え後の国共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣職員の標準報酬の月額（国家公務員共済組合法第四十条第一項に規定する標準報酬の月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に博覧会協会及び国が当該派遣職員に支給した期末手当等の額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額\n二\n国\n当該派遣職員に係る各月合計負担金額から前号に定める金額を控除した金額", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（派遣職員に関する厚生年金保険法による保険料の額）", "article_number": "3", "article_text": "（派遣職員に関する厚生年金保険法による保険料の額）\n第三条\n\n法第十八条第四項の場合において派遣職員である厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者について同法第八十二条第一項の規定により博覧会協会及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n一\n博覧会協会\n当該派遣職員に係る厚生年金保険法第八十二条第一項の規定によりその月に博覧会協会及び国が負担すべき保険料の額の合計額（次号において「各月合計負担保険料額」という。）に、博覧会協会が当該派遣職員に支給した報酬（同法第三条第一項第三号に規定する報酬をいう。第五条第六項第一号において同じ。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項又は第二十四条第一項の規定の例により算定した額とその月に博覧会協会が当該派遣職員に支給した賞与（同法第三条第一項第四号に規定する賞与をいう。以下この号及び第五条第六項第一号において同じ。）の額との合計額を当該派遣職員の標準報酬月額（同法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。同号において同じ。）の基礎となった報酬月額とその月に博覧会協会及び国が当該派遣職員に支給した賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額\n二\n国\n当該派遣職員に係る各月合計負担保険料額から前号に定める額を控除した額", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令の特例）", "article_number": "4", "article_text": "（派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令の特例）\n第四条\n\n派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第二条第一項\n次に掲げる者\n次に掲げる者及び令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第十五条第七項に規定する派遣職員\n第二十五条の四第一項第一号\n若しくは受入先弁護士法人等\n、受入先弁護士法人等\nが負担すべき\n若しくは博覧会協会（令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第二条第一項の規定により指定された博覧会協会をいう。次項において同じ。）が負担すべき\n第二十五条の四第二項\n若しくは受入先弁護士法人等\n、受入先弁護士法人等若しくは博覧会協会\n附則第八条第三項第一号\n継続長期組合員\n派遣職員（令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第十五条第七項に規定する派遣職員をいう。第六項において同じ。）である組合員、継続長期組合員\n附則第八条第六項\n及び継続長期組合員\n、派遣職員である組合員及び継続長期組合員", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法等の特例）", "article_number": "5", "article_text": "（派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法等の特例）\n第五条\n\n地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この条において「地共済法」という。）第四十二条第二項の規定及び地共済法の短期給付に関する規定（地共済法第七十条の四の規定を除く。以下この項において同じ。）は、法第十五条第一項の規定により博覧会協会に派遣された警察庁の所属職員及び警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条第一項に規定する地方警務官である者（以下この条及び次条において「派遣警察庁所属職員等」という。）には、適用しない。\nこの場合において、地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員（地共済法第百四十二条第一項に規定する国の職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣警察庁所属職員等となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に地共済法第二条第一項第四号に規定する退職をしたものとみなし、派遣警察庁所属職員等が地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に同項第一号に規定する職員となったものとみなす。\n２\n派遣警察庁所属職員等に関する地共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、博覧会協会における特定業務（法第十四条第一項に規定する特定業務をいう。）を公務とみなす。\n３\n派遣警察庁所属職員等は、地共済法第五章に規定する福祉事業を利用することができない。\n４\n派遣警察庁所属職員等に関する地共済法の規定の適用については、地共済法第百四十二条第二項の表第二条第一項第五号の項中「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるもの」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第二条第一項第六号の項中「準ずるもの」とあるのは「準ずるものとして政令で定めるもの」と、「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第百十三条第二項各号列記以外の部分の項中「地方公共団体」とあるのは「次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び地方公共団体」と、「国の」とあるのは「第三号に掲げるものは、同号に掲げる割合により、組合員の掛金並びに令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第二条第一項の規定により指定された博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）及び国の」と、同表中「\n第百十三条第二項各号、第三項から第五項まで\n地方公共団体\n国\n」とあるのは「\n第百十三条第二項第三号\n地方公共団体\n博覧会協会及び国\n第百十三条第三項から第五項まで\n地方公共団体\n国\n」と、「\n第百十六条第一項\n地方公共団体の機関\n国の機関\n\n規定により地方公共団体\n規定により国\n\n職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。）\n職員団体\n」とあるのは「\n第百十六条第一項\n地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体\n博覧会協会及び国の機関\n\n地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。）\n博覧会協会及び国\n」とする。\n５\n派遣警察庁所属職員等について前項の規定により読み替えられた地共済法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた地共済法（第一号において「読替え後の地共済法」という。）第百十三条第二項の規定により博覧会協会及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n一\n博覧会協会\n当該派遣警察庁所属職員等に係る読替え後の地共済法第百十三条第二項の規定によりその月に博覧会協会及び国が負担すべき金額の合計額（次号において「各月合計負担金額」という。）に、博覧会協会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した報酬（読替え後の地共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る地共済法第四十三条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に博覧会協会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した期末手当等（読替え後の地共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣警察庁所属職員等の標準報酬の月額（地共済法第五十四条の二に規定する標準報酬の月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に博覧会協会及び国が当該派遣警察庁所属職員等に支給した期末手当等の額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額\n二\n国\n当該派遣警察庁所属職員等に係る各月合計負担金額から前号に定める金額を控除した金額\n６\n第四項の場合において派遣警察庁所属職員等である厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者について同法第八十二条第一項の規定により博覧会協会及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n一\n博覧会協会\n当該派遣警察庁所属職員等に係る厚生年金保険法第八十二条第一項の規定によりその月に博覧会協会及び国が負担すべき保険料の額の合計額（次号において「各月合計負担保険料額」という。）に、博覧会協会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した報酬の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項又は第二十四条第一項の規定の例により算定した額とその月に博覧会協会が当該派遣警察庁所属職員等に支給した賞与の額との合計額を当該派遣警察庁所属職員等の標準報酬月額の基礎となった報酬月額とその月に博覧会協会及び国が当該派遣警察庁所属職員等に支給した賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額\n二\n国\n当該派遣警察庁所属職員等に係る各月合計負担保険料額から前号に定める額を控除した額\n７\n派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第四十二条第一項の規定の適用については、同項中「次に掲げる者」とあるのは、「次に掲げる者及び令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第十五条第七項に規定する派遣職員」とする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法の特例）", "article_number": "6", "article_text": "（派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法の特例）\n第六条\n\n派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、博覧会協会を同法第六十九条第一項第三号に規定する団体とみなす。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（法第二十五条第一項に規定する政令で定める職員）", "article_number": "7", "article_text": "（法第二十五条第一項に規定する政令で定める職員）\n第七条\n\n法第二十五条第一項に規定する政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。\n一\n臨時的に任用されている職員\n二\n防衛大学校若しくは防衛医科大学校の学生（防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項又は第十六条第一項（第三号を除く。）の教育訓練を受けている者をいう。）又は陸上自衛隊高等工科学校の生徒（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十五条第五項の教育訓練を受けている者をいう。）\n三\n自衛隊法第四十四条の五第一項から第四項までの規定により同法第四十四条の二第一項に規定する異動期間を延長された同項に規定する管理監督職を占める職員\n四\n自衛隊法第四十四条の七第一項又は第四十五条第三項若しくは第四項の規定により引き続いて勤務することを命ぜられた職員\n五\n休職者\n六\n停職者\n七\n国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第二十七条第一項の規定により派遣されている自衛官\n八\n国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣されている職員\n九\n国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣されている職員\n十\n令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第三十五条第一項において準用する同法第二十五条第一項の規定により派遣されている職員", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（防衛省の職員への準用等）", "article_number": "8", "article_text": "（防衛省の職員への準用等）\n第八条\n\n第二条から第四条までの規定は、法第二十五条第一項において準用する法第十五条第七項に規定する派遣職員（次条において「派遣防衛省職員」という。）について準用する。\n２\n法第二十五条第一項において読み替えて準用する法第十四条第二項、第十五条第三項、第十六条第二項、第十七条第三項、第二十三条第一項及び第二十四条に規定する政令で定める事項については、法第十四条第二項、第十五条第三項、第十六条第二項、第十七条第三項、第二十三条第一項及び第二十四条の規定に基づき一般職に属する国家公務員について定められている事項の例による。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（派遣防衛省職員に関する防衛省の職員の給与等に関する法律施行令等の特例）", "article_number": "9", "article_text": "（派遣防衛省職員に関する防衛省の職員の給与等に関する法律施行令等の特例）\n第九条\n\n派遣防衛省職員に関する次の表の第一欄に掲げる政令の規定の適用については、同欄に掲げる政令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。\n第一欄\n第二欄\n第三欄\n第四欄\n防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）\n第八条第五項\n場合若しくは\n場合、\n配偶者同行休業をした場合\n配偶者同行休業をした場合若しくは令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第二十五条第一項において準用する同法第十五条第一項の規定により派遣された場合\n第八条の三第五項\n派遣職員及び\n派遣職員、\nという。）\nという。）及び令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第二十五条第一項において準用する同法第十五条第一項の規定により派遣された職員（以下「博覧会協会派遣職員」という。）\n\n\n又は派遣先企業（同法\n、派遣先企業（国と民間企業との間の人事交流に関する法律\n\n\n同じ。）\n同じ。）又は博覧会協会（令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第二条第一項の規定により指定された博覧会協会をいう。以下同じ。）\n\n第十一条の四第三項、第十七条の十第二項及び第二十五条第七項\n及び交流派遣職員\n、交流派遣職員及び博覧会協会派遣職員\n\n又は派遣先企業\n、派遣先企業又は博覧会協会\n\n第十二条の五第五号ハ\n派遣職員\n派遣職員又は博覧会協会派遣職員\n\n第十二条の六第三項\n及び派遣職員\n、派遣職員及び博覧会協会派遣職員\n自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）\n第五十六条第三号\n隊員又は\n隊員、\n配偶者同行休業をした隊員\n配偶者同行休業をした隊員又は令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第二十五条第一項において準用する同法第十五条第一項の規定により派遣された隊員（第百二十条の十五第三項において「博覧会協会派遣隊員」という。）\n\n第百二十条の十五第三項\n隊員及び\n隊員、\n\n交流派遣された隊員\n交流派遣された隊員及び博覧会協会派遣隊員\n２\n派遣防衛省職員に関する国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令（平成七年政令第四百三十八号）第一条、防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令（平成十二年政令第三百八十八号）第一条、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令（平成二十七年政令第二百五十六号）第六条第一項及び令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令（令和元年政令第三号）第六条第一項の規定の適用については、これらの規定中「次に掲げる職員」とあるのは、「次に掲げる職員及び令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第二十五条第一項において準用する同法第十五条第一項の規定により派遣されている職員」とする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの政令は、令和四年十月一日から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
504CO0000000254	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000254	504CO0000000254_20221101_000000000000000	令和四年政令第二百五十四号	Reiwa	4	CabinetOrder	254	CabinetOrder	情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令	財務通則	General Finance	Finances générales	2022-07-22	2024-07-22T11:54:02+09:00	令和四年政令第二百五十四号情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令内閣は、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第八条第一項及び第五項並びに第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。（指定納付受託者等の要件）第一条情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（以下「法」という。）第八条第一項の政令で定める者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。一指定納付受託者として納付事務を行うことが歳入等の徴収の確保及び歳入等を納付しようとする者の便益の増進に寄与すると認められること。二納付事務を適切かつ確実に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものとして主務省令で定める基準を満たしていること。２法第八条第五項の政令で定める者は、同項の規定により委託を受けて行う納付事務を適切かつ確実に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有する者とする。（権限又は事務の委任の手続）第二条各省各庁の長は、法第十三条の規定により権限又は事務を委任しようとするときは、委任を受ける機関、委任する権限又は事務及び委任の効力の発生する日を公示しなければならない。附　則この政令は、法の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（指定納付受託者等の要件）", "article_number": "1", "article_text": "（指定納付受託者等の要件）\n第一条\n\n情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（以下「法」という。）第八条第一項の政令で定める者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。\n一\n指定納付受託者として納付事務を行うことが歳入等の徴収の確保及び歳入等を納付しようとする者の便益の増進に寄与すると認められること。\n二\n納付事務を適切かつ確実に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものとして主務省令で定める基準を満たしていること。\n２\n法第八条第五項の政令で定める者は、同項の規定により委託を受けて行う納付事務を適切かつ確実に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有する者とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（権限又は事務の委任の手続）", "article_number": "2", "article_text": "（権限又は事務の委任の手続）\n第二条\n\n各省各庁の長は、法第十三条の規定により権限又は事務を委任しようとするときは、委任を受ける機関、委任する権限又は事務及び委任の効力の発生する日を公示しなければならない。", "article_title": "第二条" } ]
504CO0000000229	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000229	504CO0000000229_20220701_000000000000000	令和四年政令第二百二十九号	Reiwa	4	CabinetOrder	229	CabinetOrder	環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令	農業	Agriculture	Agriculture	2022-06-22	2024-07-22T10:55:16+09:00	令和四年政令第二百二十九号環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令内閣は、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）第二十四条第二項、第二十五条第二項及び第四十二条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。（林業・木材産業改善資金の償還期間の特例）第一条環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）第二十四条第二項の政令で定める期間は、十二年以内とする。（経営等改善資金の償還期間の特例）第二条法第二十五条第二項の政令で定める種類の資金及びその種類ごとの政令で定める期間は、次の表のとおりとする。資金の種類期間一沿岸漁業改善資金助成法施行令（昭和五十四年政令第百二十四号）第二条の表第一号から第四号までに掲げる資金九年以内二沿岸漁業改善資金助成法施行令第二条の表第五号に掲げる資金五年以内三沿岸漁業改善資金助成法施行令第二条の表第六号及び第七号に掲げる資金十二年以内２法第二十五条第二項に規定する資金に係る都道府県貸付金（沿岸漁業改善資金助成法施行令第八条第一項に規定する都道府県貸付金をいう。）についての同令第八条第一項の規定の適用については、同項の表第一号中「八年」とあるのは「十年」と、同表第二号中「五年」とあるのは「六年」と、同表第三号中「十一年」とあるのは「十三年」とする。（出願料の軽減）第三条法第四十二条第一項の規定により出願料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る出願品種が認定基盤確立事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。一申請人の氏名又は名称及び住所又は居所二申請に係る出願品種の属する農林水産植物（種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第一項に規定する農林水産植物をいう。）の種類及び当該出願品種の名称三法第四十二条第一項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別四出願料の軽減を受けようとする旨２法第四十二条第一項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。一申請に係る出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次条第二項において「従業者等」という。）が育成した同法第八条第一項に規定する職務育成品種（次条第二項第一号において「職務育成品種」という。）であることを証する書面二申請に係る出願品種についてあらかじめ種苗法第八条第一項に規定する使用者等（次条第二項第二号において「使用者等」という。）が同法第三条第一項第一号に規定する品種登録出願（次条第二項第二号において「品種登録出願」という。）をすることを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し３農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第六条第一項の規定により納付すべき出願料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。（登録料の軽減）第四条法第四十二条第二項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る登録品種が認定基盤確立事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。一申請人の氏名又は名称及び住所又は居所二申請に係る登録品種の品種登録（種苗法第三条第一項に規定する品種登録をいう。）の番号三法第四十二条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別四登録料の軽減を受けようとする旨２法第四十二条第二項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。一申請に係る登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であることを証する書面二申請に係る登録品種についてあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し３農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。附　則（施行期日）１この政令は、法の施行の日（令和四年七月一日）から施行する。（持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行令の廃止）２持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行令（平成十一年政令第三百三十四号）は、廃止する。	[ { "article_caption": "（林業・木材産業改善資金の償還期間の特例）", "article_number": "1", "article_text": "（林業・木材産業改善資金の償還期間の特例）\n第一条\n\n環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）第二十四条第二項の政令で定める期間は、十二年以内とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（経営等改善資金の償還期間の特例）", "article_number": "2", "article_text": "（経営等改善資金の償還期間の特例）\n第二条\n\n法第二十五条第二項の政令で定める種類の資金及びその種類ごとの政令で定める期間は、次の表のとおりとする。\n\n資金の種類\n期間\n一\n沿岸漁業改善資金助成法施行令（昭和五十四年政令第百二十四号）第二条の表第一号から第四号までに掲げる資金\n九年以内\n二\n沿岸漁業改善資金助成法施行令第二条の表第五号に掲げる資金\n五年以内\n三\n沿岸漁業改善資金助成法施行令第二条の表第六号及び第七号に掲げる資金\n十二年以内\n２\n法第二十五条第二項に規定する資金に係る都道府県貸付金（沿岸漁業改善資金助成法施行令第八条第一項に規定する都道府県貸付金をいう。）についての同令第八条第一項の規定の適用については、同項の表第一号中「八年」とあるのは「十年」と、同表第二号中「五年」とあるのは「六年」と、同表第三号中「十一年」とあるのは「十三年」とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（出願料の軽減）", "article_number": "3", "article_text": "（出願料の軽減）\n第三条\n\n法第四十二条第一項の規定により出願料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る出願品種が認定基盤確立事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。\n一\n申請人の氏名又は名称及び住所又は居所\n二\n申請に係る出願品種の属する農林水産植物（種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第一項に規定する農林水産植物をいう。）の種類及び当該出願品種の名称\n三\n法第四十二条第一項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別\n四\n出願料の軽減を受けようとする旨\n２\n法第四十二条第一項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。\n一\n申請に係る出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次条第二項において「従業者等」という。）が育成した同法第八条第一項に規定する職務育成品種（次条第二項第一号において「職務育成品種」という。）であることを証する書面\n二\n申請に係る出願品種についてあらかじめ種苗法第八条第一項に規定する使用者等（次条第二項第二号において「使用者等」という。）が同法第三条第一項第一号に規定する品種登録出願（次条第二項第二号において「品種登録出願」という。）をすることを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し\n３\n農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第六条第一項の規定により納付すべき出願料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（登録料の軽減）", "article_number": "4", "article_text": "（登録料の軽減）\n第四条\n\n法第四十二条第二項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る登録品種が認定基盤確立事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。\n一\n申請人の氏名又は名称及び住所又は居所\n二\n申請に係る登録品種の品種登録（種苗法第三条第一項に規定する品種登録をいう。）の番号\n三\n法第四十二条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別\n四\n登録料の軽減を受けようとする旨\n２\n法第四十二条第二項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。\n一\n申請に係る登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であることを証する書面\n二\n申請に係る登録品種についてあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し\n３\n農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。", "article_title": "第四条" } ]
504CO0000000290	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000290	504CO0000000290_20221001_000000000000000	令和四年政令第二百九十号	Reiwa	4	CabinetOrder	290	CabinetOrder	電波監理審議会令	電気通信	Telecommunications	Télécommunications	2022-08-31	2024-07-22T03:14:30+09:00	令和四年政令第二百九十号電波監理審議会令内閣は、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第九十九条の十五の規定に基づき、この政令を制定する。（特別委員）第一条電波監理審議会（以下「審議会」という。）に、電波の有効利用の程度の評価を行わせ、又は特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員五人以内を置くことができる。２特別委員は、学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。３特別委員の任期は三年とする。ただし、専ら特別の事項を調査審議させるため任命された特別委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。４特別委員は、非常勤とする。（部会）第二条審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。２部会に属すべき委員及び特別委員は、会長が指名する。３部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。４部会長は、当該部会の事務を掌理する。５部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。６審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。（議事）第三条部会は、当該部会に属する委員の半数以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。２部会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、部会長の決するところによる。（庶務）第四条審議会の庶務は、総務省総合通信基盤局総務課において処理する。（審議会の運営）第五条この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、総務省令で定める。附　則この政令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和四年法律第六十三号）の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（特別委員）", "article_number": "1", "article_text": "（特別委員）\n第一条\n\n電波監理審議会（以下「審議会」という。）に、電波の有効利用の程度の評価を行わせ、又は特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員五人以内を置くことができる。\n２\n特別委員は、学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。\n３\n特別委員の任期は三年とする。\nただし、専ら特別の事項を調査審議させるため任命された特別委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。\n４\n特別委員は、非常勤とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（部会）", "article_number": "2", "article_text": "（部会）\n第二条\n\n審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。\n２\n部会に属すべき委員及び特別委員は、会長が指名する。\n３\n部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。\n４\n部会長は、当該部会の事務を掌理する。\n５\n部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。\n６\n審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（議事）", "article_number": "3", "article_text": "（議事）\n第三条\n\n部会は、当該部会に属する委員の半数以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。\n２\n部会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。\n可否同数のときは、部会長の決するところによる。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（庶務）", "article_number": "4", "article_text": "（庶務）\n第四条\n\n審議会の庶務は、総務省総合通信基盤局総務課において処理する。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（審議会の運営）", "article_number": "5", "article_text": "（審議会の運営）\n第五条\n\nこの政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_title": "第五条" } ]
504CO0000000293	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000293	504CO0000000293_20220902_000000000000000	令和四年政令第二百九十三号	Reiwa	4	CabinetOrder	293	CabinetOrder	植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令	農業	Agriculture	Agriculture	2022-09-02	2024-07-22T11:59:37+09:00	令和四年政令第二百九十三号植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令内閣は、植物防疫法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十六号）の施行に伴い、並びに同法附則第十三条並びに植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第十条の五第一項及び第三十五条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　関係政令の整備（第一条・第二条）第二章　経過措置（第三条）附則第二章　経過措置第三条農林水産大臣は、植物防疫法の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、同法による改正後の植物防疫法第十六条の七第二項の規定の例により、都道府県の承諾を得て、同項の計画を定めることができる。附　則この政令は、施行日（令和五年四月一日）から施行する。ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "3", "article_text": "第三条\n\n農林水産大臣は、植物防疫法の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、同法による改正後の植物防疫法第十六条の七第二項の規定の例により、都道府県の承諾を得て、同項の計画を定めることができる。", "article_title": "第三条" } ]
504CO0000000298	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000298	504CO0000000298_20221001_000000000000000	令和四年政令第二百九十八号	Reiwa	4	CabinetOrder	298	CabinetOrder	農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令	国土開発	National Land Development	Aménagement du territoire	2022-09-07	2024-07-22T12:05:33+09:00	令和四年政令第二百九十八号農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令内閣は、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第五条第十一項の規定に基づき、この政令を制定する。農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の政令で定める施設は、その敷地である土地の区域の周辺における農林漁業の振興に寄与するとともに、当該区域の周辺における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障を生ずるおそれがないものとして農林水産大臣及び国土交通大臣が定める農林水産物等（農林水産物及びその生産又は加工に伴い副次的に得られた物品のうち動植物に由来するものをいう。）の販売施設とする。附　則この政令は、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第五十三号）の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の政令で定める施設は、その敷地である土地の区域の周辺における農林漁業の振興に寄与するとともに、当該区域の周辺における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障を生ずるおそれがないものとして農林水産大臣及び国土交通大臣が定める農林水産物等（農林水産物及びその生産又は加工に伴い副次的に得られた物品のうち動植物に由来するものをいう。）の販売施設とする。", "article_title": "第一条" } ]
504CO0000000300	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000300	504CO0000000300_20240401_506CO0000000012	令和四年政令第三百号	Reiwa	4	CabinetOrder	300	CabinetOrder	森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令	国税	National Tax	Impôts nationaux	2022-09-09	2024-07-23T03:34:22+09:00	令和四年政令第三百号森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令内閣は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第四条第一項第三号、第八条第二項及び第三項、第十一条、第十四条、第十八条第一項、第二十条第一項並びに第三十五条並びに附則第四条の規定に基づき、この政令を制定する。（法第四条第一項第三号の政令で定める金額）第一条森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項第三号に規定する政令で定める金額は、第一号に掲げる金額に、法の施行地に住所を有する者の同一生計配偶者（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第七号に規定する同一生計配偶者をいう。以下この条において同じ。）及び扶養親族（地方税法第二百九十二条第一項第九号に規定する扶養親族をいい、年齢十六歳未満の者及び同法第三百十四条の二第一項第十一号に規定する控除対象扶養親族に限る。以下この条において同じ。）の数に一を加えた数を乗じて得た金額に、十万円を加算した金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に第二号に掲げる金額を加算した金額）とする。一三十五万円に、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八条第一項の規定により厚生労働大臣が定める保護の基準における地域の級地区分（当該年度の初日の属する年の前年（以下この条及び第五条において「前年」という。）の十二月三十一日における地域の級地区分とする。）ごとに、総務省令で定める世帯につき前年において同法第十一条第一項第一号から第三号までに掲げる扶助に要した費用として算定される金額を勘案して総務省令で定める率で、住所所在市町村（法第七条第一項に規定する住所所在市町村をいう。次号において同じ。）が同日において該当した当該地域の級地区分に係るものを乗じて得た金額二二十一万円に、前号に規定する総務省令で定める率で住所所在市町村が前年の十二月三十一日において該当した同号に規定する地域の級地区分に係るものを乗じて得た金額（森林環境税に係る徴収金の国への払込み）第二条都道府県は、法第八条第二項又は第三項の規定により森林環境税に係る徴収金として払い込まれた額又は徴収した額を国に払い込む場合には、これらの規定により払い込む森林環境税に係る徴収金の額その他必要な事項を、速やかに国に通知するものとする。２法第八条第三項に規定する政令で定める期日は、地方税法第七百三十九条の五第一項又は第二項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により森林環境税に係る徴収金を徴収し、又は滞納処分をした月の翌月の末日（同条第六項（同条第八項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による払込みを地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第五十七条の四の二第十一項に規定する方法により行う場合には、同項の規定による市町村（特別区を含む。次項において同じ。）からの森林環境税に係る徴収金の払込みがあった月の翌月の末日）とする。３都道府県が法第八条第三項の規定により国に払い込むべき森林環境税に係る徴収金の額は、地方税法第七百三十九条の五第一項又は第二項の規定により徴収し、又は滞納処分をした個人の道府県民税及び個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金並びに森林環境税に係る徴収金を仮に市町村が徴収して都道府県に払い込むものとした場合において地方税法施行令第五十七条の四の二第一項から第九項までの規定により定められる率により算定した額（同法第七百三十九条の五第六項の規定による払込みを同令第五十七条の四の二第十一項に規定する方法により行う場合には、同項の規定により市町村から森林環境税に係る徴収金として払い込まれた額）とする。（免除の申請手続）第三条法第十一条の規定の適用を受けようとする森林環境税の納税義務者は、次に掲げる事項を記載した申請書を賦課期日現在における住所所在地の市町村長（特別区長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。一当該納税義務者の氏名及び住所二免除を受けようとする事由三前二号に掲げるもののほか、市町村長が必要と認める事項２前項の申請書には、同項第二号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村長が当該書類により確認する方法以外の方法により当該事項を確認することができる場合として当該市町村長が定める場合は、この限りでない。（免除の額）第四条法第十一条の規定により免除される森林環境税の額（次項において「免除額」という。）は、前条第一項の申請書の提出があった日（市町村長が必要があると認める場合には、免除を受けようとする事由が発生した日。次項において同じ。）以後に納期限が到来する森林環境税の額に相当する額とする。２法第十一条各号に掲げる者が法第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第三百二十一条の三第一項又は第三百二十一条の七の二第一項若しくは第三百二十一条の七の八第一項の規定により特別徴収の方法によって森林環境税を徴収される者である場合には、免除額は、前項の規定にかかわらず、前条第一項の申請書の提出があった日以後に支払を受けるべき同法第三百十七条の二第一項に規定する給与又は同項に規定する公的年金等の支払の際に徴収されるべき森林環境税の額に相当する額とする。（法第十一条第一号の政令で定める者）第五条法第十一条第一号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。一災害（法第十一条第一号に規定する震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害をいう。以下この条において同じ。）により死亡した者二災害により障害者（法第四条第二項第一号に規定する障害者をいう。）となった者三災害により自己（地方税法第三百十四条の二第一項第一号に規定する政令で定める親族を含む。以下この号及び次号において同じ。）の所有に係る住宅又は家財につき生じた損害金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。同号において同じ。）がその住宅又は家財の価額の十分の三以上である者（災害により自己の所有に係る住宅につきこれと同程度の損害を受けたことについて災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第九十条の二第一項に規定する罹り災証明書（同号において「罹災証明書」という。）により確認することができる者を含む。）で、前年の法第四条第二項第四号に規定する合計所得金額（次号において「合計所得金額」という。）が五百万円以下であるもの四災害により自己の所有に係る住宅又は家財につき生じた損害金額がその住宅又は家財の価額の十分の五以上である者（災害により自己の所有に係る住宅につきこれと同程度の損害を受けたことについて罹災証明書により確認することができる者を含む。）で、前年の合計所得金額が五百万円を超え七百五十万円以下であるもの（法第十一条第二号の政令で定める扶助）第六条法第十一条第二号に規定する政令で定める扶助は、生活保護法第十一条第一項各号に掲げる扶助（同項第一号に掲げる生活扶助及び同法第十八条第二項の規定により行われる同法第十一条第八号に掲げる葬祭扶助を除く。）とする。（法第十一条第三号の政令で定める特別の事情）第七条法第十一条第三号に規定する政令で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。一失業又は廃業により収入が著しく減少した場合として総務大臣が定める場合に該当すること。二前号に掲げるもののほか、森林環境税を納付することが困難であると認められる場合として総務大臣が定める場合に該当すること。（過誤納金の控除等をされるべき都道府県又は国への払込予定額等）第八条法第十四条第一項の規定による控除又は同条第三項の規定による加算をされるべき同条第一項に規定する市町村の払込予定額の総額は、地方税法施行令第五十七条の四の二第一項から第九項までの規定により定められる率により算定した額とする。２法第十四条第二項の規定による控除又は同条第三項の規定による加算をされるべき同条第二項に規定する都道府県の払込予定額の総額は、第二条第三項に規定するところにより算定した額とする。３法第十四条第三項に規定する政令で定める事由は、時効の完成その他の事由により同項に規定する過誤納金の支払を要しなくなったこととし、同項に規定する政令で定める額は、その支払を要しなくなった同項に規定する過誤納金の額とする。（賦課徴収に関する報告）第九条市町村長は、毎年度、都道府県知事を経由して総務大臣に対し、当該年度分の森林環境税の納税義務者の数、同年度分の森林環境税の課税額、同年度の前年度分の森林環境税に係る免除及び滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。（事務の区分）第十条第二条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。附　則（施行期日）第一条この政令は、令和六年一月一日から施行する。（森林環境税の徴収に関する経過措置）第二条令和六年度分の森林環境税に係る法第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第三百二十一条の七の二の規定の適用については、同条第一項中「である場合」とあるのは「である場合（当該納税義務者に係る個人の市町村民税の均等割額を第三百二十一条の三第一項の規定により特別徴収の方法によつて徴収する場合を除く。）」と、「個人の市町村民税のうち当該納税義務者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（当該納税義務者に係る均等割額を第三百二十一条の三第一項の規定により特別徴収の方法によつて徴収する場合においては、公的年金等に係る所得に係る所得割額。以下この節において同じ。）の二分の一に相当する額（当該額に百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、当該額が百円未満であるときは百円とする。」とあるのは「森林環境税の額（」とし、同条第三項の規定は、適用しない。附　則（施行期日）第一条この政令は、令和六年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（法第四条第一項第三号の政令で定める金額）", "article_number": "1", "article_text": "（法第四条第一項第三号の政令で定める金額）\n第一条\n\n森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項第三号に規定する政令で定める金額は、第一号に掲げる金額に、法の施行地に住所を有する者の同一生計配偶者（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第七号に規定する同一生計配偶者をいう。以下この条において同じ。）及び扶養親族（地方税法第二百九十二条第一項第九号に規定する扶養親族をいい、年齢十六歳未満の者及び同法第三百十四条の二第一項第十一号に規定する控除対象扶養親族に限る。以下この条において同じ。）の数に一を加えた数を乗じて得た金額に、十万円を加算した金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に第二号に掲げる金額を加算した金額）とする。\n一\n三十五万円に、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八条第一項の規定により厚生労働大臣が定める保護の基準における地域の級地区分（当該年度の初日の属する年の前年（以下この条及び第五条において「前年」という。）の十二月三十一日における地域の級地区分とする。）ごとに、総務省令で定める世帯につき前年において同法第十一条第一項第一号から第三号までに掲げる扶助に要した費用として算定される金額を勘案して総務省令で定める率で、住所所在市町村（法第七条第一項に規定する住所所在市町村をいう。次号において同じ。）が同日において該当した当該地域の級地区分に係るものを乗じて得た金額\n二\n二十一万円に、前号に規定する総務省令で定める率で住所所在市町村が前年の十二月三十一日において該当した同号に規定する地域の級地区分に係るものを乗じて得た金額", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（森林環境税に係る徴収金の国への払込み）", "article_number": "2", "article_text": "（森林環境税に係る徴収金の国への払込み）\n第二条\n\n都道府県は、法第八条第二項又は第三項の規定により森林環境税に係る徴収金として払い込まれた額又は徴収した額を国に払い込む場合には、これらの規定により払い込む森林環境税に係る徴収金の額その他必要な事項を、速やかに国に通知するものとする。\n２\n法第八条第三項に規定する政令で定める期日は、地方税法第七百三十九条の五第一項又は第二項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により森林環境税に係る徴収金を徴収し、又は滞納処分をした月の翌月の末日（同条第六項（同条第八項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による払込みを地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第五十七条の四の二第十一項に規定する方法により行う場合には、同項の規定による市町村（特別区を含む。次項において同じ。）からの森林環境税に係る徴収金の払込みがあった月の翌月の末日）とする。\n３\n都道府県が法第八条第三項の規定により国に払い込むべき森林環境税に係る徴収金の額は、地方税法第七百三十九条の五第一項又は第二項の規定により徴収し、又は滞納処分をした個人の道府県民税及び個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金並びに森林環境税に係る徴収金を仮に市町村が徴収して都道府県に払い込むものとした場合において地方税法施行令第五十七条の四の二第一項から第九項までの規定により定められる率により算定した額（同法第七百三十九条の五第六項の規定による払込みを同令第五十七条の四の二第十一項に規定する方法により行う場合には、同項の規定により市町村から森林環境税に係る徴収金として払い込まれた額）とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（免除の申請手続）", "article_number": "3", "article_text": "（免除の申請手続）\n第三条\n\n法第十一条の規定の適用を受けようとする森林環境税の納税義務者は、次に掲げる事項を記載した申請書を賦課期日現在における住所所在地の市町村長（特別区長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。\n一\n当該納税義務者の氏名及び住所\n二\n免除を受けようとする事由\n三\n前二号に掲げるもののほか、市町村長が必要と認める事項\n２\n前項の申請書には、同項第二号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。\nただし、市町村長が当該書類により確認する方法以外の方法により当該事項を確認することができる場合として当該市町村長が定める場合は、この限りでない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（免除の額）", "article_number": "4", "article_text": "（免除の額）\n第四条\n\n法第十一条の規定により免除される森林環境税の額（次項において「免除額」という。）は、前条第一項の申請書の提出があった日（市町村長が必要があると認める場合には、免除を受けようとする事由が発生した日。次項において同じ。）以後に納期限が到来する森林環境税の額に相当する額とする。\n２\n法第十一条各号に掲げる者が法第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第三百二十一条の三第一項又は第三百二十一条の七の二第一項若しくは第三百二十一条の七の八第一項の規定により特別徴収の方法によって森林環境税を徴収される者である場合には、免除額は、前項の規定にかかわらず、前条第一項の申請書の提出があった日以後に支払を受けるべき同法第三百十七条の二第一項に規定する給与又は同項に規定する公的年金等の支払の際に徴収されるべき森林環境税の額に相当する額とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（法第十一条第一号の政令で定める者）", "article_number": "5", "article_text": "（法第十一条第一号の政令で定める者）\n第五条\n\n法第十一条第一号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n一\n災害（法第十一条第一号に規定する震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害をいう。以下この条において同じ。）により死亡した者\n二\n災害により障害者（法第四条第二項第一号に規定する障害者をいう。）となった者\n三\n災害により自己（地方税法第三百十四条の二第一項第一号に規定する政令で定める親族を含む。以下この号及び次号において同じ。）の所有に係る住宅又は家財につき生じた損害金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。同号において同じ。）がその住宅又は家財の価額の十分の三以上である者（災害により自己の所有に係る住宅につきこれと同程度の損害を受けたことについて災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第九十条の二第一項に規定する\n罹\nり\n災証明書（同号において「罹災証明書」という。）により確認することができる者を含む。）で、前年の法第四条第二項第四号に規定する合計所得金額（次号において「合計所得金額」という。）が五百万円以下であるもの\n四\n災害により自己の所有に係る住宅又は家財につき生じた損害金額がその住宅又は家財の価額の十分の五以上である者（災害により自己の所有に係る住宅につきこれと同程度の損害を受けたことについて罹災証明書により確認することができる者を含む。）で、前年の合計所得金額が五百万円を超え七百五十万円以下であるもの", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（法第十一条第二号の政令で定める扶助）", "article_number": "6", "article_text": "（法第十一条第二号の政令で定める扶助）\n第六条\n\n法第十一条第二号に規定する政令で定める扶助は、生活保護法第十一条第一項各号に掲げる扶助（同項第一号に掲げる生活扶助及び同法第十八条第二項の規定により行われる同法第十一条第八号に掲げる葬祭扶助を除く。）とする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（法第十一条第三号の政令で定める特別の事情）", "article_number": "7", "article_text": "（法第十一条第三号の政令で定める特別の事情）\n第七条\n\n法第十一条第三号に規定する政令で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。\n一\n失業又は廃業により収入が著しく減少した場合として総務大臣が定める場合に該当すること。\n二\n前号に掲げるもののほか、森林環境税を納付することが困難であると認められる場合として総務大臣が定める場合に該当すること。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（過誤納金の控除等をされるべき都道府県又は国への払込予定額等）", "article_number": "8", "article_text": "（過誤納金の控除等をされるべき都道府県又は国への払込予定額等）\n第八条\n\n法第十四条第一項の規定による控除又は同条第三項の規定による加算をされるべき同条第一項に規定する市町村の払込予定額の総額は、地方税法施行令第五十七条の四の二第一項から第九項までの規定により定められる率により算定した額とする。\n２\n法第十四条第二項の規定による控除又は同条第三項の規定による加算をされるべき同条第二項に規定する都道府県の払込予定額の総額は、第二条第三項に規定するところにより算定した額とする。\n３\n法第十四条第三項に規定する政令で定める事由は、時効の完成その他の事由により同項に規定する過誤納金の支払を要しなくなったこととし、同項に規定する政令で定める額は、その支払を要しなくなった同項に規定する過誤納金の額とする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（賦課徴収に関する報告）", "article_number": "9", "article_text": "（賦課徴収に関する報告）\n第九条\n\n市町村長は、毎年度、都道府県知事を経由して総務大臣に対し、当該年度分の森林環境税の納税義務者の数、同年度分の森林環境税の課税額、同年度の前年度分の森林環境税に係る免除及び滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（事務の区分）", "article_number": "10", "article_text": "（事務の区分）\n第十条\n\n第二条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの政令は、令和六年一月一日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（森林環境税の徴収に関する経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（森林環境税の徴収に関する経過措置）\n第二条\n\n令和六年度分の森林環境税に係る法第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第三百二十一条の七の二の規定の適用については、同条第一項中「である場合」とあるのは「である場合（当該納税義務者に係る個人の市町村民税の均等割額を第三百二十一条の三第一項の規定により特別徴収の方法によつて徴収する場合を除く。）」と、「個人の市町村民税のうち当該納税義務者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（当該納税義務者に係る均等割額を第三百二十一条の三第一項の規定により特別徴収の方法によつて徴収する場合においては、公的年金等に係る所得に係る所得割額。以下この節において同じ。）の二分の一に相当する額（当該額に百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、当該額が百円未満であるときは百円とする。」とあるのは「森林環境税の額（」とし、同条第三項の規定は、適用しない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの政令は、令和六年四月一日から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
505CO0000000290	https://laws.e-gov.go.jp/law/505CO0000000290	505CO0000000290_20240401_000000000000000	令和五年政令第二百九十号	Reiwa	5	CabinetOrder	290	CabinetOrder	防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行令	防衛	Defense	Défense	2023-09-27	2024-07-22T10:21:10+09:00	令和五年政令第二百九十号防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行令内閣は、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和五年法律第五十四号）第十八条第七項、第二十八条及び第三十条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。（法第十八条第六項の規定による納付金の納付の手続等）第一条指定装備移転支援法人は、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（以下「法」という。）第十八条第六項の規定による命令を受けたときは、防衛大臣の指定する期日までに、同条第一項に規定する基金の額のうち指定装備移転支援法人が当該基金に係る業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められるものに相当する額として防衛大臣が定める額を、同条第六項の規定による納付金（次項及び第三項において「納付金」という。）として国庫に納付しなければならない。２防衛大臣は、前項の規定により納付金の額を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。３納付金は、一般会計に帰属する。（装備品等秘密の表示の方法）第二条法第二十七条第二項に規定する表示（以下この条において「装備品等秘密表示」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。一装備品等秘密を記録する文書、図画若しくは物件又は装備品等秘密を化体する物件これらの物の見やすい箇所に、印刷、押印、刻印その他これらに準ずる確実な方法により装備品等秘密表示を行うこと。二装備品等秘密を記録する電磁的記録当該電磁的記録のうち当該装備品等秘密を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、装備品等秘密表示を共に視覚により認識することができるようにすること。（装備品等秘密の提供の方法等）第三条防衛大臣は、装備品等秘密を記録する電磁的記録を法第二十七条第一項に規定する契約事業者（次項及び次条第一項において「契約事業者」という。）に提供するときは、当該電磁的記録を記録媒体に記録し、当該記録媒体を交付するものとする。２防衛大臣は、装備品等秘密を契約事業者に提供するときは、併せて、前条各号に掲げる物又は電磁的記録において当該装備品等秘密を記録し、又は化体する部分を特定するために必要な事項を記載した書面を交付しなければならない。（装備品等秘密の指定の有効期間の延長）第四条防衛大臣は、装備品等秘密の指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。次条において同じ。）が満了する時において、当該装備品等秘密に係る情報が引き続き法第二十七条第一項に規定する要件を満たすと認めるときは、当該有効期間を延長することができる。この場合において、防衛大臣は、その旨を記載した書面を、当該装備品等秘密を提供した契約事業者（以下この条及び次条において「関係契約事業者」という。）に交付しなければならない。２防衛大臣は、前項後段の規定により書面を交付したときは、速やかに、関係契約事業者に対し第二条第一号に掲げる物又は前条第一項に規定する記録媒体の提出を求め、当該物又は当該記録媒体に記録された電磁的記録について、延長後の装備品等秘密の指定の有効期間の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）を行わなければならない。３前項の規定による求めを受けた関係契約事業者は、その求めに応じなければならない。４第二条の規定は、第二項に規定する表示について準用する。（装備品等秘密の指定の解除）第五条防衛大臣は、装備品等秘密に係る情報が法第二十七条第一項に規定する要件を欠くに至ったと認めたときは、当該装備品等秘密の指定の有効期間内であっても、速やかに当該指定を解除するものとする。この場合において、防衛大臣は、その旨を関係契約事業者に通知しなければならない。（管理委託契約において定める事項）第六条防衛大臣は、法第三十条第一項の規定により指定装備品製造施設等の管理（以下この条において「管理」という。）を装備品製造等事業者に委託しようとするときは、当該管理を委託する契約において、次に掲げる事項を定めるものとする。一管理を委託する指定装備品製造施設等の内容及び範囲並びに所在地二管理の委託の期間三施設委託管理業務を開始すべき年月日四当該指定装備品製造施設等において製造等を行う指定装備品等の品目五前号の指定装備品等を防衛省が適確に調達することができるようにするために施設委託管理者がとるべき措置六管理に関する費用の負担区分七その他必要な事項附　則（施行期日）１この政令は、令和五年十月一日から施行する。ただし、第二条から第五条までの規定は、法附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（法第十八条第六項の規定による納付金の納付の手続等）", "article_number": "1", "article_text": "（法第十八条第六項の規定による納付金の納付の手続等）\n第一条\n\n指定装備移転支援法人は、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（以下「法」という。）第十八条第六項の規定による命令を受けたときは、防衛大臣の指定する期日までに、同条第一項に規定する基金の額のうち指定装備移転支援法人が当該基金に係る業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められるものに相当する額として防衛大臣が定める額を、同条第六項の規定による納付金（次項及び第三項において「納付金」という。）として国庫に納付しなければならない。\n２\n防衛大臣は、前項の規定により納付金の額を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。\n３\n納付金は、一般会計に帰属する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（装備品等秘密の表示の方法）", "article_number": "2", "article_text": "（装備品等秘密の表示の方法）\n第二条\n\n法第二十七条第二項に規定する表示（以下この条において「装備品等秘密表示」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。\n一\n装備品等秘密を記録する文書、図画若しくは物件又は装備品等秘密を化体する物件\nこれらの物の見やすい箇所に、印刷、押印、刻印その他これらに準ずる確実な方法により装備品等秘密表示を行うこと。\n二\n装備品等秘密を記録する電磁的記録\n当該電磁的記録のうち当該装備品等秘密を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、装備品等秘密表示を共に視覚により認識することができるようにすること。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（装備品等秘密の提供の方法等）", "article_number": "3", "article_text": "（装備品等秘密の提供の方法等）\n第三条\n\n防衛大臣は、装備品等秘密を記録する電磁的記録を法第二十七条第一項に規定する契約事業者（次項及び次条第一項において「契約事業者」という。）に提供するときは、当該電磁的記録を記録媒体に記録し、当該記録媒体を交付するものとする。\n２\n防衛大臣は、装備品等秘密を契約事業者に提供するときは、併せて、前条各号に掲げる物又は電磁的記録において当該装備品等秘密を記録し、又は化体する部分を特定するために必要な事項を記載した書面を交付しなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（装備品等秘密の指定の有効期間の延長）", "article_number": "4", "article_text": "（装備品等秘密の指定の有効期間の延長）\n第四条\n\n防衛大臣は、装備品等秘密の指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。次条において同じ。）が満了する時において、当該装備品等秘密に係る情報が引き続き法第二十七条第一項に規定する要件を満たすと認めるときは、当該有効期間を延長することができる。\nこの場合において、防衛大臣は、その旨を記載した書面を、当該装備品等秘密を提供した契約事業者（以下この条及び次条において「関係契約事業者」という。）に交付しなければならない。\n２\n防衛大臣は、前項後段の規定により書面を交付したときは、速やかに、関係契約事業者に対し第二条第一号に掲げる物又は前条第一項に規定する記録媒体の提出を求め、当該物又は当該記録媒体に記録された電磁的記録について、延長後の装備品等秘密の指定の有効期間の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）を行わなければならない。\n３\n前項の規定による求めを受けた関係契約事業者は、その求めに応じなければならない。\n４\n第二条の規定は、第二項に規定する表示について準用する。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（装備品等秘密の指定の解除）", "article_number": "5", "article_text": "（装備品等秘密の指定の解除）\n第五条\n\n防衛大臣は、装備品等秘密に係る情報が法第二十七条第一項に規定する要件を欠くに至ったと認めたときは、当該装備品等秘密の指定の有効期間内であっても、速やかに当該指定を解除するものとする。\nこの場合において、防衛大臣は、その旨を関係契約事業者に通知しなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（管理委託契約において定める事項）", "article_number": "6", "article_text": "（管理委託契約において定める事項）\n第六条\n\n防衛大臣は、法第三十条第一項の規定により指定装備品製造施設等の管理（以下この条において「管理」という。）を装備品製造等事業者に委託しようとするときは、当該管理を委託する契約において、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n管理を委託する指定装備品製造施設等の内容及び範囲並びに所在地\n二\n管理の委託の期間\n三\n施設委託管理業務を開始すべき年月日\n四\n当該指定装備品製造施設等において製造等を行う指定装備品等の品目\n五\n前号の指定装備品等を防衛省が適確に調達することができるようにするために施設委託管理者がとるべき措置\n六\n管理に関する費用の負担区分\n七\nその他必要な事項", "article_title": "第六条" } ]
505CO0000000301	https://laws.e-gov.go.jp/law/505CO0000000301	505CO0000000301_20240313_506CO0000000050	令和五年政令第三百一号	Reiwa	5	CabinetOrder	301	CabinetOrder	令和五年八月十二日から同月十七日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	災害対策	Disaster Countermeasures	Mesures contre les catastrophes	2023-10-12	2024-07-22T03:04:45+09:00	令和五年政令第三百一号令和五年八月十二日から同月十七日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令内閣は、激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）第一条次の表の上欄に掲げる災害を激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。激甚災害適用すべき措置令和五年八月十二日から同月十七日までの間の暴風雨による災害法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに鳥取県八頭郡八頭町及び東伯郡三朝町の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置備考　上欄の暴風雨とは、令和五年台風第七号によるものをいう。（都道府県に係る特例）第二条前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）", "article_number": "1", "article_text": "（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）\n第一条\n\n次の表の上欄に掲げる災害を激\n甚\nじん\n災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。\n激甚災害\n適用すべき措置\n令和五年八月十二日から同月十七日までの間の暴風雨による災害\n法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに鳥取県八頭郡八頭町及び東伯郡三朝町の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置\n備考　上欄の暴風雨とは、令和五年台風第七号によるものをいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（都道府県に係る特例）", "article_number": "2", "article_text": "（都道府県に係る特例）\n第二条\n\n前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激\n甚\nじん\n災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。", "article_title": "第二条" } ]
505CO0000000306	https://laws.e-gov.go.jp/law/505CO0000000306	505CO0000000306_20240401_000000000000000	令和五年政令第三百六号	Reiwa	5	CabinetOrder	306	CabinetOrder	遊漁船業の適正化に関する法律第三条第二項の期間を定める政令	水産業	Fisheries	Pêche	2023-10-18	2024-07-21T19:26:53+09:00	令和五年政令第三百六号遊漁船業の適正化に関する法律第三条第二項の期間を定める政令内閣は、遊漁船業の適正化に関する法律（昭和六十三年法律第九十九号）第三条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。遊漁船業の適正化に関する法律（以下「法」という。）第三条第二項の政令で定める期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。一法第三条第二項の更新を受けた者であって、従前の登録の有効期間（同条第三項に規定する有効期間をいう。次号において同じ。）において、法第三十八条（第一号に係る部分を除く。第三号において同じ。）の規定により過料に処せられたもの又は法第二十条の規定による命令を受けたもの（次号に該当する者を除く。）三年二法第三条第二項の更新を受けた者であって、従前の登録の有効期間において法第二十一条第一項の規定による事業の停止の命令を受けたもの一年三法第三条第一項の登録を受けた者であって、当該登録の日前五年以内に、法第三十八条の規定により過料に処せられたことがあるもの又は法第二十条の規定による命令を受けたことがあるもの（次号に該当する者を除く。）三年四法第三条第一項の登録を受けた者であって、当該登録の日前五年以内に法第二十一条第一項の規定による事業の停止の命令を受けたことがあるもの一年附　則この政令は、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和五年法律第三十九号）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n遊漁船業の適正化に関する法律（以下「法」という。）第三条第二項の政令で定める期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。\n一\n法第三条第二項の更新を受けた者であって、従前の登録の有効期間（同条第三項に規定する有効期間をいう。次号において同じ。）において、法第三十八条（第一号に係る部分を除く。第三号において同じ。）の規定により過料に処せられたもの又は法第二十条の規定による命令を受けたもの（次号に該当する者を除く。）\n三年\n二\n法第三条第二項の更新を受けた者であって、従前の登録の有効期間において法第二十一条第一項の規定による事業の停止の命令を受けたもの\n一年\n三\n法第三条第一項の登録を受けた者であって、当該登録の日前五年以内に、法第三十八条の規定により過料に処せられたことがあるもの又は法第二十条の規定による命令を受けたことがあるもの（次号に該当する者を除く。）\n三年\n四\n法第三条第一項の登録を受けた者であって、当該登録の日前五年以内に法第二十一条第一項の規定による事業の停止の命令を受けたことがあるもの\n一年", "article_title": "第一条" } ]
505CO0000000325	https://laws.e-gov.go.jp/law/505CO0000000325	505CO0000000325_20240313_506CO0000000049	令和五年政令第三百二十五号	Reiwa	5	CabinetOrder	325	CabinetOrder	令和五年九月四日から同月九日までの間の豪雨及び暴風雨による千葉県夷隅郡大多喜町等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	災害対策	Disaster Countermeasures	Mesures contre les catastrophes	2023-11-10	2024-07-22T03:06:59+09:00	令和五年政令第三百二十五号令和五年九月四日から同月九日までの間の豪雨及び暴風雨による千葉県夷隅郡大多喜町等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令内閣は、激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）第一条次の表の上欄に掲げる災害を激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。激甚災害適用すべき措置令和五年九月四日から同月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、次に掲げる市町の区域に係るものイ　千葉県夷隅郡大多喜町法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置ロ　茨城県日立市並びに千葉県勝浦市、鴨川市及び長生郡長南町法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置備考　上欄の暴風雨とは、令和五年台風第十三号によるものをいう。（都道府県に係る特例）第二条前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（関係政令の廃止）２次に掲げる政令は、廃止する。一略二令和五年九月四日から同月九日までの間の豪雨及び暴風雨による千葉県夷隅郡大多喜町等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和五年政令第三百二十五号）	[ { "article_caption": "（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）", "article_number": "1", "article_text": "（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）\n第一条\n\n次の表の上欄に掲げる災害を激\n甚\nじん\n災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。\n激甚災害\n適用すべき措置\n令和五年九月四日から同月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、次に掲げる市町の区域に係るもの\n\nイ　千葉県夷隅郡大多喜町\n法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置\nロ　茨城県日立市並びに千葉県勝浦市、鴨川市及び長生郡長南町\n法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置\n備考　上欄の暴風雨とは、令和五年台風第十三号によるものをいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（都道府県に係る特例）", "article_number": "2", "article_text": "（都道府県に係る特例）\n第二条\n\n前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激\n甚\nじん\n災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。", "article_title": "第二条" } ]
505CO0000000327	https://laws.e-gov.go.jp/law/505CO0000000327	505CO0000000327_20240401_000000000000000	令和五年政令第三百二十七号	Reiwa	5	CabinetOrder	327	CabinetOrder	日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令	教育	Education	Éducation	2023-11-10	2024-07-22T03:09:30+09:00	令和五年政令第三百二十七号日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令内閣は、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）第十五条第一項、第二十条、第二十五条、第二十七条第二項、第六十条及び附則第四条の規定に基づき、この政令を制定する。（審議会等で政令で定めるもの）第一条日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（以下「法」という。）第十五条第一項の審議会等で政令で定めるものは、中央教育審議会とする。（登録日本語教員に係る登録等の手数料）第二条法第二十条の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一法第十七条第一項の登録を受けようとする者四千四百円二登録証の再交付又は訂正を受けようとする者二千五百円（日本語教員試験の手数料）第三条法第二十五条の政令で定める手数料の額は、一万八千九百円（法第二十三条の規定により、基礎試験及び応用試験が免除される場合にあっては五千九百円、これらのうちいずれかの試験が免除される場合にあっては一万七千三百円）とする。（文部科学大臣が行う実践研修の手数料）第四条法第二十七条第二項の政令で定める手数料の額は、五万九百円とする。（登録実践研修機関が行う実践研修に係る手数料の額の認可）第五条法第六十条の認可（以下この条において「認可」という。）を受けようとする登録実践研修機関は、認可を受けようとする手数料の額（認可を受けた手数料の額を変更しようとする場合にあっては、当該変更しようとする手数料の額）並びに研修事務の実施に要する費用の額及びその内訳その他の当該手数料の額を算定するために必要な事項として文部科学省令で定めるものを記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。２文部科学大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、認可をしてはならない。一手数料の額が当該研修事務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。二特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。附　則（施行期日）１この政令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。（準備行為）２文部科学大臣は、法第二条第三項第二号の文部科学省令を制定するために、法の施行の日前においても、法第十五条第一項の規定の例により、法務大臣に協議し、及び中央教育審議会の意見を聴くことができる。	[ { "article_caption": "（審議会等で政令で定めるもの）", "article_number": "1", "article_text": "（審議会等で政令で定めるもの）\n第一条\n\n日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（以下「法」という。）第十五条第一項の審議会等で政令で定めるものは、中央教育審議会とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（登録日本語教員に係る登録等の手数料）", "article_number": "2", "article_text": "（登録日本語教員に係る登録等の手数料）\n第二条\n\n法第二十条の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n一\n法第十七条第一項の登録を受けようとする者\n四千四百円\n二\n登録証の再交付又は訂正を受けようとする者\n二千五百円", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（日本語教員試験の手数料）", "article_number": "3", "article_text": "（日本語教員試験の手数料）\n第三条\n\n法第二十五条の政令で定める手数料の額は、一万八千九百円（法第二十三条の規定により、基礎試験及び応用試験が免除される場合にあっては五千九百円、これらのうちいずれかの試験が免除される場合にあっては一万七千三百円）とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（文部科学大臣が行う実践研修の手数料）", "article_number": "4", "article_text": "（文部科学大臣が行う実践研修の手数料）\n第四条\n\n法第二十七条第二項の政令で定める手数料の額は、五万九百円とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（登録実践研修機関が行う実践研修に係る手数料の額の認可）", "article_number": "5", "article_text": "（登録実践研修機関が行う実践研修に係る手数料の額の認可）\n第五条\n\n法第六十条の認可（以下この条において「認可」という。）を受けようとする登録実践研修機関は、認可を受けようとする手数料の額（認可を受けた手数料の額を変更しようとする場合にあっては、当該変更しようとする手数料の額）並びに研修事務の実施に要する費用の額及びその内訳その他の当該手数料の額を算定するために必要な事項として文部科学省令で定めるものを記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。\n２\n文部科学大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、認可をしてはならない。\n一\n手数料の額が当該研修事務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。\n二\n特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。", "article_title": "第五条" } ]
505CO0000000328	https://laws.e-gov.go.jp/law/505CO0000000328	505CO0000000328_20240401_000000000000000	令和五年政令第三百二十八号	Reiwa	5	CabinetOrder	328	CabinetOrder	漁港水面施設運営権登録令	水産業	Fisheries	Pêche	2023-11-10	2024-07-22T03:12:06+09:00	令和五年政令第三百二十八号漁港水面施設運営権登録令内閣は、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第五十八条第六項の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　総則（第一条―第五条）第二章　漁港水面施設運営権登録簿等（第六条―第十一条）第三章　登録手続第一節　通則（第十二条―第三十五条）第二節　漁港水面施設運営権に関する登録（第三十六条―第三十九条）第三節　抵当権等に関する登録（第四十条―第四十八条）第四節　信託に関する登録（第四十九条―第五十七条）第五節　仮登録（第五十八条―第六十三条）第六節　仮処分に関する登録（第六十四条―第六十六条）第四章　登録事項の証明等（第六十七条・第六十八条）第五章　雑則（第六十九条・第七十条）附則第一章　総則（趣旨）第一条この政令は、漁港水面施設運営権及び漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の登録に関し必要な事項を定めるものとする。（定義）第二条この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一登録記録漁港水面施設運営権及び漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の登録について、一の漁港水面施設運営権ごとに第九条の規定により作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。二登録事項この政令の規定により登録記録として登録すべき事項をいう。三登録名義人登録記録に漁港水面施設運営権等（漁港水面施設運営権又は漁港水面施設運営権を目的とする抵当権をいう。以下同じ。）について権利者として記録されている者をいう。四登録権利者登録をすることにより、登録上、直接に利益を受ける者をいい、間接に利益を受ける者を除く。五登録義務者登録をすることにより、登録上、直接に不利益を受ける登録名義人をいい、間接に不利益を受ける登録名義人を除く。六変更の登録登録事項に変更があった場合に当該登録事項を変更する登録をいう。七更正の登録登録事項に錯誤又は遺漏があった場合に当該登録事項を訂正する登録をいう。（管轄）第三条第一条の登録は、農林水産大臣が行う。（権利の順位）第四条同一の漁港水面施設運営権について登録した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録の前後による。２付記登録（既にされた登録についてする登録であって、当該既にされた登録を変更し、若しくは更正し、又は漁港水面施設運営権を目的とする抵当権にあってはこれを移転し、若しくはこれを目的とする権利の設定等（設定、移転、変更、消滅又は処分の制限をいう。第五十八条第一号において同じ。）をするもので当該既にされた登録と一体のものとして公示する必要があるものをいう。以下この項及び第二十九条において同じ。）の順位は主登録（付記登録の対象となる既にされた登録をいう。以下この項において同じ。）の順位により、同一の主登録に係る付記登録の順位はその前後による。（登録がないことを主張することができない第三者）第五条詐欺又は強迫によって登録の申請を妨げた第三者は、その登録がないことを主張することができない。２他人のために登録を申請する義務を負う第三者は、その登録がないことを主張することができない。ただし、その登録の登録原因（登録の原因となる事実又は法律行為をいう。以下同じ。）が自己の登録の登録原因の後に生じたときは、この限りでない。第二章　漁港水面施設運営権登録簿等（漁港水面施設運営権登録簿）第六条漁港水面施設運営権登録簿（以下「登録簿」という。）は、農林水産省に備える。（登録簿の調製）第七条登録簿は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製する。（登録）第八条登録は、登録簿に登録事項を記録することによって行う。（登録記録の作成）第九条登録記録は、表題部及び権利部に区分して作成する。（登録記録の滅失と回復）第十条農林水産大臣は、登録記録の全部又は一部が滅失したときは、当該登録記録の回復に必要な処分をすることができる。（農林水産省令への委任）第十一条この章に定めるもののほか、登録簿及び登録記録の記録方法その他の登録の事務に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。第三章　登録手続第一節　通則（当事者の申請又は嘱託による登録）第十二条登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。２第五条及びこの章（この条、第十六条、第二十二条第一項並びに第二項第一号、第三号から第六号まで及び第八号、第二十九条、第三十条、第三十四条、第三十七条、第三十九条から第四十一条まで、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第四十九条、第五十条第二項、第五十三条、第五十四条、第五十九条、第六十一条、第六十五条並びに第六十六条を除く。）の規定は、官庁又は公署の嘱託による登録の手続について準用する。（申請の手続）第十三条登録を申請する者（以下「申請人」という。）は、漁港水面施設運営権を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登録の目的その他の登録の申請に必要な事項として農林水産省令で定める事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。（受付）第十四条農林水産大臣は、前条の規定により申請書を受け取ったときは、農林水産省令で定めるところにより、当該申請書に係る登録の申請の受付をしなければならない。２同一の漁港水面施設運営権に関し二以上の申請がされた場合において、その前後が明らかでないときは、これらの申請は、同時にされたものとみなす。３農林水産大臣は、申請の受付をしたときは、当該申請に受付番号を付さなければならない。この場合において、同一の漁港水面施設運営権に関し同時に二以上の申請がされたとき（前項の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。）は、同一の受付番号を付するものとする。（登録の順序）第十五条農林水産大臣は、同一の漁港水面施設運営権に関し登録の申請が二以上あったときは、これらの登録を受付番号の順序に従ってしなければならない。（登録済証の交付）第十六条農林水産大臣は、その登録をすることによって申請人自らが登録名義人となる場合において、当該登録を完了したときは、農林水産省令で定めるところにより、速やかに、当該申請人に対し、当該登録に係る登録済証を交付しなければならない。２農林水産大臣は、職権又は嘱託による登録を完了したときは、当該登録に係る登録済証を登録権利者（当該登録をすることによって登録名義人となる者に限る。）に交付しなければならない。（登録済証の提出）第十七条登録権利者及び登録義務者が共同して登録の申請をする場合その他登録名義人が農林水産省令で定める登録の申請をする場合には、申請人は、その申請書と併せて登録義務者（当該農林水産省令で定める登録の申請にあっては、登録名義人）の登録済証を提出しなければならない。ただし、申請人が登録済証を提出することができないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。（事前通知等）第十八条農林水産大臣は、申請人が前条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登録済証を提出することができないときは、農林水産省令で定める方法により、同条に規定する登録義務者に対し、当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは農林水産省令で定める期間内に農林水産省令で定めるところによりその旨の申出をすべき旨を通知しなければならない。この場合において、農林水産大臣は、当該期間内にあっては、当該申出がない限り、当該申請に係る登録をすることができない。２農林水産大臣は、前項の登録の申請が漁港水面施設運営権に関するものである場合において、同項の登録義務者の住所について変更の登録がされているときは、農林水産省令で定める場合を除き、同項の申請に基づいて登録をする前に、農林水産省令で定める方法により、同項の規定による通知のほか、当該登録義務者の登録記録上の前の住所に宛てて、当該申請があった旨を通知しなければならない。３前二項の規定は、農林水産大臣が第二十条（第九号を除く。）の規定により申請を却下すべき場合には、適用しない。（本人確認）第十九条農林水産大臣は、登録の申請があった場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。（申請の却下）第二十条農林水産大臣は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、登録の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、農林水産大臣が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。一申請が登録事項（他の法令の規定により登録記録として登録すべき事項を含む。）以外の事項の登録を目的とするとき。二申請に係る登録が既に登録されているとき。三申請の権限を有しない者の申請によるとき。四申請書又はその提出の方法がこの政令若しくはこの政令に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。五申請書に記載した漁港水面施設運営権等が登録記録と合致しないとき。六申請書に記載した登録義務者（第二十八条、第三十八条、第四十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条又は第六十三条前段の場合にあっては、登録名義人）の氏名若しくは名称又は住所が登録記録と合致しないとき。七申請書に記載した事項が第二十四条に規定する登録原因を証する書面の内容と合致しないとき。八第十七条本文若しくは第二十四条の規定又はこの政令に基づく命令の規定により申請書と併せて提出しなければならないものとされている書面が提出されないとき。九第十八条第一項に規定する期間内に同項の申出がないとき。十登録免許税を納付しないとき。十一前各号に掲げる場合のほか、登録すべきものでないときとして農林水産省令で定めるとき。（農林水産省令への委任）第二十一条第十二条から前条までに定めるもののほか、申請書の提出の方法並びに申請書と併せて提出することが必要な書面及びその提出の方法その他の登録申請の手続に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。（登録事項）第二十二条表題部の登録事項は、次のとおりとする。一漁港水面施設運営権の水域二漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及びその実施期間三存続期間四漁港水面施設運営権に係る漁港の漁港管理者の名称五漁港及び漁場の整備等に関する法律（以下「法」という。）第五十九条第二項の漁港水面施設運営権の行使の停止又はその停止の解除があったときは、その旨（行使の停止があった場合において停止期間があるときは、その旨及びその期間）六登録原因及びその日付七登録の年月日八前各号に掲げるもののほか、漁港水面施設運営権を識別するために必要な事項として農林水産省令で定めるもの２権利部の登録事項は、次のとおりとする。一登録の目的二申請の受付の年月日及び受付番号三登録原因及びその日付四漁港水面施設運営権等の権利者の氏名又は名称及び住所並びに漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の登録名義人が二人以上である場合にあっては、当該抵当権の登録名義人ごとの持分五登録の目的である漁港水面施設運営権等の消滅に関する定めがあるときは、その定め六共有物分割禁止の定め（抵当権について民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十四条において準用する同法第二百五十六条第一項ただし書の規定若しくは同法第九百八条第二項の規定により分割をしない旨の契約をした場合若しくは同条第一項の規定により被相続人が遺言で抵当権について分割を禁止した場合における抵当権の分割を禁止する定め又は同条第四項の規定により家庭裁判所が遺産である抵当権についてした分割を禁止する審判をいう。第二十八条において同じ。）があるときは、その定め七民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請した者（以下「代位者」という。）があるときは、当該代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因八第二号に掲げるもののほか、権利の順位を明らかにするために必要な事項として農林水産省令で定めるもの（共同申請）第二十三条登録の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録権利者及び登録義務者が共同してしなければならない。（登録原因を証する書面の提出）第二十四条登録を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請書と併せて登録原因を証する書面を提出しなければならない。（一般承継人による申請）第二十五条登録権利者、登録義務者又は登録名義人が登録の申請人となることができる場合において、当該登録権利者、登録義務者又は登録名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該登録を申請することができる。（判決による登録等）第二十六条第二十三条、第二十八条又は第四十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登録手続をすべきことを命ずる確定判決による登録は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。２相続又は法人の合併による権利の移転の登録は、登録権利者が単独で申請することができる。（登録名義人だけですることができる登録の申請）第二十七条次に掲げる登録の申請は、登録名義人だけですることができる。一存続期間の更新による存続期間についての変更の登録二表題部の登録事項についての更正の登録三登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録（共有物分割禁止の定めの登録）第二十八条共有物分割禁止の定めに係る抵当権の変更の登録の申請は、共有者である全ての登録名義人が共同してしなければならない。（権利部の変更の登録又は更正の登録）第二十九条権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録は、登録上の利害関係を有する第三者の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登録によってすることができる。（登録の更正）第三十条農林水産大臣は、登録を完了した後その登録について錯誤又は遺漏があることを発見した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、職権でその登録を更正し、かつ、その旨を第一号に掲げる場合にあっては登録名義人に、第二号に掲げる場合にあっては登録権利者及び登録義務者（登録権利者及び登録義務者がない場合にあっては、登録名義人。次項において同じ。）に通知しなければならない。ただし、登録権利者、登録義務者又は登録名義人がそれぞれ二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りる。一錯誤又は遺漏が表題部の登録事項に関するものであるとき。二前号に掲げる場合を除くほか、錯誤又は遺漏が農林水産大臣の過失に基づくものであるとき（登録上の利害関係を有する第三者がある場合にあっては、当該第三者の承諾があるときに限る。）。２前項の規定により登録を更正すべき場合を除き、農林水産大臣は、登録を完了した後その登録について錯誤又は遺漏があることを発見したときは、遅滞なく、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。３前二項の規定による通知は、代位者にもしなければならない。この場合においては、第一項ただし書の規定を準用する。（登録の抹消）第三十一条登録の抹消は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。（買戻しの特約に関する登録の抹消）第三十二条買戻しの特約に関する登録がされている場合において、契約の日から十年を経過したときは、第二十三条の規定にかかわらず、登録権利者は、単独で当該登録の抹消を申請することができる。（除権決定による登録の抹消等）第三十三条登録権利者は、共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が知れないためその者と共同して登録の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることができる。２前項の登録が買戻しの特約に関する登録であり、かつ、登録された買戻しの期間が満了している場合において、相当の調査が行われたと認められるものとして農林水産省令で定める方法により調査を行ってもなお共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が判明しないときは、その者の所在が知れないものとみなして、同項の規定を適用する。３前二項の場合において、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があったときは、第二十三条の規定にかかわらず、当該登録権利者は、単独で第一項の登録の抹消を申請することができる。４第一項に規定する場合において、登録権利者が抵当権の被担保債権が消滅したことを証する書面として農林水産省令で定めるものを提出したときは、第二十三条の規定にかかわらず、当該登録権利者は、単独で抵当権に関する登録の抹消を申請することができる。同項に規定する場合において、被担保債権の弁済期から二十年を経過し、かつ、その期間を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたときも、同様とする。（職権による登録の抹消）第三十四条農林水産大臣は、登録を完了した後に当該登録が第二十条第一号、第二号又は第十一号に該当することを発見したときは、登録権利者及び登録義務者並びに登録上の利害関係を有する第三者に対し、一月以内の期間を定め、当該登録の抹消について異議のある者がその期間内に書面で異議を述べないときは、当該登録を抹消する旨を通知しなければならない。２農林水産大臣は、通知を受けるべき者の住所又は居所が知れないときは、農林水産省令で定めるところにより、前項の通知に代えて、通知をすべき内容を公告しなければならない。３農林水産大臣は、第一項の異議を述べた者がある場合において、当該異議に理由がないと認めるときは決定で当該異議を却下し、当該異議に理由があると認めるときは決定でその旨を宣言し、かつ、当該異議を述べた者に通知しなければならない。４農林水産大臣は、第一項の異議を述べた者がないとき、又は前項の規定により当該異議を却下したときは、職権で、第一項に規定する登録を抹消しなければならない。（抹消された登録の回復）第三十五条抹消された登録の回復は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。第二節　漁港水面施設運営権に関する登録（漁港水面施設運営権の設定の登録）第三十六条漁港水面施設運営権の設定の登録は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。一漁港水面施設運営権の設定を受けた者又はその者から法人の合併その他の一般承継により漁港水面施設運営権を取得した者二漁港水面施設運営権を有することが確定判決によって確認された者（設定の登録がされていない漁港水面施設運営権について処分の制限の登録の嘱託があった場合の措置）第三十七条農林水産大臣は、設定の登録がされていない漁港水面施設運営権について、嘱託により、漁港水面施設運営権の処分の制限又は法第五十九条第二項の漁港水面施設運営権の行使の停止の登録をするときは、職権で、漁港水面施設運営権の設定の登録をしなければならない。（漁港水面施設運営権の放棄による登録の抹消）第三十八条漁港水面施設運営権の放棄による登録の抹消は、漁港水面施設運営権の登録名義人が単独で申請することができる。（漁港水面施設運営権の行使の停止等による登録）第三十九条漁港管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、漁港水面施設運営権の登録の抹消を農林水産大臣に嘱託しなければならない。一存続期間が満了したとき。二法第五十九条第一項又は第二項の規定により漁港水面施設運営権を取り消したとき。２漁港管理者は、法第五十九条第二項の漁港水面施設運営権の行使の停止又はその停止の解除を行ったときは、当該漁港水面施設運営権の行使の停止又はその停止の解除の登録を農林水産大臣に嘱託しなければならない。第三節　抵当権等に関する登録（抵当権の登録の登録事項）第四十条抵当権（根抵当権（民法第三百九十八条の二第一項の規定による抵当権をいう。以下同じ。）を除く。）の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。一債権額（一定の金額を目的としない債権については、その価額）二債務者の氏名又は名称及び住所三抵当権を目的とするときは、当該抵当権四二以上の漁港水面施設運営権を目的とするときは、当該二以上の漁港水面施設運営権五外国通貨で第一号の債権額を指定した債権を担保する抵当権の登録にあっては、本邦通貨で表示した担保限度額六利息に関する定めがあるときは、その定め七民法第三百七十五条第二項に規定する損害の賠償額の定めがあるときは、その定め八債権に付した条件があるときは、その条件２根抵当権の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号及び前項第二号から第五号までに掲げるもののほか、次のとおりとする。一担保すべき債権の範囲及び極度額二担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、その定め三民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めがあるときは、その定め３農林水産大臣は、第一項第四号に掲げる事項を明らかにするため、農林水産省令で定めるところにより、共同担保目録を作成することができる。（債権の一部譲渡による抵当権の移転の登録等の登録事項）第四十一条債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における抵当権の移転の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額とする。（死亡又は解散による登録の抹消）第四十二条抵当権が人の死亡又は法人の解散によって消滅する旨が登録されている場合において、当該抵当権がその死亡又は解散によって消滅したときは、第二十三条の規定にかかわらず、登録権利者は、単独で当該抵当権に係る権利に関する登録の抹消を申請することができる。（抵当権の順位の変更の登録等）第四十三条抵当権の順位の変更の登録の申請は、順位を変更する当該抵当権の登録名義人が共同してしなければならない。２前項の規定は、民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めがある場合の当該定めの登録の申請について準用する。（抵当権の処分の登録）第四十四条第四十条の規定は、民法第三百七十六条第一項の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄する場合の登録について準用する。（共同抵当の代位の登録）第四十五条民法第三百九十三条の規定による代位の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、先順位の抵当権者が弁済を受けた漁港水面施設運営権、当該漁港水面施設運営権の代価及び当該弁済を受けた額とする。２第四十条の規定は、前項の登録について準用する。（根抵当権当事者の相続に関する合意の登録の制限）第四十六条民法第三百九十八条の八第一項又は第二項の合意の登録は、当該相続による根抵当権の移転又は債務者の変更の登録をした後でなければ、することができない。（根抵当権の元本の確定の登録）第四十七条民法第三百九十八条の十九第二項又は第三百九十八条の二十第一項第三号若しくは第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登録は、第二十三条の規定にかかわらず、当該根抵当権の登録名義人が単独で申請することができる。ただし、同項第三号又は第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合における申請は、当該根抵当権又はこれを目的とする権利の取得の登録の申請と併せてしなければならない。（買戻しの特約の登録の登録事項）第四十八条買戻しの特約の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金（民法第五百七十九条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額）及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。第四節　信託に関する登録（信託の登録の登録事項）第四十九条信託の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。一委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所二受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め三信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所四受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所五信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨六信託法第二百五十八条第一項に規定する受益者の定めのない信託であるときは、その旨七公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託であるときは、その旨八信託の目的九信託財産の管理方法十信託の終了の事由十一その他の信託の条項２前項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを登録したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を登録した場合にあっては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所を登録することを要しない。３農林水産大臣は、第一項各号に掲げる事項を明らかにするため、農林水産省令で定めるところにより、信託目録を作成することができる。（信託の登録の申請方法等）第五十条信託の登録の申請は、当該信託に係る漁港水面施設運営権等の設定、移転又は変更の登録の申請と同時にしなければならない。２信託の登録は、受託者が単独で申請することができる。３信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による漁港水面施設運営権等の変更の登録は、受託者が単独で申請することができる。（代位による信託の登録の申請）第五十一条受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登録を申請することができる。（受託者の変更による登録等）第五十二条受託者の任務が死亡、後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。第五十四条第二項において同じ。）の解任命令により終了し、新たに受託者が選任されたときは、信託財産に属する漁港水面施設運営権等についてする受託者の変更による移転の登録は、第二十三条の規定にかかわらず、新たに選任された当該受託者が単独で申請することができる。２受託者が二人以上ある場合において、そのうち少なくとも一人の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、信託財産に属する漁港水面施設運営権等についてする当該受託者の任務の終了による変更の登録は、第二十三条の規定にかかわらず、他の受託者が単独で申請することができる。（職権による信託の変更の登録）第五十三条農林水産大臣は、信託財産に属する漁港水面施設運営権等について次に掲げる登録をするときは、職権で、信託の変更の登録をしなければならない。一信託法第七十五条第一項又は第二項の規定による漁港水面施設運営権等の移転の登録二信託法第八十六条第四項本文の規定による漁港水面施設運営権等の変更の登録三受託者である登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録（嘱託による信託の変更の登録）第五十四条裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があったとき、信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があったとき、又は信託の変更を命ずる裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の変更の登録を農林水産大臣に嘱託しなければならない。２主務官庁は、受託者を解任したとき、信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したとき、又は信託の変更を命じたときは、遅滞なく、信託の変更の登録を農林水産大臣に嘱託しなければならない。（信託の変更の登録の申請）第五十五条前二条に規定するもののほか、第四十九条第一項各号に掲げる登録事項について変更があったときは、受託者は、遅滞なく、信託の変更の登録を申請しなければならない。２第五十一条の規定は、前項の信託の変更の登録の申請について準用する。（信託の登録の抹消）第五十六条信託財産に属する漁港水面施設運営権等が移転、変更又は消滅により信託財産に属しないこととなった場合における信託の登録の抹消の申請は、当該漁港水面施設運営権等の移転の登録若しくは変更の登録又は当該漁港水面施設運営権等の登録の抹消の申請と同時にしなければならない。２信託の登録の抹消は、受託者が単独で申請することができる。（権利の変更の登録等の特則）第五十七条信託の併合又は分割により漁港水面施設運営権等が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合における当該漁港水面施設運営権等に係る当該一の信託についての信託の登録の抹消及び当該他の信託についての信託の登録の申請は、信託の併合又は分割による漁港水面施設運営権等の変更の登録の申請と同時にしなければならない。信託の併合又は分割以外の事由により漁港水面施設運営権等が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となった場合も、同様とする。２信託財産に属する漁港水面施設運営権等についてする次の表の上欄に掲げる場合における権利の変更の登録（第五十条第三項の登録を除く。）については、同表の中欄に掲げる者を登録権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登録義務者とする。この場合において、受益者（信託管理人がある場合にあっては、信託管理人。以下この項において同じ。）については、第十七条本文の規定は、適用しない。一　漁港水面施設運営権等が固有財産に属する財産から信託財産に属する財産となった場合受益者受託者二　漁港水面施設運営権等が信託財産に属する財産から固有財産に属する財産となった場合受託者受益者三　漁港水面施設運営権等が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合当該他の信託の受益者及び受託者当該一の信託の受益者及び受託者第五節　仮登録（仮登録）第五十八条仮登録は、次に掲げる場合にすることができる。一漁港水面施設運営権等について設定等があった場合において、当該設定等に係る登録の申請をするために農林水産大臣に対し提出しなければならない書面であって、第二十条第八号の申請書と併せて提出しなければならないものとされているもののうち農林水産省令で定めるものを提出することができないとき。二漁港水面施設運営権等の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権（始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。）を保全しようとするとき。（仮登録に基づく本登録の順位）第五十九条仮登録に基づいて本登録（仮登録がされた後、これと同一の漁港水面施設運営権についてされる同一の漁港水面施設運営権等についての登録であって、当該漁港水面施設運営権に係る登録記録に当該仮登録に基づく登録であることが記録されているものをいう。以下同じ。）をした場合は、当該本登録の順位は、当該仮登録の順位による。（仮登録の申請方法）第六十条仮登録は、仮登録の登録義務者の承諾があるとき及び次条に規定する仮登録を命ずる処分があるときは、第二十三条の規定にかかわらず、当該仮登録の登録権利者が単独で申請することができる。２仮登録の登録権利者及び登録義務者が共同して仮登録を申請する場合については、第十七条本文の規定は、適用しない。（仮登録を命ずる処分）第六十一条裁判所は、仮登録の登録権利者の申立てにより、仮登録を命ずる処分をすることができる。２前項の申立てをするときは、仮登録の原因となる事実を疎明しなければならない。３第一項の申立てに係る事件は、漁港水面施設運営権に係る漁港の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。４第一項の申立てを却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。５非訟事件手続法第二条及び第二編（第五条、第六条、第七条第二項、第四十条、第五十九条、第六十六条第一項及び第二項並びに第七十二条を除く。）の規定は、前項の即時抗告について準用する。（仮登録に基づく本登録）第六十二条漁港水面施設運営権に関する仮登録に基づく本登録は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。２農林水産大臣は、前項の規定による申請に基づいて登録をするときは、職権で、同項の第三者の権利に関する登録を抹消しなければならない。（仮登録の抹消）第六十三条仮登録の抹消は、第二十三条の規定にかかわらず、仮登録の登録名義人が単独で申請することができる。仮登録の登録名義人の承諾がある場合における当該仮登録の登録上の利害関係人も、同様とする。第六節　仮処分に関する登録（仮処分の登録に後れる登録の抹消）第六十四条漁港水面施設運営権について民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録（同法第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）とともにしたものを除く。以下この条において同じ。）がされた後、当該処分禁止の登録に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登録義務者とする漁港水面施設運営権の登録（仮登録を除く。）を申請する場合においては、当該債権者は、当該処分禁止の登録に後れる登録の抹消を単独で申請することができる。２前項の規定は、漁港水面施設運営権を目的とする抵当権について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録がされた後、当該処分禁止の登録に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登録義務者とする当該抵当権の移転又は消滅に関し登録（仮登録を除く。）を申請する場合について準用する。３農林水産大臣は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の申請に基づいて当該処分禁止の登録に後れる登録を抹消するときは、職権で、当該処分禁止の登録も抹消しなければならない。（保全仮登録に基づく本登録の順位）第六十五条保全仮登録に基づいて本登録をした場合は、当該本登録の順位は、当該保全仮登録の順位による。（処分禁止の登録の抹消）第六十六条農林水産大臣は、保全仮登録に基づく本登録をするときは、職権で、当該保全仮登録とともにした処分禁止の登録を抹消しなければならない。第四章　登録事項の証明等（登録事項証明書等の交付等）第六十七条何人も、農林水産大臣に対し、手数料を納付して、登録記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「登録事項証明書」という。）の交付を請求することができる。２何人も、農林水産大臣に対し、手数料を納付して、登録簿の附属書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）のうち農林水産省令で定める図面の全部又は一部の写し（これらの図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付を請求することができる。３何人も、農林水産大臣に対し、手数料を納付して、登録簿の附属書類のうち前項の図面（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を農林水産省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の閲覧を請求することができる。４何人も、正当な理由があるときは、農林水産大臣に対し、農林水産省令で定めるところにより、手数料を納付して、登録簿の附属書類（第二項の図面を除き、電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を農林水産省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の全部又は一部（その正当な理由があると認められる部分に限る。）の閲覧を請求することができる。５前項の規定にかかわらず、登録を申請した者は、農林水産大臣に対し、農林水産省令で定めるところにより、手数料を納付して、自己を申請人とする登録記録に係る登録簿の附属書類の閲覧を請求することができる。６前各項に規定する手数料の額は、次の表のとおりとする。請求の種類金額第一項の規定による登録事項証明書の交付の請求一通につき六百七十円第二項の規定による図面の写しの交付の請求一漁港水面施設運営権に関する図面につき四百八十円前三項の規定による登録簿の附属書類の閲覧の請求一事件に関する書類につき四百八十円７国又は地方公共団体の職員が、職務上第一項から第五項までの規定による請求をするときは、手数料を納付することを要しない。８農林水産大臣は、第一項の規定にかかわらず、登録記録に記録されている者（自然人であるものに限る。）の住所が明らかにされることにより、人の生命若しくは身体に危害を及ぼすおそれがある場合又はこれに準ずる程度に心身に有害な影響を及ぼすおそれがあるものとして農林水産省令で定める場合において、その者からの申出があったときは、農林水産省令で定めるところにより、登録事項証明書に当該住所に代わるものとして農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。（農林水産省令への委任）第六十八条前条に定めるもののほか、登録簿及び登録簿の附属書類の公開に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。第五章　雑則（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外）第六十九条登録簿の附属書類については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。（個人情報の保護に関する法律の適用除外）第七十条登録簿の附属書類に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。附　則（施行期日）１この政令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律（令和五年法律第三十四号）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\nこの政令は、漁港水面施設運営権及び漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の登録に関し必要な事項を定めるものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n一\n登録記録\n漁港水面施設運営権及び漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の登録について、一の漁港水面施設運営権ごとに第九条の規定により作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。\n二\n登録事項\nこの政令の規定により登録記録として登録すべき事項をいう。\n三\n登録名義人\n登録記録に漁港水面施設運営権等（漁港水面施設運営権又は漁港水面施設運営権を目的とする抵当権をいう。以下同じ。）について権利者として記録されている者をいう。\n四\n登録権利者\n登録をすることにより、登録上、直接に利益を受ける者をいい、間接に利益を受ける者を除く。\n五\n登録義務者\n登録をすることにより、登録上、直接に不利益を受ける登録名義人をいい、間接に不利益を受ける登録名義人を除く。\n六\n変更の登録\n登録事項に変更があった場合に当該登録事項を変更する登録をいう。\n七\n更正の登録\n登録事項に錯誤又は遺漏があった場合に当該登録事項を訂正する登録をいう。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（管轄）", "article_number": "3", "article_text": "（管轄）\n第三条\n\n第一条の登録は、農林水産大臣が行う。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（権利の順位）", "article_number": "4", "article_text": "（権利の順位）\n第四条\n\n同一の漁港水面施設運営権について登録した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録の前後による。\n２\n付記登録（既にされた登録についてする登録であって、当該既にされた登録を変更し、若しくは更正し、又は漁港水面施設運営権を目的とする抵当権にあってはこれを移転し、若しくはこれを目的とする権利の設定等（設定、移転、変更、消滅又は処分の制限をいう。第五十八条第一号において同じ。）をするもので当該既にされた登録と一体のものとして公示する必要があるものをいう。以下この項及び第二十九条において同じ。）の順位は主登録（付記登録の対象となる既にされた登録をいう。以下この項において同じ。）の順位により、同一の主登録に係る付記登録の順位はその前後による。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（登録がないことを主張することができない第三者）", "article_number": "5", "article_text": "（登録がないことを主張することができない第三者）\n第五条\n\n詐欺又は強迫によって登録の申請を妨げた第三者は、その登録がないことを主張することができない。\n２\n他人のために登録を申請する義務を負う第三者は、その登録がないことを主張することができない。\nただし、その登録の登録原因（登録の原因となる事実又は法律行為をいう。以下同じ。）が自己の登録の登録原因の後に生じたときは、この限りでない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（漁港水面施設運営権登録簿）", "article_number": "6", "article_text": "（漁港水面施設運営権登録簿）\n第六条\n\n漁港水面施設運営権登録簿（以下「登録簿」という。）は、農林水産省に備える。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（登録簿の調製）", "article_number": "7", "article_text": "（登録簿の調製）\n第七条\n\n登録簿は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製する。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（登録）", "article_number": "8", "article_text": "（登録）\n第八条\n\n登録は、登録簿に登録事項を記録することによって行う。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（登録記録の作成）", "article_number": "9", "article_text": "（登録記録の作成）\n第九条\n\n登録記録は、表題部及び権利部に区分して作成する。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（登録記録の滅失と回復）", "article_number": "10", "article_text": "（登録記録の滅失と回復）\n第十条\n\n農林水産大臣は、登録記録の全部又は一部が滅失したときは、当該登録記録の回復に必要な処分をすることができる。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（農林水産省令への委任）", "article_number": "11", "article_text": "（農林水産省令への委任）\n第十一条\n\nこの章に定めるもののほか、登録簿及び登録記録の記録方法その他の登録の事務に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（当事者の申請又は嘱託による登録）", "article_number": "12", "article_text": "（当事者の申請又は嘱託による登録）\n第十二条\n\n登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。\n２\n第五条及びこの章（この条、第十六条、第二十二条第一項並びに第二項第一号、第三号から第六号まで及び第八号、第二十九条、第三十条、第三十四条、第三十七条、第三十九条から第四十一条まで、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第四十九条、第五十条第二項、第五十三条、第五十四条、第五十九条、第六十一条、第六十五条並びに第六十六条を除く。）の規定は、官庁又は公署の嘱託による登録の手続について準用する。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（申請の手続）", "article_number": "13", "article_text": "（申請の手続）\n第十三条\n\n登録を申請する者（以下「申請人」という。）は、漁港水面施設運営権を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登録の目的その他の登録の申請に必要な事項として農林水産省令で定める事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（受付）", "article_number": "14", "article_text": "（受付）\n第十四条\n\n農林水産大臣は、前条の規定により申請書を受け取ったときは、農林水産省令で定めるところにより、当該申請書に係る登録の申請の受付をしなければならない。\n２\n同一の漁港水面施設運営権に関し二以上の申請がされた場合において、その前後が明らかでないときは、これらの申請は、同時にされたものとみなす。\n３\n農林水産大臣は、申請の受付をしたときは、当該申請に受付番号を付さなければならない。\nこの場合において、同一の漁港水面施設運営権に関し同時に二以上の申請がされたとき（前項の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。）は、同一の受付番号を付するものとする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（登録の順序）", "article_number": "15", "article_text": "（登録の順序）\n第十五条\n\n農林水産大臣は、同一の漁港水面施設運営権に関し登録の申請が二以上あったときは、これらの登録を受付番号の順序に従ってしなければならない。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（登録済証の交付）", "article_number": "16", "article_text": "（登録済証の交付）\n第十六条\n\n農林水産大臣は、その登録をすることによって申請人自らが登録名義人となる場合において、当該登録を完了したときは、農林水産省令で定めるところにより、速やかに、当該申請人に対し、当該登録に係る登録済証を交付しなければならない。\n２\n農林水産大臣は、職権又は嘱託による登録を完了したときは、当該登録に係る登録済証を登録権利者（当該登録をすることによって登録名義人となる者に限る。）に交付しなければならない。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（登録済証の提出）", "article_number": "17", "article_text": "（登録済証の提出）\n第十七条\n\n登録権利者及び登録義務者が共同して登録の申請をする場合その他登録名義人が農林水産省令で定める登録の申請をする場合には、申請人は、その申請書と併せて登録義務者（当該農林水産省令で定める登録の申請にあっては、登録名義人）の登録済証を提出しなければならない。\nただし、申請人が登録済証を提出することができないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（事前通知等）", "article_number": "18", "article_text": "（事前通知等）\n第十八条\n\n農林水産大臣は、申請人が前条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登録済証を提出することができないときは、農林水産省令で定める方法により、同条に規定する登録義務者に対し、当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは農林水産省令で定める期間内に農林水産省令で定めるところによりその旨の申出をすべき旨を通知しなければならない。\nこの場合において、農林水産大臣は、当該期間内にあっては、当該申出がない限り、当該申請に係る登録をすることができない。\n２\n農林水産大臣は、前項の登録の申請が漁港水面施設運営権に関するものである場合において、同項の登録義務者の住所について変更の登録がされているときは、農林水産省令で定める場合を除き、同項の申請に基づいて登録をする前に、農林水産省令で定める方法により、同項の規定による通知のほか、当該登録義務者の登録記録上の前の住所に宛てて、当該申請があった旨を通知しなければならない。\n３\n前二項の規定は、農林水産大臣が第二十条（第九号を除く。）の規定により申請を却下すべき場合には、適用しない。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（本人確認）", "article_number": "19", "article_text": "（本人確認）\n第十九条\n\n農林水産大臣は、登録の申請があった場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（申請の却下）", "article_number": "20", "article_text": "（申請の却下）\n第二十条\n\n農林水産大臣は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、登録の申請を却下しなければならない。\nただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、農林水産大臣が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。\n一\n申請が登録事項（他の法令の規定により登録記録として登録すべき事項を含む。）以外の事項の登録を目的とするとき。\n二\n申請に係る登録が既に登録されているとき。\n三\n申請の権限を有しない者の申請によるとき。\n四\n申請書又はその提出の方法がこの政令若しくはこの政令に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。\n五\n申請書に記載した漁港水面施設運営権等が登録記録と合致しないとき。\n六\n申請書に記載した登録義務者（第二十八条、第三十八条、第四十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条又は第六十三条前段の場合にあっては、登録名義人）の氏名若しくは名称又は住所が登録記録と合致しないとき。\n七\n申請書に記載した事項が第二十四条に規定する登録原因を証する書面の内容と合致しないとき。\n八\n第十七条本文若しくは第二十四条の規定又はこの政令に基づく命令の規定により申請書と併せて提出しなければならないものとされている書面が提出されないとき。\n九\n第十八条第一項に規定する期間内に同項の申出がないとき。\n十\n登録免許税を納付しないとき。\n十一\n前各号に掲げる場合のほか、登録すべきものでないときとして農林水産省令で定めるとき。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（農林水産省令への委任）", "article_number": "21", "article_text": "（農林水産省令への委任）\n第二十一条\n\n第十二条から前条までに定めるもののほか、申請書の提出の方法並びに申請書と併せて提出することが必要な書面及びその提出の方法その他の登録申請の手続に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（登録事項）", "article_number": "22", "article_text": "（登録事項）\n第二十二条\n\n表題部の登録事項は、次のとおりとする。\n一\n漁港水面施設運営権の水域\n二\n漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及びその実施期間\n三\n存続期間\n四\n漁港水面施設運営権に係る漁港の漁港管理者の名称\n五\n漁港及び漁場の整備等に関する法律（以下「法」という。）第五十九条第二項の漁港水面施設運営権の行使の停止又はその停止の解除があったときは、その旨（行使の停止があった場合において停止期間があるときは、その旨及びその期間）\n六\n登録原因及びその日付\n七\n登録の年月日\n八\n前各号に掲げるもののほか、漁港水面施設運営権を識別するために必要な事項として農林水産省令で定めるもの\n２\n権利部の登録事項は、次のとおりとする。