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JSPS-S2025
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503CO0000000319
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令和三年政令第三百十九号
Reiwa
3
CabinetOrder
319
CabinetOrder
特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令
環境保全
Environmental Conservation
Protection de l'environnement
2021-12-01
2024-07-21T13:02:25+09:00
令和三年政令第三百十九号 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令 内閣は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）第十六条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会（以下「審査会」という。）は、委員二十人以内で組織する。 ２ 審査会に、特別の事項を審査させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、医療、法律等に関して優れた識見を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する審査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （部会） 第五条 審査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審査会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。 （議事） 第六条 審査会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 審査会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事に準用する。 （庶務） 第七条 審査会の庶務は、厚生労働省労働基準局労災管理課において処理する。 （審査会の運営） 第八条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。 附　則 （施行期日） １ この政令は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和三年十二月一日）から施行する。
[ { "article_caption": "（組織）", "article_number": "1", "article_text": "（組織）\n第一条\n\n特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会（以下「審査会」という。）は、委員二十人以内で組織する。\n２\n審査会に、特別の事項を審査させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。\n３\n審査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（委員等の任命）", "article_number": "2", "article_text": "（委員等の任命）\n第二条\n\n委員及び臨時委員は、医療、法律等に関して優れた識見を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。\n２\n専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（委員の任期等）", "article_number": "3", "article_text": "（委員の任期等）\n第三条\n\n委員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n２\n委員は、再任されることができる。\n３\n臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する審査が終了したときは、解任されるものとする。\n４\n専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。\n５\n委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（会長）", "article_number": "4", "article_text": "（会長）\n第四条\n\n審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。\n２\n会長は、会務を総理し、審査会を代表する。\n３\n会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（部会）", "article_number": "5", "article_text": "（部会）\n第五条\n\n審査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。\n２\n部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。\n３\n部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。\n４\n部会長は、当該部会の事務を掌理する。\n５\n部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。\n６\n審査会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（議事）", "article_number": "6", "article_text": "（議事）\n第六条\n\n審査会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。\n２\n審査会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。\n３\n前二項の規定は、部会の議事に準用する。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（庶務）", "article_number": "7", "article_text": "（庶務）\n第七条\n\n審査会の庶務は、厚生労働省労働基準局労災管理課において処理する。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（審査会の運営）", "article_number": "8", "article_text": "（審査会の運営）\n第八条\n\nこの政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。", "article_title": "第八条" } ]
503M60000002028
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000002028
503M60000002028_20230701_505M60000002017
令和三年内閣府令第二十八号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
28
MinisterialOrdinance
国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令
産業通則
General Industry
Industrie (règles générales)
2021-04-08
2024-07-22T04:54:40+09:00
令和三年内閣府令第二十八号 国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第十一条の規定に基づき、国家公安委員会関係産業競争力強化法第十一条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令を次のように定める。 原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第十一号に規定する軽車両、同項第十一号の三に規定する移動用小型車、同項第十一号の四に規定する身体障害者用の車、同項第十一号の五に規定する遠隔操作型小型車及び同項第九号に規定する歩行補助車等を除き、原動機として電動機を用いることその他の国家公安委員会が定める車体の大きさ及び構造の基準に該当するものに限る。以下「小型電動車」という。）を貸し渡すことを内容とする産業競争力強化法第二条第四項に規定する新事業活動に係る同法第九条第一項に規定する新事業活動計画として同項の認定（同法第十条第一項の認定を含む。）を受けたもの（次の各号のいずれにも該当するものに限る。以下「認定新事業活動計画」という。）に従って貸し渡されている小型電動車であって、認定新事業活動計画に記載された当該新事業活動を実施する区域内の道路を通行しているものに対する道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第一条の二、第一条の八、第二条及び第五条の六の規定の適用については、同令第一条の二中「三輪以上のもの」とあるのは「三輪以上のもの（いずれも国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（令和三年内閣府令第二十八号）に規定する小型電動車（以下単に「小型電動車」という。）を除く。）」と、同令第一条の八中「基準は、」とあるのは「基準は、小型電動車であること又は」と、同令第二条の表大型特殊自動車の項中「及び内閣総理大臣が指定する特殊な構造を有する自動車」とあるのは「、内閣総理大臣が指定する特殊な構造を有する自動車及び小型電動車」と、同令第五条の六中「基準は、」とあるのは「基準は、小型電動車であること又は」とする。 一 貸し渡される小型電動車の走行速度その他の運転の状況に関する記録の作成を適切に行う旨が記載されていること。 二 貸し渡される小型電動車に係る交通事故があった場合その他当該新事業活動の安全な実施に支障が生じた場合における国家公安委員会への報告その他の必要な措置が行われる旨が記載されていること。 三 当該新事業活動を実施する区域として記載された区域内に交通の著しく頻繁な道路がないこと。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、道路交通法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この府令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日）から施行する。 （国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令の廃止） ３ 国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（令和三年内閣府令第二十八号）は、廃止する。
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第十一号に規定する軽車両、同項第十一号の三に規定する移動用小型車、同項第十一号の四に規定する身体障害者用の車、同項第十一号の五に規定する遠隔操作型小型車及び同項第九号に規定する歩行補助車等を除き、原動機として電動機を用いることその他の国家公安委員会が定める車体の大きさ及び構造の基準に該当するものに限る。以下「小型電動車」という。）を貸し渡すことを内容とする産業競争力強化法第二条第四項に規定する新事業活動に係る同法第九条第一項に規定する新事業活動計画として同項の認定（同法第十条第一項の認定を含む。）を受けたもの（次の各号のいずれにも該当するものに限る。以下「認定新事業活動計画」という。）に従って貸し渡されている小型電動車であって、認定新事業活動計画に記載された当該新事業活動を実施する区域内の道路を通行しているものに対する道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第一条の二、第一条の八、第二条及び第五条の六の規定の適用については、同令第一条の二中「三輪以上のもの」とあるのは「三輪以上のもの（いずれも国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（令和三年内閣府令第二十八号）に規定する小型電動車（以下単に「小型電動車」という。）を除く。）」と、同令第一条の八中「基準は、」とあるのは「基準は、小型電動車であること又は」と、同令第二条の表大型特殊自動車の項中「及び内閣総理大臣が指定する特殊な構造を有する自動車」とあるのは「、内閣総理大臣が指定する特殊な構造を有する自動車及び小型電動車」と、同令第五条の六中「基準は、」とあるのは「基準は、小型電動車であること又は」とする。\n一\n貸し渡される小型電動車の走行速度その他の運転の状況に関する記録の作成を適切に行う旨が記載されていること。\n二\n貸し渡される小型電動車に係る交通事故があった場合その他当該新事業活動の安全な実施に支障が生じた場合における国家公安委員会への報告その他の必要な措置が行われる旨が記載されていること。\n三\n当該新事業活動を実施する区域として記載された区域内に交通の著しく頻繁な道路がないこと。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000002064
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000002064
503M60000002064_20230401_505M60000002033
令和三年内閣府令第六十四号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
64
MinisterialOrdinance
内閣府の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令
社会福祉
Social Welfare
Aide sociale
2021-10-22
2024-07-21T15:29:38+09:00
令和三年内閣府令第六十四号 内閣府の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令 児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）及び関係法令の規定を実施するため、内閣府の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令を次のように定める。 次の各号に掲げる法律の規定（都道府県知事、都道府県に置かれる審議会その他の合議制の機関又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第五十九条第二項の規定により読み替えて適用される同法第二十七条第一項 二 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第百四十三条第二項の規定により読み替えて適用される同法第百二十八条第一項 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、令和五年四月一日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの府令は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000002065
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000002065
503M60000002065_20211022_000000000000000
令和三年内閣府令第六十五号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
65
MinisterialOrdinance
消費者庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令
農業
Agriculture
Agriculture
2021-10-22
2024-07-22T05:32:53+09:00
令和三年内閣府令第六十五号 消費者庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令 日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）及び関係法令の規定を実施するため、消費者庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令を次のように定める。 次の各号に掲げる法律の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第六十五条第四項 二 健康増進法（平成十四年法律第百三号）第六十一条第一項（同法第六十三条第二項において読み替えて準用する場合及び同法第六十六条第三項において準用する場合を含む。） 三 消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第四十五条第一項 四 食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第八条第一項 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n次の各号に掲げる法律の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。\n一\n日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第六十五条第四項\n二\n健康増進法（平成十四年法律第百三号）第六十一条第一項（同法第六十三条第二項において読み替えて準用する場合及び同法第六十六条第三項において準用する場合を含む。）\n三\n消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第四十五条第一項\n四\n食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第八条第一項", "article_title": "第一条" } ]
503M60000002073
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000002073
503M60000002073_20211223_000000000000000
令和三年内閣府令第七十三号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
73
MinisterialOrdinance
宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律施行規則
産業通則
General Industry
Industrie (règles générales)
2021-12-16
2024-07-22T16:28:47+09:00
令和三年内閣府令第七十三号 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律施行規則 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律（令和三年法律第八十三号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律施行規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この府令において使用する用語は、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第二条第二号ロの内閣府令で定める行為） 第二条 法第二条第二号ロの内閣府令で定める行為は、宇宙資源の輸送とする。 （人工衛星の管理に係る許可の特例の申請） 第三条 法第三条第一項に規定する宇宙資源の探査及び開発の許可を受けようとする者は、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成二十八年法律第七十六号。以下「宇宙活動法」という。）第二十条第二項に規定する申請書を提出する際に、併せて様式第一の事業活動計画を提出しなければならない。 ２ 法第三条第一項第六号の内閣府令で定める事項は、同項第一号に規定する宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の資金計画及び実施体制とする。 （公表方法の特例等） 第四条 法第四条ただし書の内閣府令で定める場合は、公表することにより、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動に係る利益が不当に害されるおそれがある部分及びその理由を記載した書類を当該事業活動を行う者が内閣総理大臣に提出した場合であって、当該理由が合理的かつ妥当と認められる場合とする。 ２ 法第四条第三号の内閣府令で定める事項は、宇宙活動法第二十条第一項の許可の年月日及び許可番号とする。 附　則 この府令は、法の施行の日（令和三年十二月二十三日）から施行する。 様式第一 （第三条第一項関係）
[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの府令において使用する用語は、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（法第二条第二号ロの内閣府令で定める行為）", "article_number": "2", "article_text": "（法第二条第二号ロの内閣府令で定める行為）\n第二条\n\n法第二条第二号ロの内閣府令で定める行為は、宇宙資源の輸送とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（人工衛星の管理に係る許可の特例の申請）", "article_number": "3", "article_text": "（人工衛星の管理に係る許可の特例の申請）\n第三条\n\n法第三条第一項に規定する宇宙資源の探査及び開発の許可を受けようとする者は、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成二十八年法律第七十六号。以下「宇宙活動法」という。）第二十条第二項に規定する申請書を提出する際に、併せて様式第一の事業活動計画を提出しなければならない。\n２\n法第三条第一項第六号の内閣府令で定める事項は、同項第一号に規定する宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の資金計画及び実施体制とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（公表方法の特例等）", "article_number": "4", "article_text": "（公表方法の特例等）\n第四条\n\n法第四条ただし書の内閣府令で定める場合は、公表することにより、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動に係る利益が不当に害されるおそれがある部分及びその理由を記載した書類を当該事業活動を行う者が内閣総理大臣に提出した場合であって、当該理由が合理的かつ妥当と認められる場合とする。\n２\n法第四条第三号の内閣府令で定める事項は、宇宙活動法第二十条第一項の許可の年月日及び許可番号とする。", "article_title": "第四条" } ]
503M60000008031
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000008031
503M60000008031_20240401_506M60000008035
令和三年総務省令第三十一号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
31
MinisterialOrdinance
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十四条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令
国土開発
National Land Development
Aménagement du territoire
2021-03-31
2024-07-23T02:40:07+09:00
令和三年総務省令第三十一号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十四条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二十四条の規定に基づき、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十四条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令を次のように定める。 （法第二十四条に規定する総務省令で定める場合） 第一条 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（以下「法」という。）第二十四条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 一 事業税 次のイ又はロに掲げる事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合 イ 法第二条第二項の規定による公示の日（以下「公示日」という。）から令和九年三月三十一日までの間に、同条第一項に規定する過疎地域の区域（令和三年三月三十一日において旧過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第三十三条第一項の規定の適用を受けていた市町村の区域であって法第四十二条の規定により過疎地域とみなされる区域にあっては同条の規定を適用しないとしたならば法第三条第一項若しくは第二項（これらの規定を法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四十一条第二項の規定により過疎地域とみなされることとなる区域に限る。ロにおいて同じ。）又は法附則第五条に規定する特定市町村の区域（法附則第六条第一項、第七条第一項又は第八条第一項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む。ロにおいて同じ。）のうち法第八条第一項に規定する市町村計画に記載された同条第四項第一号に規定する産業振興促進区域内において、当該市町村計画において振興すべき業種として定められた租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第十二条第四項の表の第一号の中欄又は第四十五条第三項の表の第一号の中欄に掲げる事業の用に供する設備で同法第十二条第四項の表の第一号の下欄又は第四十五条第三項の表の第一号の下欄の規定の適用を受けるものであって、取得価額の合計額が次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める額以上のもの（以下「特別償却設備」という。）の取得等（法第二十三条に規定する取得等（租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十八条の九第十項第一号に規定する資本金の額等（（１）において「資本金の額等」という。）が五千万円超である法人が行うものにあっては新設又は増設に限る。）をいう。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）をした者（第二号及び第三号において「特別償却設備設置者」という。）について、当該設備の所在する都道府県が、当該設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得金額又は収入金額（当該都道府県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該設備に係るものとして計算した額に対して課する事業税 （１） 製造業又は旅館業（下宿営業を除く。次条第一項第一号において同じ。） 五百万円（資本金の額等が五千万円超一億円以下である法人が行うものにあっては千万円とし、資本金の額等が一億円超である法人が行うものにあっては二千万円とする。） （２） 情報サービス業等又は農林水産物等販売業（法第二十三条に規定するものをいう。次条第一項第一号において同じ。） 五百万円 ロ 過疎地域の区域又は特定市町村の区域のうち法第八条第一項に規定する市町村計画に記載された同条第四項第一号に規定する産業振興促進区域内において畜産業又は水産業を行う個人でその者又はその同居の親族の労力によってこれらの事業を行った日数の合計がこれらの事業の当該年における延べ労働日数の三分の一を超え、かつ、二分の一以下であるものについて、公示日の属する年以後の各年のその者の所得金額に対して課する事業税 二 不動産取得税 特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である家屋及びその敷地である土地の取得（公示日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合 三 固定資産税 特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（公示日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合 （特別償却設備に係る所得金額等の計算方法） 第二条 前条第一号イの当該設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額とする。 一 その行う主たる事業が電気供給業（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第二号に規定する小売電気事業（これに準ずるものを含む。）を除く。以下この号において同じ。）、ガス供給業又は倉庫業の法人の場合 当該都道府県において当該法人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得×当該取得等をした設備に係る固定資産の価額／当該設備の取得等をした者が当該都道府県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額（主たる事業が電気供給業又はガス供給業の法人にあっては当該固定資産の価額のうち製造業用、情報サービス業等用、農林水産物等販売業用又は旅館業用の設備に係る固定資産の価額） 二 前号以外の場合 当該都道府県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度又は当該年に係る所得×当該取得等をした設備に係る従業者の数／当該設備の取得等をした者が当該都道府県内に有する事務所又は事業所の従業者の数 ２ 鉄道事業又は軌道事業（以下この項及び次項において「鉄軌道事業」という。）とこれらの事業以外の事業をあわせて行う法人については、当該鉄軌道事業以外の事業に係る部分について前項の規定を適用する。 ３ 第一項の固定資産の価額及び従業者の数並びに前項の鉄軌道事業以外の事業に係る部分の所得の算定については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の四十八第四項から第六項まで、第十一項及び第十二項並びに第七十二条の五十四第二項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。 （法第二十四条に規定する総務省令で定める期間に係る年度） 第三条 法第二十四条に規定する総務省令で定める期間に係る年度は、事業税の課税免除又は不均一課税をした最初の年度から五箇年度とする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ 法附則第四条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の規定に基づく旧過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成十二年自治省令第二十号）の規定は、この省令の施行の日以後も、なおその効力を有する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和六年四月一日から施行する。
[ { "article_caption": "（法第二十四条に規定する総務省令で定める場合）", "article_number": "1", "article_text": "（法第二十四条に規定する総務省令で定める場合）\n第一条\n\n過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（以下「法」という。）第二十四条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。\n一\n事業税\n次のイ又はロに掲げる事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合\nイ\n法第二条第二項の規定による公示の日（以下「公示日」という。）から令和九年三月三十一日までの間に、同条第一項に規定する過疎地域の区域（令和三年三月三十一日において旧過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第三十三条第一項の規定の適用を受けていた市町村の区域であって法第四十二条の規定により過疎地域とみなされる区域にあっては同条の規定を適用しないとしたならば法第三条第一項若しくは第二項（これらの規定を法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四十一条第二項の規定により過疎地域とみなされることとなる区域に限る。ロにおいて同じ。）又は法附則第五条に規定する特定市町村の区域（法附則第六条第一項、第七条第一項又は第八条第一項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む。ロにおいて同じ。）のうち法第八条第一項に規定する市町村計画に記載された同条第四項第一号に規定する産業振興促進区域内において、当該市町村計画において振興すべき業種として定められた租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第十二条第四項の表の第一号の中欄又は第四十五条第三項の表の第一号の中欄に掲げる事業の用に供する設備で同法第十二条第四項の表の第一号の下欄又は第四十五条第三項の表の第一号の下欄の規定の適用を受けるものであって、取得価額の合計額が次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める額以上のもの（以下「特別償却設備」という。）の取得等（法第二十三条に規定する取得等（租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十八条の九第十項第一号に規定する資本金の額等（（１）において「資本金の額等」という。）が五千万円超である法人が行うものにあっては新設又は増設に限る。）をいう。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）をした者（第二号及び第三号において「特別償却設備設置者」という。）について、当該設備の所在する都道府県が、当該設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得金額又は収入金額（当該都道府県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該設備に係るものとして計算した額に対して課する事業税\n（１）\n製造業又は旅館業（下宿営業を除く。次条第一項第一号において同じ。）\n五百万円（資本金の額等が五千万円超一億円以下である法人が行うものにあっては千万円とし、資本金の額等が一億円超である法人が行うものにあっては二千万円とする。）\n（２）\n情報サービス業等又は農林水産物等販売業（法第二十三条に規定するものをいう。次条第一項第一号において同じ。）\n五百万円\nロ\n過疎地域の区域又は特定市町村の区域のうち法第八条第一項に規定する市町村計画に記載された同条第四項第一号に規定する産業振興促進区域内において畜産業又は水産業を行う個人でその者又はその同居の親族の労力によってこれらの事業を行った日数の合計がこれらの事業の当該年における延べ労働日数の三分の一を超え、かつ、二分の一以下であるものについて、公示日の属する年以後の各年のその者の所得金額に対して課する事業税\n二\n不動産取得税\n特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である家屋及びその敷地である土地の取得（公示日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合\n三\n固定資産税\n特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（公示日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（特別償却設備に係る所得金額等の計算方法）", "article_number": "2", "article_text": "（特別償却設備に係る所得金額等の計算方法）\n第二条\n\n前条第一号イの当該設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額とする。\n一\nその行う主たる事業が電気供給業（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第二号に規定する小売電気事業（これに準ずるものを含む。）を除く。以下この号において同じ。）、ガス供給業又は倉庫業の法人の場合\n当該都道府県において当該法人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得×当該取得等をした設備に係る固定資産の価額／当該設備の取得等をした者が当該都道府県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額（主たる事業が電気供給業又はガス供給業の法人にあっては当該固定資産の価額のうち製造業用、情報サービス業等用、農林水産物等販売業用又は旅館業用の設備に係る固定資産の価額）\n二\n前号以外の場合\n当該都道府県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度又は当該年に係る所得×当該取得等をした設備に係る従業者の数／当該設備の取得等をした者が当該都道府県内に有する事務所又は事業所の従業者の数\n２\n鉄道事業又は軌道事業（以下この項及び次項において「鉄軌道事業」という。）とこれらの事業以外の事業をあわせて行う法人については、当該鉄軌道事業以外の事業に係る部分について前項の規定を適用する。\n３\n第一項の固定資産の価額及び従業者の数並びに前項の鉄軌道事業以外の事業に係る部分の所得の算定については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の四十八第四項から第六項まで、第十一項及び第十二項並びに第七十二条の五十四第二項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（法第二十四条に規定する総務省令で定める期間に係る年度）", "article_number": "3", "article_text": "（法第二十四条に規定する総務省令で定める期間に係る年度）\n第三条\n\n法第二十四条に規定する総務省令で定める期間に係る年度は、事業税の課税免除又は不均一課税をした最初の年度から五箇年度とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000008036
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000008036
503M60000008036_20210401_000000000000000
令和三年総務省令第三十六号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
36
MinisterialOrdinance
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令
国土開発
National Land Development
Aménagement du territoire
2021-03-31
2024-07-22T05:10:34+09:00
令和三年総務省令第三十六号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第十四条第二項の規定に基づき、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令を次のように定める。 （用語の意義） 第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 過疎地域の市町村 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項（法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する過疎地域をその区域とする市町村（法第四十一条第一項又は第四十二条の規定により当該市町村の区域を過疎地域とみなされた市町村を含む。）として法第二条第二項の規定により公示された市町村 二 財政力指数 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値 三 過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村 法第三条第一項若しくは第二項（これらの規定を法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。次号ロにおいて同じ。）、第四十一条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。次号ロにおいて同じ。）又は第四十四条第四項の規定により過疎地域とみなされる区域として法第二条第二項の規定により公示された区域をその一部とする市町村 四 合併前過疎市町村 次のイからハまでのいずれかに該当する市町村 イ 過疎地域の市町村であって、法第二条第二項の規定による公示後、市町村の合併（法第三条第一項に規定する市町村の合併をいう。以下同じ。）によりその区域の全部又は一部が合併後市町村（市町村の合併により設置され、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入した市町村をいう。以下同じ。）の区域の一部となった市町村 ロ 法第三条第一項若しくは第二項、第四十一条第二項又は第四十四条第四項の規定により過疎地域とみなされる区域として法第二条第二項の規定により公示された区域をその区域とする合併関係市町村（市町村の合併によりその区域の全部又は一部が当該合併後の市町村の区域の一部となった市町村をいう。以下同じ。）であって、当該公示後、市町村の合併によりその区域の全部又は一部が合併後市町村の区域の一部となったもの ハ 令和三年三月三十一日において旧過疎地域自立促進特別措置法第十二条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令（平成二十二年総務省令第四十九号。附則第二条第一項において「旧省令」という。）第一条第五号に規定する合併前過疎市町村であった市町村 （過疎地域の市町村における額の算定） 第二条 過疎地域の市町村については、当該市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とし、その額が三千五百万円を下回る場合には三千五百万円とする。 算式 Ａ×（０．５１―Ｂ）×１／１５ 算式の符号 Ａ 当該市町村の当該年度の前年度の地方交付税法第１１条の規定により算定した基準財政需要額 Ｂ 当該市町村の財政力指数 ２ 財政力指数が〇・五一以下の過疎地域の市町村については、当該市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、当該額に一を乗じて得た額を限度として、総務大臣が定める額を加算した額とする。 この場合において、総務大臣は、各市町村が当該年度において法第十四条第二項の規定により地方債をもってその財源としようとする額を合算して得た額（以下「市町村発行予定額」という。）が当該年度の前項、次条第一項、第四条第一項及び附則第二条第一項（これらの規定を附則第三条又は第四条において準用する場合を含む。）の規定により算定された各市町村の額を合算して得た額（以下「市町村発行限度額」という。）を超えることのないように定めなければならない。 ３ 当該年度前三年度内における市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村について、第一項の規定により額を算定する場合には、当該年度前三年度内の各年度のうち当該算定の基礎となる当該市町村の廃置分合又は境界変更の日の属する年度前の各年度（以下この項において「廃置分合等年度前の各年度」という。）の基準財政収入額又は基準財政需要額の算定方法は、次に定めるところによる。 一 廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の廃置分合等年度前の各年度に係る地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額又は同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。 二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村については、当該廃置分合後の市町村が廃置分合等年度前の各年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の規定の例によりそれぞれ計算するものとする。 三 境界変更によって区域を増した市町村については、当該市町村の廃置分合等年度前の各年度における地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額又は同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額に当該境界変更に係る区域をその区域とする市町村が廃置分合等年度前の各年度の四月一日に存在したものと仮定して同法第九条第二号の規定の例により計算した基準財政収入額又は基準財政需要額を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。 四 境界変更によって区域を減じた市町村については、当該境界変更後の市町村が廃置分合等年度前の各年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の規定の例により計算するものとする。 （過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村における額の算定） 第三条 過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる区域の区分に応じ、当該市町村の区域のうち一の過疎地域とみなされた区域ごとにそれぞれ当該各号に定める額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を合計した額とし、その額が三千五百万円を下回る場合には三千五百万円とする。 一 当該年度又は当該年度の前年度において普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第四十八条第一項に規定する合併関係市町村（以下この項において「特定合併関係市町村」という。）である当該過疎地域とみなされた区域 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める算式により算定した額 イ 市町村の合併により当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村の区域の全部が合併後市町村の区域の一部となった場合 算式 Ａ×（０．５１―Ｂ）×１／１５ 算式の符号 Ａ 当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村が当該年度の前年度の４月１日においてなお従前の区域をもって存続していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額 Ｂ 当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村が当該年度前三年度内の各年度の４月１日においてなお従前の区域をもって存続していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額及び同令第５０条の規定によって算定した基準財政収入額をもとに、第１条第２号の規定の例により算定した数値 ロ 市町村の合併により当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村の区域の一部が合併後市町村の区域の一部となった場合 算式 Ａ×（０．５１―Ｂ）×１／１５ 算式の符号 Ａ 当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村の区域の一部をその区域とする市町村が当該年度の前年度の４月１日において存在していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額 Ｂ 当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村の区域の一部をその区域とする市町村が当該年度前三年度内の各年度の４月１日において存在していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額及び同令第５０条の規定によって算定した基準財政収入額をもとに、第１条第２号の規定の例により算定した数値 二 当該年度及び当該年度の前年度において特定合併関係市町村でなく、かつ、平成十一年四月一日以後の市町村の合併に伴い、同日から当該年度の前々年度までの間のいずれかの年度において特定合併関係市町村であった当該過疎地域とみなされた区域 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める算式により算定した額 イ 市町村の合併により当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村の区域の全部が合併後市町村の区域の一部となった場合 算式 Ａ×（０．５１―Ｂ）×１／１５×Ｃ／Ｄ 算式の符号 Ａ 当該合併後市町村の当該年度の前年度の地方交付税法第１１条の規定により算定した基準財政需要額 Ｂ 当該合併後市町村の財政力指数 Ｃ 当該過疎地域とみなされた区域が前号柱書に規定する区域に該当する最後の年度において、当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村が当該年度の前年度の４月１日においてなお従前の区域をもって存続していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額 Ｄ 当該過疎地域とみなされた区域が前号柱書に規定する区域に該当する最後の年度において、当該合併後市町村に係る合併関係市町村又は合併関係市町村の区域の一部をその区域とする市町村がそれぞれ当該年度の前年度の４月１日においてなお従前の区域をもって存続又は存在していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額を合計した額 ロ 市町村の合併により当該過疎地域とみなされた区域の一部が合併後市町村の区域の一部となった場合 算式 Ａ×（０．５１―Ｂ）×１／１５×Ｃ／Ｄ 算式の符号 Ａ 当該合併後市町村の当該年度の前年度の地方交付税法第１１条の規定により算定した基準財政需要額 Ｂ 当該合併後市町村の財政力指数 Ｃ 当該過疎地域とみなされた区域の一部が前号柱書に規定する区域に該当する最後の年度において、当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村の区域の一部をその区域とする市町村が当該年度の前年度の４月１日において存在していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額 Ｄ 当該過疎地域とみなされた区域の一部が前号柱書に規定する区域に該当する最後の年度において、当該合併後市町村に係る合併関係市町村又は合併関係市町村の区域の一部をその区域とする市町村がそれぞれ当該年度の前年度の４月１日においてなお従前の区域をもって存続又は存在していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額を合計した額 ２ 財政力指数が〇・五一以下の過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村が、前項の規定により額を算定する場合における当該市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、当該額に一を乗じて得た額を限度として、総務大臣が定める額を加算した額とする。 この場合において、総務大臣は、市町村発行予定額が市町村発行限度額を超えることのないように定めなければならない。 （合併後の過疎地域の市町村に係る特例） 第四条 第二条第一項の規定により額を算定する場合において、当該市町村がその区域に合併前過疎市町村の区域の全部又は一部を含むものであって、当該区域のうち一の合併前過疎市町村に属する区域のそれぞれについて前条第一項の規定の例により算定した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を合計した額が第二条第一項の規定により算定した額を超えるときは、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く十年度については、当該市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、第二条第一項の規定にかかわらず、当該合計した額とする。 ２ 財政力指数が〇・五一以下の市町村が、前項の規定により額を算定する場合における当該市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、当該額に一を乗じて得た額を限度として、総務大臣が定める額を加算した額とする。 この場合において、総務大臣は、市町村発行予定額が市町村発行限度額を超えることのないように定めなければならない。 （市町村の合併があった場合における基準財政需要額等の算定の特例） 第五条 当該年度前三年度内に市町村の合併があった場合における合併関係市町村について、前二条の規定により額を算定する場合には、当該年度前三年度内の各年度のうち当該算定の基礎となる当該市町村の合併の日の属する年度前の各年度（第二号において「合併前の各年度」という。）の基準財政収入額又は基準財政需要額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより算定した額とする。 一 市町村の合併により合併関係市町村の区域の全部が合併後市町村の区域の一部となった場合 当該合併関係市町村について地方交付税法第十一条及び第十四条の規定によりそれぞれ算定した額 二 市町村の合併により合併関係市町村の区域の一部が合併後市町村の区域の一部となった場合 当該合併関係市町村の区域の一部をその区域とする市町村が合併前の各年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第十一条及び第十四条の規定の例によりそれぞれ算定した額 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 （令和三年度から令和八年度までの各年度における額の算定の特例） 第二条 令和三年度から令和八年度までの間に限り、各年度における第二条第一項、第三条第一項又は第四条第一項の規定により算定した額（以下この項において「算定額」という。）が令和二年度における当該市町村の旧省令第二条第一項、第三条第一項又は第四条第一項の規定により算定した額を下回ることとなった場合においては、第二条から第四条までの規定にかかわらず、当該市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、算定額に、次の表の上欄に掲げる年度に係るその差額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額を加算した額とする。 令和三年度 一・〇 令和四年度 〇・九 令和五年度 〇・七 令和六年度 〇・五 令和七年度 〇・三 令和八年度 〇・一 ２ 財政力指数が〇・五一以下の市町村が、前項の規定により額を算定する場合における当該市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、当該額に一を乗じて得た額を限度として、総務大臣が定める額を加算した額とする。 この場合において、総務大臣は、市町村発行予定額が市町村発行限度額を超えることのないように定めなければならない。 （特定市町村等に対するこの省令の準用） 第三条 法附則第五条に規定する特定市町村（同条に規定する特別特定市町村（次項において「特別特定市町村」という。）を除く。）については、令和三年度から令和八年度までの間に限り、第二条第一項及び第三項、第四条第一項、第五条並びに前条第一項の規定を準用する。 ２ 特別特定市町村については、令和三年度から令和九年度までの間に限り、第二条第一項及び第三項、第四条第一項、第五条並びに前条第一項の規定を準用する。 この場合において、同項の表中「令和八年度」とあるのは、「令和八年度及び令和九年度」と読み替えるものとする。 第四条 法附則第六条第一項、第七条第一項又は第八条第一項の規定により特定市町村の区域とみなされた区域をその一部とする市町村（法附則第六条第二項、第七条第二項又は第八条第二項の規定により特別特定市町村の区域とみなされた区域をその一部とする市町村（次項において「特別特定市町村の区域とみなされた区域をその一部とする市町村」という。）を除く。）については、令和三年度から令和八年度までの間に限り、第三条第一項、第五条及び附則第二条第一項の規定を準用する。 ２ 特別特定市町村の区域とみなされた区域をその一部とする市町村については、令和三年度から令和九年度までの間に限り、第三条第一項、第五条及び附則第二条第一項の規定を準用する。 この場合において、同項の表中「令和八年度」とあるのは、「令和八年度及び令和九年度」と読み替えるものとする。
[ { "article_caption": "（用語の意義）", "article_number": "1", "article_text": "（用語の意義）\n第一条\n\nこの省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n一\n過疎地域の市町村\n過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項（法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する過疎地域をその区域とする市町村（法第四十一条第一項又は第四十二条の規定により当該市町村の区域を過疎地域とみなされた市町村を含む。）として法第二条第二項の規定により公示された市町村\n二\n財政力指数\n地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値\n三\n過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村\n法第三条第一項若しくは第二項（これらの規定を法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。次号ロにおいて同じ。）、第四十一条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。次号ロにおいて同じ。）又は第四十四条第四項の規定により過疎地域とみなされる区域として法第二条第二項の規定により公示された区域をその一部とする市町村\n四\n合併前過疎市町村\n次のイからハまでのいずれかに該当する市町村\nイ\n過疎地域の市町村であって、法第二条第二項の規定による公示後、市町村の合併（法第三条第一項に規定する市町村の合併をいう。以下同じ。）によりその区域の全部又は一部が合併後市町村（市町村の合併により設置され、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入した市町村をいう。以下同じ。）の区域の一部となった市町村\nロ\n法第三条第一項若しくは第二項、第四十一条第二項又は第四十四条第四項の規定により過疎地域とみなされる区域として法第二条第二項の規定により公示された区域をその区域とする合併関係市町村（市町村の合併によりその区域の全部又は一部が当該合併後の市町村の区域の一部となった市町村をいう。以下同じ。）であって、当該公示後、市町村の合併によりその区域の全部又は一部が合併後市町村の区域の一部となったもの\nハ\n令和三年三月三十一日において旧過疎地域自立促進特別措置法第十二条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令（平成二十二年総務省令第四十九号。附則第二条第一項において「旧省令」という。）第一条第五号に規定する合併前過疎市町村であった市町村", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（過疎地域の市町村における額の算定）", "article_number": "2", "article_text": "（過疎地域の市町村における額の算定）\n第二条\n\n過疎地域の市町村については、当該市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とし、その額が三千五百万円を下回る場合には三千五百万円とする。\n算式\nＡ×（０．５１―Ｂ）×１／１５\n算式の符号\nＡ\n当該市町村の当該年度の前年度の地方交付税法第１１条の規定により算定した基準財政需要額\nＢ\n当該市町村の財政力指数\n２\n財政力指数が〇・五一以下の過疎地域の市町村については、当該市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、当該額に一を乗じて得た額を限度として、総務大臣が定める額を加算した額とする。\nこの場合において、総務大臣は、各市町村が当該年度において法第十四条第二項の規定により地方債をもってその財源としようとする額を合算して得た額（以下「市町村発行予定額」という。）が当該年度の前項、次条第一項、第四条第一項及び附則第二条第一項（これらの規定を附則第三条又は第四条において準用する場合を含む。）の規定により算定された各市町村の額を合算して得た額（以下「市町村発行限度額」という。）を超えることのないように定めなければならない。\n３\n当該年度前三年度内における市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村について、第一項の規定により額を算定する場合には、当該年度前三年度内の各年度のうち当該算定の基礎となる当該市町村の廃置分合又は境界変更の日の属する年度前の各年度（以下この項において「廃置分合等年度前の各年度」という。）の基準財政収入額又は基準財政需要額の算定方法は、次に定めるところによる。\n一\n廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の廃置分合等年度前の各年度に係る地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額又は同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。\n二\n廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村については、当該廃置分合後の市町村が廃置分合等年度前の各年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の規定の例によりそれぞれ計算するものとする。\n三\n境界変更によって区域を増した市町村については、当該市町村の廃置分合等年度前の各年度における地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額又は同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額に当該境界変更に係る区域をその区域とする市町村が廃置分合等年度前の各年度の四月一日に存在したものと仮定して同法第九条第二号の規定の例により計算した基準財政収入額又は基準財政需要額を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。\n四\n境界変更によって区域を減じた市町村については、当該境界変更後の市町村が廃置分合等年度前の各年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の規定の例により計算するものとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村における額の算定）", "article_number": "3", "article_text": "（過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村における額の算定）\n第三条\n\n過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる区域の区分に応じ、当該市町村の区域のうち一の過疎地域とみなされた区域ごとにそれぞれ当該各号に定める額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を合計した額とし、その額が三千五百万円を下回る場合には三千五百万円とする。\n一\n当該年度又は当該年度の前年度において普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第四十八条第一項に規定する合併関係市町村（以下この項において「特定合併関係市町村」という。）である当該過疎地域とみなされた区域\n次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める算式により算定した額\nイ\n市町村の合併により当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村の区域の全部が合併後市町村の区域の一部となった場合\n算式\nＡ×（０．５１―Ｂ）×１／１５\n算式の符号\nＡ\n当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村が当該年度の前年度の４月１日においてなお従前の区域をもって存続していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額\nＢ\n当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村が当該年度前三年度内の各年度の４月１日においてなお従前の区域をもって存続していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額及び同令第５０条の規定によって算定した基準財政収入額をもとに、第１条第２号の規定の例により算定した数値\nロ\n市町村の合併により当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村の区域の一部が合併後市町村の区域の一部となった場合\n算式\nＡ×（０．５１―Ｂ）×１／１５\n算式の符号\nＡ\n当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村の区域の一部をその区域とする市町村が当該年度の前年度の４月１日において存在していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額\nＢ\n当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村の区域の一部をその区域とする市町村が当該年度前三年度内の各年度の４月１日において存在していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額及び同令第５０条の規定によって算定した基準財政収入額をもとに、第１条第２号の規定の例により算定した数値\n二\n当該年度及び当該年度の前年度において特定合併関係市町村でなく、かつ、平成十一年四月一日以後の市町村の合併に伴い、同日から当該年度の前々年度までの間のいずれかの年度において特定合併関係市町村であった当該過疎地域とみなされた区域\n次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める算式により算定した額\nイ\n市町村の合併により当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村の区域の全部が合併後市町村の区域の一部となった場合\n算式\nＡ×（０．５１―Ｂ）×１／１５×Ｃ／Ｄ\n算式の符号\nＡ\n当該合併後市町村の当該年度の前年度の地方交付税法第１１条の規定により算定した基準財政需要額\nＢ\n当該合併後市町村の財政力指数\nＣ\n当該過疎地域とみなされた区域が前号柱書に規定する区域に該当する最後の年度において、当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村が当該年度の前年度の４月１日においてなお従前の区域をもって存続していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額\nＤ\n当該過疎地域とみなされた区域が前号柱書に規定する区域に該当する最後の年度において、当該合併後市町村に係る合併関係市町村又は合併関係市町村の区域の一部をその区域とする市町村がそれぞれ当該年度の前年度の４月１日においてなお従前の区域をもって存続又は存在していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額を合計した額\nロ\n市町村の合併により当該過疎地域とみなされた区域の一部が合併後市町村の区域の一部となった場合\n算式\nＡ×（０．５１―Ｂ）×１／１５×Ｃ／Ｄ\n算式の符号\nＡ\n当該合併後市町村の当該年度の前年度の地方交付税法第１１条の規定により算定した基準財政需要額\nＢ\n当該合併後市町村の財政力指数\nＣ\n当該過疎地域とみなされた区域の一部が前号柱書に規定する区域に該当する最後の年度において、当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村の区域の一部をその区域とする市町村が当該年度の前年度の４月１日において存在していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額\nＤ\n当該過疎地域とみなされた区域の一部が前号柱書に規定する区域に該当する最後の年度において、当該合併後市町村に係る合併関係市町村又は合併関係市町村の区域の一部をその区域とする市町村がそれぞれ当該年度の前年度の４月１日においてなお従前の区域をもって存続又は存在していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額を合計した額\n２\n財政力指数が〇・五一以下の過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村が、前項の規定により額を算定する場合における当該市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、当該額に一を乗じて得た額を限度として、総務大臣が定める額を加算した額とする。\nこの場合において、総務大臣は、市町村発行予定額が市町村発行限度額を超えることのないように定めなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（合併後の過疎地域の市町村に係る特例）", "article_number": "4", "article_text": "（合併後の過疎地域の市町村に係る特例）\n第四条\n\n第二条第一項の規定により額を算定する場合において、当該市町村がその区域に合併前過疎市町村の区域の全部又は一部を含むものであって、当該区域のうち一の合併前過疎市町村に属する区域のそれぞれについて前条第一項の規定の例により算定した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を合計した額が第二条第一項の規定により算定した額を超えるときは、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く十年度については、当該市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、第二条第一項の規定にかかわらず、当該合計した額とする。\n２\n財政力指数が〇・五一以下の市町村が、前項の規定により額を算定する場合における当該市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、当該額に一を乗じて得た額を限度として、総務大臣が定める額を加算した額とする。\nこの場合において、総務大臣は、市町村発行予定額が市町村発行限度額を超えることのないように定めなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（市町村の合併があった場合における基準財政需要額等の算定の特例）", "article_number": "5", "article_text": "（市町村の合併があった場合における基準財政需要額等の算定の特例）\n第五条\n\n当該年度前三年度内に市町村の合併があった場合における合併関係市町村について、前二条の規定により額を算定する場合には、当該年度前三年度内の各年度のうち当該算定の基礎となる当該市町村の合併の日の属する年度前の各年度（第二号において「合併前の各年度」という。）の基準財政収入額又は基準財政需要額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより算定した額とする。\n一\n市町村の合併により合併関係市町村の区域の全部が合併後市町村の区域の一部となった場合\n当該合併関係市町村について地方交付税法第十一条及び第十四条の規定によりそれぞれ算定した額\n二\n市町村の合併により合併関係市町村の区域の一部が合併後市町村の区域の一部となった場合\n当該合併関係市町村の区域の一部をその区域とする市町村が合併前の各年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第十一条及び第十四条の規定の例によりそれぞれ算定した額", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、令和三年四月一日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（令和三年度から令和八年度までの各年度における額の算定の特例）", "article_number": "2", "article_text": "（令和三年度から令和八年度までの各年度における額の算定の特例）\n第二条\n\n令和三年度から令和八年度までの間に限り、各年度における第二条第一項、第三条第一項又は第四条第一項の規定により算定した額（以下この項において「算定額」という。）が令和二年度における当該市町村の旧省令第二条第一項、第三条第一項又は第四条第一項の規定により算定した額を下回ることとなった場合においては、第二条から第四条までの規定にかかわらず、当該市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、算定額に、次の表の上欄に掲げる年度に係るその差額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額を加算した額とする。\n令和三年度\n一・〇\n令和四年度\n〇・九\n令和五年度\n〇・七\n令和六年度\n〇・五\n令和七年度\n〇・三\n令和八年度\n〇・一\n２\n財政力指数が〇・五一以下の市町村が、前項の規定により額を算定する場合における当該市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、当該額に一を乗じて得た額を限度として、総務大臣が定める額を加算した額とする。\nこの場合において、総務大臣は、市町村発行予定額が市町村発行限度額を超えることのないように定めなければならない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（特定市町村等に対するこの省令の準用）", "article_number": "3", "article_text": "（特定市町村等に対するこの省令の準用）\n第三条\n\n法附則第五条に規定する特定市町村（同条に規定する特別特定市町村（次項において「特別特定市町村」という。）を除く。）については、令和三年度から令和八年度までの間に限り、第二条第一項及び第三項、第四条第一項、第五条並びに前条第一項の規定を準用する。\n２\n特別特定市町村については、令和三年度から令和九年度までの間に限り、第二条第一項及び第三項、第四条第一項、第五条並びに前条第一項の規定を準用する。\nこの場合において、同項の表中「令和八年度」とあるのは、「令和八年度及び令和九年度」と読み替えるものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "4", "article_text": "第四条\n\n法附則第六条第一項、第七条第一項又は第八条第一項の規定により特定市町村の区域とみなされた区域をその一部とする市町村（法附則第六条第二項、第七条第二項又は第八条第二項の規定により特別特定市町村の区域とみなされた区域をその一部とする市町村（次項において「特別特定市町村の区域とみなされた区域をその一部とする市町村」という。）を除く。）については、令和三年度から令和八年度までの間に限り、第三条第一項、第五条及び附則第二条第一項の規定を準用する。\n２\n特別特定市町村の区域とみなされた区域をその一部とする市町村については、令和三年度から令和九年度までの間に限り、第三条第一項、第五条及び附則第二条第一項の規定を準用する。\nこの場合において、同項の表中「令和八年度」とあるのは、「令和八年度及び令和九年度」と読み替えるものとする。", "article_title": "第四条" } ]
503M60000008037
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000008037
503M60000008037_20210401_000000000000000
令和三年総務省令第三十七号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
37
MinisterialOrdinance
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第一項第七号に規定する総務省令で定める事業者を定める省令
国土開発
National Land Development
Aménagement du territoire
2021-03-31
2024-07-22T08:37:39+09:00
令和三年総務省令第三十七号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第一項第七号に規定する総務省令で定める事業者を定める省令 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第十四条第一項第七号の規定に基づき、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第一項第七号に規定する総務省令で定める事業者を定める省令を次のように定める。 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第一項第七号に規定する総務省令で定める事業者は、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第七条第一項に規定する鉄道事業者又は軌道法（大正十年法律第七十六号）第四条に規定する軌道経営者（以下「鉄道事業者等」という。）で次の各号に掲げるもの以外のものとする。 一 路線の全部又は一部が東京都、松戸市、船橋市、横浜市、名古屋市、大阪市、堺市、川西市、姫路市又は福岡市に存する鉄道事業者等で、その営む鉄道又は軌道に係る路線の長さの合計が、鉄道にあっては十四キロメートルを、軌道にあっては二十キロメートルを超えているもの 二 他の鉄道事業者等と直通運輸を行う鉄道事業者等で、その営む路線の全部又は一部が東京都、名取市、成田市、横浜市、大阪市、豊中市又は神戸市に存するもののうち、その営む路線の長さと当該鉄道事業者等が直通運輸に使用する当該他の鉄道事業者等の営む路線の長さの合計が十七キロメートルを超えるもの 三 第三種鉄道事業者（鉄道事業法第十五条第一項に規定する第三種鉄道事業者をいう。以下同じ。）で、その営む路線の全部又は一部が東京都、成田市、印西市、名古屋市、常滑市、大阪市、泉佐野市、神戸市、生駒市又は和歌山市に存するもの 四 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項に規定する旅客会社若しくは同条第二項に規定する貨物会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項に規定する新会社又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社 五 鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第四条に規定する普通鉄道以外の鉄道事業者又はこれと同等の路線を運行する軌道経営者 六 その業務の範囲を貨物運送に限定している鉄道事業者 七 主に観光を目的とした路線のみの運行を行っている鉄道事業者 八 地方公共団体（第三種鉄道事業者又は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第十条第二項に規定する軌道整備事業を行う事業者である地方公共団体を除く。） 附　則 この省令は、令和三年四月一日から施行する。
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第一項第七号に規定する総務省令で定める事業者は、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第七条第一項に規定する鉄道事業者又は軌道法（大正十年法律第七十六号）第四条に規定する軌道経営者（以下「鉄道事業者等」という。）で次の各号に掲げるもの以外のものとする。\n一\n路線の全部又は一部が東京都、松戸市、船橋市、横浜市、名古屋市、大阪市、堺市、川西市、姫路市又は福岡市に存する鉄道事業者等で、その営む鉄道又は軌道に係る路線の長さの合計が、鉄道にあっては十四キロメートルを、軌道にあっては二十キロメートルを超えているもの\n二\n他の鉄道事業者等と直通運輸を行う鉄道事業者等で、その営む路線の全部又は一部が東京都、名取市、成田市、横浜市、大阪市、豊中市又は神戸市に存するもののうち、その営む路線の長さと当該鉄道事業者等が直通運輸に使用する当該他の鉄道事業者等の営む路線の長さの合計が十七キロメートルを超えるもの\n三\n第三種鉄道事業者（鉄道事業法第十五条第一項に規定する第三種鉄道事業者をいう。以下同じ。）で、その営む路線の全部又は一部が東京都、成田市、印西市、名古屋市、常滑市、大阪市、泉佐野市、神戸市、生駒市又は和歌山市に存するもの\n四\n旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項に規定する旅客会社若しくは同条第二項に規定する貨物会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項に規定する新会社又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社\n五\n鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第四条に規定する普通鉄道以外の鉄道事業者又はこれと同等の路線を運行する軌道経営者\n六\nその業務の範囲を貨物運送に限定している鉄道事業者\n七\n主に観光を目的とした路線のみの運行を行っている鉄道事業者\n八\n地方公共団体（第三種鉄道事業者又は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第十条第二項に規定する軌道整備事業を行う事業者である地方公共団体を除く。）", "article_title": "第一条" } ]
503M60000008044
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000008044
503M60000008044_20210401_000000000000000
令和三年総務省令第四十四号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
44
MinisterialOrdinance
有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律第十一条第一項に規定する特定事業を定める省令
環境保全
Environmental Conservation
Protection de l'environnement
2021-03-31
2024-07-21T23:31:29+09:00
令和三年総務省令第四十四号 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律第十一条第一項に規定する特定事業を定める省令 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成十四年法律第百二十号）第十一条第一項の規定に基づき、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律第十一条第一項に規定する特定事業を定める省令を次のように定める。 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第十一条第一項に規定する特定事業で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる事業とする。 一 法第八条に規定する港湾・漁港特定事業 二 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令（平成十四年政令第三百五十四号。以下「令」という。）第一条第一号及び第二号に規定する事業 三 令第一条第三号に基づく平成十四年農林水産省告示第千八百六十九号（有明海及び八代海等を再生するための特別措置法に関する法律施行令第一条第三号の規定に基づき農林水産大臣が指定する事業を指定する件）に規定する漁場の保全のための事業であって、効用の低下している漁場の生産力の回復を図るために行うしゅんせつ、作れい、耕うん、客土等の底質改善を行う事業及びこれらに関連する事業 附　則 この省令は、令和三年四月一日から施行する。
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第十一条第一項に規定する特定事業で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる事業とする。\n一\n法第八条に規定する港湾・漁港特定事業\n二\n有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令（平成十四年政令第三百五十四号。以下「令」という。）第一条第一号及び第二号に規定する事業\n三\n令第一条第三号に基づく平成十四年農林水産省告示第千八百六十九号（有明海及び八代海等を再生するための特別措置法に関する法律施行令第一条第三号の規定に基づき農林水産大臣が指定する事業を指定する件）に規定する漁場の保全のための事業であって、効用の低下している漁場の生産力の回復を図るために行うしゅんせつ、作れい、耕うん、客土等の底質改善を行う事業及びこれらに関連する事業", "article_title": "第一条" } ]
503M60000008052
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000008052
503M60000008052_20210430_000000000000000
令和三年総務省令第五十二号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
52
MinisterialOrdinance
地方団体に対して交付すべき令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令
地方財政
Local Finance
Finances locales
2021-04-30
2024-07-22T13:48:50+09:00