\n一\n登録の目的\n二\n申請の受付の年月日及び受付番号\n三\n登録原因及びその日付\n四\n漁港水面施設運営権等の権利者の氏名又は名称及び住所並びに漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の登録名義人が二人以上である場合にあっては、当該抵当権の登録名義人ごとの持分\n五\n登録の目的である漁港水面施設運営権等の消滅に関する定めがあるときは、その定め\n六\n共有物分割禁止の定め（抵当権について民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十四条において準用する同法第二百五十六条第一項ただし書の規定若しくは同法第九百八条第二項の規定により分割をしない旨の契約をした場合若しくは同条第一項の規定により被相続人が遺言で抵当権について分割を禁止した場合における抵当権の分割を禁止する定め又は同条第四項の規定により家庭裁判所が遺産である抵当権についてした分割を禁止する審判をいう。第二十八条において同じ。）があるときは、その定め\n七\n民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請した者（以下「代位者」という。）があるときは、当該代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因\n八\n第二号に掲げるもののほか、権利の順位を明らかにするために必要な事項として農林水産省令で定めるもの", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（共同申請）", "article_number": "23", "article_text": "（共同申請）\n第二十三条\n\n登録の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録権利者及び登録義務者が共同してしなければならない。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（登録原因を証する書面の提出）", "article_number": "24", "article_text": "（登録原因を証する書面の提出）\n第二十四条\n\n登録を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請書と併せて登録原因を証する書面を提出しなければならない。", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（一般承継人による申請）", "article_number": "25", "article_text": "（一般承継人による申請）\n第二十五条\n\n登録権利者、登録義務者又は登録名義人が登録の申請人となることができる場合において、当該登録権利者、登録義務者又は登録名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該登録を申請することができる。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（判決による登録等）", "article_number": "26", "article_text": "（判決による登録等）\n第二十六条\n\n第二十三条、第二十八条又は第四十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登録手続をすべきことを命ずる確定判決による登録は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。\n２\n相続又は法人の合併による権利の移転の登録は、登録権利者が単独で申請することができる。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（登録名義人だけですることができる登録の申請）", "article_number": "27", "article_text": "（登録名義人だけですることができる登録の申請）\n第二十七条\n\n次に掲げる登録の申請は、登録名義人だけですることができる。\n一\n存続期間の更新による存続期間についての変更の登録\n二\n表題部の登録事項についての更正の登録\n三\n登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（共有物分割禁止の定めの登録）", "article_number": "28", "article_text": "（共有物分割禁止の定めの登録）\n第二十八条\n\n共有物分割禁止の定めに係る抵当権の変更の登録の申請は、共有者である全ての登録名義人が共同してしなければならない。", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（権利部の変更の登録又は更正の登録）", "article_number": "29", "article_text": "（権利部の変更の登録又は更正の登録）\n第二十九条\n\n権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録は、登録上の利害関係を有する第三者の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登録によってすることができる。", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（登録の更正）", "article_number": "30", "article_text": "（登録の更正）\n第三十条\n\n農林水産大臣は、登録を完了した後その登録について錯誤又は遺漏があることを発見した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、職権でその登録を更正し、かつ、その旨を第一号に掲げる場合にあっては登録名義人に、第二号に掲げる場合にあっては登録権利者及び登録義務者（登録権利者及び登録義務者がない場合にあっては、登録名義人。次項において同じ。）に通知しなければならない。\nただし、登録権利者、登録義務者又は登録名義人がそれぞれ二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りる。\n一\n錯誤又は遺漏が表題部の登録事項に関するものであるとき。\n二\n前号に掲げる場合を除くほか、錯誤又は遺漏が農林水産大臣の過失に基づくものであるとき（登録上の利害関係を有する第三者がある場合にあっては、当該第三者の承諾があるときに限る。）。\n２\n前項の規定により登録を更正すべき場合を除き、農林水産大臣は、登録を完了した後その登録について錯誤又は遺漏があることを発見したときは、遅滞なく、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。\nこの場合においては、同項ただし書の規定を準用する。\n３\n前二項の規定による通知は、代位者にもしなければならない。\nこの場合においては、第一項ただし書の規定を準用する。", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": "（登録の抹消）", "article_number": "31", "article_text": "（登録の抹消）\n第三十一条\n\n登録の抹消は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": "（買戻しの特約に関する登録の抹消）", "article_number": "32", "article_text": "（買戻しの特約に関する登録の抹消）\n第三十二条\n\n買戻しの特約に関する登録がされている場合において、契約の日から十年を経過したときは、第二十三条の規定にかかわらず、登録権利者は、単独で当該登録の抹消を申請することができる。", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": "（除権決定による登録の抹消等）", "article_number": "33", "article_text": "（除権決定による登録の抹消等）\n第三十三条\n\n登録権利者は、共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が知れないためその者と共同して登録の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることができる。\n２\n前項の登録が買戻しの特約に関する登録であり、かつ、登録された買戻しの期間が満了している場合において、相当の調査が行われたと認められるものとして農林水産省令で定める方法により調査を行ってもなお共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が判明しないときは、その者の所在が知れないものとみなして、同項の規定を適用する。\n３\n前二項の場合において、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があったときは、第二十三条の規定にかかわらず、当該登録権利者は、単独で第一項の登録の抹消を申請することができる。\n４\n第一項に規定する場合において、登録権利者が抵当権の被担保債権が消滅したことを証する書面として農林水産省令で定めるものを提出したときは、第二十三条の規定にかかわらず、当該登録権利者は、単独で抵当権に関する登録の抹消を申請することができる。\n同項に規定する場合において、被担保債権の弁済期から二十年を経過し、かつ、その期間を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたときも、同様とする。", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": "（職権による登録の抹消）", "article_number": "34", "article_text": "（職権による登録の抹消）\n第三十四条\n\n農林水産大臣は、登録を完了した後に当該登録が第二十条第一号、第二号又は第十一号に該当することを発見したときは、登録権利者及び登録義務者並びに登録上の利害関係を有する第三者に対し、一月以内の期間を定め、当該登録の抹消について異議のある者がその期間内に書面で異議を述べないときは、当該登録を抹消する旨を通知しなければならない。\n２\n農林水産大臣は、通知を受けるべき者の住所又は居所が知れないときは、農林水産省令で定めるところにより、前項の通知に代えて、通知をすべき内容を公告しなければならない。\n３\n農林水産大臣は、第一項の異議を述べた者がある場合において、当該異議に理由がないと認めるときは決定で当該異議を却下し、当該異議に理由があると認めるときは決定でその旨を宣言し、かつ、当該異議を述べた者に通知しなければならない。\n４\n農林水産大臣は、第一項の異議を述べた者がないとき、又は前項の規定により当該異議を却下したときは、職権で、第一項に規定する登録を抹消しなければならない。", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": "（抹消された登録の回復）", "article_number": "35", "article_text": "（抹消された登録の回復）\n第三十五条\n\n抹消された登録の回復は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。", "article_title": "第三十五条" }, { "article_caption": "（漁港水面施設運営権の設定の登録）", "article_number": "36", "article_text": "（漁港水面施設運営権の設定の登録）\n第三十六条\n\n漁港水面施設運営権の設定の登録は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。\n一\n漁港水面施設運営権の設定を受けた者又はその者から法人の合併その他の一般承継により漁港水面施設運営権を取得した者\n二\n漁港水面施設運営権を有することが確定判決によって確認された者", "article_title": "第三十六条" }, { "article_caption": "（設定の登録がされていない漁港水面施設運営権について処分の制限の登録の嘱託があった場合の措置）", "article_number": "37", "article_text": "（設定の登録がされていない漁港水面施設運営権について処分の制限の登録の嘱託があった場合の措置）\n第三十七条\n\n農林水産大臣は、設定の登録がされていない漁港水面施設運営権について、嘱託により、漁港水面施設運営権の処分の制限又は法第五十九条第二項の漁港水面施設運営権の行使の停止の登録をするときは、職権で、漁港水面施設運営権の設定の登録をしなければならない。", "article_title": "第三十七条" }, { "article_caption": "（漁港水面施設運営権の放棄による登録の抹消）", "article_number": "38", "article_text": "（漁港水面施設運営権の放棄による登録の抹消）\n第三十八条\n\n漁港水面施設運営権の放棄による登録の抹消は、漁港水面施設運営権の登録名義人が単独で申請することができる。", "article_title": "第三十八条" }, { "article_caption": "（漁港水面施設運営権の行使の停止等による登録）", "article_number": "39", "article_text": "（漁港水面施設運営権の行使の停止等による登録）\n第三十九条\n\n漁港管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、漁港水面施設運営権の登録の抹消を農林水産大臣に嘱託しなければならない。\n一\n存続期間が満了したとき。\n二\n法第五十九条第一項又は第二項の規定により漁港水面施設運営権を取り消したとき。\n２\n漁港管理者は、法第五十九条第二項の漁港水面施設運営権の行使の停止又はその停止の解除を行ったときは、当該漁港水面施設運営権の行使の停止又はその停止の解除の登録を農林水産大臣に嘱託しなければならない。", "article_title": "第三十九条" }, { "article_caption": "（抵当権の登録の登録事項）", "article_number": "40", "article_text": "（抵当権の登録の登録事項）\n第四十条\n\n抵当権（根抵当権（民法第三百九十八条の二第一項の規定による抵当権をいう。以下同じ。）を除く。）の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。\n一\n債権額（一定の金額を目的としない債権については、その価額）\n二\n債務者の氏名又は名称及び住所\n三\n抵当権を目的とするときは、当該抵当権\n四\n二以上の漁港水面施設運営権を目的とするときは、当該二以上の漁港水面施設運営権\n五\n外国通貨で第一号の債権額を指定した債権を担保する抵当権の登録にあっては、本邦通貨で表示した担保限度額\n六\n利息に関する定めがあるときは、その定め\n七\n民法第三百七十五条第二項に規定する損害の賠償額の定めがあるときは、その定め\n八\n債権に付した条件があるときは、その条件\n２\n根抵当権の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号及び前項第二号から第五号までに掲げるもののほか、次のとおりとする。\n一\n担保すべき債権の範囲及び極度額\n二\n担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、その定め\n三\n民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めがあるときは、その定め\n３\n農林水産大臣は、第一項第四号に掲げる事項を明らかにするため、農林水産省令で定めるところにより、共同担保目録を作成することができる。", "article_title": "第四十条" }, { "article_caption": "（債権の一部譲渡による抵当権の移転の登録等の登録事項）", "article_number": "41", "article_text": "（債権の一部譲渡による抵当権の移転の登録等の登録事項）\n第四十一条\n\n債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における抵当権の移転の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額とする。", "article_title": "第四十一条" }, { "article_caption": "（死亡又は解散による登録の抹消）", "article_number": "42", "article_text": "（死亡又は解散による登録の抹消）\n第四十二条\n\n抵当権が人の死亡又は法人の解散によって消滅する旨が登録されている場合において、当該抵当権がその死亡又は解散によって消滅したときは、第二十三条の規定にかかわらず、登録権利者は、単独で当該抵当権に係る権利に関する登録の抹消を申請することができる。", "article_title": "第四十二条" }, { "article_caption": "（抵当権の順位の変更の登録等）", "article_number": "43", "article_text": "（抵当権の順位の変更の登録等）\n第四十三条\n\n抵当権の順位の変更の登録の申請は、順位を変更する当該抵当権の登録名義人が共同してしなければならない。\n２\n前項の規定は、民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めがある場合の当該定めの登録の申請について準用する。", "article_title": "第四十三条" }, { "article_caption": "（抵当権の処分の登録）", "article_number": "44", "article_text": "（抵当権の処分の登録）\n第四十四条\n\n第四十条の規定は、民法第三百七十六条第一項の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄する場合の登録について準用する。", "article_title": "第四十四条" }, { "article_caption": "（共同抵当の代位の登録）", "article_number": "45", "article_text": "（共同抵当の代位の登録）\n第四十五条\n\n民法第三百九十三条の規定による代位の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、先順位の抵当権者が弁済を受けた漁港水面施設運営権、当該漁港水面施設運営権の代価及び当該弁済を受けた額とする。\n２\n第四十条の規定は、前項の登録について準用する。", "article_title": "第四十五条" }, { "article_caption": "（根抵当権当事者の相続に関する合意の登録の制限）", "article_number": "46", "article_text": "（根抵当権当事者の相続に関する合意の登録の制限）\n第四十六条\n\n民法第三百九十八条の八第一項又は第二項の合意の登録は、当該相続による根抵当権の移転又は債務者の変更の登録をした後でなければ、することができない。", "article_title": "第四十六条" }, { "article_caption": "（根抵当権の元本の確定の登録）", "article_number": "47", "article_text": "（根抵当権の元本の確定の登録）\n第四十七条\n\n民法第三百九十八条の十九第二項又は第三百九十八条の二十第一項第三号若しくは第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登録は、第二十三条の規定にかかわらず、当該根抵当権の登録名義人が単独で申請することができる。\nただし、同項第三号又は第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合における申請は、当該根抵当権又はこれを目的とする権利の取得の登録の申請と併せてしなければならない。", "article_title": "第四十七条" }, { "article_caption": "（買戻しの特約の登録の登録事項）", "article_number": "48", "article_text": "（買戻しの特約の登録の登録事項）\n第四十八条\n\n買戻しの特約の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金（民法第五百七十九条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額）及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。", "article_title": "第四十八条" }, { "article_caption": "（信託の登録の登録事項）", "article_number": "49", "article_text": "（信託の登録の登録事項）\n第四十九条\n\n信託の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。\n一\n委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所\n二\n受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め\n三\n信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所\n四\n受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所\n五\n信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨\n六\n信託法第二百五十八条第一項に規定する受益者の定めのない信託であるときは、その旨\n七\n公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託であるときは、その旨\n八\n信託の目的\n九\n信託財産の管理方法\n十\n信託の終了の事由\n十一\nその他の信託の条項\n２\n前項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを登録したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を登録した場合にあっては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所を登録することを要しない。\n３\n農林水産大臣は、第一項各号に掲げる事項を明らかにするため、農林水産省令で定めるところにより、信託目録を作成することができる。", "article_title": "第四十九条" }, { "article_caption": "（信託の登録の申請方法等）", "article_number": "50", "article_text": "（信託の登録の申請方法等）\n第五十条\n\n信託の登録の申請は、当該信託に係る漁港水面施設運営権等の設定、移転又は変更の登録の申請と同時にしなければならない。\n２\n信託の登録は、受託者が単独で申請することができる。\n３\n信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による漁港水面施設運営権等の変更の登録は、受託者が単独で申請することができる。", "article_title": "第五十条" }, { "article_caption": "（代位による信託の登録の申請）", "article_number": "51", "article_text": "（代位による信託の登録の申請）\n第五十一条\n\n受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登録を申請することができる。", "article_title": "第五十一条" }, { "article_caption": "（受託者の変更による登録等）", "article_number": "52", "article_text": "（受託者の変更による登録等）\n第五十二条\n\n受託者の任務が死亡、後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。第五十四条第二項において同じ。）の解任命令により終了し、新たに受託者が選任されたときは、信託財産に属する漁港水面施設運営権等についてする受託者の変更による移転の登録は、第二十三条の規定にかかわらず、新たに選任された当該受託者が単独で申請することができる。\n２\n受託者が二人以上ある場合において、そのうち少なくとも一人の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、信託財産に属する漁港水面施設運営権等についてする当該受託者の任務の終了による変更の登録は、第二十三条の規定にかかわらず、他の受託者が単独で申請することができる。", "article_title": "第五十二条" }, { "article_caption": "（職権による信託の変更の登録）", "article_number": "53", "article_text": "（職権による信託の変更の登録）\n第五十三条\n\n農林水産大臣は、信託財産に属する漁港水面施設運営権等について次に掲げる登録をするときは、職権で、信託の変更の登録をしなければならない。\n一\n信託法第七十五条第一項又は第二項の規定による漁港水面施設運営権等の移転の登録\n二\n信託法第八十六条第四項本文の規定による漁港水面施設運営権等の変更の登録\n三\n受託者である登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録", "article_title": "第五十三条" }, { "article_caption": "（嘱託による信託の変更の登録）", "article_number": "54", "article_text": "（嘱託による信託の変更の登録）\n第五十四条\n\n裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があったとき、信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があったとき、又は信託の変更を命ずる裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の変更の登録を農林水産大臣に嘱託しなければならない。\n２\n主務官庁は、受託者を解任したとき、信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したとき、又は信託の変更を命じたときは、遅滞なく、信託の変更の登録を農林水産大臣に嘱託しなければならない。", "article_title": "第五十四条" }, { "article_caption": "（信託の変更の登録の申請）", "article_number": "55", "article_text": "（信託の変更の登録の申請）\n第五十五条\n\n前二条に規定するもののほか、第四十九条第一項各号に掲げる登録事項について変更があったときは、受託者は、遅滞なく、信託の変更の登録を申請しなければならない。\n２\n第五十一条の規定は、前項の信託の変更の登録の申請について準用する。", "article_title": "第五十五条" }, { "article_caption": "（信託の登録の抹消）", "article_number": "56", "article_text": "（信託の登録の抹消）\n第五十六条\n\n信託財産に属する漁港水面施設運営権等が移転、変更又は消滅により信託財産に属しないこととなった場合における信託の登録の抹消の申請は、当該漁港水面施設運営権等の移転の登録若しくは変更の登録又は当該漁港水面施設運営権等の登録の抹消の申請と同時にしなければならない。\n２\n信託の登録の抹消は、受託者が単独で申請することができる。", "article_title": "第五十六条" }, { "article_caption": "（権利の変更の登録等の特則）", "article_number": "57", "article_text": "（権利の変更の登録等の特則）\n第五十七条\n\n信託の併合又は分割により漁港水面施設運営権等が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合における当該漁港水面施設運営権等に係る当該一の信託についての信託の登録の抹消及び当該他の信託についての信託の登録の申請は、信託の併合又は分割による漁港水面施設運営権等の変更の登録の申請と同時にしなければならない。\n信託の併合又は分割以外の事由により漁港水面施設運営権等が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となった場合も、同様とする。\n２\n信託財産に属する漁港水面施設運営権等についてする次の表の上欄に掲げる場合における権利の変更の登録（第五十条第三項の登録を除く。）については、同表の中欄に掲げる者を登録権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登録義務者とする。\nこの場合において、受益者（信託管理人がある場合にあっては、信託管理人。以下この項において同じ。）については、第十七条本文の規定は、適用しない。\n一　漁港水面施設運営権等が固有財産に属する財産から信託財産に属する財産となった場合\n受益者\n受託者\n二　漁港水面施設運営権等が信託財産に属する財産から固有財産に属する財産となった場合\n受託者\n受益者\n三　漁港水面施設運営権等が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合\n当該他の信託の受益者及び受託者\n当該一の信託の受益者及び受託者", "article_title": "第五十七条" }, { "article_caption": "（仮登録）", "article_number": "58", "article_text": "（仮登録）\n第五十八条\n\n仮登録は、次に掲げる場合にすることができる。\n一\n漁港水面施設運営権等について設定等があった場合において、当該設定等に係る登録の申請をするために農林水産大臣に対し提出しなければならない書面であって、第二十条第八号の申請書と併せて提出しなければならないものとされているもののうち農林水産省令で定めるものを提出することができないとき。\n二\n漁港水面施設運営権等の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権（始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。）を保全しようとするとき。", "article_title": "第五十八条" }, { "article_caption": "（仮登録に基づく本登録の順位）", "article_number": "59", "article_text": "（仮登録に基づく本登録の順位）\n第五十九条\n\n仮登録に基づいて本登録（仮登録がされた後、これと同一の漁港水面施設運営権についてされる同一の漁港水面施設運営権等についての登録であって、当該漁港水面施設運営権に係る登録記録に当該仮登録に基づく登録であることが記録されているものをいう。以下同じ。）をした場合は、当該本登録の順位は、当該仮登録の順位による。", "article_title": "第五十九条" }, { "article_caption": "（仮登録の申請方法）", "article_number": "60", "article_text": "（仮登録の申請方法）\n第六十条\n\n仮登録は、仮登録の登録義務者の承諾があるとき及び次条に規定する仮登録を命ずる処分があるときは、第二十三条の規定にかかわらず、当該仮登録の登録権利者が単独で申請することができる。\n２\n仮登録の登録権利者及び登録義務者が共同して仮登録を申請する場合については、第十七条本文の規定は、適用しない。", "article_title": "第六十条" }, { "article_caption": "（仮登録を命ずる処分）", "article_number": "61", "article_text": "（仮登録を命ずる処分）\n第六十一条\n\n裁判所は、仮登録の登録権利者の申立てにより、仮登録を命ずる処分をすることができる。\n２\n前項の申立てをするときは、仮登録の原因となる事実を疎明しなければならない。\n３\n第一項の申立てに係る事件は、漁港水面施設運営権に係る漁港の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。\n４\n第一項の申立てを却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n５\n非訟事件手続法第二条及び第二編（第五条、第六条、第七条第二項、第四十条、第五十九条、第六十六条第一項及び第二項並びに第七十二条を除く。）の規定は、前項の即時抗告について準用する。", "article_title": "第六十一条" }, { "article_caption": "（仮登録に基づく本登録）", "article_number": "62", "article_text": "（仮登録に基づく本登録）\n第六十二条\n\n漁港水面施設運営権に関する仮登録に基づく本登録は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。\n２\n農林水産大臣は、前項の規定による申請に基づいて登録をするときは、職権で、同項の第三者の権利に関する登録を抹消しなければならない。", "article_title": "第六十二条" }, { "article_caption": "（仮登録の抹消）", "article_number": "63", "article_text": "（仮登録の抹消）\n第六十三条\n\n仮登録の抹消は、第二十三条の規定にかかわらず、仮登録の登録名義人が単独で申請することができる。\n仮登録の登録名義人の承諾がある場合における当該仮登録の登録上の利害関係人も、同様とする。", "article_title": "第六十三条" }, { "article_caption": "（仮処分の登録に後れる登録の抹消）", "article_number": "64", "article_text": "（仮処分の登録に後れる登録の抹消）\n第六十四条\n\n漁港水面施設運営権について民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録（同法第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）とともにしたものを除く。以下この条において同じ。）がされた後、当該処分禁止の登録に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登録義務者とする漁港水面施設運営権の登録（仮登録を除く。）を申請する場合においては、当該債権者は、当該処分禁止の登録に後れる登録の抹消を単独で申請することができる。\n２\n前項の規定は、漁港水面施設運営権を目的とする抵当権について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録がされた後、当該処分禁止の登録に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登録義務者とする当該抵当権の移転又は消滅に関し登録（仮登録を除く。）を申請する場合について準用する。\n３\n農林水産大臣は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の申請に基づいて当該処分禁止の登録に後れる登録を抹消するときは、職権で、当該処分禁止の登録も抹消しなければならない。", "article_title": "第六十四条" }, { "article_caption": "（保全仮登録に基づく本登録の順位）", "article_number": "65", "article_text": "（保全仮登録に基づく本登録の順位）\n第六十五条\n\n保全仮登録に基づいて本登録をした場合は、当該本登録の順位は、当該保全仮登録の順位による。", "article_title": "第六十五条" }, { "article_caption": "（処分禁止の登録の抹消）", "article_number": "66", "article_text": "（処分禁止の登録の抹消）\n第六十六条\n\n農林水産大臣は、保全仮登録に基づく本登録をするときは、職権で、当該保全仮登録とともにした処分禁止の登録を抹消しなければならない。", "article_title": "第六十六条" }, { "article_caption": "（登録事項証明書等の交付等）", "article_number": "67", "article_text": "（登録事項証明書等の交付等）\n第六十七条\n\n何人も、農林水産大臣に対し、手数料を納付して、登録記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「登録事項証明書」という。）の交付を請求することができる。\n２\n何人も、農林水産大臣に対し、手数料を納付して、登録簿の附属書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）のうち農林水産省令で定める図面の全部又は一部の写し（これらの図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付を請求することができる。\n３\n何人も、農林水産大臣に対し、手数料を納付して、登録簿の附属書類のうち前項の図面（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を農林水産省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の閲覧を請求することができる。\n４\n何人も、正当な理由があるときは、農林水産大臣に対し、農林水産省令で定めるところにより、手数料を納付して、登録簿の附属書類（第二項の図面を除き、電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を農林水産省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の全部又は一部（その正当な理由があると認められる部分に限る。）の閲覧を請求することができる。\n５\n前項の規定にかかわらず、登録を申請した者は、農林水産大臣に対し、農林水産省令で定めるところにより、手数料を納付して、自己を申請人とする登録記録に係る登録簿の附属書類の閲覧を請求することができる。\n６\n前各項に規定する手数料の額は、次の表のとおりとする。\n請求の種類\n金額\n第一項の規定による登録事項証明書の交付の請求\n一通につき六百七十円\n第二項の規定による図面の写しの交付の請求\n一漁港水面施設運営権に関する図面につき四百八十円\n前三項の規定による登録簿の附属書類の閲覧の請求\n一事件に関する書類につき四百八十円\n７\n国又は地方公共団体の職員が、職務上第一項から第五項までの規定による請求をするときは、手数料を納付することを要しない。\n８\n農林水産大臣は、第一項の規定にかかわらず、登録記録に記録されている者（自然人であるものに限る。）の住所が明らかにされることにより、人の生命若しくは身体に危害を及ぼすおそれがある場合又はこれに準ずる程度に心身に有害な影響を及ぼすおそれがあるものとして農林水産省令で定める場合において、その者からの申出があったときは、農林水産省令で定めるところにより、登録事項証明書に当該住所に代わるものとして農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。", "article_title": "第六十七条" }, { "article_caption": "（農林水産省令への委任）", "article_number": "68", "article_text": "（農林水産省令への委任）\n第六十八条\n\n前条に定めるもののほか、登録簿及び登録簿の附属書類の公開に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。", "article_title": "第六十八条" }, { "article_caption": "（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外）", "article_number": "69", "article_text": "（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外）\n第六十九条\n\n登録簿の附属書類については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。", "article_title": "第六十九条" }, { "article_caption": "（個人情報の保護に関する法律の適用除外）", "article_number": "70", "article_text": "（個人情報の保護に関する法律の適用除外）\n第七十条\n\n登録簿の附属書類に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。", "article_title": "第七十条" } ]
504CO0000000306	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000306	504CO0000000306_20230315_505CO0000000050	令和四年政令第三百六号	Reiwa	4	CabinetOrder	306	CabinetOrder	令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	災害対策	Disaster Countermeasures	Mesures contre les catastrophes	2022-09-16	2024-07-22T11:58:45+09:00	令和四年政令第三百六号令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令内閣は、激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。次の表の上欄に掲げる災害を激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。激甚災害適用すべき措置令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害法第十条に規定する措置並びに宮城県宮城郡松島町、黒川郡大郷町及び遠田郡美里町、熊本県球磨郡球磨村並びに鹿児島県姶良市の区域に係る激甚災害にあっては、法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n次の表の上欄に掲げる災害を激\n甚\nじん\n災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。\n激甚災害\n適用すべき措置\n令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害\n法第十条に規定する措置並びに宮城県宮城郡松島町、黒川郡大郷町及び遠田郡美里町、熊本県球磨郡球磨村並びに鹿児島県姶良市の区域に係る激甚災害にあっては、法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置", "article_title": "第一条" } ]
504CO0000000308	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000308	504CO0000000308_20220920_000000000000000	令和四年政令第三百八号	Reiwa	4	CabinetOrder	308	CabinetOrder	重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令	土地	Land	Terres / Foncier	2022-09-16	2024-07-22T12:01:12+09:00	令和四年政令第三百八号重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令内閣は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）第二条第二項第三号、第七条第一項、第十条第三項並びに第十三条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。（生活関連施設）第一条重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項第三号の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。一核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第三条第二項第二号に規定する製錬施設、同法第十三条第二項第二号に規定する加工施設、同法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設、同法第四十三条の四第二項第二号に規定する使用済燃料貯蔵施設、同法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設、同法第五十一条の二第二項に規定する廃棄物埋設施設及び同条第三項第二号に規定する廃棄物管理施設二空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港（利用者等関係情報）第二条法第七条第一項の政令で定める情報は、本籍（外国人にあっては、国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。））、生年月日、連絡先及び性別とする。（収用委員会の裁決の申請手続）第三条法第十条第三項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、内閣府令で定める様式に従い、同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。（特別注視区域内において届出を要しない土地等の規模）第四条法第十三条第一項の政令で定める規模は、二百平方メートルとする。（特別注視区域内において届出を要しない者）第五条法第十三条第一項の政令で定める者は、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）、大学共同利用機関法人（同法第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）並びに別表に掲げる法人とする。（特別注視区域内において届出を要しない契約）第六条法第十三条第一項の政令で定める契約は、次に掲げる契約（予約を含む。）とする。一公有水面の埋立地の所有権の移転を内容とする契約であって、当該所有権の移転について公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二十七条第一項の許可を受けなければならないこととされているもの（当該契約と同時に締結される当該埋立地の上にある建物の所有権の移転を内容とする契約を含む。）二土地収用法第二十六条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による事業の認定の告示（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）その他の法律の規定により当該事業の認定の告示とみなされるものを含む。）に係る事業の用に供される土地等の所有権等の移転若しくは設定を内容とする契約又は土地収用法第十五条の二のあっせんに基づく土地等の所有権等の移転若しくは設定を内容とする契約（当該事業の認定又はあっせんが土地のみに係るものである場合において当該契約と同時に締結される当該土地の上にある建物の所有権等の移転又は設定を内容とする契約を含む。）三農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地の所有権の移転を内容とする契約であって、当該所有権の移転について同法第三条第一項の許可を受けなければならないこととされているもの又は同項各号に掲げる場合のうち内閣府令で定める場合に締結されるもの（特別注視区域内において土地等売買等契約の締結後に届出をする事由）第七条法第十三条第二項の政令で定める事由は、次のとおりとする。一民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）による調停二民事訴訟法（平成八年法律第百九号）による和解三家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）による調停四滞納処分、強制執行又は担保権の実行（その例によることとされる場合を含む。）としての競売附　則（施行期日）１この政令は、法の施行の日（令和四年九月二十日）から施行する。（特別注視区域内において届出を要しない契約の特例）２第六条の規定の適用については、当分の間、同条第三号中「もの又は」を「もの若しくは」と、「締結されるもの」を「締結されるもの又は農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）附則第八条第二項の規定による売払いのために締結されるもの」とする。別表（第五条関係）一港務局二地方競馬全国協会三地方公共団体金融機構四地方公共団体情報システム機構五地方公務員災害補償基金六地方住宅供給公社七地方税共同機構八地方道路公社九土地開発公社十日本下水道事業団十一日本司法支援センター	[ { "article_caption": "（生活関連施設）", "article_number": "1", "article_text": "（生活関連施設）\n第一条\n\n重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項第三号の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。\n一\n核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第三条第二項第二号に規定する製錬施設、同法第十三条第二項第二号に規定する加工施設、同法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設、同法第四十三条の四第二項第二号に規定する使用済燃料貯蔵施設、同法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設、同法第五十一条の二第二項に規定する廃棄物埋設施設及び同条第三項第二号に規定する廃棄物管理施設\n二\n空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（利用者等関係情報）", "article_number": "2", "article_text": "（利用者等関係情報）\n第二条\n\n法第七条第一項の政令で定める情報は、本籍（外国人にあっては、国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。））、生年月日、連絡先及び性別とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（収用委員会の裁決の申請手続）", "article_number": "3", "article_text": "（収用委員会の裁決の申請手続）\n第三条\n\n法第十条第三項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、内閣府令で定める様式に従い、同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（特別注視区域内において届出を要しない土地等の規模）", "article_number": "4", "article_text": "（特別注視区域内において届出を要しない土地等の規模）\n第四条\n\n法第十三条第一項の政令で定める規模は、二百平方メートルとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（特別注視区域内において届出を要しない者）", "article_number": "5", "article_text": "（特別注視区域内において届出を要しない者）\n第五条\n\n法第十三条第一項の政令で定める者は、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）、大学共同利用機関法人（同法第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）並びに別表に掲げる法人とする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（特別注視区域内において届出を要しない契約）", "article_number": "6", "article_text": "（特別注視区域内において届出を要しない契約）\n第六条\n\n法第十三条第一項の政令で定める契約は、次に掲げる契約（予約を含む。）とする。\n一\n公有水面の埋立地の所有権の移転を内容とする契約であって、当該所有権の移転について公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二十七条第一項の許可を受けなければならないこととされているもの（当該契約と同時に締結される当該埋立地の上にある建物の所有権の移転を内容とする契約を含む。）\n二\n土地収用法第二十六条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による事業の認定の告示（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）その他の法律の規定により当該事業の認定の告示とみなされるものを含む。）に係る事業の用に供される土地等の所有権等の移転若しくは設定を内容とする契約又は土地収用法第十五条の二のあっせんに基づく土地等の所有権等の移転若しくは設定を内容とする契約（当該事業の認定又はあっせんが土地のみに係るものである場合において当該契約と同時に締結される当該土地の上にある建物の所有権等の移転又は設定を内容とする契約を含む。）\n三\n農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地の所有権の移転を内容とする契約であって、当該所有権の移転について同法第三条第一項の許可を受けなければならないこととされているもの又は同項各号に掲げる場合のうち内閣府令で定める場合に締結されるもの", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（特別注視区域内において土地等売買等契約の締結後に届出をする事由）", "article_number": "7", "article_text": "（特別注視区域内において土地等売買等契約の締結後に届出をする事由）\n第七条\n\n法第十三条第二項の政令で定める事由は、次のとおりとする。\n一\n民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）による調停\n二\n民事訴訟法（平成八年法律第百九号）による和解\n三\n家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）による調停\n四\n滞納処分、強制執行又は担保権の実行（その例によることとされる場合を含む。）としての競売", "article_title": "第七条" } ]
504CO0000000312	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000312	504CO0000000312_20220920_000000000000000	令和四年政令第三百十二号	Reiwa	4	CabinetOrder	312	CabinetOrder	特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令	環境保全	Environmental Conservation	Protection de l'environnement	2022-09-20	2024-07-22T12:04:07+09:00	令和四年政令第三百十二号特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令内閣は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第四十二号）附則第三条の規定に基づき、この政令を制定する。（学識経験を有する者の意見の聴取に関する経過措置）第一条主務大臣は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下この項において「改正法」という。）第二条の規定による改正後の特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号。以下「新法」という。）第二条第三項及び附則第五条第一項の政令の制定の立案をしようとするときは、改正法の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、生物の性質に関し専門の学識経験を有する者の意見を聴くことができる。２主務大臣は、新法第二十四条の五第三項の規定による命令の基準を定めようとするときは、施行日前においても、生物の性質に関し専門の学識経験を有する者及びその他の学識経験を有する者の意見を聴くことができる。（対処指針の策定に関する経過措置）第二条主務大臣及び国土交通大臣は、施行日前においても、新法第二十四条の七第一項から第四項までの規定の例により、対処指針（同条第一項に規定する対処指針をいう。次項において同じ。）を定め、これを公表することができる。２前項の規定により定められ、公表された対処指針は、施行日において新法第二十四条の七第一項の規定により定められ、同条第四項の規定により公表されたものとみなす。附　則この政令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（学識経験を有する者の意見の聴取に関する経過措置）", "article_number": "1", "article_text": "（学識経験を有する者の意見の聴取に関する経過措置）\n第一条\n\n主務大臣は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下この項において「改正法」という。）第二条の規定による改正後の特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号。以下「新法」という。）第二条第三項及び附則第五条第一項の政令の制定の立案をしようとするときは、改正法の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、生物の性質に関し専門の学識経験を有する者の意見を聴くことができる。\n２\n主務大臣は、新法第二十四条の五第三項の規定による命令の基準を定めようとするときは、施行日前においても、生物の性質に関し専門の学識経験を有する者及びその他の学識経験を有する者の意見を聴くことができる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（対処指針の策定に関する経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（対処指針の策定に関する経過措置）\n第二条\n\n主務大臣及び国土交通大臣は、施行日前においても、新法第二十四条の七第一項から第四項までの規定の例により、対処指針（同条第一項に規定する対処指針をいう。次項において同じ。）を定め、これを公表することができる。\n２\n前項の規定により定められ、公表された対処指針は、施行日において新法第二十四条の七第一項の規定により定められ、同条第四項の規定により公表されたものとみなす。", "article_title": "第二条" } ]
504CO0000000316	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000316	504CO0000000316_20230427_505CO0000000097	令和四年政令第三百十六号	Reiwa	4	CabinetOrder	316	CabinetOrder	相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令	土地	Land	Terres / Foncier	2022-09-29	2024-07-22T12:40:51+09:00	令和四年政令第三百十六号相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令内閣は、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）第二条第三項第三号、第五条第一項第一号、第四号及び第五号、第十条第一項並びに第十六条の規定に基づき、この政令を制定する。（趣旨）第一条この政令は、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下「法」という。）の規定による土地所有権の国庫への帰属の承認等に関し必要な事項を定めるものとする。（承認申請をすることができない他人による使用が予定される土地）第二条法第二条第三項第三号の政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。一現に通路の用に供されている土地二墓地（墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第二条第五項に規定する墓地をいう。）内の土地三境内地（宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第三条に規定する境内地をいう。）四現に水道用地、用悪水路又はため池の用に供されている土地（承認申請の手数料）第三条法第三条第二項の規定により納付すべき手数料の額は、承認申請に係る土地の一筆ごとに一万四千円とする。（承認をすることができない土地）第四条法第五条第一項第一号の政令で定める基準は、勾配（傾斜がある部分の上端と下端とを含む面の水平面に対する角度をいう。）が三十度以上であり、かつ、その高さ（傾斜がある部分の上端と下端との垂直距離をいう。）が五メートル以上であることとする。２法第五条第一項第四号の政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。一民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百十条第一項に規定する他の土地に囲まれて公道に通じない土地又は同条第二項に規定する事情のある土地であって、現に同条の規定による通行が妨げられているもの二前号に掲げるもののほか、所有権に基づく使用又は収益が現に妨害されている土地（その程度が軽微で土地の通常の管理又は処分を阻害しないと認められるものを除く。）３法第五条第一項第五号の政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。一土砂の崩壊、地割れ、陥没、水又は汚液の漏出その他の土地の状況に起因する災害が発生し、又は発生するおそれがある土地であって、その災害により当該土地又はその周辺の土地に存する人の生命若しくは身体又は財産に被害が生じ、又は生ずるおそれがあり、その被害の拡大又は発生を防止するために当該土地の現状に変更を加える措置（軽微なものを除く。）を講ずる必要があるもの二鳥獣、病害虫その他の動物が生息する土地であって、当該動物により当該土地又はその周辺の土地に存する人の生命若しくは身体、農産物又は樹木に被害が生じ、又は生ずるおそれがあるもの（その程度が軽微で土地の通常の管理又は処分を阻害しないと認められるものを除く。）三主に森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項に規定する森林をいう。次条第一項第三号及び第七条第二項において同じ。）として利用されている土地のうち、その土地が存する市町村の区域に係る市町村森林整備計画（同法第十条の五第一項に規定する市町村森林整備計画をいう。）に定められた同条第二項第三号及び第四号に掲げる事項に適合していないことにより、当該事項に適合させるために追加的に造林、間伐又は保育を実施する必要があると認められるもの四法第十一条第一項の規定により所有権が国庫に帰属した後に法令の規定に基づく処分により国が通常の管理に要する費用以外の費用に係る金銭債務を負担することが確実と認められる土地五法令の規定に基づく処分により承認申請者が所有者として金銭債務を負担する土地であって、法第十一条第一項の規定により所有権が国庫に帰属したことに伴い国が法令の規定により当該金銭債務を承継することとなるもの（負担金の算定）第五条法第十条第一項の政令で定めるところにより算定する金額は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。一宅地（その現況及び従前の使用状況に照らして直ちに建物の敷地の用に供することができると認められる土地をいう。）のうち、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域の区域（同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域にあっては、同法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域。次号において同じ。）内にあるもの次の表の上欄に掲げる地積（平方メートルを単位とする。以下この項において同じ。）の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額地積の区分負担金に係る算定金額五十平方メートル以下のもの地積に四千七十円を乗じて得た額に二十万八千円を加えて得た額五十平方メートルを超え百平方メートル以下のもの地積に二千七百二十円を乗じて得た額に二十七万六千円を加えて得た額百平方メートルを超え二百平方メートル以下のもの地積に二千四百五十円を乗じて得た額に三十万三千円を加えて得た額二百平方メートルを超え四百平方メートル以下のもの地積に二千二百五十円を乗じて得た額に三十四万三千円を加えて得た額四百平方メートルを超え八百平方メートル以下のもの地積に二千百十円を乗じて得た額に三十九万九千円を加えて得た額八百平方メートルを超えるもの地積に二千十円を乗じて得た額に四十七万九千円を加えて得た額二主に農地（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地をいう。）として利用されている土地のうち、都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域の区域内、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域内又は土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良事業若しくはこれに準ずる事業として法務省令で定めるものが施行される区域内にあるもの次の表の上欄に掲げる地積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額地積の区分負担金に係る算定金額二百五十平方メートル以下のもの地積に千二百十円を乗じて得た額に二十万八千円を加えて得た額二百五十平方メートルを超え五百平方メートル以下のもの地積に八百五十円を乗じて得た額に二十九万八千円を加えて得た額五百平方メートルを超え千平方メートル以下のもの地積に八百十円を乗じて得た額に三十一万八千円を加えて得た額千平方メートルを超え二千平方メートル以下のもの地積に七百四十円を乗じて得た額に三十八万八千円を加えて得た額二千平方メートルを超え四千平方メートル以下のもの地積に六百五十円を乗じて得た額に五十六万八千円を加えて得た額四千平方メートルを超えるもの地積に六百四十円を乗じて得た額に六十万八千円を加えて得た額三主に森林として利用されている土地次の表の上欄に掲げる地積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額地積の区分負担金に係る算定金額七百五十平方メートル以下のもの地積に五十九円を乗じて得た額に二十一万円を加えて得た額七百五十平方メートルを超え千五百平方メートル以下のもの地積に二十四円を乗じて得た額に二十三万七千円を加えて得た額千五百平方メートルを超え三千平方メートル以下のもの地積に十七円を乗じて得た額に二十四万八千円を加えて得た額三千平方メートルを超え六千平方メートル以下のもの地積に十二円を乗じて得た額に二十六万三千円を加えて得た額六千平方メートルを超え一万二千平方メートル以下のもの地積に八円を乗じて得た額に二十八万七千円を加えて得た額一万二千平方メートルを超えるもの地積に六円を乗じて得た額に三十一万千円を加えて得た額四前三号に掲げる土地以外の土地二十万円２前項の規定により算定した金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。（隣接する二筆以上の土地の負担金の算定の特例）第六条承認申請者は、隣接する二筆以上の承認申請に係る土地のいずれもが前条第一項各号に掲げる土地の区分で同一のものに属するときは、法務大臣に対し、当該隣接する二筆以上の承認申請に係る土地を一筆の承認申請に係る土地とみなして負担金を算定すべき旨の申出をすることができる。２前項の申出は、当該隣接する二筆以上の承認申請に係る土地の所有者が異なる場合には、これらの者が共同してしなければならない。３法務大臣は、第一項の申出があった土地の全部又はその一部であって、隣接する二筆以上の土地について法第五条第一項の承認をしたときは、その隣接する全部又は一部の土地を一筆の承認申請に係る土地とみなして負担金を算定するものとする。（農林水産大臣が管理する土地についての農地法施行令等の準用）第七条法第十二条第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に農用地（農地法第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地をいう。）として利用されているものの管理及び処分については、農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）第三十条第一項、第三十一条及び第三十二条の規定を準用する。２法第十二条第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に森林として利用されているものの管理及び処分については、国有林野の管理経営に関する法律施行令（昭和二十九年政令第百二十一号）第四条から第六条までの規定を準用する。（法務省令への委任）第八条この政令に定めるもののほか、この政令の実施のため必要な手続その他の事項は、法務省令で定める。附　則（施行期日）１この政令は、法の施行の日（令和五年四月二十七日）から施行する。附　則この政令は、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行の日（令和五年四月二十七日）から施行する。	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\nこの政令は、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下「法」という。）の規定による土地所有権の国庫への帰属の承認等に関し必要な事項を定めるものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（承認申請をすることができない他人による使用が予定される土地）", "article_number": "2", "article_text": "（承認申請をすることができない他人による使用が予定される土地）\n第二条\n\n法第二条第三項第三号の政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。\n一\n現に通路の用に供されている土地\n二\n墓地（墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第二条第五項に規定する墓地をいう。）内の土地\n三\n境内地（宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第三条に規定する境内地をいう。）\n四\n現に水道用地、用悪水路又はため池の用に供されている土地", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（承認申請の手数料）", "article_number": "3", "article_text": "（承認申請の手数料）\n第三条\n\n法第三条第二項の規定により納付すべき手数料の額は、承認申請に係る土地の一筆ごとに一万四千円とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（承認をすることができない土地）", "article_number": "4", "article_text": "（承認をすることができない土地）\n第四条\n\n法第五条第一項第一号の政令で定める基準は、勾配（傾斜がある部分の上端と下端とを含む面の水平面に対する角度をいう。）が三十度以上であり、かつ、その高さ（傾斜がある部分の上端と下端との垂直距離をいう。）が五メートル以上であることとする。\n２\n法第五条第一項第四号の政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。\n一\n民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百十条第一項に規定する他の土地に囲まれて公道に通じない土地又は同条第二項に規定する事情のある土地であって、現に同条の規定による通行が妨げられているもの\n二\n前号に掲げるもののほか、所有権に基づく使用又は収益が現に妨害されている土地（その程度が軽微で土地の通常の管理又は処分を阻害しないと認められるものを除く。）\n３\n法第五条第一項第五号の政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。\n一\n土砂の崩壊、地割れ、陥没、水又は汚液の漏出その他の土地の状況に起因する災害が発生し、又は発生するおそれがある土地であって、その災害により当該土地又はその周辺の土地に存する人の生命若しくは身体又は財産に被害が生じ、又は生ずるおそれがあり、その被害の拡大又は発生を防止するために当該土地の現状に変更を加える措置（軽微なものを除く。）を講ずる必要があるもの\n二\n鳥獣、病害虫その他の動物が生息する土地であって、当該動物により当該土地又はその周辺の土地に存する人の生命若しくは身体、農産物又は樹木に被害が生じ、又は生ずるおそれがあるもの（その程度が軽微で土地の通常の管理又は処分を阻害しないと認められるものを除く。）\n三\n主に森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項に規定する森林をいう。次条第一項第三号及び第七条第二項において同じ。）として利用されている土地のうち、その土地が存する市町村の区域に係る市町村森林整備計画（同法第十条の五第一項に規定する市町村森林整備計画をいう。）に定められた同条第二項第三号及び第四号に掲げる事項に適合していないことにより、当該事項に適合させるために追加的に造林、間伐又は保育を実施する必要があると認められるもの\n四\n法第十一条第一項の規定により所有権が国庫に帰属した後に法令の規定に基づく処分により国が通常の管理に要する費用以外の費用に係る金銭債務を負担することが確実と認められる土地\n五\n法令の規定に基づく処分により承認申請者が所有者として金銭債務を負担する土地であって、法第十一条第一項の規定により所有権が国庫に帰属したことに伴い国が法令の規定により当該金銭債務を承継することとなるもの", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（負担金の算定）", "article_number": "5", "article_text": "（負担金の算定）\n第五条\n\n法第十条第一項の政令で定めるところにより算定する金額は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n一\n宅地（その現況及び従前の使用状況に照らして直ちに建物の敷地の用に供することができると認められる土地をいう。）のうち、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域の区域（同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域にあっては、同法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域。次号において同じ。）内にあるもの\n次の表の上欄に掲げる地積（平方メートルを単位とする。以下この項において同じ。）の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額\n地積の区分\n負担金に係る算定金額\n五十平方メートル以下のもの\n地積に四千七十円を乗じて得た額に二十万八千円を加えて得た額\n五十平方メートルを超え百平方メートル以下のもの\n地積に二千七百二十円を乗じて得た額に二十七万六千円を加えて得た額\n百平方メートルを超え二百平方メートル以下のもの\n地積に二千四百五十円を乗じて得た額に三十万三千円を加えて得た額\n二百平方メートルを超え四百平方メートル以下のもの\n地積に二千二百五十円を乗じて得た額に三十四万三千円を加えて得た額\n四百平方メートルを超え八百平方メートル以下のもの\n地積に二千百十円を乗じて得た額に三十九万九千円を加えて得た額\n八百平方メートルを超えるもの\n地積に二千十円を乗じて得た額に四十七万九千円を加えて得た額\n二\n主に農地（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地をいう。）として利用されている土地のうち、都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域の区域内、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域内又は土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良事業若しくはこれに準ずる事業として法務省令で定めるものが施行される区域内にあるもの\n次の表の上欄に掲げる地積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額\n地積の区分\n負担金に係る算定金額\n二百五十平方メートル以下のもの\n地積に千二百十円を乗じて得た額に二十万八千円を加えて得た額\n二百五十平方メートルを超え五百平方メートル以下のもの\n地積に八百五十円を乗じて得た額に二十九万八千円を加えて得た額\n五百平方メートルを超え千平方メートル以下のもの\n地積に八百十円を乗じて得た額に三十一万八千円を加えて得た額\n千平方メートルを超え二千平方メートル以下のもの\n地積に七百四十円を乗じて得た額に三十八万八千円を加えて得た額\n二千平方メートルを超え四千平方メートル以下のもの\n地積に六百五十円を乗じて得た額に五十六万八千円を加えて得た額\n四千平方メートルを超えるもの\n地積に六百四十円を乗じて得た額に六十万八千円を加えて得た額\n三\n主に森林として利用されている土地\n次の表の上欄に掲げる地積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額\n地積の区分\n負担金に係る算定金額\n七百五十平方メートル以下のもの\n地積に五十九円を乗じて得た額に二十一万円を加えて得た額\n七百五十平方メートルを超え千五百平方メートル以下のもの\n地積に二十四円を乗じて得た額に二十三万七千円を加えて得た額\n千五百平方メートルを超え三千平方メートル以下のもの\n地積に十七円を乗じて得た額に二十四万八千円を加えて得た額\n三千平方メートルを超え六千平方メートル以下のもの\n地積に十二円を乗じて得た額に二十六万三千円を加えて得た額\n六千平方メートルを超え一万二千平方メートル以下のもの\n地積に八円を乗じて得た額に二十八万七千円を加えて得た額\n一万二千平方メートルを超えるもの\n地積に六円を乗じて得た額に三十一万千円を加えて得た額\n四\n前三号に掲げる土地以外の土地\n二十万円\n２\n前項の規定により算定した金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（隣接する二筆以上の土地の負担金の算定の特例）", "article_number": "6", "article_text": "（隣接する二筆以上の土地の負担金の算定の特例）\n第六条\n\n承認申請者は、隣接する二筆以上の承認申請に係る土地のいずれもが前条第一項各号に掲げる土地の区分で同一のものに属するときは、法務大臣に対し、当該隣接する二筆以上の承認申請に係る土地を一筆の承認申請に係る土地とみなして負担金を算定すべき旨の申出をすることができる。\n２\n前項の申出は、当該隣接する二筆以上の承認申請に係る土地の所有者が異なる場合には、これらの者が共同してしなければならない。\n３\n法務大臣は、第一項の申出があった土地の全部又はその一部であって、隣接する二筆以上の土地について法第五条第一項の承認をしたときは、その隣接する全部又は一部の土地を一筆の承認申請に係る土地とみなして負担金を算定するものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（農林水産大臣が管理する土地についての農地法施行令等の準用）", "article_number": "7", "article_text": "（農林水産大臣が管理する土地についての農地法施行令等の準用）\n第七条\n\n法第十二条第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に農用地（農地法第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地をいう。）として利用されているものの管理及び処分については、農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）第三十条第一項、第三十一条及び第三十二条の規定を準用する。\n２\n法第十二条第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に森林として利用されているものの管理及び処分については、国有林野の管理経営に関する法律施行令（昭和二十九年政令第百二十一号）第四条から第六条までの規定を準用する。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（法務省令への委任）", "article_number": "8", "article_text": "（法務省令への委任）\n第八条\n\nこの政令に定めるもののほか、この政令の実施のため必要な手続その他の事項は、法務省令で定める。", "article_title": "第八条" } ]
504CO0000000320	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000320	504CO0000000320_20221005_000000000000000	令和四年政令第三百二十号	Reiwa	4	CabinetOrder	320	CabinetOrder	令和四年八月一日から同月二十二日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	災害対策	Disaster Countermeasures	Mesures contre les catastrophes	2022-10-05	2024-07-22T08:08:33+09:00	令和四年政令第三百二十号令和四年八月一日から同月二十二日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令内閣は、激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。次の表の上欄に掲げる災害を激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。激甚災害適用すべき措置令和四年八月一日から同月二十二日までの間の豪雨及び暴風雨による災害法第三条から第六条まで、第十条、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条に規定する措置備考一　上欄の豪雨とは、前線によるものをいう。二　上欄の暴風雨とは、令和四年台風第八号によるものをいう。附　則この政令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n次の表の上欄に掲げる災害を激\n甚\nじん\n災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。\n激甚災害\n適用すべき措置\n令和四年八月一日から同月二十二日までの間の豪雨及び暴風雨による災害\n法第三条から第六条まで、第十条、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条に規定する措置\n備考\n一　上欄の豪雨とは、前線によるものをいう。\n二　上欄の暴風雨とは、令和四年台風第八号によるものをいう。", "article_title": "第一条" } ]
504CO0000000338	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000338	504CO0000000338_20230426_505CO0000000174	令和四年政令第三百三十八号	Reiwa	4	CabinetOrder	338	CabinetOrder	令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	災害対策	Disaster Countermeasures	Mesures contre les catastrophes	2022-11-02	2024-07-22T08:10:30+09:00	令和四年政令第三百三十八号令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令内閣は、激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）第一条次の表の上欄に掲げる災害を激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。激甚災害適用すべき措置令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害法第三条から第六条まで、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条に規定する措置並びに宮崎県東臼杵郡諸塚村及び椎葉村の区域に係る激甚災害にあっては、法第十二条に規定する措置備考　上欄の暴風雨とは、令和四年台風第十四号及び同年台風第十五号によるものをいう。（災害関係保証に係る期限の特例）第二条前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第二十四条の規定にかかわらず、令和六年五月一日とする。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）", "article_number": "1", "article_text": "（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）\n第一条\n\n次の表の上欄に掲げる災害を激\n甚\nじん\n災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。\n激甚災害\n適用すべき措置\n令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害\n法第三条から第六条まで、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条に規定する措置並びに宮崎県東臼杵郡諸塚村及び椎葉村の区域に係る激甚災害にあっては、法第十二条に規定する措置\n備考　上欄の暴風雨とは、令和四年台風第十四号及び同年台風第十五号によるものをいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（災害関係保証に係る期限の特例）", "article_number": "2", "article_text": "（災害関係保証に係る期限の特例）\n第二条\n\n前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激\n甚\nじん\n災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第二十四条の規定にかかわらず、令和六年五月一日とする。", "article_title": "第二条" } ]
504CO0000000348	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000348	504CO0000000348_20221114_000000000000000	令和四年政令第三百四十八号	Reiwa	4	CabinetOrder	348	CabinetOrder	安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令	工業	Industry	Industrie	2022-11-11	2024-07-22T11:45:11+09:00	令和四年政令第三百四十八号安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令内閣は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）の一部の施行に伴い、及び同法附則第三十二条の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　関係政令の整理（第一条―第十一条）第二章　経過措置（第十二条）附則第二章　経過措置第十二条次に掲げる経済産業大臣の権限は、蓄電用の電気工作物（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物をいう。以下同じ。）の設置の場所を管轄する経済産業局長が行うものとする。一安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六条及び第七条の規定に基づく権限であって、電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者又は同項第十一号の三に規定する配電事業者のうちその事業の用に供する蓄電用の電気工作物が一の経済産業局の管轄区域内のみにあるものに関するもの二改正法附則第九条の規定に基づく権限であって、電気事業法第二条第一項第十五号に規定する発電事業者のうちその事業の用に供する発電用の電気工作物及び蓄電用の電気工作物についてこれらの出力の合計が二百万キロワット以下であり、かつ、当該蓄電用の電気工作物が一の経済産業局の管轄区域内のみにあるものであるものに関するもの附　則この政令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日）から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "12", "article_text": "第十二条\n\n次に掲げる経済産業大臣の権限は、蓄電用の電気工作物（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物をいう。以下同じ。）の設置の場所を管轄する経済産業局長が行うものとする。\n一\n安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六条及び第七条の規定に基づく権限であって、電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者又は同項第十一号の三に規定する配電事業者のうちその事業の用に供する蓄電用の電気工作物が一の経済産業局の管轄区域内のみにあるものに関するもの\n二\n改正法附則第九条の規定に基づく権限であって、電気事業法第二条第一項第十五号に規定する発電事業者のうちその事業の用に供する発電用の電気工作物及び蓄電用の電気工作物についてこれらの出力の合計が二百万キロワット以下であり、かつ、当該蓄電用の電気工作物が一の経済産業局の管轄区域内のみにあるものであるものに関するもの", "article_title": "第十二条" } ]
504CO0000000352	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000352	504CO0000000352_20221118_000000000000000	令和四年政令第三百五十二号	Reiwa	4	CabinetOrder	352	CabinetOrder	地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令	地方自治	Local Autonomy	Autonomie locale	2022-11-18	2024-07-22T11:47:33+09:00	令和四年政令第三百五十二号地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令内閣は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（令和四年法律第八十四号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。（選挙人名簿の登録に関する規定等の取扱い）第一条地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第一条の規定により行われる選挙に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条第三項政令で定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が定める日（以下この条において「選挙時登録の基準日」という。）地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（令和四年法律第八十四号）第一条の規定により行われる選挙については、それぞれ同法第二条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日（以下この項において「告示日」という。）の前日選挙時登録の基準日に告示日の前日に公職選挙法第四十六条の二第二項及び第八十六条の四第七項第三十三条第五項（第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第十七条第一号その任期が終わる日の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（令和四年法律第八十四号）第一条第一項に規定する選挙の期日公職選挙法施行令第四十九条の二第一項ただし書及び第百二十七条の三法第三十三条第五項（法第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日（署名収集の禁止期間の取扱い）第二条法第一条第一項又は第二項の規定により行われる選挙に係る地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第九十二条第四項（第一号に係る部分に限り、同令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和三十一年政令第二百二十一号）第三条第一項において準用する場合を含む。）及び市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第二条第四項（同令第十四条（同令第二十九条において準用する場合を含む。）及び第二十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「任期満了の日」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（令和四年法律第八十四号）第一条第一項に規定する選挙の期日」とする。第三条前条の規定は、次に掲げる法第一条第一項に規定する市区町村（以下この項及び次条において「市区町村」という。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、適用しない。一令和五年三月一日から同月三十日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙二令和五年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前六十一日に当たる日又は同年二月二十一日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了による選挙について法第一条第二項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。）三令和五年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前六十一日に当たる日又は同年二月二十一日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるものの長の任期満了による選挙に限る。）２前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、法第二条第三号に規定する都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙について準用する。この場合において、同項第二号中「同年二月二十一日」とあるのは、「同年二月七日」と読み替えるものとする。（法第一条第二項後段の規定による告示をした場合の取扱い）第四条地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び市区町村の選挙管理委員会は、法第一条第二項後段の規定による告示をした場合には、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。附　則この政令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（選挙人名簿の登録に関する規定等の取扱い）", "article_number": "1", "article_text": "（選挙人名簿の登録に関する規定等の取扱い）\n第一条\n\n地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第一条の規定により行われる選挙に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条第三項\n政令で定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が定める日（以下この条において「選挙時登録の基準日」という。）\n地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（令和四年法律第八十四号）第一条の規定により行われる選挙については、それぞれ同法第二条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日（以下この項において「告示日」という。）の前日\n\n選挙時登録の基準日に\n告示日の前日に\n公職選挙法第四十六条の二第二項及び第八十六条の四第七項\n第三十三条第五項（第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日\n地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日\n公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第十七条第一号\nその任期が終わる日の\n地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（令和四年法律第八十四号）第一条第一項に規定する選挙の期日\n公職選挙法施行令第四十九条の二第一項ただし書及び第百二十七条の三\n法第三十三条第五項（法第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日\n地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（署名収集の禁止期間の取扱い）", "article_number": "2", "article_text": "（署名収集の禁止期間の取扱い）\n第二条\n\n法第一条第一項又は第二項の規定により行われる選挙に係る地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第九十二条第四項（第一号に係る部分に限り、同令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和三十一年政令第二百二十一号）第三条第一項において準用する場合を含む。）及び市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第二条第四項（同令第十四条（同令第二十九条において準用する場合を含む。）及び第二十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「任期満了の日」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（令和四年法律第八十四号）第一条第一項に規定する選挙の期日」とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "3", "article_text": "第三条\n\n前条の規定は、次に掲げる法第一条第一項に規定する市区町村（以下この項及び次条において「市区町村」という。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、適用しない。\n一\n令和五年三月一日から同月三十日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙\n二\n令和五年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前六十一日に当たる日又は同年二月二十一日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了による選挙について法第一条第二項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。）\n三\n令和五年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前六十一日に当たる日又は同年二月二十一日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるものの長の任期満了による選挙に限る。）\n２\n前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、法第二条第三号に規定する都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙について準用する。\nこの場合において、同項第二号中「同年二月二十一日」とあるのは、「同年二月七日」と読み替えるものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（法第一条第二項後段の規定による告示をした場合の取扱い）", "article_number": "4", "article_text": "（法第一条第二項後段の規定による告示をした場合の取扱い）\n第四条\n\n地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び市区町村の選挙管理委員会は、法第一条第二項後段の規定による告示をした場合には、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。", "article_title": "第四条" } ]
504CO0000000364	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000364	504CO0000000364_20230320_000000000000000	令和四年政令第三百六十四号	Reiwa	4	CabinetOrder	364	CabinetOrder	高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令	工業	Industry	Industrie	2022-11-30	2024-07-22T11:52:03+09:00	令和四年政令第三百六十四号高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令内閣は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）の一部の施行に伴い、並びに同法附則第十九条並びに電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第七十条第一項（同法第八十条の六において準用する場合を含む。）及び第百十四条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　関係政令の整備（第一条―第四条）第二章　経過措置（第五条）附則第二章　経過措置第五条高圧ガス保安法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定に基づく経済産業大臣の権限は、同項に規定する小規模事業用電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。附　則この政令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年三月二十日）から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "5", "article_text": "第五条\n\n高圧ガス保安法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定に基づく経済産業大臣の権限は、同項に規定する小規模事業用電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。", "article_title": "第五条" } ]
504CO0000000368	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000368	504CO0000000368_20221202_000000000000000	令和四年政令第三百六十八号	Reiwa	4	CabinetOrder	368	CabinetOrder	国の所有に係る東京地下鉄株式会社の株式の処分に関する政令	財務通則	General Finance	Finances générales	2022-12-02	2024-07-21T14:18:22+09:00	令和四年政令第三百六十八号国の所有に係る東京地下鉄株式会社の株式の処分に関する政令内閣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三第五項の規定に基づき、この政令を制定する。財務大臣は、東京地下鉄株式会社法（平成十四年法律第百八十八号）附則第十一条の規定により政府に譲渡された東京地下鉄株式会社の株式の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されるまでの間における売払いについては、あらかじめ公示した価格により随意契約によることができる。附　則この政令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n財務大臣は、東京地下鉄株式会社法（平成十四年法律第百八十八号）附則第十一条の規定により政府に譲渡された東京地下鉄株式会社の株式の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されるまでの間における売払いについては、あらかじめ公示した価格により随意契約によることができる。", "article_title": "第一条" } ]
504CO0000000372	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000372	504CO0000000372_20221208_000000000000000	令和四年政令第三百七十二号	Reiwa	4	CabinetOrder	372	CabinetOrder	溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令	国税	National Tax	Impôts nationaux	2022-12-07	2024-07-21T12:57:36+09:00	令和四年政令第三百七十二号溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令内閣は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第八条第一項及び第三十二項の規定に基づき、この政令を制定する。（課税物件）第一条第一号に掲げる貨物であって、第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、第三号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第八条第一項の規定により、不当廉売関税を課する。一次のイ又はロに掲げる物品（電気めっきによる工程を経て製造したものである旨が経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の発給する証明書により証明され、かつ、当該証明書が財務省令で定めるところにより税関長に提出されたものを除く。第三条第一項及び第二項において「溶融亜鉛めっき鉄線」と総称する。）イ法の別表第七二一七・二〇号に掲げる物品のうち次のいずれにも該当するもの（１）炭素の含有量が全重量の〇・二五パーセント未満のもの（２）横断面の最大寸法が一・五ミリメートルを超えるもの（３）法の別表第七九類の号注１（ａ）の亜鉛（合金を除く。）をめっきしたもの（４）横断面が円形又はだ円形のものロ法の別表第七二二九・九〇号に掲げる物品のうち次のいずれにも該当するもの（１）ほう素の含有量が全重量の〇・〇〇〇八パーセント以上〇・〇〇七パーセント以下のもの（２）法の別表第七二類の注１（ｆ）に掲げるほう素以外の元素の含有量が全重量に対してそれぞれ同表第七二類の注１（ｆ）に掲げる割合未満のもの（３）炭素の含有量が全重量の〇・二五パーセント未満のもの（４）横断面の最大寸法が一・五ミリメートルを超えるもの（５）法の別表第七九類の号注１（ａ）の亜鉛（合金を除く。）をめっきしたもの（６）横断面が円形又はだ円形のもの二大韓民国又は中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。次条及び第三条第二項において「中国」という。）三この政令の施行の日から令和九年十二月七日までの期間２この政令における原産地については、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第四条の二第四項に定めるところによる。（税率）第二条特定貨物に課する不当廉売関税の税率は、大韓民国を原産地とするものにあっては二十四・五パーセント（韓国線材（ＨＡＮＫＵＫ　ＳＴＥＥＬ　ＷＩＲＥ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）により生産された特定貨物にあっては、九・八パーセント）、中国を原産地とするものにあっては四十一・七パーセント（ベカルト（青島）鋼線産品有限公司（ＢＥＫＡＥＲＴ（ＱＩＮＧＤＡＯ）ＷＩＲＥ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）により生産された特定貨物にあっては、二十六・五パーセント）とする。（提出書類）第三条税関長は、溶融亜鉛めっき鉄線又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた溶融亜鉛めっき鉄線を原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者に対し、当該溶融亜鉛めっき鉄線の原産地を証明した書類を提出させることができる。２大韓民国若しくは中国を原産地とする溶融亜鉛めっき鉄線又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた大韓民国若しくは中国を原産地とする溶融亜鉛めっき鉄線を原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者は、当該溶融亜鉛めっき鉄線の生産者の作成した当該溶融亜鉛めっき鉄線の生産を証する書類その他税率の適用のために必要な書類を税関長に提出しなければならない。３関税法施行令第六十一条第二項及び第三項の規定は第一項の書類について、関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第二十八条の規定は前二項の書類について、それぞれ準用する。この場合において、関税法施行令第六十一条第二項中「同号の便益を受けようとする」とあるのは「その証明に係る」と、関税暫定措置法施行令第二十八条中「前条第一項」とあるのは「溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第三条第一項又は第二項」と、「蔵入れ申請等がされる物品については、当該蔵入れ申請等。以下この章において同じ」とあるのは「当該証明に係る物品について蔵入れ申請等がされる場合（以下この条において「蔵入れ申請等の場合」という。）にあつては当該蔵入れ申請等とし、当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合（蔵入れ申請等の場合を除く。）にあつては当該特例申告とする」と読み替えるものとする。（関税法の適用）第四条特定貨物に課する不当廉売関税及び法の別表の税率（条約中に関税について特別の規定があり当該特別の規定の適用がある場合にあっては、当該特別の規定による税率とする。）による関税については、それぞれ別個の関税として関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二章の規定を適用する。（還付の計算期間等）第五条特定貨物に係る第一条の規定により課される不当廉売関税の法第八条第三十二項の規定による還付の請求は、毎年十二月一日から翌年十一月三十日までの期間（以下この条において「計算期間」という。）ごとに、当該計算期間内に輸入された特定貨物に係る同項に規定する要還付額に相当する額について、しなければならない。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日の翌日から施行する。	[ { "article_caption": "（課税物件）", "article_number": "1", "article_text": "（課税物件）\n第一条\n\n第一号に掲げる貨物であって、第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、第三号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第八条第一項の規定により、不当廉売関税を課する。\n一\n次のイ又はロに掲げる物品（電気めっきによる工程を経て製造したものである旨が経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の発給する証明書により証明され、かつ、当該証明書が財務省令で定めるところにより税関長に提出されたものを除く。第三条第一項及び第二項において「溶融亜鉛めっき鉄線」と総称する。）\nイ\n法の別表第七二一七・二〇号に掲げる物品のうち次のいずれにも該当するもの\n（１）\n炭素の含有量が全重量の〇・二五パーセント未満のもの\n（２）\n横断面の最大寸法が一・五ミリメートルを超えるもの\n（３）\n法の別表第七九類の号注１（ａ）の亜鉛（合金を除く。）をめっきしたもの\n（４）\n横断面が円形又はだ円形のもの\nロ\n法の別表第七二二九・九〇号に掲げる物品のうち次のいずれにも該当するもの\n（１）\nほう素の含有量が全重量の〇・〇〇〇八パーセント以上〇・〇〇七パーセント以下のもの\n（２）\n法の別表第七二類の注１（ｆ）に掲げるほう素以外の元素の含有量が全重量に対してそれぞれ同表第七二類の注１（ｆ）に掲げる割合未満のもの\n（３）\n炭素の含有量が全重量の〇・二五パーセント未満のもの\n（４）\n横断面の最大寸法が一・五ミリメートルを超えるもの\n（５）\n法の別表第七九類の号注１（ａ）の亜鉛（合金を除く。）をめっきしたもの\n（６）\n横断面が円形又はだ円形のもの\n二\n大韓民国又は中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。次条及び第三条第二項において「中国」という。）\n三\nこの政令の施行の日から令和九年十二月七日までの期間\n２\nこの政令における原産地については、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第四条の二第四項に定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（税率）", "article_number": "2", "article_text": "（税率）\n第二条\n\n特定貨物に課する不当廉売関税の税率は、大韓民国を原産地とするものにあっては二十四・五パーセント（韓国線材（ＨＡＮＫＵＫ　ＳＴＥＥＬ　ＷＩＲＥ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）により生産された特定貨物にあっては、九・八パーセント）、中国を原産地とするものにあっては四十一・七パーセント（ベカルト（青島）鋼線産品有限公司（ＢＥＫＡＥＲＴ（ＱＩＮＧＤＡＯ）ＷＩＲＥ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）により生産された特定貨物にあっては、二十六・五パーセント）とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（提出書類）", "article_number": "3", "article_text": "（提出書類）\n第三条\n\n税関長は、溶融亜鉛めっき鉄線又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた溶融亜鉛めっき鉄線を原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者に対し、当該溶融亜鉛めっき鉄線の原産地を証明した書類を提出させることができる。\n２\n大韓民国若しくは中国を原産地とする溶融亜鉛めっき鉄線又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた大韓民国若しくは中国を原産地とする溶融亜鉛めっき鉄線を原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者は、当該溶融亜鉛めっき鉄線の生産者の作成した当該溶融亜鉛めっき鉄線の生産を証する書類その他税率の適用のために必要な書類を税関長に提出しなければならない。\n３\n関税法施行令第六十一条第二項及び第三項の規定は第一項の書類について、関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第二十八条の規定は前二項の書類について、それぞれ準用する。\nこの場合において、関税法施行令第六十一条第二項中「同号の便益を受けようとする」とあるのは「その証明に係る」と、関税暫定措置法施行令第二十八条中「前条第一項」とあるのは「溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第三条第一項又は第二項」と、「蔵入れ申請等がされる物品については、当該蔵入れ申請等。以下この章において同じ」とあるのは「当該証明に係る物品について蔵入れ申請等がされる場合（以下この条において「蔵入れ申請等の場合」という。）にあつては当該蔵入れ申請等とし、当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合（蔵入れ申請等の場合を除く。）にあつては当該特例申告とする」と読み替えるものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（関税法の適用）", "article_number": "4", "article_text": "（関税法の適用）\n第四条\n\n特定貨物に課する不当廉売関税及び法の別表の税率（条約中に関税について特別の規定があり当該特別の規定の適用がある場合にあっては、当該特別の規定による税率とする。）による関税については、それぞれ別個の関税として関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二章の規定を適用する。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（還付の計算期間等）", "article_number": "5", "article_text": "（還付の計算期間等）\n第五条\n\n特定貨物に係る第一条の規定により課される不当廉売関税の法第八条第三十二項の規定による還付の請求は、毎年十二月一日から翌年十一月三十日までの期間（以下この条において「計算期間」という。）ごとに、当該計算期間内に輸入された特定貨物に係る同項に規定する要還付額に相当する額について、しなければならない。", "article_title": "第五条" } ]
504CO0000000394	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000394	504CO0000000394_20250401_507CO0000000054	令和四年政令第三百九十四号	Reiwa	4	CabinetOrder	394	CabinetOrder	経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2022-12-23	2025-03-31T09:16:03+09:00	令和四年政令第三百九十四号経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令内閣は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七条、第十六条第一項第一号及び第四項第一号、第二十六条第五号及び第八号、第二十八条第五項、第三十条第一項から第三項まで並びに第三十四条第七項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。目次第一章　特定重要物資の安定的な供給の確保（第一条―第八条の三）第二章　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保（第九条―第十一条）第三章　特許出願の非公開（第十二条―第十六条）附則第一章　特定重要物資の安定的な供給の確保（特定重要物資の指定）第一条経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（第三条第十三号を除き、以下「法」という。）第七条の規定に基づき、次に掲げる物資を特定重要物資として指定する。一抗菌性物質製剤二肥料三永久磁石四工作機械及び産業用ロボット五航空機の部品（航空機用原動機及び航空機の機体を構成するものに限る。）六半導体素子及び集積回路七蓄電池八インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機（入出力装置を含む。）を他人の情報処理の用に供するシステムに用いるプログラム九可燃性天然ガス十金属鉱産物（マンガン、ニッケル、クロム、タングステン、モリブデン、コバルト、ニオブ、タンタル、アンチモン、リチウム、ボロン、チタン、バナジウム、ストロンチウム、希土類金属、白金族、ベリリウム、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ジルコニウム、インジウム、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、レニウム、タリウム、ビスマス、グラファイト、フッ素、マグネシウム、シリコン、リン及びウランに限る。）十一船舶の部品（船舶用機関、航海用具及び推進器に限る。）十二コンデンサー及びろ波器（指定金融機関）第二条法第十六条第一項第一号の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。一銀行二長期信用銀行三信用金庫及び信用金庫連合会四信用協同組合及び協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）五労働金庫及び労働金庫連合会六農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）七漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）八農林中央金庫九株式会社商工組合中央金庫十株式会社日本政策投資銀行（指定金融機関の指定の基準となる法律）第三条法第十六条第四項第一号の政令で定める法律は、次のとおりとする。一農業協同組合法二水産業協同組合法三中小企業等協同組合法四協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）五信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）六長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）七労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）八銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）九農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）十株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）十一株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）十二株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）十三経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（株式会社日本政策金融公庫法施行令の適用）第四条法第十三条第一項第一号に規定する供給確保促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）第三十条第一項並びに第三十一条第一項及び第二項の規定の適用については、同令第三十条第一項中「法第五十九条第一項」とあるのは「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」と、同令第三十一条第一項各号及び第二項中「法第五十九条第一項」とあるのは「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」とする。（中小企業者の範囲）第五条法第二十六条第五号の政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。業種資本金の額又は出資の総額常時使用する従業員の数一ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）三億円九百人二ソフトウェア業又は情報処理サービス業三億円三百人三旅館業五千万円二百人２法第二十六条第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。一事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会二農業協同組合及び農業協同組合連合会三漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会四森林組合及び森林組合連合会五商工組合及び商工組合連合会六商店街振興組合及び商店街振興組合連合会七生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの八酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの九内航海運組合及び内航海運組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの十技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第二十六条第一号から第七号まで又は第九号のいずれかに該当する者であるもの（保険料率）第六条法第二十八条第五項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。）一年につき、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険及び同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（次項において「無担保保険」という。）にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下この項において同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下この項において同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。２前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が中小企業信用保険法第三条の二第一項の経済産業省令で定める要件を備えている法人である場合における無担保保険の保険関係についての保険料率は、前項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。（調査を求める手続）第七条主務大臣は、法第三十条第一項から第三項までの規定による求めをするときは、財務大臣に対し、それぞれ関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第七条第六項、第八条第五項又は第九条第六項に規定する調査を開始するか否かを判断するために必要な証拠を提出するものとする。この場合において、その証拠の全部又は一部を秘密として取り扱うことを求めるときは、併せて、その旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。（法第三十四条第六項の規定による納付金の納付の手続等）第八条安定供給確保支援法人は、法第三十四条第六項の規定による命令を受けたときは、主務大臣の指定する期日までに、同条第一項に規定する安定供給確保支援法人基金の額のうち安定供給確保支援法人が当該安定供給確保支援法人基金に係る業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められるものに相当する額として主務大臣が定める額を、同条第六項の規定による納付金（以下この条において「納付金」という。）として国庫に納付しなければならない。２主務大臣は、前項の規定により納付金の額を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。３納付金（次項に規定する納付金を除く。）は、一般会計に帰属する。４第一条第九号に掲げる特定重要物資に係る納付金は、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属する。（施設委託管理者の指定の手続等）第八条の二法第四十五条第一項に規定する施設委託管理者（次条第五号において「施設委託管理者」という。）の指定は、当該指定を受けようとする法人の申請により、法第四十五条第三項に規定する施設委託管理業務（次条第三号において「施設委託管理業務」という。）を適正かつ確実に実施することができると認められる法人について行う。第八条の三主務大臣は、法第四十五条第一項の規定により同項に規定する施設の管理（第二号及び第六号において「管理」という。）を委託しようとするときは、当該管理を委託する契約において、次に掲げる事項を定めるものとする。一当該施設の内容及び範囲並びに所在地二管理の委託の期間三施設委託管理業務を開始すべき日四当該施設に係る特別特定重要物資等（法第四十四条第一項の規定による指定を受けた特定重要物資又はその生産に必要な原材料等（法第七条に規定する原材料等をいう。）をいう。）の品目五前号の特別特定重要物資等の安定的な供給の確保のために施設委託管理者がとるべき措置六管理に関する費用の負担区分七その他必要な事項第二章　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保（特定社会基盤事業）第九条法第五十条第一項の政令で定める事業は、次のとおりとする。一電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業のうち、同項第八号に規定する一般送配電事業、同項第十号に規定する送電事業、同項第十一号の二に規定する配電事業、同項第十四号に規定する発電事業及び同項第十五号の三に規定する特定卸供給事業二ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十一項に規定するガス事業のうち、同条第五項に規定する一般ガス導管事業、同条第七項に規定する特定ガス導管事業及び同条第九項に規定するガス製造事業三石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第二条第五項に規定する石油精製業及び同条第九項に規定する石油ガス輸入業四水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業（同条第三項に規定する簡易水道事業を除く。）及び同条第四項に規定する水道用水供給事業五鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第二項に規定する第一種鉄道事業六貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業七海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第六項に規定する貨物定期航路事業及び同条第八項に規定する不定期航路事業のうち、主として本邦の港と本邦以外の地域の港との間において貨物を運送するもの八港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三条第一号に規定する一般港湾運送事業九航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十九項に規定する国際航空運送事業及び同条第二十項に規定する国内定期航空運送事業十空港（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港をいう。以下この号において同じ。）の設置及び管理を行う事業並びに空港に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第六項に規定する公共施設等運営事業十一電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第四号に規定する電気通信事業（同法第百六十四条第一項各号に掲げる電気通信事業を除く。）十二放送事業のうち、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第十五号に規定する地上基幹放送を行うもの十三郵便事業十四金融に係る事業のうち、次に掲げるものイ銀行法第二条第二項各号に掲げる行為のいずれかを行う事業のうち、次に掲げるもの（１）銀行法第二条第二項に規定する銀行業（２）信用金庫法第五十四条第一項及び第二項の規定に基づき行うもの（３）労働金庫法第五十八条第一項及び第五十八条の二第一項（第一号から第四号までに係る部分に限る。）の規定に基づき行うもの（４）中小企業等協同組合法第九条の九第一項（第一号及び第二号（会員に対する資金の貸付けに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第六項（第一号（同法第九条の八第二項第一号、第二号、第四号及び第五号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定に基づき行うもの（５）農林中央金庫法第五十四条第一項及び第二項の規定に基づき行うもの（６）資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二項に規定する資金移動業ロ保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業ハ金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業、同条第二十八項に規定する金融商品債務引受業及び同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業ニ信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業ホ資金決済に関する法律第二条第二十項に規定する資金清算業及び同法第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段（同法第四条各号に掲げるものを除く。）の発行の業務を行う事業ヘ預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十四条に規定する業務を行う事業及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第三十四条に規定する業務を行う事業ト社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第三条第一項に規定する振替業チ電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業十五割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第三項に規定する包括信用購入あっせんの業務を行う事業（法第五十二条第一項の政令で定める者）第十条法第五十二条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。一特定重要設備の導入を行う特定社会基盤事業者と実質的に同一と認められる者二国の機関三地方公共団体四独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人五地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人（同法第六十八条第一項に規定する公立大学法人を除く。）２前項第一号に規定する特定重要設備の導入を行う特定社会基盤事業者と実質的に同一と認められる者とは、当該特定社会基盤事業者を親法人等とする子法人等をいう。３前項に規定する「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下この項において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している法人等として主務省令で定めるものをいい、前項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。（通知の方法）第十一条法第五十二条第七項の規定による通知は、主務省令で定める手続により、しなければならない。第三章　特許出願の非公開（内閣総理大臣への送付の対象となる発明）第十二条法第六十六条第一項の国際特許分類（国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定（第一号において「協定」という。）第一条に規定する国際特許分類をいう。）又はこれに準じて細分化したものに従い政令で定める技術の分野は、次に掲げる技術の分野とする。一国際特許分類の項目を表示する協定第四条（３）に規定する記号（以下この項及び次項において「国際特許分類記号」という。）Ｂ〇一Ｄ五九に該当する技術の分野のうち、ウラン又はプルトニウムに関するもの二国際特許分類記号Ｂ六三Ｂ三／一三に該当する技術の分野三国際特許分類記号Ｂ六三Ｃ七／二六に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当する技術の分野四国際特許分類記号Ｂ六三Ｃ七／二六に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四一に該当する技術の分野五国際特許分類記号Ｂ六三Ｃ一一／〇〇に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇五Ｄに該当する技術の分野六国際特許分類記号Ｂ六三Ｃ一一／四八に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当する技術の分野七国際特許分類記号Ｂ六三Ｃ一一／四八に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四一に該当する技術の分野八国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ一／七二、Ｇ〇一Ｓ一／七四、Ｇ〇一Ｓ一／七六、Ｇ〇一Ｓ一／七八、Ｇ〇一Ｓ一／八〇又はＧ〇一Ｓ一／八二に該当する技術の分野九国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ三／八〇、Ｇ〇一Ｓ三／八〇一、Ｇ〇一Ｓ三／八〇二、Ｇ〇一Ｓ三／八〇三、Ｇ〇一Ｓ三／八〇五、Ｇ〇一Ｓ三／八〇七、Ｇ〇一Ｓ三／八〇八、Ｇ〇一Ｓ三／八〇九、Ｇ〇一Ｓ三／八二、Ｇ〇一Ｓ三／八四又はＧ〇一Ｓ三／八六に該当する技術の分野十国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ五／一八、Ｇ〇一Ｓ五／二〇、Ｇ〇一Ｓ五／二二、Ｇ〇一Ｓ五／二四、Ｇ〇一Ｓ五／二六、Ｇ〇一Ｓ五／二八又はＧ〇一Ｓ五／三〇に該当する技術の分野十一国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ七／五二、Ｇ〇一Ｓ七／五二一、Ｇ〇一Ｓ七／五二三、Ｇ〇一Ｓ七／五二四、Ｇ〇一Ｓ七／五二六、Ｇ〇一Ｓ七／五二七、Ｇ〇一Ｓ七／五二九、Ｇ〇一Ｓ七／五三、Ｇ〇一Ｓ七／五三一、Ｇ〇一Ｓ七／五三三、Ｇ〇一Ｓ七／五三四、Ｇ〇一Ｓ七／五三六、Ｇ〇一Ｓ七／五三七、Ｇ〇一Ｓ七／五三九、Ｇ〇一Ｓ七／五四、Ｇ〇一Ｓ七／五六、Ｇ〇一Ｓ七／五八、Ｇ〇一Ｓ七／六〇、Ｇ〇一Ｓ七／六二又はＧ〇一Ｓ七／六四に該当する技術の分野十二国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ一五に該当する技術の分野十三国際特許分類記号Ｂ六三Ｇ八／〇〇、Ｂ六三Ｇ八／〇四、Ｂ六三Ｇ八／〇六、Ｂ六三Ｇ八／〇八、Ｂ六三Ｇ八／一〇、Ｂ六三Ｇ八／一二、Ｂ六三Ｇ八／一四、Ｂ六三Ｇ八／一六、Ｂ六三Ｇ八／一八、Ｂ六三Ｇ八／二〇、Ｂ六三Ｇ八／二二、Ｂ六三Ｇ八／二四、Ｂ六三Ｇ八／二六、Ｂ六三Ｇ八／二八、Ｂ六三Ｇ八／三〇、Ｂ六三Ｇ八／三二、Ｂ六三Ｇ八／三三、Ｂ六三Ｇ八／三四、Ｂ六三Ｇ八／三八又はＢ六三Ｇ八／三九に該当する技術の分野十四国際特許分類記号Ｂ六四に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四一Ｈ三／〇〇に該当する技術の分野十五国際特許分類記号Ｂ六四Ｃ三九／〇二に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四一に該当する技術の分野十六国際特許分類記号Ｂ六四Ｃ三九／〇二に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四二に該当する技術の分野十七国際特許分類記号Ｂ六四Ｇ一／五八、Ｂ六四Ｇ一／六二、Ｂ六四Ｇ一／六四又はＢ六四Ｇ一／六八に該当する技術の分野十八国際特許分類記号Ｂ六四Ｇ三に該当する技術の分野十九国際特許分類記号Ｂ六四Ｕに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四一に該当する技術の分野二十国際特許分類記号Ｂ六四Ｕに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四二に該当する技術の分野二十一国際特許分類記号Ｃ〇一Ｂ五／〇二に該当する技術の分野二十二国際特許分類記号Ｃ〇六Ｄ七に該当する技術の分野二十三国際特許分類記号Ｆ〇二Ｋ七／一四に該当する技術の分野二十四国際特許分類記号Ｆ〇二Ｋ九／〇八、Ｆ〇二Ｋ九／一〇、Ｆ〇二Ｋ九／一二、Ｆ〇二Ｋ九／一四、Ｆ〇二Ｋ九／一六、Ｆ〇二Ｋ九／一八、Ｆ〇二Ｋ九／二〇、Ｆ〇二Ｋ九／二二、Ｆ〇二Ｋ九／二四、Ｆ〇二Ｋ九／二六、Ｆ〇二Ｋ九／二八、Ｆ〇二Ｋ九／三〇、Ｆ〇二Ｋ九／三二、Ｆ〇二Ｋ九／三四、Ｆ〇二Ｋ九／三六、Ｆ〇二Ｋ九／三八又はＦ〇二Ｋ九／四〇に該当する技術の分野二十五国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ一／七二、Ｇ〇一Ｓ一／七四、Ｇ〇一Ｓ一／七六、Ｇ〇一Ｓ一／七八、Ｇ〇一Ｓ一／八〇又はＧ〇一Ｓ一／八二に該当する技術の分野二十六国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ三／八〇、Ｇ〇一Ｓ三／八〇一、Ｇ〇一Ｓ三／八〇二、Ｇ〇一Ｓ三／八〇三、Ｇ〇一Ｓ三／八〇五、Ｇ〇一Ｓ三／八〇七、Ｇ〇一Ｓ三／八〇八、Ｇ〇一Ｓ三／八〇九、Ｇ〇一Ｓ三／八二、Ｇ〇一Ｓ三／八四又はＧ〇一Ｓ三／八六に該当する技術の分野二十七国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ五／一八、Ｇ〇一Ｓ五／二〇、Ｇ〇一Ｓ五／二二、Ｇ〇一Ｓ五／二四、Ｇ〇一Ｓ五／二六、Ｇ〇一Ｓ五／二八又はＧ〇一Ｓ五／三〇に該当する技術の分野二十八国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ七／五二、Ｇ〇一Ｓ七／五二一、Ｇ〇一Ｓ七／五二三、Ｇ〇一Ｓ七／五二四、Ｇ〇一Ｓ七／五二六、Ｇ〇一Ｓ七／五二七、Ｇ〇一Ｓ七／五二九、Ｇ〇一Ｓ七／五三、Ｇ〇一Ｓ七／五三一、Ｇ〇一Ｓ七／五三三、Ｇ〇一Ｓ七／五三四、Ｇ〇一Ｓ七／五三六、Ｇ〇一Ｓ七／五三七、Ｇ〇一Ｓ七／五三九、Ｇ〇一Ｓ七／五四、Ｇ〇一Ｓ七／五六、Ｇ〇一Ｓ七／五八、Ｇ〇一Ｓ七／六〇、Ｇ〇一Ｓ七／六二又はＧ〇一Ｓ七／六四に該当する技術の分野二十九国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ一五に該当する技術の分野三十国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇五Ｄに該当する技術の分野三十一国際特許分類記号Ｆ四一Ｂ六に該当する技術の分野三十二国際特許分類記号Ｆ四一Ｇ七に該当する技術の分野三十三国際特許分類記号Ｆ四一Ｈ一一／〇二に該当する技術の分野三十四国際特許分類記号Ｆ四一Ｈ一三に該当する技術の分野三十五国際特許分類記号Ｆ四二に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇五Ｄに該当する技術の分野三十六国際特許分類記号Ｆ四二Ｂ五／一四五に該当する技術の分野三十七国際特許分類記号Ｆ四二Ｂ一〇に該当する技術の分野三十八国際特許分類記号Ｆ四二Ｂ一二／四六、Ｆ四二Ｂ一二／四八、Ｆ四二Ｂ一二／五〇、Ｆ四二Ｂ一二／五二又はＦ四二Ｂ一二／五四に該当する技術の分野三十九国際特許分類記号Ｆ四二Ｂ一五に該当する技術の分野四十国際特許分類記号Ｇ〇一Ｊ一／〇二、Ｇ〇一Ｊ一／〇四、Ｇ〇一Ｊ一／〇六又はＧ〇一Ｊ一／〇八に該当する技術の分野のうち、量子ドット又は超格子に関するもの四十一国際特許分類記号Ｇ〇六Ｆ二一／八六又はＧ〇六Ｆ二一／八七に該当する技術の分野四十二国際特許分類記号Ｇ二一Ｃ一九／三三、Ｇ二一Ｃ一九／三四、Ｇ二一Ｃ一九／三六、Ｇ二一Ｃ一九／三六五、Ｇ二一Ｃ一九／三七、Ｇ二一Ｃ一九／三七五、Ｇ二一Ｃ一九／三八、Ｇ二一Ｃ一九／四〇、Ｇ二一Ｃ一九／四二、Ｇ二一Ｃ一九／四四、Ｇ二一Ｃ一九／四六、Ｇ二一Ｃ一九／四八又はＧ二一Ｃ一九／五〇に該当する技術の分野四十三国際特許分類記号Ｇ二一Ｊ一に該当する技術の分野四十四国際特許分類記号Ｇ二一Ｊ三に該当する技術の分野四十五国際特許分類記号Ｈ〇四Ｋ三に該当する技術の分野四十六国際特許分類記号Ｈ一〇Ｆ三〇／〇〇、Ｈ一〇Ｆ三〇／一〇、Ｈ一〇Ｆ三〇／二〇、Ｈ一〇Ｆ三〇／二一、Ｈ一〇Ｆ三〇／二二、Ｈ一〇Ｆ三〇／二二一、Ｈ一〇Ｆ三〇／二二二、Ｈ一〇Ｆ三〇／二二三、Ｈ一〇Ｆ三〇／二二五、Ｈ一〇Ｆ三〇／二二七、Ｈ一〇Ｆ三〇／二四、Ｈ一〇Ｆ三〇／二六、Ｈ一〇Ｆ三〇／二八、Ｈ一〇Ｆ三〇／二八二、Ｈ一〇Ｆ三〇／二九、Ｈ一〇Ｆ三〇／二九二、Ｈ一〇Ｆ三〇／二九五又はＨ一〇Ｆ三〇／二九八に該当する技術の分野のうち、量子ドット又は超格子に関するもの四十七国際特許分類記号Ｈ一〇Ｆ三九／一〇、Ｈ一〇Ｆ三九／一二、Ｈ一〇Ｆ三九／一五又はＨ一〇Ｆ三九／一八に該当する技術の分野のうち、量子ドット又は超格子に関するもの２法第六十六条第一項の特定技術分野のうち保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響が大きいと認められる技術の分野として政令で定めるものは、前項第二号、第三号、第五号、第六号、第八号から第十二号まで、第十三号（国際特許分類記号Ｂ六三Ｇ八／二八、Ｂ六三Ｇ八／三〇、Ｂ六三Ｇ八／三二及びＢ六三Ｇ八／三三に係る部分を除く。）、第十七号、第十八号、第二十三号、第二十四号、第四十号、第四十一号及び第四十五号から第四十七号までに掲げる技術の分野（同項第一号、第四号、第七号、第十三号（国際特許分類記号Ｂ六三Ｇ八／二八、Ｂ六三Ｇ八／三〇、Ｂ六三Ｇ八／三二及びＢ六三Ｇ八／三三に係る部分に限る。）、第十四号から第十六号まで、第十九号から第二十二号まで、第二十五号から第三十九号まで及び第四十二号から第四十四号までに掲げる技術の分野に該当する部分を除く。）とする。３法第六十六条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する発明であることとする。一我が国の防衛又は外国の軍事の用に供するための発明二国又は国立研究開発法人（独立行政法人通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。以下この号及び次号において同じ。）による特許出願（国及び国立研究開発法人以外の者と共同でしたものを除く。）に係る発明三国若しくは国立研究開発法人が委託した技術に関する研究及び開発又は国若しくは国立研究開発法人が請け負わせたソフトウェアの開発の成果に係る発明であって、その発明について特許を受ける権利につき産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第十七条第一項（国立研究開発法人が委託し又は請け負わせた場合にあっては、同条第二項において準用する同条第一項）の規定により国又は当該国立研究開発法人が譲り受けないこととしたもの四国が委託した技術に関する研究及び開発の成果に係る発明であって、その発明について特許を受ける権利につき科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二十二条（第一号に係る部分に限る。）の規定により国がその一部のみを譲り受けたもの（内閣総理大臣への送付の期間）第十三条法第六十六条第一項の政令で定める期間は、三月とする。（外国出願の禁止の例外）第十四条法第七十八条第一項の政令で定めるものは、次に掲げる特許出願とする。一防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定第三条の規定により我が国で保全指定（法第七十条第二項に規定する保全指定をいう。）をされた発明を記載した特許出願をアメリカ合衆国においてした場合に類似の取扱いを受けるものとされている場合におけるアメリカ合衆国でされる当該特許出願二民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定第二十一条３の規定により我が国以外の締約国における特許出願を妨げるために発明の秘密に関する我が国の法律を適用してはならないこととされている場合における当該締約国でされる当該特許出願三平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定第九条Ｇの規定によりアメリカ合衆国における特許出願を妨げるために発明の秘密に関する我が国の法律を適用してはならないこととされている場合におけるアメリカ合衆国でされる当該特許出願（外国出願の禁止の期間）第十五条法第七十八条第一項ただし書の政令で定める期間は、十月とする。（外国出願の禁止に関する事前確認の手数料）第十六条法第七十九条第五項の政令で定める額は、二万五千円とする。