令和三年総務省令第五十二号 地方団体に対して交付すべき令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十五条第一項、第十六条第二項、第十九条第三項（同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）、第二十条第四項（同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）、附則第十三条第一項並びに附則第十五条第一項及び第二項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令を次のように定める。 （令和三年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期） 第一条 各道府県及び各市町村に対して、令和三年九月及び令和四年三月において、当該各月に交付すべき令和三年度分の震災復興特別交付税（地方交付税法（第七条及び第八条において「法」という。）附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。 （令和三年度九月震災復興特別交付税額の算定方法） 第二条 各道府県及び各市町村に対して、令和三年九月に交付すべき震災復興特別交付税の額（以下「令和三年度九月震災復興特別交付税額」という。）は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。 一 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき令和三年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「令和三年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二 平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業（同項（四十一）に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。第四十九号及び別表二の項（八）において「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。第三十二号、第四十九号及び第六十一号において同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号。以下「復興庁設置法等改正法」という。）第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十七条第二項第四号に規定する事業（以下「効果促進事業」という。）（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業（以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。）を除く。）であって、平成二十三年度省令別表五の項（十九）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 三 平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十三年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 四 地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。次条第一項第二号及び第三号において「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 五 平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十四年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの 一・〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。） 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 六 地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 七 平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 八 平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。）又は福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 九 地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 十 平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 十一 地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十七年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十七）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 十二 平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 十三 地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十八年総務省令第五十五号。次号、十六号、十七号及び次条第一項第二号において「平成二十八年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十四 平成二十八年度省令別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 十五 平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十八年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十八年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十八年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 十六 平成二十八年度省令別表七の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十七 平成二十八年度省令別表八の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 十八 地方団体に対して交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十九年総務省令第三十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十九年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十九 平成二十九年度省令別表四の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 二十 平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十九年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十九年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十九年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 二十一 地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十年総務省令第二十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成三十年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二十二 平成三十年度省令別表四の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 二十三 平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成三十年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業に限る。以下この号において「平成三十年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成三十年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成三十年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 二十四 地方団体に対して交付すべき令和元年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十一年総務省令第五十四号。次号から第三十一号まで及び次条第一項第二号において「令和元年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 二十五 令和元年度省令別表二の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額） 二十六 令和元年度省令別表三の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二十七 令和元年度省令別表四の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 二十八 令和元年度省令別表五の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 二十九 令和元年度省令別表六の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額） 三十 令和元年度省令別表七の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 三十一 令和元年度省令別表八の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 三十二 令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号、第三十八号及び第四十三号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和元年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち令和元年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 算式 Ａ＋Ｂ 算式の符号 Ａ 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五〇 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・七〇〇 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・六〇〇 処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・五〇〇 処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・四〇〇 処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの 〇・三〇〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇〇 病院事業に係るもの 〇・五〇〇 市場事業に係るもの 〇・五〇〇 空港アクセス鉄道事業に係るもの 〇・四〇一 Ｂ 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額 区分 率 公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分 〇・五〇 事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分 〇・七五 事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分 一・〇〇 三十三 令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和元年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和元年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和元年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和元年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 三十四 地方団体に対して交付すべき令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和二年総務省令第五十五号。次号から第三十七号まで並びに次条第一項第一号及び第二号において「令和二年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 三十五 令和二年度省令別表二の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額） 三十六 令和二年度省令別表三の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 三十七 令和二年度省令別表四の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 三十八 令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和二年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十二号の算式によって算定した額のうち令和二年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 三十九 令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和二年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和二年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和二年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和二年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 四十 別表一の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額 四十一 別表二の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 四十二 別表三の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 四十三 令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「令和三年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十二号の算式によって算定した額のうち令和三年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 四十四 令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和三年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 四十五 国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る令和三年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額 四十六 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 福島県 東日本大震災のため福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和三年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇一五を乗じて得た額 ロ 福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村 東日本大震災のためその区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和三年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇二を乗じて得た額 四十七 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 道府県 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分及び令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。） 項目 額 り災世帯数 四一、六〇〇円 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 ロ 市町村 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分及び令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。） 項目 額 り災世帯数 六九、〇〇〇円 全壊家屋の戸数 四一、〇〇〇円 半壊家屋の戸数 二三、九〇〇円 全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数 三二、五〇〇円 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 四十八 市町村について、第四十六号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額 四十九 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第六十二号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額 五十 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額 五十一 警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく福島県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額 五十二 特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額 五十三 特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額 五十四 特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額 五十五 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額 五十六 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額 五十七 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 五十八 指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 五十九 特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額 六十 岩手県、宮城県及び福島県並びに当該県内の市町村について、当該職員（東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。）のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額 六十一 東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額 六十二 東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額 イ 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税 ロ 使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料 ハ 分担金及び負担金 六十三 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額 イ 道府県 地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下この号において「平成二十九年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この号において「平成三十年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号。以下この号において「平成三十一年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この号において「令和二年法律第五号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。以下この号において「令和二年法律第二十六号」という。）及び地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下この号において「令和三年法律第七号」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この号において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この号において「平成三十年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この号において「平成三十一年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この号において「令和二年所得税法等改正法」という。）、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この号において「令和三年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の道府県民税に係る減収見込額 （２） 法人の道府県民税に係る減収見込額 （３） 個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （４） 法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（法人事業税交付金（地方税法第七十二条の七十六の規定により市町村に交付するものとされる事業税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。） （５） 不動産取得税に係る減収見込額 （６） 自動車税に係る減収見込額（環境性能割交付金（地方税法第百七十七条の六の規定により市町村に交付するものとされる環境性能割に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。） （７） 固定資産税に係る減収見込額 （８） 特別法人事業譲与税に係る減収見込額 ロ 市町村 平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法、平成三十年地方税法等改正法、平成三十一年地方税法等改正法、令和二年法律第五号、令和二年法律第二十六号及び令和三年法律第七号並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和二年所得税法等改正法、新型コロナウイルス感染症特例法及び令和三年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の市町村民税に係る減収見込額 （２） 法人の市町村民税に係る減収見込額 （３） 固定資産税に係る減収見込額 （４） 軽自動車税に係る減収見込額 （５） 都市計画税に係る減収見込額 （６） 法人事業税交付金に係る減収見込額 （７） 環境性能割交付金に係る減収見込額 六十四 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した復興庁設置法等改正法第二条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第三条の規定による改正前の福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条若しくは第三十八条の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額 イ 道県 （１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額 （１） 個人事業税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ）＋Ｊ×０．０３７５＋Ｋ×（０．０－Ｌ）＋Ｍ×０．０３＋Ｎ×（０．０４－Ｏ）＋Ｐ×０．０２２５＋Ｑ×（０．０３－Ｒ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県及び東日本大震災復興特別区域法第２条第３項第２号イに規定する地域を含む市町村の区域（以下「福島県等の区域」という。）以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。 Ｄ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｅ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｆ 当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 Ｇ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｉ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。 Ｊ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｋ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｌ 当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とし、当該率が０．０１２５に満たないときは、０．０１２５とする。 Ｍ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｎ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｏ 当該道県がＮに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。 Ｐ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｑ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｒ 当該道県がＱに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。 （２） 法人事業税 次の算式によって算定した額 算式 Σ（Ａ×Ｂ）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝＋Σ（Ｋ×Ｌ×０．７５）＋Σ｛Ｍ×（Ｎ－Ｏ）｝＋Σ（Ｐ×Ｑ×０．７５）＋Σ｛Ｒ×（Ｓ－Ｔ）｝ 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｂ Ａに係る標準税率 Ｃ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｄ Ｃに係る標準税率 Ｅ 当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。 ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 Ｆ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｇ Ｆに係る標準税率 Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｉ Ｈに係る標準税率 Ｊ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 Ｋ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｌ Ｋに係る標準税率 Ｍ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｎ Ｍに係る標準税率 Ｏ 当該道県がＭに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。 ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。 Ｐ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｑ Ｐに係る標準税率 Ｒ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｓ Ｒに係る標準税率 Ｔ 当該道県がＲに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率が標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。 （３） 不動産取得税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ）＋Ｄ×０．０３＋Ｅ×（０．０３－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０４－Ｉ）＋Ｊ×０．０２２５＋Ｋ×（０．０３－Ｌ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 Ｄ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｅ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｆ 当該同県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。 Ｇ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｉ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。 Ｊ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｋ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｌ 当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。 （４） 固定資産税 普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 Ｄ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｅ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｆ 当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。 ロ 市町村 復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｃ 当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 Ｄ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｅ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｆ 当該市町村がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。 （令和三年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還） 第三条 令和三年九月において、令和三年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額（次項及び第三項において「令和三年度九月調整基準額」という。）に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。 一 令和二年度省令第五条第三項に規定する令和二年度三月分の額から減額することができない額 二 平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号（平成二十八年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成二十九年度省令第三条第一項第二号（平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成三十年度省令第三条第一項第二号（平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和元年度省令第三条第一項第二号（令和元年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び令和二年度省令第三条第一項第二号（令和二年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十四年度省令第一条第二項の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十五年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十六年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十七年度省令第三条第三項、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十七年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額（平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十八年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十九年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成三十年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和元年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）並びに令和二年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定し額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度から令和二年度までの各年度に交付した震災復興特別交付税の額がそれぞれ過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過少に算定された額の合算額から当該過大に算定された額の合算額を控除した額 三 平成二十四年度省令第一条第二項第二十七号の二の表の上欄に掲げる特定県について、同条第六項の規定に基づき、同条第二項第二十七号の二の規定により算定した額が同号の表の上欄に掲げる特定県（当該特定県内の市町村を含む。）において平成二十三年三月十一日から令和三年三月三十一日までの間に同号に掲げる事業に実際に要した経費を上回る場合、当該上回る額。 ただし、同条第七項の規定により当該期間を延長することが必要であると認める特定県内の市町村における当該要した経費については、当該市町村を包括する特定県において平成二十四年度分の震災復興特別交付税として交付された額のうち、延長後の期間において当該市町村が同条第二項第二十七号の二に規定する事業を実施するため、同号に掲げる基金の積立等に要する経費として総務大臣が調査した額とする。 ２ 前項の場合において、令和三年度九月調整基準額が負数となる地方団体（次項及び第四項において「要調整団体」という。）で、前項第二号の額から同項第三号の額を減額した額を加算した後の額がなお負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該負数となる額に相当する額を返還しなければならない。 ３ 第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額から同項第三号の額を減額した額が零又は負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、令和三年度九月調整基準額に相当する額を返還しなければならない。 この場合において、令和三年度九月震災復興特別交付税額は零とする。 ４ 要調整団体以外の地方団体について、第一項の規定によって算定した令和三年度九月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。 ５ 第二項及び第三項の規定によって返還する額が著しく多額である場合その他特別の理由がある場合には、総務大臣は、当該返還額の一部を令和四年度以降に繰り延べて返還させることができる。 （令和三年度三月震災復興特別交付税額の算定方法） 第四条 各道府県及び各市町村に対して、令和四年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額（次条において「令和三年度三月震災復興特別交付税額」という。）は、第二条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から令和三年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算額とする。 （令和三年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額） 第五条 令和四年三月において、令和三年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。 一 次に掲げるいずれかの額 イ 第三条第三項の場合において、令和三年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額 ロ 第三条第五項の場合において、令和三年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額 二 第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。 この場合において、同号中「及び令和二年度省令第三条第一項第二号（令和二年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「、令和二年度省令第三条第一項第二号（令和二年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及びこの項」と、「及び令和二年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、令和二年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「（令和二年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「（令和二年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（令和三年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。 三 第三条第一項第三号の算定方法に準じて算定した額。 ２ 前項の規定によって算定した令和三年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。 ３ 前項の場合において、令和三年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。 （令和三年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例） 第六条 第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和三年九月及び令和四年三月以外の月において、令和三年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。 ２ 第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和三年九月及び令和四年三月以外の月において、令和三年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。 （令和三年度震災復興特別交付税額の一部を令和四年度において交付する場合の算定方法等） 第七条 法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する令和三年度震災復興特別交付税額の一部を令和四年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。 （意見の聴取） 第八条 普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別表 一 （一） 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項又は第十一条第四項の規定による負担金 （二） 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号）第五条の規定による負担金 二 （一） 災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十一条の規定による負担金 （二） 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第四条第一項の規定による負担金 （三） 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第二項又は第百九十三条の規定による補助金 （四） 義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）第二条又は第三条の規定による負担金 （五） 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものを除く。） （六） 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十九条の規定による負担金 （七） 激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第七条第三号、第十一条第一項又は第十六条第一項の規定による補助金 （八） 震災特別法第七条の規定による補助金 （九） 特定非営利活動法人等被災者支援交付金 （十） 福島再生加速化交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り、改善等に係る事業に係るものを除く。） （十一） 被災者支援総合交付金 （十二） 公立諸学校建物其他災害復旧費補助金 （十三） 文化芸術振興費補助金 （十四） 水道施設災害復旧事業費補助（公営企業に係る水道事業に係るものを除く。） （十五） 保健衛生施設等災害復旧費補助金 （十六） 共同利用漁船等復旧支援対策費補助金 （十七） 漁場等復旧支援対策費補助金 （十八） 農業・食品産業強化対策推進交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。） （十九） 農業・食品産業強化対策整備交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。） （二十） 農業用施設災害復旧事業費補助 （二十一） 農業用施設等災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （二十二） 農山漁村地域整備交付金（市町村が実施する防潮堤整備事業に係るものに限る。） （二十三） 農地災害復旧事業費補助 （二十四） 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金 （二十五） 河川等災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （二十六） 観光関連復興支援事業費補助金 （二十七） 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 （二十八） 復興庁設置法等改正法附則第八条の規定による補助金 （二十九） 災害公営住宅特別家賃低減対策費補助 （三十） 循環型社会形成推進交付金（いわき市が原子力発電所の事故に伴い実施する事業に係るものに限る。） （三十一） 放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金（農林業系廃棄物処理事業に係るものに限る。） 三 （一） 警察法第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものに限る。） （二） 水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金 （三） 農業・食品産業強化対策推進交付金（二の項（十八）に掲げるものを除く。） （四） 農業・食品産業強化対策整備交付金（二の項（十九）に掲げるものを除く。） （五） 農山漁村地域整備交付金（二の項（二十二）に掲げるものを除く。） （六） 社会資本整備総合交付金 （七） 循環型社会形成推進交付金（二の項（三十）に掲げるものを除く。）
[ { "article_caption": "（令和三年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期）", "article_number": "1", "article_text": "（令和三年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期）\n第一条\n\n各道府県及び各市町村に対して、令和三年九月及び令和四年三月において、当該各月に交付すべき令和三年度分の震災復興特別交付税（地方交付税法（第七条及び第八条において「法」という。）附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（令和三年度九月震災復興特別交付税額の算定方法）", "article_number": "2", "article_text": "（令和三年度九月震災復興特別交付税額の算定方法）\n第二条\n\n各道府県及び各市町村に対して、令和三年九月に交付すべき震災復興特別交付税の額（以下「令和三年度九月震災復興特別交付税額」という。）は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。\n一\n地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき令和三年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「令和三年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n二\n平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業（同項（四十一）に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。第四十九号及び別表二の項（八）において「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。第三十二号、第四十九号及び第六十一号において同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号。以下「復興庁設置法等改正法」という。）第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十七条第二項第四号に規定する事業（以下「効果促進事業」という。）（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業（以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。）を除く。）であって、平成二十三年度省令別表五の項（十九）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n三\n平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十三年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n区分\n率\n水道事業に係るもの\n〇・一〇\n簡易水道事業に係るもの\n〇・五五\n合流式の公共下水道事業に係るもの\n〇・六〇\n分流式の公共下水道事業に係るもの\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・七〇\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・六〇\n処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・五〇\n処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・四〇\n処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの\n〇・三〇\n公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの\n〇・七〇\n市場事業に係るもの\n〇・五〇\n四\n地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。次条第一項第二号及び第三号において「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n五\n平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十四年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n区分\n率\n水道事業に係るもの\n〇・一〇\n簡易水道事業に係るもの\n〇・五五\n合流式の公共下水道事業に係るもの\n〇・六〇\n分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの\n一・〇〇\n分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。）\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・七〇\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・六〇\n処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・五〇\n処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・四〇\n処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの\n〇・三〇\n公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの\n〇・七〇\n市場事業に係るもの\n〇・五〇\n六\n地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n七\n平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n八\n平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。）又は福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n九\n地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n十\n平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n十一\n地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十七年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十七）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n十二\n平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n十三\n地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十八年総務省令第五十五号。次号、十六号、十七号及び次条第一項第二号において「平成二十八年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n十四\n平成二十八年度省令別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n十五\n平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十八年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十八年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十八年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n十六\n平成二十八年度省令別表七の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n十七\n平成二十八年度省令別表八の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n十八\n地方団体に対して交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十九年総務省令第三十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十九年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n十九\n平成二十九年度省令別表四の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n二十\n平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十九年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十九年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十九年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n二十一\n地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十年総務省令第二十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成三十年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n二十二\n平成三十年度省令別表四の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n二十三\n平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成三十年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業に限る。以下この号において「平成三十年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成三十年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成三十年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n二十四\n地方団体に対して交付すべき令和元年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十一年総務省令第五十四号。次号から第三十一号まで及び次条第一項第二号において「令和元年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額\n二十五\n令和元年度省令別表二の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額）\n二十六\n令和元年度省令別表三の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n二十七\n令和元年度省令別表四の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n二十八\n令和元年度省令別表五の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額\n二十九\n令和元年度省令別表六の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額）\n三十\n令和元年度省令別表七の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n三十一\n令和元年度省令別表八の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n三十二\n令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号、第三十八号及び第四十三号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和元年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち令和元年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額\n算式\nＡ＋Ｂ\n算式の符号\nＡ\n国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額\n区分\n率\n水道事業に係るもの\n〇・一〇〇\n簡易水道事業に係るもの\n〇・五五〇\n合流式の公共下水道事業に係るもの\n〇・六〇〇\n分流式の公共下水道事業に係るもの\n処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの\n〇・七〇〇\n処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの\n〇・六〇〇\n処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの\n〇・五〇〇\n処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの\n〇・四〇〇\n処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの\n〇・三〇〇\n公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの\n〇・七〇〇\n病院事業に係るもの\n〇・五〇〇\n市場事業に係るもの\n〇・五〇〇\n空港アクセス鉄道事業に係るもの\n〇・四〇一\nＢ\n国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額\n区分\n率\n公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分\n〇・五〇\n事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分\n〇・七五\n事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分\n一・〇〇\n三十三\n令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和元年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和元年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和元年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和元年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n三十四\n地方団体に対して交付すべき令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和二年総務省令第五十五号。次号から第三十七号まで並びに次条第一項第一号及び第二号において「令和二年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額\n三十五\n令和二年度省令別表二の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額）\n三十六\n令和二年度省令別表三の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n三十七\n令和二年度省令別表四の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n三十八\n令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和二年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十二号の算式によって算定した額のうち令和二年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額\n三十九\n令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和二年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和二年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和二年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和二年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n四十\n別表一の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額\n四十一\n別表二の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n四十二\n別表三の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n四十三\n令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「令和三年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十二号の算式によって算定した額のうち令和三年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額\n四十四\n令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和三年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n四十五\n国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る令和三年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額\n四十六\n次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額\nイ\n福島県\n東日本大震災のため福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和三年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇一五を乗じて得た額\nロ\n福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村\n東日本大震災のためその区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和三年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇二を乗じて得た額\n四十七\n次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額\nイ\n道府県\n東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分及び令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）\n項目\n額\nり災世帯数\n四一、六〇〇円\n死者及び行方不明者の数\n八七五、〇〇〇円\n障害者の数\n四三七、五〇〇円\nロ\n市町村\n東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分及び令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）\n項目\n額\nり災世帯数\n六九、〇〇〇円\n全壊家屋の戸数\n四一、〇〇〇円\n半壊家屋の戸数\n二三、九〇〇円\n全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数\n三二、五〇〇円\n死者及び行方不明者の数\n八七五、〇〇〇円\n障害者の数\n四三七、五〇〇円\n四十八\n市町村について、第四十六号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額\n四十九\n東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第六十二号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額\n五十\n東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額\n五十一\n警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく福島県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額\n五十二\n特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額\n五十三\n特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額\n五十四\n特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額\n五十五\n特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額\n五十六\n特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額\n五十七\n特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額\n五十八\n指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額\n五十九\n特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額\n六十\n岩手県、宮城県及び福島県並びに当該県内の市町村について、当該職員（東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。）のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額\n六十一\n東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額\n六十二\n東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額\nイ\n地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税\nロ\n使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料\nハ\n分担金及び負担金\n六十三\n次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額\nイ\n道府県\n地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下この号において「平成二十九年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この号において「平成三十年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号。以下この号において「平成三十一年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この号において「令和二年法律第五号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。以下この号において「令和二年法律第二十六号」という。）及び地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下この号において「令和三年法律第七号」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この号において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この号において「平成三十年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この号において「平成三十一年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この号において「令和二年所得税法等改正法」という。）、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この号において「令和三年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額\n（１）\n個人の道府県民税に係る減収見込額\n（２）\n法人の道府県民税に係る減収見込額\n（３）\n個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額\n（４）\n法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（法人事業税交付金（地方税法第七十二条の七十六の規定により市町村に交付するものとされる事業税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。）\n（５）\n不動産取得税に係る減収見込額\n（６）\n自動車税に係る減収見込額（環境性能割交付金（地方税法第百七十七条の六の規定により市町村に交付するものとされる環境性能割に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。）\n（７）\n固定資産税に係る減収見込額\n（８）\n特別法人事業譲与税に係る減収見込額\nロ\n市町村\n平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法、平成三十年地方税法等改正法、平成三十一年地方税法等改正法、令和二年法律第五号、令和二年法律第二十六号及び令和三年法律第七号並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和二年所得税法等改正法、新型コロナウイルス感染症特例法及び令和三年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額\n（１）\n個人の市町村民税に係る減収見込額\n（２）\n法人の市町村民税に係る減収見込額\n（３）\n固定資産税に係る減収見込額\n（４）\n軽自動車税に係る減収見込額\n（５）\n都市計画税に係る減収見込額\n（６）\n法人事業税交付金に係る減収見込額\n（７）\n環境性能割交付金に係る減収見込額\n六十四\n次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した復興庁設置法等改正法第二条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第三条の規定による改正前の福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条若しくは第三十八条の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額\nイ\n道県\n（１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額\n（１）\n個人事業税\n次の算式によって算定した額\n算式\nＡ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ）＋Ｊ×０．０３７５＋Ｋ×（０．０－Ｌ）＋Ｍ×０．０３＋Ｎ×（０．０４－Ｏ）＋Ｐ×０．０２２５＋Ｑ×（０．０３－Ｒ）\n算式の符号\nＡ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県及び東日本大震災復興特別区域法第２条第３項第２号イに規定する地域を含む市町村の区域（以下「福島県等の区域」という。）以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＣ\n当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。\nＤ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＥ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＦ\n当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。\nＧ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＨ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＩ\n当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。\nＪ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＫ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＬ\n当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とし、当該率が０．０１２５に満たないときは、０．０１２５とする。\nＭ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＮ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＯ\n当該道県がＮに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。\nＰ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＱ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＲ\n当該道県がＱに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。\n（２）\n法人事業税\n次の算式によって算定した額\n算式\nΣ（Ａ×Ｂ）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝＋Σ（Ｋ×Ｌ×０．７５）＋Σ｛Ｍ×（Ｎ－Ｏ）｝＋Σ（Ｐ×Ｑ×０．７５）＋Σ｛Ｒ×（Ｓ－Ｔ）｝\n算式の符号\nＡ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ\nＡに係る標準税率\nＣ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＤ\nＣに係る標準税率\nＥ\n当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。\nただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。\nＦ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＧ\nＦに係る標準税率\nＨ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＩ\nＨに係る標準税率\nＪ\n当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。\nＫ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＬ\nＫに係る標準税率\nＭ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＮ\nＭに係る標準税率\nＯ\n当該道県がＭに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。\nただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。\nＰ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＱ\nＰに係る標準税率\nＲ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＳ\nＲに係る標準税率\nＴ\n当該道県がＲに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率が標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。\n（３）\n不動産取得税\n次の算式によって算定した額\n算式\nＡ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ）＋Ｄ×０．０３＋Ｅ×（０．０３－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０４－Ｉ）＋Ｊ×０．０２２５＋Ｋ×（０．０３－Ｌ）\n算式の符号\nＡ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＣ\n当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。\nＤ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＥ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＦ\n当該同県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。\nＧ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＨ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＩ\n当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。\nＪ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＫ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＬ\n当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。\n（４）\n固定資産税\n普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額\n算式\nＡ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）\n算式の符号\nＡ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＣ\n当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。\nＤ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＥ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＦ\n当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。\nロ\n市町村\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額\n算式\nＡ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）\n算式の符号\nＡ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＣ\n当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。\nＤ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＥ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＦ\n当該市町村がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（令和三年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還）", "article_number": "3", "article_text": "（令和三年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還）\n第三条\n\n令和三年九月において、令和三年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額（次項及び第三項において「令和三年度九月調整基準額」という。）に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。\n一\n令和二年度省令第五条第三項に規定する令和二年度三月分の額から減額することができない額\n二\n平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号（平成二十八年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成二十九年度省令第三条第一項第二号（平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成三十年度省令第三条第一項第二号（平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和元年度省令第三条第一項第二号（令和元年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び令和二年度省令第三条第一項第二号（令和二年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十四年度省令第一条第二項の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十五年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十六年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十七年度省令第三条第三項、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十七年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額（平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十八年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十九年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成三十年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和元年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）並びに令和二年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定し額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度から令和二年度までの各年度に交付した震災復興特別交付税の額がそれぞれ過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過少に算定された額の合算額から当該過大に算定された額の合算額を控除した額\n三\n平成二十四年度省令第一条第二項第二十七号の二の表の上欄に掲げる特定県について、同条第六項の規定に基づき、同条第二項第二十七号の二の規定により算定した額が同号の表の上欄に掲げる特定県（当該特定県内の市町村を含む。）において平成二十三年三月十一日から令和三年三月三十一日までの間に同号に掲げる事業に実際に要した経費を上回る場合、当該上回る額。\nただし、同条第七項の規定により当該期間を延長することが必要であると認める特定県内の市町村における当該要した経費については、当該市町村を包括する特定県において平成二十四年度分の震災復興特別交付税として交付された額のうち、延長後の期間において当該市町村が同条第二項第二十七号の二に規定する事業を実施するため、同号に掲げる基金の積立等に要する経費として総務大臣が調査した額とする。\n２\n前項の場合において、令和三年度九月調整基準額が負数となる地方団体（次項及び第四項において「要調整団体」という。）で、前項第二号の額から同項第三号の額を減額した額を加算した後の額がなお負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該負数となる額に相当する額を返還しなければならない。\n３\n第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額から同項第三号の額を減額した額が零又は負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、令和三年度九月調整基準額に相当する額を返還しなければならない。\nこの場合において、令和三年度九月震災復興特別交付税額は零とする。\n４\n要調整団体以外の地方団体について、第一項の規定によって算定した令和三年度九月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。\n５\n第二項及び第三項の規定によって返還する額が著しく多額である場合その他特別の理由がある場合には、総務大臣は、当該返還額の一部を令和四年度以降に繰り延べて返還させることができる。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（令和三年度三月震災復興特別交付税額の算定方法）", "article_number": "4", "article_text": "（令和三年度三月震災復興特別交付税額の算定方法）\n第四条\n\n各道府県及び各市町村に対して、令和四年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額（次条において「令和三年度三月震災復興特別交付税額」という。）は、第二条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から令和三年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算額とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（令和三年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額）", "article_number": "5", "article_text": "（令和三年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額）\n第五条\n\n令和四年三月において、令和三年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。\n一\n次に掲げるいずれかの額\nイ\n第三条第三項の場合において、令和三年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額\nロ\n第三条第五項の場合において、令和三年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額\n二\n第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。\nこの場合において、同号中「及び令和二年度省令第三条第一項第二号（令和二年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「、令和二年度省令第三条第一項第二号（令和二年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及びこの項」と、「及び令和二年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、令和二年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「（令和二年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「（令和二年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（令和三年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。\n三\n第三条第一項第三号の算定方法に準じて算定した額。\n２\n前項の規定によって算定した令和三年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。\n３\n前項の場合において、令和三年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（令和三年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例）", "article_number": "6", "article_text": "（令和三年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例）\n第六条\n\n第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和三年九月及び令和四年三月以外の月において、令和三年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。\n２\n第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和三年九月及び令和四年三月以外の月において、令和三年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（令和三年度震災復興特別交付税額の一部を令和四年度において交付する場合の算定方法等）", "article_number": "7", "article_text": "（令和三年度震災復興特別交付税額の一部を令和四年度において交付する場合の算定方法等）\n第七条\n\n法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する令和三年度震災復興特別交付税額の一部を令和四年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（意見の聴取）", "article_number": "8", "article_text": "（意見の聴取）\n第八条\n\n普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。", "article_title": "第八条" } ]
503M60000008061
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000008061
503M60000008061_20221219_504M60000008071
令和三年総務省令第六十一号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
61
MinisterialOrdinance
特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行規則
国会
National Diet
Diète nationale (Parlement)
2021-06-18