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一本則に二章を加える改正規定中第九条に係る部分経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日二本則に二章を加える改正規定中第十条及び第十一条に係る部分経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十一号）の施行の日（令和六年三月十五日）から施行する。附　則この政令は、令和七年一月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、海上運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十八号）の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（特定重要物資の指定）", "article_number": "1", "article_text": "（特定重要物資の指定）\n第一条\n\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（第三条第十三号を除き、以下「法」という。）第七条の規定に基づき、次に掲げる物資を特定重要物資として指定する。\n一\n抗菌性物質製剤\n二\n肥料\n三\n永久磁石\n四\n工作機械及び産業用ロボット\n五\n航空機の部品（航空機用原動機及び航空機の機体を構成するものに限る。）\n六\n半導体素子及び集積回路\n七\n蓄電池\n八\nインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機（入出力装置を含む。）を他人の情報処理の用に供するシステムに用いるプログラム\n九\n可燃性天然ガス\n十\n金属鉱産物（マンガン、ニッケル、クロム、タングステン、モリブデン、コバルト、ニオブ、タンタル、アンチモン、リチウム、ボロン、チタン、バナジウム、ストロンチウム、希土類金属、白金族、ベリリウム、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ジルコニウム、インジウム、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、レニウム、タリウム、ビスマス、グラファイト、フッ素、マグネシウム、シリコン、リン及びウランに限る。）\n十一\n船舶の部品（船舶用機関、航海用具及び推進器に限る。）\n十二\nコンデンサー及びろ波器", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（指定金融機関）", "article_number": "2", "article_text": "（指定金融機関）\n第二条\n\n法第十六条第一項第一号の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。\n一\n銀行\n二\n長期信用銀行\n三\n信用金庫及び信用金庫連合会\n四\n信用協同組合及び協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）\n五\n労働金庫及び労働金庫連合会\n六\n農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）\n七\n漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）\n八\n農林中央金庫\n九\n株式会社商工組合中央金庫\n十\n株式会社日本政策投資銀行", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（指定金融機関の指定の基準となる法律）", "article_number": "3", "article_text": "（指定金融機関の指定の基準となる法律）\n第三条\n\n法第十六条第四項第一号の政令で定める法律は、次のとおりとする。\n一\n農業協同組合法\n二\n水産業協同組合法\n三\n中小企業等協同組合法\n四\n協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）\n五\n信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）\n六\n長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）\n七\n労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）\n八\n銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）\n九\n農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）\n十\n株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）\n十一\n株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）\n十二\n株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）\n十三\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（株式会社日本政策金融公庫法施行令の適用）", "article_number": "4", "article_text": "（株式会社日本政策金融公庫法施行令の適用）\n第四条\n\n法第十三条第一項第一号に規定する供給確保促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）第三十条第一項並びに第三十一条第一項及び第二項の規定の適用については、同令第三十条第一項中「法第五十九条第一項」とあるのは「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」と、同令第三十一条第一項各号及び第二項中「法第五十九条第一項」とあるのは「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（中小企業者の範囲）", "article_number": "5", "article_text": "（中小企業者の範囲）\n第五条\n\n法第二十六条第五号の政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。\n\n業種\n資本金の額又は出資の総額\n常時使用する従業員の数\n一\nゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）\n三億円\n九百人\n二\nソフトウェア業又は情報処理サービス業\n三億円\n三百人\n三\n旅館業\n五千万円\n二百人\n２\n法第二十六条第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。\n一\n事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会\n二\n農業協同組合及び農業協同組合連合会\n三\n漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会\n四\n森林組合及び森林組合連合会\n五\n商工組合及び商工組合連合会\n六\n商店街振興組合及び商店街振興組合連合会\n七\n生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの\n八\n酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの\n九\n内航海運組合及び内航海運組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの\n十\n技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第二十六条第一号から第七号まで又は第九号のいずれかに該当する者であるもの", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（保険料率）", "article_number": "6", "article_text": "（保険料率）\n第六条\n\n法第二十八条第五項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。）一年につき、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険及び同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（次項において「無担保保険」という。）にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下この項において同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下この項において同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。\n２\n前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が中小企業信用保険法第三条の二第一項の経済産業省令で定める要件を備えている法人である場合における無担保保険の保険関係についての保険料率は、前項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（調査を求める手続）", "article_number": "7", "article_text": "（調査を求める手続）\n第七条\n\n主務大臣は、法第三十条第一項から第三項までの規定による求めをするときは、財務大臣に対し、それぞれ関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第七条第六項、第八条第五項又は第九条第六項に規定する調査を開始するか否かを判断するために必要な証拠を提出するものとする。\nこの場合において、その証拠の全部又は一部を秘密として取り扱うことを求めるときは、併せて、その旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（法第三十四条第六項の規定による納付金の納付の手続等）", "article_number": "8", "article_text": "（法第三十四条第六項の規定による納付金の納付の手続等）\n第八条\n\n安定供給確保支援法人は、法第三十四条第六項の規定による命令を受けたときは、主務大臣の指定する期日までに、同条第一項に規定する安定供給確保支援法人基金の額のうち安定供給確保支援法人が当該安定供給確保支援法人基金に係る業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められるものに相当する額として主務大臣が定める額を、同条第六項の規定による納付金（以下この条において「納付金」という。）として国庫に納付しなければならない。\n２\n主務大臣は、前項の規定により納付金の額を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。\n３\n納付金（次項に規定する納付金を除く。）は、一般会計に帰属する。\n４\n第一条第九号に掲げる特定重要物資に係る納付金は、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属する。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（施設委託管理者の指定の手続等）", "article_number": "8_2", "article_text": "（施設委託管理者の指定の手続等）\n第八条の二\n\n法第四十五条第一項に規定する施設委託管理者（次条第五号において「施設委託管理者」という。）の指定は、当該指定を受けようとする法人の申請により、法第四十五条第三項に規定する施設委託管理業務（次条第三号において「施設委託管理業務」という。）を適正かつ確実に実施することができると認められる法人について行う。", "article_title": "第八条の二" }, { "article_caption": null, "article_number": "8_3", "article_text": "第八条の三\n\n主務大臣は、法第四十五条第一項の規定により同項に規定する施設の管理（第二号及び第六号において「管理」という。）を委託しようとするときは、当該管理を委託する契約において、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n当該施設の内容及び範囲並びに所在地\n二\n管理の委託の期間\n三\n施設委託管理業務を開始すべき日\n四\n当該施設に係る特別特定重要物資等（法第四十四条第一項の規定による指定を受けた特定重要物資又はその生産に必要な原材料等（法第七条に規定する原材料等をいう。）をいう。）の品目\n五\n前号の特別特定重要物資等の安定的な供給の確保のために施設委託管理者がとるべき措置\n六\n管理に関する費用の負担区分\n七\nその他必要な事項", "article_title": "第八条の三" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業）", "article_number": "9", "article_text": "（特定社会基盤事業）\n第九条\n\n法第五十条第一項の政令で定める事業は、次のとおりとする。\n一\n電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業のうち、同項第八号に規定する一般送配電事業、同項第十号に規定する送電事業、同項第十一号の二に規定する配電事業、同項第十四号に規定する発電事業及び同項第十五号の三に規定する特定卸供給事業\n二\nガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十一項に規定するガス事業のうち、同条第五項に規定する一般ガス導管事業、同条第七項に規定する特定ガス導管事業及び同条第九項に規定するガス製造事業\n三\n石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第二条第五項に規定する石油精製業及び同条第九項に規定する石油ガス輸入業\n四\n水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業（同条第三項に規定する簡易水道事業を除く。）及び同条第四項に規定する水道用水供給事業\n五\n鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第二項に規定する第一種鉄道事業\n六\n貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業\n七\n海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第六項に規定する貨物定期航路事業及び同条第八項に規定する不定期航路事業のうち、主として本邦の港と本邦以外の地域の港との間において貨物を運送するもの\n八\n港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三条第一号に規定する一般港湾運送事業\n九\n航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十九項に規定する国際航空運送事業及び同条第二十項に規定する国内定期航空運送事業\n十\n空港（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港をいう。以下この号において同じ。）の設置及び管理を行う事業並びに空港に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第六項に規定する公共施設等運営事業\n十一\n電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第四号に規定する電気通信事業（同法第百六十四条第一項各号に掲げる電気通信事業を除く。）\n十二\n放送事業のうち、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第十五号に規定する地上基幹放送を行うもの\n十三\n郵便事業\n十四\n金融に係る事業のうち、次に掲げるもの\nイ\n銀行法第二条第二項各号に掲げる行為のいずれかを行う事業のうち、次に掲げるもの\n（１）\n銀行法第二条第二項に規定する銀行業\n（２）\n信用金庫法第五十四条第一項及び第二項の規定に基づき行うもの\n（３）\n労働金庫法第五十八条第一項及び第五十八条の二第一項（第一号から第四号までに係る部分に限る。）の規定に基づき行うもの\n（４）\n中小企業等協同組合法第九条の九第一項（第一号及び第二号（会員に対する資金の貸付けに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第六項（第一号（同法第九条の八第二項第一号、第二号、第四号及び第五号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定に基づき行うもの\n（５）\n農林中央金庫法第五十四条第一項及び第二項の規定に基づき行うもの\n（６）\n資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二項に規定する資金移動業\nロ\n保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業\nハ\n金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業、同条第二十八項に規定する金融商品債務引受業及び同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業\nニ\n信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業\nホ\n資金決済に関する法律第二条第二十項に規定する資金清算業及び同法第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段（同法第四条各号に掲げるものを除く。）の発行の業務を行う事業\nヘ\n預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十四条に規定する業務を行う事業及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第三十四条に規定する業務を行う事業\nト\n社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第三条第一項に規定する振替業\nチ\n電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業\n十五\n割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第三項に規定する包括信用購入あっせんの業務を行う事業", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第一項の政令で定める者）", "article_number": "10", "article_text": "（法第五十二条第一項の政令で定める者）\n第十条\n\n法第五十二条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n一\n特定重要設備の導入を行う特定社会基盤事業者と実質的に同一と認められる者\n二\n国の機関\n三\n地方公共団体\n四\n独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人\n五\n地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人（同法第六十八条第一項に規定する公立大学法人を除く。）\n２\n前項第一号に規定する特定重要設備の導入を行う特定社会基盤事業者と実質的に同一と認められる者とは、当該特定社会基盤事業者を親法人等とする子法人等をいう。\n３\n前項に規定する「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下この項において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している法人等として主務省令で定めるものをいい、前項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。\nこの場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（通知の方法）", "article_number": "11", "article_text": "（通知の方法）\n第十一条\n\n法第五十二条第七項の規定による通知は、主務省令で定める手続により、しなければならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（内閣総理大臣への送付の対象となる発明）", "article_number": "12", "article_text": "（内閣総理大臣への送付の対象となる発明）\n第十二条\n\n法第六十六条第一項の国際特許分類（国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定（第一号において「協定」という。）第一条に規定する国際特許分類をいう。）又はこれに準じて細分化したものに従い政令で定める技術の分野は、次に掲げる技術の分野とする。\n一\n国際特許分類の項目を表示する協定第四条（３）に規定する記号（以下この項及び次項において「国際特許分類記号」という。）Ｂ〇一Ｄ五九に該当する技術の分野のうち、ウラン又はプルトニウムに関するもの\n二\n国際特許分類記号Ｂ六三Ｂ三／一三に該当する技術の分野\n三\n国際特許分類記号Ｂ六三Ｃ七／二六に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当する技術の分野\n四\n国際特許分類記号Ｂ六三Ｃ七／二六に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四一に該当する技術の分野\n五\n国際特許分類記号Ｂ六三Ｃ一一／〇〇に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇五Ｄに該当する技術の分野\n六\n国際特許分類記号Ｂ六三Ｃ一一／四八に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当する技術の分野\n七\n国際特許分類記号Ｂ六三Ｃ一一／四八に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四一に該当する技術の分野\n八\n国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ一／七二、Ｇ〇一Ｓ一／七四、Ｇ〇一Ｓ一／七六、Ｇ〇一Ｓ一／七八、Ｇ〇一Ｓ一／八〇又はＧ〇一Ｓ一／八二に該当する技術の分野\n九\n国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ三／八〇、Ｇ〇一Ｓ三／八〇一、Ｇ〇一Ｓ三／八〇二、Ｇ〇一Ｓ三／八〇三、Ｇ〇一Ｓ三／八〇五、Ｇ〇一Ｓ三／八〇七、Ｇ〇一Ｓ三／八〇八、Ｇ〇一Ｓ三／八〇九、Ｇ〇一Ｓ三／八二、Ｇ〇一Ｓ三／八四又はＧ〇一Ｓ三／八六に該当する技術の分野\n十\n国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ五／一八、Ｇ〇一Ｓ五／二〇、Ｇ〇一Ｓ五／二二、Ｇ〇一Ｓ五／二四、Ｇ〇一Ｓ五／二六、Ｇ〇一Ｓ五／二八又はＧ〇一Ｓ五／三〇に該当する技術の分野\n十一\n国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ七／五二、Ｇ〇一Ｓ七／五二一、Ｇ〇一Ｓ七／五二三、Ｇ〇一Ｓ七／五二四、Ｇ〇一Ｓ七／五二六、Ｇ〇一Ｓ七／五二七、Ｇ〇一Ｓ七／五二九、Ｇ〇一Ｓ七／五三、Ｇ〇一Ｓ七／五三一、Ｇ〇一Ｓ七／五三三、Ｇ〇一Ｓ七／五三四、Ｇ〇一Ｓ七／五三六、Ｇ〇一Ｓ七／五三七、Ｇ〇一Ｓ七／五三九、Ｇ〇一Ｓ七／五四、Ｇ〇一Ｓ七／五六、Ｇ〇一Ｓ七／五八、Ｇ〇一Ｓ七／六〇、Ｇ〇一Ｓ七／六二又はＧ〇一Ｓ七／六四に該当する技術の分野\n十二\n国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ一五に該当する技術の分野\n十三\n国際特許分類記号Ｂ六三Ｇ八／〇〇、Ｂ六三Ｇ八／〇四、Ｂ六三Ｇ八／〇六、Ｂ六三Ｇ八／〇八、Ｂ六三Ｇ八／一〇、Ｂ六三Ｇ八／一二、Ｂ六三Ｇ八／一四、Ｂ六三Ｇ八／一六、Ｂ六三Ｇ八／一八、Ｂ六三Ｇ八／二〇、Ｂ六三Ｇ八／二二、Ｂ六三Ｇ八／二四、Ｂ六三Ｇ八／二六、Ｂ六三Ｇ八／二八、Ｂ六三Ｇ八／三〇、Ｂ六三Ｇ八／三二、Ｂ六三Ｇ八／三三、Ｂ六三Ｇ八／三四、Ｂ六三Ｇ八／三八又はＢ六三Ｇ八／三九に該当する技術の分野\n十四\n国際特許分類記号Ｂ六四に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四一Ｈ三／〇〇に該当する技術の分野\n十五\n国際特許分類記号Ｂ六四Ｃ三九／〇二に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四一に該当する技術の分野\n十六\n国際特許分類記号Ｂ六四Ｃ三九／〇二に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四二に該当する技術の分野\n十七\n国際特許分類記号Ｂ六四Ｇ一／五八、Ｂ六四Ｇ一／六二、Ｂ六四Ｇ一／六四又はＢ六四Ｇ一／六八に該当する技術の分野\n十八\n国際特許分類記号Ｂ六四Ｇ三に該当する技術の分野\n十九\n国際特許分類記号Ｂ六四Ｕに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四一に該当する技術の分野\n二十\n国際特許分類記号Ｂ六四Ｕに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四二に該当する技術の分野\n二十一\n国際特許分類記号Ｃ〇一Ｂ五／〇二に該当する技術の分野\n二十二\n国際特許分類記号Ｃ〇六Ｄ七に該当する技術の分野\n二十三\n国際特許分類記号Ｆ〇二Ｋ七／一四に該当する技術の分野\n二十四\n国際特許分類記号Ｆ〇二Ｋ九／〇八、Ｆ〇二Ｋ九／一〇、Ｆ〇二Ｋ九／一二、Ｆ〇二Ｋ九／一四、Ｆ〇二Ｋ九／一六、Ｆ〇二Ｋ九／一八、Ｆ〇二Ｋ九／二〇、Ｆ〇二Ｋ九／二二、Ｆ〇二Ｋ九／二四、Ｆ〇二Ｋ九／二六、Ｆ〇二Ｋ九／二八、Ｆ〇二Ｋ九／三〇、Ｆ〇二Ｋ九／三二、Ｆ〇二Ｋ九／三四、Ｆ〇二Ｋ九／三六、Ｆ〇二Ｋ九／三八又はＦ〇二Ｋ九／四〇に該当する技術の分野\n二十五\n国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ一／七二、Ｇ〇一Ｓ一／七四、Ｇ〇一Ｓ一／七六、Ｇ〇一Ｓ一／七八、Ｇ〇一Ｓ一／八〇又はＧ〇一Ｓ一／八二に該当する技術の分野\n二十六\n国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ三／八〇、Ｇ〇一Ｓ三／八〇一、Ｇ〇一Ｓ三／八〇二、Ｇ〇一Ｓ三／八〇三、Ｇ〇一Ｓ三／八〇五、Ｇ〇一Ｓ三／八〇七、Ｇ〇一Ｓ三／八〇八、Ｇ〇一Ｓ三／八〇九、Ｇ〇一Ｓ三／八二、Ｇ〇一Ｓ三／八四又はＧ〇一Ｓ三／八六に該当する技術の分野\n二十七\n国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ五／一八、Ｇ〇一Ｓ五／二〇、Ｇ〇一Ｓ五／二二、Ｇ〇一Ｓ五／二四、Ｇ〇一Ｓ五／二六、Ｇ〇一Ｓ五／二八又はＧ〇一Ｓ五／三〇に該当する技術の分野\n二十八\n国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ七／五二、Ｇ〇一Ｓ七／五二一、Ｇ〇一Ｓ七／五二三、Ｇ〇一Ｓ七／五二四、Ｇ〇一Ｓ七／五二六、Ｇ〇一Ｓ七／五二七、Ｇ〇一Ｓ七／五二九、Ｇ〇一Ｓ七／五三、Ｇ〇一Ｓ七／五三一、Ｇ〇一Ｓ七／五三三、Ｇ〇一Ｓ七／五三四、Ｇ〇一Ｓ七／五三六、Ｇ〇一Ｓ七／五三七、Ｇ〇一Ｓ七／五三九、Ｇ〇一Ｓ七／五四、Ｇ〇一Ｓ七／五六、Ｇ〇一Ｓ七／五八、Ｇ〇一Ｓ七／六〇、Ｇ〇一Ｓ七／六二又はＧ〇一Ｓ七／六四に該当する技術の分野\n二十九\n国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ一五に該当する技術の分野\n三十\n国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇五Ｄに該当する技術の分野\n三十一\n国際特許分類記号Ｆ四一Ｂ六に該当する技術の分野\n三十二\n国際特許分類記号Ｆ四一Ｇ七に該当する技術の分野\n三十三\n国際特許分類記号Ｆ四一Ｈ一一／〇二に該当する技術の分野\n三十四\n国際特許分類記号Ｆ四一Ｈ一三に該当する技術の分野\n三十五\n国際特許分類記号Ｆ四二に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇五Ｄに該当する技術の分野\n三十六\n国際特許分類記号Ｆ四二Ｂ五／一四五に該当する技術の分野\n三十七\n国際特許分類記号Ｆ四二Ｂ一〇に該当する技術の分野\n三十八\n国際特許分類記号Ｆ四二Ｂ一二／四六、Ｆ四二Ｂ一二／四八、Ｆ四二Ｂ一二／五〇、Ｆ四二Ｂ一二／五二又はＦ四二Ｂ一二／五四に該当する技術の分野\n三十九\n国際特許分類記号Ｆ四二Ｂ一五に該当する技術の分野\n四十\n国際特許分類記号Ｇ〇一Ｊ一／〇二、Ｇ〇一Ｊ一／〇四、Ｇ〇一Ｊ一／〇六又はＧ〇一Ｊ一／〇八に該当する技術の分野のうち、量子ドット又は超格子に関するもの\n四十一\n国際特許分類記号Ｇ〇六Ｆ二一／八六又はＧ〇六Ｆ二一／八七に該当する技術の分野\n四十二\n国際特許分類記号Ｇ二一Ｃ一九／三三、Ｇ二一Ｃ一九／三四、Ｇ二一Ｃ一九／三六、Ｇ二一Ｃ一九／三六五、Ｇ二一Ｃ一九／三七、Ｇ二一Ｃ一九／三七五、Ｇ二一Ｃ一九／三八、Ｇ二一Ｃ一九／四〇、Ｇ二一Ｃ一九／四二、Ｇ二一Ｃ一九／四四、Ｇ二一Ｃ一九／四六、Ｇ二一Ｃ一九／四八又はＧ二一Ｃ一九／五〇に該当する技術の分野\n四十三\n国際特許分類記号Ｇ二一Ｊ一に該当する技術の分野\n四十四\n国際特許分類記号Ｇ二一Ｊ三に該当する技術の分野\n四十五\n国際特許分類記号Ｈ〇四Ｋ三に該当する技術の分野\n四十六\n国際特許分類記号Ｈ一〇Ｆ三〇／〇〇、Ｈ一〇Ｆ三〇／一〇、Ｈ一〇Ｆ三〇／二〇、Ｈ一〇Ｆ三〇／二一、Ｈ一〇Ｆ三〇／二二、Ｈ一〇Ｆ三〇／二二一、Ｈ一〇Ｆ三〇／二二二、Ｈ一〇Ｆ三〇／二二三、Ｈ一〇Ｆ三〇／二二五、Ｈ一〇Ｆ三〇／二二七、Ｈ一〇Ｆ三〇／二四、Ｈ一〇Ｆ三〇／二六、Ｈ一〇Ｆ三〇／二八、Ｈ一〇Ｆ三〇／二八二、Ｈ一〇Ｆ三〇／二九、Ｈ一〇Ｆ三〇／二九二、Ｈ一〇Ｆ三〇／二九五又はＨ一〇Ｆ三〇／二九八に該当する技術の分野のうち、量子ドット又は超格子に関するもの\n四十七\n国際特許分類記号Ｈ一〇Ｆ三九／一〇、Ｈ一〇Ｆ三九／一二、Ｈ一〇Ｆ三九／一五又はＨ一〇Ｆ三九／一八に該当する技術の分野のうち、量子ドット又は超格子に関するもの\n２\n法第六十六条第一項の特定技術分野のうち保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響が大きいと認められる技術の分野として政令で定めるものは、前項第二号、第三号、第五号、第六号、第八号から第十二号まで、第十三号（国際特許分類記号Ｂ六三Ｇ八／二八、Ｂ六三Ｇ八／三〇、Ｂ六三Ｇ八／三二及びＢ六三Ｇ八／三三に係る部分を除く。）、第十七号、第十八号、第二十三号、第二十四号、第四十号、第四十一号及び第四十五号から第四十七号までに掲げる技術の分野（同項第一号、第四号、第七号、第十三号（国際特許分類記号Ｂ六三Ｇ八／二八、Ｂ六三Ｇ八／三〇、Ｂ六三Ｇ八／三二及びＢ六三Ｇ八／三三に係る部分に限る。）、第十四号から第十六号まで、第十九号から第二十二号まで、第二十五号から第三十九号まで及び第四十二号から第四十四号までに掲げる技術の分野に該当する部分を除く。）とする。\n３\n法第六十六条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する発明であることとする。\n一\n我が国の防衛又は外国の軍事の用に供するための発明\n二\n国又は国立研究開発法人（独立行政法人通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。以下この号及び次号において同じ。）による特許出願（国及び国立研究開発法人以外の者と共同でしたものを除く。）に係る発明\n三\n国若しくは国立研究開発法人が委託した技術に関する研究及び開発又は国若しくは国立研究開発法人が請け負わせたソフトウェアの開発の成果に係る発明であって、その発明について特許を受ける権利につき産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第十七条第一項（国立研究開発法人が委託し又は請け負わせた場合にあっては、同条第二項において準用する同条第一項）の規定により国又は当該国立研究開発法人が譲り受けないこととしたもの\n四\n国が委託した技術に関する研究及び開発の成果に係る発明であって、その発明について特許を受ける権利につき科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二十二条（第一号に係る部分に限る。）の規定により国がその一部のみを譲り受けたもの", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（内閣総理大臣への送付の期間）", "article_number": "13", "article_text": "（内閣総理大臣への送付の期間）\n第十三条\n\n法第六十六条第一項の政令で定める期間は、三月とする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（外国出願の禁止の例外）", "article_number": "14", "article_text": "（外国出願の禁止の例外）\n第十四条\n\n法第七十八条第一項の政令で定めるものは、次に掲げる特許出願とする。\n一\n防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定第三条の規定により我が国で保全指定（法第七十条第二項に規定する保全指定をいう。）をされた発明を記載した特許出願をアメリカ合衆国においてした場合に類似の取扱いを受けるものとされている場合におけるアメリカ合衆国でされる当該特許出願\n二\n民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定第二十一条３の規定により我が国以外の締約国における特許出願を妨げるために発明の秘密に関する我が国の法律を適用してはならないこととされている場合における当該締約国でされる当該特許出願\n三\n平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定第九条Ｇの規定によりアメリカ合衆国における特許出願を妨げるために発明の秘密に関する我が国の法律を適用してはならないこととされている場合におけるアメリカ合衆国でされる当該特許出願", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（外国出願の禁止の期間）", "article_number": "15", "article_text": "（外国出願の禁止の期間）\n第十五条\n\n法第七十八条第一項ただし書の政令で定める期間は、十月とする。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（外国出願の禁止に関する事前確認の手数料）", "article_number": "16", "article_text": "（外国出願の禁止に関する事前確認の手数料）\n第十六条\n\n法第七十九条第五項の政令で定める額は、二万五千円とする。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの政令は、海上運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
504CO0000000395	https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000395	504CO0000000395_20230401_000000000000000	令和四年政令第三百九十五号	Reiwa	4	CabinetOrder	395	CabinetOrder	農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記の特例に関する政令	民事	Civil Affairs	Droit civil	2022-12-23	2024-07-21T22:05:07+09:00	令和四年政令第三百九十五号農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記の特例に関する政令内閣は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二十六条の二の規定に基づき、この政令を制定する。（趣旨）第一条この政令は、農地中間管理事業の推進に関する法律（以下「法」という。）第二十六条の二の規定による不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めるものとする。（代位登記）第二条農地中間管理機構（以下「機構」という。）は、第四条又は第五条の規定により登記を申請する場合において、必要があるときは、次の各号に掲げる登記を当該各号に定める者に代わって申請することができる。一土地の表題登記所有者二土地の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はそれらの相続人その他の一般承継人三所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記所有権の登記名義人又はその相続人その他の一般承継人四所有権の保存の登記表題部所有者の相続人その他の一般承継人五相続その他の一般承継による所有権の移転の登記相続人その他の一般承継人（代位登記の登記識別情報）第三条登記官は、前条の規定による申請に基づいて同条第四号又は第五号に掲げる登記を完了したときは、速やかに、当該登記に係る登記権利者のために登記識別情報を機構に通知しなければならない。２前項の規定により登記識別情報の通知を受けた機構は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。（既登記の所有権の移転の登記の申請）第四条法第十八条第八項の規定により既登記の所有権が移転した場合における所有権の移転の登記は、機構が申請しなければならない。（未登記の所有権が移転した場合の登記の申請）第五条法第十八条第八項の規定により未登記の所有権が移転した場合には、機構は、機構を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請しなければならない。（添付情報）第六条前二条の規定により登記を申請する場合には、機構は、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。ただし、第三号に掲げる情報は、機構が登記義務者である場合には、提供することを要しない。一農用地利用集積等促進計画の内容を証する情報二法第十八条第七項の規定による公告があったことを証する情報三登記義務者又は表題部所有者の承諾を証するこれらの者が作成した情報（登記識別情報の通知）第七条登記官は、第四条又は第五条の規定による申請に基づきこれらの規定による登記を完了したときは、速やかに、当該登記に係る登記権利者のために登記識別情報を機構に通知しなければならない。２前項の規定により登記識別情報の通知を受けた機構は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。（法務省令への委任）第八条この政令に定めるもののほか、この政令に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。附　則（施行期日）１この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。（農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令の廃止）２農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令（昭和五十五年政令第二百八十八号）は、廃止する。	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\nこの政令は、農地中間管理事業の推進に関する法律（以下「法」という。）第二十六条の二の規定による不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めるものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（代位登記）", "article_number": "2", "article_text": "（代位登記）\n第二条\n\n農地中間管理機構（以下「機構」という。）は、第四条又は第五条の規定により登記を申請する場合において、必要があるときは、次の各号に掲げる登記を当該各号に定める者に代わって申請することができる。\n一\n土地の表題登記\n所有者\n二\n土地の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記\n表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はそれらの相続人その他の一般承継人\n三\n所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記\n所有権の登記名義人又はその相続人その他の一般承継人\n四\n所有権の保存の登記\n表題部所有者の相続人その他の一般承継人\n五\n相続その他の一般承継による所有権の移転の登記\n相続人その他の一般承継人", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（代位登記の登記識別情報）", "article_number": "3", "article_text": "（代位登記の登記識別情報）\n第三条\n\n登記官は、前条の規定による申請に基づいて同条第四号又は第五号に掲げる登記を完了したときは、速やかに、当該登記に係る登記権利者のために登記識別情報を機構に通知しなければならない。\n２\n前項の規定により登記識別情報の通知を受けた機構は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（既登記の所有権の移転の登記の申請）", "article_number": "4", "article_text": "（既登記の所有権の移転の登記の申請）\n第四条\n\n法第十八条第八項の規定により既登記の所有権が移転した場合における所有権の移転の登記は、機構が申請しなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（未登記の所有権が移転した場合の登記の申請）", "article_number": "5", "article_text": "（未登記の所有権が移転した場合の登記の申請）\n第五条\n\n法第十八条第八項の規定により未登記の所有権が移転した場合には、機構は、機構を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請しなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（添付情報）", "article_number": "6", "article_text": "（添付情報）\n第六条\n\n前二条の規定により登記を申請する場合には、機構は、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。\nただし、第三号に掲げる情報は、機構が登記義務者である場合には、提供することを要しない。\n一\n農用地利用集積等促進計画の内容を証する情報\n二\n法第十八条第七項の規定による公告があったことを証する情報\n三\n登記義務者又は表題部所有者の承諾を証するこれらの者が作成した情報", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（登記識別情報の通知）", "article_number": "7", "article_text": "（登記識別情報の通知）\n第七条\n\n登記官は、第四条又は第五条の規定による申請に基づきこれらの規定による登記を完了したときは、速やかに、当該登記に係る登記権利者のために登記識別情報を機構に通知しなければならない。\n２\n前項の規定により登記識別情報の通知を受けた機構は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（法務省令への委任）", "article_number": "8", "article_text": "（法務省令への委任）\n第八条\n\nこの政令に定めるもののほか、この政令に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。", "article_title": "第八条" } ]
504M60000001003	https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000001003	504M60000001003_20230401_505M60000001004	令和四年内閣官房令第三号	Reiwa	4	MinisterialOrdinance	3	MinisterialOrdinance	国家公務員退職手当法附則第十二項、第十四項及び第十六項の規定による退職手当の基本額の特例等に関する内閣官房令	国家公務員	National Public Service	Fonction publique nationale	2022-04-22	2024-07-22T15:48:32+09:00	令和四年内閣官房令第三号国家公務員退職手当法附則第十二項、第十四項及び第十六項の規定による退職手当の基本額の特例等に関する内閣官房令国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）附則第十二項、第十四項及び第十六項並びに国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）附則第三項（同令附則第七項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、国家公務員退職手当法附則第十二項、第十四項及び第十六項の規定による退職手当の基本額の特例等に関する内閣官房令を次のように定める。（法附則第十二項第一号に規定する内閣官房令で定める者）第一条国家公務員退職手当法（以下「法」という。）附則第十二項第一号イに規定する内閣官房令で定める職員、同号ハに規定する内閣官房令で定める国会職員及び同号ニに規定する内閣官房令で定める隊員は、次に掲げる者とする。一守衛、巡視等の監視、警備等の業務に従事する者二用務員、労務作業員等の庁務又は労務に従事する者（法附則第十二項第二号に規定する内閣官房令で定める者及び年齢）第二条法附則第十二項第二号イに規定する内閣官房令で定める職員、同号ロに規定する内閣官房令で定める国会職員及び同号ハに規定する内閣官房令で定める隊員は、別表第一の上欄に掲げる者とし、同号に規定する内閣官房令で定める年齢は、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年齢とする。（法附則第十四項に規定する内閣官房令で定める者）第三条法附則第十四項第一号に規定する内閣官房令で定める職員、同項第七号に規定する内閣官房令で定める国会職員及び同項第九号に規定する内閣官房令で定める隊員のうち、国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号。この項において「令和三年国家公務員法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。次項において「令和五年旧国家公務員法」という。）第八十一条の二第二項第一号（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する場合を含む。）に掲げる職員に相当する職員、国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十二号）第一条の規定による改正前の国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号。次項において「令和五年旧国会職員法」という。）第十五条の二第二項第一号に掲げる国会職員に相当する国会職員及び令和三年国家公務員法等改正法第八条の規定による改正前の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号。次項において「令和五年旧自衛隊法」という。）第四十四条の二第二項第一号に掲げる隊員に相当する隊員は、次に掲げる施設等に勤務し、医療業務に従事する医師及び歯科医師並びにこれらに類する者として内閣総理大臣が定めるものとする。一病院又は診療所二国立児童自立支援施設三刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院四入国者収容所又は地方出入国在留管理局五検疫所又は国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局の総合相談支援部若しくは国立保養所六国立ハンセン病療養所七地方厚生局又は地方厚生支局八環境調査研修所九国の行政機関の内部部局（これに相当するものを含む。）に置かれた医療業務を担当する部署（第一号に掲げるものを除く。）十自衛隊中央病院若しくは自衛隊地区病院、防衛大学校又は自衛隊の部隊若しくは機関に置かれている診療所等の医療施設十一前各号に掲げるもののほか、医療業務を担当する部署のある施設等２法附則第十四項第一号に規定する内閣官房令で定める職員、同項第七号に規定する内閣官房令で定める国会職員及び同項第九号に規定する内閣官房令で定める隊員のうち、令和五年旧国家公務員法第八十一条の二第二項第三号（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）に掲げる職員に相当する職員、令和五年旧国会職員法第十五条の二第二項第三号に掲げる国会職員に相当する国会職員及び令和五年旧自衛隊法第四十四条の二第二項第三号に掲げる隊員に相当する隊員は、別表第二に掲げる者とする。（内閣総理大臣への届出）第四条各議院事務局の事務総長、各議院法制局の法制局長、国立国会図書館の館長並びに裁判官訴追委員会事務局及び裁判官弾劾裁判所事務局の事務局長は、次に掲げる機関ごとに、法附則第十二項から第十四項まで及び第十六項の規定を施行するために必要な事項として、国会職員法第二十五条第三項の規定に基づき定められるもののうち内閣総理大臣が定める事項を定め、又は改廃しようとするときは、その定め、又は改廃の日の二月前までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。一衆議院事務局（衆議院法制局及び裁判官訴追委員会事務局を含む。）二参議院事務局（参議院法制局及び裁判官弾劾裁判所事務局を含む。）三国立国会図書館２行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。別表第一及び別表第二において同じ。）の長は、給与の支給の基準（独立行政法人通則法第五十七条第二項に規定する給与の支給の基準をいう。）のうち内閣総理大臣が定める事項を定め、又は改廃しようとするときは、その定め、又は改廃の日の二月前までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。（施行令附則第三項に規定する内閣官房令で定める者等）第五条国家公務員退職手当法施行令（この条において「施行令」という。）附則第三項（施行令附則第七項において読み替えて適用する場合を含む。）に規定する内閣官房令で定める者は、次の各号に掲げる者（施行令附則第七項において読み替えて適用する場合にあっては、第一号に該当する者に限る。）とする。一施行令附則第三項の表の上欄に掲げる者であって、当該者の他の官職への異動に伴って退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の下欄に掲げる年齢を超える者二前号に掲げる者に類する者附　則（施行期日）１この内閣官房令は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第一条に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。ただし、次項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。（経過措置）２各議院事務局の事務総長、各議院法制局の法制局長、国立国会図書館の館長並びに裁判官訴追委員会事務局及び裁判官弾劾裁判所事務局の事務局長は、次に掲げる機関ごとに、公布の日からこの内閣官房令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間及び施行日から施行日以後二月を経過する日までの間に、法附則第十二項から第十四項まで及び第十六項の規定を施行するために必要な事項として、国会職員法第二十五条第三項の規定に基づき定められるもののうち内閣総理大臣が定める事項を定め、又は改廃しようとするときは、施行日の二月前までにその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。この場合において、当該届出（施行日から施行日以後二月を経過する日までの間に当該内閣総理大臣が定める事項を定め、又は改廃しようとする場合におけるものに限る。）をした者は、施行日から起算して二月を経過する日までの間は、第四条第一項の規定による届出をしたものとみなす。一衆議院事務局（衆議院法制局及び裁判官訴追委員会事務局を含む。）二参議院事務局（参議院法制局及び裁判官弾劾裁判所事務局を含む。）三国立国会図書館３行政執行法人（独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。）の長は、公布の日から施行日の前日までの間及び施行日から施行日以後二月を経過する日までの間に、法附則第十二項から第十四項まで及び第十六項の規定を施行するために必要な事項として、給与の支給の基準（独立行政法人通則法第五十七条第二項に規定する給与の支給の基準をいう。）のうち内閣総理大臣が定める事項を定め、又は改廃しようとするときは、施行日の二月前までにその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。この場合において、当該届出（施行日から施行日以後二月を経過する日までの間に当該内閣総理大臣が定める事項を定め、又は改廃しようとする場合におけるものに限る。）をした者は、施行日から起算して二月を経過する日までの間は、第四条第二項の規定による届出をしたものとみなす。附　則この内閣官房令は、令和五年四月一日から施行する。別表第一（第二条関係）事務次官（外交領事事務に従事する職員で内閣総理大臣が定めるものを除く。）外局（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第三項の庁に限る。）の長官会計検査院事務総長会計検査院事務総局次長人事院事務総長内閣衛星情報センター所長内閣審議官のうち、標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成二十一年内閣府令第二号）第一条第四項各号に規定するもの内閣法制次長内閣府審議官地方創生推進事務局長知的財産戦略推進事務局長科学技術・イノベーション推進事務局長公正取引委員会事務総長警察庁長官警察庁次長警視総監カジノ管理委員会事務局長金融国際審議官消費者庁長官こども家庭庁長官デジタル審議官総務審議官外務審議官（外交領事事務に従事する職員で内閣総理大臣が定めるものを除く。）財務官文部科学審議官厚生労働審議官医務技監農林水産審議官経済産業審議官技監国土交通審議官地球環境審議官原子力規制庁長官防衛事務次官防衛審議官防衛監察監防衛装備庁長官防衛技監国会職員のうち、内閣総理大臣が定めるもの行政執行法人の職員のうち、内閣総理大臣が定めるもの給与その他の処遇の状況がこれらに類する者として内閣総理大臣が定めるもの六十二年研究所、試験所等の副所長（これに相当する者を含む。）で内閣総理大臣が定めるもの宮内庁の職員のうち、次に掲げる職員一　内舎人、上皇内舎人及び東宮内舎人二　式部副長（内閣総理大臣が定めるものを除く。）及び式部官三　鷹たか師長及び鷹たか師四　主膳長及び副主膳長皇宮警察学校教育主事在外公館に勤務する職員（一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に規定する行政職俸給表（一）又は指定職俸給表の適用を受ける職員に限る。）及び外務省本省に勤務し、外交領事事務に従事する職員で内閣総理大臣が定めるもの海技試験官原子力規制委員会の職員のうち、次に掲げる職員一　上席原子力防災専門官二　原子力防災専門官三　原子力艦放射能調査専門官四　上席放射線防災専門官五　統括核物質防護対策官六　主任安全審査官七　主任監視指導官八　原子力運転検査官九　主任原子力専門検査官十　原子力専門検査官国会職員のうち、内閣総理大臣が定めるもの行政執行法人の職員のうち、内閣総理大臣が定めるもの給与その他の処遇の状況がこれらに類する者として内閣総理大臣が定めるもの六十三年別表第二（第三条第二項関係）研究所、試験所等の長で内閣総理大臣が定めるもの迎賓館長宮内庁の職員のうち、次に掲げる職員一　宮内庁次長二　女嬬じゆ、上皇女嬬じゆ及び東宮女嬬じゆ三　式部副長（内閣総理大臣が定めるものに限る。）四　首席楽長、楽長及び楽長補五　修補師長及び修補師長補六　主厨ちゆう長及び副主厨ちゆう長金融庁長官国税不服審判所長海難審判所の審判官及び理事官運輸安全委員会事務局の船舶事故及びその兆候に関する調査に従事する事故調査官で内閣総理大臣が定めるもの原子力規制委員会の職員のうち、次に掲げる職員一　地域原子力規制総括調整官二　上席安全審査官三　安全規制調整官四　首席原子力専門検査官五　統括監視指導官六　上席原子力専門検査官七　上席監視指導官八　統括原子力運転検査官九　教官十　上席指導官防衛大学校及び防衛医科大学校の学校長、副校長（教官である者に限る。）、教授、准教授及び講師国会職員のうち、内閣総理大臣が定めるもの最高裁判所の職員のうち、内閣総理大臣が定めるもの行政執行法人の職員のうち、内閣総理大臣が定めるもの給与その他の処遇の状況がこれらに類する者として内閣総理大臣が定めるもの	[ { "article_caption": "（法附則第十二項第一号に規定する内閣官房令で定める者）", "article_number": "1", "article_text": "（法附則第十二項第一号に規定する内閣官房令で定める者）\n第一条\n\n国家公務員退職手当法（以下「法」という。）附則第十二項第一号イに規定する内閣官房令で定める職員、同号ハに規定する内閣官房令で定める国会職員及び同号ニに規定する内閣官房令で定める隊員は、次に掲げる者とする。\n一\n守衛、巡視等の監視、警備等の業務に従事する者\n二\n用務員、労務作業員等の庁務又は労務に従事する者", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（法附則第十二項第二号に規定する内閣官房令で定める者及び年齢）", "article_number": "2", "article_text": "（法附則第十二項第二号に規定する内閣官房令で定める者及び年齢）\n第二条\n\n法附則第十二項第二号イに規定する内閣官房令で定める職員、同号ロに規定する内閣官房令で定める国会職員及び同号ハに規定する内閣官房令で定める隊員は、別表第一の上欄に掲げる者とし、同号に規定する内閣官房令で定める年齢は、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年齢とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（法附則第十四項に規定する内閣官房令で定める者）", "article_number": "3", "article_text": "（法附則第十四項に規定する内閣官房令で定める者）\n第三条\n\n法附則第十四項第一号に規定する内閣官房令で定める職員、同項第七号に規定する内閣官房令で定める国会職員及び同項第九号に規定する内閣官房令で定める隊員のうち、国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号。この項において「令和三年国家公務員法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。次項において「令和五年旧国家公務員法」という。）第八十一条の二第二項第一号（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する場合を含む。）に掲げる職員に相当する職員、国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十二号）第一条の規定による改正前の国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号。次項において「令和五年旧国会職員法」という。）第十五条の二第二項第一号に掲げる国会職員に相当する国会職員及び令和三年国家公務員法等改正法第八条の規定による改正前の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号。次項において「令和五年旧自衛隊法」という。）第四十四条の二第二項第一号に掲げる隊員に相当する隊員は、次に掲げる施設等に勤務し、医療業務に従事する医師及び歯科医師並びにこれらに類する者として内閣総理大臣が定めるものとする。\n一\n病院又は診療所\n二\n国立児童自立支援施設\n三\n刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院\n四\n入国者収容所又は地方出入国在留管理局\n五\n検疫所又は国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局の総合相談支援部若しくは国立保養所\n六\n国立ハンセン病療養所\n七\n地方厚生局又は地方厚生支局\n八\n環境調査研修所\n九\n国の行政機関の内部部局（これに相当するものを含む。）に置かれた医療業務を担当する部署（第一号に掲げるものを除く。）\n十\n自衛隊中央病院若しくは自衛隊地区病院、防衛大学校又は自衛隊の部隊若しくは機関に置かれている診療所等の医療施設\n十一\n前各号に掲げるもののほか、医療業務を担当する部署のある施設等\n２\n法附則第十四項第一号に規定する内閣官房令で定める職員、同項第七号に規定する内閣官房令で定める国会職員及び同項第九号に規定する内閣官房令で定める隊員のうち、令和五年旧国家公務員法第八十一条の二第二項第三号（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）に掲げる職員に相当する職員、令和五年旧国会職員法第十五条の二第二項第三号に掲げる国会職員に相当する国会職員及び令和五年旧自衛隊法第四十四条の二第二項第三号に掲げる隊員に相当する隊員は、別表第二に掲げる者とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（内閣総理大臣への届出）", "article_number": "4", "article_text": "（内閣総理大臣への届出）\n第四条\n\n各議院事務局の事務総長、各議院法制局の法制局長、国立国会図書館の館長並びに裁判官訴追委員会事務局及び裁判官弾劾裁判所事務局の事務局長は、次に掲げる機関ごとに、法附則第十二項から第十四項まで及び第十六項の規定を施行するために必要な事項として、国会職員法第二十五条第三項の規定に基づき定められるもののうち内閣総理大臣が定める事項を定め、又は改廃しようとするときは、その定め、又は改廃の日の二月前までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n一\n衆議院事務局（衆議院法制局及び裁判官訴追委員会事務局を含む。）\n二\n参議院事務局（参議院法制局及び裁判官弾劾裁判所事務局を含む。）\n三\n国立国会図書館\n２\n行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。別表第一及び別表第二において同じ。）の長は、給与の支給の基準（独立行政法人通則法第五十七条第二項に規定する給与の支給の基準をいう。）のうち内閣総理大臣が定める事項を定め、又は改廃しようとするときは、その定め、又は改廃の日の二月前までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（施行令附則第三項に規定する内閣官房令で定める者等）", "article_number": "5", "article_text": "（施行令附則第三項に規定する内閣官房令で定める者等）\n第五条\n\n国家公務員退職手当法施行令（この条において「施行令」という。）附則第三項（施行令附則第七項において読み替えて適用する場合を含む。）に規定する内閣官房令で定める者は、次の各号に掲げる者（施行令附則第七項において読み替えて適用する場合にあっては、第一号に該当する者に限る。）とする。\n一\n施行令附則第三項の表の上欄に掲げる者であって、当該者の他の官職への異動に伴って退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の下欄に掲げる年齢を超える者\n二\n前号に掲げる者に類する者", "article_title": "第五条" } ]
504M60000002001	https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000002001	504M60000002001_20230601_505M60000002013	令和四年内閣府令第一号	Reiwa	4	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	預託等取引に関する法律施行規則	商業	Commerce	Commerce	2022-01-04	2024-07-22T07:01:30+09:00	令和四年内閣府令第一号預託等取引に関する法律施行規則預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）及び預託等取引に関する法律施行令（昭和六十一年政令第三百四十号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則（昭和六十一年通商産業省令第七十五号）の全部を改正する内閣府令を次のように定める。（法第二条第一項第一号の内閣府令で定める期間）第一条預託等取引に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第一号の内閣府令で定める期間は、三月とする。（預託等取引契約の締結前の書面の交付）第二条法第三条第一項第一号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一預託等取引業者の商号、名称又は氏名、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名二物品の種類、数量及び価額又は特定権利の内容及び価額三物品の預託を受ける期間又は特定権利を管理する期間四物品を預託者に返還し、若しくは特定権利を預託者に取得させ、又は金銭その他これらに代替する物品を預託者に給付する方法五物品を預託者に返還すること又は特定権利を預託者に取得させることに代えて預託者に給付する金銭の額又はその算定方法六物品を預託者に返還すること又は特定権利を預託者に取得させることに代えて預託者に給付するこれらに代替する物品の種類、数量及び価額又はその算定方法七供与される財産上の利益の金額（供与される財産上の利益が金銭以外の場合においては、当該財産の価額）八供与される財産上の利益の内容並びに供与の時期及び方法（物品又は特定権利を買い取る契約にあっては、買取価格又はその算定方法）九預託者から徴収する手数料の料率又は額並びにその徴収の時期及び方法十契約の解除に関する事項（法第七条第一項から第四項まで、第八条第一項及び第二項並びに第十七条第一項から第四項までの規定に関する事項を含む。）十一損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容十二物品を預託者に返還すること又は特定権利を預託者に取得させること（当該返還すること又は当該取得させることに代えて金銭その他これらに代替する物品を預託者に給付することを含む。）を担保するための措置の有無及び当該措置が講ぜられている場合においては、その内容十三契約について顧客が問合せ、相談等を行うことができる機関の名称、所在地及び電話番号十四前各号に掲げるもののほか、契約の内容及びその履行に関する特約があるときは、その内容２法第三条第一項第二号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一本店、支店その他の事業所の名称及び所在地二法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）の氏名及び役職名三預託等取引に係る業務の開始の日四直近の事業年度における預託等取引に係る業務の概況五資本金の額又は出資の総額六預託等取引に係る業務の実施に必要な資金の額及びその調達方法七預託等取引業者又は密接関係者が販売しようとする物品又は特定権利（当該物品又は特定権利を預託等取引契約の対象とするものに限る。）につき、当該預託等取引業者又は密接関係者が現に保有する当該物品の数量又は当該特定権利の分量八預託を受ける物品又は管理する特定権利の管理の体制九業務及び財産の状況に関する外部監査の有無並びに当該外部監査を受けている場合においては、当該外部監査を行った者の氏名又は名称並びに当該外部監査の対象及び結果の概要３法第三条第一項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次に定めるところによらなければならない。一顧客が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。二日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。三当該書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字を用いて赤字で記載すること。（預託等取引契約の締結時等の書面の交付）第三条法第三条第二項第八号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一預託等取引業者の商号、名称又は氏名、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名二契約の締結又は更新を担当した者の氏名及び役職名三預託者の氏名及び住所四契約の締結又は更新の年月日五預託を受ける物品又は管理する特定権利の管理を行う場所の名称及び所在地並びにその管理の方法六物品を預託者に返還し、若しくは特定権利を預託者に取得させ、又は金銭その他これらに代替する物品を預託者に給付する方法七物品を預託者に返還すること又は特定権利を預託者に取得させることに代えて預託者に給付する金銭の額又はその算定方法八物品を預託者に返還すること又は特定権利を預託者に取得させることに代えて預託者に給付するこれらに代替する物品の種類、数量及び価額又はその算定方法九供与される財産上の利益の金額（供与される財産上の利益が金銭以外の場合においては、当該財産の価額）十契約の更新に関する事項十一法第六条第一項の書類及び同条第二項の帳簿書類の閲覧が可能な場所並びに閲覧及び謄写の請求の方法十二契約について預託者が問合せ、相談等を行うことができる機関の名称、所在地及び電話番号十三前各号に掲げるもののほか、契約の内容及びその履行に関する特約があるときは、その内容２法第三条第二項の規定により交付する書面に記載する同項第五号に掲げる事項については、次に掲げる内容を記載しなければならない。一法第三条第二項の書面を受領した日から起算して十四日を経過するまでの間は、預託者は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）により預託等取引契約の解除を行うことができること（電磁的記録により預託等取引契約の解除を行う場合の方法を含む。次号及び第十四条第一項第二号において同じ。）。二前号に記載した事項にかかわらず、預託者が、預託等取引業者等が法第七条第一項の規定による預託等取引契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は預託等取引業者等が威迫したことにより困惑し、これらによって同項の規定による預託等取引契約の解除を行わなかった場合には、預託等取引業者が同項の規定による預託等取引契約の解除を行うことができる旨を記載した書面を交付し、当該預託者がこれを受領した日から十四日を経過するまでの間は、当該預託者は、書面又は電磁的記録により当該預託等取引契約の解除を行うことができること。三前二号の預託等取引契約の解除は、当該預託等取引契約の解除を行う旨の書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずること。四第一号又は第二号の預託等取引契約の解除があった場合においては、預託等取引業者は、当該預託等取引契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。五第一号又は第二号の預託等取引契約の解除があった場合において、当該預託等取引契約に係る物品の返還に要する費用又は特定権利の管理の終了に伴う事務の処理に要する費用は、預託等取引業者の負担とすること。六法第三条第二項の書面を受領した日から起算して十四日を経過した後は、預託者は、将来に向かって預託等取引契約の解除を行うことができること。七前号の預託等取引契約の解除があった場合においては、預託等取引業者は、当該預託等取引契約が締結された時における当該物品又は特定権利の価額に対する法定利率により算出した額に相当する額を超える額の金銭の支払を預託者に対して請求することができないこと。八第一号又は第二号の預託等取引契約の解除があった場合においては、現に効力を有する当該預託等取引契約の対象とする物品又は特定権利に係る売買契約（法第十四条第二項の確認を受けたもののうち、同項の確認を受けた日以後に締結されたものに限る。以下この項において同じ。）は、当該預託者が当該解除を行った時に解除されたものとみなすこと。九前号の売買契約が解除されたものとみなされた場合においては、預託等取引業者又は密接関係者は、当該売買契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。十第八号の売買契約が解除されたものとみなされた場合において、当該売買契約に係る物品の引渡し又は特定権利の移転が既にされているときは、その返還に要する費用は、当該物品又は特定権利を販売した預託等取引業者又は密接関係者の負担とすること。十一第八号の売買契約が解除されたものとみなされた場合には、預託等取引業者又は密接関係者は、既に当該売買契約に基づき引き渡された物品が使用され又は移転された特定権利が行使されたときにおいても、預託者に対し、当該物品の使用により得られた利益又は当該特定権利の行使により得られた利益に相当する金銭その他の金銭の支払を請求することができないこと。３法第三条第二項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次に定めるところによらなければならない。一預託者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。二日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。三次に掲げる事項を赤枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて赤字で記載すること。イ当該書面の内容を十分に読むべき旨ロ前項各号に掲げる内容ハ法第六条第一項の書類又は同条第二項の帳簿書類の閲覧又は謄写を請求することができること。ニ法第六条第一項の書類又は同条第二項の帳簿書類が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を提供することを請求し、又は当該事項を記載した書面の交付を請求することができること。（情報通信の技術を利用する方法）第四条法第三条第三項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ預託等取引業者の使用に係る電子計算機と顧客又は預託者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該顧客又は預託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ預託等取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて顧客又は預託者の閲覧に供し、当該顧客又は預託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法二電磁的記録に係る記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。一顧客又は預託者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。二ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。三前項第一号ロに掲げる方法にあっては、ファイルに記録された書面に記載すべき事項を預託等取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客又は預託者に対し通知するものであること。３第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、預託等取引業者の使用に係る電子計算機と、顧客又は預託者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。（電磁的方法の種類及び内容）第五条預託等取引に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。一前条第一項各号に掲げる方法のうち預託等取引業者が使用するもの二ファイルへの記録の方式（承諾の取得に当たっての説明及び確認等）第六条預託等取引業者は、前条各号に掲げる事項を示すときは、顧客又は預託者に対し、次に掲げる事項を説明しなければならない。一顧客又は預託者がこの項の説明及び第三項の確認を受け、かつ、法第三条第三項の規定による承諾をしなければ、同条第一項又は第二項の書面が交付されること。二法第三条第三項の規定による電磁的方法により提供される事項は、同条第一項又は第二項の書面に記載すべき事項であり、かつ、顧客又は預託者にとって重要なものであること。三法第三条第二項の書面に記載すべき事項を電磁的方法（第四条第一項第一号に掲げる方法に限る。）により提供する場合においては、預託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該預託者に到達したものとみなされ、かつ、当該到達したものとみなされる時が法第七条第一項の規定による預託等取引契約の解除ができる期間の起算日となること。四法第三条第三項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な電子計算機（その映像面の最大径をセンチメートル単位で表した数値を二・五四で除して小数点以下を四捨五入した数値が五以上である電子計算機をいう。以下この条において同じ。）を日常的に使用し、かつ、当該提供を受けるために電子計算機を自ら操作（当該提供が完結するまでの操作をいう。第三項第一号において同じ。）することができる顧客又は預託者に限り、法第三条第三項の規定による電磁的方法による提供を受けることができること。２預託等取引業者は、前項の説明をするときは、顧客又は預託者が理解できるように平易な表現を用いなければならない。３預託等取引業者は、第一項の説明をした上で、次に掲げる事項を確認しなければならない。一顧客又は預託者が電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。以下同じ。）の送受信その他の法第三条第三項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な操作を自ら行うことができ、かつ、当該顧客又は預託者が当該閲覧のために必要な電子計算機及び電子メールアドレス（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。第三号において同じ。）（電子メールにより提供される場合に限る。）を日常的に使用していること。二顧客又は預託者が法第三条第三項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な電子計算機に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）を確保していること。三顧客又は預託者が法第三条第三項の規定による電磁的方法により提供される事項を当該顧客又は預託者があらかじめ指定する者に対しても電子メールにより送信することを求める意思の有無及び当該送信を求める場合においては、当該者の電子メールアドレス４預託等取引業者は、前項の確認をするときは、顧客又は預託者が日常的に使用する電子計算機を自ら操作し、当該預託等取引業者のウェブサイトを利用する方法により行わなければならない。５預託等取引業者は、顧客又は預託者が令第三条第一項の書面等に当該顧客又は預託者の氏名及び第一項の説明の内容を理解した旨を記入することにより、法第三条第三項の規定による承諾を得るものとする。この場合において、預託等取引業者は、記号の記入その他の当該顧客又は預託者の当該承諾に係る認識が明らかにならない方法を用いてはならない。６預託等取引業者は、顧客又は預託者が第三項第三号の規定により電子メールの送信を求める場合においては、当該顧客又は預託者があらかじめ指定する者に対し、法第三条第三項の規定による電磁的方法による提供と同時に送信しなければならない。７預託等取引業者は、第一項の説明及び第三項の確認をした上で、法第三条第三項の規定による承諾を得たときは、顧客又は預託者に対し、同項の規定による電磁的方法による提供を行うまでに、当該承諾を得たことを証する書面（当該承諾を書面によって得た場合においては、当該書面の写しを含む。）を交付しなければならない。ただし、法第三条第一項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合においては、当該承諾を得たことを証する書面を電磁的方法により提供することができる。（情報通信の技術を利用した承諾の取得）第七条令第三条第一項の内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ顧客又は預託者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて預託等取引業者の使用に係る電子計算機に令第三条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ預託等取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第五条各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて顧客又は預託者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法二電磁的記録に係る記録媒体をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、預託等取引業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。（令第三条第三項の規定による確認）第八条令第三条第三項の規定による確認は、電話、電子情報処理組織を使用する方法その他の方法で預託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録され、かつ、当該預託者が閲覧することができる状態に置かれたことを確認することにより行うものとする。（法第三条第四項の内閣府令で定める方法）第九条法第三条第四項の内閣府令で定める方法は、第四条第一項第二号に掲げる方法とする。（顧客又は預託者の保護に欠ける行為）第十条法第五条第二号の内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。一預託等取引について広告（これに類似するものとして第十六条で規定する行為を含む。）をするに際し、虚偽の表示をし、又は預託等取引契約の内容及びその履行に関する事項若しくは預託等取引業者の業務及び財産の状況に関する事項について顧客若しくは預託者を誤認させるような表示をする行為二預託等取引契約の締結又は更新の勧誘に先立って預託等取引業者の商号、名称又は氏名及び当該預託等取引契約の締結又は更新について勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘をする行為三預託等取引契約（預託等取引業者若しくは密接関係者が販売しようとし、又は既に販売した物品又は特定権利を対象とする預託等取引契約に限る。次号及び第五号において同じ。）の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し、又は電話をかけて、若しくは次に掲げる方法により、預託等取引契約の締結の勧誘をする行為イ電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法ロ電子メールを送信する方法ハロに掲げるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。第十六条において同じ。）を送信する方法四預託等取引契約の締結の勧誘に先立って、顧客に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為五預託等取引契約の締結について勧誘を受けた顧客が当該預託等取引契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為六預託等取引契約の締結若しくは更新について勧誘をするに際し、又は預託等取引契約の解除を妨げるため、顧客が預託等取引契約の締結又は更新を必要とする事情に関する事項（令第四条各号に掲げる事項を除き、当該預託等取引契約の対象とする物品又は特定権利に係る売買契約の締結を必要とする事情に関する事項を含む。）につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為七法第三条第三項の規定による電磁的方法による提供に関する次に掲げる行為イ電磁的方法による提供を希望しない旨の意思を表示した顧客又は預託者に対し、電磁的方法による提供に係る手続を進める行為ロ顧客又は預託者の判断に影響を及ぼすこととなるものにつき、不実のことを告げる行為ハ威迫して困惑させる行為（法第四条第二項に規定する行為を除く。）ニ財産上の利益を供与する行為ホ法第三条第一項又は第二項の規定による書面の交付につき、費用の徴収その他の財産上の不利益を与える行為（ニに掲げる行為を除く。）ヘ第六条第三項の確認に際し、偽りその他不正の手段により顧客又は預託者に不当な影響を与える行為ト第六条第三項の確認をせず、又は同項の確認ができない顧客又は預託者に対し電磁的方法による提供をする行為チ偽りその他不正の手段により顧客又は預託者の承諾を代行し、又は電磁的方法により提供される事項の受領を代行する行為リイからチまでに掲げるもののほか、顧客又は預託者の意に反して承諾をさせ、又は電磁的方法により提供される事項を受領させる行為八迷惑を覚えさせるような仕方で、預託等取引契約の締結若しくは更新について勧誘をし、又は預託等取引契約の解除を妨げる行為九預託を受ける物品又は管理する特定権利の管理を適正に行わない行為（業務及び財産に関する書類）第十一条預託等取引業者は、法第六条第一項の規定により書類を備え置くときは、次の各号に掲げる書類を当該各号に定める期間内に作成し、預託等取引に関する業務を行う事業所ごとに備え置かなければならない。一会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）の規定に基づき作成した貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書、個別注記表及び附属明細書毎事業年度経過後三月以内二毎月末日現在における預託を受ける物品の保有の状況又は管理する特定権利の管理の状況に関する書類当該月の翌月の十日まで２前項の書類は、当該書類を備え置いた日から起算して三年を経過する日までの間、当該事業所に備え置かなければならない。３預託等取引業者が、第一項の規定に基づき、同項の書類に係る電磁的記録の作成を行う場合は、当該預託等取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録に係る記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。４第一項の書類の内容が、電磁的記録で作成され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該電磁的記録の備置きをもって法第六条第一項に規定する書類の備置きに代えることができる。この場合において、預託等取引業者は、当該電磁的記録が滅失し、又は毀損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。５預託等取引業者が、第一項の規定に基づき、二以上の事業所のうち、一の事業所に当該書類に係る電磁的記録の備置きを行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項について、他の事業所に備え付けた電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じた場合は、当該他の事業所に当該書類の備置きが行われたものとみなす。（預託等取引契約に関する帳簿書類）第十二条預託等取引業者は、預託者が同一である預託等取引契約ごとに次の各号に掲げる書類を当該各号に定める期間内に調製することにより、法第六条第二項の帳簿書類を作成しなければならない。一法第三条第一項の書面の写し当該書面の交付後一週間以内二法第三条第二項の書面の写し当該書面の交付後一週間以内三毎月末日現在における当該預託等取引契約に係る物品の保有の状況又は特定権利の管理の状況及び財産上の利益の供与の状況についての報告書当該月の翌月の十日まで２前項の帳簿書類は、当該預託等取引契約の終了の日から起算して一年を経過する日までの間、保存しなければならない。３前条第三項の規定は第一項の帳簿書類に係る電磁的記録の作成について、同条第四項の規定は第一項の帳簿書類に係る電磁的記録の保存について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項中「第六条第一項」とあるのは、「第六条第二項」と読み替えるものとする。（閲覧又は謄写の請求）第十三条預託者は、預託等取引業者の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。一法第六条第一項の書類又は同条第二項の帳簿書類が書面で作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二法第六条第一項の書類又は同条第二項の帳簿書類が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求三前号の電磁的記録に記録された事項を次に掲げる方法のいずれかにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求イ預託等取引業者の使用に係る電子計算機と預託者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、預託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法ロ電磁的記録に係る記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法２前項第三号に掲げる方法は、預託者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。（預託等取引契約の解除の妨害後の書面の交付）第十四条法第七条第一項の規定により交付する書面（次項及び第三項において単に「書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一法第三条第二項第一号から第三号までに掲げる事項二法第七条第一項の規定に基づき、当該書面を受領した日から十四日を経過するまでの間は、書面又は電磁的記録により預託等取引契約の解除を行うことができること。三法第七条第二項から第四項までの規定に関する事項四預託等取引業者の商号、名称又は氏名、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名五契約の締結又は更新を担当した者の氏名及び役職名六契約の締結又は更新の年月日２書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。３書面に記載するに際し、第一項第二号及び第三号に掲げる事項の内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない。４預託等取引業者は、法第七条第一項の書面を預託者に交付したときは、直ちに当該預託者が当該書面を見ていることを確認した上で、第一項第二号及び第三号に掲げる事項の内容について当該預託者に告げなければならない。（預託等取引業者と密接な関係を有する者）第十五条法第九条第一項の預託等取引業者と密接な関係を有する者として内閣府令で定める者は、預託等取引契約の対象とする物品又は特定権利の販売又はその代理若しくは媒介を行う者とする。（広告類似行為）第十六条法第九条第一項の内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信を送信する方法（電子メールを送信する方法を含む。）、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法を除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。（申請書の記載事項）第十七条法第十条第一項第六号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一預託等取引業者又は密接関係者が締結しようとする売買契約（法第九条第一項前段の売買契約をいう。以下同じ。）に係る物品の数量又は特定権利の内容二第二条第一項第四号から第六号まで及び第八号から第十二号までに掲げる事項三第二条第二項第三号から第九号までに掲げる事項四預託等取引業者等が勧誘等をしようとする時期五預託等取引業者等が勧誘等をしようとする顧客の選定基準及び対象範囲六勧誘者及び密接関係者の商号、名称又は氏名、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名七法第九条第一項後段の預託等取引契約の締結又は更新に係る勧誘等をしようとする場合においては、顧客が当該預託等取引契約の締結又は更新を必要とする事情に関する事項八法第三条第三項の規定による承諾を得ようとする場合においては、当該承諾の時期及び方法並びに同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容（申請書の添付書類）第十八条法第十条第二項第四号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一法人税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面二預託を受ける物品又は管理する特定権利の運用の見込み及び現にこれらの運用を行っている場合においては、当該運用の実績（申請日の属する事業年度の前三事業年度の全部を含む三年以上の期間における実績とする。）を記載した書類三預託等取引に係る業務の実施に必要な経済的基礎を有することを明らかにする書類四法第十条第一項第三号の役員の略歴を記載した書面五預託を受ける物品又は管理する特定権利の管理を行う責任者の氏名及び役職名を記載した書面六預託等取引に係る業務に従事する者の名簿七預託等取引に係る業務に関する組織図（法第十一条第一項第四号の体制に関する組織図を含む。）八預託等取引に係る業務に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。）九勧誘等の方法及び時間帯その他の勧誘等の内容を明らかにする資料十顧客の知識、経験、財産の状況及び売買契約又は預託等取引契約を締結する目的に照らし配慮を行う事項を記載した書面十一前各号に掲げる書類のほか、法第九条第一項の確認をするかどうかを判断するために消費者庁長官が必要と認める書類（管理の体制に関する事項）第十九条法第十一条第一項第四号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一預託を受ける物品又は管理する特定権利の管理を行う場所の名称及び所在地並びにその管理の方法二前号に掲げるもののほか、預託を受ける物品又は管理する特定権利の適正な管理を確保するために必要な体制に関する事項（審査の対象）第二十条法第十一条第一項第六号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一申請者が締結し、又は更新しようとするそれぞれの預託等取引契約によって顧客に供与される財産上の利益の供与の時期及び方法二物品又は特定権利を買い取る預託等取引契約にあっては、買取価格又はその算定方法三預託等取引業者等又は密接関係者による勧誘等の内容及び当該勧誘等の適正の確保に関する事項四法第三条第三項の規定による承諾を得ようとする場合においては、当該承諾の適正の確保に関する事項（軽微な変更）第二十一条法第十二条第一項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。一法第十条第一項第一号から第三号までに掲げる事項の変更二前号に掲げるもののほか、勧誘等の適正な実施に支障がないと消費者庁長官が認める変更２法第十二条第五項の規定により軽微な変更をした旨の届出をしようとする預託等取引業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を消費者庁長官に提出しなければならない。一商号、名称又は氏名及び法人にあっては代表者の氏名二変更した事項（新旧の対照を明示すること。）三変更した日四変更の理由（申請書の記載事項）第二十二条法第十五条第一項において準用する法第十条第一項第六号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一顧客の氏名、住所及び電話番号その他の連絡先二売買契約を締結しようとする時期（既に売買契約を締結している場合においては、当該売買契約を締結した時期）及び預託等取引契約を締結し、又は更新しようとする時期（申請書の添付書類）第二十三条法第十五条第一項において準用する法第十条第二項第四号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一顧客に対する勧誘等が法第九条第一項の確認の有効期間内において適正に行われたことを証する書面二顧客のそれぞれにつき、売買契約又は預託等取引契約の内容が法第十四条第二項第一号に適合することを証する書面三顧客のそれぞれにつき、その知識、経験、財産の状況及び売買契約を締結し、又は預託等取引契約を締結し、若しくは更新する目的を記載した書面四前三号に掲げる書類のほか、法第十四条第二項の確認をするかどうかを判断するために消費者庁長官が必要と認める書類（立入検査の証明書）第二十四条法第十八条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。（法第二十条第二項の内閣府令で定める者）第二十五条法第二十条第二項の内閣府令で定める者は、法第十九条第一項の規定により停止を命ずる範囲の預託等取引に係る業務の遂行に主導的な役割を果たしている者とする。（業務を統括する者に準ずる者）第二十六条令第五条第一号又は第二号の内閣府令で定める者は、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、これらの号に規定する業務を統括する者の職務を日常的に代行する地位にある者その他の実質的に当該職務を代行する者とする。（令第六条の内閣府令で定めるもの）第二十七条令第六条の当該他の法人として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一預託等取引業者が個人である場合においては、次に掲げる法人イ当該預託等取引業者又はその使用人が代表権を有する役員である法人ロ当該預託等取引業者又はその使用人がその総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下この項において同じ。）又は総社員の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する会社その他の法人（外国におけるこれらに相当するものを含む。以下この条において「会社等」という。）ハ当該預託等取引業者又はその使用人がその総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社等（当該会社等の子会社等及び関連会社等を含む。）二預託等取引業者が法人である場合においては、次に掲げる法人イ当該預託等取引業者の子会社等、当該預託等取引業者を子会社等とする親会社等、当該預託等取引業者を子会社等とする親会社等の子会社等（当該預託等取引業者、当該預託等取引業者の子会社等及び当該預託等取引業者を子会社等とする親会社等を除く。）及び当該預託等取引業者の関連会社等ロ当該預託等取引業者の役員又はその使用人が代表権を有する役員である法人ハ当該預託等取引業者の役員又はその使用人がその総株主又は総社員の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する会社等ニ当該預託等取引業者の役員又はその使用人がその総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社等（当該会社等の子会社等及び関連会社等を含む。）三前二号に掲げるもののほか、預託等取引業者の業務の一部又は当該業務に関連する事業を行っている法人であって、当該預託等取引業者が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、当該法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配しているもの又は当該方針の決定に対して重要な影響を与えることができるもの２前項第二号イに規定する「親会社等」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している会社等として次に掲げるもの（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）をいい、前項及び次項に規定する「子会社等」とは、親会社等によりその意思決定機関を支配されている他の会社等をいう。この場合において、親会社等及び子会社等又は子会社等が他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等は、その親会社等の子会社等とみなす。一他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の会社等その他これらに準ずる他の会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等二他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するものイ当該会社等が自己の計算において所有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の会社等の議決権の過半数を占めていること。ロ当該会社等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。次項第二号イにおいて同じ。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該会社等が当該他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。ハ当該会社等と当該他の会社等との間に当該他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ当該他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号において同じ。）の総額の過半について当該会社等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び次項第二号ロにおいて同じ。）を行っていること（当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。ホその他当該会社等が当該他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。三会社等が自己の計算において所有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該会社等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの３第一項に規定する「関連会社等」とは、会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該会社等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の会社等（子会社等を除く。）として次に掲げるものをいう。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。一会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子会社等以外の他の会社等その他これらに準ずる子会社等以外の他の会社等であって、当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子会社等以外の他の会社等二会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子会社等以外の他の会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するものイ当該会社等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。ロ当該会社等から重要な融資を受けていること。ハ当該会社等から重要な技術の提供を受けていること。ニ当該会社等との間に営業上又は事業上の重要な取引があること。ホその他当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。三会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子会社等以外の他の会社等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの（法第二十二条の内閣府令で定める書類）第二十八条法第二十二条の内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる権限行使の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。一法第九条第一項の確認、第十二条第一項の変更の確認又は第十四条第二項の確認当該確認の内容を記載した書類二法第十三条若しくは第十六条第一項の規定による取消し又は法第十九条第一項、第二十条第一項若しくは第二項又は第二十一条第一項から第三項までの規定による命令当該不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となった事実を記載した書類三法第十八条第一項の規定による報告の徴収又は物件の提出の命令当該徴収又は命令の内容を記載した書類附　則（施行期日）第一条この府令は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第七十二号）の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。（特定商品等の預託等取引契約に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令の廃止）第二条特定商品等の預託等取引契約に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令（昭和六十一年農林水産省・通商産業省・運輸省令第一号）は、廃止する。（経過措置）第三条第三条の規定は、この府令の施行の日以後に締結され、又は更新される預託等取引契約について適用し、同日前に締結され、又は更新された預託等取引契約については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この府令は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（第三条において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。（経過措置）第二条この府令による改正後の預託等取引に関する法律施行規則（次条及び第四条において「新令」という。）第四条から第九条までの規定は、施行日以後に締結され、又は更新される預託等取引契約について適用する。第三条新令第十条第七号の規定は、施行日以後にする改正法による改正後の預託等取引に関する法律（次条において「新法」という。）第三条第三項の規定による承諾を得る行為又は同項の規定による電磁的方法による提供をする行為について適用する。第四条新令第十七条第八号及び第二十条第四号の規定は、施行日前にされた勧誘等の確認の申請及び審査であって、施行日以後に新法第三条第三項の規定による承諾を得ようとするものについても適用する。別記様式（第二十四条関係）	[ { "article_caption": "（法第二条第一項第一号の内閣府令で定める期間）", "article_number": "1", "article_text": "（法第二条第一項第一号の内閣府令で定める期間）\n第一条\n\n預託等取引に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第一号の内閣府令で定める期間は、三月とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（預託等取引契約の締結前の書面の交付）", "article_number": "2", "article_text": "（預託等取引契約の締結前の書面の交付）\n第二条\n\n法第三条第一項第一号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n預託等取引業者の商号、名称又は氏名、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名\n二\n物品の種類、数量及び価額又は特定権利の内容及び価額\n三\n物品の預託を受ける期間又は特定権利を管理する期間\n四\n物品を預託者に返還し、若しくは特定権利を預託者に取得させ、又は金銭その他これらに代替する物品を預託者に給付する方法\n五\n物品を預託者に返還すること又は特定権利を預託者に取得させることに代えて預託者に給付する金銭の額又はその算定方法\n六\n物品を預託者に返還すること又は特定権利を預託者に取得させることに代えて預託者に給付するこれらに代替する物品の種類、数量及び価額又はその算定方法\n七\n供与される財産上の利益の金額（供与される財産上の利益が金銭以外の場合においては、当該財産の価額）\n八\n供与される財産上の利益の内容並びに供与の時期及び方法（物品又は特定権利を買い取る契約にあっては、買取価格又はその算定方法）\n九\n預託者から徴収する手数料の料率又は額並びにその徴収の時期及び方法\n十\n契約の解除に関する事項（法第七条第一項から第四項まで、第八条第一項及び第二項並びに第十七条第一項から第四項までの規定に関する事項を含む。）\n十一\n損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容\n十二\n物品を預託者に返還すること又は特定権利を預託者に取得させること（当該返還すること又は当該取得させることに代えて金銭その他これらに代替する物品を預託者に給付することを含む。）を担保するための措置の有無及び当該措置が講ぜられている場合においては、その内容\n十三\n契約について顧客が問合せ、相談等を行うことができる機関の名称、所在地及び電話番号\n十四\n前各号に掲げるもののほか、契約の内容及びその履行に関する特約があるときは、その内容\n２\n法第三条第一項第二号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n本店、支店その他の事業所の名称及び所在地\n二\n法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）の氏名及び役職名\n三\n預託等取引に係る業務の開始の日\n四\n直近の事業年度における預託等取引に係る業務の概況\n五\n資本金の額又は出資の総額\n六\n預託等取引に係る業務の実施に必要な資金の額及びその調達方法\n七\n預託等取引業者又は密接関係者が販売しようとする物品又は特定権利（当該物品又は特定権利を預託等取引契約の対象とするものに限る。）につき、当該預託等取引業者又は密接関係者が現に保有する当該物品の数量又は当該特定権利の分量\n八\n預託を受ける物品又は管理する特定権利の管理の体制\n九\n業務及び財産の状況に関する外部監査の有無並びに当該外部監査を受けている場合においては、当該外部監査を行った者の氏名又は名称並びに当該外部監査の対象及び結果の概要\n３\n法第三条第一項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次に定めるところによらなければならない。\n一\n顧客が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。\n二\n日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。\n三\n当該書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字を用いて赤字で記載すること。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（預託等取引契約の締結時等の書面の交付）", "article_number": "3", "article_text": "（預託等取引契約の締結時等の書面の交付）\n第三条\n\n法第三条第二項第八号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n預託等取引業者の商号、名称又は氏名、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名\n二\n契約の締結又は更新を担当した者の氏名及び役職名\n三\n預託者の氏名及び住所\n四\n契約の締結又は更新の年月日\n五\n預託を受ける物品又は管理する特定権利の管理を行う場所の名称及び所在地並びにその管理の方法\n六\n物品を預託者に返還し、若しくは特定権利を預託者に取得させ、又は金銭その他これらに代替する物品を預託者に給付する方法\n七\n物品を預託者に返還すること又は特定権利を預託者に取得させることに代えて預託者に給付する金銭の額又はその算定方法\n八\n物品を預託者に返還すること又は特定権利を預託者に取得させることに代えて預託者に給付するこれらに代替する物品の種類、数量及び価額又はその算定方法\n九\n供与される財産上の利益の金額（供与される財産上の利益が金銭以外の場合においては、当該財産の価額）\n十\n契約の更新に関する事項\n十一\n法第六条第一項の書類及び同条第二項の帳簿書類の閲覧が可能な場所並びに閲覧及び謄写の請求の方法\n十二\n契約について預託者が問合せ、相談等を行うことができる機関の名称、所在地及び電話番号\n十三\n前各号に掲げるもののほか、契約の内容及びその履行に関する特約があるときは、その内容\n２\n法第三条第二項の規定により交付する書面に記載する同項第五号に掲げる事項については、次に掲げる内容を記載しなければならない。\n一\n法第三条第二項の書面を受領した日から起算して十四日を経過するまでの間は、預託者は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）により預託等取引契約の解除を行うことができること（電磁的記録により預託等取引契約の解除を行う場合の方法を含む。次号及び第十四条第一項第二号において同じ。）。\n二\n前号に記載した事項にかかわらず、預託者が、預託等取引業者等が法第七条第一項の規定による預託等取引契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は預託等取引業者等が威迫したことにより困惑し、これらによって同項の規定による預託等取引契約の解除を行わなかった場合には、預託等取引業者が同項の規定による預託等取引契約の解除を行うことができる旨を記載した書面を交付し、当該預託者がこれを受領した日から十四日を経過するまでの間は、当該預託者は、書面又は電磁的記録により当該預託等取引契約の解除を行うことができること。\n三\n前二号の預託等取引契約の解除は、当該預託等取引契約の解除を行う旨の書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずること。\n四\n第一号又は第二号の預託等取引契約の解除があった場合においては、預託等取引業者は、当該預託等取引契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。\n五\n第一号又は第二号の預託等取引契約の解除があった場合において、当該預託等取引契約に係る物品の返還に要する費用又は特定権利の管理の終了に伴う事務の処理に要する費用は、預託等取引業者の負担とすること。\n六\n法第三条第二項の書面を受領した日から起算して十四日を経過した後は、預託者は、将来に向かって預託等取引契約の解除を行うことができること。\n七\n前号の預託等取引契約の解除があった場合においては、預託等取引業者は、当該預託等取引契約が締結された時における当該物品又は特定権利の価額に対する法定利率により算出した額に相当する額を超える額の金銭の支払を預託者に対して請求することができないこと。\n八\n第一号又は第二号の預託等取引契約の解除があった場合においては、現に効力を有する当該預託等取引契約の対象とする物品又は特定権利に係る売買契約（法第十四条第二項の確認を受けたもののうち、同項の確認を受けた日以後に締結されたものに限る。以下この項において同じ。）は、当該預託者が当該解除を行った時に解除されたものとみなすこと。\n九\n前号の売買契約が解除されたものとみなされた場合においては、預託等取引業者又は密接関係者は、当該売買契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。\n十\n第八号の売買契約が解除されたものとみなされた場合において、当該売買契約に係る物品の引渡し又は特定権利の移転が既にされているときは、その返還に要する費用は、当該物品又は特定権利を販売した預託等取引業者又は密接関係者の負担とすること。\n十一\n第八号の売買契約が解除されたものとみなされた場合には、預託等取引業者又は密接関係者は、既に当該売買契約に基づき引き渡された物品が使用され又は移転された特定権利が行使されたときにおいても、預託者に対し、当該物品の使用により得られた利益又は当該特定権利の行使により得られた利益に相当する金銭その他の金銭の支払を請求することができないこと。\n３\n法第三条第二項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次に定めるところによらなければならない。\n一\n預託者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。\n二\n日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。\n三\n次に掲げる事項を赤枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて赤字で記載すること。\nイ\n当該書面の内容を十分に読むべき旨\nロ\n前項各号に掲げる内容\nハ\n法第六条第一項の書類又は同条第二項の帳簿書類の閲覧又は謄写を請求することができること。\nニ\n法第六条第一項の書類又は同条第二項の帳簿書類が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を提供することを請求し、又は当該事項を記載した書面の交付を請求することができること。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（情報通信の技術を利用する方法）", "article_number": "4", "article_text": "（情報通信の技術を利用する方法）\n第四条\n\n法第三条第三項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。\n一\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\nイ\n預託等取引業者の使用に係る電子計算機と顧客又は預託者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該顧客又は預託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\nロ\n預託等取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて顧客又は預託者の閲覧に供し、当該顧客又は預託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法\n二\n電磁的記録に係る記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法\n２\n前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。\n一\n顧客又は預託者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。\n二\nファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。\n三\n前項第一号ロに掲げる方法にあっては、ファイルに記録された書面に記載すべき事項を預託等取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客又は預託者に対し通知するものであること。\n３\n第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、預託等取引業者の使用に係る電子計算機と、顧客又は預託者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（電磁的方法の種類及び内容）", "article_number": "5", "article_text": "（電磁的方法の種類及び内容）\n第五条\n\n預託等取引に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。\n一\n前条第一項各号に掲げる方法のうち預託等取引業者が使用するもの\n二\nファイルへの記録の方式", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（承諾の取得に当たっての説明及び確認等）", "article_number": "6", "article_text": "（承諾の取得に当たっての説明及び確認等）\n第六条\n\n預託等取引業者は、前条各号に掲げる事項を示すときは、顧客又は預託者に対し、次に掲げる事項を説明しなければならない。\n一\n顧客又は預託者がこの項の説明及び第三項の確認を受け、かつ、法第三条第三項の規定による承諾をしなければ、同条第一項又は第二項の書面が交付されること。\n二\n法第三条第三項の規定による電磁的方法により提供される事項は、同条第一項又は第二項の書面に記載すべき事項であり、かつ、顧客又は預託者にとって重要なものであること。\n三\n法第三条第二項の書面に記載すべき事項を電磁的方法（第四条第一項第一号に掲げる方法に限る。）により提供する場合においては、預託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該預託者に到達したものとみなされ、かつ、当該到達したものとみなされる時が法第七条第一項の規定による預託等取引契約の解除ができる期間の起算日となること。\n四\n法第三条第三項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な電子計算機（その映像面の最大径をセンチメートル単位で表した数値を二・五四で除して小数点以下を四捨五入した数値が五以上である電子計算機をいう。以下この条において同じ。）を日常的に使用し、かつ、当該提供を受けるために電子計算機を自ら操作（当該提供が完結するまでの操作をいう。第三項第一号において同じ。）することができる顧客又は預託者に限り、法第三条第三項の規定による電磁的方法による提供を受けることができること。\n２\n預託等取引業者は、前項の説明をするときは、顧客又は預託者が理解できるように平易な表現を用いなければならない。\n３\n預託等取引業者は、第一項の説明をした上で、次に掲げる事項を確認しなければならない。\n一\n顧客又は預託者が電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。以下同じ。）の送受信その他の法第三条第三項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な操作を自ら行うことができ、かつ、当該顧客又は預託者が当該閲覧のために必要な電子計算機及び電子メールアドレス（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。第三号において同じ。）（電子メールにより提供される場合に限る。）を日常的に使用していること。\n二\n顧客又は預託者が法第三条第三項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な電子計算機に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）を確保していること。\n三\n顧客又は預託者が法第三条第三項の規定による電磁的方法により提供される事項を当該顧客又は預託者があらかじめ指定する者に対しても電子メールにより送信することを求める意思の有無及び当該送信を求める場合においては、当該者の電子メールアドレス\n４\n預託等取引業者は、前項の確認をするときは、顧客又は預託者が日常的に使用する電子計算機を自ら操作し、当該預託等取引業者のウェブサイトを利用する方法により行わなければならない。\n５\n預託等取引業者は、顧客又は預託者が令第三条第一項の書面等に当該顧客又は預託者の氏名及び第一項の説明の内容を理解した旨を記入することにより、法第三条第三項の規定による承諾を得るものとする。\nこの場合において、預託等取引業者は、記号の記入その他の当該顧客又は預託者の当該承諾に係る認識が明らかにならない方法を用いてはならない。\n６\n預託等取引業者は、顧客又は預託者が第三項第三号の規定により電子メールの送信を求める場合においては、当該顧客又は預託者があらかじめ指定する者に対し、法第三条第三項の規定による電磁的方法による提供と同時に送信しなければならない。\n７\n預託等取引業者は、第一項の説明及び第三項の確認をした上で、法第三条第三項の規定による承諾を得たときは、顧客又は預託者に対し、同項の規定による電磁的方法による提供を行うまでに、当該承諾を得たことを証する書面（当該承諾を書面によって得た場合においては、当該書面の写しを含む。）を交付しなければならない。\nただし、法第三条第一項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合においては、当該承諾を得たことを証する書面を電磁的方法により提供することができる。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（情報通信の技術を利用した承諾の取得）", "article_number": "7", "article_text": "（情報通信の技術を利用した承諾の取得）\n第七条\n\n令第三条第一項の内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。\n一\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\nイ\n顧客又は預託者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて預託等取引業者の使用に係る電子計算機に令第三条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\nロ\n預託等取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第五条各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて顧客又は預託者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法\n二\n電磁的記録に係る記録媒体をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法\n２\n前項各号に掲げる方法は、預託等取引業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（令第三条第三項の規定による確認）", "article_number": "8", "article_text": "（令第三条第三項の規定による確認）\n第八条\n\n令第三条第三項の規定による確認は、電話、電子情報処理組織を使用する方法その他の方法で預託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録され、かつ、当該預託者が閲覧することができる状態に置かれたことを確認することにより行うものとする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（法第三条第四項の内閣府令で定める方法）", "article_number": "9", "article_text": "（法第三条第四項の内閣府令で定める方法）\n第九条\n\n法第三条第四項の内閣府令で定める方法は、第四条第一項第二号に掲げる方法とする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（顧客又は預託者の保護に欠ける行為）", "article_number": "10", "article_text": "（顧客又は預託者の保護に欠ける行為）\n第十条\n\n法第五条第二号の内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。\n一\n預託等取引について広告（これに類似するものとして第十六条で規定する行為を含む。）をするに際し、虚偽の表示をし、又は預託等取引契約の内容及びその履行に関する事項若しくは預託等取引業者の業務及び財産の状況に関する事項について顧客若しくは預託者を誤認させるような表示をする行為\n二\n預託等取引契約の締結又は更新の勧誘に先立って預託等取引業者の商号、名称又は氏名及び当該預託等取引契約の締結又は更新について勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘をする行為\n三\n預託等取引契約（預託等取引業者若しくは密接関係者が販売しようとし、又は既に販売した物品又は特定権利を対象とする預託等取引契約に限る。次号及び第五号において同じ。）の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し、又は電話をかけて、若しくは次に掲げる方法により、預託等取引契約の締結の勧誘をする行為\nイ\n電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法\nロ\n電子メールを送信する方法\nハ\nロに掲げるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。第十六条において同じ。）を送信する方法\n四\n預託等取引契約の締結の勧誘に先立って、顧客に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為\n五\n預託等取引契約の締結について勧誘を受けた顧客が当該預託等取引契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為\n六\n預託等取引契約の締結若しくは更新について勧誘をするに際し、又は預託等取引契約の解除を妨げるため、顧客が預託等取引契約の締結又は更新を必要とする事情に関する事項（令第四条各号に掲げる事項を除き、当該預託等取引契約の対象とする物品又は特定権利に係る売買契約の締結を必要とする事情に関する事項を含む。）につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為\n七\n法第三条第三項の規定による電磁的方法による提供に関する次に掲げる行為\nイ\n電磁的方法による提供を希望しない旨の意思を表示した顧客又は預託者に対し、電磁的方法による提供に係る手続を進める行為\nロ\n顧客又は預託者の判断に影響を及ぼすこととなるものにつき、不実のことを告げる行為\nハ\n威迫して困惑させる行為（法第四条第二項に規定する行為を除く。）\nニ\n財産上の利益を供与する行為\nホ\n法第三条第一項又は第二項の規定による書面の交付につき、費用の徴収その他の財産上の不利益を与える行為（ニに掲げる行為を除く。）\nヘ\n第六条第三項の確認に際し、偽りその他不正の手段により顧客又は預託者に不当な影響を与える行為\nト\n第六条第三項の確認をせず、又は同項の確認ができない顧客又は預託者に対し電磁的方法による提供をする行為\nチ\n偽りその他不正の手段により顧客又は預託者の承諾を代行し、又は電磁的方法により提供される事項の受領を代行する行為\nリ\nイからチまでに掲げるもののほか、顧客又は預託者の意に反して承諾をさせ、又は電磁的方法により提供される事項を受領させる行為\n八\n迷惑を覚えさせるような仕方で、預託等取引契約の締結若しくは更新について勧誘をし、又は預託等取引契約の解除を妨げる行為\n九\n預託を受ける物品又は管理する特定権利の管理を適正に行わない行為", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（業務及び財産に関する書類）", "article_number": "11", "article_text": "（業務及び財産に関する書類）\n第十一条\n\n預託等取引業者は、法第六条第一項の規定により書類を備え置くときは、次の各号に掲げる書類を当該各号に定める期間内に作成し、預託等取引に関する業務を行う事業所ごとに備え置かなければならない。\n一\n会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）の規定に基づき作成した貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書、個別注記表及び附属明細書\n毎事業年度経過後三月以内\n二\n毎月末日現在における預託を受ける物品の保有の状況又は管理する特定権利の管理の状況に関する書類\n当該月の翌月の十日まで\n２\n前項の書類は、当該書類を備え置いた日から起算して三年を経過する日までの間、当該事業所に備え置かなければならない。\n３\n預託等取引業者が、第一項の規定に基づき、同項の書類に係る電磁的記録の作成を行う場合は、当該預託等取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録に係る記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。\n４\n第一項の書類の内容が、電磁的記録で作成され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該電磁的記録の備置きをもって法第六条第一項に規定する書類の備置きに代えることができる。\nこの場合において、預託等取引業者は、当該電磁的記録が滅失し、又は毀損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。\n５\n預託等取引業者が、第一項の規定に基づき、二以上の事業所のうち、一の事業所に当該書類に係る電磁的記録の備置きを行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項について、他の事業所に備え付けた電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じた場合は、当該他の事業所に当該書類の備置きが行われたものとみなす。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（預託等取引契約に関する帳簿書類）", "article_number": "12", "article_text": "（預託等取引契約に関する帳簿書類）\n第十二条\n\n預託等取引業者は、預託者が同一である預託等取引契約ごとに次の各号に掲げる書類を当該各号に定める期間内に調製することにより、法第六条第二項の帳簿書類を作成しなければならない。\n一\n法第三条第一項の書面の写し\n当該書面の交付後一週間以内\n二\n法第三条第二項の書面の写し\n当該書面の交付後一週間以内\n三\n毎月末日現在における当該預託等取引契約に係る物品の保有の状況又は特定権利の管理の状況及び財産上の利益の供与の状況についての報告書\n当該月の翌月の十日まで\n２\n前項の帳簿書類は、当該預託等取引契約の終了の日から起算して一年を経過する日までの間、保存しなければならない。\n３\n前条第三項の規定は第一項の帳簿書類に係る電磁的記録の作成について、同条第四項の規定は第一項の帳簿書類に係る電磁的記録の保存について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同条第四項中「第六条第一項」とあるのは、「第六条第二項」と読み替えるものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（閲覧又は謄写の請求）", "article_number": "13", "article_text": "（閲覧又は謄写の請求）\n第十三条\n\n預託者は、預託等取引業者の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\n一\n法第六条第一項の書類又は同条第二項の帳簿書類が書面で作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n二\n法第六条第一項の書類又は同条第二項の帳簿書類が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求\n三\n前号の電磁的記録に記録された事項を次に掲げる方法のいずれかにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求\nイ\n預託等取引業者の使用に係る電子計算機と預託者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、預託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\nロ\n電磁的記録に係る記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n２\n前項第三号に掲げる方法は、預託者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（預託等取引契約の解除の妨害後の書面の交付）", "article_number": "14", "article_text": "（預託等取引契約の解除の妨害後の書面の交付）\n第十四条\n\n法第七条第一項の規定により交付する書面（次項及び第三項において単に「書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n法第三条第二項第一号から第三号までに掲げる事項\n二\n法第七条第一項の規定に基づき、当該書面を受領した日から十四日を経過するまでの間は、書面又は電磁的記録により預託等取引契約の解除を行うことができること。\n三\n法第七条第二項から第四項までの規定に関する事項\n四\n預託等取引業者の商号、名称又は氏名、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名\n五\n契約の締結又は更新を担当した者の氏名及び役職名\n六\n契約の締結又は更新の年月日\n２\n書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。\n３\n書面に記載するに際し、第一項第二号及び第三号に掲げる事項の内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない。\n４\n預託等取引業者は、法第七条第一項の書面を預託者に交付したときは、直ちに当該預託者が当該書面を見ていることを確認した上で、第一項第二号及び第三号に掲げる事項の内容について当該預託者に告げなければならない。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（預託等取引業者と密接な関係を有する者）", "article_number": "15", "article_text": "（預託等取引業者と密接な関係を有する者）\n第十五条\n\n法第九条第一項の預託等取引業者と密接な関係を有する者として内閣府令で定める者は、預託等取引契約の対象とする物品又は特定権利の販売又はその代理若しくは媒介を行う者とする。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（広告類似行為）", "article_number": "16", "article_text": "（広告類似行為）\n第十六条\n\n法第九条第一項の内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信を送信する方法（電子メールを送信する方法を含む。）、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法を除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（申請書の記載事項）", "article_number": "17", "article_text": "（申請書の記載事項）\n第十七条\n\n法第十条第一項第六号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n預託等取引業者又は密接関係者が締結しようとする売買契約（法第九条第一項前段の売買契約をいう。以下同じ。）に係る物品の数量又は特定権利の内容\n二\n第二条第一項第四号から第六号まで及び第八号から第十二号までに掲げる事項\n三\n第二条第二項第三号から第九号までに掲げる事項\n四\n預託等取引業者等が勧誘等をしようとする時期\n五\n預託等取引業者等が勧誘等をしようとする顧客の選定基準及び対象範囲\n六\n勧誘者及び密接関係者の商号、名称又は氏名、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名\n七\n法第九条第一項後段の預託等取引契約の締結又は更新に係る勧誘等をしようとする場合においては、顧客が当該預託等取引契約の締結又は更新を必要とする事情に関する事項\n八\n法第三条第三項の規定による承諾を得ようとする場合においては、当該承諾の時期及び方法並びに同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（申請書の添付書類）", "article_number": "18", "article_text": "（申請書の添付書類）\n第十八条\n\n法第十条第二項第四号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n一\n法人税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面\n二\n預託を受ける物品又は管理する特定権利の運用の見込み及び現にこれらの運用を行っている場合においては、当該運用の実績（申請日の属する事業年度の前三事業年度の全部を含む三年以上の期間における実績とする。）を記載した書類\n三\n預託等取引に係る業務の実施に必要な経済的基礎を有することを明らかにする書類\n四\n法第十条第一項第三号の役員の略歴を記載した書面\n五\n預託を受ける物品又は管理する特定権利の管理を行う責任者の氏名及び役職名を記載した書面\n六\n預託等取引に係る業務に従事する者の名簿\n七\n預託等取引に係る業務に関する組織図（法第十一条第一項第四号の体制に関する組織図を含む。）\n八\n預託等取引に係る業務に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。）\n九\n勧誘等の方法及び時間帯その他の勧誘等の内容を明らかにする資料\n十\n顧客の知識、経験、財産の状況及び売買契約又は預託等取引契約を締結する目的に照らし配慮を行う事項を記載した書面\n十一\n前各号に掲げる書類のほか、法第九条第一項の確認をするかどうかを判断するために消費者庁長官が必要と認める書類", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（管理の体制に関する事項）", "article_number": "19", "article_text": "（管理の体制に関する事項）\n第十九条\n\n法第十一条第一項第四号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n預託を受ける物品又は管理する特定権利の管理を行う場所の名称及び所在地並びにその管理の方法\n二\n前号に掲げるもののほか、預託を受ける物品又は管理する特定権利の適正な管理を確保するために必要な体制に関する事項", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（審査の対象）", "article_number": "20", "article_text": "（審査の対象）\n第二十条\n\n法第十一条第一項第六号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n申請者が締結し、又は更新しようとするそれぞれの預託等取引契約によって顧客に供与される財産上の利益の供与の時期及び方法\n二\n物品又は特定権利を買い取る預託等取引契約にあっては、買取価格又はその算定方法\n三\n預託等取引業者等又は密接関係者による勧誘等の内容及び当該勧誘等の適正の確保に関する事項\n四\n法第三条第三項の規定による承諾を得ようとする場合においては、当該承諾の適正の確保に関する事項", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（軽微な変更）", "article_number": "21", "article_text": "（軽微な変更）\n第二十一条\n\n法第十二条第一項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。\n一\n法第十条第一項第一号から第三号までに掲げる事項の変更\n二\n前号に掲げるもののほか、勧誘等の適正な実施に支障がないと消費者庁長官が認める変更\n２\n法第十二条第五項の規定により軽微な変更をした旨の届出をしようとする預託等取引業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を消費者庁長官に提出しなければならない。\n一\n商号、名称又は氏名及び法人にあっては代表者の氏名\n二\n変更した事項（新旧の対照を明示すること。）\n三\n変更した日\n四\n変更の理由", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（申請書の記載事項）", "article_number": "22", "article_text": "（申請書の記載事項）\n第二十二条\n\n法第十五条第一項において準用する法第十条第一項第六号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n顧客の氏名、住所及び電話番号その他の連絡先\n二\n売買契約を締結しようとする時期（既に売買契約を締結している場合においては、当該売買契約を締結した時期）及び預託等取引契約を締結し、又は更新しようとする時期", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（申請書の添付書類）", "article_number": "23", "article_text": "（申請書の添付書類）\n第二十三条\n\n法第十五条第一項において準用する法第十条第二項第四号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n一\n顧客に対する勧誘等が法第九条第一項の確認の有効期間内において適正に行われたことを証する書面\n二\n顧客のそれぞれにつき、売買契約又は預託等取引契約の内容が法第十四条第二項第一号に適合することを証する書面\n三\n顧客のそれぞれにつき、その知識、経験、財産の状況及び売買契約を締結し、又は預託等取引契約を締結し、若しくは更新する目的を記載した書面\n四\n前三号に掲げる書類のほか、法第十四条第二項の確認をするかどうかを判断するために消費者庁長官が必要と認める書類", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（立入検査の証明書）", "article_number": "24", "article_text": "（立入検査の証明書）\n第二十四条\n\n法第十八条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（法第二十条第二項の内閣府令で定める者）", "article_number": "25", "article_text": "（法第二十条第二項の内閣府令で定める者）\n第二十五条\n\n法第二十条第二項の内閣府令で定める者は、法第十九条第一項の規定により停止を命ずる範囲の預託等取引に係る業務の遂行に主導的な役割を果たしている者とする。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（業務を統括する者に準ずる者）", "article_number": "26", "article_text": "（業務を統括する者に準ずる者）\n第二十六条\n\n令第五条第一号又は第二号の内閣府令で定める者は、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、これらの号に規定する業務を統括する者の職務を日常的に代行する地位にある者その他の実質的に当該職務を代行する者とする。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（令第六条の内閣府令で定めるもの）", "article_number": "27", "article_text": "（令第六条の内閣府令で定めるもの）\n第二十七条\n\n令第六条の当該他の法人として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n一\n預託等取引業者が個人である場合においては、次に掲げる法人\nイ\n当該預託等取引業者又はその使用人が代表権を有する役員である法人\nロ\n当該預託等取引業者又はその使用人がその総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下この項において同じ。）又は総社員の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する会社その他の法人（外国におけるこれらに相当するものを含む。以下この条において「会社等」という。）\nハ\n当該預託等取引業者又はその使用人がその総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社等（当該会社等の子会社等及び関連会社等を含む。）\n二\n預託等取引業者が法人である場合においては、次に掲げる法人\nイ\n当該預託等取引業者の子会社等、当該預託等取引業者を子会社等とする親会社等、当該預託等取引業者を子会社等とする親会社等の子会社等（当該預託等取引業者、当該預託等取引業者の子会社等及び当該預託等取引業者を子会社等とする親会社等を除く。）及び当該預託等取引業者の関連会社等\nロ\n当該預託等取引業者の役員又はその使用人が代表権を有する役員である法人\nハ\n当該預託等取引業者の役員又はその使用人がその総株主又は総社員の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する会社等\nニ\n当該預託等取引業者の役員又はその使用人がその総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社等（当該会社等の子会社等及び関連会社等を含む。）\n三\n前二号に掲げるもののほか、預託等取引業者の業務の一部又は当該業務に関連する事業を行っている法人であって、当該預託等取引業者が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、当該法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配しているもの又は当該方針の決定に対して重要な影響を与えることができるもの\n２\n前項第二号イに規定する「親会社等」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している会社等として次に掲げるもの（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）をいい、前項及び次項に規定する「子会社等」とは、親会社等によりその意思決定機関を支配されている他の会社等をいう。\nこの場合において、親会社等及び子会社等又は子会社等が他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等は、その親会社等の子会社等とみなす。\n一\n他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の会社等その他これらに準ずる他の会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等\n二\n他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの\nイ\n当該会社等が自己の計算において所有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の会社等の議決権の過半数を占めていること。\nロ\n当該会社等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。次項第二号イにおいて同じ。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該会社等が当該他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。\nハ\n当該会社等と当該他の会社等との間に当該他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。\nニ\n当該他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号において同じ。）の総額の過半について当該会社等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び次項第二号ロにおいて同じ。）を行っていること（当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。\nホ\nその他当該会社等が当該他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。\n三\n会社等が自己の計算において所有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該会社等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの\n３\n第一項に規定する「関連会社等」とは、会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該会社等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の会社等（子会社等を除く。）として次に掲げるものをいう。\nただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。\n一\n会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子会社等以外の他の会社等その他これらに準ずる子会社等以外の他の会社等であって、当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子会社等以外の他の会社等\n二\n会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子会社等以外の他の会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの\nイ\n当該会社等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。\nロ\n当該会社等から重要な融資を受けていること。\nハ\n当該会社等から重要な技術の提供を受けていること。\nニ\n当該会社等との間に営業上又は事業上の重要な取引があること。\nホ\nその他当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。\n三\n会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子会社等以外の他の会社等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（法第二十二条の内閣府令で定める書類）", "article_number": "28", "article_text": "（法第二十二条の内閣府令で定める書類）\n第二十八条\n\n法第二十二条の内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる権限行使の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。\n一\n法第九条第一項の確認、第十二条第一項の変更の確認又は第十四条第二項の確認\n当該確認の内容を記載した書類\n二\n法第十三条若しくは第十六条第一項の規定による取消し又は法第十九条第一項、第二十条第一項若しくは第二項又は第二十一条第一項から第三項までの規定による命令\n当該不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となった事実を記載した書類\n三\n法第十八条第一項の規定による報告の徴収又は物件の提出の命令\n当該徴収又は命令の内容を記載した書類", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの府令は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第七十二号）の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（特定商品等の預託等取引契約に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令の廃止）", "article_number": "2", "article_text": "（特定商品等の預託等取引契約に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令の廃止）\n第二条\n\n特定商品等の預託等取引契約に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令（昭和六十一年農林水産省・通商産業省・運輸省令第一号）は、廃止する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "3", "article_text": "（経過措置）\n第三条\n\n第三条の規定は、この府令の施行の日以後に締結され、又は更新される預託等取引契約について適用し、同日前に締結され、又は更新された預託等取引契約については、なお従前の例による。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの府令は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（第三条において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（経過措置）\n第二条\n\nこの府令による改正後の預託等取引に関する法律施行規則（次条及び第四条において「新令」という。）第四条から第九条までの規定は、施行日以後に締結され、又は更新される預託等取引契約について適用する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "3", "article_text": "第三条\n\n新令第十条第七号の規定は、施行日以後にする改正法による改正後の預託等取引に関する法律（次条において「新法」という。）第三条第三項の規定による承諾を得る行為又は同項の規定による電磁的方法による提供をする行為について適用する。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "4", "article_text": "第四条\n\n新令第十七条第八号及び第二十条第四号の規定は、施行日前にされた勧誘等の確認の申請及び審査であって、施行日以後に新法第三条第三項の規定による承諾を得ようとするものについても適用する。", "article_title": "第四条" } ]