2024-07-22T04:50:28+09:00
令和三年総務省令第六十一号 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行規則 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（令和三年法律第八十二号）第十条の規定に基づき、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行規則を次のように定める。 （特例郵便等投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式） 第一条 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令（令和三年政令第百七十五号。以下「令」という。）第一条第一項の規定による請求書は、別記第一号様式に準じて作成しなければならない。 （特例郵便等投票における投票用封筒の様式） 第二条 令第一条第三項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第十三号）別記第十三号様式の七（外封筒（公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第五十九条の四第二項の規定により請求を受けた場合）に係る部分を除く。）に準じて調製しなければならない。 （不在者投票に関する調書の様式の特例） 第三条 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（以下「法」という。）の規定の適用を受ける選挙の投票に係る不在者投票に関する調書は、公職選挙法施行規則第十四条の規定にかかわらず、別記第二号様式に準じて調製しなければならない。 （指定投票区等について繰延投票が行われた場合の取扱いの特例） 第四条 法第三条第二項に規定する特例郵便等投票について、公職選挙法施行規則第十五条の二第一項及び第三項並びに第十五条の三第一項の規定を適用する場合には、同令第十五条の二第一項中「投票が」とあるのは「投票又は特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（令和三年法律第八十二号）第三条第二項に規定する特例郵便等投票（以下「特例郵便等投票」という。）が」と、同条第三項中「投票を」とあるのは「投票又は特例郵便等投票を」と、同令第十五条の三第一項中「投票が」とあるのは「投票又は特例郵便等投票が」とする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、法の施行の日から施行する。 （適用区分） ２ この省令の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用する。 附　則 この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。 別記 第一号様式 （特例郵便等投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式）（第一条関係） 第二号様式 （不在者投票に関する調書の特例様式）（第三条関係）
[ { "article_caption": "（特例郵便等投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式）", "article_number": "1", "article_text": "（特例郵便等投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式）\n第一条\n\n特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令（令和三年政令第百七十五号。以下「令」という。）第一条第一項の規定による請求書は、別記第一号様式に準じて作成しなければならない。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（特例郵便等投票における投票用封筒の様式）", "article_number": "2", "article_text": "（特例郵便等投票における投票用封筒の様式）\n第二条\n\n令第一条第三項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第十三号）別記第十三号様式の七（外封筒（公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第五十九条の四第二項の規定により請求を受けた場合）に係る部分を除く。）に準じて調製しなければならない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（不在者投票に関する調書の様式の特例）", "article_number": "3", "article_text": "（不在者投票に関する調書の様式の特例）\n第三条\n\n特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（以下「法」という。）の規定の適用を受ける選挙の投票に係る不在者投票に関する調書は、公職選挙法施行規則第十四条の規定にかかわらず、別記第二号様式に準じて調製しなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（指定投票区等について繰延投票が行われた場合の取扱いの特例）", "article_number": "4", "article_text": "（指定投票区等について繰延投票が行われた場合の取扱いの特例）\n第四条\n\n法第三条第二項に規定する特例郵便等投票について、公職選挙法施行規則第十五条の二第一項及び第三項並びに第十五条の三第一項の規定を適用する場合には、同令第十五条の二第一項中「投票が」とあるのは「投票又は特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（令和三年法律第八十二号）第三条第二項に規定する特例郵便等投票（以下「特例郵便等投票」という。）が」と、同条第三項中「投票を」とあるのは「投票又は特例郵便等投票を」と、同令第十五条の三第一項中「投票が」とあるのは「投票又は特例郵便等投票が」とする。", "article_title": "第四条" } ]
503M60000008086
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000008086
503M60000008086_20240401_506M60000008002
令和三年総務省令第八十六号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
86
MinisterialOrdinance
地方自治法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
行政手続
Administrative Procedure
Procédure administrative
2021-08-30
2024-07-22T12:00:26+09:00
令和三年総務省令第八十六号 地方自治法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づき、地方自治法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。 （趣旨） 第一条 民間事業者等が、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、地方自治法第二百三十一条の二の六第一項（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する場合を含む。第五条において同じ。）及び第二百四十三条の二の二第一項（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三十三条の二及び市町村の合併の特例に関する法律第四十七条において準用する場合を含む。第五条において同じ。）並びに地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）第十二条の二の十三第三項（市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第四十三号）第十四条の四において準用する場合を含む。）の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項各号の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、地方自治法第二百三十一条の二の六第一項及び第二百四十三条の二の二第一項の規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 附　則 この省令は、地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年一月四日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和六年四月一日から施行する。
[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n民間事業者等が、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（法第三条第一項の主務省令で定める保存）", "article_number": "3", "article_text": "（法第三条第一項の主務省令で定める保存）\n第三条\n\n法第三条第一項の主務省令で定める保存は、地方自治法第二百三十一条の二の六第一項（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する場合を含む。第五条において同じ。）及び第二百四十三条の二の二第一項（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三十三条の二及び市町村の合併の特例に関する法律第四十七条において準用する場合を含む。第五条において同じ。）並びに地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）第十二条の二の十三第三項（市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第四十三号）第十四条の四において準用する場合を含む。）の規定に基づく書面の保存とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（電磁的記録による保存）", "article_number": "4", "article_text": "（電磁的記録による保存）\n第四条\n\n民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。\n一\n作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法\n二\n書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法\n２\n民間事業者等が、前項各号の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（法第四条第一項の主務省令で定める作成）", "article_number": "5", "article_text": "（法第四条第一項の主務省令で定める作成）\n第五条\n\n法第四条第一項の主務省令で定める作成は、地方自治法第二百三十一条の二の六第一項及び第二百四十三条の二の二第一項の規定に基づく書面の作成とする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（電磁的記録による作成）", "article_number": "6", "article_text": "（電磁的記録による作成）\n第六条\n\n民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。", "article_title": "第六条" } ]
503M60000008109
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000008109
503M60000008109_20211224_000000000000000
令和三年総務省令第百九号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
109
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令和三年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令
地方財政
Local Finance
Finances locales
2021-12-24
2024-07-22T10:00:19+09:00
令和三年総務省令第百九号 令和三年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十六条第二項の規定に基づき、令和三年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令を次のように定める。 令和三年十二月において各地方団体に対して交付すべき地方交付税の額は、地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により十二月に交付すべき額に令和三年度において各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額から既に交付した普通交付税の額を控除した額を加算した額とする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n令和三年十二月において各地方団体に対して交付すべき地方交付税の額は、地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により十二月に交付すべき額に令和三年度において各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額から既に交付した普通交付税の額を控除した額を加算した額とする。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000010010
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000010010
503M60000010010_20210401_000000000000000
令和三年法務省令第十号
Reiwa
3
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10
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法務省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則
産業通則
General Industry
Industrie (règles générales)
2021-03-18
2024-07-22T07:10:29+09:00
令和三年法務省令第十号 法務省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四号）第二条第一項第二号、第三条第一項、第六条第四項第三号、第八条第五項（同令第十一条第三項において準用する場合を含む。）及び第九条第五項（同令第十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、並びに科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）を実施するため、法務省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則を次のように定める。 （研究所、研究部その他の命令で定める部課等） 第一条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四号。以下「令」という。）第二条第一項第二号の命令で定める部課等は、法務総合研究所研究部とする。 （外国人を任用できない職の範囲） 第二条 令第三条第一項の命令で定める職は、法務総合研究所研究部長とする。 （本邦法人又は外国法人等の範囲） 第三条 令第六条第四項第三号の命令で定める本邦法人又は外国法人等は、次に掲げる本邦法人又は外国法人等とする。 一 発明者等が所属する本邦法人又は外国法人等（以下「特定法人等」という。）により発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額（以下「発行済株式の総数等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人（以下「特定子会社」という。） 二 特定法人等の発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有する法人（以下「特定親会社」という。） 三 法人で、特定法人等により所有されるその株式又は出資の数又は額と、当該特定法人等に係る特定子会社により所有されるその株式又は出資の数又は額に当該特定法人等の当該特定子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該法人の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 四 法人で、その所有する特定法人等の株式又は出資の数又は額と、当該法人に係る子会社（当該法人により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている会社をいう。）の所有する当該特定法人等の株式又は出資の数又は額に当該法人の当該子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該特定法人等の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 五 特定親会社により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人 六 特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾する義務を定めた契約を締結している法人であって、令第六条第三項に掲げる特許権等が国と当該法人との共有に係る場合において、当該法人のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について、国の持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受け、又は国有の当該特許権等について、当該法人に対し、通常実施権の許諾を無償とし、若しくはその許諾の対価を時価よりも低く定めることが、国際共同研究の円滑な推進に特に必要であると認められるもの （国有施設減額使用の手続） 第四条 令別表第一の二の項第二号に掲げる機関（以下「機関」という。）の国有の試験研究施設の使用に関し令第八条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第一の申請書の正本一通及び副本一通を法務大臣に提出しなければならない。 ２ 法務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第八条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第二の認定書を交付するものとする。 （国有地減額使用の手続） 第五条 機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第九条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第三の申請書の正本一通及び副本一通を法務大臣に提出しなければならない。 ２ 法務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第九条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第四の認定書を交付するものとする。 （中核的研究機関に係る特例） 第六条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。以下「法」という。）第三十七条第一項の規定による公示は、次に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。 一 中核的研究機関の名称 二 法第三十七条第一項に規定する特定の分野 第七条 機関が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の国有の試験研究施設の使用に関し令第十一条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第五の申請書の正本一通及び副本一通を法務大臣に提出しなければならない。 ２ 法務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十一条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第六の認定書を交付するものとする。 第八条 機関が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第十二条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第七の申請書の正本一通及び副本一通を法務大臣に提出しなければならない。 ２ 法務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十二条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第八の認定書を交付するものとする。 附　則 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 別記様式第１ （第４条第１項関係） 別記様式第２ （第４条第２項関係） 別記様式第３ （第５条第１項関係） 別記様式第４ （第５条第２項関係） 別記様式第５ （第７条第１項関係） 別記様式第６ （第７条第２項関係） 別記様式第７ （第８条第１項関係） 別記様式第８ （第８条第２項関係）
[ { "article_caption": "（研究所、研究部その他の命令で定める部課等）", "article_number": "1", "article_text": "（研究所、研究部その他の命令で定める部課等）\n第一条\n\n科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四号。以下「令」という。）第二条第一項第二号の命令で定める部課等は、法務総合研究所研究部とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（外国人を任用できない職の範囲）", "article_number": "2", "article_text": "（外国人を任用できない職の範囲）\n第二条\n\n令第三条第一項の命令で定める職は、法務総合研究所研究部長とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（本邦法人又は外国法人等の範囲）", "article_number": "3", "article_text": "（本邦法人又は外国法人等の範囲）\n第三条\n\n令第六条第四項第三号の命令で定める本邦法人又は外国法人等は、次に掲げる本邦法人又は外国法人等とする。\n一\n発明者等が所属する本邦法人又は外国法人等（以下「特定法人等」という。）により発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額（以下「発行済株式の総数等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人（以下「特定子会社」という。）\n二\n特定法人等の発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有する法人（以下「特定親会社」という。）\n三\n法人で、特定法人等により所有されるその株式又は出資の数又は額と、当該特定法人等に係る特定子会社により所有されるその株式又は出資の数又は額に当該特定法人等の当該特定子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該法人の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの\n四\n法人で、その所有する特定法人等の株式又は出資の数又は額と、当該法人に係る子会社（当該法人により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている会社をいう。）の所有する当該特定法人等の株式又は出資の数又は額に当該法人の当該子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該特定法人等の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの\n五\n特定親会社により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人\n六\n特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾する義務を定めた契約を締結している法人であって、令第六条第三項に掲げる特許権等が国と当該法人との共有に係る場合において、当該法人のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について、国の持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受け、又は国有の当該特許権等について、当該法人に対し、通常実施権の許諾を無償とし、若しくはその許諾の対価を時価よりも低く定めることが、国際共同研究の円滑な推進に特に必要であると認められるもの", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（国有施設減額使用の手続）", "article_number": "4", "article_text": "（国有施設減額使用の手続）\n第四条\n\n令別表第一の二の項第二号に掲げる機関（以下「機関」という。）の国有の試験研究施設の使用に関し令第八条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第一の申請書の正本一通及び副本一通を法務大臣に提出しなければならない。\n２\n法務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第八条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第二の認定書を交付するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（国有地減額使用の手続）", "article_number": "5", "article_text": "（国有地減額使用の手続）\n第五条\n\n機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第九条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第三の申請書の正本一通及び副本一通を法務大臣に提出しなければならない。\n２\n法務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第九条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第四の認定書を交付するものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（中核的研究機関に係る特例）", "article_number": "6", "article_text": "（中核的研究機関に係る特例）\n第六条\n\n科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。以下「法」という。）第三十七条第一項の規定による公示は、次に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。\n一\n中核的研究機関の名称\n二\n法第三十七条第一項に規定する特定の分野", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "7", "article_text": "第七条\n\n機関が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の国有の試験研究施設の使用に関し令第十一条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第五の申請書の正本一通及び副本一通を法務大臣に提出しなければならない。\n２\n法務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十一条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第六の認定書を交付するものとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "8", "article_text": "第八条\n\n機関が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第十二条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第七の申請書の正本一通及び副本一通を法務大臣に提出しなければならない。\n２\n法務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十二条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第八の認定書を交付するものとする。", "article_title": "第八条" } ]
503M60000010015
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000010015
503M60000010015_20210501_000000000000000
令和三年法務省令第十五号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
15
MinisterialOrdinance
民事執行法第二百五条第一項に規定する法務省令で定める登記所を定める省令
民事
Civil Affairs
Droit civil
2021-03-30
2024-07-22T07:12:29+09:00
令和三年法務省令第十五号 民事執行法第二百五条第一項に規定する法務省令で定める登記所を定める省令 民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二百五条第一項の規定に基づき、同項に規定する法務省令で定める登記所を定める省令を次のように定める。 民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二百五条第一項に規定する法務省令で定める登記所は、東京法務局とする。 附　則 この省令は、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第二号）附則第五条の政令で定める日（令和三年四月三十日）の翌日から施行する。
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二百五条第一項に規定する法務省令で定める登記所は、東京法務局とする。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000020005
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000020005
503M60000020005_20250401_507M60000020001
令和三年外務省令第五号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
5
MinisterialOrdinance
在勤基本手当の月額の調整に関する規則
行政組織
Administrative Organization
Organisation administrative
2021-03-31
2025-03-06T14:58:23+09:00
令和三年外務省令第五号 在勤基本手当の月額の調整に関する規則 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第十条第二項の規定に基づき、在勤基本手当の月額の調整に関する規則を次のように定める。 （行政職俸給表（一）の九級以上の在外職員に係る調整） 第一条 職務の級（一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）に定める職務の級をいう。以下同じ。）が九級以上の在外公館に勤務する外務公務員（以下「在外職員」という。）であって、一般職の職員の給与に関する法律第十一条第二項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者に該当する配偶者（以下「扶養配偶者」という。）を伴うものに支給する在勤基本手当の月額については、当該在外職員に適用される在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号。以下「政令」という。）の別表第一に定める額から五千四百十六円を減じた額を指定換算率（在勤基本手当の支給に関する規則（令和六年外務省令第五号）第一条に規定する換算率をいう。次条において同じ。）により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外職員に係る当該月額については、政令の別表第一に定める額から五千四百十六円を減じた額）とする。 ２ 前項に規定する在外職員が在外公館の長の事務の代理をする場合（当該代理期間が六十日未満のときを除く。以下同じ。）の前項の適用については、同項中「五千四百十六円」とあるのは「四千九百二十三円」とする。 （行政職俸給表（一）の八級の在外職員に係る調整） 第二条 職務の級が八級の在外職員であって、扶養配偶者を伴うものに支給する在勤基本手当の月額については、当該在外職員に適用される政令の別表第一に定める額から二千五百円を減じた額を指定換算率により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外職員に係る当該月額については、政令の別表第一に定める額から二千五百円を減じた額）とする。 ２ 前項に規定する在外職員が在外公館の長の事務の代理をする場合の前項の適用については、同項中「二千五百円」とあるのは「二千二百七十二円」とする。 （配偶者手当の支給期間が一月に満たない場合の調整） 第三条 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第四条第二項に規定する在勤手当の計算期間において、前二条に規定する在外職員に係る配偶者手当の支給期間が一月に満たない場合は、前二条の政令の別表第一に定める額から減じる額は、当該計算期間における当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の現日数を基礎として日割により計算した額とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 （令和四年三月三十一日までの間における特例） 第二条 令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの間は、第一条の規定は適用せず、第二条の規定の適用については、同条第一項中「八級」とあるのは「八級以上」とする。 附　則 この省令は、令和六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和七年四月一日から施行する。
[ { "article_caption": "（行政職俸給表（一）の九級以上の在外職員に係る調整）", "article_number": "1", "article_text": "（行政職俸給表（一）の九級以上の在外職員に係る調整）\n第一条\n\n職務の級（一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）に定める職務の級をいう。以下同じ。）が九級以上の在外公館に勤務する外務公務員（以下「在外職員」という。）であって、一般職の職員の給与に関する法律第十一条第二項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者に該当する配偶者（以下「扶養配偶者」という。）を伴うものに支給する在勤基本手当の月額については、当該在外職員に適用される在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号。以下「政令」という。）の別表第一に定める額から五千四百十六円を減じた額を指定換算率（在勤基本手当の支給に関する規則（令和六年外務省令第五号）第一条に規定する換算率をいう。次条において同じ。）により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外職員に係る当該月額については、政令の別表第一に定める額から五千四百十六円を減じた額）とする。\n２\n前項に規定する在外職員が在外公館の長の事務の代理をする場合（当該代理期間が六十日未満のときを除く。以下同じ。）の前項の適用については、同項中「五千四百十六円」とあるのは「四千九百二十三円」とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（行政職俸給表（一）の八級の在外職員に係る調整）", "article_number": "2", "article_text": "（行政職俸給表（一）の八級の在外職員に係る調整）\n第二条\n\n職務の級が八級の在外職員であって、扶養配偶者を伴うものに支給する在勤基本手当の月額については、当該在外職員に適用される政令の別表第一に定める額から二千五百円を減じた額を指定換算率により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外職員に係る当該月額については、政令の別表第一に定める額から二千五百円を減じた額）とする。\n２\n前項に規定する在外職員が在外公館の長の事務の代理をする場合の前項の適用については、同項中「二千五百円」とあるのは「二千二百七十二円」とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（配偶者手当の支給期間が一月に満たない場合の調整）", "article_number": "3", "article_text": "（配偶者手当の支給期間が一月に満たない場合の調整）\n第三条\n\n在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第四条第二項に規定する在勤手当の計算期間において、前二条に規定する在外職員に係る配偶者手当の支給期間が一月に満たない場合は、前二条の政令の別表第一に定める額から減じる額は、当該計算期間における当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の現日数を基礎として日割により計算した額とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、令和三年四月一日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（令和四年三月三十一日までの間における特例）", "article_number": "2", "article_text": "（令和四年三月三十一日までの間における特例）\n第二条\n\n令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの間は、第一条の規定は適用せず、第二条の規定の適用については、同条第一項中「八級」とあるのは「八級以上」とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、令和七年四月一日から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000012004
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000012004
503M60000012004_20240201_506M60000012001
令和三年内閣府・法務省令第四号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
4
MinisterialOrdinance
金融サービス仲介業者保証金規則
金融・保険
Finance and Insurance
Finance et Assurance
2021-06-02
2024-07-22T13:37:54+09:00
令和三年内閣府・法務省令第四号 金融サービス仲介業者保証金規則 金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）第二十二条第十二項の規定に基づき、金融サービス仲介業者保証金規則を次のように定める。 （権利の実行の申立ての手続） 第一条 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十四号。以下「令」という。）第二十八条第一項に規定する権利の実行の申立てをしようとする者は、別紙様式第一号により作成した申立書に金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号。以下「法」という。）第二十二条第六項の権利（以下「権利」という。）を有することを証する書面を添付して、金融庁長官（令第四十七条第一項の規定により金融庁長官の権限が財務局長又は福岡財務支局長に委任されている場合にあっては、当該財務局長又は福岡財務支局長。以下同じ。）に提出するものとする。 （権利の申出の手続） 第二条 令第二十八条第二項に規定する権利の申出をしようとする者は、別紙様式第二号により作成した申出書に権利を有することを証する書面を添付して、金融庁長官に提出するものとする。 （仮配当表の作成等） 第三条 令第二十八条第四項の規定による権利の調査のため、金融庁長官は、同条第二項の期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該権利の調査の対象となる保証金に係る金融サービス仲介業者（法第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）及びこれと法第二十二条第三項の契約を締結している者（以下「受託者」という。）にその内容を通知しなければならない。 ２ 金融庁長官は、金融サービス仲介業者の営業所又は事務所の所在地を確知できないときは、前項の規定による金融サービス仲介業者への通知をすることを要しない。 （意見聴取会の開催） 第四条 令第二十八条第四項の規定による権利の調査の手続は、金融庁長官の指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。 ２ 令第二十八条第一項の規定による権利の実行の申立てをした者、同条第二項の期間内に権利の申出をした者又は前条第一項に規定する金融サービス仲介業者若しくは受託者（第八条第四号及び第九条において「関係人」と総称する。）は、病気その他のやむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。 第五条 議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他の参考人に対し、意見聴取会に出席することを求めることができる。 第六条 議長は、議事を整理するため必要があると認めるときは、意見の陳述、証拠の提示その他の必要な事項について指示をすることができる。 ２ 議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。 第七条 議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。 この場合において、議長は、あらかじめ、次回の期日及び場所を定め、これを公示し、かつ、第三条第一項に規定する金融サービス仲介業者及び受託者に通知しなければならない。 ２ 第三条第二項の規定は、前項の規定による金融サービス仲介業者への通知について準用する。 第八条 議長は、意見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。 一 意見聴取会の事案の表示 二 意見聴取会の期日及び場所 三 議長の職名及び氏名 四 出席した関係人の氏名及び住所 五 その他の出席者の氏名 六 陳述された意見の要旨 七 第四条第二項の口述書が提出されたときは、その旨及びその要旨 八 証拠が提示されたときは、その旨及び証拠の標目 九 その他議長が必要と認める事項 第九条 関係人は、前条の調書を閲覧することができる。 （配当の実施の順序） 第十条 第三条第一項に規定する保証金のうちに、金融サービス仲介業者が供託したもののほかに、受託者が供託したものがある場合には、金融庁長官は、当該金融サービス仲介業者が供託した保証金につき先に配当を実施しなければならない。 （配当の手続等） 第十一条 金融庁長官は、配当の実施のため、供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十七号書式、第二十八号書式又は第二十八号の二書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に同令第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。 ２ 金融庁長官は、前項の手続をしたときは、当該支払委託書の写しを当該配当の対象となる保証金に係る金融サービス仲介業者及び法第二十二条第四項の規定により当該保証金の全部又は一部を供託した受託者に送付しなければならない。 ３ 第三条第二項の規定は、前項の規定による支払委託書の写しの金融サービス仲介業者への送付について準用する。 （保証金の取戻し） 第十二条 法第二十二条第一項、第四項又は第八項の規定により保証金を供託した者（第十五条第三項の規定の適用がある場合にあっては、同項の規定により保証金を供託したものとみなされる金融サービス仲介業者を含む。次条第一項から第三項まで及び第六項において「供託者」という。）は、当該保証金の取戻しについて法第二十二条第十項の規定により金融庁長官の承認を受けようとするときは、取戻しの事由及び取戻しをしようとする金銭の額又は取戻しをしようとする有価証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債（以下この項において「振替国債」という。）を含む。以下同じ。）の名称、枚数、総額面等（振替国債については、その銘柄、金額等とする。次条第八項及び第十四条第二項において同じ。）を記載した別紙様式第三号により作成した保証金取戻承認申請書に取戻しをすることができることを証する書面及び法第二十二条第十一項の指定に関し参考となる書面を添付して、これを金融庁長官に提出するものとする。 ２ 金融庁長官は、前項の承認をしようとするときは、法第二十二条第十項第三号の規定による保証金の取戻しを承認する場合を除き、前項の保証金につき権利を有する者は六月を下らない一定の期間内にその権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を当該保証金に係る金融サービス仲介業者及び受託者に通知しなければならない。 ３ 第三条第二項の規定は、前項の規定による金融サービス仲介業者への通知について準用する。 ４ 第二項の権利の申出をしようとする者は、別紙様式第四号により作成した申出書に権利を有することを証する書面を添付して、これを金融庁長官に提出するものとする。 ５ 令第二十八条第四項から第八項まで及び第三条から前条までの規定は、第二項の期間内に権利の申出があった場合について準用する。 この場合において、令第二十八条第四項中「第二項」とあるのは「金融サービス仲介業者保証金規則（令和三年内閣府・法務省令第四号）第十二条第二項」と、同条第七項中「第二項、第四項及び第五項」とあるのは「第四項及び第五項」と、同条第八項中「権利の実行に必要があるときは」とあるのは「金融サービス仲介業者保証金規則第十二条第二項に規定する権利の申出があった場合の権利の実行に必要があるときは」と、第三条第一項中「令第二十八条第四項」とあるのは「第十二条第五項において準用する令第二十八条第四項」と、「同条第二項」とあるのは「第十二条第二項」と、第四条第一項中「令第二十八条第四項」とあるのは「第十二条第五項において準用する令第二十八条第四項」と、同条第二項中「令第二十八条第一項の規定による権利の実行の申立てをした者、同条第二項」とあるのは「第十二条第二項」と読み替えるものとする。 ６ 金融庁長官は、第一項の承認をしたときは、別紙様式第五号により作成した取戻しを承認する旨の保証金取戻承認証明書を同項の承認の申請をした者に交付しなければならない。 ただし、金融庁長官が法第二十二条第十一項の規定により保証金を取り戻すことができる時期及び取り戻すことができる保証金の額を指定したときは、当該取戻しを承認する旨の保証金取戻承認証明書中第二面については、その時期が到来したとき（その時期が到来したときに令第二十八条に規定する権利の実行、次条の保管替え等又は第十四条の取戻しの手続が行われている場合は、当該手続が終了したとき）にこれを交付する。 ７ 第一項の承認を受けた者が、供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、前項の規定により交付を受けた取戻しを承認する旨の保証金取戻承認証明書をもって足りる。 （保証金の保管替え等） 第十三条 金銭のみをもって保証金を供託している供託者は、当該保証金に係る金融サービス仲介業者の主たる営業所又は事務所の所在地について変更があったためその最寄りの供託所（国内に営業所又は事務所を有しない者にあっては、東京法務局。以下この条において同じ。）に変更があったときは、遅滞なく、金融庁長官にその旨を届け出るものとする。 ２ 金融庁長官は、前項の届出があったときは、令第二十八条に規定する権利の実行又は前条若しくは次条の取戻しの手続がとられている場合を除き、当該保証金についての供託書正本を当該届出をした供託者に交付しなければならない。 ３ 第一項の届出をした供託者は、前項の規定により供託書正本の交付を受けた後、遅滞なく、当該保証金を供託している供託所に対し、費用を予納して、所在地の変更後の主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所への保証金の保管替えを請求するものとする。 ４ 前項の保管替えを請求した者は、当該保管替えの手続の終了後、遅滞なく、別紙様式第六号により作成した届出書に供託規則第二十一条の五第三項の規定により交付された供託書正本及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和三年内閣府令第三十五号）第二十六条第三項に規定する保証金等内訳書を添付して、金融庁長官にこれを提出するものとする。 ５ 金融庁長官は、前項の届出書に添付された供託書正本を受理したときは、その供託書正本保管証書を当該保管替えを請求した者に交付しなければならない。 ６ 法第二十二条第九項の規定により有価証券又は金銭及び有価証券をもって保証金を供託している供託者は、当該保証金に係る金融サービス仲介業者の主たる営業所又は事務所の所在地について変更があったためその最寄りの供託所に変更があったときは、遅滞なく、当該保証金と同額の保証金を所在地の変更後の主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所に供託するものとする。 ７ 前項の規定により供託をした者は、金融庁長官に対し、所在地の変更前の主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所に供託している保証金の取戻しの承認の申請をすることができる。 ８ 第六項の規定により供託をした者は、前項の承認の申請をしようとするときは、その事由及び取戻しをしようとする金銭の額又は取戻しをしようとする有価証券の名称、枚数、総額面等を記載した別紙様式第七号により作成した保証金取戻承認申請書を金融庁長官に提出するものとする。 ９ 前条第六項本文及び第七項の規定は、第七項の取戻しの手続について準用する。 この場合において、同条第六項本文中「第一項の承認をしたときは」とあるのは「次条第七項の承認の申請に係る保証金の取戻しを承認したときは」と、「別紙様式第五号」とあるのは「別紙様式第八号」と、同条第七項中「第一項の承認を受けた者」とあるのは「次条第七項の申請に係る承認を受けた者」と読み替えるものとする。 （保証金の差替え） 第十四条 法第二十二条第九項の規定により有価証券を供託している者は、当該有価証券についてその償還期が到来した場合において、あらかじめ、当該有価証券に代わる保証金の供託をしたときは、金融庁長官に対し、当該有価証券の取戻しの承認の申請をすることができる。 ２ 前項の承認の申請をしようとする者は、有価証券に代わるものとして供託した供託物の内容及び取戻しをしようとする有価証券の名称、枚数、総額面等を記載した別紙様式第九号により作成した保証金取戻承認申請書を金融庁長官に提出するものとする。 ３ 第十二条第六項本文及び第七項の規定は、第一項の取戻しの手続について準用する。 この場合において、同条第六項本文中「第一項の承認をしたときは」とあるのは「第十四条第一項の承認の申請に係る保証金の取戻しを承認したときは」と、「別紙様式第五号」とあるのは「別紙様式第十号」と、同条第七項中「第一項の承認を受けた者」とあるのは「第十四条第一項の申請に係る承認を受けた者」と読み替えるものとする。 （有価証券の換価） 第十五条 金融庁長官は、令第二十八条第八項（第十二条第五項において準用する場合を含む。）の規定により有価証券を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。 ２ 金融庁長官は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額を、当該有価証券に代わる供託金として供託しなければならない。 ３ 前項の規定により供託された供託金は、第一項の規定により還付された有価証券を供託した金融サービス仲介業者が供託したものとみなす。 ４ 金融庁長官は、第二項の規定により供託したときは、その旨を前項に規定する金融サービス仲介業者に通知しなければならない。 （公示等） 第十六条 令第二十八条第二項並びに第四項及び第五項（これらの規定を第十二条第五項において準用する場合を含む。）並びに第三条第一項及び第七条第一項（これらの規定を第十二条第五項において準用する場合を含む。）並びに第十二条第二項に規定する公示は、官報に掲載することによって行う。 ２ 前項の規定による公示の費用その他の保証金の払渡しの手続に必要な費用（令第二十八条第八項（第十二条第五項において準用する場合を含む。）の換価の費用を除く。）は、還付又は取戻しの手続によって払渡しを受ける金額に応じ、当該金額を限度として、当該払渡しを受ける者の負担とする。 （供託規則の適用） 第十七条 この規則に定めるもののほか、金融サービス仲介業者に係る保証金の供託及び払渡しについては、供託規則の手続による。 附　則 この命令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十号）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 ただし、第十三条の規定は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十号）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。 附　則 この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。 別紙様式第１号 （第１条関係） 別紙様式第２号 （第２条関係） 別紙様式第３号 （第１２条第１項関係） 別紙様式第４号 （第１２条第４項関係） 別紙様式第５号 （第１２条第６項、第７項関係） 別紙様式第６号 （第１３条第４項関係） 別紙様式第７号 （第１３条第８項関係） 別紙様式第８号 （第１３条第９項関係） 別紙様式第９号 （第１４条第２項関係） 別紙様式第１０号 （第１４条第３項関係）
[ { "article_caption": "（権利の実行の申立ての手続）", "article_number": "1", "article_text": "（権利の実行の申立ての手続）\n第一条\n\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十四号。以下「令」という。）第二十八条第一項に規定する権利の実行の申立てをしようとする者は、別紙様式第一号により作成した申立書に金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号。以下「法」という。）第二十二条第六項の権利（以下「権利」という。）を有することを証する書面を添付して、金融庁長官（令第四十七条第一項の規定により金融庁長官の権限が財務局長又は福岡財務支局長に委任されている場合にあっては、当該財務局長又は福岡財務支局長。以下同じ。）に提出するものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（権利の申出の手続）", "article_number": "2", "article_text": "（権利の申出の手続）\n第二条\n\n令第二十八条第二項に規定する権利の申出をしようとする者は、別紙様式第二号により作成した申出書に権利を有することを証する書面を添付して、金融庁長官に提出するものとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（仮配当表の作成等）", "article_number": "3", "article_text": "（仮配当表の作成等）\n第三条\n\n令第二十八条第四項の規定による権利の調査のため、金融庁長官は、同条第二項の期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該権利の調査の対象となる保証金に係る金融サービス仲介業者（法第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）及びこれと法第二十二条第三項の契約を締結している者（以下「受託者」という。）にその内容を通知しなければならない。\n２\n金融庁長官は、金融サービス仲介業者の営業所又は事務所の所在地を確知できないときは、前項の規定による金融サービス仲介業者への通知をすることを要しない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（意見聴取会の開催）", "article_number": "4", "article_text": "（意見聴取会の開催）\n第四条\n\n令第二十八条第四項の規定による権利の調査の手続は、金融庁長官の指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。\n２\n令第二十八条第一項の規定による権利の実行の申立てをした者、同条第二項の期間内に権利の申出をした者又は前条第一項に規定する金融サービス仲介業者若しくは受託者（第八条第四号及び第九条において「関係人」と総称する。）は、病気その他のやむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "5", "article_text": "第五条\n\n議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他の参考人に対し、意見聴取会に出席することを求めることができる。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "6", "article_text": "第六条\n\n議長は、議事を整理するため必要があると認めるときは、意見の陳述、証拠の提示その他の必要な事項について指示をすることができる。\n２\n議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "7", "article_text": "第七条\n\n議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。\nこの場合において、議長は、あらかじめ、次回の期日及び場所を定め、これを公示し、かつ、第三条第一項に規定する金融サービス仲介業者及び受託者に通知しなければならない。\n２\n第三条第二項の規定は、前項の規定による金融サービス仲介業者への通知について準用する。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "8", "article_text": "第八条\n\n議長は、意見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。\n一\n意見聴取会の事案の表示\n二\n意見聴取会の期日及び場所\n三\n議長の職名及び氏名\n四\n出席した関係人の氏名及び住所\n五\nその他の出席者の氏名\n六\n陳述された意見の要旨\n七\n第四条第二項の口述書が提出されたときは、その旨及びその要旨\n八\n証拠が提示されたときは、その旨及び証拠の標目\n九\nその他議長が必要と認める事項", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": null, "article_number": "9", "article_text": "第九条\n\n関係人は、前条の調書を閲覧することができる。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（配当の実施の順序）", "article_number": "10", "article_text": "（配当の実施の順序）\n第十条\n\n第三条第一項に規定する保証金のうちに、金融サービス仲介業者が供託したもののほかに、受託者が供託したものがある場合には、金融庁長官は、当該金融サービス仲介業者が供託した保証金につき先に配当を実施しなければならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（配当の手続等）", "article_number": "11", "article_text": "（配当の手続等）\n第十一条\n\n金融庁長官は、配当の実施のため、供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十七号書式、第二十八号書式又は第二十八号の二書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に同令第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。\n２\n金融庁長官は、前項の手続をしたときは、当該支払委託書の写しを当該配当の対象となる保証金に係る金融サービス仲介業者及び法第二十二条第四項の規定により当該保証金の全部又は一部を供託した受託者に送付しなければならない。\n３\n第三条第二項の規定は、前項の規定による支払委託書の写しの金融サービス仲介業者への送付について準用する。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（保証金の取戻し）", "article_number": "12", "article_text": "（保証金の取戻し）\n第十二条\n\n法第二十二条第一項、第四項又は第八項の規定により保証金を供託した者（第十五条第三項の規定の適用がある場合にあっては、同項の規定により保証金を供託したものとみなされる金融サービス仲介業者を含む。次条第一項から第三項まで及び第六項において「供託者」という。）は、当該保証金の取戻しについて法第二十二条第十項の規定により金融庁長官の承認を受けようとするときは、取戻しの事由及び取戻しをしようとする金銭の額又は取戻しをしようとする有価証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債（以下この項において「振替国債」という。）を含む。以下同じ。）の名称、枚数、総額面等（振替国債については、その銘柄、金額等とする。次条第八項及び第十四条第二項において同じ。）を記載した別紙様式第三号により作成した保証金取戻承認申請書に取戻しをすることができることを証する書面及び法第二十二条第十一項の指定に関し参考となる書面を添付して、これを金融庁長官に提出するものとする。\n２\n金融庁長官は、前項の承認をしようとするときは、法第二十二条第十項第三号の規定による保証金の取戻しを承認する場合を除き、前項の保証金につき権利を有する者は六月を下らない一定の期間内にその権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を当該保証金に係る金融サービス仲介業者及び受託者に通知しなければならない。\n３\n第三条第二項の規定は、前項の規定による金融サービス仲介業者への通知について準用する。\n４\n第二項の権利の申出をしようとする者は、別紙様式第四号により作成した申出書に権利を有することを証する書面を添付して、これを金融庁長官に提出するものとする。\n５\n令第二十八条第四項から第八項まで及び第三条から前条までの規定は、第二項の期間内に権利の申出があった場合について準用する。\nこの場合において、令第二十八条第四項中「第二項」とあるのは「金融サービス仲介業者保証金規則（令和三年内閣府・法務省令第四号）第十二条第二項」と、同条第七項中「第二項、第四項及び第五項」とあるのは「第四項及び第五項」と、同条第八項中「権利の実行に必要があるときは」とあるのは「金融サービス仲介業者保証金規則第十二条第二項に規定する権利の申出があった場合の権利の実行に必要があるときは」と、第三条第一項中「令第二十八条第四項」とあるのは「第十二条第五項において準用する令第二十八条第四項」と、「同条第二項」とあるのは「第十二条第二項」と、第四条第一項中「令第二十八条第四項」とあるのは「第十二条第五項において準用する令第二十八条第四項」と、同条第二項中「令第二十八条第一項の規定による権利の実行の申立てをした者、同条第二項」とあるのは「第十二条第二項」と読み替えるものとする。\n６\n金融庁長官は、第一項の承認をしたときは、別紙様式第五号により作成した取戻しを承認する旨の保証金取戻承認証明書を同項の承認の申請をした者に交付しなければならない。\nただし、金融庁長官が法第二十二条第十一項の規定により保証金を取り戻すことができる時期及び取り戻すことができる保証金の額を指定したときは、当該取戻しを承認する旨の保証金取戻承認証明書中第二面については、その時期が到来したとき（その時期が到来したときに令第二十八条に規定する権利の実行、次条の保管替え等又は第十四条の取戻しの手続が行われている場合は、当該手続が終了したとき）にこれを交付する。\n７\n第一項の承認を受けた者が、供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、前項の規定により交付を受けた取戻しを承認する旨の保証金取戻承認証明書をもって足りる。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（保証金の保管替え等）", "article_number": "13", "article_text": "（保証金の保管替え等）\n第十三条\n\n金銭のみをもって保証金を供託している供託者は、当該保証金に係る金融サービス仲介業者の主たる営業所又は事務所の所在地について変更があったためその最寄りの供託所（国内に営業所又は事務所を有しない者にあっては、東京法務局。以下この条において同じ。）に変更があったときは、遅滞なく、金融庁長官にその旨を届け出るものとする。\n２\n金融庁長官は、前項の届出があったときは、令第二十八条に規定する権利の実行又は前条若しくは次条の取戻しの手続がとられている場合を除き、当該保証金についての供託書正本を当該届出をした供託者に交付しなければならない。\n３\n第一項の届出をした供託者は、前項の規定により供託書正本の交付を受けた後、遅滞なく、当該保証金を供託している供託所に対し、費用を予納して、所在地の変更後の主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所への保証金の保管替えを請求するものとする。\n４\n前項の保管替えを請求した者は、当該保管替えの手続の終了後、遅滞なく、別紙様式第六号により作成した届出書に供託規則第二十一条の五第三項の規定により交付された供託書正本及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和三年内閣府令第三十五号）第二十六条第三項に規定する保証金等内訳書を添付して、金融庁長官にこれを提出するものとする。\n５\n金融庁長官は、前項の届出書に添付された供託書正本を受理したときは、その供託書正本保管証書を当該保管替えを請求した者に交付しなければならない。\n６\n法第二十二条第九項の規定により有価証券又は金銭及び有価証券をもって保証金を供託している供託者は、当該保証金に係る金融サービス仲介業者の主たる営業所又は事務所の所在地について変更があったためその最寄りの供託所に変更があったときは、遅滞なく、当該保証金と同額の保証金を所在地の変更後の主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所に供託するものとする。\n７\n前項の規定により供託をした者は、金融庁長官に対し、所在地の変更前の主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所に供託している保証金の取戻しの承認の申請をすることができる。\n８\n第六項の規定により供託をした者は、前項の承認の申請をしようとするときは、その事由及び取戻しをしようとする金銭の額又は取戻しをしようとする有価証券の名称、枚数、総額面等を記載した別紙様式第七号により作成した保証金取戻承認申請書を金融庁長官に提出するものとする。\n９\n前条第六項本文及び第七項の規定は、第七項の取戻しの手続について準用する。\nこの場合において、同条第六項本文中「第一項の承認をしたときは」とあるのは「次条第七項の承認の申請に係る保証金の取戻しを承認したときは」と、「別紙様式第五号」とあるのは「別紙様式第八号」と、同条第七項中「第一項の承認を受けた者」とあるのは「次条第七項の申請に係る承認を受けた者」と読み替えるものとする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（保証金の差替え）", "article_number": "14", "article_text": "（保証金の差替え）\n第十四条\n\n法第二十二条第九項の規定により有価証券を供託している者は、当該有価証券についてその償還期が到来した場合において、あらかじめ、当該有価証券に代わる保証金の供託をしたときは、金融庁長官に対し、当該有価証券の取戻しの承認の申請をすることができる。\n２\n前項の承認の申請をしようとする者は、有価証券に代わるものとして供託した供託物の内容及び取戻しをしようとする有価証券の名称、枚数、総額面等を記載した別紙様式第九号により作成した保証金取戻承認申請書を金融庁長官に提出するものとする。\n３\n第十二条第六項本文及び第七項の規定は、第一項の取戻しの手続について準用する。\nこの場合において、同条第六項本文中「第一項の承認をしたときは」とあるのは「第十四条第一項の承認の申請に係る保証金の取戻しを承認したときは」と、「別紙様式第五号」とあるのは「別紙様式第十号」と、同条第七項中「第一項の承認を受けた者」とあるのは「第十四条第一項の申請に係る承認を受けた者」と読み替えるものとする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（有価証券の換価）", "article_number": "15", "article_text": "（有価証券の換価）\n第十五条\n\n金融庁長官は、令第二十八条第八項（第十二条第五項において準用する場合を含む。）の規定により有価証券を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。\n２\n金融庁長官は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額を、当該有価証券に代わる供託金として供託しなければならない。\n３\n前項の規定により供託された供託金は、第一項の規定により還付された有価証券を供託した金融サービス仲介業者が供託したものとみなす。\n４\n金融庁長官は、第二項の規定により供託したときは、その旨を前項に規定する金融サービス仲介業者に通知しなければならない。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（公示等）", "article_number": "16", "article_text": "（公示等）\n第十六条\n\n令第二十八条第二項並びに第四項及び第五項（これらの規定を第十二条第五項において準用する場合を含む。）並びに第三条第一項及び第七条第一項（これらの規定を第十二条第五項において準用する場合を含む。）並びに第十二条第二項に規定する公示は、官報に掲載することによって行う。\n２\n前項の規定による公示の費用その他の保証金の払渡しの手続に必要な費用（令第二十八条第八項（第十二条第五項において準用する場合を含む。）の換価の費用を除く。）は、還付又は取戻しの手続によって払渡しを受ける金額に応じ、当該金額を限度として、当該払渡しを受ける者の負担とする。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（供託規則の適用）", "article_number": "17", "article_text": "（供託規則の適用）\n第十七条\n\nこの規則に定めるもののほか、金融サービス仲介業者に係る保証金の供託及び払渡しについては、供託規則の手続による。", "article_title": "第十七条" } ]
503M60000028003
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000028003
503M60000028003_20211014_000000000000000
令和三年総務省・外務省令第三号
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第四十九回衆議院議員総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令
国会
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Diète nationale (Parlement)
2021-10-14
2024-07-22T10:03:11+09:00
令和三年総務省・外務省令第三号 第四十九回衆議院議員総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令 公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第百四十二条第五項の規定に基づき、第四十九回衆議院議員総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令を次のように定める。 第四十九回衆議院議員総選挙に係る公職選挙法施行令第百四十二条第五項に規定する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条の二第一項第一号の規定による投票をしなければならない時間は、別表のとおりとする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別表 在外公館等投票記載場所 投票をしなければならない時間を別に定める日 投票をしなければならない時間 在コルカタ日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在チェンナイ日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在ベンガルール日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在ムンバイ日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在チェンマイ日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在中華人民共和国日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から七日までの間 午前九時から午後七時までの間 在上海日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在重慶日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から九日までの間 午前九時から午後七時までの間 在香港日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在カラチ日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在ベトナム日本国大使の管理する投票を記載する場所（在ダナン領事事務所を除く。） 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在ベトナム日本国大使の管理する投票を記載する場所（在ダナン領事事務所に限る。） 投票期日前十一日 午前九時から午後七時までの間 在ホーチミン日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在マレーシア日本国大使の管理する投票を記載する場所（在コタキナバル領事事務所を除く。） 投票期日前十一日から九日までの間 午前九時から午後七時までの間 在マレーシア日本国大使の管理する投票を記載する場所（在コタキナバル領事事務所に限る。） 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在ペナン日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在ミャンマー日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 投票期日前九日 午前九時から午後一時までの間 在モンゴル日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在ニュージーランド日本国大使の管理する投票を記載する場所（在クライストチャーチ領事事務所を除く。） 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在マーシャル日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日 午前九時から午後二時までの間 在ホノルル日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在ベネズエラ日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から九日までの間 午前八時三十分から午後四時までの間 在ボリビア日本国大使の管理する投票を記載する場所（在サンタクルス領事事務所を除く。） 投票期日前十一日から九日までの間 午前九時から午後七時までの間 在アイスランド日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在アイルランド日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在オランダ日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在スペイン日本国大使の管理する投票を記載する場所（在ラスパルマス領事事務所を除く。） 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在スロベニア日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在デンマーク日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在トルクメニスタン日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から九日までの間 午前九時から午後七時までの間 在ノルウェー日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在フィンランド日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在ストラスブール日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在マルセイユ日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在ベルギー日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 投票期日前七日 午前九時から正午までの間 在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在ラトビア日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在リトアニア日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在ルーマニア日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在ルクセンブルク日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在ウラジオストク日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在ハバロフスク日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から九日までの間 午前九時から午後七時までの間 在ユジノサハリンスク日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から九日までの間 午前九時から午後七時までの間 在ドバイ日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前六日 午前九時三十分から正午までの間 在カタール日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前六日 午前九時三十分から正午までの間 在アンゴラ日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 投票期日前九日 午前九時から正午までの間 在エチオピア日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在ガボン日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から九日までの間 午前九時から午後七時までの間 在コンゴ民主共和国日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から九日までの間 午前九時から午後七時までの間 投票期日前八日 午前九時から正午までの間 在ジブチ日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から九日までの間 午前九時から午後七時までの間 在マダガスカル日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から九日までの間 午前九時から午後七時までの間 在モーリシャス日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から九日までの間 午前九時から午後七時までの間 投票期日前八日 午前九時から正午までの間 在モーリタニア日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 投票期日前九日 午前九時から正午までの間
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n第四十九回衆議院議員総選挙に係る公職選挙法施行令第百四十二条第五項に規定する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条の二第一項第一号の規定による投票をしなければならない時間は、別表のとおりとする。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000028001
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000028001
503M60000028001_20210406_000000000000000
令和三年総務省・外務省令第一号
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令和三年四月二十五日に行われる参議院選挙区選出議員の再選挙又は補欠選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令
国会
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Diète nationale (Parlement)
2021-04-06
2024-07-21T14:11:40+09:00
令和三年総務省・外務省令第一号 令和三年四月二十五日に行われる参議院選挙区選出議員の再選挙又は補欠選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令 公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第百四十二条第五項の規定に基づき、令和三年四月二十五日に行われる参議院選挙区選出議員の再選挙又は補欠選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令を次のように定める。 令和三年四月二十五日に行われる参議院選挙区選出議員の再選挙又は補欠選挙に係る公職選挙法施行令第百四十二条第五項に規定する公職選挙法第四十九条の二第一項第一号の規定による投票をしなければならない時間は、別表のとおりとする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別表 在外公館等投票記載場所 投票をしなければならない時間を別に定める日 投票をしなければならない時間 ジャマイカ日本国大使の管理する投票を記載する場所 選挙の期日の告示の日後二日に当たる日 午前八時から午前十一時までの間
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n令和三年四月二十五日に行われる参議院選挙区選出議員の再選挙又は補欠選挙に係る公職選挙法施行令第百四十二条第五項に規定する公職選挙法第四十九条の二第一項第一号の規定による投票をしなければならない時間は、別表のとおりとする。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000042003
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000042003
503M60000042003_20240401_506M60000042002
令和三年内閣府・財務省令第三号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
3
MinisterialOrdinance
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令
金融・保険
Finance and Insurance
Finance et Assurance
2021-05-19
2024-07-22T03:52:59+09:00
令和三年内閣府・財務省令第三号 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十六条第二項及び公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第十七条の規定に基づき、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令を次のように定める。 （業務の特例に係る業務方法書の記載事項） 第一条 預金保険機構（以下「機構」という。）が公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（以下「法」という。）第十二条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 内閣総理大臣の委託を受けて行う、内閣総理大臣と法第八条第一項の規定による委託を受けた金融機関との連絡に関する事項 二 内閣総理大臣の委託を受けて行う、法第三条第二項の申請、法第四条第二項の申請、法第六条第一項の規定による届出又は法第七条第一項の申請（前号に規定する金融機関が受付に関する事務を行ったものに限る。）をした者の個人番号の確認に関する事項 三 その他法第十二条第一項各号に掲げる業務の方法に関する事項 （区分経理） 第二条 機構は、法第十四条に規定する特別の勘定（以下「口座情報連絡等勘定」という。）において整理すべき事項がその他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため、口座情報連絡等勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理することができる。 ２ 機構が、法第十二条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法施行規則第三条中「及び危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第十四条に規定する特別の勘定（以下「口座情報連絡等勘定」という。）」と、同令第六条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び口座情報連絡等勘定」とする。 （利益及び損失の処理） 第三条 機構は、口座情報連絡等勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金（法第十二条第二項に規定する電子情報処理組織及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号。以下「口座管理法」という。）第十九条の規定による送信に使用する情報システムの整備及び管理その他の法第十二条第一項各号に掲げる業務及び口座管理法第十条各号に掲げる業務に必要な経費に充てるための資金をいう。次項及び第三項において同じ。）として整理しなければならない。 ２ 機構は、口座情報連絡等勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による積立金のうち法第十五条の規定による交付金に係るものに相当する金額が法第十二条第一項各号に掲げる業務に要する費用に相当する金額を超えるときは、その超える金額を国庫に納付しなければならない。 （機構が受領する交付金） 第四条 機構が国から受領する法第十五条の規定による交付金は、機構が行う法第十二条第一項各号に掲げる業務の実施のために必要な費用を超えないものとする。 （借入金の認可の申請） 第五条 機構は、法第十六条第一項の規定による法第二条第三項に規定する金融機関その他の者からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、預金保険法施行規則第十六条第一項各号に掲げる事項及び借入先を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 附　則 この命令は、法の施行の日（令和三年五月十九日）から施行する。 附　則 この命令は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