504M60000002009	https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000002009	504M60000002009_20250401_507M60000002019	令和四年内閣府令第九号	Reiwa	4	MinisterialOrdinance	9	MinisterialOrdinance	取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行規則	商業	Commerce	Commerce	2022-02-24	2025-04-04T09:55:14+09:00	令和四年内閣府令第九号取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行規則取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和三年法律第三十二号）第三条第二項、第四条第一項第一号、第五条第一項及び第二項、第七条第三項並びに第十二条の規定に基づき、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行規則を次のように定める。（取引デジタルプラットフォーム提供者が講じた措置等の開示）第一条取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（以下「法」という。）第三条第二項の規定による事項の開示は、次に掲げるところにより行うものとする。この場合において、開示の内容が日本語で作成されていないものであるときは、当該開示の内容に日本語の翻訳文を付すものとする。一消費者がその使用に係る電子計算機の映像面において、常に容易に閲覧することができるように表示すること。二消費者にとって明確かつ平易な表現を用いること。（取引デジタルプラットフォーム提供者が開示する事項）第二条法第三条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。一法第三条第一項に基づき取引デジタルプラットフォーム提供者が講じた措置の概要二前号の措置の実施の状況三第一号の措置のほか、取引デジタルプラットフォーム提供者が取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のために講じた措置がある場合には、当該措置の概要及び実施の状況（商品の性能又は特定権利若しくは役務の内容に関する重要事項）第三条法第四条第一項第一号に規定する重要事項として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一商品又は役務の安全性の判断に資する事項二商品、特定権利若しくは役務、販売業者等又は販売業者等の営む事業についての国、地方公共団体その他著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与三商品の原産地若しくは製造地、商標又は製造者名四商品若しくは特定権利の販売又は役務の提供に係る許可、免許、資格、登録又は経験を証する事項五前各号に掲げるもののほか、商品の性能又は特定権利若しくは役務の内容に関する事項であって、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引を行うか否かについての消費者の判断に通常影響を及ぼすもの（内閣府令で定める額）第四条法第五条第一項に規定する内閣府令で定める額は、一万円とする。（販売業者等に関する情報として内閣府令で定めるもの）第五条法第五条第一項に規定する債権の行使に必要な販売業者等に関する情報として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一当該販売業者等の氏名及び名称（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名）二当該販売業者等の住所三当該販売業者等の電話番号四当該販売業者等のファクシミリ番号五当該販売業者等の電子メールアドレス（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。）六当該販売業者等が法人その他の団体にあっては、法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項に規定する法人番号をいう。）（販売業者等情報の開示請求の方法）第六条法第五条第二項の規定による提出又は提供は、書面を提出する場合にあっては郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便をいう。）により、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第八条第一項において同じ。）を提供する場合にあっては次に掲げる電磁的方法により行うものとする。一消費者の使用に係る電子計算機と取引デジタルプラットフォーム提供者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法二消費者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて取引デジタルプラットフォーム提供者の閲覧に供し、当該取引デジタルプラットフォーム提供者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法（官民協議会が協力を求めることができる場合）第七条法第七条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、取引デジタルプラットフォーム官民協議会の構成員が行う取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のための取組に関し他の構成員から要請があった場合とする。（申出の方法）第八条法第十条第一項の規定により内閣総理大臣に対して申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を提出し、又は提供するものとする。一申出人の氏名又は名称、住所及び電話番号二申出に係る取引デジタルプラットフォームの名称三申出の趣旨四その他参考となる事項２前項の規定により提出する申出は、別記様式によること。附　則この府令は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行の日（令和四年五月一日）から施行する。附　則この府令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。別記様式	[ { "article_caption": "（取引デジタルプラットフォーム提供者が講じた措置等の開示）", "article_number": "1", "article_text": "（取引デジタルプラットフォーム提供者が講じた措置等の開示）\n第一条\n\n取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（以下「法」という。）第三条第二項の規定による事項の開示は、次に掲げるところにより行うものとする。\nこの場合において、開示の内容が日本語で作成されていないものであるときは、当該開示の内容に日本語の翻訳文を付すものとする。\n一\n消費者がその使用に係る電子計算機の映像面において、常に容易に閲覧することができるように表示すること。\n二\n消費者にとって明確かつ平易な表現を用いること。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（取引デジタルプラットフォーム提供者が開示する事項）", "article_number": "2", "article_text": "（取引デジタルプラットフォーム提供者が開示する事項）\n第二条\n\n法第三条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一\n法第三条第一項に基づき取引デジタルプラットフォーム提供者が講じた措置の概要\n二\n前号の措置の実施の状況\n三\n第一号の措置のほか、取引デジタルプラットフォーム提供者が取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のために講じた措置がある場合には、当該措置の概要及び実施の状況", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（商品の性能又は特定権利若しくは役務の内容に関する重要事項）", "article_number": "3", "article_text": "（商品の性能又は特定権利若しくは役務の内容に関する重要事項）\n第三条\n\n法第四条第一項第一号に規定する重要事項として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n一\n商品又は役務の安全性の判断に資する事項\n二\n商品、特定権利若しくは役務、販売業者等又は販売業者等の営む事業についての国、地方公共団体その他著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与\n三\n商品の原産地若しくは製造地、商標又は製造者名\n四\n商品若しくは特定権利の販売又は役務の提供に係る許可、免許、資格、登録又は経験を証する事項\n五\n前各号に掲げるもののほか、商品の性能又は特定権利若しくは役務の内容に関する事項であって、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引を行うか否かについての消費者の判断に通常影響を及ぼすもの", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（内閣府令で定める額）", "article_number": "4", "article_text": "（内閣府令で定める額）\n第四条\n\n法第五条第一項に規定する内閣府令で定める額は、一万円とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（販売業者等に関する情報として内閣府令で定めるもの）", "article_number": "5", "article_text": "（販売業者等に関する情報として内閣府令で定めるもの）\n第五条\n\n法第五条第一項に規定する債権の行使に必要な販売業者等に関する情報として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n一\n当該販売業者等の氏名及び名称（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名）\n二\n当該販売業者等の住所\n三\n当該販売業者等の電話番号\n四\n当該販売業者等のファクシミリ番号\n五\n当該販売業者等の電子メールアドレス（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。）\n六\n当該販売業者等が法人その他の団体にあっては、法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項に規定する法人番号をいう。）", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（販売業者等情報の開示請求の方法）", "article_number": "6", "article_text": "（販売業者等情報の開示請求の方法）\n第六条\n\n法第五条第二項の規定による提出又は提供は、書面を提出する場合にあっては郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便をいう。）により、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第八条第一項において同じ。）を提供する場合にあっては次に掲げる電磁的方法により行うものとする。\n一\n消費者の使用に係る電子計算機と取引デジタルプラットフォーム提供者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n二\n消費者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて取引デジタルプラットフォーム提供者の閲覧に供し、当該取引デジタルプラットフォーム提供者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（官民協議会が協力を求めることができる場合）", "article_number": "7", "article_text": "（官民協議会が協力を求めることができる場合）\n第七条\n\n法第七条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、取引デジタルプラットフォーム官民協議会の構成員が行う取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のための取組に関し他の構成員から要請があった場合とする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（申出の方法）", "article_number": "8", "article_text": "（申出の方法）\n第八条\n\n法第十条第一項の規定により内閣総理大臣に対して申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を提出し、又は提供するものとする。\n一\n申出人の氏名又は名称、住所及び電話番号\n二\n申出に係る取引デジタルプラットフォームの名称\n三\n申出の趣旨\n四\nその他参考となる事項\n２\n前項の規定により提出する申出は、別記様式によること。", "article_title": "第八条" } ]
504M60000002041	https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000002041	504M60000002041_20220623_000000000000000	令和四年内閣府令第四十一号	Reiwa	4	MinisterialOrdinance	41	MinisterialOrdinance	性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律施行規則	労働	Labor	Travail	2022-06-22	2024-07-22T10:33:45+09:00	令和四年内閣府令第四十一号性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律施行規則性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号）第四条第三項第八号、第五条第一項第五号及び第十三条第一項の規定に基づき、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律施行規則を次のように定める。（定義）第一条この府令において使用する用語は、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。（出演契約の内容）第二条法第四条第三項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、性行為映像制作物について頒布又は上映を行う国名又は地域名（国内の一部で頒布又は上映を行う場合にあっては、その都道府県名）及び公衆送信を行う国名又は地域名（自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を用いる場合にあっては、当該自動公衆送信装置の設置者の氏名又は名称及び住所地の属する国名又は地域名）とする。（説明義務の内容）第三条法第五条第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一性行為に係る姿態の相手方の性感染症の検査の実施に関する事項二出演契約書等の案及び説明書面等に記載され又は記録されている事項（この号に掲げる事項を除く。）の出演者が指定する言語による翻訳（出演契約書等の案及び説明書面等に表示されている言語が出演者が理解する言語と異なる場合に限る。）（出演契約の任意解除等の妨害後の書面の交付）第四条法第十三条第一項の規定により交付する書面（次項から第五項までにおいて単に「書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一法第十三条第一項の規定に基づき、当該書面を受領した日から起算して一年を経過するまでは、書面又は電磁的記録による通知により出演契約の申込みの撤回又は当該出演契約の解除を行うことができること。二法第十三条第二項及び第三項の規定に関する事項三制作公表者の氏名又は名称、住所及び電話番号四出演契約の申込み又は締結の年月日五出演契約の内容２書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。３書面に記載するに際し、第一項第一号及び第二号に掲げる事項の内容については、赤枠の中に赤字で記載しなければならない。４書面に表示する言語は、出演者が理解できる言語でなければならない。５制作公表者は、書面を出演者に交付した際には、直ちに出演者が当該書面を見ていることを確認した上で、第一項第一号及び第二号に掲げる事項の内容について出演者に説明しなければならない。附　則１この府令は、法の施行の日から施行する。２法附則第三条第一項に規定する出演契約に係る法第十三条第一項の規定により交付する書面についての第四条第一項第一号の規定の適用については、同号中「一年」とあるのは「二年」と、法附則第三条第二項に規定する出演契約に係る法第十三条第一項の規定により交付する書面についての第四条第一項第一号の規定の適用については、同号中「経過」とあるのは「経過し、かつ、法の施行の日から起算して四年六月を経過」とする。	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの府令において使用する用語は、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（出演契約の内容）", "article_number": "2", "article_text": "（出演契約の内容）\n第二条\n\n法第四条第三項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、性行為映像制作物について頒布又は上映を行う国名又は地域名（国内の一部で頒布又は上映を行う場合にあっては、その都道府県名）及び公衆送信を行う国名又は地域名（自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を用いる場合にあっては、当該自動公衆送信装置の設置者の氏名又は名称及び住所地の属する国名又は地域名）とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（説明義務の内容）", "article_number": "3", "article_text": "（説明義務の内容）\n第三条\n\n法第五条第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n性行為に係る姿態の相手方の性感染症の検査の実施に関する事項\n二\n出演契約書等の案及び説明書面等に記載され又は記録されている事項（この号に掲げる事項を除く。）の出演者が指定する言語による翻訳（出演契約書等の案及び説明書面等に表示されている言語が出演者が理解する言語と異なる場合に限る。）", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（出演契約の任意解除等の妨害後の書面の交付）", "article_number": "4", "article_text": "（出演契約の任意解除等の妨害後の書面の交付）\n第四条\n\n法第十三条第一項の規定により交付する書面（次項から第五項までにおいて単に「書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n法第十三条第一項の規定に基づき、当該書面を受領した日から起算して一年を経過するまでは、書面又は電磁的記録による通知により出演契約の申込みの撤回又は当該出演契約の解除を行うことができること。\n二\n法第十三条第二項及び第三項の規定に関する事項\n三\n制作公表者の氏名又は名称、住所及び電話番号\n四\n出演契約の申込み又は締結の年月日\n五\n出演契約の内容\n２\n書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。\n３\n書面に記載するに際し、第一項第一号及び第二号に掲げる事項の内容については、赤枠の中に赤字で記載しなければならない。\n４\n書面に表示する言語は、出演者が理解できる言語でなければならない。\n５\n制作公表者は、書面を出演者に交付した際には、直ちに出演者が当該書面を見ていることを確認した上で、第一項第一号及び第二号に掲げる事項の内容について出演者に説明しなければならない。", "article_title": "第四条" } ]
504M60000002056	https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000002056	504M60000002056_20220920_000000000000000	令和四年内閣府令第五十六号	Reiwa	4	MinisterialOrdinance	56	MinisterialOrdinance	重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行規則	土地	Land	Terres / Foncier	2022-09-16	2024-07-22T04:16:10+09:00	令和四年内閣府令第五十六号重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行規則重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）及び重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令（令和四年政令第三百八号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行規則を次のように定める。（関係地方公共団体への通知事項）第一条重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（以下「法」という。）第五条第五項（同条第六項の規定により注視区域の変更について準用する場合を含む。）及び第十二条第五項の内閣府令で定める事項は、指定の事由とする。（命令の方法）第二条法第九条第二項に規定する命令は、別記様式第一の命令書により行うものとする。（収用委員会に対する裁決申請書の様式）第三条重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条の内閣府令で定める様式は、別記様式第二のとおりとする。（土地等売買等契約に係る届出）第四条法第十三条第一項の規定による届出は、別記様式第三の届出書を提出してしなければならない。２前項の規定にかかわらず、土地等に関する所有権を移転し又は所有権の取得を目的とする権利を移転若しくは設定しようとする者は、別記様式第四の届出書を提出して、土地等に関する所有権の移転又は所有権の取得を目的とする権利の移転若しくは設定を受けようとする者（以下「譲受け予定者等」という。）は、別記様式第五の届出書を提出して、それぞれ前項の届出をすることができる。３法第十三条第三項の規定による届出は、別記様式第六の届出書を提出してしなければならない。４前項の規定にかかわらず、土地等に関する所有権を移転し又は所有権の取得を目的とする権利を移転若しくは設定した者は、別記様式第七の届出書を提出して、土地等に関する所有権の移転又は所有権の取得を目的とする権利の移転若しくは設定を受けた者（以下「譲受者等」という。）は、別記様式第八の届出書を提出して、それぞれ前項の届出をすることができる。第五条法第十三条第一項第五号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。一譲受け予定者等の国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。）（法人にあっては、その法人の設立に当たって準拠した法令を制定した国）二譲受け予定者等が、法人であって、次に掲げる者がその代表者であるもの又はそれらの者がその役員の過半数若しくは議決権の過半数を占めるものである場合は、その旨ア日本の国籍を有しない人イ外国政府、外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの又はそれらの代表者ウ外国の法令に基づいて設立された法人三土地等の利用の現況四契約予定日２法第十三条第三項の規定による届出に係る前項の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「譲受け予定者等」とあるのは「譲受者等」と、同項第四号中「契約予定日」とあるのは「契約が成立した日」と読み替えるものとする。第六条令第六条第三号の内閣府令で定める場合は、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第一項第一号（第四十六条第一項の規定によって所有権が移転される場合に限る。）若しくは第十三号から第十四号の三まで又は農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第十五条第二号に掲げる場合とする。附　則（施行期日）第一条この府令は、法の施行の日（令和四年九月二十日）から施行する。別記様式第一（第二条関係）別記様式第二（第三条関係）別記様式第三（第四条関係）別記様式第四（第四条関係）別記様式第五（第四条関係）別記様式第六（第四条関係）別記様式第七（第四条関係）別記様式第八（第四条関係）	[ { "article_caption": "（関係地方公共団体への通知事項）", "article_number": "1", "article_text": "（関係地方公共団体への通知事項）\n第一条\n\n重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（以下「法」という。）第五条第五項（同条第六項の規定により注視区域の変更について準用する場合を含む。）及び第十二条第五項の内閣府令で定める事項は、指定の事由とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（命令の方法）", "article_number": "2", "article_text": "（命令の方法）\n第二条\n\n法第九条第二項に規定する命令は、別記様式第一の命令書により行うものとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（収用委員会に対する裁決申請書の様式）", "article_number": "3", "article_text": "（収用委員会に対する裁決申請書の様式）\n第三条\n\n重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条の内閣府令で定める様式は、別記様式第二のとおりとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（土地等売買等契約に係る届出）", "article_number": "4", "article_text": "（土地等売買等契約に係る届出）\n第四条\n\n法第十三条第一項の規定による届出は、別記様式第三の届出書を提出してしなければならない。\n２\n前項の規定にかかわらず、土地等に関する所有権を移転し又は所有権の取得を目的とする権利を移転若しくは設定しようとする者は、別記様式第四の届出書を提出して、土地等に関する所有権の移転又は所有権の取得を目的とする権利の移転若しくは設定を受けようとする者（以下「譲受け予定者等」という。）は、別記様式第五の届出書を提出して、それぞれ前項の届出をすることができる。\n３\n法第十三条第三項の規定による届出は、別記様式第六の届出書を提出してしなければならない。\n４\n前項の規定にかかわらず、土地等に関する所有権を移転し又は所有権の取得を目的とする権利を移転若しくは設定した者は、別記様式第七の届出書を提出して、土地等に関する所有権の移転又は所有権の取得を目的とする権利の移転若しくは設定を受けた者（以下「譲受者等」という。）は、別記様式第八の届出書を提出して、それぞれ前項の届出をすることができる。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "5", "article_text": "第五条\n\n法第十三条第一項第五号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n譲受け予定者等の国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。）（法人にあっては、その法人の設立に当たって準拠した法令を制定した国）\n二\n譲受け予定者等が、法人であって、次に掲げる者がその代表者であるもの又はそれらの者がその役員の過半数若しくは議決権の過半数を占めるものである場合は、その旨\nア\n日本の国籍を有しない人\nイ\n外国政府、外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの又はそれらの代表者\nウ\n外国の法令に基づいて設立された法人\n三\n土地等の利用の現況\n四\n契約予定日\n２\n法第十三条第三項の規定による届出に係る前項の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「譲受け予定者等」とあるのは「譲受者等」と、同項第四号中「契約予定日」とあるのは「契約が成立した日」と読み替えるものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "6", "article_text": "第六条\n\n令第六条第三号の内閣府令で定める場合は、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第一項第一号（第四十六条第一項の規定によって所有権が移転される場合に限る。）若しくは第十三号から第十四号の三まで又は農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第十五条第二号に掲げる場合とする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの府令は、法の施行の日（令和四年九月二十日）から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
504M60000008016	https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000008016	504M60000008016_20220318_000000000000000	令和四年総務省令第十六号	Reiwa	4	MinisterialOrdinance	16	MinisterialOrdinance	新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金に関する省令	地方財政	Local Finance	Finances locales	2022-03-18	2024-07-22T06:58:48+09:00	令和四年総務省令第十六号新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金に関する省令地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第六十六条第二項から第四項まで、第六十七条第二項及び第三項、第七十条第一項及び第二項並びに第七十七条の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金に関する省令を次のように定める。（新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金の算定に用いる資料の提出）第一条道府県知事は、総務大臣の定める様式によって、当該道府県の地方税法（以下「法」という。）附則第六十六条第二項に規定する固定資産税の課税標準特例による減収額に相当する額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに総務大臣に提出しなければならない。２市町村長は、総務大臣の定める様式によって、当該市町村の法附則第六十六条第三項に規定する固定資産税の課税標準特例による減収額に相当する額及び法附則第六十七条第二項に規定する都市計画税の課税標準特例による減収額に相当する額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに都道府県知事に提出しなければならない。（端数計算）第二条新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金の額を算定する場合及び新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金を交付する場合においては、特別な定めがある場合のほか、その算定の過程及び算定した額に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。（各地方公共団体に交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の算定方法）第三条法附則第六十六条第二項の規定により各道府県に対して交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額は、同項に規定する各道府県における当該年度の固定資産税の課税標準特例による減収額に相当する額として総務大臣が調査した額とする。２法附則第六十六条第三項の規定により各市町村に対して交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額は、同項に規定する各市町村における当該年度の固定資産税の課税標準特例による減収額に相当する額として総務大臣が調査した額とする。３法附則第六十六条第四項の規定により、当該年度の同条第一項に規定する固定資産税減収補塡特別交付金総額（以下この条において「固定資産税減収補塡特別交付金総額」という。）が、当該年度において各地方公共団体について同条第二項及び第三項の規定により算定した固定資産税減収補塡特別交付金の額の合算額を超える場合には、各地方公共団体に交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額に、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ当該各号に定める額を加算するものとする。一道府県次の算式によって算定した額算式（Ａ－Ｂ）×Ｃ／Ｂ算式の符号Ａ固定資産税減収補塡特別交付金総額Ｂ各地方公共団体について前２項の規定により総務大臣が調査した額の合算額Ｃ当該道府県について第１項の規定により総務大臣が調査した額二市町村次の算式によって算定した額算式（Ａ－Ｂ）×Ｃ／Ｂ算式の符号Ａ前号の算式の符号Ａに同じ。Ｂ前号の算式の符号Ｂに同じ。Ｃ当該市町村について前項の規定により総務大臣が調査した額４法附則第六十六条第四項の規定により、当該年度の固定資産税減収補塡特別交付金総額が、当該年度において各地方公共団体について同条第二項及び第三項の規定により算定した固定資産税減収補塡特別交付金の額の合算額に満たない場合には、各地方公共団体に交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額から、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ当該各号に定める額を減額するものとする。一道府県次の算式によって算定した額算式（Ｂ－Ａ）×Ｃ／Ｂ算式の符号Ａ前項第１号の算式の符号Ａに同じ。Ｂ各地方公共団体について第１項及び第２項の規定により総務大臣が調査した額の合算額Ｃ前項第１号の算式の符号Ｃに同じ。二市町村次の算式によって算定した額算式（Ｂ－Ａ）×Ｃ／Ｂ算式の符号Ａ前項第１号の算式の符号Ａに同じ。Ｂ前号の算式の符号Ｂに同じ。Ｃ当該市町村について第２項の規定により総務大臣が調査した額５前二項の規定により加算又は減額を行ってもなお当該年度の固定資産税減収補塡特別交付金総額と各地方公共団体について前各項の規定により算定した固定資産税減収補塡特別交付金の額の合算額との間に差額があるときは、その差額を前各項の規定により算定した額の最も大きい地方公共団体に交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額に加算し、又はこれから減額する。（各市町村に交付すべき都市計画税減収補塡特別交付金の算定方法）第四条法附則第六十七条第二項の規定により各市町村に対して交付すべき都市計画税減収補塡特別交付金の額は、同項に規定する各市町村における当該年度の都市計画税の課税標準特例による減収額に相当する額として総務大臣が調査した額とする。２法附則第六十七条第三項の規定により、当該年度の同条第一項に規定する都市計画税減収補塡特別交付金総額（以下この条において「都市計画税減収補塡特別交付金総額」という。）が、当該年度において各地方公共団体について同条第二項の規定により算定した都市計画税減収補塡特別交付金の額の合算額を超える場合には、各市町村に交付すべき都市計画税減収補塡特別交付金の額に、次の算式によって算定した額を加算するものとする。算式（Ａ－Ｂ）×Ｃ／Ｂ算式の符号Ａ都市計画税減収補塡特別交付金総額Ｂ各地方公共団体について前項の規定により総務大臣が調査した額の合算額Ｃ当該市町村について前項の規定により総務大臣が調査した額３法附則第六十七条第三項の規定により、当該年度の都市計画税減収補塡特別交付金総額が、当該年度において各地方公共団体について同条第二項の規定により算定した都市計画税減収補塡特別交付金の額の合算額に満たない場合には、各市町村に交付すべき都市計画税減収補塡特別交付金の額から、次の算式によって算定した額を減額するものとする。算式（Ｂ－Ａ）×Ｃ／Ｂ算式の符号Ａ前項の算式の符号Ａに同じ。Ｂ各地方公共団体について第１項の規定により総務大臣が調査した額の合算額Ｃ当該市町村について第１項の規定により総務大臣が調査した額４前二項の規定により加算又は減額を行ってもなお当該年度の都市計画税減収補塡特別交付金総額と各地方公共団体について前三項の規定により算定した都市計画税減収補塡特別交付金の額の合算額との間に差額があるときは、その差額を前三項の規定により算定した額の最も大きい地方公共団体に交付すべき都市計画税減収補塡特別交付金の額に加算し、又はこれから減額する。（道府県及び市町村に関する規定の都への準用）第五条この省令中道府県に関する規定は都に準用する。この場合において、「道府県知事」又は「道府県」とあるのは、それぞれ「都知事」又は「都」と読み替えるものとする。２この省令中市町村に関する規定は法第七百三十四条第一項後段及び第七百三十五条第一項後段の規定により市とみなされる都に準用する。この場合において、「市町村長」、「市町村」又は「都道府県知事」とあるのは、それぞれ「都知事」、「都」又は「総務大臣」と読み替えるものとする。附　則この省令は、公布の日から施行し、令和三年度分の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金から適用する。	[ { "article_caption": "（新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金の算定に用いる資料の提出）", "article_number": "1", "article_text": "（新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金の算定に用いる資料の提出）\n第一条\n\n道府県知事は、総務大臣の定める様式によって、当該道府県の地方税法（以下「法」という。）附則第六十六条第二項に規定する固定資産税の課税標準特例による減収額に相当する額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに総務大臣に提出しなければならない。\n２\n市町村長は、総務大臣の定める様式によって、当該市町村の法附則第六十六条第三項に規定する固定資産税の課税標準特例による減収額に相当する額及び法附則第六十七条第二項に規定する都市計画税の課税標準特例による減収額に相当する額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに都道府県知事に提出しなければならない。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（端数計算）", "article_number": "2", "article_text": "（端数計算）\n第二条\n\n新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金の額を算定する場合及び新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金を交付する場合においては、特別な定めがある場合のほか、その算定の過程及び算定した額に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（各地方公共団体に交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の算定方法）", "article_number": "3", "article_text": "（各地方公共団体に交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の算定方法）\n第三条\n\n法附則第六十六条第二項の規定により各道府県に対して交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額は、同項に規定する各道府県における当該年度の固定資産税の課税標準特例による減収額に相当する額として総務大臣が調査した額とする。\n２\n法附則第六十六条第三項の規定により各市町村に対して交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額は、同項に規定する各市町村における当該年度の固定資産税の課税標準特例による減収額に相当する額として総務大臣が調査した額とする。\n３\n法附則第六十六条第四項の規定により、当該年度の同条第一項に規定する固定資産税減収補塡特別交付金総額（以下この条において「固定資産税減収補塡特別交付金総額」という。）が、当該年度において各地方公共団体について同条第二項及び第三項の規定により算定した固定資産税減収補塡特別交付金の額の合算額を超える場合には、各地方公共団体に交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額に、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ当該各号に定める額を加算するものとする。\n一\n道府県\n次の算式によって算定した額\n算式\n（Ａ－Ｂ）×Ｃ／Ｂ\n算式の符号\nＡ\n固定資産税減収補塡特別交付金総額\nＢ\n各地方公共団体について前２項の規定により総務大臣が調査した額の合算額\nＣ\n当該道府県について第１項の規定により総務大臣が調査した額\n二\n市町村\n次の算式によって算定した額\n算式\n（Ａ－Ｂ）×Ｃ／Ｂ\n算式の符号\nＡ\n前号の算式の符号Ａに同じ。\nＢ\n前号の算式の符号Ｂに同じ。\nＣ\n当該市町村について前項の規定により総務大臣が調査した額\n４\n法附則第六十六条第四項の規定により、当該年度の固定資産税減収補塡特別交付金総額が、当該年度において各地方公共団体について同条第二項及び第三項の規定により算定した固定資産税減収補塡特別交付金の額の合算額に満たない場合には、各地方公共団体に交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額から、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ当該各号に定める額を減額するものとする。\n一\n道府県\n次の算式によって算定した額\n算式\n（Ｂ－Ａ）×Ｃ／Ｂ\n算式の符号\nＡ\n前項第１号の算式の符号Ａに同じ。\nＢ\n各地方公共団体について第１項及び第２項の規定により総務大臣が調査した額の合算額\nＣ\n前項第１号の算式の符号Ｃに同じ。\n二\n市町村\n次の算式によって算定した額\n算式\n（Ｂ－Ａ）×Ｃ／Ｂ\n算式の符号\nＡ\n前項第１号の算式の符号Ａに同じ。\nＢ\n前号の算式の符号Ｂに同じ。\nＣ\n当該市町村について第２項の規定により総務大臣が調査した額\n５\n前二項の規定により加算又は減額を行ってもなお当該年度の固定資産税減収補塡特別交付金総額と各地方公共団体について前各項の規定により算定した固定資産税減収補塡特別交付金の額の合算額との間に差額があるときは、その差額を前各項の規定により算定した額の最も大きい地方公共団体に交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額に加算し、又はこれから減額する。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（各市町村に交付すべき都市計画税減収補塡特別交付金の算定方法）", "article_number": "4", "article_text": "（各市町村に交付すべき都市計画税減収補塡特別交付金の算定方法）\n第四条\n\n法附則第六十七条第二項の規定により各市町村に対して交付すべき都市計画税減収補塡特別交付金の額は、同項に規定する各市町村における当該年度の都市計画税の課税標準特例による減収額に相当する額として総務大臣が調査した額とする。\n２\n法附則第六十七条第三項の規定により、当該年度の同条第一項に規定する都市計画税減収補塡特別交付金総額（以下この条において「都市計画税減収補塡特別交付金総額」という。）が、当該年度において各地方公共団体について同条第二項の規定により算定した都市計画税減収補塡特別交付金の額の合算額を超える場合には、各市町村に交付すべき都市計画税減収補塡特別交付金の額に、次の算式によって算定した額を加算するものとする。\n算式\n（Ａ－Ｂ）×Ｃ／Ｂ\n算式の符号\nＡ\n都市計画税減収補塡特別交付金総額\nＢ\n各地方公共団体について前項の規定により総務大臣が調査した額の合算額\nＣ\n当該市町村について前項の規定により総務大臣が調査した額\n３\n法附則第六十七条第三項の規定により、当該年度の都市計画税減収補塡特別交付金総額が、当該年度において各地方公共団体について同条第二項の規定により算定した都市計画税減収補塡特別交付金の額の合算額に満たない場合には、各市町村に交付すべき都市計画税減収補塡特別交付金の額から、次の算式によって算定した額を減額するものとする。\n算式\n（Ｂ－Ａ）×Ｃ／Ｂ\n算式の符号\nＡ\n前項の算式の符号Ａに同じ。\nＢ\n各地方公共団体について第１項の規定により総務大臣が調査した額の合算額\nＣ\n当該市町村について第１項の規定により総務大臣が調査した額\n４\n前二項の規定により加算又は減額を行ってもなお当該年度の都市計画税減収補塡特別交付金総額と各地方公共団体について前三項の規定により算定した都市計画税減収補塡特別交付金の額の合算額との間に差額があるときは、その差額を前三項の規定により算定した額の最も大きい地方公共団体に交付すべき都市計画税減収補塡特別交付金の額に加算し、又はこれから減額する。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（道府県及び市町村に関する規定の都への準用）", "article_number": "5", "article_text": "（道府県及び市町村に関する規定の都への準用）\n第五条\n\nこの省令中道府県に関する規定は都に準用する。\nこの場合において、「道府県知事」又は「道府県」とあるのは、それぞれ「都知事」又は「都」と読み替えるものとする。\n２\nこの省令中市町村に関する規定は法第七百三十四条第一項後段及び第七百三十五条第一項後段の規定により市とみなされる都に準用する。\nこの場合において、「市町村長」、「市町村」又は「都道府県知事」とあるのは、それぞれ「都知事」、「都」又は「総務大臣」と読み替えるものとする。", "article_title": "第五条" } ]
504M60000008035	https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000008035	504M60000008035_20220428_000000000000000	令和四年総務省令第三十五号	Reiwa	4	MinisterialOrdinance	35	MinisterialOrdinance	地方団体に対して交付すべき令和四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令	地方財政	Local Finance	Finances locales	2022-04-28	2024-07-22T11:20:50+09:00	令和四年総務省令第三十五号地方団体に対して交付すべき令和四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十五条第一項、第十六条第二項、第十九条第三項（同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）、第二十条第四項（同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）、附則第十三条第一項並びに附則第十五条第一項及び第二項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき令和四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令を次のように定める。（令和四年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期）第一条各道府県及び各市町村に対して、令和四年九月及び令和五年三月において、当該各月に交付すべき令和四年度分の震災復興特別交付税（地方交付税法（第七条及び第八条において「法」という。）附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。（令和四年度九月震災復興特別交付税額の算定方法）第二条各道府県及び各市町村に対して、令和四年九月に交付すべき震災復興特別交付税の額（以下「令和四年度九月震災復興特別交付税額」という。）は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。一地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき令和四年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「令和四年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業（同項（四十一）に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。第四十九号及び別表二の項（七）において「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。以下この号、第三十三号、第四十九号及び第六十一号において同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号。以下「復興庁設置法等改正法」という。）第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十七条第二項第四号に規定する事業（以下「効果促進事業」という。）（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業（以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。）を除く。）であって、平成二十三年度省令別表五の項（十九）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）三平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十三年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額区分率水道事業に係るもの〇・一〇簡易水道事業に係るもの〇・五五合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇分流式の公共下水道事業に係るもの処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・七〇処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・六〇処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・五〇処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・四〇処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの〇・三〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇市場事業に係るもの〇・五〇四地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。次条第一項第二号及び第三号において「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）五平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十四年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額区分率水道事業に係るもの〇・一〇簡易水道事業に係るもの〇・五五合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの一・〇〇分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。）処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・七〇処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・六〇処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・五〇処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・四〇処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの〇・三〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇市場事業に係るもの〇・五〇六地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）七平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）八平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。）又は福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額九地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）十平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十一地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十七年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十七）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）十二平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十三地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十八年総務省令第五十五号。次号、第十六号、第十七号及び次条第一項第二号において「平成二十八年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十四平成二十八年度省令別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）十五平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十八年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十八年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十八年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十六平成二十八年度省令別表七の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十七平成二十八年度省令別表八の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）十八地方団体に対して交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十九年総務省令第三十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十九年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十九平成二十九年度省令別表四の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十九年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十九年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十九年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十一地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十年総務省令第二十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成三十年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十二平成三十年度省令別表四の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十三平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成三十年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業に限る。以下この号において「平成三十年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成三十年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成三十年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十四地方団体に対して交付すべき令和元年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十一年総務省令第五十四号。次号から第二十七号まで及び次条第一項第二号において「令和元年度省令」という。）別表三の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十五令和元年度省令別表四の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十六令和元年度省令別表七の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十七令和元年度省令別表八の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十八令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和元年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業に限る。以下この号において「令和元年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和元年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和元年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十九地方団体に対して交付すべき令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和二年総務省令第五十五号。次号から第三十二号まで及び次条第一項第二号において「令和二年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和四年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額三十令和二年度省令別表二の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金（国において令和四年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額）三十一令和二年度省令別表三の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業及び国において令和四年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額三十二令和二年度省令別表四の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業及び国において令和四年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）三十三令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号、第三十八号及び第四十三号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において令和四年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和二年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち令和二年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額算式Ａ＋Ｂ算式の符号Ａ国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額区分率水道事業に係るもの〇・一〇〇簡易水道事業に係るもの〇・五五〇合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇〇分流式の公共下水道事業に係るもの処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・七〇〇処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・六〇〇処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・五〇〇処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・四〇〇処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの〇・三〇〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇〇病院事業に係るもの〇・五〇〇市場事業に係るもの〇・五〇〇空港アクセス鉄道事業に係るもの〇・四〇一Ｂ国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額区分率公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分〇・五〇事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分〇・七五事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分一・〇〇三十四令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和二年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業及び国において令和四年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和二年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和二年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和二年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額三十五地方団体に対して交付すべき令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和三年総務省令第五十二号。次号及び第三十七号並びに次条第一項第一号及び第二号において「令和三年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和四年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額三十六令和三年度省令別表二の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業及び国において令和四年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額三十七令和三年度省令別表三の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業及び国において令和四年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）三十八令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において令和四年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和三年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十三号の算式によって算定した額のうち令和三年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額三十九令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業及び国において令和四年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和三年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額四十別表一の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額四十一別表二の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額四十二別表三の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）四十三令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「令和四年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十三号の算式によって算定した額のうち令和四年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額四十四令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和四年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和四年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和四年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額四十五国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る令和四年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額四十六次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額イ福島県東日本大震災のため福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和四年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇一五を乗じて得た額ロ福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村東日本大震災のためその区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和四年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇二を乗じて得た額四十七次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額イ道府県東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分、令和二年度分及び令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）項目額り災世帯数四一、六〇〇円死者及び行方不明者の数八七五、〇〇〇円障害者の数四三七、五〇〇円ロ市町村東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分、令和二年度分及び令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）項目額り災世帯数六九、〇〇〇円全壊家屋の戸数四一、〇〇〇円半壊家屋の戸数二三、九〇〇円全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数三二、五〇〇円死者及び行方不明者の数八七五、〇〇〇円障害者の数四三七、五〇〇円四十八市町村について、第四十六号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額四十九東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第六十二号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額五十東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額五十一警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく福島県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額五十二特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額五十三特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額五十四特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額五十五特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額五十六特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額五十七特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額五十八指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額五十九特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額六十岩手県、宮城県及び福島県並びに当該県内の市町村について、当該職員（東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。）のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額六十一東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額六十二東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額イ地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税ロ使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料ハ分担金及び負担金六十三次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額イ道府県地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下この号において「平成二十九年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この号において「平成三十年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号。以下この号において「平成三十一年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この号において「令和二年法律第五号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。以下この号において「令和二年法律第二十六号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下この号において「令和三年法律第七号」という。）及び地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号。以下この号において「令和四年法律第一号」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この号において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この号において「平成三十年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この号において「平成三十一年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この号において「令和二年所得税法等改正法」という。）、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この号において「令和三年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号。以下この号において「令和四年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額（１）個人の道府県民税に係る減収見込額（２）法人の道府県民税に係る減収見込額（３）個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（４）法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（法人事業税交付金（地方税法第七十二条の七十六の規定により市町村に交付するものとされる事業税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。）（５）不動産取得税に係る減収見込額（６）固定資産税に係る減収見込額（７）特別法人事業譲与税に係る減収見込額ロ市町村平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法、平成三十年地方税法等改正法、平成三十一年地方税法等改正法、令和二年法律第五号、令和二年法律第二十六号、令和三年法律第七号及び令和四年法律第一号並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和二年所得税法等改正法、新型コロナウイルス感染症特例法、令和三年所得税法等改正法及び令和四年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額（１）個人の市町村民税に係る減収見込額（２）法人の市町村民税に係る減収見込額（３）固定資産税に係る減収見込額（４）都市計画税に係る減収見込額（５）法人事業税交付金に係る減収見込額六十四次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第二条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第三条の規定による改正前の福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条、第三十八条、第七十五条の五若しくは第八十五条の八の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額イ道県（１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額（１）個人事業税次の算式によって算定した額算式Ａ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ）＋Ｊ×０．０３７５＋Ｋ×（０．０５－Ｌ）＋Ｍ×０．０３＋Ｎ×（０．０４－Ｏ）＋Ｐ×０．０２２５＋Ｑ×（０．０３－Ｒ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県及び東日本大震災復興特別区域法第２条第３項第２号イに規定する地域を含む市町村の区域（以下「福島県等の区域」という。）以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｆ当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。Ｇ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｈ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｉ当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。Ｊ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｋ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｌ当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とし、当該率が０．０１２５に満たないときは、０．０１２５とする。Ｍ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｎ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｏ当該道県がＮに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。Ｐ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｑ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｒ当該道県がＱに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。（２）法人事業税次の算式によって算定した額算式 Σ（Ａ×Ｂ）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝＋Σ（Ｋ×Ｌ×０．７５）＋Σ｛Ｍ×（Ｎ－Ｏ）｝＋Σ（Ｐ×Ｑ×０．７５）＋Σ｛Ｒ×（Ｓ－Ｔ）｝算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＢＡに係る標準税率Ｃ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＤＣに係る標準税率Ｅ当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。Ｆ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＧＦに係る標準税率Ｈ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）ＩＨに係る標準税率Ｊ当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。Ｋ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＬＫに係る標準税率Ｍ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＮＭに係る標準税率Ｏ当該道県がＭに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。Ｐ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＱＰに係る標準税率Ｒ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）ＳＲに係る標準税率Ｔ当該道県がＲに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率が標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。（３）不動産取得税次の算式によって算定した額算式Ａ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ）＋Ｄ×０．０３＋Ｅ×（０．０３－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０４－Ｉ）＋Ｊ×０．０２２５＋Ｋ×（０．０３－Ｌ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｆ当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。Ｇ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｈ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｉ当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。Ｊ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｋ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｌ当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。（４）固定資産税普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額算式Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｆ当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。ロ市町村復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額算式Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）算式の符号Ａ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。Ｄ復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｅ復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｆ当該市町村がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。（令和四年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還）第三条令和四年九月において、令和四年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額（次項及び第三項において「令和四年度九月調整基準額」という。）に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。一令和三年度省令第五条第三項に規定する令和三年度三月分の額から減額することができない額二平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号（平成二十八年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成二十九年度省令第三条第一項第二号（平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成三十年度省令第三条第一項第二号（平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和元年度省令第三条第一項第二号（令和元年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和二年度省令第三条第一項第二号（令和二年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び令和三年度省令第三条第一項第二号（令和三年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十四年度省令第一条第二項の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十五年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十六年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十七年度省令第三条第三項、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十七年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額（平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十八年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十九年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成三十年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和元年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和二年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）並びに令和三年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度から令和三年度までの各年度に交付した震災復興特別交付税の額がそれぞれ過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過少に算定された額の合算額から当該過大に算定された額の合算額を控除した額三平成二十四年度省令第一条第二項第二十七号の二の表の上欄に掲げる特定県について、同条第六項及び第七項の規定に基づき、同条第二項第二十七号の二の規定により算定した額が同号の表の上欄に掲げる特定県（当該特定県内の市町村を含む。）において平成二十三年三月十一日から令和四年三月三十一日までの間に同号に掲げる事業に実際に要した経費を上回る場合、当該上回る額から令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）の規定により算定した額を控除した額。ただし、同条第七項の規定により当該期間を延長することが必要であると認める特定県内の市町村における当該要した経費については、当該市町村を包括する特定県において平成二十四年度分の震災復興特別交付税として交付された額のうち、延長後の期間において当該市町村が同条第二項第二十七号の二に規定する事業を実施するため、同号に掲げる基金の積立等に要する経費として総務大臣が調査した額とする。２前項の場合において、令和四年度九月調整基準額が負数となる地方団体（次項及び第四項において「要調整団体」という。）で、前項第二号の額から同項第三号の額を減額した額を加算した後の額がなお負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該負数となる額に相当する額を返還しなければならない。３第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額から同項第三号の額を減額した額が零又は負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、令和四年度九月調整基準額に相当する額を返還しなければならない。この場合において、令和四年度九月震災復興特別交付税額は零とする。４要調整団体以外の地方団体について、第一項の規定によって算定した令和四年度九月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。５第二項及び第三項の規定によって返還する額が著しく多額である場合その他特別の理由がある場合には、総務大臣は、当該返還額の一部を令和五年度以降に繰り延べて返還させることができる。（令和四年度三月震災復興特別交付税額の算定方法）第四条各道府県及び各市町村に対して、令和五年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額（次条において「令和四年度三月震災復興特別交付税額」という。）は、第二条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から令和四年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算額とする。（令和四年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額）第五条令和五年三月において、令和四年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。一次に掲げるいずれかの額イ第三条第三項の場合において、令和四年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額ロ第三条第五項の場合において、令和四年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額二第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。この場合において、同号中「及び令和三年度省令第三条第一項第二号（令和三年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「、令和三年度省令第三条第一項第二号（令和三年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及びこの項」と、「及び令和三年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、令和三年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「（令和三年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「（令和三年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（令和四年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。三第三条第一項第三号の算定方法に準じて算定した額。この場合において、同号中「令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）」とあるのは「令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及びこの号」と読み替えるものとする。２前項の規定によって算定した令和四年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。３前項の場合において、令和四年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。（令和四年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例）第六条第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和四年九月及び令和五年三月以外の月において、令和四年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。２第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和四年九月及び令和五年三月以外の月において、令和四年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。（令和四年度震災復興特別交付税額の一部を令和五年度において交付する場合の算定方法等）第七条法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する令和四年度震災復興特別交付税額の一部を令和五年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。（意見の聴取）第八条普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。附　則この省令は、公布の日から施行する。別表一（一）　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項又は第十一条第四項の規定による負担金（二）　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号）第五条の規定による負担金（三）　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）第五条第一項の規定による負担金二（一）　災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十一条の規定による負担金（二）　森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第二項又は第百九十三条の規定による補助金（三）　義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）第二条又は第三条の規定による負担金（四）　警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものを除く。）（五）　地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十九条の規定による負担金（六）　激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第七条第三号、第十一条第一項又は第十六条第一項の規定による補助金（七）　震災特別法第七条の規定による補助金（八）　特定非営利活動法人等被災者支援交付金（九）　福島再生加速化交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り、改善等に係る事業に係るものを除く。）（十）　被災者支援総合交付金（十一）　情報通信技術利活用事業費補助金（十二）　情報通信基盤災害復旧事業費補助金（十三）　公立諸学校建物其他災害復旧費補助金（十四）　文化芸術振興費補助金（十五）　水道施設災害復旧事業費補助（公営企業に係る水道事業に係るものを除く。）（十六）　共同利用漁船等復旧支援対策費補助金（十七）　漁場等復旧支援対策費補助金（十八）　漁業経営安定対策地方公共団体事業費補助金（十九）　農業・食品産業強化対策推進交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。）（二十）　農業・食品産業強化対策整備交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。）（二十一）　農業用施設災害復旧事業費補助（二十二）　農業用施設等災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。）（二十三）　農山漁村地域整備交付金（市町村が実施する防潮堤整備事業に係るものに限る。）（二十四）　中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（二十五）　国内立地推進事業費補助金（二十六）　河川等災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。）（二十七）　観光関連復興支援事業費補助金（二十八）　ブルーツーリズム推進支援事業費補助金（二十九）　住宅施設災害復旧事業費補助（三十）　地域公共交通確保維持改善事業費補助金（三十一）　復興庁設置法等改正法附則第八条の規定による補助金（管理の開始の日から起算して十年以内の公営住宅に対する事業に係るものに限る。）（三十二）　災害公営住宅特別家賃低減対策費補助（三十三）　放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金（農林業系廃棄物処理事業に係るものに限る。）三（一）　警察法第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものに限る。）（二）　水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金（三）　農業・食品産業強化対策推進交付金（二の項（十九）に掲げるものを除く。）（四）　農業・食品産業強化対策整備交付金（二の項（二十）に掲げるものを除く。）（五）　農山漁村地域整備交付金（二の項（二十三）に掲げるものを除く。）（六）　社会資本整備総合交付金（七）　循環型社会形成推進交付金	[ { "article_caption": "（令和四年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期）", "article_number": "1", "article_text": "（令和四年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期）\n第一条\n\n各道府県及び各市町村に対して、令和四年九月及び令和五年三月において、当該各月に交付すべき令和四年度分の震災復興特別交付税（地方交付税法（第七条及び第八条において「法」という。）附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（令和四年度九月震災復興特別交付税額の算定方法）", "article_number": "2", "article_text": "（令和四年度九月震災復興特別交付税額の算定方法）\n第二条\n\n各道府県及び各市町村に対して、令和四年九月に交付すべき震災復興特別交付税の額（以下「令和四年度九月震災復興特別交付税額」という。）は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。\n一\n地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき令和四年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「令和四年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n二\n平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業（同項（四十一）に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。第四十九号及び別表二の項（七）において「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。以下この号、第三十三号、第四十九号及び第六十一号において同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号。以下「復興庁設置法等改正法」という。）第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十七条第二項第四号に規定する事業（以下「効果促進事業」という。）（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業（以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。）を除く。）であって、平成二十三年度省令別表五の項（十九）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n三\n平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十三年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n区分\n率\n水道事業に係るもの\n〇・一〇\n簡易水道事業に係るもの\n〇・五五\n合流式の公共下水道事業に係るもの\n〇・六〇\n分流式の公共下水道事業に係るもの\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・七〇\n\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・六〇\n\n処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・五〇\n\n処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・四〇\n\n処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの\n〇・三〇\n公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの\n〇・七〇\n市場事業に係るもの\n〇・五〇\n四\n地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。次条第一項第二号及び第三号において「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n五\n平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十四年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n区分\n率\n水道事業に係るもの\n〇・一〇\n簡易水道事業に係るもの\n〇・五五\n合流式の公共下水道事業に係るもの\n〇・六〇\n分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの\n一・〇〇\n分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。）\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・七〇\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・六〇\n\n処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・五〇\n\n処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・四〇\n\n処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの\n〇・三〇\n公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの\n〇・七〇\n市場事業に係るもの\n〇・五〇\n六\n地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n七\n平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n八\n平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。）又は福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n九\n地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n十\n平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n十一\n地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十七年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十七）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n十二\n平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n十三\n地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十八年総務省令第五十五号。次号、第十六号、第十七号及び次条第一項第二号において「平成二十八年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n十四\n平成二十八年度省令別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n十五\n平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十八年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十八年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十八年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n十六\n平成二十八年度省令別表七の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n十七\n平成二十八年度省令別表八の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n十八\n地方団体に対して交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十九年総務省令第三十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十九年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n十九\n平成二十九年度省令別表四の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n二十\n平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十九年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十九年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十九年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n二十一\n地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十年総務省令第二十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成三十年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n二十二\n平成三十年度省令別表四の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n二十三\n平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成三十年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業に限る。以下この号において「平成三十年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成三十年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成三十年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n二十四\n地方団体に対して交付すべき令和元年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十一年総務省令第五十四号。次号から第二十七号まで及び次条第一項第二号において「令和元年度省令」という。）別表三の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n二十五\n令和元年度省令別表四の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n二十六\n令和元年度省令別表七の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n二十七\n令和元年度省令別表八の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n二十八\n令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和元年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業に限る。以下この号において「令和元年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和元年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和元年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n二十九\n地方団体に対して交付すべき令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和二年総務省令第五十五号。次号から第三十二号まで及び次条第一項第二号において「令和二年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和四年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額\n三十\n令和二年度省令別表二の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金（国において令和四年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額）\n三十一\n令和二年度省令別表三の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業及び国において令和四年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n三十二\n令和二年度省令別表四の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業及び国において令和四年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n三十三\n令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号、第三十八号及び第四十三号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において令和四年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和二年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち令和二年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額\n算式\nＡ＋Ｂ\n算式の符号\nＡ\n国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額\n区分\n率\n水道事業に係るもの\n〇・一〇〇\n簡易水道事業に係るもの\n〇・五五〇\n合流式の公共下水道事業に係るもの\n〇・六〇〇\n分流式の公共下水道事業に係るもの\n処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの\n〇・七〇〇\n処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの\n〇・六〇〇\n\n処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの\n〇・五〇〇\n\n処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの\n〇・四〇〇\n\n処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの\n〇・三〇〇\n公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの\n〇・七〇〇\n病院事業に係るもの\n〇・五〇〇\n市場事業に係るもの\n〇・五〇〇\n空港アクセス鉄道事業に係るもの\n〇・四〇一\nＢ\n国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額\n区分\n率\n公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分\n〇・五〇\n事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分\n〇・七五\n事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分\n一・〇〇\n三十四\n令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和二年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業及び国において令和四年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和二年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和二年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和二年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n三十五\n地方団体に対して交付すべき令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和三年総務省令第五十二号。次号及び第三十七号並びに次条第一項第一号及び第二号において「令和三年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和四年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額\n三十六\n令和三年度省令別表二の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業及び国において令和四年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n三十七\n令和三年度省令別表三の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和四年度基金事業及び国において令和四年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n三十八\n令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において令和四年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和三年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十三号の算式によって算定した額のうち令和三年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額\n三十九\n令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和四年度基金事業及び国において令和四年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和三年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n四十\n別表一の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額\n四十一\n別表二の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n四十二\n別表三の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n四十三\n令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「令和四年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十三号の算式によって算定した額のうち令和四年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額\n四十四\n令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和四年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和四年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和四年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n四十五\n国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る令和四年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額\n四十六\n次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額\nイ\n福島県\n東日本大震災のため福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和四年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇一五を乗じて得た額\nロ\n福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村\n東日本大震災のためその区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和四年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇二を乗じて得た額\n四十七\n次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額\nイ\n道府県\n東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分、令和二年度分及び令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）\n項目\n額\nり災世帯数\n四一、六〇〇円\n死者及び行方不明者の数\n八七五、〇〇〇円\n障害者の数\n四三七、五〇〇円\nロ\n市町村\n東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分、令和二年度分及び令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）\n項目\n額\nり災世帯数\n六九、〇〇〇円\n全壊家屋の戸数\n四一、〇〇〇円\n半壊家屋の戸数\n二三、九〇〇円\n全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数\n三二、五〇〇円\n死者及び行方不明者の数\n八七五、〇〇〇円\n障害者の数\n四三七、五〇〇円\n四十八\n市町村について、第四十六号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額\n四十九\n東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第六十二号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額\n五十\n東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額\n五十一\n警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく福島県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額\n五十二\n特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額\n五十三\n特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額\n五十四\n特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額\n五十五\n特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額\n五十六\n特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額\n五十七\n特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額\n五十八\n指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額\n五十九\n特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額\n六十\n岩手県、宮城県及び福島県並びに当該県内の市町村について、当該職員（東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。）のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額\n六十一\n東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額\n六十二\n東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額\nイ\n地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税\nロ\n使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料\nハ\n分担金及び負担金\n六十三\n次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額\nイ\n道府県\n地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下この号において「平成二十九年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この号において「平成三十年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号。以下この号において「平成三十一年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この号において「令和二年法律第五号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。以下この号において「令和二年法律第二十六号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下この号において「令和三年法律第七号」という。）及び地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号。以下この号において「令和四年法律第一号」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この号において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この号において「平成三十年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この号において「平成三十一年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この号において「令和二年所得税法等改正法」という。）、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この号において「令和三年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号。以下この号において「令和四年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額\n（１）\n個人の道府県民税に係る減収見込額\n（２）\n法人の道府県民税に係る減収見込額\n（３）\n個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額\n（４）\n法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（法人事業税交付金（地方税法第七十二条の七十六の規定により市町村に交付するものとされる事業税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。）\n（５）\n不動産取得税に係る減収見込額\n（６）\n固定資産税に係る減収見込額\n（７）\n特別法人事業譲与税に係る減収見込額\nロ\n市町村\n平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法、平成三十年地方税法等改正法、平成三十一年地方税法等改正法、令和二年法律第五号、令和二年法律第二十六号、令和三年法律第七号及び令和四年法律第一号並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和二年所得税法等改正法、新型コロナウイルス感染症特例法、令和三年所得税法等改正法及び令和四年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額\n（１）\n個人の市町村民税に係る減収見込額\n（２）\n法人の市町村民税に係る減収見込額\n（３）\n固定資産税に係る減収見込額\n（４）\n都市計画税に係る減収見込額\n（５）\n法人事業税交付金に係る減収見込額\n六十四\n次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第二条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第三条の規定による改正前の福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条、第三十八条、第七十五条の五若しくは第八十五条の八の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額\nイ\n道県\n（１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額\n（１）\n個人事業税\n次の算式によって算定した額\n算式\nＡ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ）＋Ｊ×０．０３７５＋Ｋ×（０．０５－Ｌ）＋Ｍ×０．０３＋Ｎ×（０．０４－Ｏ）＋Ｐ×０．０２２５＋Ｑ×（０．０３－Ｒ）\n算式の符号\nＡ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県及び東日本大震災復興特別区域法第２条第３項第２号イに規定する地域を含む市町村の区域（以下「福島県等の区域」という。）以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＣ\n当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。\nＤ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＥ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＦ\n当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。\nＧ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＨ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＩ\n当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。\nＪ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＫ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＬ\n当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とし、当該率が０．０１２５に満たないときは、０．０１２５とする。\nＭ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＮ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＯ\n当該道県がＮに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。\nＰ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＱ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＲ\n当該道県がＱに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。\n（２）\n法人事業税\n次の算式によって算定した額\n算式\nΣ（Ａ×Ｂ）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝＋Σ（Ｋ×Ｌ×０．７５）＋Σ｛Ｍ×（Ｎ－Ｏ）｝＋Σ（Ｐ×Ｑ×０．７５）＋Σ｛Ｒ×（Ｓ－Ｔ）｝\n算式の符号\nＡ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ\nＡに係る標準税率\nＣ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＤ\nＣに係る標準税率\nＥ\n当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。\nただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。\nＦ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＧ\nＦに係る標準税率\nＨ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＩ\nＨに係る標準税率\nＪ\n当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。\nＫ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＬ\nＫに係る標準税率\nＭ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＮ\nＭに係る標準税率\nＯ\n当該道県がＭに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。\nただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。\nＰ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＱ\nＰに係る標準税率\nＲ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＳ\nＲに係る標準税率\nＴ\n当該道県がＲに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率が標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。\n（３）\n不動産取得税\n次の算式によって算定した額\n算式\nＡ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ）＋Ｄ×０．０３＋Ｅ×（０．０３－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０４－Ｉ）＋Ｊ×０．０２２５＋Ｋ×（０．０３－Ｌ）\n算式の符号\nＡ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＣ\n当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。\nＤ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＥ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＦ\n当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。\nＧ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＨ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＩ\n当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。\nＪ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＫ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＬ\n当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。\n（４）\n固定資産税\n普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額\n算式\nＡ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）\n算式の符号\nＡ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＣ\n当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。\nＤ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＥ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＦ\n当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。\nロ\n市町村\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額\n算式\nＡ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）\n算式の符号\nＡ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＣ\n当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。\nＤ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＥ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＦ\n当該市町村がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（令和四年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還）", "article_number": "3", "article_text": "（令和四年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還）\n第三条\n\n令和四年九月において、令和四年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額（次項及び第三項において「令和四年度九月調整基準額」という。）に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。\n一\n令和三年度省令第五条第三項に規定する令和三年度三月分の額から減額することができない額\n二\n平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号（平成二十八年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成二十九年度省令第三条第一項第二号（平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成三十年度省令第三条第一項第二号（平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和元年度省令第三条第一項第二号（令和元年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和二年度省令第三条第一項第二号（令和二年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び令和三年度省令第三条第一項第二号（令和三年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十四年度省令第一条第二項の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十五年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十六年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十七年度省令第三条第三項、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十七年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額（平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十八年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十九年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成三十年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和元年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和二年度省令第三条第一項第二号及び令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和二年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和三年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）並びに令和三年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度から令和三年度までの各年度に交付した震災復興特別交付税の額がそれぞれ過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過少に算定された額の合算額から当該過大に算定された額の合算額を控除した額\n三\n平成二十四年度省令第一条第二項第二十七号の二の表の上欄に掲げる特定県について、同条第六項及び第七項の規定に基づき、同条第二項第二十七号の二の規定により算定した額が同号の表の上欄に掲げる特定県（当該特定県内の市町村を含む。）において平成二十三年三月十一日から令和四年三月三十一日までの間に同号に掲げる事業に実際に要した経費を上回る場合、当該上回る額から令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）の規定により算定した額を控除した額。\nただし、同条第七項の規定により当該期間を延長することが必要であると認める特定県内の市町村における当該要した経費については、当該市町村を包括する特定県において平成二十四年度分の震災復興特別交付税として交付された額のうち、延長後の期間において当該市町村が同条第二項第二十七号の二に規定する事業を実施するため、同号に掲げる基金の積立等に要する経費として総務大臣が調査した額とする。\n２\n前項の場合において、令和四年度九月調整基準額が負数となる地方団体（次項及び第四項において「要調整団体」という。）で、前項第二号の額から同項第三号の額を減額した額を加算した後の額がなお負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該負数となる額に相当する額を返還しなければならない。\n３\n第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額から同項第三号の額を減額した額が零又は負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、令和四年度九月調整基準額に相当する額を返還しなければならない。\nこの場合において、令和四年度九月震災復興特別交付税額は零とする。\n４\n要調整団体以外の地方団体について、第一項の規定によって算定した令和四年度九月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。\n５\n第二項及び第三項の規定によって返還する額が著しく多額である場合その他特別の理由がある場合には、総務大臣は、当該返還額の一部を令和五年度以降に繰り延べて返還させることができる。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（令和四年度三月震災復興特別交付税額の算定方法）", "article_number": "4", "article_text": "（令和四年度三月震災復興特別交付税額の算定方法）\n第四条\n\n各道府県及び各市町村に対して、令和五年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額（次条において「令和四年度三月震災復興特別交付税額」という。）は、第二条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から令和四年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算額とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（令和四年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額）", "article_number": "5", "article_text": "（令和四年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額）\n第五条\n\n令和五年三月において、令和四年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。\n一\n次に掲げるいずれかの額\nイ\n第三条第三項の場合において、令和四年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額\nロ\n第三条第五項の場合において、令和四年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額\n二\n第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。\nこの場合において、同号中「及び令和三年度省令第三条第一項第二号（令和三年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「、令和三年度省令第三条第一項第二号（令和三年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及びこの項」と、「及び令和三年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、令和三年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「（令和三年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「（令和三年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（令和四年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。\n三\n第三条第一項第三号の算定方法に準じて算定した額。\nこの場合において、同号中「令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）」とあるのは「令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及びこの号」と読み替えるものとする。\n２\n前項の規定によって算定した令和四年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。\n３\n前項の場合において、令和四年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（令和四年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例）", "article_number": "6", "article_text": "（令和四年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例）\n第六条\n\n第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和四年九月及び令和五年三月以外の月において、令和四年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。\n２\n第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和四年九月及び令和五年三月以外の月において、令和四年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（令和四年度震災復興特別交付税額の一部を令和五年度において交付する場合の算定方法等）", "article_number": "7", "article_text": "（令和四年度震災復興特別交付税額の一部を令和五年度において交付する場合の算定方法等）\n第七条\n\n法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する令和四年度震災復興特別交付税額の一部を令和五年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（意見の聴取）", "article_number": "8", "article_text": "（意見の聴取）\n第八条\n\n普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。", "article_title": "第八条" } ]