[ { "article_caption": "（業務の特例に係る業務方法書の記載事項）", "article_number": "1", "article_text": "（業務の特例に係る業務方法書の記載事項）\n第一条\n\n預金保険機構（以下「機構」という。）が公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（以下「法」という。）第十二条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。\n一\n内閣総理大臣の委託を受けて行う、内閣総理大臣と法第八条第一項の規定による委託を受けた金融機関との連絡に関する事項\n二\n内閣総理大臣の委託を受けて行う、法第三条第二項の申請、法第四条第二項の申請、法第六条第一項の規定による届出又は法第七条第一項の申請（前号に規定する金融機関が受付に関する事務を行ったものに限る。）をした者の個人番号の確認に関する事項\n三\nその他法第十二条第一項各号に掲げる業務の方法に関する事項", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（区分経理）", "article_number": "2", "article_text": "（区分経理）\n第二条\n\n機構は、法第十四条に規定する特別の勘定（以下「口座情報連絡等勘定」という。）において整理すべき事項がその他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため、口座情報連絡等勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理することができる。\n２\n機構が、法第十二条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法施行規則第三条中「及び危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第十四条に規定する特別の勘定（以下「口座情報連絡等勘定」という。）」と、同令第六条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び口座情報連絡等勘定」とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（利益及び損失の処理）", "article_number": "3", "article_text": "（利益及び損失の処理）\n第三条\n\n機構は、口座情報連絡等勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金（法第十二条第二項に規定する電子情報処理組織及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号。以下「口座管理法」という。）第十九条の規定による送信に使用する情報システムの整備及び管理その他の法第十二条第一項各号に掲げる業務及び口座管理法第十条各号に掲げる業務に必要な経費に充てるための資金をいう。次項及び第三項において同じ。）として整理しなければならない。\n２\n機構は、口座情報連絡等勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。\n３\n機構は、第一項の規定による積立金のうち法第十五条の規定による交付金に係るものに相当する金額が法第十二条第一項各号に掲げる業務に要する費用に相当する金額を超えるときは、その超える金額を国庫に納付しなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（機構が受領する交付金）", "article_number": "4", "article_text": "（機構が受領する交付金）\n第四条\n\n機構が国から受領する法第十五条の規定による交付金は、機構が行う法第十二条第一項各号に掲げる業務の実施のために必要な費用を超えないものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（借入金の認可の申請）", "article_number": "5", "article_text": "（借入金の認可の申請）\n第五条\n\n機構は、法第十六条第一項の規定による法第二条第三項に規定する金融機関その他の者からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、預金保険法施行規則第十六条第一項各号に掲げる事項及び借入先を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第五条" } ]
503M60000042004
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000042004
503M60000042004_20240401_506M60000042003
令和三年内閣府・財務省令第四号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
4
MinisterialOrdinance
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令
金融・保険
Finance and Insurance
Finance et Assurance
2021-05-19
2024-07-23T02:34:34+09:00
令和三年内閣府・財務省令第四号 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十六条第二項及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第十六条の規定に基づき、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令を次のように定める。 （業務の特例に係る業務方法書の記載事項） 第一条 預金保険機構（以下「機構」という。）が預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下「法」という。）第十条各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 法第五条第三項の規定による通知その他法第二章の規定による業務に関する事項 二 法第七条第三項の規定による通知その他法第三章の規定による業務に関する事項 三 法第十五条の規定による手数料の収納に関する事項 四 その他法第十条各号に掲げる業務の方法に関する事項 （借入金の認可の申請） 第二条 機構は、法第十四条の規定による法第二条第一項に規定する金融機関その他の者からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、預金保険法施行規則第十六条第一項各号に掲げる事項及び借入先を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 （手数料の額の認可の申請） 第三条 機構は、法第十五条第二項の規定による認可を受けようとするときは、認可を受けようとする手数料の額及び法第十条各号に掲げる業務に要する費用に相当する金額に関し次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 認可を受けようとする手数料の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費 二 認可を受けようとする手数料の額の算出方法 ２ 金融庁長官及び財務大臣は、前項の認可を受けようとする手数料の額が法第十条各号に掲げる業務に要する費用に相当する金額を超えないと認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。 附　則 この命令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和三年五月十九日）から施行する。 附　則 この命令は、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
[ { "article_caption": "（業務の特例に係る業務方法書の記載事項）", "article_number": "1", "article_text": "（業務の特例に係る業務方法書の記載事項）\n第一条\n\n預金保険機構（以下「機構」という。）が預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下「法」という。）第十条各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。\n一\n法第五条第三項の規定による通知その他法第二章の規定による業務に関する事項\n二\n法第七条第三項の規定による通知その他法第三章の規定による業務に関する事項\n三\n法第十五条の規定による手数料の収納に関する事項\n四\nその他法第十条各号に掲げる業務の方法に関する事項", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（借入金の認可の申請）", "article_number": "2", "article_text": "（借入金の認可の申請）\n第二条\n\n機構は、法第十四条の規定による法第二条第一項に規定する金融機関その他の者からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、預金保険法施行規則第十六条第一項各号に掲げる事項及び借入先を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（手数料の額の認可の申請）", "article_number": "3", "article_text": "（手数料の額の認可の申請）\n第三条\n\n機構は、法第十五条第二項の規定による認可を受けようとするときは、認可を受けようとする手数料の額及び法第十条各号に掲げる業務に要する費用に相当する金額に関し次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。\n一\n認可を受けようとする手数料の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費\n二\n認可を受けようとする手数料の額の算出方法\n２\n金融庁長官及び財務大臣は、前項の認可を受けようとする手数料の額が法第十条各号に掲げる業務に要する費用に相当する金額を超えないと認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。", "article_title": "第三条" } ]
503M60000080001
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000080001
503M60000080001_20210213_503M60000080006
令和三年文部科学省令第一号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
1
MinisterialOrdinance
新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための国立大学法人の長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例に関する省令
行政組織
Administrative Organization
Organisation administrative
2021-01-14
2024-07-22T07:32:33+09:00
令和三年文部科学省令第一号 新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための国立大学法人の長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例に関する省令 国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号）第十条及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令（平成二十八年政令第十二号）第二条の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための国立大学法人の長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例に関する省令を次のように定める。 （国立大学法人の長期借入金の償還期間の特例） 第一条 令和三年三月十八日において独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（次条において「機構」という。）に対して国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第三十三条第一項の規定による長期借入金に係る債務を有する国立大学法人が、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）の影響により、令和二年度において当該長期借入金の償還の原資を確保するための活動に著しい制限を受けた場合においては、当該長期借入金についての国立大学法人法施行規則（平成十五年文部科学省令第五十七号）第二十一条第一項の適用については、同項第一号中「十五年間」とあるのは「十五年六月間」と、同項第二号中「三十年間」とあるのは「三十年六月間」と、同項第三号中「十年間」とあるのは「十年六月間」とする。 （独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例） 第二条 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号。この条において「法」という。）第十六条第一項第二号に規定する施設費貸付事業による資金の貸付けを受けた国立大学法人が前条に規定する場合に該当することとなったときは、当該国立大学法人に対する当該貸付けに必要な費用に充てるために法第十九条第一項の規定により機構がした長期借入金又は発行した債券に係る独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令第二条に規定する文部科学省令で定める期間は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令（平成十五年文部科学省令第五十九号）第十四条の三の規定にかかわらず、同条各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間に五年を加えた期間とする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年二月十三日）から施行する。
[ { "article_caption": "（国立大学法人の長期借入金の償還期間の特例）", "article_number": "1", "article_text": "（国立大学法人の長期借入金の償還期間の特例）\n第一条\n\n令和三年三月十八日において独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（次条において「機構」という。）に対して国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第三十三条第一項の規定による長期借入金に係る債務を有する国立大学法人が、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）の影響により、令和二年度において当該長期借入金の償還の原資を確保するための活動に著しい制限を受けた場合においては、当該長期借入金についての国立大学法人法施行規則（平成十五年文部科学省令第五十七号）第二十一条第一項の適用については、同項第一号中「十五年間」とあるのは「十五年六月間」と、同項第二号中「三十年間」とあるのは「三十年六月間」と、同項第三号中「十年間」とあるのは「十年六月間」とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例）", "article_number": "2", "article_text": "（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例）\n第二条\n\n独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号。この条において「法」という。）第十六条第一項第二号に規定する施設費貸付事業による資金の貸付けを受けた国立大学法人が前条に規定する場合に該当することとなったときは、当該国立大学法人に対する当該貸付けに必要な費用に充てるために法第十九条第一項の規定により機構がした長期借入金又は発行した債券に係る独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令第二条に規定する文部科学省令で定める期間は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令（平成十五年文部科学省令第五十九号）第十四条の三の規定にかかわらず、同条各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間に五年を加えた期間とする。", "article_title": "第二条" } ]
503M60000080029
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000080029
503M60000080029_20210614_000000000000000
令和三年文部科学省令第二十九号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
29
MinisterialOrdinance
登録無形民俗文化財に係る文化財登録原簿に関する規則
文化
Culture
Culture
2021-06-11
2024-07-21T14:16:32+09:00
令和三年文部科学省令第二十九号 登録無形民俗文化財に係る文化財登録原簿に関する規則 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第九十条の五第二項において準用する第五十七条第三項の規定に基づき、登録無形民俗文化財に係る文化財登録原簿に関する規則を定める。 文化財保護法（以下「法」という。）第九十条の五第一項の文化財登録原簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録無形民俗文化財の名称 二 登録年月日及び登録番号 三 登録無形民俗文化財の内容を示す事項 四 登録無形民俗文化財に係る法第九十条の七第一項に規定する保存地方公共団体等がある場合は、その名称及び事務所の所在地 五 その他参考となるべき事項 附　則 この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律（令和三年法律第二十二号）附則第一項本文に掲げる規定の施行の日（令和三年六月十四日）から施行する。
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n文化財保護法（以下「法」という。）第九十条の五第一項の文化財登録原簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n一\n登録無形民俗文化財の名称\n二\n登録年月日及び登録番号\n三\n登録無形民俗文化財の内容を示す事項\n四\n登録無形民俗文化財に係る法第九十条の七第一項に規定する保存地方公共団体等がある場合は、その名称及び事務所の所在地\n五\nその他参考となるべき事項", "article_title": "第一条" } ]
503M60000080031
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000080031
503M60000080031_20220401_000000000000000
令和三年文部科学省令第三十一号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
31
MinisterialOrdinance
地方登録文化財に係る登録の提案に関する省令
文化
Culture
Culture
2021-06-11
2024-07-21T23:18:48+09:00
令和三年文部科学省令第三十一号 地方登録文化財に係る登録の提案に関する省令 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百八十二条の二第一項の規定に基づき、地方登録文化財に係る登録の提案に関する省令を次のように定める。 １ 地方登録文化財（文化財保護法（以下「法」という。）第百八十二条第三項に規定する条例の定めるところにより地方公共団体の文化財に関する登録簿に登録された文化財をいう。）について法第百八十二条の二第一項の規定に基づく登録の提案を行おうとする都道府県又は市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会（当該都道府県又は市町村が法第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体である場合にあっては、その長）は、次に掲げる事項を記載した提案書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 提案に係る文化財の名称 二 提案に係る文化財が有形文化財又は有形の民俗文化財であるときは、その員数 三 提案に係る文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときは、その所在の場所又は所在地 四 提案に係る文化財の所有者等（当該文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときはその所有者、無形文化財であるときは保持者又は保持団体となるべき者、無形の民俗文化財であるときは保存地方公共団体等となるべき者をいう。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地 五 提案に係る文化財が建造物であるときは、その構造、形式及び大きさ並びに建設の年代又は時代 六 提案に係る文化財が建造物以外の有形文化財であるときは、その寸法、重量、材質その他の特徴 七 提案の理由 八 提案に係る文化財が該当すると思料する文部科学大臣が定める文化財登録原簿に文化財を登録する場合の基準及び当該基準に該当するものであることを示す当該文化財の特徴及び評価 九 その他参考となるべき事項 ２ 前項の提案書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。 一 提案に係る文化財が当該地方公共団体の文化財に関する登録簿に登録されたものであることを証する書類 二 提案に係る文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときは、その写真 三 提案に係る文化財が建造物であるときは、その敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す図面（通常望見できる外観の範囲を表示したものに限る。） 四 提案に係る文化財が記念物であるときは、その土地の範囲を示す図面 五 提案者が所有者等以外の者であるときは、所有者等の意見書 六 提案に係る文化財に関して行った当該地方公共団体の区域における文化財を把握するための調査の結果の概要その他の当該地方公共団体の区域における文化財の特徴及び評価についての概説を記載した書類 七 その他参考となるべき書類、図面又は写真 附　則 この省令は、令和四年四月一日から施行する。
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n１\n地方登録文化財（文化財保護法（以下「法」という。）第百八十二条第三項に規定する条例の定めるところにより地方公共団体の文化財に関する登録簿に登録された文化財をいう。）について法第百八十二条の二第一項の規定に基づく登録の提案を行おうとする都道府県又は市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会（当該都道府県又は市町村が法第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体である場合にあっては、その長）は、次に掲げる事項を記載した提案書を文部科学大臣に提出しなければならない。\n一\n提案に係る文化財の名称\n二\n提案に係る文化財が有形文化財又は有形の民俗文化財であるときは、その員数\n三\n提案に係る文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときは、その所在の場所又は所在地\n四\n提案に係る文化財の所有者等（当該文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときはその所有者、無形文化財であるときは保持者又は保持団体となるべき者、無形の民俗文化財であるときは保存地方公共団体等となるべき者をいう。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地\n五\n提案に係る文化財が建造物であるときは、その構造、形式及び大きさ並びに建設の年代又は時代\n六\n提案に係る文化財が建造物以外の有形文化財であるときは、その寸法、重量、材質その他の特徴\n七\n提案の理由\n八\n提案に係る文化財が該当すると思料する文部科学大臣が定める文化財登録原簿に文化財を登録する場合の基準及び当該基準に該当するものであることを示す当該文化財の特徴及び評価\n九\nその他参考となるべき事項\n２\n前項の提案書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。\n一\n提案に係る文化財が当該地方公共団体の文化財に関する登録簿に登録されたものであることを証する書類\n二\n提案に係る文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときは、その写真\n三\n提案に係る文化財が建造物であるときは、その敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す図面（通常望見できる外観の範囲を表示したものに限る。）\n四\n提案に係る文化財が記念物であるときは、その土地の範囲を示す図面\n五\n提案者が所有者等以外の者であるときは、所有者等の意見書\n六\n提案に係る文化財に関して行った当該地方公共団体の区域における文化財を把握するための調査の結果の概要その他の当該地方公共団体の区域における文化財の特徴及び評価についての概説を記載した書類\n七\nその他参考となるべき書類、図面又は写真", "article_title": "第一条" } ]
503M60000080030
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000080030
503M60000080030_20210614_000000000000000
令和三年文部科学省令第三十号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
30
MinisterialOrdinance
登録無形文化財に係る文化財登録原簿及び届出に関する規則
文化
Culture
Culture
2021-06-11
2024-07-22T06:31:05+09:00
令和三年文部科学省令第三十号 登録無形文化財に係る文化財登録原簿及び届出に関する規則 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第七十六条の七第二項において準用する第五十七条第三項及び第七十六条の九の規定に基づき、登録無形文化財に係る文化財登録原簿及び届出に関する規則を定める。 （文化財登録原簿の記載事項） 第一条 文化財保護法（以下「法」という。）第七十六条の七第一項の文化財登録原簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録無形文化財の名称 二 登録年月日及び登録番号 三 登録無形文化財の内容を示す事項 四 保持者の氏名、芸名、雅号等（以下「氏名等」という。）及び住所又は保持団体の名称及び事務所の所在地 五 その他参考となるべき事項 （登録無形文化財の保持者に関し届出を要する場合） 第二条 法第七十六条の九の規定により届け出なければならない場合は、次に掲げるとおりとする。 一 保持者が氏名等を変更したとき。 二 保持者が住所を変更したとき。 三 保持者について、その保持する登録無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の故障が生じたとき。 四 保持者が死亡したとき。 （登録無形文化財の保持者の氏名変更等の届出書の記載事項） 第三条 前条第一号又は第二号の場合の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録無形文化財の名称 二 登録年月日及び登録番号 三 認定年月日 四 変更前の氏名等又は住所 五 変更後の氏名等又は住所 六 変更の年月日 七 その他参考となるべき事項 ２ 前条第三号の場合の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録無形文化財の名称 二 登録年月日及び登録番号 三 認定年月日 四 心身の故障の生じた年月日 五 心身故障の状況 六 その他参考となるべき事項 ３ 前条第四号の場合の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録無形文化財の名称 二 登録年月日及び登録番号 三 認定年月日 四 死亡の年月日 五 その他参考となるべき事項 （登録無形文化財の保持団体の名称変更等の届出書の記載事項） 第四条 法第七十六条の九の規定による保持団体が名称又は事務所の所在地を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録無形文化財の名称 二 登録年月日及び登録番号 三 認定年月日 四 変更前の名称又は事務所の所在地 五 変更後の名称又は事務所の所在地 六 変更の年月日 七 その他参考となるべき事項 ２ 法第七十六条の九の規定による保持団体が代表者を変更し、又は構成員に異動を生じたときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録無形文化財の名称 二 登録年月日及び登録番号 三 認定年月日 四 保持団体の名称及び事務所の所在地 五 旧代表者又は旧構成員の氏名及び住所 六 新代表者又は新構成員の氏名及び住所 七 新代表者又は新構成員の生年月日及び経歴 八 変更又は異動の年月日 九 変更又は異動の理由 十 その他参考となるべき事項 ３ 法第七十六条の九の規定による保持団体が解散（消滅を含む。以下同じ。）したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録無形文化財の名称 二 登録年月日及び登録番号 三 認定年月日 四 保持団体の名称及び事務所の所在地 五 解散の年月日 六 解散の理由 七 その他参考となるべき事項 附　則 この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律（令和三年法律第二十二号）附則第一項本文に掲げる規定の施行の日（令和三年六月十四日）から施行する。
[ { "article_caption": "（文化財登録原簿の記載事項）", "article_number": "1", "article_text": "（文化財登録原簿の記載事項）\n第一条\n\n文化財保護法（以下「法」という。）第七十六条の七第一項の文化財登録原簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n一\n登録無形文化財の名称\n二\n登録年月日及び登録番号\n三\n登録無形文化財の内容を示す事項\n四\n保持者の氏名、芸名、雅号等（以下「氏名等」という。）及び住所又は保持団体の名称及び事務所の所在地\n五\nその他参考となるべき事項", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（登録無形文化財の保持者に関し届出を要する場合）", "article_number": "2", "article_text": "（登録無形文化財の保持者に関し届出を要する場合）\n第二条\n\n法第七十六条の九の規定により届け出なければならない場合は、次に掲げるとおりとする。\n一\n保持者が氏名等を変更したとき。\n二\n保持者が住所を変更したとき。\n三\n保持者について、その保持する登録無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の故障が生じたとき。\n四\n保持者が死亡したとき。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（登録無形文化財の保持者の氏名変更等の届出書の記載事項）", "article_number": "3", "article_text": "（登録無形文化財の保持者の氏名変更等の届出書の記載事項）\n第三条\n\n前条第一号又は第二号の場合の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n一\n登録無形文化財の名称\n二\n登録年月日及び登録番号\n三\n認定年月日\n四\n変更前の氏名等又は住所\n五\n変更後の氏名等又は住所\n六\n変更の年月日\n七\nその他参考となるべき事項\n２\n前条第三号の場合の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n一\n登録無形文化財の名称\n二\n登録年月日及び登録番号\n三\n認定年月日\n四\n心身の故障の生じた年月日\n五\n心身故障の状況\n六\nその他参考となるべき事項\n３\n前条第四号の場合の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n一\n登録無形文化財の名称\n二\n登録年月日及び登録番号\n三\n認定年月日\n四\n死亡の年月日\n五\nその他参考となるべき事項", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（登録無形文化財の保持団体の名称変更等の届出書の記載事項）", "article_number": "4", "article_text": "（登録無形文化財の保持団体の名称変更等の届出書の記載事項）\n第四条\n\n法第七十六条の九の規定による保持団体が名称又は事務所の所在地を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n一\n登録無形文化財の名称\n二\n登録年月日及び登録番号\n三\n認定年月日\n四\n変更前の名称又は事務所の所在地\n五\n変更後の名称又は事務所の所在地\n六\n変更の年月日\n七\nその他参考となるべき事項\n２\n法第七十六条の九の規定による保持団体が代表者を変更し、又は構成員に異動を生じたときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n一\n登録無形文化財の名称\n二\n登録年月日及び登録番号\n三\n認定年月日\n四\n保持団体の名称及び事務所の所在地\n五\n旧代表者又は旧構成員の氏名及び住所\n六\n新代表者又は新構成員の氏名及び住所\n七\n新代表者又は新構成員の生年月日及び経歴\n八\n変更又は異動の年月日\n九\n変更又は異動の理由\n十\nその他参考となるべき事項\n３\n法第七十六条の九の規定による保持団体が解散（消滅を含む。以下同じ。）したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n一\n登録無形文化財の名称\n二\n登録年月日及び登録番号\n三\n認定年月日\n四\n保持団体の名称及び事務所の所在地\n五\n解散の年月日\n六\n解散の理由\n七\nその他参考となるべき事項", "article_title": "第四条" } ]
503M60000080045
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000080045
503M60000080045_20230401_000000000000000
令和三年文部科学省令第四十五号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
45
MinisterialOrdinance
特別支援学校設置基準
教育
Education
Éducation
2021-09-24
2024-07-22T08:21:58+09:00
令和三年文部科学省令第四十五号 特別支援学校設置基準 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三条の規定に基づき、特別支援学校設置基準を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　学科 （第三条・第四条） 第三章　編制 （第五条―第十二条） 第四章　施設及び設備 （第十三条―第十八条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 特別支援学校は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。 ２ この省令で定める設置基準は、特別支援学校を設置するのに必要な最低の基準とする。 ３ 特別支援学校の設置者は、特別支援学校の編制、施設及び設備等がこの省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、これらの水準の向上を図ることに努めなければならない。 （設置基準の特例） 第二条 高等部を置く特別支援学校で公立のものについては都道府県の教育委員会、私立のものについては都道府県知事（次項において「都道府県教育委員会等」という。）は、二以上の学科を設置する場合その他これに類する場合において、教育上支障がないと認めるときは、特別支援学校の編制、施設及び設備に関し、必要と認められる範囲内において、この省令に示す基準に準じて、別段の定めをすることができる。 ２ 専攻科及び別科の編制、施設及び設備等については、この省令に示す基準によらなければならない。 ただし、教育上支障がないと認めるときは、都道府県教育委員会等は、専攻科及び別科の編制、施設及び設備等に関し、必要と認められる範囲内において、この省令に示す基準に準じて、別段の定めをすることができる。 第二章　学科 （学科の種類） 第三条 特別支援学校の高等部の学科は、次のとおりとする。 一 普通教育を主とする学科 二 専門教育を主とする学科 第四条 前条第一号に定める学科は、普通科とする。 ２ 前条第二号に定める学科は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる学科その他専門教育を施す学科として適正な規模及び内容があると認められるものとする。 一 視覚障害者である生徒に対する教育を行う学科 イ 家庭に関する学科 ロ 音楽に関する学科 ハ 理療に関する学科 ニ 理学療法に関する学科 二 聴覚障害者である生徒に対する教育を行う学科 イ 農業に関する学科 ロ 工業に関する学科 ハ 商業に関する学科 ニ 家庭に関する学科 ホ 美術に関する学科 ヘ 理容・美容に関する学科 ト 歯科技工に関する学科 三 知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。第六条第二項及び別表において同じ。）である生徒に対する教育を行う学科 イ 農業に関する学科 ロ 工業に関する学科 ハ 商業に関する学科 ニ 家庭に関する学科 ホ 産業一般に関する学科 第三章　編制 （一学級の幼児、児童又は生徒の数） 第五条 幼稚部の一学級の幼児数は、五人（視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由又は病弱（身体虚弱を含む。以下この条及び別表において同じ。）のうち二以上併せ有する幼児で学級を編制する場合にあっては、三人）以下とする。 ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。 ２ 小学部又は中学部の一学級の児童又は生徒の数は、六人（視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由又は病弱のうち二以上併せ有する児童又は生徒で学級を編制する場合にあっては、三人）以下とする。 ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。 ３ 高等部の一学級の生徒数は、八人（視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由又は病弱のうち二以上併せ有する生徒で学級を編制する場合にあっては、三人）以下とする。 ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。 （学級の編制） 第六条 特別支援学校の学級は、特別の事情がある場合を除いては、幼稚部にあっては、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある幼児で編制するものとし、小学部、中学部及び高等部にあっては、同学年の児童又は生徒で編制するものとする。 ２ 特別支援学校の学級は、特別の事情がある場合を除いては、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者の別ごとに編制するものとする。 （教諭等の数等） 第七条 複数の部又は学科を設置する特別支援学校には、相当数の副校長又は教頭を置くものとする。 ２ 特別支援学校に置く主幹教諭、指導教諭又は教諭（次項において「教諭等」という。）の数は、一学級当たり一人以上とする。 ３ 教諭等は、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、副校長若しくは教頭が兼ね、又は助教諭若しくは講師をもって代えることができる。 （養護教諭等） 第八条 特別支援学校には、幼児、児童及び生徒（以下「児童等」という。）の数等に応じ、相当数の養護をつかさどる主幹教諭、養護教諭その他の児童等の養護をつかさどる職員を置くよう努めなければならない。 （実習助手） 第九条 高等部を置く特別支援学校には、必要に応じて相当数の実習助手を置くものとする。 （事務職員の数） 第十条 特別支援学校には、部の設置の状況、児童等の数等に応じ、相当数の事務職員を置かなければならない。 （寄宿舎指導員の数） 第十一条 寄宿舎を設ける特別支援学校には、寄宿する児童等の数等に応じ、相当数の寄宿舎指導員を置かなければならない。 （他の学校の教員等との兼務） 第十二条 特別支援学校に置く教員等は、教育上必要と認められる場合は、他の学校の教員等と兼ねることができることとする。 第四章　施設及び設備 （一般的基準） 第十三条 特別支援学校の施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならない。 （校舎及び運動場の面積等） 第十四条 校舎及び運動場の面積は、法令に特別の定めがある場合を除き、別表に定める面積以上とする。 ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。 ２ 校舎及び運動場は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けるものとする。 ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、その他の適当な位置にこれを設けることができる。 （校舎に備えるべき施設） 第十五条 校舎には、少なくとも次に掲げる施設を備えるものとする。 ただし、特別の事情があるときは、教室と自立活動室及び保育室と遊戯室とは、それぞれ兼用することができる。 一 教室（普通教室、特別教室等とする。ただし、幼稚部にあっては、保育室及び遊戯室とする。） 二 自立活動室 三 図書室（小学部、中学部又は高等部を置く特別支援学校に限る。）、保健室 四 職員室 ２ 校舎には、前項に掲げる施設のほか、必要に応じて、専門教育を施すための施設を備えるものとする。 （その他の施設） 第十六条 特別支援学校には、校舎及び運動場のほか、小学部、中学部又は高等部を置く場合にあっては体育館を備えるものとする。 ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。 （校具及び教具） 第十七条 特別支援学校には、障害の種類及び程度、部及び学科の種類、学級数及び幼児、児童又は生徒の数等に応じ、指導上、保健衛生上及び安全上必要な種類及び数の校具及び教具を備えなければならない。 ２ 前項の校具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。 （他の学校等の施設及び設備の使用） 第十八条 特別支援学校は、特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、他の学校等の施設及び設備を使用することができる。 附　則 （施行期日等） １ この省令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、第三章及び第四章の規定並びに別表の規定は、令和五年四月一日から施行する。 ２ 第三章及び第四章の規定並びに別表の規定の施行の際現に存する特別支援学校の編制並びに施設及び設備については、当分の間、なお従前の例によることができる。 別表 （第十四条関係） イ　校舎の面積 学校の種類 部の種類 幼児、児童又は生徒数 面積（平方メートル） 視覚障害者である幼児、児童又は生徒に対する教育を行う特別支援学校 幼稚部 一人以上五人以下 １９０ 六人以上 １９０＋１８×（幼児数―５） 小学部又は中学部 一人以上十八人以下 １１１０ 十九人以上百八人以下 １１１０＋２４×（児童又は生徒数―１８） 百九人以上 ３２７０＋１６×（児童又は生徒数―１０８） 幼稚部、小学部及び中学部のいずれをも置かない学校の高等部 一人以上二十四人以下 １４１０ 二十五人以上百四十四人以下 １４１０＋１７×（生徒数―２４） 百四十五人以上 ３４５０＋１３×（生徒数―１４４） 幼稚部、小学部又は中学部を置く学校の高等部 一人以上二十四人以下 ４８０ 二十五人以上百四十四人以下 ４８０＋２１×（生徒数―２４） 百四十五人以上 ３０００＋１３×（生徒数―１４４） 聴覚障害者である幼児、児童又は生徒に対する教育を行う特別支援学校 幼稚部 一人以上五人以下 １７０ 六人以上 １７０＋１８×（幼児数―５） 小学部又は中学部 一人以上十八人以下 ９５０ 十九人以上百八人以下 ９５０＋２４×（児童又は生徒数―１８） 百九人以上 ３１１０＋１６×（児童又は生徒数―１０８） 幼稚部、小学部及び中学部のいずれをも置かない学校の高等部 一人以上二十四人以下 １２４０ 二十五人以上百四十四人以下 １２４０＋１７×（生徒数―２４） 百四十五人以上 ３２８０＋１３×（生徒数―１４４） 幼稚部、小学部又は中学部を置く学校の高等部 一人以上二十四人以下 ４８０ 二十五人以上百四十四人以下 ４８０＋２０×（生徒数―２４） 百四十五人以上 ２８８０＋１３×（生徒数―１４４） 知的障害者である幼児、児童又は生徒に対する教育を行う特別支援学校 幼稚部 一人以上五人以下 １９０ 六人以上 １９０＋１８×（幼児数―５） 小学部又は中学部 一人以上十八人以下 １０７０ 十九人以上百八人以下 １０７０＋２７×（児童又は生徒数―１８） 百九人以上 ３５００＋１７×（児童又は生徒数―１０８） 幼稚部、小学部及び中学部のいずれをも置かない学校の高等部 一人以上二十四人以下 １２６０ 二十五人以上百四十四人以下 １２６０＋２０×（生徒数―２４） 百四十五人以上 ３６６０＋１４×（生徒数―１４４） 幼稚部、小学部又は中学部を置く学校の高等部 一人以上二十四人以下 ４９０ 二十五人以上百四十四人以下 ４９０＋２２×（生徒数―２４） 百四十五人以上 ３１３０＋１４×（生徒数―１４４） 肢体不自由者である幼児、児童又は生徒に対する教育を行う特別支援学校 幼稚部 一人以上五人以下 ２２０ 六人以上 ２２０＋２２×（幼児数―５） 小学部又は中学部 一人以上十八人以下 １２１０ 十九人以上百八人以下 １２１０＋３０×（児童又は生徒数―１８） 百九人以上 ３９１０＋２１×（児童又は生徒数―１０８） 幼稚部、小学部及び中学部のいずれをも置かない学校の高等部 一人以上二十四人以下 １５７０ 二十五人以上百四十四人以下 １５７０＋２２×（生徒数―２４） 百四十五人以上 ４２１０＋１７×（生徒数―１４４） 幼稚部、小学部又は中学部を置く学校の高等部 一人以上二十四人以下 ５９０ 二十五人以上百四十四人以下 ５９０＋２６×（生徒数―２４） 百四十五人以上 ３７１０＋１８×（生徒数―１４４） 病弱者である幼児、児童又は生徒に対する教育を行う特別支援学校 幼稚部 一人以上五人以下 １９０ 六人以上 １９０＋１８×（幼児数―５） 小学部又は中学部 一人以上十八人以下 ８７０ 十九人以上百八人以下 ８７０＋２４×（児童又は生徒数―１８） 百九人以上 ３０３０＋１５×（児童又は生徒数―１０８） 幼稚部、小学部及び中学部のいずれをも置かない学校の高等部 一人以上二十四人以下 １１６０ 二十五人以上百四十四人以下 １１６０＋１７×（生徒数―２４） 百四十五人以上 ３２００＋１３×（生徒数―１４４） 幼稚部、小学部又は中学部を置く学校の高等部 一人以上二十四人以下 ４８０ 二十五人以上百四十四人以下 ４８０＋２０×（生徒数―２４） 百四十五人以上 ２８８０＋１３×（生徒数―１４４） 備考 一 小学部及び中学部を置く特別支援学校は、小学部及び中学部の児童及び生徒数を合算した数に対応する面積とする。 二 視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由又は病弱のうち二以上併せ有する幼児、児童又は生徒は、主たる障害区分に応じて、その数に幼稚部は一・六七、小学部及び中学部は二、高等部は二・六七を乗じて得た数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。 三 視覚障害者である児童等、聴覚障害者である児童等、知的障害者である児童等、肢体不自由者である児童等又は病弱者である児童等の二以上に対する教育を行う特別支援学校の各部の校舎に係る基準面積は、当該部（小学部及び中学部を置く場合は小学部及び中学部）の全幼児、児童又は生徒数をそれぞれの障害区分の全幼児、児童又は生徒数とみなしてイの表を適用して得た面積を、当該障害区分の幼児、児童又は生徒数により加重平均した面積とする。 ロ　運動場の面積 部の種類 幼児、児童又は生徒数 面積（平方メートル） 幼稚部 一人以上十人以下 ３６０ 十一人以上 ３６０＋１０×（幼児数―１０） 小学部 一人以上二百四十人以下 ２４００ 二百四十一人以上 ２４００＋１０×（児童数―２４０） 中学部又は高等部 一人以上二百四十人以下 ３６００ 二百四十一人以上 ３６００＋１０×（生徒数―２４０） 備考 一 中学部及び高等部を置く特別支援学校は、中学部及び高等部の生徒数を合算した数に対応する面積とする。 二 幼稚部、小学部、中学部又は高等部の二以上の部を置く特別支援学校の運動場の基準面積は、幼児、児童又は生徒数を踏まえ、置かれる部の中で最も面積の大きくなる部の面積とする。