504M60000008039	https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000008039	504M60000008039_20250401_507M60000008015	令和四年総務省令第三十九号	Reiwa	4	MinisterialOrdinance	39	MinisterialOrdinance	特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則	電気通信	Telecommunications	Télécommunications	2022-05-27	2025-04-07T10:01:07+09:00	令和四年総務省令第三十九号特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第二条第六号、第五条第一項及び第三項並びに第十五条第一項第一号の規定に基づき、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則を次のように定める。（用語）第一条この省令において使用する用語は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成十三年法律第百三十七号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。２この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一報告年度四月一日から翌年三月三十一日までをいう。二公表年度四月一日から翌年三月三十一日までをいう。三人工知能関連技術人工的な方法により人間の認知、推論及び判断に係る知的な能力を代替する機能を実現するために必要な技術並びに入力された情報を当該技術を利用して処理し、その結果を出力する機能を実現するための情報処理システムに関する技術をいう。四外国法人等外国の法人及び団体並びに外国に住所を有する個人をいう。五国内代表者等国内における代表者又は国内における代理人をいう。（発信者情報）第二条法第二条第十号の総務省令で定める侵害情報の発信者の特定に資する情報は、次に掲げるものとする。一発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の氏名又は名称二発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の住所三発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の電話番号四発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の電子メールアドレス（電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいい、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令（平成二十一年総務省令第八十五号）第一号に規定する通信方式を用いるものに限る。第六条第一項第一号において同じ。）の利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。第十一条第二項において同じ。）五侵害情報の送信に係るアイ・ピー・アドレス（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百六十四条第二項第三号に規定するアイ・ピー・アドレスをいう。以下この条において同じ。）及び当該アイ・ピー・アドレスと組み合わされたポート番号（インターネットに接続された電気通信設備（同法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下この条において同じ。）において通信に使用されるプログラムを識別するために割り当てられる番号をいう。第九号において同じ。）六侵害情報の送信に係る移動端末設備（電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロに規定する移動端末設備をいう。以下この条において同じ。）からのインターネット接続サービス利用者識別符号（移動端末設備からのインターネット接続サービス（利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成される端末系伝送路設備（端末設備（同法第五十二条第一項に規定する端末設備をいう。）又は自営電気通信設備（同法第七十条第一項に規定する自営電気通信設備をいう。）と接続される伝送路設備をいう。）のうち、その一端がブラウザを搭載した移動端末設備と接続されるもの及び当該ブラウザを用いてインターネットへの接続を可能とする電気通信役務（同法第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。）をいう。次号において同じ。）の利用者をインターネットにおいて識別するために、当該サービスを提供する電気通信事業者（同条第五号に規定する電気通信事業者をいう。次号において同じ。）により割り当てられる文字、番号、記号その他の符号であって、電気通信（同条第一号に規定する電気通信をいう。第五条において同じ。）により送信されるものをいう。以下この条において同じ。）七侵害情報の送信に係るＳＩＭ識別番号（移動端末設備からのインターネット接続サービスを提供する電気通信事業者との間で当該サービスの提供を内容とする契約を締結している者を特定するための情報を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）（移動端末設備に取り付けられ、又は組み込まれて用いられるものに限る。）を識別するために割り当てられる番号をいう。以下この条において同じ。）八第五号のアイ・ピー・アドレスを割り当てられた電気通信設備、第六号の移動端末設備からのインターネット接続サービス利用者識別符号に係る移動端末設備又は前号のＳＩＭ識別番号に係る移動端末設備から開示関係役務提供者の用いる特定電気通信設備に侵害情報が送信された年月日及び時刻九専ら侵害関連通信に係るアイ・ピー・アドレス及び当該アイ・ピー・アドレスと組み合わされたポート番号十専ら侵害関連通信に係る移動端末設備からのインターネット接続サービス利用者識別符号十一専ら侵害関連通信に係るＳＩＭ識別番号十二専ら侵害関連通信に係るＳＭＳ電話番号（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号に規定する電子メールのうち、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令第二号に規定する通信方式を用いるものの利用者を識別するための番号その他の符号として用いられたものをいう。次号において同じ。）十三第九号の専ら侵害関連通信に係るアイ・ピー・アドレスを割り当てられた電気通信設備、第十号の専ら侵害関連通信に係る移動端末設備からのインターネット接続サービス利用者識別符号に係る移動端末設備、第十一号の専ら侵害関連通信に係るＳＩＭ識別番号に係る移動端末設備又は前号の専ら侵害関連通信に係るＳＭＳ電話番号に係る移動端末設備から開示関係役務提供者の用いる電気通信設備に侵害関連通信が行われた年月日及び時刻十四発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者についての利用管理符号（開示関係役務提供者と当該開示関係役務提供者と電気通信設備の接続、共用又は卸電気通信役務（電気通信事業法第二十九条第一項第十号に規定する卸電気通信役務をいう。）の提供に関する協定又は契約を締結している他の開示関係役務提供者との間で、インターネット接続サービスの利用者又は当該利用者が使用する電気通信回線を識別するために用いられる文字、番号、記号その他の符号をいう。）（特定発信者情報）第三条法第五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）の総務省令で定める発信者情報は、前条第九号から第十三号までに掲げる情報とする。（法第五条第一項第三号ロの総務省令で定める特定発信者情報以外の発信者情報）第四条法第五条第一項第三号ロの総務省令で定める特定発信者情報以外の発信者情報は、特定電気通信役務提供者が第二条第二号に掲げる情報を保有していない場合における同条第一号に掲げる情報、特定電気通信役務提供者が同号に掲げる情報を保有していない場合における同条第二号に掲げる情報、同条第三号に掲げる情報、同条第四号に掲げる情報又は同条第八号に掲げる情報とする。（侵害関連通信）第五条法第五条第三項の総務省令で定める識別符号その他の符号の電気通信による送信は、次に掲げる識別符号その他の符号の電気通信による送信であって、それぞれ同項に規定する侵害情報の送信と相当の関連性を有するものとする。一侵害情報の発信者が当該侵害情報の送信に係る特定電気通信役務の利用に先立って当該特定電気通信役務の利用に係る契約（特定電気通信を行うことの許諾をその内容に含むものに限る。）を申し込むために当該契約の相手方である特定電気通信役務提供者によってあらかじめ定められた当該契約の申込みのための手順に従って行った、又は当該発信者が当該契約をしようとする者であることの確認を受けるために当該特定電気通信役務提供者によってあらかじめ定められた当該確認のための手順に従って行った識別符号その他の符号の電気通信による送信（当該侵害情報の送信より前に行ったものに限る。）二侵害情報の発信者が前号の契約に係る特定電気通信役務を利用し得る状態にするために当該契約の相手方である特定電気通信役務提供者によってあらかじめ定められた当該特定電気通信役務を利用し得る状態にするための手順に従って行った、又は当該発信者が当該契約をした者であることの確認を受けるために当該特定電気通信役務提供者によってあらかじめ定められた当該確認のための手順に従って行った識別符号その他の符号の電気通信による送信三侵害情報の発信者が前号の特定電気通信役務を利用し得る状態を終了するために当該特定電気通信役務を提供する特定電気通信役務提供者によってあらかじめ定められた当該特定電気通信役務を利用し得る状態を終了するための手順に従って行った識別符号その他の符号の電気通信による送信四第一号の契約をした侵害情報の発信者が当該契約を終了させるために当該契約の相手方である特定電気通信役務提供者によってあらかじめ定められた当該契約を終了させるための手順に従って行った識別符号その他の符号の電気通信による送信（当該侵害情報の送信より後に行ったものに限る。）（提供の方法）第六条法第十五条第一項第一号の総務省令で定める電磁的方法は、次に掲げる方法とする。一電子メールを送信する方法二磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他の記録媒体を交付する方法三法第十五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）の開示関係役務提供者が自ら設置した電子計算機に備えられたファイルに記録された同項に定める事項を、電気通信回線を通じて申立人のみの閲覧に供し、及び当該事項を当該ファイルに記録する旨若しくは記録した旨を当該申立人に通知し、又は当該申立人が当該事項を閲覧していたことを確認する方法であって、当該申立人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるもの２法第十五条第一項第二号が適用される場合における前項第三号の規定の適用については、同号中「法第十五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）の開示関係役務提供者が自ら設置した」とあるのは「法第十五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）の開示関係役務提供者又は同項第二号の他の開示関係役務提供者が自ら設置した」と、「申立人のみ」とあるのは「同号の他の開示関係役務提供者のみ」と、「当該申立人」とあるのは「当該他の開示関係役務提供者」とする。（法第十五条第一項第一号ロの総務省令で定める発信者情報）第七条法第十五条第一項第一号ロの総務省令で定める発信者情報は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。一法第十五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）に規定する発信者情報開示命令の申立ての相手方が法第五条第一項に規定する特定電気通信役務提供者であって、かつ、当該申立てをした者が当該申立てにおいて特定発信者情報を含む発信者情報の開示を請求している場合次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める情報イ法第十五条第二項に規定する特定発信者情報の開示の請求について法第五条第一項第三号に該当すると認められる場合第二条第九号から第十二号までに掲げる情報ロ法第十五条第二項に規定する特定発信者情報の開示の請求について法第五条第一項第三号に該当すると認められない場合第二条第五号から第七号までに掲げる情報二法第十五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）に規定する発信者情報開示命令の申立ての相手方が法第五条第一項に規定する特定電気通信役務提供者である場合（前号に該当する場合を除く。）第二条第五号から第七号まで及び第十四号に掲げる情報三法第十五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）に規定する発信者情報開示命令の申立ての相手方が法第五条第二項に規定する関連電気通信役務提供者である場合第二条第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる情報（大規模特定電気通信役務提供者の指定）第八条法第二十条第一項第一号イの総務省令で定める者は、同項の指定に係る特定電気通信役務を一月間に利用した者（当該特定電気通信役務を利用して一月間に発信者となった者及び日本国外にあると推定される者を除く。）とする。２法第二十条第一項第一号イの総務省令で定める期間は、一年間とする。３法第二十条第一項第一号イの総務省令で定める数は、全ての種類の特定電気通信役務について、一千万とする。４法第二十条第一項第一号ロの総務省令で定める期間は、一年間とする。５法第二十条第一項第一号ロの総務省令で定める数は、全ての種類の特定電気通信役務について、二百万とする。６法第二十条第一項第三号の総務省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一不特定の利用者間の交流を主たる目的としたものでないもの二不特定の利用者間の交流を主たる目的としたものであって前号の特定電気通信役務に専ら付随的に提供されるもの（平均月間発信者数及び平均月間延べ発信者数の報告）第九条各報告年度における特定電気通信役務ごとの平均月間発信者数が九百万以上又は平均月間延べ発信者数が百八十万以上である特定電気通信役務提供者は、その提供する特定電気通信役務について、毎報告年度経過後一月以内に、様式第一の報告書を提出しなければならない。２前項の規定にかかわらず、特定電気通信役務提供者は、その提供する特定電気通信役務の平均月間発信者数及び平均月間延べ発信者数に関し、総務大臣から要求があったときは、遅滞なく様式第一の報告書を提出しなければならない。（平均月間発信者数又は平均月間延べ発信者数の推計）第十条法第二十条第四項の総務省令で定める合理的な方法は、次に掲げるものとする。一総務大臣が個人又は法人その他の団体に対し、当該者の同意を得て事実の報告を求めることにより行う特定電気通信役務の利用に関する調査の結果に基づき算出する方法二特定電気通信設備の記録媒体に記録され、又は特定電気通信設備の送信装置に入力された情報を電子情報処理組織を用いて収集し、又は分析する方法による調査の結果に基づき算出する方法（大規模特定電気通信役務提供者の届出）第十一条法第二十一条第一項の規定により届出をしようとする大規模特定電気通信役務提供者は、様式第二の届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。一大規模特定電気通信役務提供者が法人（外国法人等を除く。）である場合当該法人の定款（これに相当する書類を含む。）及び登記事項証明書（これに相当する書類を含む。以下同じ。）二大規模特定電気通信役務提供者が法人以外の団体（外国法人等を除く。）である場合当該団体の目的、組織及び運営等を明らかにする書類、役員の名簿並びに当該役員の住民票の写し（これに相当する書類を含む。以下同じ。）三大規模特定電気通信役務提供者が個人（外国法人等を除く。）である場合当該個人の住民票の写し四大規模特定電気通信役務提供者が外国法人等である場合当該外国法人等の国内代表者等に、法の規定により総務大臣が行う処分の通知を受領する権限を付与したことを証する様式第三による書類及び当該外国法人等の国内代表者等が法人の場合にあっては当該国内代表者等の登記事項証明書、当該外国法人等の国内代表者等が個人の場合にあっては当該国内代表者等の住民票の写し２法第二十一条第一項第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一電話番号及び電子メールアドレス（外国法人等にあっては、国内代表者等の電話番号及び電子メールアドレスを含む。）二法第二十二条第一項の申出を行うための方法の公表の方法（インターネットを利用した方法の場合にあっては、ウェブサイトのアドレスを含む。）三法第二十六条第一項の基準の公表の方法（インターネットを利用した方法の場合にあっては、ウェブサイトのアドレスを含む。）第十二条法第二十一条第二項の規定により同条第一項第一号に掲げる事項の変更の届出をしようとする大規模特定電気通信役務提供者は、様式第四の届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。一大規模特定電気通信役務提供者が法人である場合当該変更後の当該法人の登記事項証明書二大規模特定電気通信役務提供者が法人以外の団体である場合当該変更が行われたことを証する書類三大規模特定電気通信役務提供者が個人である場合当該変更後の当該個人の住民票の写し２法第二十一条第二項の規定により同条第一項第二号に掲げる事項の変更の届出をしようとする大規模特定電気通信役務提供者は、様式第四の届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。一国内代表者等を変更した場合であって当該変更後の国内代表者等が法人であるとき当該国内代表者等の登記事項証明書及び当該変更後の国内代表者等に法の規定により総務大臣が行う処分の通知を受領する権限を付与したことを証する様式第三による書類二国内代表者等を変更した場合であって当該変更後の国内代表者等が個人であるとき当該国内代表者等の住民票の写し及び当該変更後の国内代表者等に法の規定により総務大臣が行う処分の通知を受領する権限を付与したことを証する様式第三による書類三前二号に掲げる場合以外の場合当該変更が行われたことを証する書類３法第二十一条第二項の規定により同条第一項第三号に掲げる事項の変更の届出をしようとする大規模特定電気通信役務提供者は、様式第四の届出書を提出しなければならない。（被侵害者からの申出を受け付ける方法の公表）第十三条法第二十二条第一項の申出を行うための方法は、被侵害者が日本語による申出を行うことができるものでなければならない。２法第二十二条第一項の公表は、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。（侵害情報調査専門員の数）第十四条法第二十四条第二項の総務省令で定める数は、大規模特定電気通信役務の平均月間発信者数又は平均月間延べ発信者数にかかわらず、全ての大規模特定電気通信役務の種別について、大規模特定電気通信役務ごとに一人とする。（侵害情報調査専門員の選任及び変更の届出）第十五条法第二十四条第三項の規定により届出をしようとする者は、総務大臣に、様式第五の届出書を提出しなければならない。２法第二十四条第三項の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一選任した専門員の数（法第二十四条第三項後段の場合にあっては、変更後の専門員の数）二選任した専門員の氏名、生年月日及び所属三当該者を選任した理由（申出者に対する通知）第十六条法第二十五条第一項の総務省令で定める期間は、七日とする。（送信防止措置の実施に関する基準等の公表）第十七条法第二十六条第一項の総務省令で定める一定の期間は、十四日とする。（措置の実施状況等の公表）第十八条法第二十八条の規定により公表しようとする大規模特定電気通信役務提供者は、毎公表年度経過後二月以内に、次に掲げる要件を満たす方法により、公表しなければならない。一インターネットを利用するものであること。二電子情報処理組織により判読できるものであること。２法第二十八条第一号に掲げる事項は、各公表年度における申出を受け付けた件数（申出があった理由の別に応じて区分されたものであること。）とする。３法第二十八条第二号に掲げる事項は、各公表年度における次に掲げる事項とする。一法第二十五条第一項の規定により同項第一号に定める事項の通知をした件数（申出があった理由の別に応じて区分されたものであること。）二法第二十五条第一項の規定により同項第二号に定める事項の通知をした件数（申出があった理由の別に応じて区分されたものであること。）三法第二十五条第一項ただし書の規定に基づき同項本文の通知をしなかった場合にあっては、その理由四法第二十五条第二項前段の規定に基づき同条第一項第一号に定める事項の通知をした件数（申出があった理由の別に応じて区分されたものであること。）五法第二十五条第二項前段の規定に基づき同条第一項第二号に定める事項の通知をした件数（申出があった理由の別に応じて区分されたものであること。）六法第二十五条第二項後段の規定により同項第一号に該当する旨の通知をした件数（申出があった理由の別に応じて区分されたものであること。）七法第二十五条第二項後段の規定により同項第二号に該当する旨の通知をした件数（申出があった理由の別に応じて区分されたものであること。）八法第二十五条第二項後段の規定により同項第三号に該当する旨の通知をした件数及び同号に規定するやむを得ない理由の具体的内容（申出があった理由の別に応じて区分されたものであること。）４法第二十八条第三号に掲げる事項は、各公表年度における次に掲げる事項とする。一法第二十七条の規定により発信者に通知等の措置を講じた件数（送信防止措置の種別及び送信防止措置を講じた理由の別に応じて区分されたものであること。）二法第二十七条の規定に基づき通知等の措置を講じなかった場合にあっては、その理由（送信防止措置の種別に応じて区分されたものであること。）５法第二十八条第四号に規定する送信防止措置の実施状況は、各公表年度における日本の利用者に関する送信防止措置の実施状況であって、日本の利用者に関する次に掲げる事項を含むものでなければならない。一延べ発信者数の総数又は役務提供停止措置の対象となる情報の発信者の総数及びその具体的な算定方法二利用者からの通報を受けて、送信防止措置（役務提供停止措置を除く。以下本号から第七号まで、第九号及び第十一号から第十四号までにおいて同じ。）を講じた件数及び講じなかった件数（送信防止措置を講じた理由又は講じなかった理由の別に応じて区分されたものであること。）三自ら探知して送信防止措置を講じた件数（送信防止措置を講じた理由の別に応じて区分されたものであること。）四公的機関（裁判所を除く。）から送信防止措置を講ずるよう要請があった件数（要請があった理由の別に応じて区分されたものであること。）五前号に掲げる件数のうち、送信防止措置を講じた件数及び講じなかった件数（要請があった理由の別に応じて区分されたものであること。）六裁判所から送信防止措置を講ずるよう判決又は決定があった件数（申立てがあった理由の別に応じて区分されたものであること。）七前号に掲げる件数のうち、送信防止措置を講じた件数及び講じなかった件数（申立てがあった理由の別に応じて区分されたものであること。）八役務提供停止措置を講じた件数（役務提供停止措置を講じた理由の別及び当該措置を講ずることとなった経緯の別に応じて区分されたものであること。）九人工知能関連技術を用いて送信防止措置を講じた件数（送信防止措置を講じた理由の別に応じて区分されたものであること。）十人工知能関連技術を用いて役務提供停止措置を講じた件数（役務提供停止措置を講じた理由の別に応じて区分されたものであること。）十一送信防止措置に対して不服申立てが行われた件数十二前号に掲げる件数のうち、人工知能関連技術を用いて講じられた送信防止措置に対して不服申立てが行われた件数十三第十一号に掲げる件数のうち、不服申立てを受けて送信防止措置を撤回した件数十四前号に掲げる件数のうち、人工知能関連技術を用いて講じられた送信防止措置を撤回した件数十五役務提供停止措置に対して不服申立てが行われた件数十六前号に掲げる件数のうち、人工知能関連技術を用いて講じられた役務提供停止措置に対して不服申立てが行われた件数十七第十五号に掲げる件数のうち、不服申立てを受けて役務提供停止措置を撤回した件数十八前号に掲げる件数のうち、人工知能関連技術を用いて講じられた役務提供停止措置を撤回した件数十九選任した専門員の専門性及び当該者に対する訓練の内容二十送信防止措置を講ずるかどうかを検討する者のうち日本語を理解する者の数及び当該者に対する訓練の内容二十一送信防止措置を講ずるための人的体制及び技術的措置についての定性的又は定量的な説明二十二法第二十六条第三項の規定に基づき、基準の変更によって送信防止措置の対象となることが明らかとなった情報の種類二十三法第二十六条第四項の資料を作成し、公表している場合には、その公表の方法（インターネットを利用した方法の場合にあっては、ウェブサイトのアドレスを含む。）６大規模特定電気通信役務提供者は、法第二十八条第五号に規定する評価を実施するに当たっては、次に掲げる事項について評価の基準を定めて行うものとする。一法第二十二条第一項の規定に基づき公表する申出を行うための方法二法第二十五条の規定に基づく侵害情報送信防止措置の実施状況三法第二十五条第一項第二号の理由、同条第二項第三号に規定するやむを得ない理由及び法第二十七条本文前段の理由が個別的かつ具体的なものであるかの別四日本の利用者に関する送信防止措置を講ずるための人的体制及び技術的措置の整備五法第二十六条第一項の規定に基づき公表する送信防止措置の実施に関する基準の内容六日本の利用者に関する送信防止措置の実施状況（第二号に掲げる事項を除く。）七大規模特定電気通信役務における、他人の権利を不当に侵害する情報、その流通が法令に違反する情報及び法第二十六条第一項の規定に基づき公表する送信防止措置の実施に関する基準により送信防止措置の対象となる情報の流通状況７法第二十八条第六号の総務省令で定める事項は、前項に規定する評価の基準（当該基準を変更した場合は、その変更の内容及び理由を含む。）とする。（法第三十一条第一項の総務省令で定める書類）第十九条法第三十一条第一項の総務省令で定める書類は、次の各号に掲げる権限行使の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。一法第二十条第一項の規定による指定又は法第三十条第二項の規定による命令当該不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となった事実を記載した書類二法第二十九条の規定による報告の徴収当該徴収の内容及び理由を記載した書類三法第三十条第一項の規定による勧告当該勧告の内容及び理由を記載した書類（公示送達の方法）第二十条法第三十三条第二項の総務省令で定める方法は、官報又は新聞紙に掲載するものとする。（報告等の用語）第二十一条法第二十条第三項の報告に係る様式第一の報告書、法第二十一条第一項の届出に係る様式第二の届出書、同条第二項の届出に係る様式第四の届出書、法第二十四条第三項の届出に係る様式第五の届出書、法第二十九条の報告に係る報告書並びに第十一条第一項第四号並びに第十二条第二項第一号及び第二号に規定する様式第三の書類（次項及び第三項において「報告書等」という。）は、日本語で作成するものとする。２日本語で作成された報告書等を、特別の事情により、法で定める時期に提出することができない場合は、前項の規定にかかわらず、報告書等は、英語で作成するものとする。３前項の規定により英語で作成された報告書等を提出した場合にあっては、その提出後、遅滞なく、日本語で作成された報告書等を提出するものとする。４法第二十五条第一項の規定による通知、同条第二項の規定による通知及び法第二十七条の規定による通知等の措置は、日本語で実施するものとする。５法第二十六条第一項の基準、同条第四項の資料及び法第二十八条の事項は、日本語により表記されるものとする。附　則第一条この省令は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第二十七号）の施行の日から施行する。第二条特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（平成十四年総務省令第五十七号）は、廃止する。附　則この省令は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十五号）の施行の日から施行する。様式第１（第９条第１項及び第２項関係）様式第２（第１１条第１項関係）様式第３（第１１条第１項第４号並びに第１２条第２項第１号及び第２号関係）様式第４（第１２条関係）様式第５（第１５条第１項関係）	[ { "article_caption": "（用語）", "article_number": "1", "article_text": "（用語）\n第一条\n\nこの省令において使用する用語は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成十三年法律第百三十七号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。\n２\nこの省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n一\n報告年度\n四月一日から翌年三月三十一日までをいう。\n二\n公表年度\n四月一日から翌年三月三十一日までをいう。\n三\n人工知能関連技術\n人工的な方法により人間の認知、推論及び判断に係る知的な能力を代替する機能を実現するために必要な技術並びに入力された情報を当該技術を利用して処理し、その結果を出力する機能を実現するための情報処理システムに関する技術をいう。\n四\n外国法人等\n外国の法人及び団体並びに外国に住所を有する個人をいう。\n五\n国内代表者等\n国内における代表者又は国内における代理人をいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（発信者情報）", "article_number": "2", "article_text": "（発信者情報）\n第二条\n\n法第二条第十号の総務省令で定める侵害情報の発信者の特定に資する情報は、次に掲げるものとする。\n一\n発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の氏名又は名称\n二\n発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の住所\n三\n発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の電話番号\n四\n発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の電子メールアドレス（電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいい、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令（平成二十一年総務省令第八十五号）第一号に規定する通信方式を用いるものに限る。第六条第一項第一号において同じ。）の利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。第十一条第二項において同じ。）\n五\n侵害情報の送信に係るアイ・ピー・アドレス（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百六十四条第二項第三号に規定するアイ・ピー・アドレスをいう。以下この条において同じ。）及び当該アイ・ピー・アドレスと組み合わされたポート番号（インターネットに接続された電気通信設備（同法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下この条において同じ。）において通信に使用されるプログラムを識別するために割り当てられる番号をいう。第九号において同じ。）\n六\n侵害情報の送信に係る移動端末設備（電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロに規定する移動端末設備をいう。以下この条において同じ。）からのインターネット接続サービス利用者識別符号（移動端末設備からのインターネット接続サービス（利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成される端末系伝送路設備（端末設備（同法第五十二条第一項に規定する端末設備をいう。）又は自営電気通信設備（同法第七十条第一項に規定する自営電気通信設備をいう。）と接続される伝送路設備をいう。）のうち、その一端がブラウザを搭載した移動端末設備と接続されるもの及び当該ブラウザを用いてインターネットへの接続を可能とする電気通信役務（同法第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。）をいう。次号において同じ。）の利用者をインターネットにおいて識別するために、当該サービスを提供する電気通信事業者（同条第五号に規定する電気通信事業者をいう。次号において同じ。）により割り当てられる文字、番号、記号その他の符号であって、電気通信（同条第一号に規定する電気通信をいう。第五条において同じ。）により送信されるものをいう。以下この条において同じ。）\n七\n侵害情報の送信に係るＳＩＭ識別番号（移動端末設備からのインターネット接続サービスを提供する電気通信事業者との間で当該サービスの提供を内容とする契約を締結している者を特定するための情報を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）（移動端末設備に取り付けられ、又は組み込まれて用いられるものに限る。）を識別するために割り当てられる番号をいう。以下この条において同じ。）\n八\n第五号のアイ・ピー・アドレスを割り当てられた電気通信設備、第六号の移動端末設備からのインターネット接続サービス利用者識別符号に係る移動端末設備又は前号のＳＩＭ識別番号に係る移動端末設備から開示関係役務提供者の用いる特定電気通信設備に侵害情報が送信された年月日及び時刻\n九\n専ら侵害関連通信に係るアイ・ピー・アドレス及び当該アイ・ピー・アドレスと組み合わされたポート番号\n十\n専ら侵害関連通信に係る移動端末設備からのインターネット接続サービス利用者識別符号\n十一\n専ら侵害関連通信に係るＳＩＭ識別番号\n十二\n専ら侵害関連通信に係るＳＭＳ電話番号（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号に規定する電子メールのうち、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令第二号に規定する通信方式を用いるものの利用者を識別するための番号その他の符号として用いられたものをいう。次号において同じ。）\n十三\n第九号の専ら侵害関連通信に係るアイ・ピー・アドレスを割り当てられた電気通信設備、第十号の専ら侵害関連通信に係る移動端末設備からのインターネット接続サービス利用者識別符号に係る移動端末設備、第十一号の専ら侵害関連通信に係るＳＩＭ識別番号に係る移動端末設備又は前号の専ら侵害関連通信に係るＳＭＳ電話番号に係る移動端末設備から開示関係役務提供者の用いる電気通信設備に侵害関連通信が行われた年月日及び時刻\n十四\n発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者についての利用管理符号（開示関係役務提供者と当該開示関係役務提供者と電気通信設備の接続、共用又は卸電気通信役務（電気通信事業法第二十九条第一項第十号に規定する卸電気通信役務をいう。）の提供に関する協定又は契約を締結している他の開示関係役務提供者との間で、インターネット接続サービスの利用者又は当該利用者が使用する電気通信回線を識別するために用いられる文字、番号、記号その他の符号をいう。）", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（特定発信者情報）", "article_number": "3", "article_text": "（特定発信者情報）\n第三条\n\n法第五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）の総務省令で定める発信者情報は、前条第九号から第十三号までに掲げる情報とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（法第五条第一項第三号ロの総務省令で定める特定発信者情報以外の発信者情報）", "article_number": "4", "article_text": "（法第五条第一項第三号ロの総務省令で定める特定発信者情報以外の発信者情報）\n第四条\n\n法第五条第一項第三号ロの総務省令で定める特定発信者情報以外の発信者情報は、特定電気通信役務提供者が第二条第二号に掲げる情報を保有していない場合における同条第一号に掲げる情報、特定電気通信役務提供者が同号に掲げる情報を保有していない場合における同条第二号に掲げる情報、同条第三号に掲げる情報、同条第四号に掲げる情報又は同条第八号に掲げる情報とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（侵害関連通信）", "article_number": "5", "article_text": "（侵害関連通信）\n第五条\n\n法第五条第三項の総務省令で定める識別符号その他の符号の電気通信による送信は、次に掲げる識別符号その他の符号の電気通信による送信であって、それぞれ同項に規定する侵害情報の送信と相当の関連性を有するものとする。\n一\n侵害情報の発信者が当該侵害情報の送信に係る特定電気通信役務の利用に先立って当該特定電気通信役務の利用に係る契約（特定電気通信を行うことの許諾をその内容に含むものに限る。）を申し込むために当該契約の相手方である特定電気通信役務提供者によってあらかじめ定められた当該契約の申込みのための手順に従って行った、又は当該発信者が当該契約をしようとする者であることの確認を受けるために当該特定電気通信役務提供者によってあらかじめ定められた当該確認のための手順に従って行った識別符号その他の符号の電気通信による送信（当該侵害情報の送信より前に行ったものに限る。）\n二\n侵害情報の発信者が前号の契約に係る特定電気通信役務を利用し得る状態にするために当該契約の相手方である特定電気通信役務提供者によってあらかじめ定められた当該特定電気通信役務を利用し得る状態にするための手順に従って行った、又は当該発信者が当該契約をした者であることの確認を受けるために当該特定電気通信役務提供者によってあらかじめ定められた当該確認のための手順に従って行った識別符号その他の符号の電気通信による送信\n三\n侵害情報の発信者が前号の特定電気通信役務を利用し得る状態を終了するために当該特定電気通信役務を提供する特定電気通信役務提供者によってあらかじめ定められた当該特定電気通信役務を利用し得る状態を終了するための手順に従って行った識別符号その他の符号の電気通信による送信\n四\n第一号の契約をした侵害情報の発信者が当該契約を終了させるために当該契約の相手方である特定電気通信役務提供者によってあらかじめ定められた当該契約を終了させるための手順に従って行った識別符号その他の符号の電気通信による送信（当該侵害情報の送信より後に行ったものに限る。）", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（提供の方法）", "article_number": "6", "article_text": "（提供の方法）\n第六条\n\n法第十五条第一項第一号の総務省令で定める電磁的方法は、次に掲げる方法とする。\n一\n電子メールを送信する方法\n二\n磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他の記録媒体を交付する方法\n三\n法第十五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）の開示関係役務提供者が自ら設置した電子計算機に備えられたファイルに記録された同項に定める事項を、電気通信回線を通じて申立人のみの閲覧に供し、及び当該事項を当該ファイルに記録する旨若しくは記録した旨を当該申立人に通知し、又は当該申立人が当該事項を閲覧していたことを確認する方法であって、当該申立人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるもの\n２\n法第十五条第一項第二号が適用される場合における前項第三号の規定の適用については、同号中「法第十五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）の開示関係役務提供者が自ら設置した」とあるのは「法第十五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）の開示関係役務提供者又は同項第二号の他の開示関係役務提供者が自ら設置した」と、「申立人のみ」とあるのは「同号の他の開示関係役務提供者のみ」と、「当該申立人」とあるのは「当該他の開示関係役務提供者」とする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（法第十五条第一項第一号ロの総務省令で定める発信者情報）", "article_number": "7", "article_text": "（法第十五条第一項第一号ロの総務省令で定める発信者情報）\n第七条\n\n法第十五条第一項第一号ロの総務省令で定める発信者情報は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。\n一\n法第十五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）に規定する発信者情報開示命令の申立ての相手方が法第五条第一項に規定する特定電気通信役務提供者であって、かつ、当該申立てをした者が当該申立てにおいて特定発信者情報を含む発信者情報の開示を請求している場合\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める情報\nイ\n法第十五条第二項に規定する特定発信者情報の開示の請求について法第五条第一項第三号に該当すると認められる場合\n第二条第九号から第十二号までに掲げる情報\nロ\n法第十五条第二項に規定する特定発信者情報の開示の請求について法第五条第一項第三号に該当すると認められない場合\n第二条第五号から第七号までに掲げる情報\n二\n法第十五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）に規定する発信者情報開示命令の申立ての相手方が法第五条第一項に規定する特定電気通信役務提供者である場合（前号に該当する場合を除く。）\n第二条第五号から第七号まで及び第十四号に掲げる情報\n三\n法第十五条第一項（各号列記以外の部分に限る。）に規定する発信者情報開示命令の申立ての相手方が法第五条第二項に規定する関連電気通信役務提供者である場合\n第二条第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる情報", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（大規模特定電気通信役務提供者の指定）", "article_number": "8", "article_text": "（大規模特定電気通信役務提供者の指定）\n第八条\n\n法第二十条第一項第一号イの総務省令で定める者は、同項の指定に係る特定電気通信役務を一月間に利用した者（当該特定電気通信役務を利用して一月間に発信者となった者及び日本国外にあると推定される者を除く。）とする。\n２\n法第二十条第一項第一号イの総務省令で定める期間は、一年間とする。\n３\n法第二十条第一項第一号イの総務省令で定める数は、全ての種類の特定電気通信役務について、一千万とする。\n４\n法第二十条第一項第一号ロの総務省令で定める期間は、一年間とする。\n５\n法第二十条第一項第一号ロの総務省令で定める数は、全ての種類の特定電気通信役務について、二百万とする。\n６\n法第二十条第一項第三号の総務省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。\n一\n不特定の利用者間の交流を主たる目的としたものでないもの\n二\n不特定の利用者間の交流を主たる目的としたものであって前号の特定電気通信役務に専ら付随的に提供されるもの", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（平均月間発信者数及び平均月間延べ発信者数の報告）", "article_number": "9", "article_text": "（平均月間発信者数及び平均月間延べ発信者数の報告）\n第九条\n\n各報告年度における特定電気通信役務ごとの平均月間発信者数が九百万以上又は平均月間延べ発信者数が百八十万以上である特定電気通信役務提供者は、その提供する特定電気通信役務について、毎報告年度経過後一月以内に、様式第一の報告書を提出しなければならない。\n２\n前項の規定にかかわらず、特定電気通信役務提供者は、その提供する特定電気通信役務の平均月間発信者数及び平均月間延べ発信者数に関し、総務大臣から要求があったときは、遅滞なく様式第一の報告書を提出しなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（平均月間発信者数又は平均月間延べ発信者数の推計）", "article_number": "10", "article_text": "（平均月間発信者数又は平均月間延べ発信者数の推計）\n第十条\n\n法第二十条第四項の総務省令で定める合理的な方法は、次に掲げるものとする。\n一\n総務大臣が個人又は法人その他の団体に対し、当該者の同意を得て事実の報告を求めることにより行う特定電気通信役務の利用に関する調査の結果に基づき算出する方法\n二\n特定電気通信設備の記録媒体に記録され、又は特定電気通信設備の送信装置に入力された情報を電子情報処理組織を用いて収集し、又は分析する方法による調査の結果に基づき算出する方法", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（大規模特定電気通信役務提供者の届出）", "article_number": "11", "article_text": "（大規模特定電気通信役務提供者の届出）\n第十一条\n\n法第二十一条第一項の規定により届出をしようとする大規模特定電気通信役務提供者は、様式第二の届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。\n一\n大規模特定電気通信役務提供者が法人（外国法人等を除く。）である場合\n当該法人の定款（これに相当する書類を含む。）及び登記事項証明書（これに相当する書類を含む。以下同じ。）\n二\n大規模特定電気通信役務提供者が法人以外の団体（外国法人等を除く。）である場合\n当該団体の目的、組織及び運営等を明らかにする書類、役員の名簿並びに当該役員の住民票の写し（これに相当する書類を含む。以下同じ。）\n三\n大規模特定電気通信役務提供者が個人（外国法人等を除く。）である場合\n当該個人の住民票の写し\n四\n大規模特定電気通信役務提供者が外国法人等である場合\n当該外国法人等の国内代表者等に、法の規定により総務大臣が行う処分の通知を受領する権限を付与したことを証する様式第三による書類及び当該外国法人等の国内代表者等が法人の場合にあっては当該国内代表者等の登記事項証明書、当該外国法人等の国内代表者等が個人の場合にあっては当該国内代表者等の住民票の写し\n２\n法第二十一条第一項第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一\n電話番号及び電子メールアドレス（外国法人等にあっては、国内代表者等の電話番号及び電子メールアドレスを含む。）\n二\n法第二十二条第一項の申出を行うための方法の公表の方法（インターネットを利用した方法の場合にあっては、ウェブサイトのアドレスを含む。）\n三\n法第二十六条第一項の基準の公表の方法（インターネットを利用した方法の場合にあっては、ウェブサイトのアドレスを含む。）", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "12", "article_text": "第十二条\n\n法第二十一条第二項の規定により同条第一項第一号に掲げる事項の変更の届出をしようとする大規模特定電気通信役務提供者は、様式第四の届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。\n一\n大規模特定電気通信役務提供者が法人である場合\n当該変更後の当該法人の登記事項証明書\n二\n大規模特定電気通信役務提供者が法人以外の団体である場合\n当該変更が行われたことを証する書類\n三\n大規模特定電気通信役務提供者が個人である場合\n当該変更後の当該個人の住民票の写し\n２\n法第二十一条第二項の規定により同条第一項第二号に掲げる事項の変更の届出をしようとする大規模特定電気通信役務提供者は、様式第四の届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。\n一\n国内代表者等を変更した場合であって当該変更後の国内代表者等が法人であるとき\n当該国内代表者等の登記事項証明書及び当該変更後の国内代表者等に法の規定により総務大臣が行う処分の通知を受領する権限を付与したことを証する様式第三による書類\n二\n国内代表者等を変更した場合であって当該変更後の国内代表者等が個人であるとき\n当該国内代表者等の住民票の写し及び当該変更後の国内代表者等に法の規定により総務大臣が行う処分の通知を受領する権限を付与したことを証する様式第三による書類\n三\n前二号に掲げる場合以外の場合\n当該変更が行われたことを証する書類\n３\n法第二十一条第二項の規定により同条第一項第三号に掲げる事項の変更の届出をしようとする大規模特定電気通信役務提供者は、様式第四の届出書を提出しなければならない。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（被侵害者からの申出を受け付ける方法の公表）", "article_number": "13", "article_text": "（被侵害者からの申出を受け付ける方法の公表）\n第十三条\n\n法第二十二条第一項の申出を行うための方法は、被侵害者が日本語による申出を行うことができるものでなければならない。\n２\n法第二十二条第一項の公表は、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（侵害情報調査専門員の数）", "article_number": "14", "article_text": "（侵害情報調査専門員の数）\n第十四条\n\n法第二十四条第二項の総務省令で定める数は、大規模特定電気通信役務の平均月間発信者数又は平均月間延べ発信者数にかかわらず、全ての大規模特定電気通信役務の種別について、大規模特定電気通信役務ごとに一人とする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（侵害情報調査専門員の選任及び変更の届出）", "article_number": "15", "article_text": "（侵害情報調査専門員の選任及び変更の届出）\n第十五条\n\n法第二十四条第三項の規定により届出をしようとする者は、総務大臣に、様式第五の届出書を提出しなければならない。\n２\n法第二十四条第三項の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n選任した専門員の数（法第二十四条第三項後段の場合にあっては、変更後の専門員の数）\n二\n選任した専門員の氏名、生年月日及び所属\n三\n当該者を選任した理由", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（申出者に対する通知）", "article_number": "16", "article_text": "（申出者に対する通知）\n第十六条\n\n法第二十五条第一項の総務省令で定める期間は、七日とする。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（送信防止措置の実施に関する基準等の公表）", "article_number": "17", "article_text": "（送信防止措置の実施に関する基準等の公表）\n第十七条\n\n法第二十六条第一項の総務省令で定める一定の期間は、十四日とする。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（措置の実施状況等の公表）", "article_number": "18", "article_text": "（措置の実施状況等の公表）\n第十八条\n\n法第二十八条の規定により公表しようとする大規模特定電気通信役務提供者は、毎公表年度経過後二月以内に、次に掲げる要件を満たす方法により、公表しなければならない。\n一\nインターネットを利用するものであること。\n二\n電子情報処理組織により判読できるものであること。\n２\n法第二十八条第一号に掲げる事項は、各公表年度における申出を受け付けた件数（申出があった理由の別に応じて区分されたものであること。）とする。\n３\n法第二十八条第二号に掲げる事項は、各公表年度における次に掲げる事項とする。\n一\n法第二十五条第一項の規定により同項第一号に定める事項の通知をした件数（申出があった理由の別に応じて区分されたものであること。）\n二\n法第二十五条第一項の規定により同項第二号に定める事項の通知をした件数（申出があった理由の別に応じて区分されたものであること。）\n三\n法第二十五条第一項ただし書の規定に基づき同項本文の通知をしなかった場合にあっては、その理由\n四\n法第二十五条第二項前段の規定に基づき同条第一項第一号に定める事項の通知をした件数（申出があった理由の別に応じて区分されたものであること。）\n五\n法第二十五条第二項前段の規定に基づき同条第一項第二号に定める事項の通知をした件数（申出があった理由の別に応じて区分されたものであること。）\n六\n法第二十五条第二項後段の規定により同項第一号に該当する旨の通知をした件数（申出があった理由の別に応じて区分されたものであること。）\n七\n法第二十五条第二項後段の規定により同項第二号に該当する旨の通知をした件数（申出があった理由の別に応じて区分されたものであること。）\n八\n法第二十五条第二項後段の規定により同項第三号に該当する旨の通知をした件数及び同号に規定するやむを得ない理由の具体的内容（申出があった理由の別に応じて区分されたものであること。）\n４\n法第二十八条第三号に掲げる事項は、各公表年度における次に掲げる事項とする。\n一\n法第二十七条の規定により発信者に通知等の措置を講じた件数（送信防止措置の種別及び送信防止措置を講じた理由の別に応じて区分されたものであること。）\n二\n法第二十七条の規定に基づき通知等の措置を講じなかった場合にあっては、その理由（送信防止措置の種別に応じて区分されたものであること。）\n５\n法第二十八条第四号に規定する送信防止措置の実施状況は、各公表年度における日本の利用者に関する送信防止措置の実施状況であって、日本の利用者に関する次に掲げる事項を含むものでなければならない。\n一\n延べ発信者数の総数又は役務提供停止措置の対象となる情報の発信者の総数及びその具体的な算定方法\n二\n利用者からの通報を受けて、送信防止措置（役務提供停止措置を除く。以下本号から第七号まで、第九号及び第十一号から第十四号までにおいて同じ。）を講じた件数及び講じなかった件数（送信防止措置を講じた理由又は講じなかった理由の別に応じて区分されたものであること。）\n三\n自ら探知して送信防止措置を講じた件数（送信防止措置を講じた理由の別に応じて区分されたものであること。）\n四\n公的機関（裁判所を除く。）から送信防止措置を講ずるよう要請があった件数（要請があった理由の別に応じて区分されたものであること。）\n五\n前号に掲げる件数のうち、送信防止措置を講じた件数及び講じなかった件数（要請があった理由の別に応じて区分されたものであること。）\n六\n裁判所から送信防止措置を講ずるよう判決又は決定があった件数（申立てがあった理由の別に応じて区分されたものであること。）\n七\n前号に掲げる件数のうち、送信防止措置を講じた件数及び講じなかった件数（申立てがあった理由の別に応じて区分されたものであること。）\n八\n役務提供停止措置を講じた件数（役務提供停止措置を講じた理由の別及び当該措置を講ずることとなった経緯の別に応じて区分されたものであること。）\n九\n人工知能関連技術を用いて送信防止措置を講じた件数（送信防止措置を講じた理由の別に応じて区分されたものであること。）\n十\n人工知能関連技術を用いて役務提供停止措置を講じた件数（役務提供停止措置を講じた理由の別に応じて区分されたものであること。）\n十一\n送信防止措置に対して不服申立てが行われた件数\n十二\n前号に掲げる件数のうち、人工知能関連技術を用いて講じられた送信防止措置に対して不服申立てが行われた件数\n十三\n第十一号に掲げる件数のうち、不服申立てを受けて送信防止措置を撤回した件数\n十四\n前号に掲げる件数のうち、人工知能関連技術を用いて講じられた送信防止措置を撤回した件数\n十五\n役務提供停止措置に対して不服申立てが行われた件数\n十六\n前号に掲げる件数のうち、人工知能関連技術を用いて講じられた役務提供停止措置に対して不服申立てが行われた件数\n十七\n第十五号に掲げる件数のうち、不服申立てを受けて役務提供停止措置を撤回した件数\n十八\n前号に掲げる件数のうち、人工知能関連技術を用いて講じられた役務提供停止措置を撤回した件数\n十九\n選任した専門員の専門性及び当該者に対する訓練の内容\n二十\n送信防止措置を講ずるかどうかを検討する者のうち日本語を理解する者の数及び当該者に対する訓練の内容\n二十一\n送信防止措置を講ずるための人的体制及び技術的措置についての定性的又は定量的な説明\n二十二\n法第二十六条第三項の規定に基づき、基準の変更によって送信防止措置の対象となることが明らかとなった情報の種類\n二十三\n法第二十六条第四項の資料を作成し、公表している場合には、その公表の方法（インターネットを利用した方法の場合にあっては、ウェブサイトのアドレスを含む。）\n６\n大規模特定電気通信役務提供者は、法第二十八条第五号に規定する評価を実施するに当たっては、次に掲げる事項について評価の基準を定めて行うものとする。\n一\n法第二十二条第一項の規定に基づき公表する申出を行うための方法\n二\n法第二十五条の規定に基づく侵害情報送信防止措置の実施状況\n三\n法第二十五条第一項第二号の理由、同条第二項第三号に規定するやむを得ない理由及び法第二十七条本文前段の理由が個別的かつ具体的なものであるかの別\n四\n日本の利用者に関する送信防止措置を講ずるための人的体制及び技術的措置の整備\n五\n法第二十六条第一項の規定に基づき公表する送信防止措置の実施に関する基準の内容\n六\n日本の利用者に関する送信防止措置の実施状況（第二号に掲げる事項を除く。）\n七\n大規模特定電気通信役務における、他人の権利を不当に侵害する情報、その流通が法令に違反する情報及び法第二十六条第一項の規定に基づき公表する送信防止措置の実施に関する基準により送信防止措置の対象となる情報の流通状況\n７\n法第二十八条第六号の総務省令で定める事項は、前項に規定する評価の基準（当該基準を変更した場合は、その変更の内容及び理由を含む。）とする。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（法第三十一条第一項の総務省令で定める書類）", "article_number": "19", "article_text": "（法第三十一条第一項の総務省令で定める書類）\n第十九条\n\n法第三十一条第一項の総務省令で定める書類は、次の各号に掲げる権限行使の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。\n一\n法第二十条第一項の規定による指定又は法第三十条第二項の規定による命令\n当該不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となった事実を記載した書類\n二\n法第二十九条の規定による報告の徴収\n当該徴収の内容及び理由を記載した書類\n三\n法第三十条第一項の規定による勧告\n当該勧告の内容及び理由を記載した書類", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（公示送達の方法）", "article_number": "20", "article_text": "（公示送達の方法）\n第二十条\n\n法第三十三条第二項の総務省令で定める方法は、官報又は新聞紙に掲載するものとする。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（報告等の用語）", "article_number": "21", "article_text": "（報告等の用語）\n第二十一条\n\n法第二十条第三項の報告に係る様式第一の報告書、法第二十一条第一項の届出に係る様式第二の届出書、同条第二項の届出に係る様式第四の届出書、法第二十四条第三項の届出に係る様式第五の届出書、法第二十九条の報告に係る報告書並びに第十一条第一項第四号並びに第十二条第二項第一号及び第二号に規定する様式第三の書類（次項及び第三項において「報告書等」という。）は、日本語で作成するものとする。\n２\n日本語で作成された報告書等を、特別の事情により、法で定める時期に提出することができない場合は、前項の規定にかかわらず、報告書等は、英語で作成するものとする。\n３\n前項の規定により英語で作成された報告書等を提出した場合にあっては、その提出後、遅滞なく、日本語で作成された報告書等を提出するものとする。\n４\n法第二十五条第一項の規定による通知、同条第二項の規定による通知及び法第二十七条の規定による通知等の措置は、日本語で実施するものとする。\n５\n法第二十六条第一項の基準、同条第四項の資料及び法第二十八条の事項は、日本語により表記されるものとする。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\nこの省令は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第二十七号）の施行の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "2", "article_text": "第二条\n\n特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（平成十四年総務省令第五十七号）は、廃止する。", "article_title": "第二条" } ]
504M60000008074	https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000008074	504M60000008074_20221209_000000000000000	令和四年総務省令第七十四号	Reiwa	4	MinisterialOrdinance	74	MinisterialOrdinance	令和四年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令	地方財政	Local Finance	Finances locales	2022-12-09	2024-07-22T10:42:09+09:00	令和四年総務省令第七十四号令和四年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十六条第二項の規定に基づき、令和四年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令を次のように定める。令和四年十二月において各地方団体に対して交付すべき地方交付税の額は、地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により十二月に交付すべき額に令和四年度において各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額から既に交付した普通交付税の額を控除した額を加算した額とする。附　則この省令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n令和四年十二月において各地方団体に対して交付すべき地方交付税の額は、地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により十二月に交付すべき額に令和四年度において各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額から既に交付した普通交付税の額を控除した額を加算した額とする。", "article_title": "第一条" } ]
504M60000010029	https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000010029	504M60000010029_20220518_000000000000000	令和四年法務省令第二十九号	Reiwa	4	MinisterialOrdinance	29	MinisterialOrdinance	借地借家法施行規則	民事	Civil Affairs	Droit civil	2022-05-18	2024-07-22T10:46:16+09:00	令和四年法務省令第二十九号借地借家法施行規則デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）の施行に伴い、並びに借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条第四項及び借地借家法施行令（令和四年政令第百八十七号）第一項の規定に基づき、借地借家法施行規則を次のように定める。（電磁的方法）第一条借地借家法第三十八条第四項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。（借地借家法施行令に係る電磁的方法）第二条借地借家法施行令第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。一次に掲げる方法のうち、送信者が使用するものイ電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの（１）送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（２）送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法ロ磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法二ファイルへの記録の方式（情報通信の技術を利用する方法）第三条借地借家法施行令第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。附　則この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第三十五条の規定の施行の日（令和四年五月十八日）から施行する。	[ { "article_caption": "（電磁的方法）", "article_number": "1", "article_text": "（電磁的方法）\n第一条\n\n借地借家法第三十八条第四項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。\n一\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\nイ\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\nロ\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n二\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n２\n前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（借地借家法施行令に係る電磁的方法）", "article_number": "2", "article_text": "（借地借家法施行令に係る電磁的方法）\n第二条\n\n借地借家法施行令第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。\n一\n次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの\nイ\n電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの\n（１）\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n（２）\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\nロ\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n二\nファイルへの記録の方式", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（情報通信の技術を利用する方法）", "article_number": "3", "article_text": "（情報通信の技術を利用する方法）\n第三条\n\n借地借家法施行令第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。\n一\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\nイ\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\nロ\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n二\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n２\n前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_title": "第三条" } ]
504M60000010039	https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000010039	504M60000010039_20221104_000000000000000	令和四年法務省令第三十九号	Reiwa	4	MinisterialOrdinance	39	MinisterialOrdinance	手形法第八十三条及び小切手法第六十九条の規定による手形交換所を指定する省令	民事	Civil Affairs	Droit civil	2022-10-27	2024-07-22T02:17:01+09:00	令和四年法務省令第三十九号手形法第八十三条及び小切手法第六十九条の規定による手形交換所を指定する省令手形法（昭和七年法律第二十号）第八十三条及び小切手法（昭和八年法律第五十七号）第六十九条の規定に基づき、昭和八年司法省令第三十八号の全部を改正する省令を次のように定める。手形法（昭和七年法律第二十号）第八十三条及び小切手法（昭和八年法律第五十七号）第六十九条の規定により指定する手形交換所は、電子交換所（一般社団法人全国銀行協会が設置するもの）とする。附　則この省令は、令和四年十一月四日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n手形法（昭和七年法律第二十号）第八十三条及び小切手法（昭和八年法律第五十七号）第六十九条の規定により指定する手形交換所は、電子交換所（一般社団法人全国銀行協会が設置するもの）とする。", "article_title": "第一条" } ]
504M60000010042	https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000010042	504M60000010042_20230401_000000000000000	令和四年法務省令第四十二号	Reiwa	4	MinisterialOrdinance	42	MinisterialOrdinance	非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令	民事	Civil Affairs	Droit civil	2022-11-30	2024-07-22T16:02:54+09:00	令和四年法務省令第四十二号非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十条第八項（同条第十六項において準用する場合を含む。）及び第九十一条第五項（同条第十項において準用する場合を含む。）並びに家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第百四十六条の二第二項（同法第百九十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令を次のように定める。（公告の方法）第一条非訟事件手続法第九十条第八項（同条第十六項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第九十一条第五項（同条第十項において準用する場合を含む。以下同じ。）並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項（同法第百九十条の二第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による公告は、官報により行うものとする。（公告事項）第二条非訟事件手続法第九十条第八項の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。一所有者不明土地管理命令の対象とされた土地（共有持分を対象として所有者不明土地管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である土地）又は所有者不明建物管理命令の対象とされた建物（共有持分を対象として所有者不明建物管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である建物）に係る所在事項二供託所の表示三供託番号四供託した金額五裁判所の名称、件名及び事件番号２非訟事件手続法第九十一条第五項の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。一管理不全土地管理命令の対象とされた土地又は管理不全建物管理命令の対象とされた建物に係る所在事項二供託所の表示三供託番号四供託した金額五裁判所の名称、件名及び事件番号３家事事件手続法第百四十六条の二第二項の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。一不在者の氏名、住所及び出生の年月日又は被相続人の氏名、最後の住所並びに出生及び死亡の年月日二供託所の表示三供託番号四供託した金額五民法（明治二十九年法律第八十九号）第二十五条第一項の規定による管理人の選任又は同法第八百九十七条の二第一項の規定による相続財産の管理人の選任に係る家庭裁判所の名称、件名及び事件番号附　則この省令は、令和五年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（公告の方法）", "article_number": "1", "article_text": "（公告の方法）\n第一条\n\n非訟事件手続法第九十条第八項（同条第十六項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第九十一条第五項（同条第十項において準用する場合を含む。以下同じ。）並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項（同法第百九十条の二第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による公告は、官報により行うものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（公告事項）", "article_number": "2", "article_text": "（公告事項）\n第二条\n\n非訟事件手続法第九十条第八項の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n所有者不明土地管理命令の対象とされた土地（共有持分を対象として所有者不明土地管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である土地）又は所有者不明建物管理命令の対象とされた建物（共有持分を対象として所有者不明建物管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である建物）に係る所在事項\n二\n供託所の表示\n三\n供託番号\n四\n供託した金額\n五\n裁判所の名称、件名及び事件番号\n２\n非訟事件手続法第九十一条第五項の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n管理不全土地管理命令の対象とされた土地又は管理不全建物管理命令の対象とされた建物に係る所在事項\n二\n供託所の表示\n三\n供託番号\n四\n供託した金額\n五\n裁判所の名称、件名及び事件番号\n３\n家事事件手続法第百四十六条の二第二項の法務省令で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n不在者の氏名、住所及び出生の年月日又は被相続人の氏名、最後の住所並びに出生及び死亡の年月日\n二\n供託所の表示\n三\n供託番号\n四\n供託した金額\n五\n民法（明治二十九年法律第八十九号）第二十五条第一項の規定による管理人の選任又は同法第八百九十七条の二第一項の規定による相続財産の管理人の選任に係る家庭裁判所の名称、件名及び事件番号", "article_title": "第二条" } ]
504M60000020010	https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000020010	504M60000020010_20250526_507M60000020012	令和四年外務省令第十号	Reiwa	4	MinisterialOrdinance	10	MinisterialOrdinance	旅券法施行規則	外事	Foreign Affairs	Affaires étrangères	2022-10-05	2025-06-13T11:27:50+09:00	令和四年外務省令第十号旅券法施行規則旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）に基づき、及び同法を実施するため、旅券法施行規則の全部を改正する省令を次のように定める。旅券法施行規則（平成元年外務省令第十一号）の全部を次のように改正する。（申請等の方法）第一条旅券法（以下「法」という。）に基づく申請、請求又は届出（以下「申請等」という。）は、次に掲げる方法により行うことができる。一書面手続申請等を書面等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第五号に規定する書面等をいう。）により行う方法二電子手続情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により、申請等を外務大臣の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う方法（電子手続の範囲）第二条電子手続により行うことができる申請等は、法第三条第一項、第四条第一項、第九条第二項及び第十九条の三第二項の規定に基づく申請及び請求並びに法第十六条並びに第十七条第一項及び第五項の規定に基づく届出とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。一法第三条第一項ただし書の規定により直接外務大臣に一般旅券の発給を申請するとき。二法第四条の二ただし書に該当する者が一般旅券の発給を申請するとき。三指定地域（法第五条第一項に規定する指定地域をいう。次条第六項において同じ。）に渡航しようとする者が一般旅券の発給を申請するとき。四法第十一条第三号又は第四号に該当する者が一般旅券の発給を申請するとき。五法第十九条の三第二項の規定による渡航書の発給を外務大臣に申請するとき。六一般旅券の発給を申請する者が法第二十条第六項（法第二十条の二第三項において準用する場合を含む。第二十四条において同じ。）の規定による国に納付すべき手数料の減額又は免除を受けようとするとき。（申請の書類）第三条書面手続により法第三条第一項の規定に基づき一般旅券の発給を申請する者は、国内においては都道府県（同項ただし書の規定により直接外務大臣に申請する場合には、外務省）に出頭して、国外においては領事館（法第九条第一項に規定する領事館をいう。以下同じ。）に出頭して、法第三条第一項各号に掲げる書類及び写真（同条第二項本文の規定の適用がある場合には、同条第一項第二号の戸籍謄本を除く。）を提出しなければならない。この場合において、同項第一号の一般旅券発給申請書は、別記第一号様式又は別記第一号の二様式（有効期間が五年の一般旅券の発給を受けようとする場合又は申請者が十八歳未満である場合には、別記第二号様式又は別記第二号の二様式。法第五条第四項に規定する残存有効期間同一旅券の発給を受けようとする場合には、別記第三号様式又は別記第三号の二様式）による一通とする。２前項の規定にかかわらず、国外において書面手続により一般旅券の発給を申請する者は、同項に規定する戸籍謄本の提出に代えて、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第百二十条の三第二項の戸籍電子証明書提供用識別符号（以下この条において「識別符号」という。）を提供することができる。３電子手続により法第三条第一項の規定に基づき一般旅券の発給を申請する者は、別記第一号様式、別記第二号様式又は別記第三号様式のうち該当するものに記載すべき事項に相当する情報、自署の画像、識別符号（同条第二項本文の規定の適用がある場合を除く。）並びに同条第一項第三号から第六号までに掲げる書類及び写真を外務大臣の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。４前項の規定にかかわらず、国外において電子手続により一般旅券の発給を申請する者は、識別符号の送信に代えて、次条第二項に定めるところにより、法第三条第一項第二号の戸籍謄本を提出することができる。５法第三条第一項第三号の申請者の写真は、別表第一に定める要件を満たすものとし、書面手続による場合には、当該写真一葉を提出する。６指定地域に渡航しようとする者は、一般旅券の発給の申請に当たり、第一項に規定する書類及び写真のほかに次に掲げる書類を提出しなければならない。一日程表一通二前号に掲げる書類のほか、外務大臣が特に必要があると認める場合には、当該指定地域の受入れ機関の招へい状の写し等当該指定地域に入域できることを証する書類一通（戸籍謄本）第四条法第三条第一項第二号の戸籍謄本は、提出の日前六月以内に作成されたもの一通を提出する。２国外において電子手続により一般旅券の発給を申請する者が前項に規定する戸籍謄本を提出する場合には、領事館に出頭して提出するものとする。ただし、領事官が特に必要と認めるときは、国内の書留郵便（簡易書留郵便を含む。）に準ずる送付方法により提出することができる。３法第三条第二項第二号の外務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。ただし、申請者が第六号の規定に基づき申請を行う者である場合には、当該申請者は、戸籍に記載された後、速やかに戸籍謄本を提出しなければならない。一有効な一般旅券を返納の上、法第三条の申請をするとき。二法第四条の二ただし書の規定に基づき法第三条の申請をするとき。三同一の戸籍内にある二人以上の者が同時に法第三条の申請をする場合において、いずれか一人の者が戸籍謄本を提出するとき。四国外において、有効な国籍証明書又は船員手帳を提出するとき。五緊急に渡航する必要を生じて法第三条の申請をする場合において、本籍の入った住民票の写し（提出の日前六月以内に作成されたものに限る。以下同じ。）を提出するとき。ただし、戸籍謄本を提出することが困難であると認められるときに限る。六戸籍に記載される前に法第三条の申請をする場合において、身分関係の形成のための人事訴訟等の手続を行っていることの疎明資料を提出するとき。ただし、人道上やむを得ない理由により、戸籍への記載を待たずに渡航しなければならない特別の事情があると認められるときに限る。七国外において、現に所持する一般旅券の有効期間が満了した後に法第三条の申請をする場合において、当該有効期間が満了する前に法第十一条の規定に基づく法第三条の申請ができなかったことについて真にやむを得ない理由があると認められるとき。４申請者が前項第六号の規定に基づき申請を行う者である場合には、都道府県知事（法第三条第一項ただし書の規定により直接外務大臣に申請する場合には、外務大臣。次条第一項、第四項及び第五項並びに第七条第一項から第三項まで（これらの規定を第十二条第二項において準用する場合を含む。）、第十一条第三項並びに同条第四項（第十二条第三項において準用する場合を含む。）において同じ。）又は領事官（法第三条第一項に規定する領事官をいう。以下同じ。）は、当該申請者に対し、次に掲げる身分上の事実を明らかにするため適当と認める書類の提示又は提出を求めるものとする。一氏名二性別三生年月日四日本の国籍五法定代理人（申請者が未成年者の場合に限る。）（確認の事務）第五条国内において書面手続により一般旅券の発給が申請された場合には、法第三条第三項の規定による確認のため都道府県知事が申請者に提示又は提出を求めることができる書類は、住民票の写し及び次に掲げるいずれかの書類で申請者の氏名が記載されているものとする。一日本国旅券、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）、別表第二に掲げる官公庁が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等又は官公庁（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）を含む。）がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたもの二前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合には、次のイに掲げる書類のいずれか一及び次のロに掲げる書類のいずれか一。ただし、当該ロに掲げる書類を提示し、又は提出することができない場合には、当該イに掲げる書類のいずれか二イ国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済制度の資格確認書、介護保険の被保険者証、国民年金手帳、基礎年金番号通知書、国民年金、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書、共済年金若しくは恩給等の証書、印鑑登録証明書及び実印又はその他都道府県知事がこれらに準ずるものとして特に認めるものロ学生証、会社の身分証明書若しくは公の機関が発行した資格証明書で写真を貼り付けたもの又はその他都道府県知事がこれらに準ずるものとして特に認めるもの２前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、同項に掲げる書類のうち、住民票の写しの提示又は提出を要しないものとすることができる。一都道府県知事が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の十五第一項の規定により、申請者に係る都道府県知事保存本人確認情報（同法第三十条の六第四項に規定する都道府県知事保存本人確認情報をいう。）のうち個人番号（同法第七条第八号の二に規定する個人番号をいう。次号において同じ。）以外のものを利用するとき。二外務大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により、地方公共団体情報システム機構から申請者に係る機構保存本人確認情報（同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。）のうち個人番号以外のものの提供を受けるとき。３国内において電子手続により一般旅券の発給が申請された場合には、都道府県知事は、申請者から個人番号カードに組み込まれた半導体集積回路に記録された情報の送信を受けることにより、法第三条第三項の規定による確認を行うものとする。４国内において一般旅券の発給を申請する者が外国からの一時帰国者（国内に住所を有する者以外の者をいう。）である場合には、都道府県知事は、第一項に掲げる書類に代えて、法第三条第三項の規定による確認のため適当と認める書類の提示又は提出を求めることができる。５国内において前条第三項第六号の規定に基づき申請を行う者が住民票に記載されていない場合には、都道府県知事は、当該申請者の居所を疎明する資料の提示又は提出を求めることができる。この場合において、都道府県知事は、当該申請者が本人であること及び居所に居住していることを調査するものとする。（現有旅券の確認）第六条書面手続により一般旅券の発給が申請された場合には、法第三条第五項の規定による現有旅券（同項に規定する現有旅券をいう。以下この条及び第十一条第三項において同じ。）の確認は、申請者から当該現有旅券の提示を受けることにより行うものとする。２電子手続により一般旅券の発給が申請された場合には、法第三条第五項の規定による現有旅券の確認は、申請者から当該現有旅券に組み込まれた半導体集積回路に記録された情報（当該情報を送信することができないときは、当該現有旅券の名義人の氏名、生年月日等が記載されている頁及びその裏面並びに当該現有旅券の裏表紙の裏面を撮影した写真）の送信を受けることにより行うものとする。（申請者が出頭しない場合の申請）第七条書面手続により一般旅券の発給を申請する者は、法第三条第六項の規定に基づきその配偶者、二親等内の親族又はその他の指定した者を通じて当該申請に係る書類及び写真を提出しようとする場合には、別記第四号様式又は別記第四号の二様式による申請書類等提出委任申出書一通を、国内においては都道府県知事に対し、国外においては領事官に対し、あらかじめ又は当該申請と同時に提出して、その旨を申し出なければならない。ただし、申請者がその法定代理人を通じて当該申請に係る書類及び写真を提出する場合は、この限りでない。２前項に規定する場合において、申請者に代わり出頭した者が法第三条第六項各号に掲げる者に該当することの確認は、国内においては都道府県知事が、国外においては領事官が、当該出頭した者に係る第五条第一項各号に掲げるいずれかの書類の提示又は提出を受けることにより行うものとする。この場合において、法第三条第六項第二号に掲げる者について、申請者による指定の事実がないと疑うに足りる相当な理由があるときは、都道府県知事又は領事官は、その指定の事実を確認するに足りる資料の提示又は提出を求めることができる。３第一項に規定する場合において、申請者に代わり出頭する者は、当該申請の内容を知り、かつ、都道府県知事又は領事官の指示を申請者に確実に伝達する能力がある者でなければならない。４電子手続により一般旅券の発給を申請する場合には、法第三条第六項の規定による書類及び写真の提出（次項において「代理提出」という。）は、申請者が未成年者又は成年被後見人であって、かつ、国内においてその法定代理人を通じて申請するときに限り、行うことができる。５前項に規定する未成年者又は成年被後見人である申請者は、あらかじめ、代理提出を行う法定代理人に関する情報を外務大臣の使用に係る電子計算機に送信して届け出なければならない。この場合において、都道府県知事は、申請者に対し、届け出られた者が申請者の法定代理人であることを確認するために必要な書類の提示又は提出を求めることができる。６法第三条第六項第二号の外務省令で定める申請者のために書類及び写真を提出することが適当でない者は、申請前五年以内に旅券の発給を受けるに当たって不正な行為をした者とする。（公用旅券の発給の請求）第八条書面手続により法第四条第一項の規定に基づき公用旅券の発給を請求する場合には、同項第一号の公用旅券発給請求書は、別記第五号様式又は別記第五号の二様式による一通とする。この場合において、同項に規定する対象者（以下この条において「対象者」という。）が国外に在るときは、対象者が領事館に出頭して請求するものとする。２電子手続により法第四条第一項の規定に基づき公用旅券の発給を請求する場合には、各省各庁の長が外務大臣に対し、別記第五号様式に記載すべき事項に相当する情報並びに対象者の自署の画像及び写真を送信し、並びに同項第三号の使用人にあっては同号の戸籍謄本を提出して請求するものとする。３法第四条第一項第二号の対象者の写真は、別表第一に定める要件を満たすものとし、書面手続による場合には、当該写真一葉を提出する。４第四条第一項の規定は、法第四条第一項第三号の戸籍謄本について準用する。５法第四条第一項第四号の書類は、一通とする。（旅券の記載事項）第九条法第六条第一項第二号の氏名は、戸籍に記載されている氏名の振り仮名（戸籍に記載される前の者にあっては法律上の氏及び親権者が命名した名について、戸籍に氏又は名の振り仮名が記載されていない者にあっては振り仮名が記載されていない氏又は名について、国字の音訓及び慣用）により表音されるところによる。ただし、旅券の発給を受けようとする者（以下この条において「発給申請者」という。）であって戸籍に記載される前の者又は戸籍に氏若しくは名の振り仮名が記載されていない者であるものが、その氏又は名（戸籍に振り仮名が記載されていないものに限る。）について国字の音訓又は慣用によらない表音を申し出た場合において、公の機関が発行した書類により当該表音が発給申請者により通常使用されているものであることが確認され、かつ、外務大臣又は領事官が特に必要であると認めるときは、この限りでない。２発給申請者から、法第六条第一項第二号の氏名に加え、戸籍に記載されている氏名以外の呼称を併記することを希望する旨の申出があった場合において、我が国又は外国の政府機関又は地方公共団体の発行した書類その他これに準ずる書類により当該申出に係る呼称が社会生活上通用しているものであることが確認され、かつ、外務大臣又は領事官が当該申出に係る呼称の併記が渡航の便宜のため特に必要であると認めるときは、当該申出に係る呼称を記載することができる。３第一項の氏名及び前項の規定による呼称は、ヘボン式ローマ字によって旅券面に表記する。ただし、発給申請者がその氏名又は呼称についてヘボン式によらないローマ字表記を希望し、外務大臣又は領事官が、出生証明書等により当該表記が適当であり、かつ、渡航の便宜のため特に必要であると認めるときは、この限りでない。４前項の規定に基づき旅券面に記載されるローマ字表記は、外務大臣又は領事官が特に必要と認める場合を除くほか、変更することができない。５法第六条第一項第四号の外務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一旅券の名義人の性別、国籍（国籍のコード（国際民間航空機関が定めるコード。第三号並びに次条第二号及び第三号において同じ。）を含む。）及び本籍の都道府県名（戸籍に記載される前の者にあっては、本籍となると推定される都道府県名）二一往復用の旅券の効力三旅券の発行国のコード及び発行官庁四第二項の規定による呼称（旅券の電磁的方法による記録）第十条法第七条の法第六条第一項に掲げる事項の一部であって外務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一旅券の番号及び有効期間満了の日二旅券の名義人の氏名、生年月日、性別及び国籍のコード三旅券の発行国のコード（旅券の交付）第十一条法第八条第一項の規定により一般旅券の交付を受ける者は、別記第六号様式又は別記第六号の二様式による一般旅券受領証又はこれに準ずる書面を提出しなければならない。２法第八条第三項の規定に基づき出頭することなく一般旅券の交付を受けようとする者は、前項に掲げる書類のほかに別記第七号様式による交付時出頭免除願書一通を提出しなければならない。３前項の場合において、都道府県知事又は領事官は、申請者の出頭を求めることなく、その職員を派遣し、又は申請者が指定した者の出頭を求めて、一般旅券を交付することができる。この場合において、申請者が法第八条第二項の規定により現有旅券を返納しなければならない者に該当するときは、交付の際、当該申請者の現有旅券の返納を受けるものとする。４都道府県知事又は領事官は、申請者が指定した者の出頭を求めて前項の一般旅券を交付する場合には、その者の住所及び身分を確認するために必要な書類の提示又は提出を求めることができる。この場合において、申請者による指定の事実がないと疑うに足りる相当な理由があるときは、都道府県知事又は領事官は、その指定の事実を確認するに足りる資料の提示又は提出を求めることができる。５前項に規定する場合において、申請者が指定する者は、自己の行為の責任をわきまえる能力がある者でなければならない。６公用旅券受領証は、別記第八号様式による。（渡航先の追加）第十二条法第九条第一項第一号の一般旅券渡航先追加申請書は、別記第九号様式による一通とする。２第三条第六項、第五条（第三項を除く。）及び第七条（第四項及び第五項を除く。）の規定は、法第九条第一項の規定に基づき一般旅券の渡航先の追加を申請する場合について準用する。この場合において、第三条第六項中「第一項に規定する書類及び写真」とあるのは「法第九条第一項各号に掲げる書類」と、第五条第一項及び第四項中「法第三条第三項」とあるのは「法第九条第三項において準用する法第三条第三項」と、第七条第一項、第二項及び第六項中「法第三条第六項」とあるのは「法第九条第三項において準用する法第三条第六項」と読み替えるものとする。３法第九条第三項において準用する法第八条第一項の規定により渡航先を追加した一般旅券の交付を受ける者は、別記第十号様式による一般旅券受領証又はこれに準ずる書面を提出しなければならない。この場合においては、前条第四項及び第五項の規定を準用する。４書面手続により法第九条第二項の規定に基づき公用旅券の渡航先の追加を請求する場合には、同項の公用旅券渡航先追加請求書は別記第十一号様式によるものとし、同請求書及び同項に規定する書類は、それぞれ一通とする。この場合において、同項に規定する対象者（以下この項において「対象者」という。）が国外に在るときは、対象者が領事館に出頭して請求するものとする。５電子手続により法第九条第二項の規定に基づき公用旅券の渡航先の追加を請求する場合には、各省各庁の長が外務大臣に対し、別記第十一号様式に記載すべき事項に相当する情報を送信して請求するものとする。（記載事項の変更）第十三条法第十条第一項の外務省令で定める事項は、本籍の都道府県名、生年月日、性別及び第九条第二項の規定による呼称とする。（署名）第十四条法第十五条の規定による署名の提出は、書面手続による場合には一般旅券発給申請書又は公用旅券発給請求書の所定の場所に署名することにより、電子手続による場合には第三条第三項又は第八条第二項の規定に基づき自署の画像を送信することにより行う。ただし、都道府県知事、外務大臣又は領事官が必要と認めるときは、旅券面への署名を求めることができる。２法第十五条ただし書の署名することが困難なものとして外務省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。一疾病又は身体の故障により署名することが困難な者二乳児又は幼児等であって、署名する能力のない者三前二号に掲げる者のほか、都道府県知事、外務大臣又は領事官が署名することが困難であると認める者３法第十五条ただし書に規定する記名は、次の各号に掲げる者が、当該各号列記の順位により行う。一法第十五条に規定する発給申請者（以下この条において「発給申請者」という。）の法定代理人二発給申請者の配偶者三前二号に掲げる者のほか、発給申請者の海外渡航に同行を予定している者四前三号に掲げる者のほか、都道府県知事、外務大臣又は領事官が発給申請者に代わり記名することが適当であると認める者４法第十五条ただし書に規定する記名は、前項各号に掲げる者が、発給申請者の氏名を自書して行うものとし、その記名に当たっては、自らが行ったものであることを明らかにしなければならない。（外国滞在の届出）第十五条法第十六条の規定による届出は、旅券の名義人が外国に住所又は居所を定めて三月以上滞在しようとするときは、遅滞なく、当該住所又は居所を管轄する領事官（当該住所又は居所を管轄する領事官がない場合には、最寄りの領事官）に対し、書面手続による場合には別記第十二号様式による在留届一通を提出して、電子手続による場合には同号様式に記載すべき事項に相当する情報を外務大臣の使用に係る電子計算機に送信して行わなければならない。２前項の届出を行った者は、住所、居所その他の届出事項に変更を生じたときは遅滞なく、当該届出を行った領事官の管轄区域を去るときは事前に、その旨を当該領事官に届け出なければならない。３前二項の届出は、世帯ごとに行うことができる。（紛失又は焼失の届出）第十六条書面手続により法第十七条第一項の規定に基づき一般旅券の紛失又は焼失を届け出る当該一般旅券の名義人は、国内においては都道府県（同項ただし書の規定により直接外務大臣に届け出る場合には、外務省）に出頭して、国外においては領事館に出頭して、別記第十三号様式又は別記第十三号の二様式による紛失一般旅券等届出書一通及び当該名義人の写真（別表第一に定める要件を満たすものに限る。次項において同じ。）一葉を提出しなければならない。２電子手続により法第十七条第一項の規定に基づき一般旅券の紛失又は焼失を届け出る当該一般旅券の名義人は、別記第十三号様式に記載すべき事項に相当する情報、自署の画像及び当該名義人の写真を外務大臣の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。（名義人が自ら届け出ない場合の届出）第十七条書面手続により法第十七条第二項の規定に基づき出頭することなく一般旅券の紛失又は焼失を届け出ようとする当該一般旅券の名義人は、前条第一項に掲げる書類及び写真のほかに別記第十四号様式による紛失一般旅券等届出時出頭免除願書一通を提出しなければならない。２前項の場合において、都道府県知事（法第十七条第一項ただし書の規定により直接外務大臣に届け出る場合には、外務大臣。次条第一項及び第五項並びに同条第六項において準用する第五条第四項において同じ。）又は領事官は、届出を行う者が法第十七条第二項各号に掲げる者に該当することを確認するために必要な書類の提示又は提出を求めることができる。３電子手続による法第十七条第二項の規定に基づく一般旅券の紛失又は焼失の届出は、当該一般旅券の名義人が未成年者又は成年被後見人であって、かつ、国内においてその法定代理人を通じて届け出る場合に限り、行うことができる。４第七条第五項の規定は、前項の届出について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第十七条第三項」と、「申請者」とあるのは「一般旅券の名義人」と、「代理提出」とあるのは「代理で届出」と読み替えるものとする。５法第十七条第二項第二号の一般旅券の名義人のために届出を行うことが適当でない者として外務省令で定めるものは、自己の行為の責任をわきまえる能力がない者とする。（紛失又は焼失の届出の確認の事務）第十八条国内において一般旅券の紛失又は焼失の届出が行われた場合には、法第十七条第三項の規定による確認のため都道府県知事が届出者に提示又は提出を求めることができる書類は、次に掲げる書類とする。一住民票の写し及び第五条第一項各号に掲げるいずれかの書類であって当該一般旅券の名義人の氏名が記載されているもの二当該一般旅券の紛失又は焼失の事実を証明し、又は疎明する書類２書面手続により前項の届出が行われた場合には、第五条第二項の規定は、前項第一号に規定する住民票の写しの提示又は提出について準用する。３電子手続により第一項の届出が行われた場合には、都道府県知事は、同項第一号に規定する住民票の写し及び書類の提示又は提出に代えて、届出者から個人番号カードに組み込まれた半導体集積回路に記録された情報の送信を受けるものとする。４第一項第二号に規定する書類の提示又は提出は、書面手続による場合には届出者が紛失一般旅券等届出書の所定の場所に紛失、焼失又は盗難被害の時期、場所、状況等に関する情報を記載することにより、電子手続による場合には届出者から当該情報の送信を受けることにより、これに代えることができる。５都道府県知事は、必要と認める場合には、第一項第二号に規定する書類又は前項に規定する情報に加え、公の機関が発行した一般旅券の遺失又は盗難の届出に係る書類その他一般旅券の紛失又は焼失の事実を証明し、又は疎明する追加の書類の提示又は提出を求めることができる。６第五条第四項の規定は、法第十七条第三項の規定による確認について準用する。この場合において、第五条第四項中「一般旅券の発給を申請する」とあるのは「届出を行う」と、「法第三条第三項」とあるのは「法第十七条第三項」と読み替えるものとする。（公用旅券の紛失又は焼失の届出）第十九条書面手続により法第十七条第五項の規定に基づき公用旅券の紛失又は焼失を届け出る当該公用旅券の名義人は、別記第十五号様式による紛失公用旅券等届出書一通及び当該名義人の写真（別表第一に定める要件を満たすものに限る。次項において同じ。）一葉を提出しなければならない。この場合において、当該名義人が国外に在るときは、当該名義人が領事館に出頭して届け出るものとする。２電子手続により法第十七条第五項の規定に基づき公用旅券の紛失又は焼失を届け出る当該公用旅券の名義人は、別記第十五号様式に記載すべき事項に相当する情報、自署の画像及び当該名義人の写真を各省各庁の長を経由して外務大臣に送信しなければならない。（国外における旅券の失効に係る例外）第二十条法第十八条第一項第二号に規定する一般旅券を受領することができないやむを得ない事情は、申請者が感染症の流行、治安状況の深刻な悪化等による外出が困難な状況、大規模な災害等による移動が困難な状況その他の申請者本人の責めに帰せられない事情による領事館に出頭することができない状況に置かれているか否かを基準として判断する。（旅券の消印）第二十一条法第十九条第六項の規定により返納を受けた旅券に消印をする場合には、保護要請文が記載されている頁、当該旅券の名義人の氏名、生年月日等が記載されている頁及び渡航先欄の各頁に消印を押し、並びに機械読取領域にせん孔するものとする。（帰国のための渡航書）第二十二条書面手続により法第十九条の三第二項の規定に基づき渡航書の発給を申請する者は、領事館（同項後段の規定により外務大臣に申請する場合には、外務省）に出頭して申請するものとする。この場合において、同項の渡航書発給申請書は、別記第十六号様式による一通とする。２前項の場合において、法第十九条の三第二項の外務省令で定める書類及び写真は、次に掲げる書類及び写真とする。一渡航書の発給を受けようとする者（以下この条（第五項において読み替えて準用する第七条第二項前段の規定を含む。）において「帰国希望者」という。）の戸籍謄本、戸籍抄本又は日本の国籍を有することを証明するその他の文書一通二帰国希望者の写真（別表第一に定める要件を満たすものに限る。次項において同じ。）一葉三帰国希望者が法第十九条の三第一項第一号に該当する者である場合には、旅券を所持しない理由及び本邦を出国した時から申請の時までの経緯を記載した書面一通四帰国希望者がその他参考となる書類を有する場合には、その書類３電子手続により法第十九条の三第二項の規定に基づき渡航書の発給を申請する者は、別記第十六号様式に記載すべき事項に相当する情報並びに帰国希望者の自署の画像及び写真を外務大臣の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。４法第十九条の三第二項の外務省令で定める関係者は、次に掲げるいずれかの者とする。一帰国希望者を雇用している者又はその代理人二帰国希望者を援護しようとする社会福祉事業を営む法人の代表者又はその代理人三前二号に掲げる者のほか、外務大臣又は領事官がこれらに準ずる者として特に認める者５第七条第二項前段の規定は、法第十九条の三第二項後段の規定に基づき帰国希望者の親族その他前項に規定する関係者が渡航書の発給を申請する場合について準用する。この場合において、第七条第二項前段中「申請者」とあるのは「帰国希望者」と、「法第三条第六項各号に掲げる者」とあるのは「帰国希望者の親族その他第二十二条第四項に規定する関係者」と、「都道府県知事」とあるのは「外務大臣」と読み替えるものとする。６法第十九条の三第三項の規定による渡航書の交付を受ける者は、別記第十七号様式又は別記第十七号の二様式による渡航書受領証を提出しなければならない。（手数料の納付の方法）第二十三条法第二十条第四項に規定する手数料は、当該手数料の額に相当する収入印紙を旅券又は渡航書の受領証に貼って納付するものとする。（大規模な災害に際しての手数料の減額又は免除）第二十四条法第二十条第六項の規定による国に納付すべき手数料の減額又は免除は、原則として、次に掲げる申請のうち、外務大臣が特に必要と認めるものについてすることができる。一国内においては、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）又は被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）が適用された市町村（特別区を含む。次条第一項第一号において同じ。）の区域においてこれらの法律の適用に係る災害により被害を受けた者による申請二国外においては、災害（その種類及び規模を勘案して特に必要があると領事官が認めるものに限る。）が発生した地域において当該災害により被害を受けた者による申請（減額又は免除の申請）第二十五条国内において法第二十条第六項の規定による国に納付すべき手数料の減額又は免除を受けようとする者は、一般旅券の発給の申請にあっては法第三条第一項各号、一般旅券の渡航先の追加の申請にあっては法第九条第一項各号、渡航書の発給の申請にあっては第二十二条第二項各号にそれぞれ掲げる書類及び写真に加え、原則として次に掲げる書類を提出しなければならない。一前条第一号の災害が発生した際に災害救助法又は被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域内に居住していたことを証明する書類二前条第一号の災害による全壊、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害の程度を証明する書類２国外において法第二十条の二第三項において準用する法第二十条第六項の規定による国に納付すべき手数料の減額又は免除を受けようとする者は、一般旅券の発給の申請にあっては法第三条第一項各号、一般旅券の渡航先の追加の申請にあっては法第九条第一項各号、渡航書の発給の申請にあっては第二十二条第二項各号にそれぞれ掲げる書類及び写真に加え、次に掲げる書類を提出しなければならない。一前条第二号の災害で被災した地域に居住していたことを証明する書類二前条第二号の災害による全壊、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害の程度を証明する書類（所在国が当該書類の発行等を行わない場合には、当該災害による被害の程度を示すその他の資料）（申請書等の紙質等）第二十六条別記様式の申請書等のうちＯＣＲに用いるものは、その紙質、印刷等について外務大臣の承認を受けたものでなければならない。２旅券に係る申請書及び請求書は、折損し、又は汚損したものであってはならない。（読替規定）第二十七条旅券法施行令（平成元年政令第百二十二号）第六条第一項ただし書の規定に基づき外務大臣が同項各号に掲げる事務を自ら行う場合には、この省令の当該規定中「都道府県知事」とあるのは、「外務大臣」と読み替えるものとする。附　則この省令は、旅券法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十三号）の施行の日（令和五年三月二十七日）から施行する。附　則この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日。以下「施行日」という。）から施行する。（確認事務に関する経過措置）第二条施行日以後に一般旅券の発給を申請する者が、旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第三条第三項の規定による確認のため、施行日前に交付された国民健康保険、健康保険、船員保険若しくは後期高齢者医療の被保険者証又は共済組合員証（以下この項において「被保険者証等」という。）を提示し、又は提出する場合には、当該被保険者証等が効力を有する間（当該期間の末日が施行日から起算して一年を経過する日の翌日以後であるときは、施行日から起算して一年間とする。）は、改正後の旅券法施行規則第五条第一項第二号イの規定にかかわらず、なお従前の例による。２前項の規定によりなお従前の例によることとされる国民健康保険、健康保険、船員保険若しくは後期高齢者医療の被保険者証又は共済組合員証は、改正後の旅券法施行規則別記第一号様式から別記第三号の二様式までの各様式において、それぞれ国民健康保険、健康保険、船員保険若しくは後期高齢者医療の資格確認書又は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済制度の資格確認書とみなす。（別記様式に関する経過措置）第三条旅券法施行規則別記第一号様式から別記第三号の二様式までの各様式については、当分の間、改正後の様式にかかわらず、なお改正前の様式によることができる。２改正後の旅券法施行規則第五条第一項第二号イの規定に基づき提示され、又は提出される国民健康保険、健康保険、船員保険若しくは後期高齢者医療の資格確認書又は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済制度の資格確認書は、前項の規定によりなお改正前の様式によることとされる旅券法施行規則別記第一号様式から別記第三号の二様式までの各様式において、それぞれ国民健康保険、健康保険、船員保険若しくは後期高齢者医療の被保険者証又は共済組合員証とみなす。附　則（施行期日）１この省令は、旅券法施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第二百二十八号）の施行の日（令和七年三月二十四日。以下「施行日」という。）から施行する。（経過措置）２この省令による改正後の旅券法施行規則の規定は、施行日以後に開始される一般旅券に関する申請に係る事務について適用し、施行日前に開始された一般旅券に関する申請に係る事務については、なお従前の例による。３旅券法施行規則別記第十二号様式については、当分の間、改正後の様式にかかわらず、なお改正前の様式によることができる。附　則（施行期日）１この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和七年五月二十六日。以下「施行日」という。）から施行する。（経過措置）２この省令による改正後の旅券法施行規則の規定は、施行日以後にされる一般旅券に関する申請及び公用旅券に関する請求に係る事務について適用し、施行日前にされた一般旅券に関する申請及び公用旅券に関する請求に係る事務については、なお従前の例による。３旅券法施行規則別記第一号様式から別記第三号の二様式まで、別記第五号様式、別記第五号の二様式、別記第九号様式、別記第十一号様式、別記第十三号様式、別記第十三号の二様式、別記第十五号様式及び別記第十六号様式の各様式については、当分の間、改正後の様式にかかわらず、なお改正前の様式によることができる。別表第一（第三条、第八条、第十六条、第十九条、第二十二条関係）別表第二（第五条関係）（別記第１号様式）（別記第１号の２様式）（別記第２号様式）（別記第２号の２様式）（別記第３号様式）（別記第３号の２様式）（別記第４号様式）（別記第４号の２様式）（別記第５号様式）（別記第５号の２様式）（別記第６号様式）（別記第６号の２様式）（別記第７号様式）（別記第８号様式）（別記第９号様式）（別記第１０号様式）（別記第１１号様式）（別記第１２号様式）（別記第１３号様式）（別記第１３号の２様式）（別記第１４号様式）（別記第１５号様式）（別記第１６号様式）（別記第１７号様式）（別記第１７号の２様式）	[ { "article_caption": "（申請等の方法）", "article_number": "1", "article_text": "（申請等の方法）\n第一条\n\n旅券法（以下「法」という。）に基づく申請、請求又は届出（以下「申請等」という。）は、次に掲げる方法により行うことができる。\n一\n書面手続\n申請等を書面等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第五号に規定する書面等をいう。）により行う方法\n二\n電子手続\n情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により、申請等を外務大臣の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う方法", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（電子手続の範囲）", "article_number": "2", "article_text": "（電子手続の範囲）\n第二条\n\n電子手続により行うことができる申請等は、法第三条第一項、第四条第一項、第九条第二項及び第十九条の三第二項の規定に基づく申請及び請求並びに法第十六条並びに第十七条第一項及び第五項の規定に基づく届出とする。\nただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。\n一\n法第三条第一項ただし書の規定により直接外務大臣に一般旅券の発給を申請するとき。\n二\n法第四条の二ただし書に該当する者が一般旅券の発給を申請するとき。\n三\n指定地域（法第五条第一項に規定する指定地域をいう。次条第六項において同じ。）に渡航しようとする者が一般旅券の発給を申請するとき。\n四\n法第十一条第三号又は第四号に該当する者が一般旅券の発給を申請するとき。\n五\n法第十九条の三第二項の規定による渡航書の発給を外務大臣に申請するとき。\n六\n一般旅券の発給を申請する者が法第二十条第六項（法第二十条の二第三項において準用する場合を含む。第二十四条において同じ。）の規定による国に納付すべき手数料の減額又は免除を受けようとするとき。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（申請の書類）", "article_number": "3", "article_text": "（申請の書類）\n第三条\n\n書面手続により法第三条第一項の規定に基づき一般旅券の発給を申請する者は、国内においては都道府県（同項ただし書の規定により直接外務大臣に申請する場合には、外務省）に出頭して、国外においては領事館（法第九条第一項に規定する領事館をいう。以下同じ。）に出頭して、法第三条第一項各号に掲げる書類及び写真（同条第二項本文の規定の適用がある場合には、同条第一項第二号の戸籍謄本を除く。）を提出しなければならない。\nこの場合において、同項第一号の一般旅券発給申請書は、別記第一号様式又は別記第一号の二様式（有効期間が五年の一般旅券の発給を受けようとする場合又は申請者が十八歳未満である場合には、別記第二号様式又は別記第二号の二様式。法第五条第四項に規定する残存有効期間同一旅券の発給を受けようとする場合には、別記第三号様式又は別記第三号の二様式）による一通とする。\n２\n前項の規定にかかわらず、国外において書面手続により一般旅券の発給を申請する者は、同項に規定する戸籍謄本の提出に代えて、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第百二十条の三第二項の戸籍電子証明書提供用識別符号（以下この条において「識別符号」という。）を提供することができる。\n３\n電子手続により法第三条第一項の規定に基づき一般旅券の発給を申請する者は、別記第一号様式、別記第二号様式又は別記第三号様式のうち該当するものに記載すべき事項に相当する情報、自署の画像、識別符号（同条第二項本文の規定の適用がある場合を除く。）並びに同条第一項第三号から第六号までに掲げる書類及び写真を外務大臣の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。\n４\n前項の規定にかかわらず、国外において電子手続により一般旅券の発給を申請する者は、識別符号の送信に代えて、次条第二項に定めるところにより、法第三条第一項第二号の戸籍謄本を提出することができる。\n５\n法第三条第一項第三号の申請者の写真は、別表第一に定める要件を満たすものとし、書面手続による場合には、当該写真一葉を提出する。\n６\n指定地域に渡航しようとする者は、一般旅券の発給の申請に当たり、第一項に規定する書類及び写真のほかに次に掲げる書類を提出しなければならない。\n一\n日程表\n一通\n二\n前号に掲げる書類のほか、外務大臣が特に必要があると認める場合には、当該指定地域の受入れ機関の招へい状の写し等当該指定地域に入域できることを証する書類\n一通", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（戸籍謄本）", "article_number": "4", "article_text": "（戸籍謄本）\n第四条\n\n法第三条第一項第二号の戸籍謄本は、提出の日前六月以内に作成されたもの一通を提出する。\n２\n国外において電子手続により一般旅券の発給を申請する者が前項に規定する戸籍謄本を提出する場合には、領事館に出頭して提出するものとする。\nただし、領事官が特に必要と認めるときは、国内の書留郵便（簡易書留郵便を含む。）に準ずる送付方法により提出することができる。\n３\n法第三条第二項第二号の外務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。\nただし、申請者が第六号の規定に基づき申請を行う者である場合には、当該申請者は、戸籍に記載された後、速やかに戸籍謄本を提出しなければならない。\n一\n有効な一般旅券を返納の上、法第三条の申請をするとき。\n二\n法第四条の二ただし書の規定に基づき法第三条の申請をするとき。\n三\n同一の戸籍内にある二人以上の者が同時に法第三条の申請をする場合において、いずれか一人の者が戸籍謄本を提出するとき。\n四\n国外において、有効な国籍証明書又は船員手帳を提出するとき。\n五\n緊急に渡航する必要を生じて法第三条の申請をする場合において、本籍の入った住民票の写し（提出の日前六月以内に作成されたものに限る。以下同じ。）を提出するとき。\nただし、戸籍謄本を提出することが困難であると認められるときに限る。\n六\n戸籍に記載される前に法第三条の申請をする場合において、身分関係の形成のための人事訴訟等の手続を行っていることの疎明資料を提出するとき。\nただし、人道上やむを得ない理由により、戸籍への記載を待たずに渡航しなければならない特別の事情があると認められるときに限る。\n七\n国外において、現に所持する一般旅券の有効期間が満了した後に法第三条の申請をする場合において、当該有効期間が満了する前に法第十一条の規定に基づく法第三条の申請ができなかったことについて真にやむを得ない理由があると認められるとき。\n４\n申請者が前項第六号の規定に基づき申請を行う者である場合には、都道府県知事（法第三条第一項ただし書の規定により直接外務大臣に申請する場合には、外務大臣。次条第一項、第四項及び第五項並びに第七条第一項から第三項まで（これらの規定を第十二条第二項において準用する場合を含む。）、第十一条第三項並びに同条第四項（第十二条第三項において準用する場合を含む。）において同じ。）又は領事官（法第三条第一項に規定する領事官をいう。以下同じ。）は、当該申請者に対し、次に掲げる身分上の事実を明らかにするため適当と認める書類の提示又は提出を求めるものとする。\n一\n氏名\n二\n性別\n三\n生年月日\n四\n日本の国籍\n五\n法定代理人（申請者が未成年者の場合に限る。）", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（確認の事務）", "article_number": "5", "article_text": "（確認の事務）\n第五条\n\n国内において書面手続により一般旅券の発給が申請された場合には、法第三条第三項の規定による確認のため都道府県知事が申請者に提示又は提出を求めることができる書類は、住民票の写し及び次に掲げるいずれかの書類で申請者の氏名が記載されているものとする。\n一\n日本国旅券、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）、別表第二に掲げる官公庁が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等又は官公庁（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）を含む。）がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたもの\n二\n前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合には、次のイに掲げる書類のいずれか一及び次のロに掲げる書類のいずれか一。\nただし、当該ロに掲げる書類を提示し、又は提出することができない場合には、当該イに掲げる書類のいずれか二\nイ\n国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済制度の資格確認書、介護保険の被保険者証、国民年金手帳、基礎年金番号通知書、国民年金、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書、共済年金若しくは恩給等の証書、印鑑登録証明書及び実印又はその他都道府県知事がこれらに準ずるものとして特に認めるもの\nロ\n学生証、会社の身分証明書若しくは公の機関が発行した資格証明書で写真を貼り付けたもの又はその他都道府県知事がこれらに準ずるものとして特に認めるもの\n２\n前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、同項に掲げる書類のうち、住民票の写しの提示又は提出を要しないものとすることができる。\n一\n都道府県知事が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の十五第一項の規定により、申請者に係る都道府県知事保存本人確認情報（同法第三十条の六第四項に規定する都道府県知事保存本人確認情報をいう。）のうち個人番号（同法第七条第八号の二に規定する個人番号をいう。次号において同じ。）以外のものを利用するとき。\n二\n外務大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により、地方公共団体情報システム機構から申請者に係る機構保存本人確認情報（同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。）のうち個人番号以外のものの提供を受けるとき。\n３\n国内において電子手続により一般旅券の発給が申請された場合には、都道府県知事は、申請者から個人番号カードに組み込まれた半導体集積回路に記録された情報の送信を受けることにより、法第三条第三項の規定による確認を行うものとする。\n４\n国内において一般旅券の発給を申請する者が外国からの一時帰国者（国内に住所を有する者以外の者をいう。）である場合には、都道府県知事は、第一項に掲げる書類に代えて、法第三条第三項の規定による確認のため適当と認める書類の提示又は提出を求めることができる。\n５\n国内において前条第三項第六号の規定に基づき申請を行う者が住民票に記載されていない場合には、都道府県知事は、当該申請者の居所を疎明する資料の提示又は提出を求めることができる。\nこの場合において、都道府県知事は、当該申請者が本人であること及び居所に居住していることを調査するものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（現有旅券の確認）", "article_number": "6", "article_text": "（現有旅券の確認）\n第六条\n\n書面手続により一般旅券の発給が申請された場合には、法第三条第五項の規定による現有旅券（同項に規定する現有旅券をいう。以下この条及び第十一条第三項において同じ。）の確認は、申請者から当該現有旅券の提示を受けることにより行うものとする。\n２\n電子手続により一般旅券の発給が申請された場合には、法第三条第五項の規定による現有旅券の確認は、申請者から当該現有旅券に組み込まれた半導体集積回路に記録された情報（当該情報を送信することができないときは、当該現有旅券の名義人の氏名、生年月日等が記載されている頁及びその裏面並びに当該現有旅券の裏表紙の裏面を撮影した写真）の送信を受けることにより行うものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（申請者が出頭しない場合の申請）", "article_number": "7", "article_text": "（申請者が出頭しない場合の申請）\n第七条\n\n書面手続により一般旅券の発給を申請する者は、法第三条第六項の規定に基づきその配偶者、二親等内の親族又はその他の指定した者を通じて当該申請に係る書類及び写真を提出しようとする場合には、別記第四号様式又は別記第四号の二様式による申請書類等提出委任申出書一通を、国内においては都道府県知事に対し、国外においては領事官に対し、あらかじめ又は当該申請と同時に提出して、その旨を申し出なければならない。\nただし、申請者がその法定代理人を通じて当該申請に係る書類及び写真を提出する場合は、この限りでない。\n２\n前項に規定する場合において、申請者に代わり出頭した者が法第三条第六項各号に掲げる者に該当することの確認は、国内においては都道府県知事が、国外においては領事官が、当該出頭した者に係る第五条第一項各号に掲げるいずれかの書類の提示又は提出を受けることにより行うものとする。\nこの場合において、法第三条第六項第二号に掲げる者について、申請者による指定の事実がないと疑うに足りる相当な理由があるときは、都道府県知事又は領事官は、その指定の事実を確認するに足りる資料の提示又は提出を求めることができる。\n３\n第一項に規定する場合において、申請者に代わり出頭する者は、当該申請の内容を知り、かつ、都道府県知事又は領事官の指示を申請者に確実に伝達する能力がある者でなければならない。\n４\n電子手続により一般旅券の発給を申請する場合には、法第三条第六項の規定による書類及び写真の提出（次項において「代理提出」という。）は、申請者が未成年者又は成年被後見人であって、かつ、国内においてその法定代理人を通じて申請するときに限り、行うことができる。\n５\n前項に規定する未成年者又は成年被後見人である申請者は、あらかじめ、代理提出を行う法定代理人に関する情報を外務大臣の使用に係る電子計算機に送信して届け出なければならない。\nこの場合において、都道府県知事は、申請者に対し、届け出られた者が申請者の法定代理人であることを確認するために必要な書類の提示又は提出を求めることができる。\n６\n法第三条第六項第二号の外務省令で定める申請者のために書類及び写真を提出することが適当でない者は、申請前五年以内に旅券の発給を受けるに当たって不正な行為をした者とする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（公用旅券の発給の請求）", "article_number": "8", "article_text": "（公用旅券の発給の請求）\n第八条\n\n書面手続により法第四条第一項の規定に基づき公用旅券の発給を請求する場合には、同項第一号の公用旅券発給請求書は、別記第五号様式又は別記第五号の二様式による一通とする。\nこの場合において、同項に規定する対象者（以下この条において「対象者」という。）が国外に在るときは、対象者が領事館に出頭して請求するものとする。\n２\n電子手続により法第四条第一項の規定に基づき公用旅券の発給を請求する場合には、各省各庁の長が外務大臣に対し、別記第五号様式に記載すべき事項に相当する情報並びに対象者の自署の画像及び写真を送信し、並びに同項第三号の使用人にあっては同号の戸籍謄本を提出して請求するものとする。\n３\n法第四条第一項第二号の対象者の写真は、別表第一に定める要件を満たすものとし、書面手続による場合には、当該写真一葉を提出する。\n４\n第四条第一項の規定は、法第四条第一項第三号の戸籍謄本について準用する。\n５\n法第四条第一項第四号の書類は、一通とする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（旅券の記載事項）", "article_number": "9", "article_text": "（旅券の記載事項）\n第九条\n\n法第六条第一項第二号の氏名は、戸籍に記載されている氏名の振り仮名（戸籍に記載される前の者にあっては法律上の氏及び親権者が命名した名について、戸籍に氏又は名の振り仮名が記載されていない者にあっては振り仮名が記載されていない氏又は名について、国字の音訓及び慣用）により表音されるところによる。\nただし、旅券の発給を受けようとする者（以下この条において「発給申請者」という。）であって戸籍に記載される前の者又は戸籍に氏若しくは名の振り仮名が記載されていない者であるものが、その氏又は名（戸籍に振り仮名が記載されていないものに限る。）について国字の音訓又は慣用によらない表音を申し出た場合において、公の機関が発行した書類により当該表音が発給申請者により通常使用されているものであることが確認され、かつ、外務大臣又は領事官が特に必要であると認めるときは、この限りでない。\n２\n発給申請者から、法第六条第一項第二号の氏名に加え、戸籍に記載されている氏名以外の呼称を併記することを希望する旨の申出があった場合において、我が国又は外国の政府機関又は地方公共団体の発行した書類その他これに準ずる書類により当該申出に係る呼称が社会生活上通用しているものであることが確認され、かつ、外務大臣又は領事官が当該申出に係る呼称の併記が渡航の便宜のため特に必要であると認めるときは、当該申出に係る呼称を記載することができる。\n３\n第一項の氏名及び前項の規定による呼称は、ヘボン式ローマ字によって旅券面に表記する。\nただし、発給申請者がその氏名又は呼称についてヘボン式によらないローマ字表記を希望し、外務大臣又は領事官が、出生証明書等により当該表記が適当であり、かつ、渡航の便宜のため特に必要であると認めるときは、この限りでない。\n４\n前項の規定に基づき旅券面に記載されるローマ字表記は、外務大臣又は領事官が特に必要と認める場合を除くほか、変更することができない。\n５\n法第六条第一項第四号の外務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n旅券の名義人の性別、国籍（国籍のコード（国際民間航空機関が定めるコード。第三号並びに次条第二号及び第三号において同じ。）を含む。）及び本籍の都道府県名（戸籍に記載される前の者にあっては、本籍となると推定される都道府県名）\n二\n一往復用の旅券の効力\n三\n旅券の発行国のコード及び発行官庁\n四\n第二項の規定による呼称", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（旅券の電磁的方法による記録）", "article_number": "10", "article_text": "（旅券の電磁的方法による記録）\n第十条\n\n法第七条の法第六条第一項に掲げる事項の一部であって外務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n旅券の番号及び有効期間満了の日\n二\n旅券の名義人の氏名、生年月日、性別及び国籍のコード\n三\n旅券の発行国のコード", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（旅券の交付）", "article_number": "11", "article_text": "（旅券の交付）\n第十一条\n\n法第八条第一項の規定により一般旅券の交付を受ける者は、別記第六号様式又は別記第六号の二様式による一般旅券受領証又はこれに準ずる書面を提出しなければならない。\n２\n法第八条第三項の規定に基づき出頭することなく一般旅券の交付を受けようとする者は、前項に掲げる書類のほかに別記第七号様式による交付時出頭免除願書一通を提出しなければならない。\n３\n前項の場合において、都道府県知事又は領事官は、申請者の出頭を求めることなく、その職員を派遣し、又は申請者が指定した者の出頭を求めて、一般旅券を交付することができる。\nこの場合において、申請者が法第八条第二項の規定により現有旅券を返納しなければならない者に該当するときは、交付の際、当該申請者の現有旅券の返納を受けるものとする。\n４\n都道府県知事又は領事官は、申請者が指定した者の出頭を求めて前項の一般旅券を交付する場合には、その者の住所及び身分を確認するために必要な書類の提示又は提出を求めることができる。\nこの場合において、申請者による指定の事実がないと疑うに足りる相当な理由があるときは、都道府県知事又は領事官は、その指定の事実を確認するに足りる資料の提示又は提出を求めることができる。\n５\n前項に規定する場合において、申請者が指定する者は、自己の行為の責任をわきまえる能力がある者でなければならない。\n６\n公用旅券受領証は、別記第八号様式による。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（渡航先の追加）", "article_number": "12", "article_text": "（渡航先の追加）\n第十二条\n\n法第九条第一項第一号の一般旅券渡航先追加申請書は、別記第九号様式による一通とする。\n２\n第三条第六項、第五条（第三項を除く。）及び第七条（第四項及び第五項を除く。）の規定は、法第九条第一項の規定に基づき一般旅券の渡航先の追加を申請する場合について準用する。\nこの場合において、第三条第六項中「第一項に規定する書類及び写真」とあるのは「法第九条第一項各号に掲げる書類」と、第五条第一項及び第四項中「法第三条第三項」とあるのは「法第九条第三項において準用する法第三条第三項」と、第七条第一項、第二項及び第六項中「法第三条第六項」とあるのは「法第九条第三項において準用する法第三条第六項」と読み替えるものとする。\n３\n法第九条第三項において準用する法第八条第一項の規定により渡航先を追加した一般旅券の交付を受ける者は、別記第十号様式による一般旅券受領証又はこれに準ずる書面を提出しなければならない。\nこの場合においては、前条第四項及び第五項の規定を準用する。\n４\n書面手続により法第九条第二項の規定に基づき公用旅券の渡航先の追加を請求する場合には、同項の公用旅券渡航先追加請求書は別記第十一号様式によるものとし、同請求書及び同項に規定する書類は、それぞれ一通とする。\nこの場合において、同項に規定する対象者（以下この項において「対象者」という。）が国外に在るときは、対象者が領事館に出頭して請求するものとする。\n５\n電子手続により法第九条第二項の規定に基づき公用旅券の渡航先の追加を請求する場合には、各省各庁の長が外務大臣に対し、別記第十一号様式に記載すべき事項に相当する情報を送信して請求するものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（記載事項の変更）", "article_number": "13", "article_text": "（記載事項の変更）\n第十三条\n\n法第十条第一項の外務省令で定める事項は、本籍の都道府県名、生年月日、性別及び第九条第二項の規定による呼称とする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（署名）", "article_number": "14", "article_text": "（署名）\n第十四条\n\n法第十五条の規定による署名の提出は、書面手続による場合には一般旅券発給申請書又は公用旅券発給請求書の所定の場所に署名することにより、電子手続による場合には第三条第三項又は第八条第二項の規定に基づき自署の画像を送信することにより行う。\nただし、都道府県知事、外務大臣又は領事官が必要と認めるときは、旅券面への署名を求めることができる。\n２\n法第十五条ただし書の署名することが困難なものとして外務省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。\n一\n疾病又は身体の故障により署名することが困難な者\n二\n乳児又は幼児等であって、署名する能力のない者\n三\n前二号に掲げる者のほか、都道府県知事、外務大臣又は領事官が署名することが困難であると認める者\n３\n法第十五条ただし書に規定する記名は、次の各号に掲げる者が、当該各号列記の順位により行う。\n一\n法第十五条に規定する発給申請者（以下この条において「発給申請者」という。）の法定代理人\n二\n発給申請者の配偶者\n三\n前二号に掲げる者のほか、発給申請者の海外渡航に同行を予定している者\n四\n前三号に掲げる者のほか、都道府県知事、外務大臣又は領事官が発給申請者に代わり記名することが適当であると認める者\n４\n法第十五条ただし書に規定する記名は、前項各号に掲げる者が、発給申請者の氏名を自書して行うものとし、その記名に当たっては、自らが行ったものであることを明らかにしなければならない。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（外国滞在の届出）", "article_number": "15", "article_text": "（外国滞在の届出）\n第十五条\n\n法第十六条の規定による届出は、旅券の名義人が外国に住所又は居所を定めて三月以上滞在しようとするときは、遅滞なく、当該住所又は居所を管轄する領事官（当該住所又は居所を管轄する領事官がない場合には、最寄りの領事官）に対し、書面手続による場合には別記第十二号様式による在留届一通を提出して、電子手続による場合には同号様式に記載すべき事項に相当する情報を外務大臣の使用に係る電子計算機に送信して行わなければならない。\n２\n前項の届出を行った者は、住所、居所その他の届出事項に変更を生じたときは遅滞なく、当該届出を行った領事官の管轄区域を去るときは事前に、その旨を当該領事官に届け出なければならない。\n３\n前二項の届出は、世帯ごとに行うことができる。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（紛失又は焼失の届出）", "article_number": "16", "article_text": "（紛失又は焼失の届出）\n第十六条\n\n書面手続により法第十七条第一項の規定に基づき一般旅券の紛失又は焼失を届け出る当該一般旅券の名義人は、国内においては都道府県（同項ただし書の規定により直接外務大臣に届け出る場合には、外務省）に出頭して、国外においては領事館に出頭して、別記第十三号様式又は別記第十三号の二様式による紛失一般旅券等届出書一通及び当該名義人の写真（別表第一に定める要件を満たすものに限る。次項において同じ。）一葉を提出しなければならない。\n２\n電子手続により法第十七条第一項の規定に基づき一般旅券の紛失又は焼失を届け出る当該一般旅券の名義人は、別記第十三号様式に記載すべき事項に相当する情報、自署の画像及び当該名義人の写真を外務大臣の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（名義人が自ら届け出ない場合の届出）", "article_number": "17", "article_text": "（名義人が自ら届け出ない場合の届出）\n第十七条\n\n書面手続により法第十七条第二項の規定に基づき出頭することなく一般旅券の紛失又は焼失を届け出ようとする当該一般旅券の名義人は、前条第一項に掲げる書類及び写真のほかに別記第十四号様式による紛失一般旅券等届出時出頭免除願書一通を提出しなければならない。\n２\n前項の場合において、都道府県知事（法第十七条第一項ただし書の規定により直接外務大臣に届け出る場合には、外務大臣。次条第一項及び第五項並びに同条第六項において準用する第五条第四項において同じ。）又は領事官は、届出を行う者が法第十七条第二項各号に掲げる者に該当することを確認するために必要な書類の提示又は提出を求めることができる。\n３\n電子手続による法第十七条第二項の規定に基づく一般旅券の紛失又は焼失の届出は、当該一般旅券の名義人が未成年者又は成年被後見人であって、かつ、国内においてその法定代理人を通じて届け出る場合に限り、行うことができる。\n４\n第七条第五項の規定は、前項の届出について準用する。\nこの場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第十七条第三項」と、「申請者」とあるのは「一般旅券の名義人」と、「代理提出」とあるのは「代理で届出」と読み替えるものとする。\n５\n法第十七条第二項第二号の一般旅券の名義人のために届出を行うことが適当でない者として外務省令で定めるものは、自己の行為の責任をわきまえる能力がない者とする。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（紛失又は焼失の届出の確認の事務）", "article_number": "18", "article_text": "（紛失又は焼失の届出の確認の事務）\n第十八条\n\n国内において一般旅券の紛失又は焼失の届出が行われた場合には、法第十七条第三項の規定による確認のため都道府県知事が届出者に提示又は提出を求めることができる書類は、次に掲げる書類とする。\n一\n住民票の写し及び第五条第一項各号に掲げるいずれかの書類であって当該一般旅券の名義人の氏名が記載されているもの\n二\n当該一般旅券の紛失又は焼失の事実を証明し、又は疎明する書類\n２\n書面手続により前項の届出が行われた場合には、第五条第二項の規定は、前項第一号に規定する住民票の写しの提示又は提出について準用する。\n３\n電子手続により第一項の届出が行われた場合には、都道府県知事は、同項第一号に規定する住民票の写し及び書類の提示又は提出に代えて、届出者から個人番号カードに組み込まれた半導体集積回路に記録された情報の送信を受けるものとする。\n４\n第一項第二号に規定する書類の提示又は提出は、書面手続による場合には届出者が紛失一般旅券等届出書の所定の場所に紛失、焼失又は盗難被害の時期、場所、状況等に関する情報を記載することにより、電子手続による場合には届出者から当該情報の送信を受けることにより、これに代えることができる。\n５\n都道府県知事は、必要と認める場合には、第一項第二号に規定する書類又は前項に規定する情報に加え、公の機関が発行した一般旅券の遺失又は盗難の届出に係る書類その他一般旅券の紛失又は焼失の事実を証明し、又は疎明する追加の書類の提示又は提出を求めることができる。\n６\n第五条第四項の規定は、法第十七条第三項の規定による確認について準用する。\nこの場合において、第五条第四項中「一般旅券の発給を申請する」とあるのは「届出を行う」と、「法第三条第三項」とあるのは「法第十七条第三項」と読み替えるものとする。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（公用旅券の紛失又は焼失の届出）", "article_number": "19", "article_text": "（公用旅券の紛失又は焼失の届出）\n第十九条\n\n書面手続により法第十七条第五項の規定に基づき公用旅券の紛失又は焼失を届け出る当該公用旅券の名義人は、別記第十五号様式による紛失公用旅券等届出書一通及び当該名義人の写真（別表第一に定める要件を満たすものに限る。次項において同じ。）一葉を提出しなければならない。\nこの場合において、当該名義人が国外に在るときは、当該名義人が領事館に出頭して届け出るものとする。\n２\n電子手続により法第十七条第五項の規定に基づき公用旅券の紛失又は焼失を届け出る当該公用旅券の名義人は、別記第十五号様式に記載すべき事項に相当する情報、自署の画像及び当該名義人の写真を各省各庁の長を経由して外務大臣に送信しなければならない。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（国外における旅券の失効に係る例外）", "article_number": "20", "article_text": "（国外における旅券の失効に係る例外）\n第二十条\n\n法第十八条第一項第二号に規定する一般旅券を受領することができないやむを得ない事情は、申請者が感染症の流行、治安状況の深刻な悪化等による外出が困難な状況、大規模な災害等による移動が困難な状況その他の申請者本人の責めに帰せられない事情による領事館に出頭することができない状況に置かれているか否かを基準として判断する。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（旅券の消印）", "article_number": "21", "article_text": "（旅券の消印）\n第二十一条\n\n法第十九条第六項の規定により返納を受けた旅券に消印をする場合には、保護要請文が記載されている頁、当該旅券の名義人の氏名、生年月日等が記載されている頁及び渡航先欄の各頁に消印を押し、並びに機械読取領域にせん孔するものとする。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（帰国のための渡航書）", "article_number": "22", "article_text": "（帰国のための渡航書）\n第二十二条\n\n書面手続により法第十九条の三第二項の規定に基づき渡航書の発給を申請する者は、領事館（同項後段の規定により外務大臣に申請する場合には、外務省）に出頭して申請するものとする。\nこの場合において、同項の渡航書発給申請書は、別記第十六号様式による一通とする。\n２\n前項の場合において、法第十九条の三第二項の外務省令で定める書類及び写真は、次に掲げる書類及び写真とする。\n一\n渡航書の発給を受けようとする者（以下この条（第五項において読み替えて準用する第七条第二項前段の規定を含む。）において「帰国希望者」という。）の戸籍謄本、戸籍抄本又は日本の国籍を有することを証明するその他の文書\n一通\n二\n帰国希望者の写真（別表第一に定める要件を満たすものに限る。次項において同じ。）\n一葉\n三\n帰国希望者が法第十九条の三第一項第一号に該当する者である場合には、旅券を所持しない理由及び本邦を出国した時から申請の時までの経緯を記載した書面\n一通\n四\n帰国希望者がその他参考となる書類を有する場合には、その書類\n３\n電子手続により法第十九条の三第二項の規定に基づき渡航書の発給を申請する者は、別記第十六号様式に記載すべき事項に相当する情報並びに帰国希望者の自署の画像及び写真を外務大臣の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。\n４\n法第十九条の三第二項の外務省令で定める関係者は、次に掲げるいずれかの者とする。\n一\n帰国希望者を雇用している者又はその代理人\n二\n帰国希望者を援護しようとする社会福祉事業を営む法人の代表者又はその代理人\n三\n前二号に掲げる者のほか、外務大臣又は領事官がこれらに準ずる者として特に認める者\n５\n第七条第二項前段の規定は、法第十九条の三第二項後段の規定に基づき帰国希望者の親族その他前項に規定する関係者が渡航書の発給を申請する場合について準用する。\nこの場合において、第七条第二項前段中「申請者」とあるのは「帰国希望者」と、「法第三条第六項各号に掲げる者」とあるのは「帰国希望者の親族その他第二十二条第四項に規定する関係者」と、「都道府県知事」とあるのは「外務大臣」と読み替えるものとする。\n６\n法第十九条の三第三項の規定による渡航書の交付を受ける者は、別記第十七号様式又は別記第十七号の二様式による渡航書受領証を提出しなければならない。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（手数料の納付の方法）", "article_number": "23", "article_text": "（手数料の納付の方法）\n第二十三条\n\n法第二十条第四項に規定する手数料は、当該手数料の額に相当する収入印紙を旅券又は渡航書の受領証に貼って納付するものとする。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（大規模な災害に際しての手数料の減額又は免除）", "article_number": "24", "article_text": "（大規模な災害に際しての手数料の減額又は免除）\n第二十四条\n\n法第二十条第六項の規定による国に納付すべき手数料の減額又は免除は、原則として、次に掲げる申請のうち、外務大臣が特に必要と認めるものについてすることができる。\n一\n国内においては、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）又は被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）が適用された市町村（特別区を含む。次条第一項第一号において同じ。）の区域においてこれらの法律の適用に係る災害により被害を受けた者による申請\n二\n国外においては、災害（その種類及び規模を勘案して特に必要があると領事官が認めるものに限る。）が発生した地域において当該災害により被害を受けた者による申請", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（減額又は免除の申請）", "article_number": "25", "article_text": "（減額又は免除の申請）\n第二十五条\n\n国内において法第二十条第六項の規定による国に納付すべき手数料の減額又は免除を受けようとする者は、一般旅券の発給の申請にあっては法第三条第一項各号、一般旅券の渡航先の追加の申請にあっては法第九条第一項各号、渡航書の発給の申請にあっては第二十二条第二項各号にそれぞれ掲げる書類及び写真に加え、原則として次に掲げる書類を提出しなければならない。\n一\n前条第一号の災害が発生した際に災害救助法又は被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域内に居住していたことを証明する書類\n二\n前条第一号の災害による全壊、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害の程度を証明する書類\n２\n国外において法第二十条の二第三項において準用する法第二十条第六項の規定による国に納付すべき手数料の減額又は免除を受けようとする者は、一般旅券の発給の申請にあっては法第三条第一項各号、一般旅券の渡航先の追加の申請にあっては法第九条第一項各号、渡航書の発給の申請にあっては第二十二条第二項各号にそれぞれ掲げる書類及び写真に加え、次に掲げる書類を提出しなければならない。\n一\n前条第二号の災害で被災した地域に居住していたことを証明する書類\n二\n前条第二号の災害による全壊、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害の程度を証明する書類（所在国が当該書類の発行等を行わない場合には、当該災害による被害の程度を示すその他の資料）", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（申請書等の紙質等）", "article_number": "26", "article_text": "（申請書等の紙質等）\n第二十六条\n\n別記様式の申請書等のうちＯＣＲに用いるものは、その紙質、印刷等について外務大臣の承認を受けたものでなければならない。\n２\n旅券に係る申請書及び請求書は、折損し、又は汚損したものであってはならない。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（読替規定）", "article_number": "27", "article_text": "（読替規定）\n第二十七条\n\n旅券法施行令（平成元年政令第百二十二号）第六条第一項ただし書の規定に基づき外務大臣が同項各号に掲げる事務を自ら行う場合には、この省令の当該規定中「都道府県知事」とあるのは、「外務大臣」と読み替えるものとする。", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（確認事務に関する経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（確認事務に関する経過措置）\n第二条\n\n施行日以後に一般旅券の発給を申請する者が、旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第三条第三項の規定による確認のため、施行日前に交付された国民健康保険、健康保険、船員保険若しくは後期高齢者医療の被保険者証又は共済組合員証（以下この項において「被保険者証等」という。）を提示し、又は提出する場合には、当該被保険者証等が効力を有する間（当該期間の末日が施行日から起算して一年を経過する日の翌日以後であるときは、施行日から起算して一年間とする。）は、改正後の旅券法施行規則第五条第一項第二号イの規定にかかわらず、なお従前の例による。\n２\n前項の規定によりなお従前の例によることとされる国民健康保険、健康保険、船員保険若しくは後期高齢者医療の被保険者証又は共済組合員証は、改正後の旅券法施行規則別記第一号様式から別記第三号の二様式までの各様式において、それぞれ国民健康保険、健康保険、船員保険若しくは後期高齢者医療の資格確認書又は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済制度の資格確認書とみなす。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（別記様式に関する経過措置）", "article_number": "3", "article_text": "（別記様式に関する経過措置）\n第三条\n\n旅券法施行規則別記第一号様式から別記第三号の二様式までの各様式については、当分の間、改正後の様式にかかわらず、なお改正前の様式によることができる。\n２\n改正後の旅券法施行規則第五条第一項第二号イの規定に基づき提示され、又は提出される国民健康保険、健康保険、船員保険若しくは後期高齢者医療の資格確認書又は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済制度の資格確認書は、前項の規定によりなお改正前の様式によることとされる旅券法施行規則別記第一号様式から別記第三号の二様式までの各様式において、それぞれ国民健康保険、健康保険、船員保険若しくは後期高齢者医療の被保険者証又は共済組合員証とみなす。", "article_title": "第三条" } ]
504M60000028001	https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000028001	504M60000028001_20220616_000000000000000	令和四年総務省・外務省令第一号	Reiwa	4	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	令和四年七月二十五日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令	国会	National Diet	Diète nationale (Parlement)	2022-06-16	2024-07-22T10:37:10+09:00	令和四年総務省・外務省令第一号令和四年七月二十五日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第百四十二条第五項の規定に基づき、令和四年七月二十五日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令を次のように定める。令和四年七月二十五日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百十五条の規定により当該通常選挙と合併して一の選挙として行われる選挙を含む。）に係る公職選挙法施行令第百四十二条第五項に規定する公職選挙法第四十九条の二第一項第一号の規定による投票をしなければならない時間は、別表のとおりとする。附　則この省令は、公布の日から施行する。別表在外公館等投票記載場所投票をしなければならない時間を別に定める日投票をしなければならない時間在中華人民共和国日本国大使の管理する投票を記載する場所投票期日前十七日から十三日までの間午前九時から午後七時までの間在広州日本国総領事の管理する投票を記載する場所投票期日前十七日から十二日までの間午前九時から午後七時までの間在上海日本国総領事の管理する投票を記載する場所投票期日前十七日から十三日までの間午前九時から午後七時までの間在重慶日本国総領事の管理する投票を記載する場所投票期日前十七日から十四日までの間午前九時から午後七時までの間在瀋陽日本国総領事の管理する投票を記載する場所（在大連領事事務所を除く。）投票期日前十七日から十日までの間午前九時から午後七時までの間在瀋陽日本国総領事の管理する投票を記載する場所（在大連領事事務所に限る。）投票期日前十七日から十一日までの間午前九時から午後七時までの間在青島日本国総領事の管理する投票を記載する場所投票期日前十七日から十三日までの間午前九時から午後七時までの間在東ティモール日本国大使の管理する投票を記載する場所投票期日前十七日から十二日までの間午前九時から午後七時までの間在サモア日本国大使の管理する投票を記載する場所投票期日前十七日から十五日までの間午前九時から午後七時までの間在ソロモン日本国大使の管理する投票を記載する場所投票期日前十七日から十二日までの間午前九時から午後七時までの間在トンガ日本国大使の管理する投票を記載する場所投票期日前十七日から十一日までの間午前九時から午後七時までの間在マーシャル日本国大使の管理する投票を記載する場所投票期日前六日午前九時三十分から午後二時までの間在ミクロネシア日本国大使の管理する投票を記載する場所投票期日前十七日から十一日までの間午前九時から午後七時までの間在アイルランド日本国大使の管理する投票を記載する場所投票期日前七日午前九時三十分から正午までの間在エディンバラ日本国総領事の管理する投票を記載する場所投票期日前七日午前九時三十分から正午までの間在ドイツ日本国大使の管理する投票を記載する場所投票期日前七日午前九時三十分から正午までの間在デュッセルドルフ日本国総領事の管理する投票を記載する場所投票期日前七日午前九時三十分から正午までの間在ハンブルク日本国総領事の管理する投票を記載する場所投票期日前七日午前九時三十分から正午までの間在ミュンヘン日本国総領事の管理する投票を記載する場所投票期日前七日午前九時三十分から正午までの間在ベラルーシ日本国大使の管理する投票を記載する場所投票期日前八日午前九時三十分から正午までの間在ドバイ日本国総領事の管理する投票を記載する場所投票期日前六日午前九時三十分から正午までの間在イスタンブール日本国総領事の管理する投票を記載する場所投票期日前六日午前九時三十分から正午までの間在アンゴラ日本国大使の管理する投票を記載する場所投票期日前九日午前九時三十分から正午までの間在ギニア日本国大使の管理する投票を記載する場所投票期日前八日午前九時三十分から正午までの間在コンゴ民主共和国日本国大使の管理する投票を記載する場所投票期日前八日午前九時三十分から正午までの間在セーシェル日本国大使の管理する投票を記載する場所投票期日前十七日から十三日までの間午前九時から午後七時までの間在ブルキナファソ日本国大使の管理する投票を記載する場所投票期日前八日午前九時三十分から午後三時までの間在モーリシャス日本国大使の管理する投票を記載する場所投票期日前八日午前九時三十分から正午までの間在モーリタニア日本国大使の管理する投票を記載する場所投票期日前八日午前九時三十分から正午までの間	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n令和四年七月二十五日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百十五条の規定により当該通常選挙と合併して一の選挙として行われる選挙を含む。）に係る公職選挙法施行令第百四十二条第五項に規定する公職選挙法第四十九条の二第一項第一号の規定による投票をしなければならない時間は、別表のとおりとする。", "article_title": "第一条" } ]
504M60000040057	https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000040057	504M60000040057_20221208_000000000000000	令和四年財務省令第五十七号	Reiwa	4	MinisterialOrdinance	57	MinisterialOrdinance	溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書の提出に関する省令	国税	National Tax	Impôts nationaux	2022-12-07	2024-07-22T00:23:50+09:00	令和四年財務省令第五十七号溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書の提出に関する省令溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令（令和四年政令第三百七十二号）第一条第一項第一号の規定に基づき、溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書の提出に関する省令を次のように定める。溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書は、その証明に係る物品についての輸入申告（当該証明に係る物品について関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第十四条第一項に規定する蔵入れ申請等がされる場合（以下「蔵入れ申請等の場合」という。）にあっては当該蔵入れ申請等とし、当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合（蔵入れ申請等の場合を除く。）にあっては当該特例申告とする。）に際し税関長に提出するものとする。附　則この省令は、公布の日の翌日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書は、その証明に係る物品についての輸入申告（当該証明に係る物品について関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第十四条第一項に規定する蔵入れ申請等がされる場合（以下「蔵入れ申請等の場合」という。）にあっては当該蔵入れ申請等とし、当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合（蔵入れ申請等の場合を除く。）にあっては当該特例申告とする。）に際し税関長に提出するものとする。", "article_title": "第一条" } ]
504M60000042003	https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000042003	504M60000042003_20221223_000000000000000	令和四年内閣府・財務省令第三号	Reiwa	4	MinisterialOrdinance	3	MinisterialOrdinance	株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令	金融・保険	Finance and Insurance	Finance et Assurance	2022-12-23	2024-07-21T12:38:53+09:00	令和四年内閣府・財務省令第三号株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第十五条第一項、第十六条第一項、第二項、第三項及び第四項第三号イ、第十九条第一項第三号、第二十条並びに第二十二条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令を次のように定める。（定義）第一条この命令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。（供給確保促進円滑化業務実施方針）第二条法第十五条第一項の供給確保促進円滑化業務実施方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一供給確保促進円滑化業務の実施体制に関する事項二供給確保促進円滑化業務に関する次に掲げる事項イ貸付けの対象ロ貸付けの方法ハ利率ニ償還期限ホ据置期間ヘ償還の方法トイからヘまでに掲げるもののほか、貸付けに関する事項三供給確保促進円滑化業務による信用の供与の対象とする貸付けの条件に関する事項四前三号に掲げるもののほか、供給確保促進円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するために必要な事項（指定金融機関に係る指定の申請等）第三条法第十六条第一項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、様式第一による申請書を、内閣総理大臣及び財務大臣に提出しなければならない。２前項の申請書の提出は、法第十六条第二項の主務省令で定める書類として次に掲げる書類を添付して行わなければならない。一定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）二申請に係る意思の決定を証する書面三役員の氏名及び略歴を記載した書面四法人である場合においては、指定申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。）の百分の五以上の議決権を保有しているものの氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面五法第十六条第一項第一号の金融機関としての行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けていることを証する書面、当該免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面六指定申請者が法第十六条第四項各号に該当しない旨を誓約する書面七役員が法第十六条第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面３内閣総理大臣及び財務大臣は、法第十六条第一項の規定により指定するに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。（供給確保促進業務規程の記載事項）第四条法第十六条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一供給確保促進業務の実施体制に関する事項イ供給確保促進業務を統括する部署に関すること。ロ供給確保促進業務に係る人的構成に関すること。ハ供給確保促進業務に係る監査の実施に関すること。ニ供給確保促進業務を行う地域に関すること。ホ供給確保促進業務に係る相談窓口の設置に関すること。二供給確保促進業務の実施方法に関する事項イ貸付けの相手方ロ貸付けの対象となる資金ハ貸付けの限度額ニ貸付けの手続及び審査に関する事項三貸付けのために必要な供給確保促進円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項四供給確保促進業務に係る債権の管理に関する事項五供給確保促進業務に係る帳簿の管理に関する事項六供給確保促進業務の委託に関する事項七その他供給確保促進業務の実施に関する事項（法第十六条第四項第三号イの主務省令で定める者）第五条法第十六条第四項第三号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。（指定金融機関の商号等の変更の届出）第六条法第十七条第二項の規定による届出は、様式第二による届出書により行わなければならない。（供給確保促進業務規程の変更の申請等）第七条指定金融機関は、法第十八条第一項の規定により供給確保促進業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを内閣総理大臣及び財務大臣に提出しなければならない。一変更する規定の新旧対照表二変更後の供給確保促進業務規程三変更に関する意思の決定を証する書面（協定に定める事項）第八条法第十九条第一項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一供給確保促進業務の内容及び実施方法に関する事項二供給確保促進円滑化業務の内容及び実施方法に関する事項三供給確保促進業務に係る債権の管理に関する事項四その他供給確保促進業務及び供給確保促進円滑化業務の実施に関する事項（帳簿の記載）第九条法第二十条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一供給確保促進業務の実施状況二供給確保促進業務に係る債権の状況三供給確保促進業務を行うために株式会社日本政策金融公庫から受けた供給確保促進円滑化業務による信用の供与の状況２前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定金融機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。３指定金融機関は、帳簿（前項の規定による記録がされた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、供給確保促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年間保存しなければならない。（供給確保促進業務の休廃止の届出）第十条指定金融機関は、法第二十二条第一項の規定により供給確保促進業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第四による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを内閣総理大臣及び財務大臣に提出しなければならない。一休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面二供給確保促進業務の全部又は一部を廃止しようとする場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面（申請等の方法）第十一条法第十六条第一項、法第十七条第二項、法第十八条第一項及び法第二十二条第一項並びに第三条、第六条、第七条及び前条の規定による内閣総理大臣及び財務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書類の提出は、内閣総理大臣又は財務大臣のいずれか一の大臣に、正本及びその写し各一通を提出することにより行うことができる。この場合において、当該書類は、当該一の大臣が提出を受けた日において他の大臣に提出されたものとみなす。（立入検査の証明書）第十二条法第四十八条第五項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第五によるものとする。（供給確保促進業務の実施が困難となる事象等が発生したと認めたときの報告）第十三条指定金融機関は、供給確保促進業務を適切に実施することが困難となり、又は困難となるおそれが大きい事象が発生したと認めたときは、遅滞なく、内閣総理大臣及び財務大臣にその旨を報告しなければならない。２前項の報告は、内閣総理大臣又は財務大臣のいずれか一の大臣に報告することにより行うことができる。この場合において、当該報告は、当該一の大臣が報告を受けた日において他の大臣に報告されたものとみなす。附　則この命令は、公布の日から施行する。様式第一（第３条第１項関係）様式第二（第６条関係）様式第三（第７条関係）様式第四（第１０条関係）様式第五（第１２条関係）	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの命令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（供給確保促進円滑化業務実施方針）", "article_number": "2", "article_text": "（供給確保促進円滑化業務実施方針）\n第二条\n\n法第十五条第一項の供給確保促進円滑化業務実施方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n供給確保促進円滑化業務の実施体制に関する事項\n二\n供給確保促進円滑化業務に関する次に掲げる事項\nイ\n貸付けの対象\nロ\n貸付けの方法\nハ\n利率\nニ\n償還期限\nホ\n据置期間\nヘ\n償還の方法\nト\nイからヘまでに掲げるもののほか、貸付けに関する事項\n三\n供給確保促進円滑化業務による信用の供与の対象とする貸付けの条件に関する事項\n四\n前三号に掲げるもののほか、供給確保促進円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するために必要な事項", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（指定金融機関に係る指定の申請等）", "article_number": "3", "article_text": "（指定金融機関に係る指定の申請等）\n第三条\n\n法第十六条第一項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、様式第一による申請書を、内閣総理大臣及び財務大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書の提出は、法第十六条第二項の主務省令で定める書類として次に掲げる書類を添付して行わなければならない。\n一\n定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）\n二\n申請に係る意思の決定を証する書面\n三\n役員の氏名及び略歴を記載した書面\n四\n法人である場合においては、指定申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。）の百分の五以上の議決権を保有しているものの氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面\n五\n法第十六条第一項第一号の金融機関としての行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けていることを証する書面、当該免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面\n六\n指定申請者が法第十六条第四項各号に該当しない旨を誓約する書面\n七\n役員が法第十六条第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面\n３\n内閣総理大臣及び財務大臣は、法第十六条第一項の規定により指定するに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（供給確保促進業務規程の記載事項）", "article_number": "4", "article_text": "（供給確保促進業務規程の記載事項）\n第四条\n\n法第十六条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一\n供給確保促進業務の実施体制に関する事項\nイ\n供給確保促進業務を統括する部署に関すること。\nロ\n供給確保促進業務に係る人的構成に関すること。\nハ\n供給確保促進業務に係る監査の実施に関すること。\nニ\n供給確保促進業務を行う地域に関すること。\nホ\n供給確保促進業務に係る相談窓口の設置に関すること。\n二\n供給確保促進業務の実施方法に関する事項\nイ\n貸付けの相手方\nロ\n貸付けの対象となる資金\nハ\n貸付けの限度額\nニ\n貸付けの手続及び審査に関する事項\n三\n貸付けのために必要な供給確保促進円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項\n四\n供給確保促進業務に係る債権の管理に関する事項\n五\n供給確保促進業務に係る帳簿の管理に関する事項\n六\n供給確保促進業務の委託に関する事項\n七\nその他供給確保促進業務の実施に関する事項", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（法第十六条第四項第三号イの主務省令で定める者）", "article_number": "5", "article_text": "（法第十六条第四項第三号イの主務省令で定める者）\n第五条\n\n法第十六条第四項第三号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（指定金融機関の商号等の変更の届出）", "article_number": "6", "article_text": "（指定金融機関の商号等の変更の届出）\n第六条\n\n法第十七条第二項の規定による届出は、様式第二による届出書により行わなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（供給確保促進業務規程の変更の申請等）", "article_number": "7", "article_text": "（供給確保促進業務規程の変更の申請等）\n第七条\n\n指定金融機関は、法第十八条第一項の規定により供給確保促進業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを内閣総理大臣及び財務大臣に提出しなければならない。\n一\n変更する規定の新旧対照表\n二\n変更後の供給確保促進業務規程\n三\n変更に関する意思の決定を証する書面", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（協定に定める事項）", "article_number": "8", "article_text": "（協定に定める事項）\n第八条\n\n法第十九条第一項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一\n供給確保促進業務の内容及び実施方法に関する事項\n二\n供給確保促進円滑化業務の内容及び実施方法に関する事項\n三\n供給確保促進業務に係る債権の管理に関する事項\n四\nその他供給確保促進業務及び供給確保促進円滑化業務の実施に関する事項", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（帳簿の記載）", "article_number": "9", "article_text": "（帳簿の記載）\n第九条\n\n法第二十条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一\n供給確保促進業務の実施状況\n二\n供給確保促進業務に係る債権の状況\n三\n供給確保促進業務を行うために株式会社日本政策金融公庫から受けた供給確保促進円滑化業務による信用の供与の状況\n２\n前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定金融機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。\n３\n指定金融機関は、帳簿（前項の規定による記録がされた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、供給確保促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年間保存しなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（供給確保促進業務の休廃止の届出）", "article_number": "10", "article_text": "（供給確保促進業務の休廃止の届出）\n第十条\n\n指定金融機関は、法第二十二条第一項の規定により供給確保促進業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第四による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを内閣総理大臣及び財務大臣に提出しなければならない。\n一\n休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面\n二\n供給確保促進業務の全部又は一部を廃止しようとする場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（申請等の方法）", "article_number": "11", "article_text": "（申請等の方法）\n第十一条\n\n法第十六条第一項、法第十七条第二項、法第十八条第一項及び法第二十二条第一項並びに第三条、第六条、第七条及び前条の規定による内閣総理大臣及び財務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書類の提出は、内閣総理大臣又は財務大臣のいずれか一の大臣に、正本及びその写し各一通を提出することにより行うことができる。\nこの場合において、当該書類は、当該一の大臣が提出を受けた日において他の大臣に提出されたものとみなす。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（立入検査の証明書）", "article_number": "12", "article_text": "（立入検査の証明書）\n第十二条\n\n法第四十八条第五項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第五によるものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（供給確保促進業務の実施が困難となる事象等が発生したと認めたときの報告）", "article_number": "13", "article_text": "（供給確保促進業務の実施が困難となる事象等が発生したと認めたときの報告）\n第十三条\n\n指定金融機関は、供給確保促進業務を適切に実施することが困難となり、又は困難となるおそれが大きい事象が発生したと認めたときは、遅滞なく、内閣総理大臣及び財務大臣にその旨を報告しなければならない。\n２\n前項の報告は、内閣総理大臣又は財務大臣のいずれか一の大臣に報告することにより行うことができる。\nこの場合において、当該報告は、当該一の大臣が報告を受けた日において他の大臣に報告されたものとみなす。", "article_title": "第十三条" } ]
504M60000080005	https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000080005	504M60000080005_20250601_507M60000080015	令和四年文部科学省令第五号	Reiwa	4	MinisterialOrdinance	5	MinisterialOrdinance	教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律施行規則	教育	Education	Éducation	2022-03-18	2025-06-10T09:36:24+09:00	令和四年文部科学省令第五号教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律施行規則教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号）第二十三条第二項の規定に基づき、並びに同法第十五条第二項及び第二十二条第一項の規定を実施するため、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律施行規則を次のように定める。（免許管理者による通知）第一条免許管理者（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第二条第二項に規定する免許管理者をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、児童生徒性暴力等を行ったことにより同法第十条第一項（第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定により免許状が失効したとき、又は児童生徒性暴力等を行ったことにより同法第十一条第一項若しくは第三項の規定により免許状取上げの処分を行ったときは、その旨を免許状が失効した者又は免許状取上げの処分を受けた者の免許状を授与した授与権者（同法第五条第七項に規定する授与権者をいい、免許管理者を除く。）に通知するものとする。（所轄庁による通知及び学校法人等による報告）第二条所轄庁（大学附置の国立学校（教育職員免許法第二条第三項に規定する国立学校をいう。次項において同じ。）又は公立学校（同条第三項に規定する公立学校をいう。以下この項及び次項において同じ。）の教育職員等（学校において児童生徒等と接する業務に従事する者を含み、免許状を有しない者を除く。以下この条において同じ。）にあってはその大学の学長、大学附置の学校以外の公立学校（幼保連携型認定こども園を除く。）の教育職員等にあってはその学校を所管する教育委員会、大学附置の学校以外の公立学校（幼保連携型認定こども園に限る。）の教育職員等にあってはその学校を所管する地方公共団体の長、私立学校（同法第二条第三項に規定する私立学校をいう。以下この条において同じ。）の教育職員等にあっては都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項において「指定都市等」という。）の区域内の幼保連携型認定こども園の教育職員等にあっては、当該指定都市等の長）をいう。以下この条において同じ。）は、教育職員等が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、速やかにその旨を免許管理者に通知するものとする（所轄庁が免許管理者である場合を除く。）。一児童生徒性暴力等を行ったことにより拘禁刑以上の刑に処せられたとき。二公立学校の教育職員等であって児童生徒性暴力等を行ったことにより懲戒免職の処分を受けたとき（懲戒免職の処分を行った者が免許管理者である場合を除く。）。２所轄庁（免許管理者を除く。）は、国立学校、公立学校（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人が設置するものに限る。）又は私立学校の教育職員等が児童生徒性暴力等を行い、前項第二号に規定する者の場合における懲戒免職の事由に相当する事由により解雇されたと認められる事実があると思料するときは、速やかにその旨を免許管理者に通知するものとする。３学校法人等（教育職員免許法第七条第二項に規定する学校法人等をいう。）は、その設置する私立学校の教育職員等について、第一項第一号に該当すると認めたとき、又は児童生徒性暴力等を行ったことにより当該教育職員等を解雇した場合において、当該解雇の事由が前項に定める事由に該当すると思料するときは、速やかにその旨を所轄庁に報告するものとする。（都道府県教育職員免許状再授与審査会の委員）第三条都道府県教育職員免許状再授与審査会（以下「審査会」という。）の委員は、児童生徒性暴力等に関する学識経験を有する者のうちから、都道府県の教育委員会が任命する。２委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。３委員は、再任されることができる。（会長）第四条審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。２会長は、会務を総理し、審査会を代表する。３会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。（議事）第五条審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。２審査会の議事は、会議に出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。３前項の規定にかかわらず、審査会は、都道府県の教育委員会に対し、特定免許状失効者等について、再び免許状を授与するのが適当であると認められる旨の意見を述べるに当たっては、出席委員全員から意見を聴いた上で、原則として、出席委員の全員一致をもって行うよう努めなければならない。ただし、審査会において議論を尽くしても、出席委員全員の意見が一致しないときは、出席委員の過半数の同意を得た意見を審査会の意見とすることができる。（雑則）第六条前三条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の教育委員会規則で定める。附　則（施行期日）第一条この省令は、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行の日から施行する。（経過措置）第二条第一条の規定は、この省令の施行の日前に児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状が失効した者、又は児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状取上げの処分を受けた者については、適用しない。附　則（施行期日）１この省令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年六月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（免許管理者による通知）", "article_number": "1", "article_text": "（免許管理者による通知）\n第一条\n\n免許管理者（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第二条第二項に規定する免許管理者をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、児童生徒性暴力等を行ったことにより同法第十条第一項（第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定により免許状が失効したとき、又は児童生徒性暴力等を行ったことにより同法第十一条第一項若しくは第三項の規定により免許状取上げの処分を行ったときは、その旨を免許状が失効した者又は免許状取上げの処分を受けた者の免許状を授与した授与権者（同法第五条第七項に規定する授与権者をいい、免許管理者を除く。）に通知するものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（所轄庁による通知及び学校法人等による報告）", "article_number": "2", "article_text": "（所轄庁による通知及び学校法人等による報告）\n第二条\n\n所轄庁（大学附置の国立学校（教育職員免許法第二条第三項に規定する国立学校をいう。次項において同じ。）又は公立学校（同条第三項に規定する公立学校をいう。以下この項及び次項において同じ。）の教育職員等（学校において児童生徒等と接する業務に従事する者を含み、免許状を有しない者を除く。以下この条において同じ。）にあってはその大学の学長、大学附置の学校以外の公立学校（幼保連携型認定こども園を除く。）の教育職員等にあってはその学校を所管する教育委員会、大学附置の学校以外の公立学校（幼保連携型認定こども園に限る。）の教育職員等にあってはその学校を所管する地方公共団体の長、私立学校（同法第二条第三項に規定する私立学校をいう。以下この条において同じ。）の教育職員等にあっては都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項において「指定都市等」という。）の区域内の幼保連携型認定こども園の教育職員等にあっては、当該指定都市等の長）をいう。以下この条において同じ。）は、教育職員等が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、速やかにその旨を免許管理者に通知するものとする（所轄庁が免許管理者である場合を除く。）。\n一\n児童生徒性暴力等を行ったことにより拘禁刑以上の刑に処せられたとき。\n二\n公立学校の教育職員等であって児童生徒性暴力等を行ったことにより懲戒免職の処分を受けたとき（懲戒免職の処分を行った者が免許管理者である場合を除く。）。\n２\n所轄庁（免許管理者を除く。）は、国立学校、公立学校（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人が設置するものに限る。）又は私立学校の教育職員等が児童生徒性暴力等を行い、前項第二号に規定する者の場合における懲戒免職の事由に相当する事由により解雇されたと認められる事実があると思料するときは、速やかにその旨を免許管理者に通知するものとする。\n３\n学校法人等（教育職員免許法第七条第二項に規定する学校法人等をいう。）は、その設置する私立学校の教育職員等について、第一項第一号に該当すると認めたとき、又は児童生徒性暴力等を行ったことにより当該教育職員等を解雇した場合において、当該解雇の事由が前項に定める事由に該当すると思料するときは、速やかにその旨を所轄庁に報告するものとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（都道府県教育職員免許状再授与審査会の委員）", "article_number": "3", "article_text": "（都道府県教育職員免許状再授与審査会の委員）\n第三条\n\n都道府県教育職員免許状再授与審査会（以下「審査会」という。）の委員は、児童生徒性暴力等に関する学識経験を有する者のうちから、都道府県の教育委員会が任命する。\n２\n委員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n３\n委員は、再任されることができる。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（会長）", "article_number": "4", "article_text": "（会長）\n第四条\n\n審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。\n２\n会長は、会務を総理し、審査会を代表する。\n３\n会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（議事）", "article_number": "5", "article_text": "（議事）\n第五条\n\n審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。\n２\n審査会の議事は、会議に出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。\n３\n前項の規定にかかわらず、審査会は、都道府県の教育委員会に対し、特定免許状失効者等について、再び免許状を授与するのが適当であると認められる旨の意見を述べるに当たっては、出席委員全員から意見を聴いた上で、原則として、出席委員の全員一致をもって行うよう努めなければならない。\nただし、審査会において議論を尽くしても、出席委員全員の意見が一致しないときは、出席委員の過半数の同意を得た意見を審査会の意見とすることができる。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（雑則）", "article_number": "6", "article_text": "（雑則）\n第六条\n\n前三条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の教育委員会規則で定める。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（経過措置）\n第二条\n\n第一条の規定は、この省令の施行の日前に児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状が失効した者、又は児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状取上げの処分を受けた者については、適用しない。", "article_title": "第二条" } ]
504M60000080018	https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000080018	504M60000080018_20220401_000000000000000	令和四年文部科学省令第十八号	Reiwa	4	MinisterialOrdinance	18	MinisterialOrdinance	高等学校卒業程度認定審査規則	教育	Education	Éducation	2022-04-01	2024-07-21T22:00:02+09:00	令和四年文部科学省令第十八号高等学校卒業程度認定審査規則学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定に基づき、高等学校卒業程度認定審査規則を次のように定める。（趣旨）第一条学校教育法（第三条及び第五条第一項第三号において「法」という。）第九十条第一項の規定に基づき、同条第二項の規定により大学に入学した者が、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかの認定のための審査（以下「高等学校卒業程度認定審査」という。）を行う場合は、この省令の定めるところによる。（高等学校卒業程度認定審査の施行）第二条高等学校卒業程度認定審査は、毎年少なくとも一回、文部科学大臣が行う。２高等学校卒業程度認定審査の施行期日及び出願の期限は、あらかじめ、インターネットの利用その他の適切な方法により公示する。（出願資格）第三条高等学校卒業程度認定審査を受けることができる者は、法第九十条第二項の規定により大学に入学した者（学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成十三年文部科学省令第八十号）による改正前の学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第六十九条第五号の規定により大学に入学した者を含む。）とする。（審査の方法）第四条第一条に規定する認定は、文部科学大臣が別に定めるところにより、高等学校等（高等学校及び学校教育法施行規則第百五十四条各号に掲げる者が在学した学校等をいう。次条第一項第四号において同じ。）及び大学における学修の成果その他これに相当するものを審査して行う。（出願手続）第五条高等学校卒業程度認定審査を受けようとする者は、出願書類に次の各号に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に願い出なければならない。一履歴書一通二戸籍抄本又は住民票の写し一通（いずれも出願前六月以内に交付を受けたもの）三大学が発行する法第九十条第二項の規定により当該大学に入学したことを証する書面四高等学校等が発行する成績証明書その他の学修の成果を証する書面五大学が発行する成績証明書その他の学修の成果を証する書面２前項第二号から第五号までに掲げる書類は、やむを得ない事由があると文部科学大臣が特に認めた場合においては、他の証明書をもって代えることができる。（認定審査合格者）第六条高等学校卒業程度認定審査に合格した者を認定審査合格者とする。ただし、その者が十八歳に達していないときは、その者は、十八歳に達した日の翌日から認定審査合格者となるものとする。（合格証書の授与等）第七条認定審査合格者（十八歳に達していない者を含む。第九条第三項において同じ。）に対しては、合格証書を授与する。２合格証書を有する者がその氏名若しくは本籍を変更し、又は合格証書を破損し、若しくは紛失した場合において、その事由を付して願い出たときは、合格証書を書き換え又は再交付する。（合格証明書の交付）第八条認定審査合格者がその合格の証明を願い出たときは、合格証明書を交付する。（不正の行為を行った者に対する処分）第九条文部科学大臣は、高等学校卒業程度認定審査に関して不正の行為を行った者に対して、その合格を無効とすることができる。２前項の規定により合格を無効にするときは、文部科学大臣は、その旨を直ちにその者に通知しなければならない。３第一項の規定による処分を受けた認定審査合格者は、直ちに合格証書及び合格証明書を返納しなければならない。（雑則）第十条この省令に定めるもののほか、高等学校卒業程度認定審査の実施に関し必要な事項は、文部科学大臣が定める。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n学校教育法（第三条及び第五条第一項第三号において「法」という。）第九十条第一項の規定に基づき、同条第二項の規定により大学に入学した者が、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかの認定のための審査（以下「高等学校卒業程度認定審査」という。）を行う場合は、この省令の定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（高等学校卒業程度認定審査の施行）", "article_number": "2", "article_text": "（高等学校卒業程度認定審査の施行）\n第二条\n\n高等学校卒業程度認定審査は、毎年少なくとも一回、文部科学大臣が行う。\n２\n高等学校卒業程度認定審査の施行期日及び出願の期限は、あらかじめ、インターネットの利用その他の適切な方法により公示する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（出願資格）", "article_number": "3", "article_text": "（出願資格）\n第三条\n\n高等学校卒業程度認定審査を受けることができる者は、法第九十条第二項の規定により大学に入学した者（学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成十三年文部科学省令第八十号）による改正前の学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第六十九条第五号の規定により大学に入学した者を含む。）とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（審査の方法）", "article_number": "4", "article_text": "（審査の方法）\n第四条\n\n第一条に規定する認定は、文部科学大臣が別に定めるところにより、高等学校等（高等学校及び学校教育法施行規則第百五十四条各号に掲げる者が在学した学校等をいう。次条第一項第四号において同じ。）及び大学における学修の成果その他これに相当するものを審査して行う。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（出願手続）", "article_number": "5", "article_text": "（出願手続）\n第五条\n\n高等学校卒業程度認定審査を受けようとする者は、出願書類に次の各号に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に願い出なければならない。\n一\n履歴書一通\n二\n戸籍抄本又は住民票の写し一通（いずれも出願前六月以内に交付を受けたもの）\n三\n大学が発行する法第九十条第二項の規定により当該大学に入学したことを証する書面\n四\n高等学校等が発行する成績証明書その他の学修の成果を証する書面\n五\n大学が発行する成績証明書その他の学修の成果を証する書面\n２\n前項第二号から第五号までに掲げる書類は、やむを得ない事由があると文部科学大臣が特に認めた場合においては、他の証明書をもって代えることができる。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（認定審査合格者）", "article_number": "6", "article_text": "（認定審査合格者）\n第六条\n\n高等学校卒業程度認定審査に合格した者を認定審査合格者とする。\nただし、その者が十八歳に達していないときは、その者は、十八歳に達した日の翌日から認定審査合格者となるものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（合格証書の授与等）", "article_number": "7", "article_text": "（合格証書の授与等）\n第七条\n\n認定審査合格者（十八歳に達していない者を含む。第九条第三項において同じ。）に対しては、合格証書を授与する。\n２\n合格証書を有する者がその氏名若しくは本籍を変更し、又は合格証書を破損し、若しくは紛失した場合において、その事由を付して願い出たときは、合格証書を書き換え又は再交付する。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（合格証明書の交付）", "article_number": "8", "article_text": "（合格証明書の交付）\n第八条\n\n認定審査合格者がその合格の証明を願い出たときは、合格証明書を交付する。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（不正の行為を行った者に対する処分）", "article_number": "9", "article_text": "（不正の行為を行った者に対する処分）\n第九条\n\n文部科学大臣は、高等学校卒業程度認定審査に関して不正の行為を行った者に対して、その合格を無効とすることができる。\n２\n前項の規定により合格を無効にするときは、文部科学大臣は、その旨を直ちにその者に通知しなければならない。\n３\n第一項の規定による処分を受けた認定審査合格者は、直ちに合格証書及び合格証明書を返納しなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（雑則）", "article_number": "10", "article_text": "（雑則）\n第十条\n\nこの省令に定めるもののほか、高等学校卒業程度認定審査の実施に関し必要な事項は、文部科学大臣が定める。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
504M60000080037	https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000080037	504M60000080037_20240614_506M60000080022	令和四年文部科学省令第三十七号	Reiwa	4	MinisterialOrdinance	37	MinisterialOrdinance	国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律施行規則	教育	Education	Éducation	2022-11-11	2024-07-22T10:55:05+09:00	令和四年文部科学省令第三十七号国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律施行規則国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律（令和四年法律第五十一号）の施行に伴い、並びに同法第四条第二項及び同項第三号、第三項各号並びに第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）、第五条第一項、第二項第二号ハ及び第四号、第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）並びに第六項、第八条第一項並びに第九条の規定に基づき、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律施行規則を次のように定める。（国際卓越研究大学の認定の申請）第一条国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律（以下「法」という。）第四条第二項の規定により同条第一項の認定（以下「認定」という。）の申請をしようとする者は、別記様式第一号による申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。２法第四条第二項第三号の文部科学省令で定める事項は、認定を受けようとする大学の設置者を代表し、その業務を総理する者（次条第五項第一号及び別記様式第一号において「法人代表者」という。）の氏名とする。（国際卓越研究大学の認定の基準）第二条法第四条第三項第一号の文部科学省令で定める実績は、我が国の国の機関において利用されている学術論文データベース（学術上の論文に関する情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）に登録されている学術雑誌に掲載されている論文（以下この項において単に「論文」という。）であって、その著者が当該論文の公表（論文が掲載された学術雑誌が出版されること又はインターネット上で公開されることをいう。以下この項において同じ。）の時において申請大学（法第四条第一項の申請に係る大学をいう。以下同じ。）に属する研究者等（科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）第二条第四項に規定する研究者等をいう。第三項第一号において同じ。）であり、かつ、その公表が認定を申請した日の属する年の前年又は前々年から起算して過去五年間に行われたもの（以下この項において「申請大学論文」という。）について、次の各号のいずれかに該当していることとする。一申請大学論文のうち上位十パーセント論文（認定を申請した日の属する年の前年又は前々年の末日において、他の論文により引用された数が、同一の年に公表された同一の研究分野の論文の上位百分の十の範囲に属する論文をいう。以下この号及び次号において同じ。）であるものの数がおおむね千本以上であり、かつ、申請大学論文の総数に占める上位十パーセント論文の数の割合がおおむね百分の十以上であること。二申請大学論文のうち上位十パーセント論文であるものの数を、認定を申請した日の属する年の前年又は前々年の五月一日において当該申請大学に属する教員の数（次項第二号において「申請大学教員数」という。）で除した数が、おおむね〇・六以上であること。２法第四条第三項第二号の文部科学省令で定める実績は、申請大学に係る共同研究等民間負担経費合計額（民間事業者との連携により行う共同研究及び受託事業（大学が民間事業者からの委託により研究開発その他の事業を行い、その経費を民間事業者が負担するものをいう。）について、認定を申請した日の属する年度の前年度又は前々年度から起算して過去五年度間に民間事業者が負担した経費の合計額をいう。以下この項において同じ。）が、次の各号のいずれかに該当していることとする。一共同研究等民間負担経費合計額を五で除した額が、おおむね十億円以上であること。二共同研究等民間負担経費合計額を五で除した額を申請大学教員数で除した額が、おおむね百万円以上であること。３法第四条第三項第三号の文部科学省令で定める基準は、同号に定めるもののほか、申請大学の研究の体制が、次の各号のいずれにも該当していることとする。一若年者、女性及び外国人（日本の国籍を有しない者をいう。次号において同じ。）である研究者等並びに研究事務者（研究又は研究成果の活用に関する業務の事務を行う者をいう。第五条第一項第三号において同じ。）の適切な処遇の確保が図られていること。二外国法人又は外国人に対する技術の提供等の状況の把握その他の研究開発等（研究開発又は研究開発の成果の普及若しくは実用化をいう。第五条第一項第二号において同じ。）を公正かつ適切に実施できる体制を有していること。４法第四条第三項第四号の文部科学省令で定める基準は、同号に定めるもののほか、申請大学において、国、地方公共団体及び科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第九項に規定する研究開発法人との連携協力により研究成果の経済社会における活用を促進するために必要な体制が確保されており、かつ、当該申請大学の研究成果を活用した新たな事業の創出を支援する体制が適切に整備されていると認められることとする。５法第四条第三項第五号の文部科学省令で定める基準は、同号に定めるもののほか、申請大学の運営体制が、次の各号のいずれにも該当していることとする。一大学の教育研究活動、国内外の大学の経営、大学における国際化の推進、大学の研究成果の活用、大学に関する法律及び会計その他の大学の運営に関連する事項に関し、学識経験又は実務経験を有する者その他の大学の運営に関する多様な知識及び能力を有する者を構成員とする合議制の機関が設置され、当該合議制の機関が次に掲げる事項を行うこと。イ国際卓越研究大学研究等体制強化計画の作成又は変更に関することその他の当該申請大学の運営に関する重要事項の議決ロ国際卓越研究大学研究等体制強化計画に関する業務の執行の状況の監督二当該申請大学の業務に関する監査が実効的に行われることを確保するための体制を有すること。６法第四条第三項第六号の文部科学省令で定める基準は、同号に定めるもののほか、申請大学の業務執行について、当該申請大学における教育研究に関する業務を掌理する役割及び当該申請大学の財務その他の管理運営の業務を掌理する役割が適切に分担されていることを前提とし、これらの役割を担う者の有機的な連携の下で効率的な業務執行が行われる体制が適切に確保されていることとする。７法第四条第三項第七号の文部科学省令で定める財政基盤は、申請大学に係る各年度の収入（当該申請大学の附属病院における医療に係る収入は除く。以下この項において「各年度収入」という。）から授業料収入、入学金収入その他の納付金収入及び基盤的運営経費支援収入（国又は地方公共団体からの運営費交付金、私立大学等経常費補助金その他の運営に係る基盤的な経費に対する支援に係る収入をいう。）の合計額を除いた額の各年度収入に占める割合について、認定を申請した日の属する年度の前年度又は前々年度から起算して過去五年度間における当該割合の合計を五で除した数が、おおむね百分の二十以上であることとする。（国際卓越研究大学の公表）第三条法第四条第五項の規定により認定をしたときに公表しなければならないこととされる文部科学省令で定める事項は、当該認定をした年月日及び当該認定を受けた大学の設置者の名称とする。２前項の規定は、法第四条第七項の規定により準用する同条第六項の規定による国際卓越研究大学の認定の取消しがあった場合について準用する。この場合において、「認定」とあるのは「認定の取消し」と読み替えるものとする。（国際卓越研究大学研究等体制強化計画の認可の申請）第四条法第五条第一項の規定により同項の認可の申請をしようとする者は、別記様式第二号による申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。（国際卓越研究大学研究等体制強化計画の記載事項）第五条法第五条第二項第二号ハの文部科学省令で定める人材は、次に掲げる者とする。一研究の支援又は研究成果の活用のために必要な技術者（研究開発の補助を行う人材を含む。）二研究開発等に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の研究開発等に係る運営及び管理に係る業務（専門的な知識及び能力を必要とするものに限る。）に従事する者三前二号に掲げる者のほか、大学の運営に必要な資金の確保に関する業務に従事する者及び研究事務者２法第五条第二項第四号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一国際卓越研究大学研究等体制強化計画の期間二国際卓越研究大学研究等体制強化計画の期間終了後に持続的に研究及び研究成果の活用のための体制の強化を行うための体制の整備及び財源の確保に関する事項三前二号に掲げるもののほか、研究及び研究成果の活用のための体制の強化に当たり留意する事項（認可計画の公表）第六条文部科学大臣は、法第五条第一項の認可（同条第六項の規定による変更の認可を含む。）をしたときは、同条第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により、当該認可をした年月日、当該認可に係る国際卓越研究大学の名称、当該認可を受けた国際卓越研究大学の設置者の名称及び認可計画の概要をインターネットその他の方法により公表しなければならない。（認可計画の変更の認可の申請）第七条法第五条第六項の規定により国際卓越研究大学研究等体制強化計画の変更の認可を受けようとする認可設置者は、別記様式第三号による申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。（実施方針の認可の申請）第八条機構は、法第八条第一項前段の規定により実施方針の認可を受けようとするときは、実施方針を記載した申請書を、文部科学大臣に提出しなければならない。２機構は、法第八条第一項後段の規定により実施方針の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を、文部科学大臣に提出しなければならない。３機構は、実施方針において、次に掲げる事項を定めるものとする。一国際卓越研究大学研究等体制強化助成の実施方法及び実施条件二国際卓越研究大学研究等体制強化助成の業務に関連する業務との調整に関する事項三前二号に掲げるもののほか、国際卓越研究大学研究等体制強化助成の実施に必要な事項（定期報告）第九条法第九条の規定により報告を行う認可設置者は、別記様式第四号による報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。２前項の報告は、認可設置者が当該認可を受けた日の属する年度の末日から起算して一年を経過するごとに、その一年の期間ごとに一回行わなければならない。附　則（施行期日）第一条この省令は、法の施行の日（令和四年十一月十五日）から施行する。（合議制の機関の設置に関する認定の申請時における特例）第二条認定の申請をしようとする者は、認定の申請の際に第二条第五項第一号の合議制の機関を設置することができない特別の事情がある場合には、同号に該当していることを証する書類に代えて、当該合議制の機関を認定までに設置する意向を有することを示す書類を文部科学大臣に提出することができる。この場合において、当該特別の事情がなくなったときは、すみやかに当該合議制の機関を設置したことを証する書類を文部科学大臣に提出しなければならない。附　則この省令は公布の日から施行する。別記様式第１号（第１条第１項関係）別記様式第２号（第４条関係）別記様式第３号（第７条関係）別記様式第４号（第９条関係）	[ { "article_caption": "（国際卓越研究大学の認定の申請）", "article_number": "1", "article_text": "（国際卓越研究大学の認定の申請）\n第一条\n\n国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律（以下「法」という。）第四条第二項の規定により同条第一項の認定（以下「認定」という。）の申請をしようとする者は、別記様式第一号による申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。\n２\n法第四条第二項第三号の文部科学省令で定める事項は、認定を受けようとする大学の設置者を代表し、その業務を総理する者（次条第五項第一号及び別記様式第一号において「法人代表者」という。）の氏名とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（国際卓越研究大学の認定の基準）", "article_number": "2", "article_text": "（国際卓越研究大学の認定の基準）\n第二条\n\n法第四条第三項第一号の文部科学省令で定める実績は、我が国の国の機関において利用されている学術論文データベース（学術上の論文に関する情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）に登録されている学術雑誌に掲載されている論文（以下この項において単に「論文」という。）であって、その著者が当該論文の公表（論文が掲載された学術雑誌が出版されること又はインターネット上で公開されることをいう。以下この項において同じ。）の時において申請大学（法第四条第一項の申請に係る大学をいう。以下同じ。）に属する研究者等（科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）第二条第四項に規定する研究者等をいう。第三項第一号において同じ。）であり、かつ、その公表が認定を申請した日の属する年の前年又は前々年から起算して過去五年間に行われたもの（以下この項において「申請大学論文」という。）について、次の各号のいずれかに該当していることとする。\n一\n申請大学論文のうち上位十パーセント論文（認定を申請した日の属する年の前年又は前々年の末日において、他の論文により引用された数が、同一の年に公表された同一の研究分野の論文の上位百分の十の範囲に属する論文をいう。以下この号及び次号において同じ。）であるものの数がおおむね千本以上であり、かつ、申請大学論文の総数に占める上位十パーセント論文の数の割合がおおむね百分の十以上であること。\n二\n申請大学論文のうち上位十パーセント論文であるものの数を、認定を申請した日の属する年の前年又は前々年の五月一日において当該申請大学に属する教員の数（次項第二号において「申請大学教員数」という。）で除した数が、おおむね〇・六以上であること。\n２\n法第四条第三項第二号の文部科学省令で定める実績は、申請大学に係る共同研究等民間負担経費合計額（民間事業者との連携により行う共同研究及び受託事業（大学が民間事業者からの委託により研究開発その他の事業を行い、その経費を民間事業者が負担するものをいう。）について、認定を申請した日の属する年度の前年度又は前々年度から起算して過去五年度間に民間事業者が負担した経費の合計額をいう。以下この項において同じ。）が、次の各号のいずれかに該当していることとする。\n一\n共同研究等民間負担経費合計額を五で除した額が、おおむね十億円以上であること。\n二\n共同研究等民間負担経費合計額を五で除した額を申請大学教員数で除した額が、おおむね百万円以上であること。\n３\n法第四条第三項第三号の文部科学省令で定める基準は、同号に定めるもののほか、申請大学の研究の体制が、次の各号のいずれにも該当していることとする。\n一\n若年者、女性及び外国人（日本の国籍を有しない者をいう。次号において同じ。）である研究者等並びに研究事務者（研究又は研究成果の活用に関する業務の事務を行う者をいう。第五条第一項第三号において同じ。）の適切な処遇の確保が図られていること。\n二\n外国法人又は外国人に対する技術の提供等の状況の把握その他の研究開発等（研究開発又は研究開発の成果の普及若しくは実用化をいう。第五条第一項第二号において同じ。）を公正かつ適切に実施できる体制を有していること。\n４\n法第四条第三項第四号の文部科学省令で定める基準は、同号に定めるもののほか、申請大学において、国、地方公共団体及び科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第九項に規定する研究開発法人との連携協力により研究成果の経済社会における活用を促進するために必要な体制が確保されており、かつ、当該申請大学の研究成果を活用した新たな事業の創出を支援する体制が適切に整備されていると認められることとする。\n５\n法第四条第三項第五号の文部科学省令で定める基準は、同号に定めるもののほか、申請大学の運営体制が、次の各号のいずれにも該当していることとする。\n一\n大学の教育研究活動、国内外の大学の経営、大学における国際化の推進、大学の研究成果の活用、大学に関する法律及び会計その他の大学の運営に関連する事項に関し、学識経験又は実務経験を有する者その他の大学の運営に関する多様な知識及び能力を有する者を構成員とする合議制の機関が設置され、当該合議制の機関が次に掲げる事項を行うこと。\nイ\n国際卓越研究大学研究等体制強化計画の作成又は変更に関することその他の当該申請大学の運営に関する重要事項の議決\nロ\n国際卓越研究大学研究等体制強化計画に関する業務の執行の状況の監督\n二\n当該申請大学の業務に関する監査が実効的に行われることを確保するための体制を有すること。\n６\n法第四条第三項第六号の文部科学省令で定める基準は、同号に定めるもののほか、申請大学の業務執行について、当該申請大学における教育研究に関する業務を掌理する役割及び当該申請大学の財務その他の管理運営の業務を掌理する役割が適切に分担されていることを前提とし、これらの役割を担う者の有機的な連携の下で効率的な業務執行が行われる体制が適切に確保されていることとする。\n７\n法第四条第三項第七号の文部科学省令で定める財政基盤は、申請大学に係る各年度の収入（当該申請大学の附属病院における医療に係る収入は除く。以下この項において「各年度収入」という。）から授業料収入、入学金収入その他の納付金収入及び基盤的運営経費支援収入（国又は地方公共団体からの運営費交付金、私立大学等経常費補助金その他の運営に係る基盤的な経費に対する支援に係る収入をいう。）の合計額を除いた額の各年度収入に占める割合について、認定を申請した日の属する年度の前年度又は前々年度から起算して過去五年度間における当該割合の合計を五で除した数が、おおむね百分の二十以上であることとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（国際卓越研究大学の公表）", "article_number": "3", "article_text": "（国際卓越研究大学の公表）\n第三条\n\n法第四条第五項の規定により認定をしたときに公表しなければならないこととされる文部科学省令で定める事項は、当該認定をした年月日及び当該認定を受けた大学の設置者の名称とする。\n２\n前項の規定は、法第四条第七項の規定により準用する同条第六項の規定による国際卓越研究大学の認定の取消しがあった場合について準用する。\nこの場合において、「認定」とあるのは「認定の取消し」と読み替えるものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（国際卓越研究大学研究等体制強化計画の認可の申請）", "article_number": "4", "article_text": "（国際卓越研究大学研究等体制強化計画の認可の申請）\n第四条\n\n法第五条第一項の規定により同項の認可の申請をしようとする者は、別記様式第二号による申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（国際卓越研究大学研究等体制強化計画の記載事項）", "article_number": "5", "article_text": "（国際卓越研究大学研究等体制強化計画の記載事項）\n第五条\n\n法第五条第二項第二号ハの文部科学省令で定める人材は、次に掲げる者とする。\n一\n研究の支援又は研究成果の活用のために必要な技術者（研究開発の補助を行う人材を含む。）\n二\n研究開発等に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の研究開発等に係る運営及び管理に係る業務（専門的な知識及び能力を必要とするものに限る。）に従事する者\n三\n前二号に掲げる者のほか、大学の運営に必要な資金の確保に関する業務に従事する者及び研究事務者\n２\n法第五条第二項第四号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一\n国際卓越研究大学研究等体制強化計画の期間\n二\n国際卓越研究大学研究等体制強化計画の期間終了後に持続的に研究及び研究成果の活用のための体制の強化を行うための体制の整備及び財源の確保に関する事項\n三\n前二号に掲げるもののほか、研究及び研究成果の活用のための体制の強化に当たり留意する事項", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（認可計画の公表）", "article_number": "6", "article_text": "（認可計画の公表）\n第六条\n\n文部科学大臣は、法第五条第一項の認可（同条第六項の規定による変更の認可を含む。）をしたときは、同条第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により、当該認可をした年月日、当該認可に係る国際卓越研究大学の名称、当該認可を受けた国際卓越研究大学の設置者の名称及び認可計画の概要をインターネットその他の方法により公表しなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（認可計画の変更の認可の申請）", "article_number": "7", "article_text": "（認可計画の変更の認可の申請）\n第七条\n\n法第五条第六項の規定により国際卓越研究大学研究等体制強化計画の変更の認可を受けようとする認可設置者は、別記様式第三号による申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（実施方針の認可の申請）", "article_number": "8", "article_text": "（実施方針の認可の申請）\n第八条\n\n機構は、法第八条第一項前段の規定により実施方針の認可を受けようとするときは、実施方針を記載した申請書を、文部科学大臣に提出しなければならない。\n２\n機構は、法第八条第一項後段の規定により実施方針の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を、文部科学大臣に提出しなければならない。\n３\n機構は、実施方針において、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n国際卓越研究大学研究等体制強化助成の実施方法及び実施条件\n二\n国際卓越研究大学研究等体制強化助成の業務に関連する業務との調整に関する事項\n三\n前二号に掲げるもののほか、国際卓越研究大学研究等体制強化助成の実施に必要な事項", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（定期報告）", "article_number": "9", "article_text": "（定期報告）\n第九条\n\n法第九条の規定により報告を行う認可設置者は、別記様式第四号による報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の報告は、認可設置者が当該認可を受けた日の属する年度の末日から起算して一年を経過するごとに、その一年の期間ごとに一回行わなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、法の施行の日（令和四年十一月十五日）から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（合議制の機関の設置に関する認定の申請時における特例）", "article_number": "2", "article_text": "（合議制の機関の設置に関する認定の申請時における特例）\n第二条\n\n認定の申請をしようとする者は、認定の申請の際に第二条第五項第一号の合議制の機関を設置することができない特別の事情がある場合には、同号に該当していることを証する書類に代えて、当該合議制の機関を認定までに設置する意向を有することを示す書類を文部科学大臣に提出することができる。\nこの場合において、当該特別の事情がなくなったときは、すみやかに当該合議制の機関を設置したことを証する書類を文部科学大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第二条" } ]
504M60000080021	https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000080021	504M60000080021_20230401_505M60000080007	令和四年文部科学省令第二十一号	Reiwa	4	MinisterialOrdinance	21	MinisterialOrdinance	教育公務員特例法施行規則	教育	Education	Éducation	2022-06-21	2024-07-22T10:54:16+09:00	令和四年文部科学省令第二十一号教育公務員特例法施行規則教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律（令和四年法律第四十号）の施行に伴い、並びに教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二十二条の四第二項第六号、第二十二条の五第一項、第二十二条の七第二項第二号、第三十一条及び第三十五条の規定に基づき、教育公務員特例法施行規則を次のように定める。（法第二十二条の四第二項第六号の教員研修計画に定める事項）第一条教育公務員特例法（以下「法」という。）第二十二条の四第二項第六号に規定する研修の実施に関し必要な事項として文部科学省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一公立の小学校等（法第十二条第一項に規定する小学校等をいう。以下同じ。）の校長及び教員（法第二十一条第二項に規定する校長及び教員をいう。以下同じ。）の研修実施者（法第二十条第一項に規定する研修実施者をいう。第四号において同じ。）と当該校長及び教員の研修に協力する大学その他の関係機関との連携に関する事項二研修の効率的な実施に当たって配慮すべき事項三研修の効果を検証するための方途に関する事項四その他研修実施者が必要と認める事項（法第二十二条の五第一項の文部科学省令で定める記録の作成）第二条法第二十二条の五第一項に規定する研修等に関する記録は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもって作成するものとする。（法第二十二条の七第二項第二号の文部科学省令で定める者）第三条法第二十二条の七第二項第二号に規定する公立の小学校等の校長及び教員の研修に協力する大学その他の当該校長及び教員の資質の向上に関係する大学として文部科学省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。一公立の小学校等の校長及び教員の研修に協力する大学二任命権者（法第二十条第一項第一号に掲げる者については、同号に定める市町村教育委員会。以下この号において同じ。）により公立の小学校等の校長及び教員として採用された者であって、当該大学を卒業したものの数が当該任命権者が定める数以上である大学（研究施設研究教育職員の管理監督職勤務上限年齢）第四条法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。以下「読替え後の国家公務員法」という。）第八十一条の二第二項に規定する管理監督職勤務上限年齢は、国立教育政策研究所の長（以下「所長」という。）が申出（当該申出に当たっては、所長及び所長が指定する職員で構成する会議の議を経るものとする。第十条を除き、以下同じ。）をしたところを参酌して定めるものとする。（研究施設研究教育職員が占める管理監督職に係る異動期間の延長の期間等）第五条読替え後の国家公務員法第八十一条の五第一項の規定により国家公務員法第八十一条の二第一項本文に規定する異動期間（次項において「異動期間」という。）を延長する場合における当該延長の期間は、所長が申出をしたところを参酌して定めるものとする。２前項の規定は、読替え後の国家公務員法第八十一条の五第二項の規定により同条第一項又は第二項の規定により延長された異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を更に延長する場合における当該延長の期間、同条第三項の規定により異動期間を延長する場合における当該延長の期間及び同条第四項の規定により同条第一項若しくは第二項の規定により延長された異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）又は同条第三項若しくは第四項の規定により延長された異動期間（同条第一項から第四項までの規定により延長された期間を含む。）を更に延長する場合における当該延長の期間について準用する。（研究施設研究教育職員の定年退職日）第六条読替え後の国家公務員法第八十一条の六第一項に規定する定年退職日は、所長が申出をしたところを参酌して定めるものとする。（研究施設研究教育職員の定年）第七条読替え後の国家公務員法第八十一条の六第二項に規定する定年（以下「研究施設研究教育職員の定年」という。）は、所長が申出をしたところを参酌して定めるものとする。（研究施設研究教育職員の勤務延長の期限等）第八条読替え後の国家公務員法第八十一条の七第一項の期限は、所長が申出をしたところを参酌して定めるものとする。２前項の規定は、読替え後の国家公務員法第八十一条の七第二項の期間について準用する。（所長及び研究施設研究教育職員の選考）第九条法第三十五条において準用する法（次項及び次条において「準用教育公務員特例法」という。）第三条第二項の規定による所長の採用のための選考は、文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）第八十一条第二項に規定する評議員会（次条において「評議員会」という。）が推薦をした者について行うものとする。２準用教育公務員特例法第三条第五項の規定による研究施設研究教育職員（法第三十一条第一項に規定する研究施設研究教育職員をいう。以下同じ。）の採用及び昇任のための選考は、所長が推薦をした者について行うものとする。（所長の任期）第十条準用教育公務員特例法第七条に規定する任期は、所長が申出（当該申出に当たっては、評議員会の議を経るものとする。）をしたところを参酌して定めるものとする。附　則（施行期日）第一条この省令は、令和五年四月一日から施行する。（教育公務員特例法第三十一条及び第三十五条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令及び教育公務員特例法第二十二条の四第二項第五号の教員研修計画に定める事項及び第二十二条の五第二項第二号の文部科学省令で定める者を定める省令の廃止）第二条次に掲げる省令は廃止する。一教育公務員特例法第三十一条及び第三十五条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令（昭和五十九年文部省令第三十一号。次条において「選考等手続省令」という。）二教育公務員特例法第二十二条の四第二項第五号の教員研修計画に定める事項及び第二十二条の五第二項第二号の文部科学省令で定める者を定める省令（平成二十九年文部科学省令第十号）（選考等手続省令の廃止に伴う経過措置）第三条この省令の施行の際現に前条第一号の規定による廃止前の選考等手続省令（以下この条において「旧選考等手続省令」という。）の規定によりされている次の表の上欄に掲げる行為は、この省令の規定によりされた同表の下欄に掲げる行為とみなす。旧選考等手続省令第二条第一項又は第二項の規定による推薦第九条第一項又は第二項の規定による推薦旧選考等手続省令第三条の規定による申出第十条の規定による申出旧選考等手続省令第四条の規定による申出第七条の規定による申出旧選考等手続省令第五条第一項（国家公務員法第八十一条の四第一項に係る部分に限る。）の規定による申出附則第六条（附則第七条（国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号。以下「令和三年国家公務員法等改正法」という。）附則第六条第九項の規定により読み替えて適用する令和三年国家公務員法等改正法（以下「読替え後の令和三年国家公務員法等改正法」という。）附則第四条第二項に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定による申出旧選考等手続省令第五条第一項（国家公務員法第八十一条の五第一項に係る部分に限る。）の規定による申出附則第七条（読替え後の令和三年国家公務員法等改正法附則第五条第一項及び同条第二項に係る部分に限る。）において準用する附則第六条の規定による申出旧選考等手続省令第五条第二項において準用する同条第一項の規定による申出附則第七条（読替え後の令和三年国家公務員法等改正法附則第四条第三項（令和三年国家公務員法等改正法附則第五条第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）において準用する附則第六条の規定による申出（研究施設研究教育職員の採用、昇任、降任及び転任に係る特例）第四条任命権者は、基準日（任命権者が定める年の四月一日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から基準日の翌年の三月三十一日までの間、研究施設研究教育職員を就けるべき官職（国家公務員法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職であって同項に規定する指定職以外のもの（以下この条及び附則第八条において「短時間勤務の官職」という。）に限る。）に、基準日の前日までに同法第六十条の二第一項に規定する年齢六十年以上退職者又は同条に規定する自衛隊法による年齢六十年以上退職者となった者（基準日前から同法第八十一条の七第一項又は第二項（法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者及び基準日前から自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の七第一項又は第二項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における研究施設研究教育職員の定年に達している者を、国家公務員法第六十条の二第一項の規定により採用することができず、研究施設研究教育職員を就けるべき官職（短時間勤務の官職に限る。）又は基準日における国家公務員法定年相当年齢（短時間勤務の官職を占める職員が、常時勤務を要する官職でその職務が当該短時間勤務の官職と同種の官職を占めているものとした場合における同法第八十一条の六第二項に規定する定年をいう。以下この条において同じ。）が基準日の前日における国家公務員法定年相当年齢を超える短時間勤務の官職（基準日における国家公務員法定年相当年齢が同法第八十一条の六第二項本文に規定する定年である短時間勤務の官職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の官職その他の任命権者が定める短時間勤務の官職（以下この条において「国家公務員法原則定年相当年齢引上げ短時間勤務官職」という。）に、同法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下この条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）である研究施設研究教育職員のうち基準日の前日において同日における研究施設研究教育職員の定年又は当該国家公務員法原則定年相当年齢引上げ短時間勤務官職に係る国家公務員法定年相当年齢に達している研究施設研究教育職員（当該任命権者が定める短時間勤務の官職にあっては、任命権者が定める定年前再任用短時間勤務職員である研究施設研究教育職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。第五条任命権者は、基準日から基準日の翌年の三月三十一日までの間、研究施設研究教育職員を就けるべき官職又は基準日における国家公務員法定年（国家公務員法第八十一条の六第二項に規定する定年をいう。以下この条において同じ。）が基準日の前日における国家公務員法定年を超える官職（基準日における国家公務員法定年が同項本文に規定する定年である官職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された官職その他の任命権者が定める官職（以下この条において「国家公務員法定年引上げ官職」という。）に、基準日から基準日の翌年の三月三十一日までの間に読替え後の国家公務員法第八十一条の七第一項又は第二項の規定により勤務している研究施設研究教育職員のうち、基準日の前日において同日における研究施設研究教育職員の定年又は当該国家公務員法定年引上げ官職に係る国家公務員法定年に達している研究施設研究教育職員（当該任命権者が定める官職にあっては、任命権者が定める職員である研究施設研究教育職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。（国家公務員法の一部改正に伴う経過措置）第六条読替え後の令和三年国家公務員法等改正法附則第四条第一項の任期は、所長が申出をしたところを参酌して定めるものとする。第七条前条の規定は、読替え後の令和三年国家公務員法等改正法附則第四条第二項、読替え後の令和三年国家公務員法等改正法附則第五条第一項及び第二項の任期並びに読替え後の令和三年国家公務員法等改正法附則第四条第三項（令和三年国家公務員法等改正法附則第五条第三項において準用する場合を含む。）の期間について準用する。第八条任命権者は、基準日（任命権者が定める年の四月一日をいう。以下この条において同じ。）から基準日の翌年の三月三十一日までの間、研究施設研究教育職員を就けるべき官職に、令和三年国家公務員法等改正法附則第四条第二項各号に掲げる者のうち基準日の前日において同日における研究施設研究教育職員の定年に達している者を、読替え後の令和三年国家公務員法等改正法附則第四条第二項又は第五条第二項の規定により採用しようとする場合には、当該者は研究施設研究教育職員の定年に達しているものとみなして、これらの規定を適用し、研究施設研究教育職員を就けるべき官職又は基準日における国家公務員法定年（国家公務員法第八十一条の六第二項に規定する定年（短時間勤務の官職にあっては、当該短時間勤務の官職を占める職員が、常時勤務を要する官職でその職務が当該短時間勤務の官職と同種の官職を占めているものとした場合における同項に規定する定年）をいう。以下この条において同じ。）が基準日の前日における国家公務員法定年を超える官職及び令和三年国家公務員法等改正法附則第六条第六項の人事院規則で定める官職（以下この条において「国家公務員法定年引上げ官職」という。）に、読替え後の令和三年国家公務員法等改正法附則第四条第二項又は第五条第二項の規定により採用された研究施設研究教育職員のうち基準日の前日において同日における研究施設研究教育職員の定年又は当該国家公務員法定年引上げ官職に係る国家公務員法定年に達している研究施設研究教育職員（当該人事院規則で定める官職にあっては、令和三年国家公務員法等改正法附則第六条第六項の人事院規則で定める職員である研究施設研究教育職員）を、昇任し、降任し、又は転任しようとする場合には、当該研究施設研究教育職員は研究施設研究教育職員の定年又は当該研究施設研究教育職員を昇任し、降任し、若しくは転任しようとする国家公務員法定年引上げ官職に係る国家公務員法定年に達しているものとみなして、令和三年国家公務員法等改正法附則第六条第四項の規定及び同条第五項の規定により読み替えて適用する同法第六十条の二第三項の規定を適用する。附　則この省令は、令和五年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（法第二十二条の四第二項第六号の教員研修計画に定める事項）", "article_number": "1", "article_text": "（法第二十二条の四第二項第六号の教員研修計画に定める事項）\n第一条\n\n教育公務員特例法（以下「法」という。）第二十二条の四第二項第六号に規定する研修の実施に関し必要な事項として文部科学省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n公立の小学校等（法第十二条第一項に規定する小学校等をいう。以下同じ。）の校長及び教員（法第二十一条第二項に規定する校長及び教員をいう。以下同じ。）の研修実施者（法第二十条第一項に規定する研修実施者をいう。第四号において同じ。）と当該校長及び教員の研修に協力する大学その他の関係機関との連携に関する事項\n二\n研修の効率的な実施に当たって配慮すべき事項\n三\n研修の効果を検証するための方途に関する事項\n四\nその他研修実施者が必要と認める事項", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（法第二十二条の五第一項の文部科学省令で定める記録の作成）", "article_number": "2", "article_text": "（法第二十二条の五第一項の文部科学省令で定める記録の作成）\n第二条\n\n法第二十二条の五第一項に規定する研修等に関する記録は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもって作成するものとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（法第二十二条の七第二項第二号の文部科学省令で定める者）", "article_number": "3", "article_text": "（法第二十二条の七第二項第二号の文部科学省令で定める者）\n第三条\n\n法第二十二条の七第二項第二号に規定する公立の小学校等の校長及び教員の研修に協力する大学その他の当該校長及び教員の資質の向上に関係する大学として文部科学省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。\n一\n公立の小学校等の校長及び教員の研修に協力する大学\n二\n任命権者（法第二十条第一項第一号に掲げる者については、同号に定める市町村教育委員会。以下この号において同じ。）により公立の小学校等の校長及び教員として採用された者であって、当該大学を卒業したものの数が当該任命権者が定める数以上である大学", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（研究施設研究教育職員の管理監督職勤務上限年齢）", "article_number": "4", "article_text": "（研究施設研究教育職員の管理監督職勤務上限年齢）\n第四条\n\n法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。以下「読替え後の国家公務員法」という。）第八十一条の二第二項に規定する管理監督職勤務上限年齢は、国立教育政策研究所の長（以下「所長」という。）が申出（当該申出に当たっては、所長及び所長が指定する職員で構成する会議の議を経るものとする。第十条を除き、以下同じ。）をしたところを参酌して定めるものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（研究施設研究教育職員が占める管理監督職に係る異動期間の延長の期間等）", "article_number": "5", "article_text": "（研究施設研究教育職員が占める管理監督職に係る異動期間の延長の期間等）\n第五条\n\n読替え後の国家公務員法第八十一条の五第一項の規定により国家公務員法第八十一条の二第一項本文に規定する異動期間（次項において「異動期間」という。）を延長する場合における当該延長の期間は、所長が申出をしたところを参酌して定めるものとする。\n２\n前項の規定は、読替え後の国家公務員法第八十一条の五第二項の規定により同条第一項又は第二項の規定により延長された異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を更に延長する場合における当該延長の期間、同条第三項の規定により異動期間を延長する場合における当該延長の期間及び同条第四項の規定により同条第一項若しくは第二項の規定により延長された異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）又は同条第三項若しくは第四項の規定により延長された異動期間（同条第一項から第四項までの規定により延長された期間を含む。）を更に延長する場合における当該延長の期間について準用する。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（研究施設研究教育職員の定年退職日）", "article_number": "6", "article_text": "（研究施設研究教育職員の定年退職日）\n第六条\n\n読替え後の国家公務員法第八十一条の六第一項に規定する定年退職日は、所長が申出をしたところを参酌して定めるものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（研究施設研究教育職員の定年）", "article_number": "7", "article_text": "（研究施設研究教育職員の定年）\n第七条\n\n読替え後の国家公務員法第八十一条の六第二項に規定する定年（以下「研究施設研究教育職員の定年」という。）は、所長が申出をしたところを参酌して定めるものとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（研究施設研究教育職員の勤務延長の期限等）", "article_number": "8", "article_text": "（研究施設研究教育職員の勤務延長の期限等）\n第八条\n\n読替え後の国家公務員法第八十一条の七第一項の期限は、所長が申出をしたところを参酌して定めるものとする。\n２\n前項の規定は、読替え後の国家公務員法第八十一条の七第二項の期間について準用する。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（所長及び研究施設研究教育職員の選考）", "article_number": "9", "article_text": "（所長及び研究施設研究教育職員の選考）\n第九条\n\n法第三十五条において準用する法（次項及び次条において「準用教育公務員特例法」という。）第三条第二項の規定による所長の採用のための選考は、文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）第八十一条第二項に規定する評議員会（次条において「評議員会」という。）が推薦をした者について行うものとする。\n２\n準用教育公務員特例法第三条第五項の規定による研究施設研究教育職員（法第三十一条第一項に規定する研究施設研究教育職員をいう。以下同じ。）の採用及び昇任のための選考は、所長が推薦をした者について行うものとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（所長の任期）", "article_number": "10", "article_text": "（所長の任期）\n第十条\n\n準用教育公務員特例法第七条に規定する任期は、所長が申出（当該申出に当たっては、評議員会の議を経るものとする。）をしたところを参酌して定めるものとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（教育公務員特例法第三十一条及び第三十五条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令及び教育公務員特例法第二十二条の四第二項第五号の教員研修計画に定める事項及び第二十二条の五第二項第二号の文部科学省令で定める者を定める省令の廃止）", "article_number": "2", "article_text": "（教育公務員特例法第三十一条及び第三十五条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令及び教育公務員特例法第二十二条の四第二項第五号の教員研修計画に定める事項及び第二十二条の五第二項第二号の文部科学省令で定める者を定める省令の廃止）\n第二条\n\n次に掲げる省令は廃止する。\n一\n教育公務員特例法第三十一条及び第三十五条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令（昭和五十九年文部省令第三十一号。次条において「選考等手続省令」という。）\n二\n教育公務員特例法第二十二条の四第二項第五号の教員研修計画に定める事項及び第二十二条の五第二項第二号の文部科学省令で定める者を定める省令（平成二十九年文部科学省令第十号）", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（選考等手続省令の廃止に伴う経過措置）", "article_number": "3", "article_text": "（選考等手続省令の廃止に伴う経過措置）\n第三条\n\nこの省令の施行の際現に前条第一号の規定による廃止前の選考等手続省令（以下この条において「旧選考等手続省令」という。）の規定によりされている次の表の上欄に掲げる行為は、この省令の規定によりされた同表の下欄に掲げる行為とみなす。\n旧選考等手続省令第二条第一項又は第二項の規定による推薦\n第九条第一項又は第二項の規定による推薦\n旧選考等手続省令第三条の規定による申出\n第十条の規定による申出\n旧選考等手続省令第四条の規定による申出\n第七条の規定による申出\n旧選考等手続省令第五条第一項（国家公務員法第八十一条の四第一項に係る部分に限る。）の規定による申出\n附則第六条（附則第七条（国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号。以下「令和三年国家公務員法等改正法」という。）附則第六条第九項の規定により読み替えて適用する令和三年国家公務員法等改正法（以下「読替え後の令和三年国家公務員法等改正法」という。）附則第四条第二項に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定による申出\n旧選考等手続省令第五条第一項（国家公務員法第八十一条の五第一項に係る部分に限る。）の規定による申出\n附則第七条（読替え後の令和三年国家公務員法等改正法附則第五条第一項及び同条第二項に係る部分に限る。）において準用する附則第六条の規定による申出\n旧選考等手続省令第五条第二項において準用する同条第一項の規定による申出\n附則第七条（読替え後の令和三年国家公務員法等改正法附則第四条第三項（令和三年国家公務員法等改正法附則第五条第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）において準用する附則第六条の規定による申出", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（研究施設研究教育職員の採用、昇任、降任及び転任に係る特例）", "article_number": "4", "article_text": "（研究施設研究教育職員の採用、昇任、降任及び転任に係る特例）\n第四条\n\n任命権者は、基準日（任命権者が定める年の四月一日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から基準日の翌年の三月三十一日までの間、研究施設研究教育職員を就けるべき官職（国家公務員法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職であって同項に規定する指定職以外のもの（以下この条及び附則第八条において「短時間勤務の官職」という。）に限る。）に、基準日の前日までに同法第六十条の二第一項に規定する年齢六十年以上退職者又は同条に規定する自衛隊法による年齢六十年以上退職者となった者（基準日前から同法第八十一条の七第一項又は第二項（法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者及び基準日前から自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の七第一項又は第二項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における研究施設研究教育職員の定年に達している者を、国家公務員法第六十条の二第一項の規定により採用することができず、研究施設研究教育職員を就けるべき官職（短時間勤務の官職に限る。）又は基準日における国家公務員法定年相当年齢（短時間勤務の官職を占める職員が、常時勤務を要する官職でその職務が当該短時間勤務の官職と同種の官職を占めているものとした場合における同法第八十一条の六第二項に規定する定年をいう。以下この条において同じ。）が基準日の前日における国家公務員法定年相当年齢を超える短時間勤務の官職（基準日における国家公務員法定年相当年齢が同法第八十一条の六第二項本文に規定する定年である短時間勤務の官職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の官職その他の任命権者が定める短時間勤務の官職（以下この条において「国家公務員法原則定年相当年齢引上げ短時間勤務官職」という。）に、同法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下この条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）である研究施設研究教育職員のうち基準日の前日において同日における研究施設研究教育職員の定年又は当該国家公務員法原則定年相当年齢引上げ短時間勤務官職に係る国家公務員法定年相当年齢に達している研究施設研究教育職員（当該任命権者が定める短時間勤務の官職にあっては、任命権者が定める定年前再任用短時間勤務職員である研究施設研究教育職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "5", "article_text": "第五条\n\n任命権者は、基準日から基準日の翌年の三月三十一日までの間、研究施設研究教育職員を就けるべき官職又は基準日における国家公務員法定年（国家公務員法第八十一条の六第二項に規定する定年をいう。以下この条において同じ。）が基準日の前日における国家公務員法定年を超える官職（基準日における国家公務員法定年が同項本文に規定する定年である官職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された官職その他の任命権者が定める官職（以下この条において「国家公務員法定年引上げ官職」という。）に、基準日から基準日の翌年の三月三十一日までの間に読替え後の国家公務員法第八十一条の七第一項又は第二項の規定により勤務している研究施設研究教育職員のうち、基準日の前日において同日における研究施設研究教育職員の定年又は当該国家公務員法定年引上げ官職に係る国家公務員法定年に達している研究施設研究教育職員（当該任命権者が定める官職にあっては、任命権者が定める職員である研究施設研究教育職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（国家公務員法の一部改正に伴う経過措置）", "article_number": "6", "article_text": "（国家公務員法の一部改正に伴う経過措置）\n第六条\n\n読替え後の令和三年国家公務員法等改正法附則第四条第一項の任期は、所長が申出をしたところを参酌して定めるものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "7", "article_text": "第七条\n\n前条の規定は、読替え後の令和三年国家公務員法等改正法附則第四条第二項、読替え後の令和三年国家公務員法等改正法附則第五条第一項及び第二項の任期並びに読替え後の令和三年国家公務員法等改正法附則第四条第三項（令和三年国家公務員法等改正法附則第五条第三項において準用する場合を含む。）の期間について準用する。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "8", "article_text": "第八条\n\n任命権者は、基準日（任命権者が定める年の四月一日をいう。以下この条において同じ。）から基準日の翌年の三月三十一日までの間、研究施設研究教育職員を就けるべき官職に、令和三年国家公務員法等改正法附則第四条第二項各号に掲げる者のうち基準日の前日において同日における研究施設研究教育職員の定年に達している者を、読替え後の令和三年国家公務員法等改正法附則第四条第二項又は第五条第二項の規定により採用しようとする場合には、当該者は研究施設研究教育職員の定年に達しているものとみなして、これらの規定を適用し、研究施設研究教育職員を就けるべき官職又は基準日における国家公務員法定年（国家公務員法第八十一条の六第二項に規定する定年（短時間勤務の官職にあっては、当該短時間勤務の官職を占める職員が、常時勤務を要する官職でその職務が当該短時間勤務の官職と同種の官職を占めているものとした場合における同項に規定する定年）をいう。以下この条において同じ。）が基準日の前日における国家公務員法定年を超える官職及び令和三年国家公務員法等改正法附則第六条第六項の人事院規則で定める官職（以下この条において「国家公務員法定年引上げ官職」という。）に、読替え後の令和三年国家公務員法等改正法附則第四条第二項又は第五条第二項の規定により採用された研究施設研究教育職員のうち基準日の前日において同日における研究施設研究教育職員の定年又は当該国家公務員法定年引上げ官職に係る国家公務員法定年に達している研究施設研究教育職員（当該人事院規則で定める官職にあっては、令和三年国家公務員法等改正法附則第六条第六項の人事院規則で定める職員である研究施設研究教育職員）を、昇任し、降任し、又は転任しようとする場合には、当該研究施設研究教育職員は研究施設研究教育職員の定年又は当該研究施設研究教育職員を昇任し、降任し、若しくは転任しようとする国家公務員法定年引上げ官職に係る国家公務員法定年に達しているものとみなして、令和三年国家公務員法等改正法附則第六条第四項の規定及び同条第五項の規定により読み替えて適用する同法第六十条の二第三項の規定を適用する。", "article_title": "第八条" } ]
504M60000100006	https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000100006	504M60000100006_20240401_000000000000000	令和四年厚生労働省令第六号	Reiwa	4	MinisterialOrdinance	6	MinisterialOrdinance	医療法第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法第百四十一条第二項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令	労働	Labor	Travail	2022-01-19	2024-07-23T03:29:53+09:00	令和四年厚生労働省令第六号医療法第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法第百四十一条第二項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十六条第二項第五号並びに医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法第百四十一条第二項及び第三項の規定に基づき、医療法第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法第百四十一条第二項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令を次のとおり定める。第一条医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「法」という。）第百四十一条第二項の厚生労働省令で定める時間は、労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号。以下「規則」という。）第六十九条の四の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規則第六十九条の二に規定する医師（以下「特定医師」という。）の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。一医療法第百十三条第一項の規定に基づき特定地域医療提供機関として指定されている病院（同法第一条の五第一項に規定する病院をいう。以下この条において同じ。）又は診療所（同法第一条の五第二項に規定する診療所をいう。以下この条において同じ。）（第三条第一項において「特定地域医療提供機関」という。）において当該指定に係る業務に従事する特定医師、同法第百十九条第一項の規定に基づき技能向上集中研修機関として指定されている病院又は診療所（第三条第一項及び附則第二項において「技能向上集中研修機関」という。）において当該指定に係る業務に従事する特定医師又は同法第百二十条第一項の規定に基づき特定高度技能研修機関として指定されている病院又は診療所（第三条第一項及び附則第二項において「特定高度技能研修機関」という。）において当該指定に係る業務に従事する特定医師労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間について、一箇月について百時間未満及び一年について一千八百六十時間。ただし、法第三十六条第一項の協定に第三条第一項第二号から第四号までに規定する事項を定めた場合にあっては、一年について一千八百六十時間とする。二医療法第百十八条第一項の規定に基づき連携型特定地域医療提供機関として指定されている病院又は診療所（第三条第一項において「連携型特定地域医療提供機関」という。）から他の病院又は診療所に派遣される特定医師（同法第百十八条第一項に規定する派遣に係るものに限る。）労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間について、一箇月について百時間未満及び一年について九百六十時間。ただし、法第三十六条第一項の協定に、第三条第一項第二号から第四号までに規定する事項を定めた場合にあっては、一年について九百六十時間とする。第二条医療法第百二十八条の規定により読み替えて適用する法第百四十一条第三項の厚生労働省令で定める時間は、規則第六十九条の五の規定にかかわらず、労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる時間について、一箇月について百時間未満及び一年について一千八百六十時間とする。ただし、次条第一項第二号に規定する面接指導が行われ、かつ、同項第四号に規定する措置が講じられた特定医師については一年について一千八百六十時間とする。第三条特定地域医療提供機関、連携型特定地域医療提供機関、技能向上集中研修機関及び特定高度技能研修機関において法第三十六条第一項の協定をする場合には、規則第六十九条の三第二項の規定にかかわらず、法第三十六条第二項第五号の厚生労働省令で定める事項として、規則第六十九条の三第一項の規定により読み替えて適用する規則第十七条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。一対象期間における一日、一箇月及び一年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数二規則第六十九条の三第二項第二号に規定する管理者（以下この項において「管理者」という。）に、一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる時間が百時間以上となることが見込まれる特定医師に対して同号に規定する面接指導を行わせること。三管理者に、前号の規定による面接指導（面接指導の対象となる特定医師の希望により、当該管理者の指定した医師以外の医師が行った面接指導であって、当該管理者がその結果を証明する書面の提出を受けたものを含む。）の結果に基づき、当該面接指導を受けた特定医師の健康を保持するために必要な措置について、当該面接指導が行われた後（当該管理者の指定した医師以外の医師が当該面接指導を行った場合にあっては、当該管理者がその結果を証明する書面の提出を受けた後）、遅滞なく、当該面接指導を行った医師の意見を聴かせること。四管理者に、第二号の規定による面接指導を行った医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該面接指導を受けた特定医師の実情を考慮して、遅滞なく、労働時間の短縮、宿直の回数の減少その他の適切な措置を講じさせること。五管理者に、医療法第百八条第六項の規定により、一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる時間が特に長時間である特定医師に対して労働時間の短縮のために必要な措置を講じさせること。六管理者に、医療法第百二十三条第一項及び第二項の規定により、休息時間を確保させること。２前項第三号の書面は、当該特定医師の受けた面接指導について、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。一実施年月日二当該面接指導を受けた特定医師の氏名三当該面接指導を行った医師の氏名四当該面接指導を受けた特定医師の睡眠の状況五当該面接指導を受けた特定医師の疲労の蓄積の状況六前二号に掲げるもののほか、当該面接指導を受けた特定医師の心身の状況３第一項第二号から第五号までの事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場合には、法第三十六条第一項の協定に定めないことができる。一第一項第二号から第四号までに掲げる事項一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる時間が百時間以上となることが見込まれない場合二第一項第五号に掲げる事項一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる時間が特に長時間となることが見込まれない場合附　則１この省令は、令和六年四月一日から施行する。２第一条及び第二条（技能向上集中研修機関において当該技能向上集中研修機関が受けた指定に係る業務に従事する特定医師及び特定高度技能研修機関において当該特定高度技能研修機関が受けた指定に係る業務に従事する特定医師に係る部分を除く。）に規定する時間については、令和十八年三月三十一日を目途に当該時間を規則第六十九条の四及び第六十九条の五に規定する時間とすることを目標として、この省令の施行後三年ごとに、特定医師の労働時間の動向その他の状況を勘案して必要な見直しを行うものとする。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「法」という。）第百四十一条第二項の厚生労働省令で定める時間は、労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号。以下「規則」という。）第六十九条の四の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規則第六十九条の二に規定する医師（以下「特定医師」という。）の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。\n一\n医療法第百十三条第一項の規定に基づき特定地域医療提供機関として指定されている病院（同法第一条の五第一項に規定する病院をいう。以下この条において同じ。）又は診療所（同法第一条の五第二項に規定する診療所をいう。以下この条において同じ。）（第三条第一項において「特定地域医療提供機関」という。）において当該指定に係る業務に従事する特定医師、同法第百十九条第一項の規定に基づき技能向上集中研修機関として指定されている病院又は診療所（第三条第一項及び附則第二項において「技能向上集中研修機関」という。）において当該指定に係る業務に従事する特定医師又は同法第百二十条第一項の規定に基づき特定高度技能研修機関として指定されている病院又は診療所（第三条第一項及び附則第二項において「特定高度技能研修機関」という。）において当該指定に係る業務に従事する特定医師\n労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間について、一箇月について百時間未満及び一年について一千八百六十時間。\nただし、法第三十六条第一項の協定に第三条第一項第二号から第四号までに規定する事項を定めた場合にあっては、一年について一千八百六十時間とする。\n二\n医療法第百十八条第一項の規定に基づき連携型特定地域医療提供機関として指定されている病院又は診療所（第三条第一項において「連携型特定地域医療提供機関」という。）から他の病院又は診療所に派遣される特定医師（同法第百十八条第一項に規定する派遣に係るものに限る。）\n労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間について、一箇月について百時間未満及び一年について九百六十時間。\nただし、法第三十六条第一項の協定に、第三条第一項第二号から第四号までに規定する事項を定めた場合にあっては、一年について九百六十時間とする。", 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"第三条\n\n特定地域医療提供機関、連携型特定地域医療提供機関、技能向上集中研修機関及び特定高度技能研修機関において法第三十六条第一項の協定をする場合には、規則第六十九条の三第二項の規定にかかわらず、法第三十六条第二項第五号の厚生労働省令で定める事項として、規則第六十九条の三第一項の規定により読み替えて適用する規則第十七条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n対象期間における一日、一箇月及び一年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数\n二\n規則第六十九条の三第二項第二号に規定する管理者（以下この項において「管理者」という。）に、一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる時間が百時間以上となることが見込まれる特定医師に対して同号に規定する面接指導を行わせること。\n三\n管理者に、前号の規定による面接指導（面接指導の対象となる特定医師の希望により、当該管理者の指定した医師以外の医師が行った面接指導であって、当該管理者がその結果を証明する書面の提出を受けたものを含む。）の結果に基づき、当該面接指導を受けた特定医師の健康を保持するために必要な措置について、当該面接指導が行われた後（当該管理者の指定した医師以外の医師が当該面接指導を行った場合にあっては、当該管理者がその結果を証明する書面の提出を受けた後）、遅滞なく、当該面接指導を行った医師の意見を聴かせること。\n四\n管理者に、第二号の規定による面接指導を行った医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該面接指導を受けた特定医師の実情を考慮して、遅滞なく、労働時間の短縮、宿直の回数の減少その他の適切な措置を講じさせること。\n五\n管理者に、医療法第百八条第六項の規定により、一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる時間が特に長時間である特定医師に対して労働時間の短縮のために必要な措置を講じさせること。\n六\n管理者に、医療法第百二十三条第一項及び第二項の規定により、休息時間を確保させること。\n２\n前項第三号の書面は、当該特定医師の受けた面接指導について、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。\n一\n実施年月日\n二\n当該面接指導を受けた特定医師の氏名\n三\n当該面接指導を行った医師の氏名\n四\n当該面接指導を受けた特定医師の睡眠の状況\n五\n当該面接指導を受けた特定医師の疲労の蓄積の状況\n六\n前二号に掲げるもののほか、当該面接指導を受けた特定医師の心身の状況\n３\n第一項第二号から第五号までの事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場合には、法第三十六条第一項の協定に定めないことができる。\n一\n第一項第二号から第四号までに掲げる事項\n一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる時間が百時間以上となることが見込まれない場合\n二\n第一項第五号に掲げる事項\n一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる時間が特に長時間となることが見込まれない場合", 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504M60000100033	https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000100033	504M60000100033_20221001_000000000000000	令和四年厚生労働省令第三十三号	Reiwa	4	MinisterialOrdinance	33	MinisterialOrdinance	年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令	社会保険	Social Insurance	Assurance sociale	2022-03-07	2024-07-22T09:28:20+09:00	令和四年厚生労働省令第三十三号年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）の施行に伴い、及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第九十八条第三項の規定に基づき、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。（加給年金額対象者の不該当の届出）第一条老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。）又は障害厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。）の受給権者（この省令の施行の日（以下「施行日」という。）において年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和三年政令第二百二十九号。以下「経過措置政令」という。）附則第五条第一項の規定により厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（同法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けない者に限る。以下この条及び次条において単に「受給権者」という。）は、その配偶者が、同法第四十四条第四項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出しなければならない。一受給権者の氏名、生年月日及び住所二受給権者の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。）三老齢厚生年金又は障害厚生年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）四配偶者の氏名及び生年月日五配偶者が厚生年金保険法第四十四条第四項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至った年月日及びその事由（加給年金額支給停止事由の該当の届出）第二条受給権者は、施行日の属する月以降の月分の老齢厚生年金又は障害厚生年金について、経過措置政令附則第五条第一項第二号に該当するに至ったとき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が施行日の前日において厚生年金保険法附則第七条の四第一項（同法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、施行日以後に同法附則第七条の四第一項の規定による支給停止が解除されたときを除く。）は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。一受給権者の氏名、生年月日及び住所二受給権者の個人番号又は基礎年金番号三老齢厚生年金又は障害厚生年金の年金証書の年金コード四配偶者の氏名及び生年月日五配偶者が支給を受けることができることとなった経過措置政令第五条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の七各号に掲げる老齢又は退職を支給事由とする給付（以下「老齢又は退職を支給事由とする給付」という。）の名称、老齢又は退職を支給事由とする給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなった年月日並びにその年金証書の年金コード又は記号番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号２受給権者は、施行日の属する月以降の月分の老齢厚生年金又は障害厚生年金について、経過措置政令附則第五条第一項第三号に該当するに至ったとき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が、障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金（受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）の支給を受けることにより支給を停止されるに至ったときを除く。）は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。一受給権者の氏名、生年月日及び住所二受給権者の個人番号又は基礎年金番号三老齢厚生年金又は障害厚生年金の年金証書の年金コード四配偶者の氏名及び生年月日五配偶者が支給を受けることを選択した年金たる給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関並びにその支給を受けることとなった年月日並びにその年金証書の年金コード又は記号番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号（平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法による加給年金額対象者の届出）第三条前二条の規定は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による退職共済年金又は障害共済年金について準用する。この場合において、これらの規定中「附則第五条第一項」とあるのは「附則第五条第二項において読み替えて準用する同条第一項」と、第一条中「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号。以下この条及び次条第一項第五号において「平成九年経過措置政令」という。）第二十六条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた」と、「、同法」とあるのは「、厚生年金保険法」と、第二条第一項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が施行日の前日において厚生年金保険法附則第七条の四第一項（同法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、施行日以後に同法附則第七条の四第一項の規定による支給停止が解除されたときを除く。）」とあるのは「とき」と、同項第五号中「経過措置政令第五条」とあるのは「平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた経過措置政令第五条」と、同条第二項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が、障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金（受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）の支給を受けることにより支給を停止されるに至ったときを除く。）」とあるのは「とき」と読み替えるものとする。（旧厚生年金保険法による加給年金額対象者の届出）第四条第一条及び第二条の規定は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次項において「昭和六十年改正法」という。）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金又は障害年金について準用する。この場合において、これらの規定中「附則第五条第一項」とあるのは「附則第七条第一項において読み替えて準用する経過措置政令附則第五条第一項」と、第一条中「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（同法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。次条第一項第五号において「昭和六十一年経過措置政令」という。）第九十三条第一項の規定により読み替えられた国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この条及び次条第一項第五号において「昭和六十年改正法」という。）附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この条及び次条第一項第五号において「旧厚生年金保険法」という。）第四十六条第四項及び第五項の規定（これらの規定を旧厚生年金保険法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）」と、「、同法」とあるのは「、厚生年金保険法」と、第二条第一項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が施行日の前日において厚生年金保険法附則第七条の四第一項（同法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、施行日以後に同法附則第七条の四第一項の規定による支給停止が解除されたときを除く。）」とあるのは「とき」と、同項第五号中「経過措置政令第五条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の七各号に掲げる老齢又は」とあるのは「旧厚生年金保険法による老齢年金若しくは経過措置政令第十五条の規定による改正前の昭和六十一年経過措置政令第九十三条第一項の規定により読み替えられた旧厚生年金保険法第四十六条第四項に規定する老齢厚生年金又は昭和六十一年経過措置政令第九十三条第一項の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第二条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の二の二各号に掲げる老齢若しくは」と、同条第二項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が、障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金（受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）の支給を受けることにより支給を停止されるに至ったときを除く。）」とあるのは「とき」と読み替えるものとする。２第一条及び第二条の規定は、昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による老齢年金又は障害年金について準用する。この場合において、これらの規定中「附則第五条第一項」とあるのは「附則第七条第二項において読み替えて準用する経過措置政令附則第五条第一項」と、第一条中「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（同法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定」とあるのは「経過措置政令第十五条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次条第一項第五号において「昭和六十年改正法」という。）附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下この条及び次条第一項第五号において「旧船員保険法」という。）第三十八条第四項及び第五項の規定（これらの規定を旧船員保険法第四十四条ノ三第四項において読み替えて準用する場合を含む。）」と、「、同法」とあるのは「、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）」と、第二条第一項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が施行日の前日において厚生年金保険法附則第七条の四第一項（同法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、施行日以後に同法附則第七条の四第一項の規定による支給停止が解除されたときを除く。）」とあるのは「とき」と、同項第五号中「経過措置政令第五条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の七各号に掲げる老齢又は」とあるのは「旧船員保険法による老齢年金又は国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第百十六条第一項の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第四条の規定による改正前の船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第四条の二各号に掲げる老齢若しくは」と、同条第二項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金（受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）の支給を受けることにより支給を停止されるに至ったときを除く。）」とあるのは「とき」と読み替えるものとする。（廃止前農林共済法による加給年金額対象者の届出）第五条第一条及び第二条の規定は、廃止前農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）による退職共済年金又は障害共済年金について準用する。この場合において、これらの規定中「附則第五条第一項」とあるのは「附則第十二条において読み替えて準用する経過措置政令附則第五条第一項」と、第一条中「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（同法第五十四条第三項において」とあるのは「経過措置政令第二十二条の規定による改正後の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号。以下この条及び次条第一項第五号において「平成十四年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下この条及び次条第一項第五号において「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法（次条第一項第五号において「廃止前農林共済法」という。）第三十八条の二第二項（平成十四年経過措置政令第十四条第九項において読み替えて」と、「、同法」とあるのは「、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）」と、第二条第一項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が施行日の前日において厚生年金保険法附則第七条の四第一項（同法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、施行日以後に同法附則第七条の四第一項の規定による支給停止が解除されたときを除く。）」とあるのは「とき」と、同項第五号中「経過措置政令第五条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の七各号に掲げる老齢又は」とあるのは「廃止前農林共済法による退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいい、平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であって、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものを含む。）が二十年以上であるものに限る。）又は経過措置政令第二十二条の規定による改正前の平成十四年経過措置政令第十四条第六項の規定により読み替えられた平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第四十三号）第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百二十八号）第五条各号に掲げる老齢若しくは」と、同条第二項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金（受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）の支給を受けることにより支給を停止されるに至ったときを除く。）」とあるのは「とき」と読み替えるものとする。（平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法による加給年金額対象者の届出）第六条第一条及び第二条の規定は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢厚生年金又は障害厚生年金について準用する。この場合において、これらの規定中「附則第五条第一項」とあるのは「附則第二十条において読み替えて準用する経過措置政令附則第五条第一項」と、第一条中「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（同法」とあるのは「経過措置政令第三十四条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。次条第一項第五号において「平成二十七年厚生年金経過措置政令」という。）第二十一条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条及び次条第一項第五号において「平成二十四年一元化法」という。）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この条において「平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法」という。）第四十六条第六項（平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法」と、「、同法」とあるのは「、厚生年金保険法」と、第二条第一項第五号中「第五条の規定による」とあるのは「第三十四条の規定による改正前の平成二十七年厚生年金経過措置政令第二十一条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による」と読み替えるものとする。（継続被保険者に係る届出）第七条受給権者（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づく経過措置政令第五十五条第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（同項に規定する継続被保険者（以下単に「継続被保険者」という。）に限る。）又は年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日前において支給事由の生じた厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（継続被保険者であって、同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより当該繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者であるに限る。）は、施行日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届書に、経過措置政令第五十五条第一項第一号に規定する者に該当することを証する書類を添えて、これを機構に提出しなければならない。一受給権者の氏名、生年月日及び住所二受給権者の個人番号又は基礎年金番号三老齢厚生年金の年金証書の年金コード四継続被保険者に該当する旨（厚生年金保険の被保険者の資格の取得事由を含む。）附　則この省令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第七条の規定は令和四年十月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（加給年金額対象者の不該当の届出）", "article_number": "1", "article_text": "（加給年金額対象者の不該当の届出）\n第一条\n\n老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。）又は障害厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。）の受給権者（この省令の施行の日（以下「施行日」という。）において年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和三年政令第二百二十九号。以下「経過措置政令」という。）附則第五条第一項の規定により厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（同法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けない者に限る。以下この条及び次条において単に「受給権者」という。）は、その配偶者が、同法第四十四条第四項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出しなければならない。\n一\n受給権者の氏名、生年月日及び住所\n二\n受給権者の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。）\n三\n老齢厚生年金又は障害厚生年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）\n四\n配偶者の氏名及び生年月日\n五\n配偶者が厚生年金保険法第四十四条第四項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至った年月日及びその事由", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（加給年金額支給停止事由の該当の届出）", "article_number": "2", "article_text": "（加給年金額支給停止事由の該当の届出）\n第二条\n\n受給権者は、施行日の属する月以降の月分の老齢厚生年金又は障害厚生年金について、経過措置政令附則第五条第一項第二号に該当するに至ったとき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が施行日の前日において厚生年金保険法附則第七条の四第一項（同法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、施行日以後に同法附則第七条の四第一項の規定による支給停止が解除されたときを除く。）は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。\n一\n受給権者の氏名、生年月日及び住所\n二\n受給権者の個人番号又は基礎年金番号\n三\n老齢厚生年金又は障害厚生年金の年金証書の年金コード\n四\n配偶者の氏名及び生年月日\n五\n配偶者が支給を受けることができることとなった経過措置政令第五条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の七各号に掲げる老齢又は退職を支給事由とする給付（以下「老齢又は退職を支給事由とする給付」という。）の名称、老齢又は退職を支給事由とする給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなった年月日並びにその年金証書の年金コード又は記号番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号\n２\n受給権者は、施行日の属する月以降の月分の老齢厚生年金又は障害厚生年金について、経過措置政令附則第五条第一項第三号に該当するに至ったとき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が、障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金（受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）の支給を受けることにより支給を停止されるに至ったときを除く。）は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。\n一\n受給権者の氏名、生年月日及び住所\n二\n受給権者の個人番号又は基礎年金番号\n三\n老齢厚生年金又は障害厚生年金の年金証書の年金コード\n四\n配偶者の氏名及び生年月日\n五\n配偶者が支給を受けることを選択した年金たる給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関並びにその支給を受けることとなった年月日並びにその年金証書の年金コード又は記号番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法による加給年金額対象者の届出）", "article_number": "3", "article_text": "（平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法による加給年金額対象者の届出）\n第三条\n\n前二条の規定は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による退職共済年金又は障害共済年金について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「附則第五条第一項」とあるのは「附則第五条第二項において読み替えて準用する同条第一項」と、第一条中「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号。以下この条及び次条第一項第五号において「平成九年経過措置政令」という。）第二十六条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた」と、「、同法」とあるのは「、厚生年金保険法」と、第二条第一項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が施行日の前日において厚生年金保険法附則第七条の四第一項（同法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、施行日以後に同法附則第七条の四第一項の規定による支給停止が解除されたときを除く。）」とあるのは「とき」と、同項第五号中「経過措置政令第五条」とあるのは「平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた経過措置政令第五条」と、同条第二項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が、障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金（受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）の支給を受けることにより支給を停止されるに至ったときを除く。）」とあるのは「とき」と読み替えるものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（旧厚生年金保険法による加給年金額対象者の届出）", "article_number": "4", "article_text": "（旧厚生年金保険法による加給年金額対象者の届出）\n第四条\n\n第一条及び第二条の規定は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次項において「昭和六十年改正法」という。）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金又は障害年金について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「附則第五条第一項」とあるのは「附則第七条第一項において読み替えて準用する経過措置政令附則第五条第一項」と、第一条中「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（同法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。次条第一項第五号において「昭和六十一年経過措置政令」という。）第九十三条第一項の規定により読み替えられた国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この条及び次条第一項第五号において「昭和六十年改正法」という。）附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この条及び次条第一項第五号において「旧厚生年金保険法」という。）第四十六条第四項及び第五項の規定（これらの規定を旧厚生年金保険法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）」と、「、同法」とあるのは「、厚生年金保険法」と、第二条第一項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が施行日の前日において厚生年金保険法附則第七条の四第一項（同法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、施行日以後に同法附則第七条の四第一項の規定による支給停止が解除されたときを除く。）」とあるのは「とき」と、同項第五号中「経過措置政令第五条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の七各号に掲げる老齢又は」とあるのは「旧厚生年金保険法による老齢年金若しくは経過措置政令第十五条の規定による改正前の昭和六十一年経過措置政令第九十三条第一項の規定により読み替えられた旧厚生年金保険法第四十六条第四項に規定する老齢厚生年金又は昭和六十一年経過措置政令第九十三条第一項の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第二条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の二の二各号に掲げる老齢若しくは」と、同条第二項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が、障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金（受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）の支給を受けることにより支給を停止されるに至ったときを除く。）」とあるのは「とき」と読み替えるものとする。\n２\n第一条及び第二条の規定は、昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による老齢年金又は障害年金について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「附則第五条第一項」とあるのは「附則第七条第二項において読み替えて準用する経過措置政令附則第五条第一項」と、第一条中「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（同法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定」とあるのは「経過措置政令第十五条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次条第一項第五号において「昭和六十年改正法」という。）附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下この条及び次条第一項第五号において「旧船員保険法」という。）第三十八条第四項及び第五項の規定（これらの規定を旧船員保険法第四十四条ノ三第四項において読み替えて準用する場合を含む。）」と、「、同法」とあるのは「、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）」と、第二条第一項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が施行日の前日において厚生年金保険法附則第七条の四第一項（同法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、施行日以後に同法附則第七条の四第一項の規定による支給停止が解除されたときを除く。）」とあるのは「とき」と、同項第五号中「経過措置政令第五条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の七各号に掲げる老齢又は」とあるのは「旧船員保険法による老齢年金又は国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第百十六条第一項の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第四条の規定による改正前の船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第四条の二各号に掲げる老齢若しくは」と、同条第二項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金（受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）の支給を受けることにより支給を停止されるに至ったときを除く。）」とあるのは「とき」と読み替えるものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（廃止前農林共済法による加給年金額対象者の届出）", "article_number": "5", "article_text": "（廃止前農林共済法による加給年金額対象者の届出）\n第五条\n\n第一条及び第二条の規定は、廃止前農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）による退職共済年金又は障害共済年金について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「附則第五条第一項」とあるのは「附則第十二条において読み替えて準用する経過措置政令附則第五条第一項」と、第一条中「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（同法第五十四条第三項において」とあるのは「経過措置政令第二十二条の規定による改正後の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号。以下この条及び次条第一項第五号において「平成十四年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下この条及び次条第一項第五号において「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法（次条第一項第五号において「廃止前農林共済法」という。）第三十八条の二第二項（平成十四年経過措置政令第十四条第九項において読み替えて」と、「、同法」とあるのは「、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）」と、第二条第一項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が施行日の前日において厚生年金保険法附則第七条の四第一項（同法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、施行日以後に同法附則第七条の四第一項の規定による支給停止が解除されたときを除く。）」とあるのは「とき」と、同項第五号中「経過措置政令第五条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の七各号に掲げる老齢又は」とあるのは「廃止前農林共済法による退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいい、平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であって、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものを含む。）が二十年以上であるものに限る。）又は経過措置政令第二十二条の規定による改正前の平成十四年経過措置政令第十四条第六項の規定により読み替えられた平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第四十三号）第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百二十八号）第五条各号に掲げる老齢若しくは」と、同条第二項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金（受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）の支給を受けることにより支給を停止されるに至ったときを除く。）」とあるのは「とき」と読み替えるものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法による加給年金額対象者の届出）", "article_number": "6", "article_text": "（平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法による加給年金額対象者の届出）\n第六条\n\n第一条及び第二条の規定は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢厚生年金又は障害厚生年金について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「附則第五条第一項」とあるのは「附則第二十条において読み替えて準用する経過措置政令附則第五条第一項」と、第一条中「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（同法」とあるのは「経過措置政令第三十四条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。次条第一項第五号において「平成二十七年厚生年金経過措置政令」という。）第二十一条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条及び次条第一項第五号において「平成二十四年一元化法」という。）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この条において「平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法」という。）第四十六条第六項（平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法」と、「、同法」とあるのは「、厚生年金保険法」と、第二条第一項第五号中「第五条の規定による」とあるのは「第三十四条の規定による改正前の平成二十七年厚生年金経過措置政令第二十一条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による」と読み替えるものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（継続被保険者に係る届出）", "article_number": "7", "article_text": "（継続被保険者に係る届出）\n第七条\n\n受給権者（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づく経過措置政令第五十五条第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（同項に規定する継続被保険者（以下単に「継続被保険者」という。）に限る。）又は年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日前において支給事由の生じた厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（継続被保険者であって、同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより当該繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者であるに限る。）は、施行日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届書に、経過措置政令第五十五条第一項第一号に規定する者に該当することを証する書類を添えて、これを機構に提出しなければならない。\n一\n受給権者の氏名、生年月日及び住所\n二\n受給権者の個人番号又は基礎年金番号\n三\n老齢厚生年金の年金証書の年金コード\n四\n継続被保険者に該当する旨（厚生年金保険の被保険者の資格の取得事由を含む。）", "article_title": "第七条" } ]
504M60000100089	https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000100089	504M60000100089_20221001_504M60000100113	令和四年厚生労働省令第八十九号	Reiwa	4	MinisterialOrdinance	89	MinisterialOrdinance	労働者協同組合法施行規則	労働	Labor	Travail	2022-05-27	2024-07-22T10:59:10+09:00	令和四年厚生労働省令第八十九号労働者協同組合法施行規則労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）及び労働者協同組合法施行令（令和四年政令第二百九号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、労働者協同組合法施行規則を次のように定める。目次第一章　組合員名簿における電磁的記録等（第一条―第三条）第二章　設立（第四条・第五条）第三章　管理第一節　電磁的記録の備置きに関する特則（第六条）第二節　役員（第七条―第十六条）第三節　決算関係書類第一款　総則（第十七条―第二十条）第二款　貸借対照表（第二十一条―第三十二条）第三款　損益計算書（第三十三条―第四十一条）第四款　剰余金処分案又は損失処理案（第四十二条―第四十四条）第五款　附属明細書（第四十五条）第四節　事業報告書（第四十六条―第五十条）第五節　決算関係書類及び事業報告書の監査第一款　通則（第五十一条）第二款　監査報告の内容等（第五十二条―第五十四条）第六節　決算関係書類及び事業報告書の組合員又は連合会の会員への提供第一款　決算関係書類の組合員又は連合会の会員への提供（第五十五条）第二款　事業報告書の組合員又は連合会の会員への提供（第五十六条）第七節　会計帳簿第一款　総則（第五十七条）第二款　資産及び負債の評価（第五十八条・第五十九条）第三款　純資産（第六十条・第六十一条）第八節　総会の招集手続等（第六十二条―第六十九条）第四章　解散及び清算並びに合併（第七十条―第八十一条）第四章の二　特定労働者協同組合（第八十一条の二―第八十一条の十二）第五章　労働者協同組合連合会（第八十二条・第八十三条）第六章　雑則（第八十四条―第八十六条）附則第一章　組合員名簿における電磁的記録等（電磁的記録）第一条労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号。以下「法」という。）第十条第三項第二号（法第百二条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）第二条次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第十条第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。一法第十条第三項第二号（法第百二条において準用する場合を含む。）二法第三十一条第二項第二号（法第百十三条において準用する場合を含む。）三法第四十一条第五項第二号（法第五十五条第五項、第九十四条第二項（法第百二十三条において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）四法第五十一条第十二項第三号（法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）五法第五十二条第三項第二号（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）六法第六十九条第四項第二号（法第百十九条第五項において準用する場合を含む。）七法第七十二条第二項第二号（法第百二十条において準用する場合を含む。）八法第八十六条第二項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）九法第八十七条第二項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）十法第八十七条第十項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）十一法第八十八条第二項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）十二法第八十九条第八項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）十三法第九十四条の十二第五項第二号（電磁的方法）第三条法第十一条第三項（法第二十三条第八項、第七十一条第六項及び第百三条第二項（法第百九条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。第二章　設立（創立総会の議事録）第四条法第二十三条第七項及び第百九条第三項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。２創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。３創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一創立総会が開催された日時及び場所二創立総会の議事の経過の要領及びその結果三創立総会に出席した発起人又は設立当時の役員の氏名又は名称四創立総会の議長の氏名五議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称（組合の成立の届出）第五条法第二十七条の規定により労働者協同組合（以下「組合」という。）の成立を届け出ようとする者は、様式第一による届書に、次の書類を添えて提出しなければならない。一登記事項証明書二定款三役員の氏名及び住所を記載した書面第三章　管理第一節　電磁的記録の備置きに関する特則第六条次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定めるものは、組合又は労働者協同組合連合会（以下「連合会」という。）の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合又は連合会の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。一法第三十一条第三項（法第百十三条において準用する場合を含む。）二法第四十一条第四項（法第五十五条第五項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）三法第五十一条第十一項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）四法第六十九条第三項（法第百十九条第五項において準用する場合を含む。）五法第九十四条の十二第四項第二節　役員（役員の変更の届出）第七条法第三十三条（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は連合会の役員の氏名又は住所の変更を届け出ようとする者は、様式第二又は様式第三による届書に、変更した事項を記載した書面並びに変更の年月日及び理由を記載した書面を添えて提出しなければならない。２前項の届出が役員の選挙又は選任による変更に係るものであるときは、通常総会又は通常総代会において新たな役員を選挙し、又は選任した場合を除き、同項の書類のほか、新たな役員を選挙し、若しくは選任した総会若しくは総代会又は選任した理事会の議事録又はその謄本を提出しなければならない。（法第三十五条第二号の厚生労働省令で定める者）第八条法第三十五条第二号（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。（監査報告の作成）第九条法第三十八条第二項（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。）、第五十四条第三項及び第百十五条第二項の規定により厚生労働省令で定める事項については、この条の定めるところによる。２監事（他に特段の定めがない限り、監査会設置組合（法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合をいう。）にあっては、監査会（法第五十四条第一項に規定する監査会をいう。以下同じ。）。以下同じ。）は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事又は清算人及び理事会又は清算人会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。一当該組合又は連合会の理事又は清算人及び使用人二当該組合又は連合会の子会社（法第三十二条第五項第二号に規定する子会社をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人三その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者３前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。４監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合又は連合会の他の監事（監査会を除く。）、当該組合又は連合会の子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。（監事の調査の対象）第十条法第三十八条第三項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第五十四条第四項において読み替えて準用する会社法第三百八十四条（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。（理事会又は清算人会の議事録）第十一条法第四十一条第一項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による理事会又は清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。２理事会又は清算人会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。３理事会又は清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一理事会又は清算人会が開催された日時及び場所（当該理事会又は清算人会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない役員若しくは清算人又は組合員若しくは連合会の会員が当該理事会又は清算人会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該理事会又は清算人会の場所を定めなかった場合に限る。）二理事会又は清算人会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨イ法第三十八条第三項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する会社法第三百八十三条第二項（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による監事の請求を受けて招集されたものロ法第三十八条第三項において準用する会社法第三百八十三条第三項（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により監事が招集したものハ法第四十条第六項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による理事又は清算人の請求を受けて招集されたものニ法第四十条第六項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事又は清算人が招集したもの三理事会又は清算人会の議事の経過の要領及びその結果四決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事又は清算人があるときは、当該理事又は清算人の氏名五次に掲げる規定により理事会又は清算人会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要イ法第三十八条第三項において準用する会社法第三百八十二条（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。）ロ法第三十八条第三項において準用する会社法第三百八十三条第一項本文（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。）ハ法第四十四条第三項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）ニ法第四十八条第四項六理事会又は清算人会に出席した役員若しくは清算人又は組合員若しくは連合会の会員の氏名又は名称七理事会又は清算人会の議長の氏名４次の各号に掲げる場合には、理事会又は清算人会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。一法第四十条第四項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により理事会又は清算人会の決議があったものとみなされた場合次に掲げる事項イ理事会又は清算人会の決議があったものとみなされた事項の内容ロイの事項の提案をした理事又は清算人の氏名ハ理事会又は清算人会の決議があったものとみなされた日ニ議事録の作成に係る職務を行った理事又は清算人の氏名二法第四十条第五項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により理事会又は清算人会への報告を要しないものとされた場合次に掲げる事項イ理事会又は清算人会への報告を要しないものとされた事項の内容ロ理事会又は清算人会への報告を要しないものとされた日ハ議事録の作成に係る職務を行った理事又は清算人の氏名（電子署名）第十二条法第四十一条第二項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。２前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。一当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。二当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。（役員又は清算人の組合又は連合会に対する損害賠償に係る報酬等の額の算定方法）第十三条法第四十五条第五項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。一役員又は清算人がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員又は清算人が当該組合又は連合会の使用人を兼ねている場合における当該使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として組合又は連合会から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額イ法第四十五条第五項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の総会の決議を行った場合当該決議の日ロ法第四十五条第九項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の理事会又は清算人会の決議を行った場合当該決議の日ハ法第四十五条第九項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十七条第一項の契約を締結した場合責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあっては、最も遅い日）二イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額イ次に掲げる額の合計額（１）当該役員又は清算人が当該組合又は連合会から受けた退職慰労金の額（２）当該役員又は清算人が当該組合又は連合会の使用人を兼ねていた場合における当該使用人としての退職手当のうち当該役員又は清算人を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額（３）（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額ロ当該役員又は清算人がその職に就いていた年数（当該役員又は清算人が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）（１）代表理事又は代表清算人六（２）代表理事以外の理事又は代表清算人以外の清算人四（３）監事（監査会を除く。）二２法第四十五条第八項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。一退職慰労金二当該役員又は清算人が当該組合又は連合会の使用人を兼ねていたときは、当該使用人としての退職手当のうち当該役員又は清算人を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分三前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益（役員のために締結される保険契約）第十四条法第四十九条第一項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一被保険者に保険者との間で保険契約を締結する組合又は連合会を含む保険契約であって、当該組合又は連合会がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該組合又は連合会に生ずることのある損害を保険者が填補することを主たる目的として締結されるもの二役員が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害（役員がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害を除く。）を保険者が填補することを目的として締結されるもの（責任追及等の訴えの提起の請求方法）第十五条法第五十条（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項（法第九十四条第三項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。一被告となるべき者二請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実（訴えを提起しない理由の通知方法）第十六条法第五十条（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項（法第九十四条第三項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。一組合又は連合会が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）二請求対象者の責任又は義務の有無についての判断三請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第五十条（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第八百四十七条第一項（法第九十四条第三項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由第三節　決算関係書類第一款　総則（会計慣行のしん酌）第十七条この章（第一節、第二節及び第八節を除く。）及び第七十八条から第八十一条までの用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。（金額の表示の単位）第十八条法第五十一条第一項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する組合又は連合会の成立の日における貸借対照表及び法第五十一条第二項（法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する組合又は連合会が作成すべき決算関係書類（以下「決算関係書類」という。）（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。２剰余金処分案又は損失処理案については、一円単位で表示するものとする。（成立の日の貸借対照表）第十九条法第五十一条第一項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により作成すべき貸借対照表は、組合又は連合会の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。（各事業年度に係る決算関係書類）第二十条各事業年度に係る決算関係書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六月）を超えることができない。２法第五十一条第二項（法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は連合会が作成すべき各事業年度に係る決算関係書類は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。第二款　貸借対照表（通則）第二十一条貸借対照表（法第五十一条第一項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する組合又は連合会の成立の日における貸借対照表及び各事業年度ごとに組合又は連合会が作成すべき貸借対照表（法第五十一条第二項（法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する貸借対照表をいう。）をいう。以下この章、次章（第七十五条第三号及び第七十九条を除く。）及び第八十四条第一項第二号において同じ。）については、この款の定めるところによる。（貸借対照表の区分）第二十二条貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。一資産二負債三純資産２資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。（資産の部の区分）第二十三条資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。一流動資産二固定資産三繰延資産２固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。一有形固定資産二無形固定資産三外部出資その他の資産３次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。一次に掲げる資産流動資産イ現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。）ロ受取手形（通常の取引（当該組合又は連合会の事業目的のための活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）ハ売掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。）ニ売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。）及び一年内に満期の到来する有価証券ホ商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。）ヘ製品、副産物及び作業くずト半製品（自製部分品を含む。）チ原料及び材料（購入部分品を含む。）リ仕掛品及び半成工事ヌ消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な価額以上のものル前渡金（商品、原材料等の購入のための前渡金（当該前渡金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）をいう。）ヲ前払費用であって、一年内に費用となるべきものワ未収収益カその他の資産であって、一年内に現金化できると認められるもの二次に掲げる資産（ただし、イからトまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。）有形固定資産イ建物及び暖房、照明、通風等の付属設備ロ構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）ハ機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備ニ船舶及び水上運搬具ホ鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具ヘ工具、器具及び備品（耐用年数一年以上のものに限る。）ト土地チ建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）リその他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの三次に掲げる資産無形固定資産イ特許権ロ借地権（地上権を含む。）ハ商標権ニ実用新案権ホ意匠権ヘ鉱業権ト漁業権（入漁権を含む。）チソフトウェアリその他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの四次に掲げる資産外部出資その他の資産イ外部出資（事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）ロ長期保有有価証券（満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券であって満期まで所有する意図をもって取得したものをいう。以下同じ。）その他の流動資産又は外部出資に属しない有価証券をいう。）ハ長期前払費用ニ繰延税金資産（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）の適用により資産として計上される金額をいう。第三十一条において同じ。）ホその他の資産であって、外部出資その他の資産に属する資産とすべきものヘその他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの五繰延資産として計上することが適当であると認められるもの繰延資産４前項第一号に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう（次条第二項において同じ。）。一成立の日における貸借対照表組合又は連合会の成立の日二事業年度に係る貸借対照表事業年度の末日の翌日（負債の部の区分）第二十四条負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。一流動負債二固定負債２次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。一次に掲げる負債流動負債イ支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。）ロ買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）ハ前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。）ニ引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）ホ短期借入金（一年内に返済されると認められる借入金をいう。）ヘ通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるものト未払法人税等（法人税、住民税及び事業税の未払額をいう。）チ未払費用リ前受収益ヌその他の負債であって、一年内に支払又は返済されると認められるもの二次に掲げる負債固定負債イ長期借入金（一年内に返済されないと認められる借入金をいう。）ロ引当金（資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除く。）ハ繰延税金負債（税効果会計の適用により負債として計上される金額をいう。第三十一条において同じ。）ニその他の負債であって、流動負債に属しないもの（純資産の部の区分）第二十五条純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一組合員資本（連合会にあっては、会員資本とする。次項において同じ。）二評価・換算差額等２組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、第二号に掲げる項目は、控除項目とする。一出資金二未払込出資金三資本剰余金四利益剰余金３資本剰余金に係る項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。４利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一利益準備金（法第七十六条第一項に規定する準備金をいう。以下同じ。）二就労創出等積立金（法第七十六条第四項に規定する積立金をいう。第四十三条第四項第二号において同じ。）三教育繰越金（法第七十六条第五項に規定する繰越金をいう。第四十三条第四項第三号において同じ。）四その他利益剰余金５前項第四号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一組合積立金二当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）６前項第一号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。７第五項第二号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。８評価・換算差額等に係る項目は、その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社の株式以外の有価証券をいう。）の評価差額をいう。）その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。（貸倒引当金等の表示）第二十六条各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、外部出資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。２各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）第二十七条各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。２各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）第二十八条各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。２減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。３前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。（無形固定資産の表示）第二十九条各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。（外部出資の表示）第三十条外部出資は、子会社出資（子会社の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。）又は持分をいう。）の項目をもって別に表示しなければならない。（繰延税金資産の表示）第三十一条繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として外部出資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。（繰延資産の表示）第三十二条各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。第三款　損益計算書（通則）第三十三条各事業年度ごとに組合又は連合会が作成すべき損益計算書（法第五十一条第二項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する損益計算書をいう。以下同じ。）については、この款の定めるところによる。（損益計算書の区分）第三十四条損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。一事業収益二賦課金等収入（法第百四条第一項の規定に基づき徴収したものをいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）三事業費用四一般管理費五事業外収益六事業外費用七特別利益八特別損失２事業収益に属する収益は、売上高、受取手数料、受取施設利用料、受取貸付利息、受取保管料、受取検査料その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。３賦課金等収入に属する収益は、賦課金収入、参加料収入、負担金収入その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。４事業費用に属する費用は、売上原価、販売費、購買費、生産・加工費、運送費、転貸支払利息その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。５一般管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。６事業外収益に属する収益は、受取利息、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目に細分しなければならない。７事業外費用に属する費用は、支払利息、創立費償却、寄付金その他の項目に細分しなければならない。８特別利益に属する利益は、固定資産売却益、補助金収入（経常的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く。）、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。９特別損失に属する損失は、固定資産売却損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。１０第二項から前項までの規定にかかわらず、第二項から前項までに規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。１１組合又は連合会が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、第一項第一号から第四号までに掲げる収益又は費用は、事業の種類ごとに区分することができる。１２損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。（事業総損益金額）第三十五条事業収益に賦課金等収入を加算して得た額から事業費用を減じて得た額（以下「事業総損益金額」という。）は、事業総利益金額として表示しなければならない。２組合又は連合会が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、事業総利益金額は、事業の種類ごとに区分し表示することができる。３前二項の規定にかかわらず、事業総利益金額が零未満である場合には、零から事業総利益金額を減じて得た額を、事業総損失金額として表示しなければならない。（事業損益金額）第三十六条事業総損益金額（当該金額が二以上ある場合には、その合計額）から一般管理費の合計額を減じて得た額（以下「事業損益金額」という。）は、事業利益金額として表示しなければならない。２前項の規定にかかわらず、事業損益金額が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失金額として表示しなければならない。（経常損益金額）第三十七条事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。２前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失金額として表示しなければならない。（税引前当期純損益金額）第三十八条経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期純損益金額」という。）は、税引前当期純利益金額として表示しなければならない。２前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を、税引前当期純損失金額として表示しなければならない。（税等）第三十九条次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に表示しなければならない。一当該事業年度に係る法人税等二法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。）２法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。（当期純損益金額）第四十条第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。一税引前当期純損益金額二前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは、当該還付税額三前条第一項各号に掲げる項目の金額四前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額２前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を、当期純損失金額として表示しなければならない。（貸倒引当金繰入額の表示）第四十一条貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。一貸倒引当金繰入額次に掲げる項目イ事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの事業費用ロ事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの事業外費用二貸倒引当金戻入益特別利益第四款　剰余金処分案又は損失処理案（通則）第四十二条法第五十一条第二項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により各事業年度ごとに組合又は連合会が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款の定めるところによる。２当期未処分損益金額と組合積立金の取崩額の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。３前項以外の場合には、第四十四条の規定により損失処理案を作成しなければならない。（剰余金処分案の区分）第四十三条剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。一当期未処分剰余金又は当期未処理損失金二組合積立金取崩額（一定の目的のために設定した組合積立金について当該目的に従って取り崩した額を除く。以下同じ。）三剰余金処分額四次期繰越剰余金２前項第一号の当期未処分剰余金又は当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一当期純利益金額又は当期純損失金額二前期繰越剰余金又は前期繰越損失金３第一項第二号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。４第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一利益準備金二就労創出等積立金三教育繰越金四組合積立金五従事分量配当金（法第七十七条第二項に規定する組合員が組合の事業に従事した程度に応じなされる配当金をいう。）六利用分量配当金５前項第四号の組合積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。（損失処理案の区分）第四十四条損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。一当期未処理損失金二損失填補取崩額三次期繰越損失金２前項第一号の当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一当期純損失金額又は当期純利益金額二前期繰越損失金又は前期繰越剰余金３第一項第二号の損失填補取崩額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一組合積立金取崩額二利益準備金取崩額三資本剰余金取崩額４前項第一号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。第五款　附属明細書第四十五条各事業年度に係る組合又は連合会の決算関係書類に係る附属明細書には、次に掲げる事項のほか、組合又は連合会の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。一有形固定資産及び無形固定資産の明細二引当金の明細三販売費及び一般管理費の明細第四節　事業報告書（通則）第四十六条法第五十一条第二項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により各事業年度ごとに組合又は連合会が作成すべき事業報告書（以下「事業報告書」という。）は、この節の定めるところによる。（事業報告書の内容）第四十七条事業報告書は、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。一組合又は連合会の事業活動の概況に関する事項二組合又は連合会の運営組織の状況に関する事項三その他組合又は連合会の状況に関する重要な事項（決算関係書類の内容となる事項を除く。）（組合又は連合会の事業活動の概況に関する事項）第四十八条前条第一号に規定する組合又は連合会の事業活動の概況に関する事項とは、次に掲げる事項（当該組合又は連合会が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。一当該事業年度の末日における主要な事業内容二当該事業年度における事業の経過及びその成果三当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。）イ増資及び資金の借入れその他の資金調達ロ組合又は連合会が所有する施設の建設又は改修その他の設備投資ハ他の法人との業務上の提携ニ他の会社を子会社とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得又は処分ホ事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（当該合併後当該組合又は連合会が存続するものに限る。）その他の組織の再編成四直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない組合又は連合会にあっては、成立後の各事業年度）の財産及び損益の状況五対処すべき重要な課題六前各号に掲げるもののほか、当該組合又は連合会の現況に関する重要な事項（組合又は連合会の運営組織の状況に関する事項）第四十九条第四十七条第二号に規定する組合又は連合会の運営組織の状況に関する事項とは、次に掲げる事項とする。一前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項イ開催日時ロ出席した組合員（若しくは総代）又は連合会の会員の数ハ重要な事項の議決状況二組合員又は連合会の会員に関する次に掲げる事項イ組合員又は連合会の会員の数及びその増減ロ組合員又は連合会の会員の出資口数及びその増減三役員（直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項イ役員の氏名ロ役員の当該組合又は連合会における職制上の地位及び担当ハ役員が他の法人等の代表者その他これに類する者であるときは、その重要な事実ニ役員と当該組合又は連合会との間で補償契約（法第四十八条第一項に規定する補償契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項（１）当該役員の氏名（２）当該補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。）ホ当該組合又は連合会が役員に対して補償契約に基づき法第四十八条第一項第一号に掲げる費用を補償した場合において、当該組合又は連合会が、当該事業年度において、当該役員が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨ヘ当該組合又は連合会が役員に対して補償契約に基づき法第四十八条第一項第二号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額ト当該事業年度中に辞任した役員があるときは、次に掲げる事項（１）当該役員の氏名（２）法第三十八条第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の意見があったときは、その意見の内容（３）法第三十八条第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の理由があるときは、その理由四当該組合又は連合会が保険者との間で役員賠償責任保険契約（法第四十九条第一項に規定する役員賠償責任保険契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項イ当該役員賠償責任保険契約の被保険者の範囲ロ当該役員賠償責任保険契約の内容の概要（被保険者が実質的に保険料を負担している場合にあってはその負担割合、填補の対象とされる保険事故の概要及び当該役員賠償責任保険契約によって被保険者である役員（当該組合又は連合会の役員に限る。）の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあってはその内容を含む。）五職員の数及びその増減その他の職員の状況六業務運営の組織に関する次に掲げる事項イ当該組合又は連合会の内部組織の構成を示す組織図（事業年度の末日後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの。）ロ当該組合又は連合会と緊密な協力関係にある組合員又は連合会の会員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要七主たる事務所、従たる事務所及び組合又は連合会が所有する施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地八子会社の状況に関する次に掲げる事項イ子会社の区分ごとの重要な子会社の商号又は名称、代表者名及び所在地ロイに掲げるものの資本金の額、当該組合又は連合会の保有する議決権の比率及び主要な事業内容その他の子会社の概況九前各号に掲げるもののほか、当該組合又は連合会の運営組織の状況に関する重要な事項（事業報告書の附属明細書の内容）第五十条事業報告書の附属明細書は、事業報告書の内容を補足する重要な事項をその内容とするものでなければならない。第五節　決算関係書類及び事業報告書の監査第一款　通則第五十一条法第五十一条第五項（法第五十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合並びに法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による監査については、この節の定めるところによる。２前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、決算関係書類及び事業報告書（第八十一条第一項に規定する事務報告書を含む。以下この節及び次節において同じ。）に表示された情報と決算関係書類及び事業報告書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。第二款　監査報告の内容等（監事の決算関係書類に係る監査報告の内容）第五十二条監事は、決算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。一監事の監査の方法及びその内容二決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）が当該組合又は連合会の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見三剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見四剰余金処分案又は損失処理案が当該組合又は連合会の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨五監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由六追記情報七監査報告を作成した日２前項第六号に規定する追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。一正当な理由による会計方針の変更二重要な偶発事象三重要な後発事象（監事の事業報告書等に係る監査報告の内容）第五十三条監事は、事業報告書及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。一監事の監査の方法及びその内容二事業報告書及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該組合又は連合会の状況を正しく示しているかどうかについての意見三当該組合又は連合会の理事又は清算人の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実四監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由五監査報告を作成した日（監事の監査報告の通知期限等）第五十四条特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事又は特定清算人に対し、第五十二条第一項及び前条に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。一決算関係書類及び事業報告書の全部を受領した日から四週間を経過した日二決算関係書類及び事業報告書の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日三特定理事又は特定清算人及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日２決算関係書類及び事業報告書については、特定理事又は特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。３前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類及び事業報告書については、監事の監査を受けたものとみなす。４第一項及び第二項に規定する「特定理事又は特定清算人」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。一第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者二前号に掲げる場合以外の場合監査を受けるべき決算関係書類及び事業報告書の作成に関する業務を行った理事又は清算人５第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。一第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合当該通知をすべき者として定められた者二前号に掲げる場合以外の場合全ての監事第六節　決算関係書類及び事業報告書の組合員又は連合会の会員への提供第一款　決算関係書類の組合員又は連合会の会員への提供（決算関係書類の提供）第五十五条法第五十一条第七項（法第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により組合員又は連合会の会員に対して行う提供決算関係書類（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。一決算関係書類二決算関係書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監事（監査会を除く。）が存する組合又は連合会の各監事（監査会を除く。）の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事（監査会を除く。）の監査報告）三前条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録２通常総会の招集通知（法第六十一条第一項（法第七十一条第六項及び第百十九条第五項において準用する場合を含む。）に規定する招集に係る通知をいう。以下この条及び次条において同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。一書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供ロ提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供二電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供ロ提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供３提供決算関係書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る決算関係書類に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。この場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。４理事又は清算人は、決算関係書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は連合会の会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。第二款　事業報告書の組合員又は連合会の会員への提供第五十六条法第五十一条第七項（法第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により組合員又は連合会の会員に対して行う提供事業報告書（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。一事業報告書二事業報告書に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監事（監査会を除く。）が存する組合又は連合会の各監事（監査会を除く。）の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事（監査会を除く。）の監査報告）三第五十四条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録２通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告書は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。一書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供事業報告書が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供ロ提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供二電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供事業報告書が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供ロ提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供３事業報告書に表示すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員又は連合会の会員が提供を受けることができる状態に置く措置（第三条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第七項において同じ。）をとる場合における前項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員又は連合会の会員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。一第四十八条第一項第一号から第五号まで及び第四十九条第一号から第八号までに掲げる事項二事業報告書に表示すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項４前項の場合には、理事又は清算人は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員又は連合会の会員に対して通知しなければならない。５第三項の規定により事業報告書に表示した事項の一部が組合員又は連合会の会員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監事が、現に組合員又は連合会の会員に対して提供される事業報告書が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告書の一部であることを組合員又は連合会の会員に対して通知すべき旨を理事又は清算人に請求したときは、理事又清算人は、その旨を組合員又は連合会の会員に対して通知しなければならない。６理事又は清算人は、事業報告書の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は連合会の会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。７第三項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により組合員又は連合会の会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。第七節　会計帳簿第一款　総則第五十七条法第五十二条第一項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は連合会が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節の定めるところによる。２会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。第二款　資産及び負債の評価（資産の評価）第五十八条資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。２償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この款において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。３次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。一事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）事業年度の末日における時価二事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産その時の取得原価から相当の減額をした額４取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。５債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。６次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。一事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産二市場価格のある資産（子会社の株式及び持分並びに満期保有目的の債券を除く。）三前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産（負債の評価）第五十九条負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。２次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。一次に掲げるもののほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金イ退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）ロ返品調整引当金（常時、販売する棚卸資産につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）二前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債第三款　純資産（設立時の出資金の額）第六十条組合又は連合会の設立（合併による設立を除く。以下この条において「設立」という。）時の出資金の額は、設立時に組合員又は連合会の会員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。２前項の出資金の額から、設立時に組合員又は連合会の会員になろうとする者が設立に際して履行した出資により組合又は連合会に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。（出資金の額）第六十一条組合又は連合会の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。一新たに組合員又は連合会の会員になろうとする者が法第十二条第二項又は第百五条第二項の規定により組合又は連合会への加入に際して出資を引き受けた場合当該引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額二組合員又は連合会の会員が出資口数を増加させるために出資を引き受けた場合当該増加する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額２前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により組合又は連合会に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。３組合又は連合会の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。一組合又は連合会が法第十四条、第十五条第一項各号（法第百六条第二項において準用する場合を含む。）又は第百六条の規定により脱退する組合員又は連合会の会員に対して持分の払戻しをする場合当該脱退する組合員又は連合会の会員の引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額二法第十九条第一項又は第百七条第一項の規定により組合員又は連合会の会員が出資口数を減少する場合当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額三組合又は連合会が法第七十二条第一項（法第百二十条において準用する場合を含む。）に規定する出資一口の金額の減少を決議した場合出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じて得た額第八節　総会の招集手続等（労働者協同組合法施行令第七条第一項に係る電磁的方法）第六十二条労働者協同組合法施行令（令和四年政令第二百九号）第七条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。一次に掲げる方法のうち、送信者が使用するものイ電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの（１）送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（２）送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法ロ磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法二ファイルへの記録の方式（監査会の議事録）第六十三条法第五十五条第四項の規定による監査会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。２監査会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。３監査会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一監査会が開催された日時及び場所（当該監査会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない監査会を組織する組合員が当該監査会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該監査会の場所を定めなかった場合に限る。）二監査会の議事の経過の要領及びその結果三監査会に出席した監査会を組織する組合員の氏名四監査会の議長が存するときは、議長の氏名４法第五十五条第二項の規定により監査会への報告を要しないものとされた場合には、監査会の議事録は、次の各号に掲げる事項を内容とするものとする。一監査会への報告を要しないものとされた事項の内容二監査会への報告を要しないものとされた日三議事録の作成に係る職務を行った監査会を組織する組合員の氏名（総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法）第六十四条法第五十九条第四項（法第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める方法は、第三条第一項第二号に掲げる方法とする。（総会又は総代会の招集の承認の申請）第六十五条法第六十条（法第五十三条第八項（法第七十一条第六項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）、第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定により組合若しくは連合会の総会又は総代会の招集について承認を受けようとする者は、様式第四、様式第五、様式第六、様式第七、様式第八、様式第九、様式第十又は様式第十一による申請書に、組合員、連合会の会員又は総代の名簿及びその総数の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得たことを証する書面（役員改選の請求に係る場合は、その総数の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署があったことを証する書面）を添えて提出しなければならない。（規約等の変更の総会の決議を要しない事項）第六十六条法第六十三条第二項（法第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。（定款の変更の届出）第六十七条法第六十三条第三項（法第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は連合会の定款の変更を届け出ようとする者は、様式第十二又は様式第十三による届書に、次の書類を添えて提出しなければならない。一変更理由書二定款中の変更しようとする箇所を記載した書面三定款の変更を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本２組合又は連合会の定款の変更が事業計画又は収支予算に係るものであるときは、前項の書類のほか、定款変更後の事業計画書又は収支予算書を提出しなければならない。３組合又は連合会の定款の変更が出資一口の金額の減少に関するものであるときは、第一項の書類のほか、法第七十二条第一項（法第百二十条において準用する場合を含む。）の規定により作成した財産目録及び貸借対照表並びに法第七十三条第二項（法第百二十条において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告（法第七十三条第三項の規定により公告を官報のほか法第二十九条第三項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があったときは、法第七十三条第五項（法第百二十条において準用する場合を含む。）の規定による弁済若しくは担保の提供若しくは財産の信託をしたこと又は出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面を提出しなければならない。（役員又は清算人の説明義務）第六十八条法第六十七条（法第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十九条第五項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一組合員又は連合会の会員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）イ当該組合員又は連合会の会員が総会又は総代会の日より相当の期間前に当該事項を組合又は連合会に対して通知した場合ロ当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合二組合員又は連合会の会員が説明を求めた事項について説明をすることにより組合又は連合会その他の者（当該組合員又は連合会の会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合三組合員又は連合会の会員が当該総会又は総代会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合四前三号に掲げる場合のほか、組合員又は連合会の会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合（総会又は総代会の議事録）第六十九条法第六十九条第一項（法第七十一条第六項及び第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定による総会又は総代会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。２総会又は総代会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。３総会又は総代会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一総会又は総代会が開催された日時及び場所（当該総会又は総代会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない役員若しくは清算人又は組合員若しくは連合会の会員が当該総会又は総代会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該総会又は総代会の場所を定めなかった場合に限る。）二総会又は総代会の議事の経過の要領及びその結果三次に掲げる規定により総会又は総代会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要イ法第三十八条第三項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する会社法第三百四十五条第一項ロ法第三十八条第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項ハ法第三十八条第三項において準用する会社法第三百八十四条ニ法第三十八条第三項において準用する会社法第三百八十七条第三項四総会又は総代会に出席した役員又は清算人の氏名五総会又は総代会の議長の氏名六議事録の作成に係る職務を行った理事又は清算人の氏名第四章　解散及び清算並びに合併（組合の解散の届出）第七十条法第八十条第三項の規定により組合の解散を届け出ようとする者は、様式第十四による届書を提出しなければならない。（事業を廃止していない旨の届出）第七十一条法第八十一条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の届出（以下この条において単に「届出」という。）は、書面でしなければならない。２前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一当該組合又は連合会の名称及び主たる事務所並びに代表理事の氏名及び住所二代理人によって届出をするときは、その氏名及び住所三まだ事業を廃止していない旨四届出の年月日３代理人によって届出をするには、第一項の書面にその権限を証する書面を添付しなければならない。（吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会の事前開示事項）第七十二条法第八十六条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第八十四条第四号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項二吸収合併消滅組合（法第八十四条第一号に規定する吸収合併消滅組合をいう。以下同じ。）の組合員又は吸収合併消滅連合会（法第百二十三条において準用する法第八十四条に規定する吸収合併により消滅する連合会をいう。以下同じ。）の会員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続組合（同条第一号に規定する吸収合併存続組合をいう。以下同じ。）又は吸収合併存続連合会（法第百二十三条において準用する法第八十四条に規定する吸収合併後存続する連合会をいう。以下同じ。）の持分であるときは、当該吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の定款の定め三吸収合併消滅組合の組合員又は吸収合併消滅連合会の会員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会以外の法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）の株式、持分、社債等その他これらに準ずるものである場合（当該吸収合併契約につき吸収合併消滅組合の総組合員又は吸収合併消滅連合会の総会員の同意を得た場合を除く。）において、次のイからハまでに掲げるときは、当該イからハまでに定める事項（当該事項が日本語以外の言語で表示されている場合にあっては、当該事項（氏名又は名称に係る事項を除く。）に相当する事項を日本語で表示した事項）イ当該金銭等が当該法人等の株式、持分その他これらに準ずるものである場合当該法人等の定款その他これに相当するものロ当該法人等がその貸借対照表その他これに相当するものの内容を法令の規定に基づき公告（会社法第四百四十条第三項の措置に相当するものを含む。）をしているもの又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しているものでない場合当該法人等の過去五年間の貸借対照表その他これに相当するもの（設立後五年を経過していない法人等にあっては、成立後の各事業年度に係るもの）の内容ハ当該法人等について登記（当該法人等が外国の法令に準拠して設立されたものであるときは、会社法第九百三十三条第一項の外国会社の登記又は外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律（明治三十一年法律第十四号）第二条の外国法人の登記に限る。）がされていない場合次に掲げる事項（１）当該法人等を代表する者の氏名又は名称及び住所（２）当該法人等の取締役、会計参与、監査役その他の役員の氏名又は名称四吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の成立の日における貸借対照表）の内容ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第八十六条第一項各号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約等備置開始日」という。）後吸収合併（法第八十四条（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する吸収合併をいう。以下同じ。）の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）五吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会（法第八十条第一項各号の事由による解散により清算をする組合、法第百二十二条第一項各号の事由による解散により清算をする連合会及び法第九十四条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する会社法第四百七十五条第二号の規定により清算をする組合又は連合会（以下「清算組合等」という。）を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）六吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の債務（法第八十七条第七項（法第百二十三条において準用する場合を含む。次条第五号及び第七十四条第三号ロにおいて同じ。）において準用する法第七十三条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項七吸収合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項（吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の事前開示事項）第七十三条法第八十七条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第八十四条第四号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項二吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会（清算組合等を除く。）についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会の成立の日における貸借対照表）の内容ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第八十七条第一項各号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約等備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）三吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会（清算組合等に限る。）が法第九十四条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表四吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）五吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の債務（法第八十七条第七項において準用する法第七十三条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項六吸収合併契約等備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項（吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の事後開示事項）第七十四条法第八十七条第八項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一吸収合併が効力を生じた日二吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会における次に掲げる事項イ法第八十六条第四項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定による請求に係る手続の経過ロ法第八十六条第五項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する法第七十三条の規定による手続の経過三吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会における次に掲げる事項イ法第八十七条第六項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定による請求に係る手続の経過ロ法第八十七条第七項において準用する法第七十三条の規定による手続の経過四吸収合併により吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会が吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会から承継した重要な権利義務に関する事項五法第八十六条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定により吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）六前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項（新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会の事前開示事項）第七十五条法第八十八条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する新設合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第八十五条第四号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項二他の新設合併消滅組合（法第八十五条第一号に規定する新設合併消滅組合をいう。以下同じ。）又は新設合併消滅連合会（法第百二十三条において準用する法第八十五条に規定する新設合併により消滅する連合会をいう。以下同じ。）（清算組合等を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会の成立の日における貸借対照表）の内容ロ他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第八十八条第一項各号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「新設合併契約等備置開始日」という。）後新設合併（法第八十五条（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する新設合併をいう。以下同じ。）の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）三他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会（清算組合等に限る。）が法第九十四条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表四当該新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会（清算組合等を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）五新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立組合（法第八十五条第二号に規定する新設合併設立組合をいう。以下同じ。）又は新設合併設立連合会（新設合併により設立する連合会をいう。以下同じ。）の債務（他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項六新設合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項（新設合併設立組合又は新設合併設立連合会の事後開示事項）第七十六条法第八十九条第六項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一新設合併が効力を生じた日二法第八十八条第四項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定による請求に係る手続の経過三法第八十八条第五項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する法第七十三条の規定による手続の経過四新設合併により新設合併設立組合又は新設合併設立連合会が新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会から承継した重要な権利義務に関する事項五前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項（組合又は連合会の合併の届出）第七十七条法第九十一条（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定により組合又は連合会の合併を届け出ようとする者は、様式第十五、様式第十六、様式第十七又は様式第十八による届書に、次の書類を添えて提出しなければならない。一合併理由書二合併後存続する組合若しくは連合会又は合併によって設立する組合若しくは連合会の定款三合併契約の内容を記載した書面又はその謄本四合併後存続する組合若しくは連合会又は合併によって設立する組合若しくは連合会の事業計画書五合併後存続する組合若しくは連合会又は合併によって設立する組合若しくは連合会の収支予算書六合併の当事者たる組合又は連合会が合併に関する事項につき議決した総会又は総代会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面七合併の当事者たる組合又は連合会が作成した最終事業年度末日における貸借対照表（最終事業年度がない場合にあっては、合併の当事者たる組合又は連合会の成立の日における貸借対照表）八法第八十六条第四項、第八十七条第六項又は第八十八条第四項の規定（これらの規定を法第百二十三条において準用する場合を含む。）による請求をした組合員又は連合会の会員があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面九合併の当事者たる組合又は連合会が法第八十六条第五項、第八十七条第七項及び第八十八条第五項（これらの規定を法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する法第七十三条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第二十九条第三項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第七十三条第五項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産の信託をしたこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面２合併により組合又は連合会を設立した場合にあっては、前項の書類のほか、合併によって設立した組合又は連合会の役員の氏名及び住所を記載した書面並びにこれらの役員の選任及び前項第二号、第四号及び第五号の書類の作成が法第八十九条第二項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定による設立委員によってなされたものであることを証する書面を提出しなければならない。（清算開始時の財産目録）第七十八条法第九十四条第一項において読み替えて準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。２前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第八十条第一項各号及び第百二十二条第一項各号に掲げる事由又は法第九十四条第一項において準用する会社法第四百七十五条第二号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算組合等の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。３第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。一資産二負債三正味資産４資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。（清算開始時の貸借対照表）第七十九条法第九十四条第一項において読み替えて準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。２前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。３第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。一資産二負債三純資産４資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。（決算報告）第八十条法第九十四条第一項において読み替えて準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。一債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額二債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額三残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）四出資一口当たりの分配額２前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。一残余財産の分配を完了した日二残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額（各清算事業年度に係る事務報告書）第八十一条法第九十四条第二項において読み替えて準用する法第五十一条第二項の規定により、清算組合等が作成すべき事務報告書は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。２法第九十四条第二項において読み替えて準用する法第五十一条第二項の規定により作成すべき事務報告書の附属明細書は、事務報告書の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。第四章の二　特定労働者協同組合（理事と特殊の関係のある者の範囲等）第八十一条の二法第九十四条の三第四号（法第九十四条の九第四項において準用する場合を含む。）に規定する理事と厚生労働省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。一当該理事（清算人を含む。以下この条において同じ。）の配偶者二当該理事の三親等以内の親族三当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者四当該理事の使用人五前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの六前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族（認定の申請）第八十一条の三法第九十四条の五第一項の認定の申請をしようとする組合は、様式第十八の二により作成した申請書を行政庁に提出しなければならない。２法第九十四条の五第二項の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一役員の氏名、生年月日及び住所を記載した書類二法第九十四条の三各号に掲げる基準に適合することを説明した書類三役員が法第九十四条の四第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを説明した書類四法第九十四条の四第二号から第四号までのいずれにも該当しないことを説明した書類五前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類（公示の方法）第八十一条の四法第九十四条の八（法第九十四条の九第四項において準用する場合を含む。）、第九十四条の十第二項、第九十四条の十六、第九十四条の十八第二項及び第九十四条の十九第三項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。（軽微な変更）第八十一条の五法第九十四条の九第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、特定労働者協同組合（法第九十四条の三第二号に規定する特定労働者協同組合をいう。以下同じ。）の主たる事務所の所在場所の変更であって、当該変更前及び変更後の事務所の所在場所が同一の都道府県の区域内であるものとする。（特定労働者協同組合の主たる事務所の所在場所の変更の認定の申請）第八十一条の六法第九十四条の九第二項の変更の認定を受けようとする特定労働者協同組合は、様式第十八の三により作成した申請書を行政庁に提出しなければならない。２法第九十四条の九第三項の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一定款二第八十一条の三第二項各号に掲げる書類三当該変更を決議した総会又は総代会の議事録の写し四当該変更が合併又は事業の譲渡に伴うものである場合には、その契約書の写し五前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類３法第九十四条の九第一項の変更の認定を受けた特定労働者協同組合は、遅滞なく、登記事項証明書を行政庁に提出しなければならない。（特定労働者協同組合関係事務の引継ぎ）第八十一条の七法第九十四条の九第六項の規定による事務の引継ぎは、行政庁の変更を伴う変更の認定を受けた特定労働者協同組合に係る法の規定に基づく事務（以下第三項第一号において「特定労働者協同組合関係事務」という。）について行うものとする。２法第九十四条の九第六項の変更後の行政庁（次項において「変更後の行政庁」という。）は、行政庁の変更を伴う変更の認定の申請に対する処分をしたときは、直ちに、その旨を変更前の行政庁に通知するものとする。３前項の規定により、変更の認定をした旨の通知を受けた変更前の行政庁は、次に掲げる事項を行わなければならない。一特定労働者協同組合関係事務に関する帳簿及び書類（電磁的記録を含む。）を変更後の行政庁に引き継ぐこと。二その他変更後の行政庁が必要と認める事項（特定労働者協同組合の名称又は代表理事の氏名の変更の届出）第八十一条の八法第九十四条の十第一項の規定による変更の届出をしようとする特定労働者協同組合は、様式第十八の四により作成した届出書を行政庁に提出しなければならない。２前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。一名称の変更があった場合定款その他の行政庁が必要と認める書類二代表理事の氏名の変更があった場合代表理事の氏名、生年月日及び住所を記載した書類、代表理事が法第九十四条の四第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを説明した書類その他の行政庁が必要と認める書類（特定労働者協同組合の事業に従事する者に対する報酬及び給与の支給に関する規程）第八十一条の九法第九十四条の十二第一項第一号に掲げる規程においては、特定労働者協同組合の事業に従事する者に対する報酬及び給与について、民間事業者の役員の報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。）及び従業員の給与、当該特定労働者協同組合の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めるものとする。（特定労働者協同組合が作成しなければならない書類）第八十一条の十法第九十四条の十二第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。一役員に対する報酬の支給の状況二給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項（報酬規程等の提出）第八十一条の十一法第九十四条の十三の規定により報酬規程等を提出しようとする者は、当該報酬規程等に様式第十八の五による提出書を添付して、これを行政庁に提出しなければならない。（閲覧の方法）第八十一条の十二法第九十四条の十四の規定による閲覧又は謄写は、行政庁が定める場所において行うものとする。２行政庁は、前項に規定する場所をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。第五章　労働者協同組合連合会（連合会の成立の届出）第八十二条法第百十条において準用する法第二十七条の規定により連合会の成立を届け出ようとする者は、様式第十九による届書に、次の書類を添えて提出しなければならない。一登記事項証明書二定款三役員の氏名及び住所を記載した書面（連合会の解散の届出）第八十三条法第百二十二条第三項の規定により連合会の解散を届け出ようとする者は、様式第二十による届書を提出しなければならない。第六章　雑則（決算関係書類等の提出）第八十四条法第百二十四条第一項の規定により組合又は連合会の決算関係書類等を提出しようとする者は、様式第二十一又は様式第二十二による提出書に、次の書類を添えて提出しなければならない。一事業報告書二貸借対照表三損益計算書四剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面五附属明細書六前各号の書類を提出した通常総会又は通常総代会の議事録又はその謄本２組合又は連合会は、やむを得ない理由により法第百二十四条第一項に規定する期間内に前項の書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。３組合又は連合会は、前項の規定による承認を受けようとするときは、様式第二十三又は様式第二十四による申請書に理由書を添えて行政庁に提出しなければならない。４行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合又は連合会が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。（標準処理期間）第八十五条行政庁（都道府県知事を除く。）は、連合会について法第百十九条第五項において準用する法第六十条の承認に関する申請があったときは、当該申請がその事務所に到達後二月内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。２前項の期間には次に掲げる期間を含まないものとする。一当該申請を補正するために要する期間二当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間三当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間（条例等に係る適用除外）第八十六条第一条から第三条まで、第五条から第七条まで、第十二条、第六十二条、第六十五条、第六十七条、第七十条、第七十七条、第八十一条の三、第八十一条の六、第八十一条の八、第八十一条の十一、第八十二条から第八十四条まで及び附則第七条から第九条までの規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。附　則（施行期日）第一条この省令は、法の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。（組織変更に際しての計算に必要な事項）第二条法附則第九条に規定する厚生労働省令で定める組織変更に際しての計算に必要な事項は、次条に定めるところによる。（組織変更後組合の組合員資本）第三条企業組合が組織変更をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。２企業組合が組織変更をする場合には、組織変更後組合（法附則第五条第四項第一号に規定する組織変更後の組合をいう。以下同じ。）の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。一出資金の額組織変更の直前の企業組合の出資金の額二利益準備金の額組織変更の直前の企業組合の利益準備金の額三その他利益剰余金の額イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額イ組織変更の直前の企業組合のその他利益剰余金の額ロ組織変更をする企業組合の組合員に対して交付する組織変更後組合の持分以外の財産の帳簿価額のうち、組織変更をする企業組合がその他利益剰余金の額から減ずるべき額と定めた額（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）第四条法附則第十三条第二項第三号（法附則第十九条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める方法は、同号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。（組織変更時財産額）第五条法附則第十八条第一項第一号に規定する組織変更時財産額は、法附則第十六条第四項において準用する法附則第五条第四項第七号に規定する効力発生日の前日（以下「算定日」という。）における貸借対照表の純資産の部に計上すべき額に第一号に掲げる額を加算し、第二号及び第三号に掲げる額を減算して得た額とする。一特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。）が算定日において次に掲げる資産（以下「時価評価資産」という。）を有する場合の当該時価評価資産の算定日における時価が算定日における帳簿価額を超える場合のその超える部分の額イ土地又は土地の上に存する権利ロ有価証券ハ書画、骨とう、生物その他の資産のうち算定日における帳簿価額と時価との差額が著しく多額である資産二特定非営利活動法人が算定日において時価評価資産を有する場合の当該時価評価資産の算定日における帳簿価額が算定日における時価を超える場合のその超える部分の額三貸借対照表の純資産の部に計上すべきもののうち支出又は保全が義務付けられていると認められるものの額（社員総会承認時の組織変更時財産額）第六条法附則第十六条第一項の社員総会の承認を受ける特定非営利活動法人に対する前条の規定の適用については、法附則第十六条第一項の社員総会の承認を受ける日の属する事業年度の前事業年度（次項において「社員総会承認直前事業年度」という。）の末日を算定日とみなす。２特定非営利活動法人が社員総会承認直前事業年度の末日から起算して三箇月以内に法附則第十六条第一項の社員総会の承認を受ける場合において当該社員総会承認直前事業年度に係る計算書類を作成していないときにおける前項の規定の適用については、前項中「いう。）」とあるのは「いう。）の前事業年度」とする。（組織変更時財産額の確定）第七条法附則第十八条第一項に規定する組織変更後組合が組織変更の登記をしたときは、当該組織変更の登記をした日から起算して三箇月以内に、様式第二十五による提出書に次に掲げる書類を添えて行政庁に提出しなければならない。一附則第五条に規定する組織変更時財産額及びその計算を記載した書類二算定日における貸借対照表の純資産の部に計上すべき額を記載した書類三各時価評価資産の算定日における帳簿価額並びに時価及びその算定方法を記載した書類四算定日における附則第五条第三号に規定するものの明細を記載した書類五算定日における財産目録及び貸借対照表六算定日の属する事業年度の活動計算書七時価評価資産の算定日における時価の算定の根拠を明らかにする書類八前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類（特定非営利活動に係る事業の確認の手続）第八条法附則第二十条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による確認を受けようとする者は、様式第二十六による申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。一法附則第十六条第一項の承認を受けた特定非営利活動法人の定款二法附則第十六条第一項の承認に係る組織変更後組合の定款（定期の報告）第九条法附則第二十三条の規定による報告は、通常総会の終了の日から二週間以内に、様式第二十七による報告書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて提出してしなければならない。一組織変更時財産額二前事業年度までに、組織変更時財産額から前条の確認（以下この条において単に「確認」という。）に係る事業による損失の填補に充てた額の合計額三前事業年度の末日の組織変更時財産残額四当該事業年度に、組織変更時財産額から確認に係る事業による損失の填補に充てた額五当該事業年度の末日の組織変更時財産残額六その他参考となるべき事項２確認を受けた組織変更後組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。３確認を受けた組織変更後組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、様式第二十八による申請書に理由書を添えて行政庁に提出しなければならない。４行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした確認を受けた組織変更後組合が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。附　則この省令は、労働者協同組合法の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。様式第１（第５条関係）様式第２（第７条関係）様式第３（第７条関係）様式第４（第６５条関係）様式第５（第６５条関係）様式第６（第６５条関係）様式第７（第６５条関係）様式第８（第６５条関係）様式第９（第６５条関係）様式第１０（第６５条関係）様式第１１（第６５条関係）様式第１２（第６７条関係）様式第１３（第６７条関係）様式第１４（第７０条関係）様式第１５（第７７条関係）様式第１６（第７７条関係）様式第１７（第７７条関係）様式第１８（第７７条関係）様式第１８の２（第８１条の３関係）様式第１８の３（第８１条の６関係）様式第１８の４（第８１条の８関係）様式第１８の５（第８１条の１１関係）様式第１９（第８２条関係）様式第２０（第８３条関係）様式第２１（第８４条関係）様式第２２（第８４条関係）様式第２３（第８４条関係）様式第２４（第８４条関係）様式第２５（附則第７条関係）様式第２６（附則第８条関係）様式第２７（附則第９条関係）様式第２８（附則第９条関係）	[ { "article_caption": "（電磁的記録）", "article_number": "1", "article_text": "（電磁的記録）\n第一条\n\n労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号。以下「法」という。）第十条第三項第二号（法第百二条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）", "article_number": "2", "article_text": "（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）\n第二条\n\n次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第十条第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。\n一\n法第十条第三項第二号（法第百二条において準用する場合を含む。）\n二\n法第三十一条第二項第二号（法第百十三条において準用する場合を含む。）\n三\n法第四十一条第五項第二号（法第五十五条第五項、第九十四条第二項（法第百二十三条において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）\n四\n法第五十一条第十二項第三号（法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）\n五\n法第五十二条第三項第二号（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）\n六\n法第六十九条第四項第二号（法第百十九条第五項において準用する場合を含む。）\n七\n法第七十二条第二項第二号（法第百二十条において準用する場合を含む。）\n八\n法第八十六条第二項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）\n九\n法第八十七条第二項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）\n十\n法第八十七条第十項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）\n十一\n法第八十八条第二項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）\n十二\n法第八十九条第八項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）\n十三\n法第九十四条の十二第五項第二号", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（電磁的方法）", "article_number": "3", "article_text": "（電磁的方法）\n第三条\n\n法第十一条第三項（法第二十三条第八項、第七十一条第六項及び第百三条第二項（法第百九条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。\n一\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\nイ\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\nロ\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n二\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n２\n前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（創立総会の議事録）", "article_number": "4", "article_text": "（創立総会の議事録）\n第四条\n\n法第二十三条第七項及び第百九条第三項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。\n２\n創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。\n３\n創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n一\n創立総会が開催された日時及び場所\n二\n創立総会の議事の経過の要領及びその結果\n三\n創立総会に出席した発起人又は設立当時の役員の氏名又は名称\n四\n創立総会の議長の氏名\n五\n議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（組合の成立の届出）", "article_number": "5", "article_text": "（組合の成立の届出）\n第五条\n\n法第二十七条の規定により労働者協同組合（以下「組合」という。）の成立を届け出ようとする者は、様式第一による届書に、次の書類を添えて提出しなければならない。\n一\n登記事項証明書\n二\n定款\n三\n役員の氏名及び住所を記載した書面", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "6", "article_text": "第六条\n\n次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定めるものは、組合又は労働者協同組合連合会（以下「連合会」という。）の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合又は連合会の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。\n一\n法第三十一条第三項（法第百十三条において準用する場合を含む。）\n二\n法第四十一条第四項（法第五十五条第五項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）\n三\n法第五十一条第十一項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）\n四\n法第六十九条第三項（法第百十九条第五項において準用する場合を含む。）\n五\n法第九十四条の十二第四項", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（役員の変更の届出）", "article_number": "7", "article_text": "（役員の変更の届出）\n第七条\n\n法第三十三条（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は連合会の役員の氏名又は住所の変更を届け出ようとする者は、様式第二又は様式第三による届書に、変更した事項を記載した書面並びに変更の年月日及び理由を記載した書面を添えて提出しなければならない。\n２\n前項の届出が役員の選挙又は選任による変更に係るものであるときは、通常総会又は通常総代会において新たな役員を選挙し、又は選任した場合を除き、同項の書類のほか、新たな役員を選挙し、若しくは選任した総会若しくは総代会又は選任した理事会の議事録又はその謄本を提出しなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（法第三十五条第二号の厚生労働省令で定める者）", "article_number": "8", "article_text": "（法第三十五条第二号の厚生労働省令で定める者）\n第八条\n\n法第三十五条第二号（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（監査報告の作成）", "article_number": "9", "article_text": "（監査報告の作成）\n第九条\n\n法第三十八条第二項（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。）、第五十四条第三項及び第百十五条第二項の規定により厚生労働省令で定める事項については、この条の定めるところによる。\n２\n監事（他に特段の定めがない限り、監査会設置組合（法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合をいう。）にあっては、監査会（法第五十四条第一項に規定する監査会をいう。以下同じ。）。以下同じ。）は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。\nこの場合において、理事又は清算人及び理事会又は清算人会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。\n一\n当該組合又は連合会の理事又は清算人及び使用人\n二\n当該組合又は連合会の子会社（法第三十二条第五項第二号に規定する子会社をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人\n三\nその他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者\n３\n前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。\n４\n監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合又は連合会の他の監事（監査会を除く。）、当該組合又は連合会の子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（監事の調査の対象）", "article_number": "10", "article_text": "（監事の調査の対象）\n第十条\n\n法第三十八条第三項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第五十四条第四項において読み替えて準用する会社法第三百八十四条（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（理事会又は清算人会の議事録）", "article_number": "11", "article_text": "（理事会又は清算人会の議事録）\n第十一条\n\n法第四十一条第一項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による理事会又は清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。\n２\n理事会又は清算人会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。\n３\n理事会又は清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n一\n理事会又は清算人会が開催された日時及び場所（当該理事会又は清算人会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない役員若しくは清算人又は組合員若しくは連合会の会員が当該理事会又は清算人会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該理事会又は清算人会の場所を定めなかった場合に限る。）\n二\n理事会又は清算人会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨\nイ\n法第三十八条第三項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する会社法第三百八十三条第二項（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による監事の請求を受けて招集されたもの\nロ\n法第三十八条第三項において準用する会社法第三百八十三条第三項（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により監事が招集したもの\nハ\n法第四十条第六項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による理事又は清算人の請求を受けて招集されたもの\nニ\n法第四十条第六項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事又は清算人が招集したもの\n三\n理事会又は清算人会の議事の経過の要領及びその結果\n四\n決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事又は清算人があるときは、当該理事又は清算人の氏名\n五\n次に掲げる規定により理事会又は清算人会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要\nイ\n法第三十八条第三項において準用する会社法第三百八十二条（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。）\nロ\n法第三十八条第三項において準用する会社法第三百八十三条第一項本文（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。）\nハ\n法第四十四条第三項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）\nニ\n法第四十八条第四項\n六\n理事会又は清算人会に出席した役員若しくは清算人又は組合員若しくは連合会の会員の氏名又は名称\n七\n理事会又は清算人会の議長の氏名\n４\n次の各号に掲げる場合には、理事会又は清算人会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。\n一\n法第四十条第四項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により理事会又は清算人会の決議があったものとみなされた場合\n次に掲げる事項\nイ\n理事会又は清算人会の決議があったものとみなされた事項の内容\nロ\nイの事項の提案をした理事又は清算人の氏名\nハ\n理事会又は清算人会の決議があったものとみなされた日\nニ\n議事録の作成に係る職務を行った理事又は清算人の氏名\n二\n法第四十条第五項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により理事会又は清算人会への報告を要しないものとされた場合\n次に掲げる事項\nイ\n理事会又は清算人会への報告を要しないものとされた事項の内容\nロ\n理事会又は清算人会への報告を要しないものとされた日\nハ\n議事録の作成に係る職務を行った理事又は清算人の氏名", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（電子署名）", "article_number": "12", "article_text": "（電子署名）\n第十二条\n\n法第四十一条第二項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。\n２\n前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。\n一\n当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。\n二\n当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（役員又は清算人の組合又は連合会に対する損害賠償に係る報酬等の額の算定方法）", "article_number": "13", "article_text": "（役員又は清算人の組合又は連合会に対する損害賠償に係る報酬等の額の算定方法）\n第十三条\n\n法第四十五条第五項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。\n一\n役員又は清算人がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員又は清算人が当該組合又は連合会の使用人を兼ねている場合における当該使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として組合又は連合会から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額\nイ\n法第四十五条第五項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の総会の決議を行った場合\n当該決議の日\nロ\n法第四十五条第九項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の理事会又は清算人会の決議を行った場合\n当該決議の日\nハ\n法第四十五条第九項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十七条第一項の契約を締結した場合\n責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあっては、最も遅い日）\n二\nイに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額\nイ\n次に掲げる額の合計額\n（１）\n当該役員又は清算人が当該組合又は連合会から受けた退職慰労金の額\n（２）\n当該役員又は清算人が当該組合又は連合会の使用人を兼ねていた場合における当該使用人としての退職手当のうち当該役員又は清算人を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額\n（３）\n（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額\nロ\n当該役員又は清算人がその職に就いていた年数（当該役員又は清算人が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）\n（１）\n代表理事又は代表清算人\n六\n（２）\n代表理事以外の理事又は代表清算人以外の清算人\n四\n（３）\n監事（監査会を除く。）\n二\n２\n法第四十五条第八項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。\n一\n退職慰労金\n二\n当該役員又は清算人が当該組合又は連合会の使用人を兼ねていたときは、当該使用人としての退職手当のうち当該役員又は清算人を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分\n三\n前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（役員のために締結される保険契約）", "article_number": "14", "article_text": "（役員のために締結される保険契約）\n第十四条\n\n法第四十九条第一項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n一\n被保険者に保険者との間で保険契約を締結する組合又は連合会を含む保険契約であって、当該組合又は連合会がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該組合又は連合会に生ずることのある損害を保険者が填補することを主たる目的として締結されるもの\n二\n役員が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害（役員がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害を除く。）を保険者が填補することを目的として締結されるもの", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（責任追及等の訴えの提起の請求方法）", "article_number": "15", "article_text": "（責任追及等の訴えの提起の請求方法）\n第十五条\n\n法第五十条（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項（法第九十四条第三項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。\n一\n被告となるべき者\n二\n請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（訴えを提起しない理由の通知方法）", "article_number": "16", "article_text": "（訴えを提起しない理由の通知方法）\n第十六条\n\n法第五十条（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項（法第九十四条第三項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。\n一\n組合又は連合会が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）\n二\n請求対象者の責任又は義務の有無についての判断\n三\n請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第五十条（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第八百四十七条第一項（法第九十四条第三項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（会計慣行のしん酌）", "article_number": "17", "article_text": "（会計慣行のしん酌）\n第十七条\n\nこの章（第一節、第二節及び第八節を除く。）及び第七十八条から第八十一条までの用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（金額の表示の単位）", "article_number": "18", "article_text": "（金額の表示の単位）\n第十八条\n\n法第五十一条第一項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する組合又は連合会の成立の日における貸借対照表及び法第五十一条第二項（法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する組合又は連合会が作成すべき決算関係書類（以下「決算関係書類」という。）（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。\n２\n剰余金処分案又は損失処理案については、一円単位で表示するものとする。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（成立の日の貸借対照表）", "article_number": "19", "article_text": "（成立の日の貸借対照表）\n第十九条\n\n法第五十一条第一項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により作成すべき貸借対照表は、組合又は連合会の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（各事業年度に係る決算関係書類）", "article_number": "20", "article_text": "（各事業年度に係る決算関係書類）\n第二十条\n\n各事業年度に係る決算関係書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。\nこの場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六月）を超えることができない。\n２\n法第五十一条第二項（法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は連合会が作成すべき各事業年度に係る決算関係書類は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（通則）", "article_number": "21", "article_text": "（通則）\n第二十一条\n\n貸借対照表（法第五十一条第一項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する組合又は連合会の成立の日における貸借対照表及び各事業年度ごとに組合又は連合会が作成すべき貸借対照表（法第五十一条第二項（法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する貸借対照表をいう。）をいう。以下この章、次章（第七十五条第三号及び第七十九条を除く。）及び第八十四条第一項第二号において同じ。）については、この款の定めるところによる。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（貸借対照表の区分）", "article_number": "22", "article_text": "（貸借対照表の区分）\n第二十二条\n\n貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。\n一\n資産\n二\n負債\n三\n純資産\n２\n資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（資産の部の区分）", "article_number": "23", "article_text": "（資産の部の区分）\n第二十三条\n\n資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\nこの場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。\n一\n流動資産\n二\n固定資産\n三\n繰延資産\n２\n固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\nこの場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。\n一\n有形固定資産\n二\n無形固定資産\n三\n外部出資その他の資産\n３\n次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。\n一\n次に掲げる資産\n流動資産\nイ\n現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。）\nロ\n受取手形（通常の取引（当該組合又は連合会の事業目的のための活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）\nハ\n売掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。）\nニ\n売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。）及び一年内に満期の到来する有価証券\nホ\n商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。）\nヘ\n製品、副産物及び作業くず\nト\n半製品（自製部分品を含む。）\nチ\n原料及び材料（購入部分品を含む。）\nリ\n仕掛品及び半成工事\nヌ\n消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な価額以上のもの\nル\n前渡金（商品、原材料等の購入のための前渡金（当該前渡金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）をいう。）\nヲ\n前払費用であって、一年内に費用となるべきもの\nワ\n未収収益\nカ\nその他の資産であって、一年内に現金化できると認められるもの\n二\n次に掲げる資産（ただし、イからトまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。）\n有形固定資産\nイ\n建物及び暖房、照明、通風等の付属設備\nロ\n構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）\nハ\n機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備\nニ\n船舶及び水上運搬具\nホ\n鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具\nヘ\n工具、器具及び備品（耐用年数一年以上のものに限る。）\nト\n土地\nチ\n建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）\nリ\nその他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの\n三\n次に掲げる資産\n無形固定資産\nイ\n特許権\nロ\n借地権（地上権を含む。）\nハ\n商標権\nニ\n実用新案権\nホ\n意匠権\nヘ\n鉱業権\nト\n漁業権（入漁権を含む。）\nチ\nソフトウェア\nリ\nその他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの\n四\n次に掲げる資産\n外部出資その他の資産\nイ\n外部出資（事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）\nロ\n長期保有有価証券（満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券であって満期まで所有する意図をもって取得したものをいう。以下同じ。）その他の流動資産又は外部出資に属しない有価証券をいう。）\nハ\n長期前払費用\nニ\n繰延税金資産（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）の適用により資産として計上される金額をいう。第三十一条において同じ。）\nホ\nその他の資産であって、外部出資その他の資産に属する資産とすべきもの\nヘ\nその他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの\n五\n繰延資産として計上することが適当であると認められるもの\n繰延資産\n４\n前項第一号に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう（次条第二項において同じ。）。\n一\n成立の日における貸借対照表\n組合又は連合会の成立の日\n二\n事業年度に係る貸借対照表\n事業年度の末日の翌日", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（負債の部の区分）", "article_number": "24", "article_text": "（負債の部の区分）\n第二十四条\n\n負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\nこの場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。\n一\n流動負債\n二\n固定負債\n２\n次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。\n一\n次に掲げる負債\n流動負債\nイ\n支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。）\nロ\n買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）\nハ\n前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。）\nニ\n引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）\nホ\n短期借入金（一年内に返済されると認められる借入金をいう。）\nヘ\n通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの\nト\n未払法人税等（法人税、住民税及び事業税の未払額をいう。）\nチ\n未払費用\nリ\n前受収益\nヌ\nその他の負債であって、一年内に支払又は返済されると認められるもの\n二\n次に掲げる負債\n固定負債\nイ\n長期借入金（一年内に返済されないと認められる借入金をいう。）\nロ\n引当金（資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除く。）\nハ\n繰延税金負債（税効果会計の適用により負債として計上される金額をいう。第三十一条において同じ。）\nニ\nその他の負債であって、流動負債に属しないもの", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（純資産の部の区分）", "article_number": "25", "article_text": "（純資産の部の区分）\n第二十五条\n\n純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\n一\n組合員資本（連合会にあっては、会員資本とする。次項において同じ。）\n二\n評価・換算差額等\n２\n組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\nこの場合において、第二号に掲げる項目は、控除項目とする。\n一\n出資金\n二\n未払込出資金\n三\n資本剰余金\n四\n利益剰余金\n３\n資本剰余金に係る項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。\n４\n利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\n一\n利益準備金（法第七十六条第一項に規定する準備金をいう。以下同じ。）\n二\n就労創出等積立金（法第七十六条第四項に規定する積立金をいう。第四十三条第四項第二号において同じ。）\n三\n教育繰越金（法第七十六条第五項に規定する繰越金をいう。第四十三条第四項第三号において同じ。）\n四\nその他利益剰余金\n５\n前項第四号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\n一\n組合積立金\n二\n当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）\n６\n前項第一号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。\n７\n第五項第二号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。\n８\n評価・換算差額等に係る項目は、その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社の株式以外の有価証券をいう。）の評価差額をいう。）その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（貸倒引当金等の表示）", "article_number": "26", "article_text": "（貸倒引当金等の表示）\n第二十六条\n\n各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。\nただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、外部出資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。\n２\n各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）", "article_number": "27", "article_text": "（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）\n第二十七条\n\n各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。\nただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。\n２\n各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）", "article_number": "28", "article_text": "（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）\n第二十八条\n\n各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。\n２\n減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。\nただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。\n３\n前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（無形固定資産の表示）", "article_number": "29", "article_text": "（無形固定資産の表示）\n第二十九条\n\n各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（外部出資の表示）", "article_number": "30", "article_text": "（外部出資の表示）\n第三十条\n\n外部出資は、子会社出資（子会社の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。）又は持分をいう。）の項目をもって別に表示しなければならない。", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": "（繰延税金資産の表示）", "article_number": "31", "article_text": "（繰延税金資産の表示）\n第三十一条\n\n繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として外部出資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": "（繰延資産の表示）", "article_number": "32", "article_text": "（繰延資産の表示）\n第三十二条\n\n各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": "（通則）", "article_number": "33", "article_text": "（通則）\n第三十三条\n\n各事業年度ごとに組合又は連合会が作成すべき損益計算書（法第五十一条第二項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する損益計算書をいう。以下同じ。）については、この款の定めるところによる。", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": "（損益計算書の区分）", "article_number": "34", "article_text": "（損益計算書の区分）\n第三十四条\n\n損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。\nこの場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。\n一\n事業収益\n二\n賦課金等収入（法第百四条第一項の規定に基づき徴収したものをいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）\n三\n事業費用\n四\n一般管理費\n五\n事業外収益\n六\n事業外費用\n七\n特別利益\n八\n特別損失\n２\n事業収益に属する収益は、売上高、受取手数料、受取施設利用料、受取貸付利息、受取保管料、受取検査料その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。\n３\n賦課金等収入に属する収益は、賦課金収入、参加料収入、負担金収入その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。\n４\n事業費用に属する費用は、売上原価、販売費、購買費、生産・加工費、運送費、転貸支払利息その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。\n５\n一般管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。\n６\n事業外収益に属する収益は、受取利息、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目に細分しなければならない。\n７\n事業外費用に属する費用は、支払利息、創立費償却、寄付金その他の項目に細分しなければならない。\n８\n特別利益に属する利益は、固定資産売却益、補助金収入（経常的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く。）、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。\n９\n特別損失に属する損失は、固定資産売却損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。\n１０\n第二項から前項までの規定にかかわらず、第二項から前項までに規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。\n１１\n組合又は連合会が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、第一項第一号から第四号までに掲げる収益又は費用は、事業の種類ごとに区分することができる。\n１２\n損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": "（事業総損益金額）", "article_number": "35", "article_text": "（事業総損益金額）\n第三十五条\n\n事業収益に賦課金等収入を加算して得た額から事業費用を減じて得た額（以下「事業総損益金額」という。）は、事業総利益金額として表示しなければならない。\n２\n組合又は連合会が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、事業総利益金額は、事業の種類ごとに区分し表示することができる。\n３\n前二項の規定にかかわらず、事業総利益金額が零未満である場合には、零から事業総利益金額を減じて得た額を、事業総損失金額として表示しなければならない。", "article_title": "第三十五条" }, { "article_caption": "（事業損益金額）", "article_number": "36", "article_text": "（事業損益金額）\n第三十六条\n\n事業総損益金額（当該金額が二以上ある場合には、その合計額）から一般管理費の合計額を減じて得た額（以下「事業損益金額」という。）は、事業利益金額として表示しなければならない。\n２\n前項の規定にかかわらず、事業損益金額が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失金額として表示しなければならない。", "article_title": "第三十六条" }, { "article_caption": "（経常損益金額）", "article_number": "37", "article_text": "（経常損益金額）\n第三十七条\n\n事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。\n２\n前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失金額として表示しなければならない。", "article_title": "第三十七条" }, { "article_caption": "（税引前当期純損益金額）", "article_number": "38", "article_text": "（税引前当期純損益金額）\n第三十八条\n\n経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期純損益金額」という。）は、税引前当期純利益金額として表示しなければならない。\n２\n前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を、税引前当期純損失金額として表示しなければならない。", "article_title": "第三十八条" }, { "article_caption": "（税等）", "article_number": "39", "article_text": "（税等）\n第三十九条\n\n次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に表示しなければならない。\n一\n当該事業年度に係る法人税等\n二\n法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。）\n２\n法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。\nただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。", "article_title": "第三十九条" }, { "article_caption": "（当期純損益金額）", "article_number": "40", "article_text": "（当期純損益金額）\n第四十条\n\n第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。\n一\n税引前当期純損益金額\n二\n前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは、当該還付税額\n三\n前条第一項各号に掲げる項目の金額\n四\n前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額\n２\n前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を、当期純損失金額として表示しなければならない。", "article_title": "第四十条" }, { "article_caption": "（貸倒引当金繰入額の表示）", "article_number": "41", "article_text": "（貸倒引当金繰入額の表示）\n第四十一条\n\n貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。\n一\n貸倒引当金繰入額\n次に掲げる項目\nイ\n事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの\n事業費用\nロ\n事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの\n事業外費用\n二\n貸倒引当金戻入益\n特別利益", "article_title": "第四十一条" }, { "article_caption": "（通則）", "article_number": "42", "article_text": "（通則）\n第四十二条\n\n法第五十一条第二項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により各事業年度ごとに組合又は連合会が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款の定めるところによる。\n２\n当期未処分損益金額と組合積立金の取崩額の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。\n３\n前項以外の場合には、第四十四条の規定により損失処理案を作成しなければならない。", "article_title": "第四十二条" }, { "article_caption": "（剰余金処分案の区分）", "article_number": "43", "article_text": "（剰余金処分案の区分）\n第四十三条\n\n剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。\n一\n当期未処分剰余金又は当期未処理損失金\n二\n組合積立金取崩額（一定の目的のために設定した組合積立金について当該目的に従って取り崩した額を除く。以下同じ。）\n三\n剰余金処分額\n四\n次期繰越剰余金\n２\n前項第一号の当期未処分剰余金又は当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\n一\n当期純利益金額又は当期純損失金額\n二\n前期繰越剰余金又は前期繰越損失金\n３\n第一項第二号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。\n４\n第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\n一\n利益準備金\n二\n就労創出等積立金\n三\n教育繰越金\n四\n組合積立金\n五\n従事分量配当金（法第七十七条第二項に規定する組合員が組合の事業に従事した程度に応じなされる配当金をいう。）\n六\n利用分量配当金\n５\n前項第四号の組合積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。", "article_title": "第四十三条" }, { "article_caption": "（損失処理案の区分）", "article_number": "44", "article_text": "（損失処理案の区分）\n第四十四条\n\n損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。\n一\n当期未処理損失金\n二\n損失填補取崩額\n三\n次期繰越損失金\n２\n前項第一号の当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\n一\n当期純損失金額又は当期純利益金額\n二\n前期繰越損失金又は前期繰越剰余金\n３\n第一項第二号の損失填補取崩額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\n一\n組合積立金取崩額\n二\n利益準備金取崩額\n三\n資本剰余金取崩額\n４\n前項第一号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。", "article_title": "第四十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "45", "article_text": "第四十五条\n\n各事業年度に係る組合又は連合会の決算関係書類に係る附属明細書には、次に掲げる事項のほか、組合又は連合会の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。\n一\n有形固定資産及び無形固定資産の明細\n二\n引当金の明細\n三\n販売費及び一般管理費の明細", "article_title": "第四十五条" }, { "article_caption": "（通則）", "article_number": "46", "article_text": "（通則）\n第四十六条\n\n法第五十一条第二項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により各事業年度ごとに組合又は連合会が作成すべき事業報告書（以下「事業報告書」という。）は、この節の定めるところによる。", "article_title": "第四十六条" }, { "article_caption": "（事業報告書の内容）", "article_number": "47", "article_text": "（事業報告書の内容）\n第四十七条\n\n事業報告書は、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n一\n組合又は連合会の事業活動の概況に関する事項\n二\n組合又は連合会の運営組織の状況に関する事項\n三\nその他組合又は連合会の状況に関する重要な事項（決算関係書類の内容となる事項を除く。）", "article_title": "第四十七条" }, { "article_caption": "（組合又は連合会の事業活動の概況に関する事項）", "article_number": "48", "article_text": "（組合又は連合会の事業活動の概況に関する事項）\n第四十八条\n\n前条第一号に規定する組合又は連合会の事業活動の概況に関する事項とは、次に掲げる事項（当該組合又は連合会が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。\n一\n当該事業年度の末日における主要な事業内容\n二\n当該事業年度における事業の経過及びその成果\n三\n当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。）\nイ\n増資及び資金の借入れその他の資金調達\nロ\n組合又は連合会が所有する施設の建設又は改修その他の設備投資\nハ\n他の法人との業務上の提携\nニ\n他の会社を子会社とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得又は処分\nホ\n事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（当該合併後当該組合又は連合会が存続するものに限る。）その他の組織の再編成\n四\n直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない組合又は連合会にあっては、成立後の各事業年度）の財産及び損益の状況\n五\n対処すべき重要な課題\n六\n前各号に掲げるもののほか、当該組合又は連合会の現況に関する重要な事項", "article_title": "第四十八条" }, { "article_caption": "（組合又は連合会の運営組織の状況に関する事項）", "article_number": "49", "article_text": "（組合又は連合会の運営組織の状況に関する事項）\n第四十九条\n\n第四十七条第二号に規定する組合又は連合会の運営組織の状況に関する事項とは、次に掲げる事項とする。\n一\n前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項\nイ\n開催日時\nロ\n出席した組合員（若しくは総代）又は連合会の会員の数\nハ\n重要な事項の議決状況\n二\n組合員又は連合会の会員に関する次に掲げる事項\nイ\n組合員又は連合会の会員の数及びその増減\nロ\n組合員又は連合会の会員の出資口数及びその増減\n三\n役員（直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項\nイ\n役員の氏名\nロ\n役員の当該組合又は連合会における職制上の地位及び担当\nハ\n役員が他の法人等の代表者その他これに類する者であるときは、その重要な事実\nニ\n役員と当該組合又は連合会との間で補償契約（法第四十八条第一項に規定する補償契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項\n（１）\n当該役員の氏名\n（２）\n当該補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。）\nホ\n当該組合又は連合会が役員に対して補償契約に基づき法第四十八条第一項第一号に掲げる費用を補償した場合において、当該組合又は連合会が、当該事業年度において、当該役員が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨\nヘ\n当該組合又は連合会が役員に対して補償契約に基づき法第四十八条第一項第二号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額\nト\n当該事業年度中に辞任した役員があるときは、次に掲げる事項\n（１）\n当該役員の氏名\n（２）\n法第三十八条第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の意見があったときは、その意見の内容\n（３）\n法第三十八条第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の理由があるときは、その理由\n四\n当該組合又は連合会が保険者との間で役員賠償責任保険契約（法第四十九条第一項に規定する役員賠償責任保険契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項\nイ\n当該役員賠償責任保険契約の被保険者の範囲\nロ\n当該役員賠償責任保険契約の内容の概要（被保険者が実質的に保険料を負担している場合にあってはその負担割合、填補の対象とされる保険事故の概要及び当該役員賠償責任保険契約によって被保険者である役員（当該組合又は連合会の役員に限る。）の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあってはその内容を含む。）\n五\n職員の数及びその増減その他の職員の状況\n六\n業務運営の組織に関する次に掲げる事項\nイ\n当該組合又は連合会の内部組織の構成を示す組織図（事業年度の末日後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの。）\nロ\n当該組合又は連合会と緊密な協力関係にある組合員又は連合会の会員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要\n七\n主たる事務所、従たる事務所及び組合又は連合会が所有する施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地\n八\n子会社の状況に関する次に掲げる事項\nイ\n子会社の区分ごとの重要な子会社の商号又は名称、代表者名及び所在地\nロ\nイに掲げるものの資本金の額、当該組合又は連合会の保有する議決権の比率及び主要な事業内容その他の子会社の概況\n九\n前各号に掲げるもののほか、当該組合又は連合会の運営組織の状況に関する重要な事項", "article_title": "第四十九条" }, { "article_caption": "（事業報告書の附属明細書の内容）", "article_number": "50", "article_text": "（事業報告書の附属明細書の内容）\n第五十条\n\n事業報告書の附属明細書は、事業報告書の内容を補足する重要な事項をその内容とするものでなければならない。", "article_title": "第五十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "51", "article_text": "第五十一条\n\n法第五十一条第五項（法第五十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合並びに法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による監査については、この節の定めるところによる。\n２\n前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、決算関係書類及び事業報告書（第八十一条第一項に規定する事務報告書を含む。以下この節及び次節において同じ。）に表示された情報と決算関係書類及び事業報告書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。", "article_title": "第五十一条" }, { "article_caption": "（監事の決算関係書類に係る監査報告の内容）", "article_number": "52", "article_text": "（監事の決算関係書類に係る監査報告の内容）\n第五十二条\n\n監事は、決算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。\n一\n監事の監査の方法及びその内容\n二\n決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）が当該組合又は連合会の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見\n三\n剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見\n四\n剰余金処分案又は損失処理案が当該組合又は連合会の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨\n五\n監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由\n六\n追記情報\n七\n監査報告を作成した日\n２\n前項第六号に規定する追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。\n一\n正当な理由による会計方針の変更\n二\n重要な偶発事象\n三\n重要な後発事象", "article_title": "第五十二条" }, { "article_caption": "（監事の事業報告書等に係る監査報告の内容）", "article_number": "53", "article_text": "（監事の事業報告書等に係る監査報告の内容）\n第五十三条\n\n監事は、事業報告書及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。\n一\n監事の監査の方法及びその内容\n二\n事業報告書及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該組合又は連合会の状況を正しく示しているかどうかについての意見\n三\n当該組合又は連合会の理事又は清算人の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実\n四\n監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由\n五\n監査報告を作成した日", "article_title": "第五十三条" }, { "article_caption": "（監事の監査報告の通知期限等）", "article_number": "54", "article_text": "（監事の監査報告の通知期限等）\n第五十四条\n\n特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事又は特定清算人に対し、第五十二条第一項及び前条に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。\n一\n決算関係書類及び事業報告書の全部を受領した日から四週間を経過した日\n二\n決算関係書類及び事業報告書の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日\n三\n特定理事又は特定清算人及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日\n２\n決算関係書類及び事業報告書については、特定理事又は特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。\n３\n前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類及び事業報告書については、監事の監査を受けたものとみなす。\n４\n第一項及び第二項に規定する「特定理事又は特定清算人」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。\n一\n第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合\n当該通知を受ける者として定められた者\n二\n前号に掲げる場合以外の場合\n監査を受けるべき決算関係書類及び事業報告書の作成に関する業務を行った理事又は清算人\n５\n第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。\n一\n第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合\n当該通知をすべき者として定められた者\n二\n前号に掲げる場合以外の場合\n全ての監事", "article_title": "第五十四条" }, { "article_caption": "（決算関係書類の提供）", "article_number": "55", "article_text": "（決算関係書類の提供）\n第五十五条\n\n法第五十一条第七項（法第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により組合員又は連合会の会員に対して行う提供決算関係書類（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。\n一\n決算関係書類\n二\n決算関係書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監事（監査会を除く。）が存する組合又は連合会の各監事（監査会を除く。）の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事（監査会を除く。）の監査報告）\n三\n前条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録\n２\n通常総会の招集通知（法第六十一条第一項（法第七十一条第六項及び第百十九条第五項において準用する場合を含む。）に規定する招集に係る通知をいう。以下この条及び次条において同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。\n一\n書面の提供\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法\nイ\n提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合\n当該書面に記載された事項を記載した書面の提供\nロ\n提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合\n当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供\n二\n電磁的方法による提供\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法\nイ\n提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合\n当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供\nロ\n提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合\n当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供\n３\n提供決算関係書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る決算関係書類に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。\nこの場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。\n４\n理事又は清算人は、決算関係書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は連合会の会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。", "article_title": "第五十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "56", "article_text": "第五十六条\n\n法第五十一条第七項（法第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により組合員又は連合会の会員に対して行う提供事業報告書（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。\n一\n事業報告書\n二\n事業報告書に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監事（監査会を除く。）が存する組合又は連合会の各監事（監査会を除く。）の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事（監査会を除く。）の監査報告）\n三\n第五十四条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録\n２\n通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告書は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。\n一\n書面の提供\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法\nイ\n提供事業報告書が書面をもって作成されている場合\n当該書面に記載された事項を記載した書面の提供\nロ\n提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合\n当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供\n二\n電磁的方法による提供\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法\nイ\n提供事業報告書が書面をもって作成されている場合\n当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供\nロ\n提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合\n当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供\n３\n事業報告書に表示すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員又は連合会の会員が提供を受けることができる状態に置く措置（第三条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第七項において同じ。）をとる場合における前項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員又は連合会の会員に対して提供したものとみなす。\nただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。\n一\n第四十八条第一項第一号から第五号まで及び第四十九条第一号から第八号までに掲げる事項\n二\n事業報告書に表示すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項\n４\n前項の場合には、理事又は清算人は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員又は連合会の会員に対して通知しなければならない。\n５\n第三項の規定により事業報告書に表示した事項の一部が組合員又は連合会の会員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監事が、現に組合員又は連合会の会員に対して提供される事業報告書が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告書の一部であることを組合員又は連合会の会員に対して通知すべき旨を理事又は清算人に請求したときは、理事又清算人は、その旨を組合員又は連合会の会員に対して通知しなければならない。\n６\n理事又は清算人は、事業報告書の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は連合会の会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。\n７\n第三項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により組合員又は連合会の会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。", "article_title": "第五十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "57", "article_text": "第五十七条\n\n法第五十二条第一項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は連合会が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節の定めるところによる。\n２\n会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。", "article_title": "第五十七条" }, { "article_caption": "（資産の評価）", "article_number": "58", "article_text": "（資産の評価）\n第五十八条\n\n資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。\n２\n償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この款において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。\n３\n次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。\n一\n事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）\n事業年度の末日における時価\n二\n事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産\nその時の取得原価から相当の減額をした額\n４\n取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。\n５\n債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。\n６\n次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。\n一\n事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産\n二\n市場価格のある資産（子会社の株式及び持分並びに満期保有目的の債券を除く。）\n三\n前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産", "article_title": "第五十八条" }, { "article_caption": "（負債の評価）", "article_number": "59", "article_text": "（負債の評価）\n第五十九条\n\n負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。\n２\n次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。\n一\n次に掲げるもののほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金\nイ\n退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）\nロ\n返品調整引当金（常時、販売する棚卸資産につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）\n二\n前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債", "article_title": "第五十九条" }, { "article_caption": "（設立時の出資金の額）", "article_number": "60", "article_text": "（設立時の出資金の額）\n第六十条\n\n組合又は連合会の設立（合併による設立を除く。以下この条において「設立」という。）時の出資金の額は、設立時に組合員又は連合会の会員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。\n２\n前項の出資金の額から、設立時に組合員又は連合会の会員になろうとする者が設立に際して履行した出資により組合又は連合会に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。", "article_title": "第六十条" }, { "article_caption": "（出資金の額）", "article_number": "61", "article_text": "（出資金の額）\n第六十一条\n\n組合又は連合会の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。\n一\n新たに組合員又は連合会の会員になろうとする者が法第十二条第二項又は第百五条第二項の規定により組合又は連合会への加入に際して出資を引き受けた場合\n当該引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額\n二\n組合員又は連合会の会員が出資口数を増加させるために出資を引き受けた場合\n当該増加する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額\n２\n前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により組合又は連合会に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。\n３\n組合又は連合会の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。\n一\n組合又は連合会が法第十四条、第十五条第一項各号（法第百六条第二項において準用する場合を含む。）又は第百六条の規定により脱退する組合員又は連合会の会員に対して持分の払戻しをする場合\n当該脱退する組合員又は連合会の会員の引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額\n二\n法第十九条第一項又は第百七条第一項の規定により組合員又は連合会の会員が出資口数を減少する場合\n当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額\n三\n組合又は連合会が法第七十二条第一項（法第百二十条において準用する場合を含む。）に規定する出資一口の金額の減少を決議した場合\n出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じて得た額", "article_title": "第六十一条" }, { "article_caption": "（労働者協同組合法施行令第七条第一項に係る電磁的方法）", "article_number": "62", "article_text": "（労働者協同組合法施行令第七条第一項に係る電磁的方法）\n第六十二条\n\n労働者協同組合法施行令（令和四年政令第二百九号）第七条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。\n一\n次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの\nイ\n電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの\n（１）\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n（２）\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\nロ\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n二\nファイルへの記録の方式", "article_title": "第六十二条" }, { "article_caption": "（監査会の議事録）", "article_number": "63", "article_text": "（監査会の議事録）\n第六十三条\n\n法第五十五条第四項の規定による監査会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。\n２\n監査会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。\n３\n監査会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n一\n監査会が開催された日時及び場所（当該監査会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない監査会を組織する組合員が当該監査会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該監査会の場所を定めなかった場合に限る。）\n二\n監査会の議事の経過の要領及びその結果\n三\n監査会に出席した監査会を組織する組合員の氏名\n四\n監査会の議長が存するときは、議長の氏名\n４\n法第五十五条第二項の規定により監査会への報告を要しないものとされた場合には、監査会の議事録は、次の各号に掲げる事項を内容とするものとする。\n一\n監査会への報告を要しないものとされた事項の内容\n二\n監査会への報告を要しないものとされた日\n三\n議事録の作成に係る職務を行った監査会を組織する組合員の氏名", "article_title": "第六十三条" }, { "article_caption": "（総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法）", "article_number": "64", "article_text": "（総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法）\n第六十四条\n\n法第五十九条第四項（法第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める方法は、第三条第一項第二号に掲げる方法とする。", "article_title": "第六十四条" }, { "article_caption": "（総会又は総代会の招集の承認の申請）", "article_number": "65", "article_text": "（総会又は総代会の招集の承認の申請）\n第六十五条\n\n法第六十条（法第五十三条第八項（法第七十一条第六項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）、第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定により組合若しくは連合会の総会又は総代会の招集について承認を受けようとする者は、様式第四、様式第五、様式第六、様式第七、様式第八、様式第九、様式第十又は様式第十一による申請書に、組合員、連合会の会員又は総代の名簿及びその総数の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得たことを証する書面（役員改選の請求に係る場合は、その総数の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署があったことを証する書面）を添えて提出しなければならない。", "article_title": "第六十五条" }, { "article_caption": "（規約等の変更の総会の決議を要しない事項）", "article_number": "66", "article_text": "（規約等の変更の総会の決議を要しない事項）\n第六十六条\n\n法第六十三条第二項（法第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。", "article_title": "第六十六条" }, { "article_caption": "（定款の変更の届出）", "article_number": "67", "article_text": "（定款の変更の届出）\n第六十七条\n\n法第六十三条第三項（法第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は連合会の定款の変更を届け出ようとする者は、様式第十二又は様式第十三による届書に、次の書類を添えて提出しなければならない。\n一\n変更理由書\n二\n定款中の変更しようとする箇所を記載した書面\n三\n定款の変更を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本\n２\n組合又は連合会の定款の変更が事業計画又は収支予算に係るものであるときは、前項の書類のほか、定款変更後の事業計画書又は収支予算書を提出しなければならない。\n３\n組合又は連合会の定款の変更が出資一口の金額の減少に関するものであるときは、第一項の書類のほか、法第七十二条第一項（法第百二十条において準用する場合を含む。）の規定により作成した財産目録及び貸借対照表並びに法第七十三条第二項（法第百二十条において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告（法第七十三条第三項の規定により公告を官報のほか法第二十九条第三項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があったときは、法第七十三条第五項（法第百二十条において準用する場合を含む。）の規定による弁済若しくは担保の提供若しくは財産の信託をしたこと又は出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面を提出しなければならない。", "article_title": "第六十七条" }, { "article_caption": "（役員又は清算人の説明義務）", "article_number": "68", "article_text": "（役員又は清算人の説明義務）\n第六十八条\n\n法第六十七条（法第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十九条第五項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n一\n組合員又は連合会の会員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）\nイ\n当該組合員又は連合会の会員が総会又は総代会の日より相当の期間前に当該事項を組合又は連合会に対して通知した場合\nロ\n当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合\n二\n組合員又は連合会の会員が説明を求めた事項について説明をすることにより組合又は連合会その他の者（当該組合員又は連合会の会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合\n三\n組合員又は連合会の会員が当該総会又は総代会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合\n四\n前三号に掲げる場合のほか、組合員又は連合会の会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合", "article_title": "第六十八条" }, { "article_caption": "（総会又は総代会の議事録）", "article_number": "69", "article_text": "（総会又は総代会の議事録）\n第六十九条\n\n法第六十九条第一項（法第七十一条第六項及び第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定による総会又は総代会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。\n２\n総会又は総代会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。\n３\n総会又は総代会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n一\n総会又は総代会が開催された日時及び場所（当該総会又は総代会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない役員若しくは清算人又は組合員若しくは連合会の会員が当該総会又は総代会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該総会又は総代会の場所を定めなかった場合に限る。）\n二\n総会又は総代会の議事の経過の要領及びその結果\n三\n次に掲げる規定により総会又は総代会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要\nイ\n法第三十八条第三項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する会社法第三百四十五条第一項\nロ\n法第三十八条第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項\nハ\n法第三十八条第三項において準用する会社法第三百八十四条\nニ\n法第三十八条第三項において準用する会社法第三百八十七条第三項\n四\n総会又は総代会に出席した役員又は清算人の氏名\n五\n総会又は総代会の議長の氏名\n六\n議事録の作成に係る職務を行った理事又は清算人の氏名", "article_title": "第六十九条" }, { "article_caption": "（組合の解散の届出）", "article_number": "70", "article_text": "（組合の解散の届出）\n第七十条\n\n法第八十条第三項の規定により組合の解散を届け出ようとする者は、様式第十四による届書を提出しなければならない。", "article_title": "第七十条" }, { "article_caption": "（事業を廃止していない旨の届出）", "article_number": "71", "article_text": "（事業を廃止していない旨の届出）\n第七十一条\n\n法第八十一条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の届出（以下この条において単に「届出」という。）は、書面でしなければならない。\n２\n前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n当該組合又は連合会の名称及び主たる事務所並びに代表理事の氏名及び住所\n二\n代理人によって届出をするときは、その氏名及び住所\n三\nまだ事業を廃止していない旨\n四\n届出の年月日\n３\n代理人によって届出をするには、第一項の書面にその権限を証する書面を添付しなければならない。", "article_title": "第七十一条" }, { "article_caption": "（吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会の事前開示事項）", "article_number": "72", "article_text": "（吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会の事前開示事項）\n第七十二条\n\n法第八十六条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n法第八十四条第四号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項\n二\n吸収合併消滅組合（法第八十四条第一号に規定する吸収合併消滅組合をいう。以下同じ。）の組合員又は吸収合併消滅連合会（法第百二十三条において準用する法第八十四条に規定する吸収合併により消滅する連合会をいう。以下同じ。）の会員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続組合（同条第一号に規定する吸収合併存続組合をいう。以下同じ。）又は吸収合併存続連合会（法第百二十三条において準用する法第八十四条に規定する吸収合併後存続する連合会をいう。以下同じ。）の持分であるときは、当該吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の定款の定め\n三\n吸収合併消滅組合の組合員又は吸収合併消滅連合会の会員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会以外の法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）の株式、持分、社債等その他これらに準ずるものである場合（当該吸収合併契約につき吸収合併消滅組合の総組合員又は吸収合併消滅連合会の総会員の同意を得た場合を除く。）において、次のイからハまでに掲げるときは、当該イからハまでに定める事項（当該事項が日本語以外の言語で表示されている場合にあっては、当該事項（氏名又は名称に係る事項を除く。）に相当する事項を日本語で表示した事項）\nイ\n当該金銭等が当該法人等の株式、持分その他これらに準ずるものである場合\n当該法人等の定款その他これに相当するもの\nロ\n当該法人等がその貸借対照表その他これに相当するものの内容を法令の規定に基づき公告（会社法第四百四十条第三項の措置に相当するものを含む。）をしているもの又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しているものでない場合\n当該法人等の過去五年間の貸借対照表その他これに相当するもの（設立後五年を経過していない法人等にあっては、成立後の各事業年度に係るもの）の内容\nハ\n当該法人等について登記（当該法人等が外国の法令に準拠して設立されたものであるときは、会社法第九百三十三条第一項の外国会社の登記又は外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律（明治三十一年法律第十四号）第二条の外国法人の登記に限る。）がされていない場合\n次に掲げる事項\n（１）\n当該法人等を代表する者の氏名又は名称及び住所\n（２）\n当該法人等の取締役、会計参与、監査役その他の役員の氏名又は名称\n四\n吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会についての次に掲げる事項\nイ\n最終事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の成立の日における貸借対照表）の内容\nロ\n最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第八十六条第一項各号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約等備置開始日」という。）後吸収合併（法第八十四条（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する吸収合併をいう。以下同じ。）の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n五\n吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会（法第八十条第一項各号の事由による解散により清算をする組合、法第百二十二条第一項各号の事由による解散により清算をする連合会及び法第九十四条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する会社法第四百七十五条第二号の規定により清算をする組合又は連合会（以下「清算組合等」という。）を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n六\n吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の債務（法第八十七条第七項（法第百二十三条において準用する場合を含む。次条第五号及び第七十四条第三号ロにおいて同じ。）において準用する法第七十三条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項\n七\n吸収合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項", "article_title": "第七十二条" }, { "article_caption": "（吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の事前開示事項）", "article_number": "73", "article_text": "（吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の事前開示事項）\n第七十三条\n\n法第八十七条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n法第八十四条第四号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項\n二\n吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会（清算組合等を除く。）についての次に掲げる事項\nイ\n最終事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会の成立の日における貸借対照表）の内容\nロ\n最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第八十七条第一項各号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約等備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n三\n吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会（清算組合等に限る。）が法第九十四条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表\n四\n吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n五\n吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の債務（法第八十七条第七項において準用する法第七十三条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項\n六\n吸収合併契約等備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項", "article_title": "第七十三条" }, { "article_caption": "（吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の事後開示事項）", "article_number": "74", "article_text": "（吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の事後開示事項）\n第七十四条\n\n法第八十七条第八項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n吸収合併が効力を生じた日\n二\n吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会における次に掲げる事項\nイ\n法第八十六条第四項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定による請求に係る手続の経過\nロ\n法第八十六条第五項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する法第七十三条の規定による手続の経過\n三\n吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会における次に掲げる事項\nイ\n法第八十七条第六項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定による請求に係る手続の経過\nロ\n法第八十七条第七項において準用する法第七十三条の規定による手続の経過\n四\n吸収合併により吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会が吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会から承継した重要な権利義務に関する事項\n五\n法第八十六条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定により吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）\n六\n前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項", "article_title": "第七十四条" }, { "article_caption": "（新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会の事前開示事項）", "article_number": "75", "article_text": "（新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会の事前開示事項）\n第七十五条\n\n法第八十八条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する新設合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n法第八十五条第四号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項\n二\n他の新設合併消滅組合（法第八十五条第一号に規定する新設合併消滅組合をいう。以下同じ。）又は新設合併消滅連合会（法第百二十三条において準用する法第八十五条に規定する新設合併により消滅する連合会をいう。以下同じ。）（清算組合等を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項\nイ\n最終事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会の成立の日における貸借対照表）の内容\nロ\n他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第八十八条第一項各号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「新設合併契約等備置開始日」という。）後新設合併（法第八十五条（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する新設合併をいう。以下同じ。）の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n三\n他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会（清算組合等に限る。）が法第九十四条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表\n四\n当該新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会（清算組合等を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n五\n新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立組合（法第八十五条第二号に規定する新設合併設立組合をいう。以下同じ。）又は新設合併設立連合会（新設合併により設立する連合会をいう。以下同じ。）の債務（他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項\n六\n新設合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項", "article_title": "第七十五条" }, { "article_caption": "（新設合併設立組合又は新設合併設立連合会の事後開示事項）", "article_number": "76", "article_text": "（新設合併設立組合又は新設合併設立連合会の事後開示事項）\n第七十六条\n\n法第八十九条第六項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n新設合併が効力を生じた日\n二\n法第八十八条第四項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定による請求に係る手続の経過\n三\n法第八十八条第五項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する法第七十三条の規定による手続の経過\n四\n新設合併により新設合併設立組合又は新設合併設立連合会が新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会から承継した重要な権利義務に関する事項\n五\n前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項", "article_title": "第七十六条" }, { "article_caption": "（組合又は連合会の合併の届出）", "article_number": "77", "article_text": "（組合又は連合会の合併の届出）\n第七十七条\n\n法第九十一条（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定により組合又は連合会の合併を届け出ようとする者は、様式第十五、様式第十六、様式第十七又は様式第十八による届書に、次の書類を添えて提出しなければならない。\n一\n合併理由書\n二\n合併後存続する組合若しくは連合会又は合併によって設立する組合若しくは連合会の定款\n三\n合併契約の内容を記載した書面又はその謄本\n四\n合併後存続する組合若しくは連合会又は合併によって設立する組合若しくは連合会の事業計画書\n五\n合併後存続する組合若しくは連合会又は合併によって設立する組合若しくは連合会の収支予算書\n六\n合併の当事者たる組合又は連合会が合併に関する事項につき議決した総会又は総代会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面\n七\n合併の当事者たる組合又は連合会が作成した最終事業年度末日における貸借対照表（最終事業年度がない場合にあっては、合併の当事者たる組合又は連合会の成立の日における貸借対照表）\n八\n法第八十六条第四項、第八十七条第六項又は第八十八条第四項の規定（これらの規定を法第百二十三条において準用する場合を含む。）による請求をした組合員又は連合会の会員があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面\n九\n合併の当事者たる組合又は連合会が法第八十六条第五項、第八十七条第七項及び第八十八条第五項（これらの規定を法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する法第七十三条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第二十九条第三項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第七十三条第五項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産の信託をしたこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面\n２\n合併により組合又は連合会を設立した場合にあっては、前項の書類のほか、合併によって設立した組合又は連合会の役員の氏名及び住所を記載した書面並びにこれらの役員の選任及び前項第二号、第四号及び第五号の書類の作成が法第八十九条第二項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定による設立委員によってなされたものであることを証する書面を提出しなければならない。", "article_title": "第七十七条" }, { "article_caption": "（清算開始時の財産目録）", "article_number": "78", "article_text": "（清算開始時の財産目録）\n第七十八条\n\n法第九十四条第一項において読み替えて準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。\n２\n前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第八十条第一項各号及び第百二十二条第一項各号に掲げる事由又は法第九十四条第一項において準用する会社法第四百七十五条第二号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。\nこの場合において、清算組合等の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。\n３\n第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。\n一\n資産\n二\n負債\n三\n正味資産\n４\n資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。", "article_title": "第七十八条" }, { "article_caption": "（清算開始時の貸借対照表）", "article_number": "79", "article_text": "（清算開始時の貸借対照表）\n第七十九条\n\n法第九十四条第一項において読み替えて準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。\n２\n前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。\n３\n第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。\n一\n資産\n二\n負債\n三\n純資産\n４\n資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。", "article_title": "第七十九条" }, { "article_caption": "（決算報告）", "article_number": "80", "article_text": "（決算報告）\n第八十条\n\n法第九十四条第一項において読み替えて準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\nこの場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。\n一\n債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額\n二\n債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額\n三\n残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）\n四\n出資一口当たりの分配額\n２\n前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。\n一\n残余財産の分配を完了した日\n二\n残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額", "article_title": "第八十条" }, { "article_caption": "（各清算事業年度に係る事務報告書）", "article_number": "81", "article_text": "（各清算事業年度に係る事務報告書）\n第八十一条\n\n法第九十四条第二項において読み替えて準用する法第五十一条第二項の規定により、清算組合等が作成すべき事務報告書は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。\n２\n法第九十四条第二項において読み替えて準用する法第五十一条第二項の規定により作成すべき事務報告書の附属明細書は、事務報告書の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。", "article_title": "第八十一条" }, { "article_caption": "（理事と特殊の関係のある者の範囲等）", "article_number": "81_2", "article_text": "（理事と特殊の関係のある者の範囲等）\n第八十一条の二\n\n法第九十四条の三第四号（法第九十四条の九第四項において準用する場合を含む。）に規定する理事と厚生労働省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。\n一\n当該理事（清算人を含む。以下この条において同じ。）の配偶者\n二\n当該理事の三親等以内の親族\n三\n当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者\n四\n当該理事の使用人\n五\n前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの\n六\n前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族", "article_title": "第八十一条の二" }, { "article_caption": "（認定の申請）", "article_number": "81_3", "article_text": "（認定の申請）\n第八十一条の三\n\n法第九十四条の五第一項の認定の申請をしようとする組合は、様式第十八の二により作成した申請書を行政庁に提出しなければならない。\n２\n法第九十四条の五第二項の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n一\n役員の氏名、生年月日及び住所を記載した書類\n二\n法第九十四条の三各号に掲げる基準に適合することを説明した書類\n三\n役員が法第九十四条の四第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを説明した書類\n四\n法第九十四条の四第二号から第四号までのいずれにも該当しないことを説明した書類\n五\n前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類", "article_title": "第八十一条の三" }, { "article_caption": "（公示の方法）", "article_number": "81_4", "article_text": "（公示の方法）\n第八十一条の四\n\n法第九十四条の八（法第九十四条の九第四項において準用する場合を含む。）、第九十四条の十第二項、第九十四条の十六、第九十四条の十八第二項及び第九十四条の十九第三項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。", "article_title": "第八十一条の四" }, { "article_caption": "（軽微な変更）", "article_number": "81_5", "article_text": "（軽微な変更）\n第八十一条の五\n\n法第九十四条の九第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、特定労働者協同組合（法第九十四条の三第二号に規定する特定労働者協同組合をいう。以下同じ。）の主たる事務所の所在場所の変更であって、当該変更前及び変更後の事務所の所在場所が同一の都道府県の区域内であるものとする。", "article_title": "第八十一条の五" }, { "article_caption": "（特定労働者協同組合の主たる事務所の所在場所の変更の認定の申請）", "article_number": "81_6", "article_text": "（特定労働者協同組合の主たる事務所の所在場所の変更の認定の申請）\n第八十一条の六\n\n法第九十四条の九第二項の変更の認定を受けようとする特定労働者協同組合は、様式第十八の三により作成した申請書を行政庁に提出しなければならない。\n２\n法第九十四条の九第三項の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n一\n定款\n二\n第八十一条の三第二項各号に掲げる書類\n三\n当該変更を決議した総会又は総代会の議事録の写し\n四\n当該変更が合併又は事業の譲渡に伴うものである場合には、その契約書の写し\n五\n前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類\n３\n法第九十四条の九第一項の変更の認定を受けた特定労働者協同組合は、遅滞なく、登記事項証明書を行政庁に提出しなければならない。", "article_title": "第八十一条の六" }, { "article_caption": "（特定労働者協同組合関係事務の引継ぎ）", "article_number": "81_7", "article_text": "（特定労働者協同組合関係事務の引継ぎ）\n第八十一条の七\n\n法第九十四条の九第六項の規定による事務の引継ぎは、行政庁の変更を伴う変更の認定を受けた特定労働者協同組合に係る法の規定に基づく事務（以下第三項第一号において「特定労働者協同組合関係事務」という。）について行うものとする。\n２\n法第九十四条の九第六項の変更後の行政庁（次項において「変更後の行政庁」という。）は、行政庁の変更を伴う変更の認定の申請に対する処分をしたときは、直ちに、その旨を変更前の行政庁に通知するものとする。\n３\n前項の規定により、変更の認定をした旨の通知を受けた変更前の行政庁は、次に掲げる事項を行わなければならない。\n一\n特定労働者協同組合関係事務に関する帳簿及び書類（電磁的記録を含む。）を変更後の行政庁に引き継ぐこと。\n二\nその他変更後の行政庁が必要と認める事項", "article_title": "第八十一条の七" }, { "article_caption": "（特定労働者協同組合の名称又は代表理事の氏名の変更の届出）", "article_number": "81_8", "article_text": "（特定労働者協同組合の名称又は代表理事の氏名の変更の届出）\n第八十一条の八\n\n法第九十四条の十第一項の規定による変更の届出をしようとする特定労働者協同組合は、様式第十八の四により作成した届出書を行政庁に提出しなければならない。\n２\n前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。\n一\n名称の変更があった場合\n定款その他の行政庁が必要と認める書類\n二\n代表理事の氏名の変更があった場合\n代表理事の氏名、生年月日及び住所を記載した書類、代表理事が法第九十四条の四第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを説明した書類その他の行政庁が必要と認める書類", "article_title": "第八十一条の八" }, { "article_caption": "（特定労働者協同組合の事業に従事する者に対する報酬及び給与の支給に関する規程）", "article_number": "81_9", "article_text": "（特定労働者協同組合の事業に従事する者に対する報酬及び給与の支給に関する規程）\n第八十一条の九\n\n法第九十四条の十二第一項第一号に掲げる規程においては、特定労働者協同組合の事業に従事する者に対する報酬及び給与について、民間事業者の役員の報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。）及び従業員の給与、当該特定労働者協同組合の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めるものとする。", "article_title": "第八十一条の九" }, { "article_caption": "（特定労働者協同組合が作成しなければならない書類）", "article_number": "81_10", "article_text": "（特定労働者協同組合が作成しなければならない書類）\n第八十一条の十\n\n法第九十四条の十二第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。\n一\n役員に対する報酬の支給の状況\n二\n給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項", "article_title": "第八十一条の十" }, { "article_caption": "（報酬規程等の提出）", "article_number": "81_11", "article_text": "（報酬規程等の提出）\n第八十一条の十一\n\n法第九十四条の十三の規定により報酬規程等を提出しようとする者は、当該報酬規程等に様式第十八の五による提出書を添付して、これを行政庁に提出しなければならない。", "article_title": "第八十一条の十一" }, { "article_caption": "（閲覧の方法）", "article_number": "81_12", "article_text": "（閲覧の方法）\n第八十一条の十二\n\n法第九十四条の十四の規定による閲覧又は謄写は、行政庁が定める場所において行うものとする。\n２\n行政庁は、前項に規定する場所をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。", "article_title": "第八十一条の十二" }, { "article_caption": "（連合会の成立の届出）", "article_number": "82", "article_text": "（連合会の成立の届出）\n第八十二条\n\n法第百十条において準用する法第二十七条の規定により連合会の成立を届け出ようとする者は、様式第十九による届書に、次の書類を添えて提出しなければならない。\n一\n登記事項証明書\n二\n定款\n三\n役員の氏名及び住所を記載した書面", "article_title": "第八十二条" }, { "article_caption": "（連合会の解散の届出）", "article_number": "83", "article_text": "（連合会の解散の届出）\n第八十三条\n\n法第百二十二条第三項の規定により連合会の解散を届け出ようとする者は、様式第二十による届書を提出しなければならない。", "article_title": "第八十三条" }, { "article_caption": "（決算関係書類等の提出）", "article_number": "84", "article_text": "（決算関係書類等の提出）\n第八十四条\n\n法第百二十四条第一項の規定により組合又は連合会の決算関係書類等を提出しようとする者は、様式第二十一又は様式第二十二による提出書に、次の書類を添えて提出しなければならない。\n一\n事業報告書\n二\n貸借対照表\n三\n損益計算書\n四\n剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面\n五\n附属明細書\n六\n前各号の書類を提出した通常総会又は通常総代会の議事録又はその謄本\n２\n組合又は連合会は、やむを得ない理由により法第百二十四条第一項に規定する期間内に前項の書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。\n３\n組合又は連合会は、前項の規定による承認を受けようとするときは、様式第二十三又は様式第二十四による申請書に理由書を添えて行政庁に提出しなければならない。\n４\n行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合又は連合会が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。", "article_title": "第八十四条" }, { "article_caption": "（標準処理期間）", "article_number": "85", "article_text": "（標準処理期間）\n第八十五条\n\n行政庁（都道府県知事を除く。）は、連合会について法第百十九条第五項において準用する法第六十条の承認に関する申請があったときは、当該申請がその事務所に到達後二月内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。\n２\n前項の期間には次に掲げる期間を含まないものとする。\n一\n当該申請を補正するために要する期間\n二\n当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間\n三\n当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間", "article_title": "第八十五条" }, { "article_caption": "（条例等に係る適用除外）", "article_number": "86", "article_text": "（条例等に係る適用除外）\n第八十六条\n\n第一条から第三条まで、第五条から第七条まで、第十二条、第六十二条、第六十五条、第六十七条、第七十条、第七十七条、第八十一条の三、第八十一条の六、第八十一条の八、第八十一条の十一、第八十二条から第八十四条まで及び附則第七条から第九条までの規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。", "article_title": "第八十六条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、法の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（組織変更に際しての計算に必要な事項）", "article_number": "2", "article_text": "（組織変更に際しての計算に必要な事項）\n第二条\n\n法附則第九条に規定する厚生労働省令で定める組織変更に際しての計算に必要な事項は、次条に定めるところによる。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（組織変更後組合の組合員資本）", "article_number": "3", "article_text": "（組織変更後組合の組合員資本）\n第三条\n\n企業組合が組織変更をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。\n２\n企業組合が組織変更をする場合には、組織変更後組合（法附則第五条第四項第一号に規定する組織変更後の組合をいう。以下同じ。）の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。\n一\n出資金の額\n組織変更の直前の企業組合の出資金の額\n二\n利益準備金の額\n組織変更の直前の企業組合の利益準備金の額\n三\nその他利益剰余金の額\nイに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額\nイ\n組織変更の直前の企業組合のその他利益剰余金の額\nロ\n組織変更をする企業組合の組合員に対して交付する組織変更後組合の持分以外の財産の帳簿価額のうち、組織変更をする企業組合がその他利益剰余金の額から減ずるべき額と定めた額", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）", "article_number": "4", "article_text": "（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）\n第四条\n\n法附則第十三条第二項第三号（法附則第十九条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める方法は、同号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（組織変更時財産額）", "article_number": "5", "article_text": "（組織変更時財産額）\n第五条\n\n法附則第十八条第一項第一号に規定する組織変更時財産額は、法附則第十六条第四項において準用する法附則第五条第四項第七号に規定する効力発生日の前日（以下「算定日」という。）における貸借対照表の純資産の部に計上すべき額に第一号に掲げる額を加算し、第二号及び第三号に掲げる額を減算して得た額とする。\n一\n特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。）が算定日において次に掲げる資産（以下「時価評価資産」という。）を有する場合の当該時価評価資産の算定日における時価が算定日における帳簿価額を超える場合のその超える部分の額\nイ\n土地又は土地の上に存する権利\nロ\n有価証券\nハ\n書画、骨とう、生物その他の資産のうち算定日における帳簿価額と時価との差額が著しく多額である資産\n二\n特定非営利活動法人が算定日において時価評価資産を有する場合の当該時価評価資産の算定日における帳簿価額が算定日における時価を超える場合のその超える部分の額\n三\n貸借対照表の純資産の部に計上すべきもののうち支出又は保全が義務付けられていると認められるものの額", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（社員総会承認時の組織変更時財産額）", "article_number": "6", "article_text": "（社員総会承認時の組織変更時財産額）\n第六条\n\n法附則第十六条第一項の社員総会の承認を受ける特定非営利活動法人に対する前条の規定の適用については、法附則第十六条第一項の社員総会の承認を受ける日の属する事業年度の前事業年度（次項において「社員総会承認直前事業年度」という。）の末日を算定日とみなす。\n２\n特定非営利活動法人が社員総会承認直前事業年度の末日から起算して三箇月以内に法附則第十六条第一項の社員総会の承認を受ける場合において当該社員総会承認直前事業年度に係る計算書類を作成していないときにおける前項の規定の適用については、前項中「いう。）」とあるのは「いう。）の前事業年度」とする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（組織変更時財産額の確定）", "article_number": "7", "article_text": "（組織変更時財産額の確定）\n第七条\n\n法附則第十八条第一項に規定する組織変更後組合が組織変更の登記をしたときは、当該組織変更の登記をした日から起算して三箇月以内に、様式第二十五による提出書に次に掲げる書類を添えて行政庁に提出しなければならない。\n一\n附則第五条に規定する組織変更時財産額及びその計算を記載した書類\n二\n算定日における貸借対照表の純資産の部に計上すべき額を記載した書類\n三\n各時価評価資産の算定日における帳簿価額並びに時価及びその算定方法を記載した書類\n四\n算定日における附則第五条第三号に規定するものの明細を記載した書類\n五\n算定日における財産目録及び貸借対照表\n六\n算定日の属する事業年度の活動計算書\n七\n時価評価資産の算定日における時価の算定の根拠を明らかにする書類\n八\n前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（特定非営利活動に係る事業の確認の手続）", "article_number": "8", "article_text": "（特定非営利活動に係る事業の確認の手続）\n第八条\n\n法附則第二十条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による確認を受けようとする者は、様式第二十六による申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。\n一\n法附則第十六条第一項の承認を受けた特定非営利活動法人の定款\n二\n法附則第十六条第一項の承認に係る組織変更後組合の定款", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（定期の報告）", "article_number": "9", "article_text": "（定期の報告）\n第九条\n\n法附則第二十三条の規定による報告は、通常総会の終了の日から二週間以内に、様式第二十七による報告書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて提出してしなければならない。\n一\n組織変更時財産額\n二\n前事業年度までに、組織変更時財産額から前条の確認（以下この条において単に「確認」という。）に係る事業による損失の填補に充てた額の合計額\n三\n前事業年度の末日の組織変更時財産残額\n四\n当該事業年度に、組織変更時財産額から確認に係る事業による損失の填補に充てた額\n五\n当該事業年度の末日の組織変更時財産残額\n六\nその他参考となるべき事項\n２\n確認を受けた組織変更後組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。\n３\n確認を受けた組織変更後組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、様式第二十八による申請書に理由書を添えて行政庁に提出しなければならない。\n４\n行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした確認を受けた組織変更後組合が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。", "article_title": "第九条" } ]
504M60000100153	https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000100153	504M60000100153_20250401_507M60000100041	令和四年厚生労働省令第百五十三号	Reiwa	4	MinisterialOrdinance	153	MinisterialOrdinance	医師法第十一条第一項第一号に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令	厚生	Welfare	Bien-être social	2022-11-01	2025-05-08T11:24:04+09:00	令和四年厚生労働省令第百五十三号医師法第十一条第一項第一号に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条の二第一項の規定に基づき、医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令を次のように定める。（この省令の趣旨）第一条医師法（昭和二十三年法律第二百一号。以下「法」という。）第十一条第一項第一号に規定する、大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験（以下「共用試験」という。）に関しては、この省令の定めるところによる。（共用試験実施機関の指定）第二条共用試験は、厚生労働大臣が指定する機関（以下「共用試験実施機関」という。）が実施するものとする。２前項の指定は、共用試験を行おうとする者の申請により行う。３厚生労働大臣は、他に第一項の規定による指定を受けたものがなく、かつ、前項の申請が次の各号に掲げる要件（以下「指定要件」という。）を満たしていると認めるときでなければ、共用試験実施機関の指定をしてはならない。一職員、設備、共用試験の実施に関する事務（以下「共用試験事務」という。）の実施の方法その他の事項についての共用試験事務の実施に関する計画が、共用試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。二前号の共用試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。三行おうとする共用試験が、厚生労働大臣が定める基準に適合するものであること。４厚生労働大臣は、第二項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、共用試験実施機関の指定をしてはならない。一申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。二申請者が、その行う共用試験以外の業務により共用試験を公正に実施することができないおそれがあること。三申請者が、第七条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。（指定の申請）第三条前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。一名称及び主たる事務所の所在地二共用試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地２前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。一定款及び登記事項証明書二申請の日の属する事業年度の直前の事業年度末における貸借対照表及び財産目録三申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書四指定の申請に関する意思の決定を証する書類五役員の氏名及び略歴を記載した書類六現に行っている業務の概要を記載した書類七共用試験事務の実施に関する計画を記載した書類八前条第三項第三号の基準を満たすことについて記載した書類（指定の条件）第四条第二条第一項の規定による指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。２前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、共用試験実施機関に不当な義務を課することとなるものであってはならない。（共用試験実施機関の名称の変更等の届出）第五条共用試験実施機関は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は共用試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。一変更後の共用試験実施機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は共用試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地二変更しようとする年月日三変更の理由２共用試験実施機関は、共用試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。一新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地二新設し、又は廃止しようとする事務所において共用試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日三新設又は廃止の理由（報告の請求及び指示）第六条厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、共用試験実施機関に対して、その行う共用試験に関し必要な報告を求めることができる。２厚生労働大臣は、共用試験又は共用試験事務の実施の状況が指定要件に照らして適当でないと認めるときは、共用試験実施機関に対して必要な指示をすることができる。（指定の取消し）第七条厚生労働大臣は、共用試験実施機関が第二条第四項第一号又は第二号に該当するに至ったときは、共用試験実施機関の指定を取り消さなければならない。２厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、共用試験実施機関の指定を取り消すことができる。一共用試験又は共用試験実施機関が、指定要件を満たさなくなったと認められるとき。二共用試験実施機関が、前条第二項の規定による指示に従わないとき。三共用試験実施機関が、第四条第一項の条件に違反したとき。（公示）第八条厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。一第二条第一項の規定による指定をしたとき。二前条の規定により指定を取り消したとき。附　則（施行期日）第一条この省令は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十九号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日。附則第三条において「施行日」という。）から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。（施行前の準備）第二条この省令を施行するために必要な手続その他の行為は、この省令の施行前においても行うことができる。（医師法の一部改正等に伴う経過措置）第三条施行日前に学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（以下「大学」という。）において医学を専攻する学生であって、当該学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験として厚生労働大臣が定めるものに合格したものは、本則の規定にかかわらず、法第十一条第一項第一号の規定により厚生労働省令で定める試験に合格したものとみなす。２防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十六条第一項第一号の教育訓練を受けている者であって、施行日前に前項に規定する厚生労働大臣が定める試験に合格したものは、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十五条の二十六の規定の適用については、本則の規定にかかわらず、法第十一条第一項第一号の規定により厚生労働省令で定める試験に合格したものとみなす。附　則この省令は、令和七年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（この省令の趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（この省令の趣旨）\n第一条\n\n医師法（昭和二十三年法律第二百一号。以下「法」という。）第十一条第一項第一号に規定する、大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験（以下「共用試験」という。）に関しては、この省令の定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（共用試験実施機関の指定）", "article_number": "2", "article_text": "（共用試験実施機関の指定）\n第二条\n\n共用試験は、厚生労働大臣が指定する機関（以下「共用試験実施機関」という。）が実施するものとする。\n２\n前項の指定は、共用試験を行おうとする者の申請により行う。\n３\n厚生労働大臣は、他に第一項の規定による指定を受けたものがなく、かつ、前項の申請が次の各号に掲げる要件（以下「指定要件」という。）を満たしていると認めるときでなければ、共用試験実施機関の指定をしてはならない。\n一\n職員、設備、共用試験の実施に関する事務（以下「共用試験事務」という。）の実施の方法その他の事項についての共用試験事務の実施に関する計画が、共用試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。\n二\n前号の共用試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。\n三\n行おうとする共用試験が、厚生労働大臣が定める基準に適合するものであること。\n４\n厚生労働大臣は、第二項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、共用試験実施機関の指定をしてはならない。\n一\n申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。\n二\n申請者が、その行う共用試験以外の業務により共用試験を公正に実施することができないおそれがあること。\n三\n申請者が、第七条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（指定の申請）", "article_number": "3", "article_text": "（指定の申請）\n第三条\n\n前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n一\n名称及び主たる事務所の所在地\n二\n共用試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n一\n定款及び登記事項証明書\n二\n申請の日の属する事業年度の直前の事業年度末における貸借対照表及び財産目録\n三\n申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書\n四\n指定の申請に関する意思の決定を証する書類\n五\n役員の氏名及び略歴を記載した書類\n六\n現に行っている業務の概要を記載した書類\n七\n共用試験事務の実施に関する計画を記載した書類\n八\n前条第三項第三号の基準を満たすことについて記載した書類", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（指定の条件）", "article_number": "4", "article_text": "（指定の条件）\n第四条\n\n第二条第一項の規定による指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。\n２\n前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、共用試験実施機関に不当な義務を課することとなるものであってはならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（共用試験実施機関の名称の変更等の届出）", "article_number": "5", "article_text": "（共用試験実施機関の名称の変更等の届出）\n第五条\n\n共用試験実施機関は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は共用試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n一\n変更後の共用試験実施機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は共用試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地\n二\n変更しようとする年月日\n三\n変更の理由\n２\n共用試験実施機関は、共用試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n一\n新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地\n二\n新設し、又は廃止しようとする事務所において共用試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日\n三\n新設又は廃止の理由", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（報告の請求及び指示）", "article_number": "6", "article_text": "（報告の請求及び指示）\n第六条\n\n厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、共用試験実施機関に対して、その行う共用試験に関し必要な報告を求めることができる。\n２\n厚生労働大臣は、共用試験又は共用試験事務の実施の状況が指定要件に照らして適当でないと認めるときは、共用試験実施機関に対して必要な指示をすることができる。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（指定の取消し）", "article_number": "7", "article_text": "（指定の取消し）\n第七条\n\n厚生労働大臣は、共用試験実施機関が第二条第四項第一号又は第二号に該当するに至ったときは、共用試験実施機関の指定を取り消さなければならない。\n２\n厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、共用試験実施機関の指定を取り消すことができる。\n一\n共用試験又は共用試験実施機関が、指定要件を満たさなくなったと認められるとき。\n二\n共用試験実施機関が、前条第二項の規定による指示に従わないとき。\n三\n共用試験実施機関が、第四条第一項の条件に違反したとき。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（公示）", "article_number": "8", "article_text": "（公示）\n第八条\n\n厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。\n一\n第二条第一項の規定による指定をしたとき。\n二\n前条の規定により指定を取り消したとき。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十九号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日。附則第三条において「施行日」という。）から施行する。\nただし、次条の規定は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（施行前の準備）", "article_number": "2", "article_text": "（施行前の準備）\n第二条\n\nこの省令を施行するために必要な手続その他の行為は、この省令の施行前においても行うことができる。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（医師法の一部改正等に伴う経過措置）", "article_number": "3", "article_text": "（医師法の一部改正等に伴う経過措置）\n第三条\n\n施行日前に学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（以下「大学」という。）において医学を専攻する学生であって、当該学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験として厚生労働大臣が定めるものに合格したものは、本則の規定にかかわらず、法第十一条第一項第一号の規定により厚生労働省令で定める試験に合格したものとみなす。\n２\n防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十六条第一項第一号の教育訓練を受けている者であって、施行日前に前項に規定する厚生労働大臣が定める試験に合格したものは、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十五条の二十六の規定の適用については、本則の規定にかかわらず、法第十一条第一項第一号の規定により厚生労働省令で定める試験に合格したものとみなす。", "article_title": "第三条" } ]
504M60000100176	https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000100176	504M60000100176_20230101_000000000000000	令和四年厚生労働省令第百七十六号	Reiwa	4	MinisterialOrdinance	176	MinisterialOrdinance	社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子処方箋管理業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令	社会福祉	Social Welfare	Aide sociale	2022-12-28	2024-07-21T12:21:29+09:00	令和四年厚生労働省令第百七十六号社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子処方箋管理業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二十五条第二項の規定に基づき、社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子処方箋管理業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令を次のように定める。地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二十五条第二項の業務方法書に記載すべき事項は、社会保険診療報酬支払基金が行う支払基金電子処方箋管理業務（同条第一項に規定する支払基金電子処方箋管理業務をいう。）に関し必要な事項とする。附　則この省令は、令和五年一月一日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二十五条第二項の業務方法書に記載すべき事項は、社会保険診療報酬支払基金が行う支払基金電子処方箋管理業務（同条第一項に規定する支払基金電子処方箋管理業務をいう。）に関し必要な事項とする。", "article_title": "第一条" } ]
504M60000100177	https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000100177	504M60000100177_20230101_000000000000000	令和四年厚生労働省令第百七十七号	Reiwa	4	MinisterialOrdinance	177	MinisterialOrdinance	社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子処方箋管理業務に係る財務及び会計に関する省令	社会福祉	Social Welfare	Aide sociale	2022-12-28	2024-07-22T02:23:18+09:00	令和四年厚生労働省令第百七十七号社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子処方箋管理業務に係る財務及び会計に関する省令地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二十八条第二項及び第三項並びに第三十四条の規定に基づき、社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子処方箋管理業務に係る財務及び会計に関する省令を次のように定める。（経理原則）第一条社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号。以下「法」という。）第二十五条第一項に規定する支払基金電子処方箋管理業務（以下「支払基金電子処方箋管理業務」という。）に係る財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて処理しなければならない。（勘定区分）第二条地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第三十四号）第二十五条に規定する医療介護情報化等特別会計のうち、法第二十六条に規定する支払基金電子処方箋管理業務に係る経理においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。（予算の内容）第三条前条の経理の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。（予算総則）第四条予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。一第七条第二項の規定による経費の指定二第八条第一項ただし書の規定による経費の指定三その他予算の実施に関し必要な事項（予算の添付書類）第五条支払基金は、法第二十七条前段の規定により、支払基金電子処方箋管理業務に関し、予算について認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。一前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書二当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書三その他当該予算の参考となる書類２支払基金は、法第二十七条後段の規定により、支払基金電子処方箋管理業務に関し、予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、変更が前項第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。（予備費）第六条支払基金は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。２支払基金は、厚生労働大臣の承認を受けなければ予備費を使用することができない。３支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。（予算の流用）第七条支払基金は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。ただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、支出予算に定めた各項の間において理事会の議決を経て、相互流用することができる。２支払基金は、予算総則で指定する経費の金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用することができない。３支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。（予算の繰越し）第八条支払基金は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。２支払基金は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。３支払基金は、第一項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を厚生労働大臣に提出しなければならない。４前項の繰越計算書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一繰越しに係る経費の支出予算現額二前号の経費の支出予算現額のうち支出決定済額三第一号の経費の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額四第一号の経費の支出予算現額のうち不用額（事業計画及び資金計画）第九条法第二十七条に規定する支払基金電子処方箋管理業務に関する事業計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。一法第二十四条第二項各号の規定により行う支払基金電子処方箋管理業務に関する事項二その他必要な事項２法第二十七条に規定する支払基金電子処方箋管理業務に関する資金計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。一資金の調達方法二資金の使途三その他必要な事項３支払基金は、法第二十七条後段の規定により、支払基金電子処方箋管理業務に関する事業計画又は資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。（収入支出等の報告）第十条支払基金は、毎月、収入及び支出についてはその金額を明らかにした報告書により、翌月末日までに、厚生労働大臣に報告しなければならない。（事業報告書）第十一条法第二十八条第二項の支払基金電子処方箋管理業務に関する事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一事業内容、職員の定数及びその前事業年度末との比較、沿革、支払基金の設立の根拠となる法律が社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）である旨及び支払基金電子処方箋管理業務を行う根拠となる法律が法である旨並びに主管省庁が厚生労働省である旨二役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴三その事業年度及び過去三事業年度以上の事業の実施状況（第九条第一項の事業計画及び同条第二項の資金計画の実施の結果を含み、国から補助金等の交付を受けているときはその名称、受入れに係る目的及び金額を含む。）四支払基金が対処すべき課題（支払基金電子処方箋管理業務に係るものに限る。）（決算報告書）第十二条法第二十八条第二項の支払基金電子処方箋管理業務に関する決算報告書は、収入支出決算書とする。２前項の決算報告書には、第四条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。（収入支出決算書）第十三条前条第一項の収入支出決算書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一次に掲げる収入に関する事項イ収入予算額ロ収入決定済額ハ収入予算額と収入決定済額との差額二次に掲げる支出に関する事項イ支出予算額ロ前事業年度からの繰越額ハ予備費の使用の金額及びその理由ニ流用の金額及びその理由ホ支出予算現額ヘ支出決定済額ト翌事業年度への繰越額チ不用額（附属明細書）第十四条法第二十八条第三項の支払基金電子処方箋管理業務に関する附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一次に掲げる主な資産及び負債の明細イ引当金及び準備金の明細（引当金及び準備金の種類ごとの事業年度当初及び事業年度末における状況を含む。）ロ固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細ハイ及びロに掲げるもののほか、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未決算勘定その他の主な資産及び負債の明細二次に掲げる主な費用及び収益の明細イ国からの補助金等の明細（当該事業年度に国から交付を受けた補助金等の名称、当該補助金等に係る国の会計区分並びに当該補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係を含む。）ロ役員及び職員の給与費の明細ハイ及びロに掲げるもののほか、支払基金電子処方箋管理業務の特性を踏まえ重要と認められる費用及び収益の明細（閲覧期間）第十五条法第二十八条第三項の厚生労働省令で定める期間（支払基金電子処方箋管理業務に関する財務諸表及び附属明細書並びに事業報告書、決算報告書及び監事の意見書に係るものに限る。）は、五年間とする。（会計規程）第十六条支払基金は、支払基金電子処方箋管理業務の財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。２支払基金は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。３支払基金は、第一項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならない。附　則この省令は、令和五年一月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（経理原則）", "article_number": "1", "article_text": "（経理原則）\n第一条\n\n社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号。以下「法」という。）第二十五条第一項に規定する支払基金電子処方箋管理業務（以下「支払基金電子処方箋管理業務」という。）に係る財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて処理しなければならない。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（勘定区分）", "article_number": "2", "article_text": "（勘定区分）\n第二条\n\n地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第三十四号）第二十五条に規定する医療介護情報化等特別会計のうち、法第二十六条に規定する支払基金電子処方箋管理業務に係る経理においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（予算の内容）", "article_number": "3", "article_text": "（予算の内容）\n第三条\n\n前条の経理の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（予算総則）", "article_number": "4", "article_text": "（予算総則）\n第四条\n\n予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。\n一\n第七条第二項の規定による経費の指定\n二\n第八条第一項ただし書の規定による経費の指定\n三\nその他予算の実施に関し必要な事項", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（予算の添付書類）", "article_number": "5", "article_text": "（予算の添付書類）\n第五条\n\n支払基金は、法第二十七条前段の規定により、支払基金電子処方箋管理業務に関し、予算について認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。\n一\n前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書\n二\n当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書\n三\nその他当該予算の参考となる書類\n２\n支払基金は、法第二十七条後段の規定により、支払基金電子処方箋管理業務に関し、予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\nこの場合において、変更が前項第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（予備費）", "article_number": "6", "article_text": "（予備費）\n第六条\n\n支払基金は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。\n２\n支払基金は、厚生労働大臣の承認を受けなければ予備費を使用することができない。\n３\n支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（予算の流用）", "article_number": "7", "article_text": "（予算の流用）\n第七条\n\n支払基金は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。\nただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、支出予算に定めた各項の間において理事会の議決を経て、相互流用することができる。\n２\n支払基金は、予算総則で指定する経費の金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用することができない。\n３\n支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（予算の繰越し）", "article_number": "8", "article_text": "（予算の繰越し）\n第八条\n\n支払基金は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。\nただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。\n２\n支払基金は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n３\n支払基金は、第一項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n４\n前項の繰越計算書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n繰越しに係る経費の支出予算現額\n二\n前号の経費の支出予算現額のうち支出決定済額\n三\n第一号の経費の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額\n四\n第一号の経費の支出予算現額のうち不用額", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（事業計画及び資金計画）", "article_number": "9", "article_text": "（事業計画及び資金計画）\n第九条\n\n法第二十七条に規定する支払基金電子処方箋管理業務に関する事業計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。\n一\n法第二十四条第二項各号の規定により行う支払基金電子処方箋管理業務に関する事項\n二\nその他必要な事項\n２\n法第二十七条に規定する支払基金電子処方箋管理業務に関する資金計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。\n一\n資金の調達方法\n二\n資金の使途\n三\nその他必要な事項\n３\n支払基金は、法第二十七条後段の規定により、支払基金電子処方箋管理業務に関する事業計画又は資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（収入支出等の報告）", "article_number": "10", "article_text": "（収入支出等の報告）\n第十条\n\n支払基金は、毎月、収入及び支出についてはその金額を明らかにした報告書により、翌月末日までに、厚生労働大臣に報告しなければならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（事業報告書）", "article_number": "11", "article_text": "（事業報告書）\n第十一条\n\n法第二十八条第二項の支払基金電子処方箋管理業務に関する事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n事業内容、職員の定数及びその前事業年度末との比較、沿革、支払基金の設立の根拠となる法律が社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）である旨及び支払基金電子処方箋管理業務を行う根拠となる法律が法である旨並びに主管省庁が厚生労働省である旨\n二\n役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴\n三\nその事業年度及び過去三事業年度以上の事業の実施状況（第九条第一項の事業計画及び同条第二項の資金計画の実施の結果を含み、国から補助金等の交付を受けているときはその名称、受入れに係る目的及び金額を含む。）\n四\n支払基金が対処すべき課題（支払基金電子処方箋管理業務に係るものに限る。）", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（決算報告書）", "article_number": "12", "article_text": "（決算報告書）\n第十二条\n\n法第二十八条第二項の支払基金電子処方箋管理業務に関する決算報告書は、収入支出決算書とする。\n２\n前項の決算報告書には、第四条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（収入支出決算書）", "article_number": "13", "article_text": "（収入支出決算書）\n第十三条\n\n前条第一項の収入支出決算書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n次に掲げる収入に関する事項\nイ\n収入予算額\nロ\n収入決定済額\nハ\n収入予算額と収入決定済額との差額\n二\n次に掲げる支出に関する事項\nイ\n支出予算額\nロ\n前事業年度からの繰越額\nハ\n予備費の使用の金額及びその理由\nニ\n流用の金額及びその理由\nホ\n支出予算現額\nヘ\n支出決定済額\nト\n翌事業年度への繰越額\nチ\n不用額", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（附属明細書）", "article_number": "14", "article_text": "（附属明細書）\n第十四条\n\n法第二十八条第三項の支払基金電子処方箋管理業務に関する附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n次に掲げる主な資産及び負債の明細\nイ\n引当金及び準備金の明細（引当金及び準備金の種類ごとの事業年度当初及び事業年度末における状況を含む。）\nロ\n固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細\nハ\nイ及びロに掲げるもののほか、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未決算勘定その他の主な資産及び負債の明細\n二\n次に掲げる主な費用及び収益の明細\nイ\n国からの補助金等の明細（当該事業年度に国から交付を受けた補助金等の名称、当該補助金等に係る国の会計区分並びに当該補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係を含む。）\nロ\n役員及び職員の給与費の明細\nハ\nイ及びロに掲げるもののほか、支払基金電子処方箋管理業務の特性を踏まえ重要と認められる費用及び収益の明細", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（閲覧期間）", "article_number": "15", "article_text": "（閲覧期間）\n第十五条\n\n法第二十八条第三項の厚生労働省令で定める期間（支払基金電子処方箋管理業務に関する財務諸表及び附属明細書並びに事業報告書、決算報告書及び監事の意見書に係るものに限る。）は、五年間とする。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（会計規程）", "article_number": "16", "article_text": "（会計規程）\n第十六条\n\n支払基金は、支払基金電子処方箋管理業務の財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。\n２\n支払基金は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも同様とする。\n３\n支払基金は、第一項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_title": "第十六条" } ]

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