[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n特別支援学校は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。\n２\nこの省令で定める設置基準は、特別支援学校を設置するのに必要な最低の基準とする。\n３\n特別支援学校の設置者は、特別支援学校の編制、施設及び設備等がこの省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、これらの水準の向上を図ることに努めなければならない。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（設置基準の特例）", "article_number": "2", "article_text": "（設置基準の特例）\n第二条\n\n高等部を置く特別支援学校で公立のものについては都道府県の教育委員会、私立のものについては都道府県知事（次項において「都道府県教育委員会等」という。）は、二以上の学科を設置する場合その他これに類する場合において、教育上支障がないと認めるときは、特別支援学校の編制、施設及び設備に関し、必要と認められる範囲内において、この省令に示す基準に準じて、別段の定めをすることができる。\n２\n専攻科及び別科の編制、施設及び設備等については、この省令に示す基準によらなければならない。\nただし、教育上支障がないと認めるときは、都道府県教育委員会等は、専攻科及び別科の編制、施設及び設備等に関し、必要と認められる範囲内において、この省令に示す基準に準じて、別段の定めをすることができる。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（学科の種類）", "article_number": "3", "article_text": "（学科の種類）\n第三条\n\n特別支援学校の高等部の学科は、次のとおりとする。\n一\n普通教育を主とする学科\n二\n専門教育を主とする学科", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "4", "article_text": "第四条\n\n前条第一号に定める学科は、普通科とする。\n２\n前条第二号に定める学科は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる学科その他専門教育を施す学科として適正な規模及び内容があると認められるものとする。\n一\n視覚障害者である生徒に対する教育を行う学科\nイ\n家庭に関する学科\nロ\n音楽に関する学科\nハ\n理療に関する学科\nニ\n理学療法に関する学科\n二\n聴覚障害者である生徒に対する教育を行う学科\nイ\n農業に関する学科\nロ\n工業に関する学科\nハ\n商業に関する学科\nニ\n家庭に関する学科\nホ\n美術に関する学科\nヘ\n理容・美容に関する学科\nト\n歯科技工に関する学科\n三\n知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。第六条第二項及び別表において同じ。）である生徒に対する教育を行う学科\nイ\n農業に関する学科\nロ\n工業に関する学科\nハ\n商業に関する学科\nニ\n家庭に関する学科\nホ\n産業一般に関する学科", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（一学級の幼児、児童又は生徒の数）", "article_number": "5", "article_text": "（一学級の幼児、児童又は生徒の数）\n第五条\n\n幼稚部の一学級の幼児数は、五人（視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由又は病弱（身体虚弱を含む。以下この条及び別表において同じ。）のうち二以上併せ有する幼児で学級を編制する場合にあっては、三人）以下とする。\nただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。\n２\n小学部又は中学部の一学級の児童又は生徒の数は、六人（視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由又は病弱のうち二以上併せ有する児童又は生徒で学級を編制する場合にあっては、三人）以下とする。\nただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。\n３\n高等部の一学級の生徒数は、八人（視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由又は病弱のうち二以上併せ有する生徒で学級を編制する場合にあっては、三人）以下とする。\nただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（学級の編制）", "article_number": "6", "article_text": "（学級の編制）\n第六条\n\n特別支援学校の学級は、特別の事情がある場合を除いては、幼稚部にあっては、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある幼児で編制するものとし、小学部、中学部及び高等部にあっては、同学年の児童又は生徒で編制するものとする。\n２\n特別支援学校の学級は、特別の事情がある場合を除いては、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者の別ごとに編制するものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（教諭等の数等）", "article_number": "7", "article_text": "（教諭等の数等）\n第七条\n\n複数の部又は学科を設置する特別支援学校には、相当数の副校長又は教頭を置くものとする。\n２\n特別支援学校に置く主幹教諭、指導教諭又は教諭（次項において「教諭等」という。）の数は、一学級当たり一人以上とする。\n３\n教諭等は、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、副校長若しくは教頭が兼ね、又は助教諭若しくは講師をもって代えることができる。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（養護教諭等）", "article_number": "8", "article_text": "（養護教諭等）\n第八条\n\n特別支援学校には、幼児、児童及び生徒（以下「児童等」という。）の数等に応じ、相当数の養護をつかさどる主幹教諭、養護教諭その他の児童等の養護をつかさどる職員を置くよう努めなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（実習助手）", "article_number": "9", "article_text": "（実習助手）\n第九条\n\n高等部を置く特別支援学校には、必要に応じて相当数の実習助手を置くものとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（事務職員の数）", "article_number": "10", "article_text": "（事務職員の数）\n第十条\n\n特別支援学校には、部の設置の状況、児童等の数等に応じ、相当数の事務職員を置かなければならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（寄宿舎指導員の数）", "article_number": "11", "article_text": "（寄宿舎指導員の数）\n第十一条\n\n寄宿舎を設ける特別支援学校には、寄宿する児童等の数等に応じ、相当数の寄宿舎指導員を置かなければならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（他の学校の教員等との兼務）", "article_number": "12", "article_text": "（他の学校の教員等との兼務）\n第十二条\n\n特別支援学校に置く教員等は、教育上必要と認められる場合は、他の学校の教員等と兼ねることができることとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（一般的基準）", "article_number": "13", "article_text": "（一般的基準）\n第十三条\n\n特別支援学校の施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならない。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（校舎及び運動場の面積等）", "article_number": "14", "article_text": "（校舎及び運動場の面積等）\n第十四条\n\n校舎及び運動場の面積は、法令に特別の定めがある場合を除き、別表に定める面積以上とする。\nただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。\n２\n校舎及び運動場は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けるものとする。\nただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、その他の適当な位置にこれを設けることができる。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（校舎に備えるべき施設）", "article_number": "15", "article_text": "（校舎に備えるべき施設）\n第十五条\n\n校舎には、少なくとも次に掲げる施設を備えるものとする。\nただし、特別の事情があるときは、教室と自立活動室及び保育室と遊戯室とは、それぞれ兼用することができる。\n一\n教室（普通教室、特別教室等とする。ただし、幼稚部にあっては、保育室及び遊戯室とする。）\n二\n自立活動室\n三\n図書室（小学部、中学部又は高等部を置く特別支援学校に限る。）、保健室\n四\n職員室\n２\n校舎には、前項に掲げる施設のほか、必要に応じて、専門教育を施すための施設を備えるものとする。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（その他の施設）", "article_number": "16", "article_text": "（その他の施設）\n第十六条\n\n特別支援学校には、校舎及び運動場のほか、小学部、中学部又は高等部を置く場合にあっては体育館を備えるものとする。\nただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（校具及び教具）", "article_number": "17", "article_text": "（校具及び教具）\n第十七条\n\n特別支援学校には、障害の種類及び程度、部及び学科の種類、学級数及び幼児、児童又は生徒の数等に応じ、指導上、保健衛生上及び安全上必要な種類及び数の校具及び教具を備えなければならない。\n２\n前項の校具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（他の学校等の施設及び設備の使用）", "article_number": "18", "article_text": "（他の学校等の施設及び設備の使用）\n第十八条\n\n特別支援学校は、特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、他の学校等の施設及び設備を使用することができる。", "article_title": "第十八条" } ]
503M60000100017
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000100017
503M60000100017_20210801_000000000000000
令和三年厚生労働省令第十七号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
17
MinisterialOrdinance
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第八項に規定する医薬品又は医薬部外品の製造工程の区分を定める省令
厚生
Welfare
Bien-être social
2021-01-29
2024-07-22T07:35:09+09:00
令和三年厚生労働省令第十七号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第八項に規定する医薬品又は医薬部外品の製造工程の区分を定める省令 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条第八項の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第八項に規定する医薬品又は医薬部外品の製造工程の区分を定める省令を次のように定める。 （趣旨） 第一条 この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条第八項の厚生労働省令で定める区分（以下「製造工程区分」という。）を定めるものとする。 （製造工程区分） 第二条 製造工程区分は、品目ごとに調査を行うべきものとして厚生労働大臣が指定する医薬品（体外診断用医薬品を除く。以下同じ。）及び医薬部外品並びに法第十四条の四第一項第一号に規定する新医薬品（法第十四条第七項に規定する期間を経過するごとに行われる調査のうち同条第一項の承認の取得後初めて行われる調査を受けたものを除く。）に係るものを除き、次に掲げる区分とする。 一 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和三十六年政令第十一号。以下「令」という。）第八十条第二項第七号イ、ニ及びホに掲げる医薬品の製造工程を次に掲げる種類別に細分した区分 イ 特定生物由来製品を製造する区分（当該区分に係る製造所において、ロに掲げる医薬品（特定生物由来製品を除く。以下同じ。）又はハに掲げる医薬品（特定生物由来製品及びロに掲げる医薬品を除く。以下同じ。）の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。ただし、ニに掲げる区分を除く。） ロ 法第四十三条第一項の規定により厚生労働大臣の指定した医薬品を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イに掲げる医薬品又はハに掲げる医薬品の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。ただし、ニに掲げる区分を除く。） ハ 令第八十条第二項第七号イ及びホに掲げる医薬品を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イに掲げる医薬品又はロに掲げる医薬品の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。ただし、ニに掲げる区分を除く。） ニ イからハまでに掲げる医薬品の包装、表示又は保管のみを行う区分 二 放射性医薬品（放射性医薬品の製造及び取扱規則（昭和三十六年厚生省令第四号）第一条第一号に規定する放射性医薬品をいい、前号に掲げる医薬品を除く。以下同じ。）の製造工程を次に掲げる種類別に細分した区分 イ 放射性医薬品を製造する区分（ロに掲げる区分を除く。） ロ 放射性医薬品の包装、表示又は保管のみを行う区分 三 無菌医薬品（無菌化された医薬品をいい、前二号に掲げる医薬品を除く。）又は無菌医薬部外品（無菌化された医薬部外品をいう。）の製造工程を次に掲げる種類別に細分した区分（第五号及び第六号に掲げる区分を除く。） イ 無菌原薬（無菌である原薬をいう。以下同じ。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、最終滅菌法（製剤を容器に充填した後、滅菌する方法をいう。以下同じ。）により製造する無菌製剤又は無菌操作法（微生物の混入リスクを適切に管理する方法で、原料段階又はろ過滅菌後から、一連の無菌工程により製剤を製造する方法をいう。以下同じ。）により製造する無菌製剤の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。） ロ 最終滅菌法により、無菌製剤を製造する区分（当該区分に係る製造所において、無菌原薬又は無菌操作法により製造する無菌製剤の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。） ハ 無菌操作法により、無菌製剤を製造する区分（当該区分に係る製造所において、無菌原薬又は最終滅菌法により製造する無菌製剤の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。） 四 前三号に掲げる医薬品及び医薬部外品以外の医薬品又は医薬部外品（以下この号において「医薬品等」という。）の製造工程を次に掲げる種類別に細分した区分（第五号及び第六号に掲げる区分を除く。） イ 原薬（ロに掲げる医薬品等を除く。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、ロからヘまでに掲げる医薬品等の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。） ロ 原薬（生薬を原料とする医薬品等に限る。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イ又はハからヘまでに掲げる医薬品等の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。） ハ 生薬製剤（主として生薬を原料とする製剤をいう。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イ、ロ又はニからヘまでに掲げる医薬品等の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。） ニ 固形製剤（有効成分及び添加剤を混和すること等により均質化したものを、圧縮成形又は粒状若しくは粉末状に成形したもの等をいう。ただし、ハに掲げる医薬品等を除く。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イからハまで、ホ又はヘに掲げる医薬品等の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。） ホ 半固形製剤（有効成分及び添加剤を乳化すること等により均質化したものを、半固形状に成形又は支持体に展延したもの等をいう。ただし、ハに掲げる医薬品等を除く。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イからニまで又はヘに掲げる医薬品等の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。） ヘ 液剤（有効成分及び添加剤を溶解、懸濁すること等により均質化した液状のものをいう。ただし、ハに掲げる医薬品等を除く。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イからホまでに掲げる医薬品等の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。） 五 前二号に掲げる医薬品又は医薬部外品の製造工程のうち、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号。以下「規則」という。）第二十五条第一項第五号若しくは同条第二項第三号に規定する区分の許可又は規則第三十五条第一項第五号若しくは同条第二項第三号に規定する区分の認定を受けた製造所において、包装、表示又は保管のみを行う区分（次号に掲げる区分を除く。） 六 法第十三条の二の二第一項又は第十三条の三の二第一項に規定する登録を受けた製造所において、保管のみを行う区分 附　則 この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。
[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\nこの省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条第八項の厚生労働省令で定める区分（以下「製造工程区分」という。）を定めるものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（製造工程区分）", "article_number": "2", "article_text": "（製造工程区分）\n第二条\n\n製造工程区分は、品目ごとに調査を行うべきものとして厚生労働大臣が指定する医薬品（体外診断用医薬品を除く。以下同じ。）及び医薬部外品並びに法第十四条の四第一項第一号に規定する新医薬品（法第十四条第七項に規定する期間を経過するごとに行われる調査のうち同条第一項の承認の取得後初めて行われる調査を受けたものを除く。）に係るものを除き、次に掲げる区分とする。\n一\n医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和三十六年政令第十一号。以下「令」という。）第八十条第二項第七号イ、ニ及びホに掲げる医薬品の製造工程を次に掲げる種類別に細分した区分\nイ\n特定生物由来製品を製造する区分（当該区分に係る製造所において、ロに掲げる医薬品（特定生物由来製品を除く。以下同じ。）又はハに掲げる医薬品（特定生物由来製品及びロに掲げる医薬品を除く。以下同じ。）の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。ただし、ニに掲げる区分を除く。）\nロ\n法第四十三条第一項の規定により厚生労働大臣の指定した医薬品を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イに掲げる医薬品又はハに掲げる医薬品の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。ただし、ニに掲げる区分を除く。）\nハ\n令第八十条第二項第七号イ及びホに掲げる医薬品を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イに掲げる医薬品又はロに掲げる医薬品の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。ただし、ニに掲げる区分を除く。）\nニ\nイからハまでに掲げる医薬品の包装、表示又は保管のみを行う区分\n二\n放射性医薬品（放射性医薬品の製造及び取扱規則（昭和三十六年厚生省令第四号）第一条第一号に規定する放射性医薬品をいい、前号に掲げる医薬品を除く。以下同じ。）の製造工程を次に掲げる種類別に細分した区分\nイ\n放射性医薬品を製造する区分（ロに掲げる区分を除く。）\nロ\n放射性医薬品の包装、表示又は保管のみを行う区分\n三\n無菌医薬品（無菌化された医薬品をいい、前二号に掲げる医薬品を除く。）又は無菌医薬部外品（無菌化された医薬部外品をいう。）の製造工程を次に掲げる種類別に細分した区分（第五号及び第六号に掲げる区分を除く。）\nイ\n無菌原薬（無菌である原薬をいう。以下同じ。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、最終滅菌法（製剤を容器に充填した後、滅菌する方法をいう。以下同じ。）により製造する無菌製剤又は無菌操作法（微生物の混入リスクを適切に管理する方法で、原料段階又はろ過滅菌後から、一連の無菌工程により製剤を製造する方法をいう。以下同じ。）により製造する無菌製剤の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。）\nロ\n最終滅菌法により、無菌製剤を製造する区分（当該区分に係る製造所において、無菌原薬又は無菌操作法により製造する無菌製剤の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。）\nハ\n無菌操作法により、無菌製剤を製造する区分（当該区分に係る製造所において、無菌原薬又は最終滅菌法により製造する無菌製剤の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。）\n四\n前三号に掲げる医薬品及び医薬部外品以外の医薬品又は医薬部外品（以下この号において「医薬品等」という。）の製造工程を次に掲げる種類別に細分した区分（第五号及び第六号に掲げる区分を除く。）\nイ\n原薬（ロに掲げる医薬品等を除く。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、ロからヘまでに掲げる医薬品等の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。）\nロ\n原薬（生薬を原料とする医薬品等に限る。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イ又はハからヘまでに掲げる医薬品等の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。）\nハ\n生薬製剤（主として生薬を原料とする製剤をいう。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イ、ロ又はニからヘまでに掲げる医薬品等の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。）\nニ\n固形製剤（有効成分及び添加剤を混和すること等により均質化したものを、圧縮成形又は粒状若しくは粉末状に成形したもの等をいう。ただし、ハに掲げる医薬品等を除く。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イからハまで、ホ又はヘに掲げる医薬品等の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。）\nホ\n半固形製剤（有効成分及び添加剤を乳化すること等により均質化したものを、半固形状に成形又は支持体に展延したもの等をいう。ただし、ハに掲げる医薬品等を除く。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イからニまで又はヘに掲げる医薬品等の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。）\nヘ\n液剤（有効成分及び添加剤を溶解、懸濁すること等により均質化した液状のものをいう。ただし、ハに掲げる医薬品等を除く。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イからホまでに掲げる医薬品等の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。）\n五\n前二号に掲げる医薬品又は医薬部外品の製造工程のうち、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号。以下「規則」という。）第二十五条第一項第五号若しくは同条第二項第三号に規定する区分の許可又は規則第三十五条第一項第五号若しくは同条第二項第三号に規定する区分の認定を受けた製造所において、包装、表示又は保管のみを行う区分（次号に掲げる区分を除く。）\n六\n法第十三条の二の二第一項又は第十三条の三の二第一項に規定する登録を受けた製造所において、保管のみを行う区分", "article_title": "第二条" } ]
503M60000100104
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000100104
503M60000100104_20210616_000000000000000
令和三年厚生労働省令第百四号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
104
MinisterialOrdinance
厚生労働省関係令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則
国家公務員
National Public Service
Fonction publique nationale
2021-06-16
2024-07-21T15:22:16+09:00
令和三年厚生労働省令第百四号 厚生労働省関係令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第三十一条の二第三項、第五項及び第六項の規定に基づき、厚生労働省関係令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （携帯輸入又は携帯輸出の許可申請） 第二条 法第三十一条の二第三項の規定により覚醒剤を携帯して輸入し、又は当該覚醒剤を携帯して輸出することについて許可を受けようとする者は、地方厚生局長に、次に掲げる事項を記載した申請書（別記様式）に疾病名、治療経過及び当該覚醒剤の施用を必要とする旨を記載した医師の診断書並びに当該覚醒剤の施用を必要とすることを証する書類であって権限のある機関が発行したものの写しを添えて、これを提出しなければならない。 一 申請者の氏名及び住所 二 携帯して輸入し、又は輸出しようとする覚醒剤の品名及び数量 三 入国し、出国する理由 四 覚醒剤の施用を必要とする理由 五 入国又は出国の期間 六 入国又は出国の港名 （権限の委任） 第三条 法第三十一条の二第五項の規定により、同条第一項及び第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。 ２ 法第三十一条の二第六項の規定により、前項に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。 附　則 この省令は、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十八号）の施行の日から施行する。 別記様式 （第二条関係）
[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において使用する用語は、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（携帯輸入又は携帯輸出の許可申請）", "article_number": "2", "article_text": "（携帯輸入又は携帯輸出の許可申請）\n第二条\n\n法第三十一条の二第三項の規定により覚醒剤を携帯して輸入し、又は当該覚醒剤を携帯して輸出することについて許可を受けようとする者は、地方厚生局長に、次に掲げる事項を記載した申請書（別記様式）に疾病名、治療経過及び当該覚醒剤の施用を必要とする旨を記載した医師の診断書並びに当該覚醒剤の施用を必要とすることを証する書類であって権限のある機関が発行したものの写しを添えて、これを提出しなければならない。\n一\n申請者の氏名及び住所\n二\n携帯して輸入し、又は輸出しようとする覚醒剤の品名及び数量\n三\n入国し、出国する理由\n四\n覚醒剤の施用を必要とする理由\n五\n入国又は出国の期間\n六\n入国又は出国の港名", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（権限の委任）", "article_number": "3", "article_text": "（権限の委任）\n第三条\n\n法第三十一条の二第五項の規定により、同条第一項及び第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。\nただし、厚生労働大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。\n２\n法第三十一条の二第六項の規定により、前項に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。", "article_title": "第三条" } ]
503M60000100150
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000100150
503M60000100150_20241201_000000000000000
令和三年厚生労働省令第百五十号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
150
MinisterialOrdinance
確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令
社会保険
Social Insurance
Assurance sociale
2021-09-01
2024-07-22T06:33:35+09:00
令和三年厚生労働省令第百五十号 確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令 確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号）第十一条第二号及び第三十六条第五号並びに公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三条第四項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第三条の規定による改正前の確定拠出年金法施行令第十一条第二号の規定に基づき、確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令を次のように定める。 （趣旨） 第一条 確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号）第十一条第二号に規定する他制度掛金相当額（第三条から第七条まで、第十条、第十一条第一項、第十二条第一項及び附則第二条第一項において「他制度掛金相当額」という。）及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「経過措置政令」という。）第三条第四項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号。以下「整備政令」という。）第三条の規定による改正前の確定拠出年金法施行令第十一条第二号に規定する他制度掛金相当額（第八条、第九条、第十一条第二項、第十二条第二項及び附則第二条第二項において「他制度掛金相当額」という。）並びに確定拠出年金法施行令第三十六条第五号に規定する共済掛金相当額（以下「共済掛金相当額」という。）の算定に関しては、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 廃止前厚生年金基金令 整備政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）をいう。 二 廃止前厚生年金基金規則 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号。以下「整備省令」という。）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金規則（昭和四十一年厚生省令第三十四号）をいう。 三 確定給付企業年金 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金をいう。 四 リスク分担型企業年金 確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第二十二号）第一条第三号に規定するリスク分担型企業年金をいう。 五 存続厚生年金基金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。 六 加入者 第七条を除き、確定給付企業年金の加入者（確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）第五十四条の五第一項の規定に基づき、当該月について確定給付企業年金の給付の額の算定の基礎としない者を除く。）をいう。 七 加入員 存続厚生年金基金の加入員をいう。 八 財政計算 確定給付企業年金法施行規則第二十四条の三第一号イ（１）に規定する財政計算をいう。 九 財政再計算 経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条第二項の規定に基づく掛金の額の再計算又は整備省令第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金規則第三十二条の三に規定する掛金の額の計算をいう。 （確定給付企業年金の加入者に係る他制度掛金相当額の算定方法） 第三条 加入者（リスク分担型企業年金の加入者を除く。以下この項において同じ。）に係る他制度掛金相当額は、次の各号に掲げる標準掛金額（確定給付企業年金法施行規則第四十五条第二項に規定する標準掛金額をいう。以下この項及び次項並びに次条において同じ。）の計算に用いた財政方式（確定給付企業年金法第五十七条の規定に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように掛金の額を計算する方式をいう。以下この項において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定した額とする。 一 加入年齢方式（特定の年齢で確定給付企業年金に加入する者であって標準的な加入者として厚生労働大臣が認める者（以下この号において「標準的な加入者」という。）に係る将来の給付に要する費用（確定給付企業年金法施行規則第四十五条第二項に規定する給付に要する費用をいう。以下同じ。）に充てるための標準掛金額を計算する財政方式をいう。） 次のイに掲げる額を次のロに掲げる額で除した額を一月当たりの額に換算した額 イ 標準的な加入者に係る将来の給付に要する費用の予想額の現価に相当する額 ロ 一円に標準的な加入者の人数として予想される人数を乗じて得た額の現価に相当する額 二 開放基金方式（加入者及び加入者となる者に係る将来の給付に要する費用に充てるための標準掛金額を計算する財政方式をいう。） 次のイに掲げる額を次のロに掲げる額で除した額を一月当たりの額に換算した額 イ 加入者及び加入者となる者に係る将来の給付に要する費用の予想額の現価に相当する額 ロ 一円に加入者及び加入者となる者の人数として予想される人数を乗じて得た額の現価に相当する額 三 閉鎖型総合保険料方式（確定給付企業年金法第五十九条に規定する積立金の額を考慮して加入者及び加入者であった者に係る給付に要する費用に充てるための掛金の額を計算する財政方式をいう。） 次のイに掲げる額を次のロに掲げる額で除した額を一月当たりの額に換算した額 イ 加入者に係る将来の給付に要する費用の予想額の現価に相当する額 ロ 一円に加入者の人数として予想される人数を乗じて得た額の現価に相当する額 四 前三号に掲げる財政方式以外の財政方式 前三号の算定方法に準じた算定方法として厚生労働大臣が認める算定方法により算定した額 ２ 前項各号に掲げる額の算定に用いる基礎率（確定給付企業年金法施行規則第四十三条第一項に規定する基礎率をいう。以下この項において同じ。）は、直近の標準掛金額の計算に用いた基礎率と同一のものとする。 ３ 前二項の規定は、リスク分担型企業年金の加入者に係る他制度掛金相当額を算定する場合について準用する。 この場合において、第一項中「加入者（リスク分担型企業年金の加入者を除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「リスク分担型企業年金の加入者（以下この項において「加入者」という。）」と、「確定給付企業年金法施行規則第四十五条第二項に規定する標準掛金額をいう。以下この項及び次項並びに次条」とあるのは「確定給付企業年金法施行規則第四十六条の三第一項の計算されることとなる標準掛金額（同条第二項第一号又は第三号に基づく変更を行った場合は当該変更後の額）をいう。以下この項及び次項」と、同項各号中「将来の給付に要する費用」とあるのは「調整前の将来の給付に要する費用」と読み替えるものとする。 （簡易な基準に基づく確定給付企業年金等の加入者に係る他制度掛金相当額の算定方法） 第四条 確定給付企業年金法施行規則第六十五条に規定する簡易な基準に基づく確定給付企業年金又は前条の算定方法による他制度掛金相当額の算定が困難であると厚生労働大臣が認める確定給付企業年金の加入者に係る他制度掛金相当額は、同条の規定にかかわらず、直近の財政計算（当該確定給付企業年金がリスク分担型企業年金である場合にあっては、同令第四十六条の三第一項の規定による掛金の額の計算又は同条第二項第一号若しくは第三号の規定によるリスク分担型企業年金掛金額（同令第四十五条第四項に規定するリスク分担型企業年金掛金額をいう。第十二条第一項第二号において同じ。）の再計算をいう。以下この条において同じ。）の計算基準日（同令第四十九条及び第五十七条第一項に規定する計算基準日をいう。以下この条及び附則第二条第一項において同じ。）における当該財政計算の結果に基づく標準掛金額（当該確定給付企業年金がリスク分担型企業年金である場合にあっては、同令第四十六条の三第一項の計算されることとなる標準掛金額（同条第二項第一号又は第三号の規定による変更を行った場合は当該変更後の額））を当該財政計算の計算基準日における加入者の数で除した額を一月当たりの額に換算した額とする。 （確定給付企業年金の加入者負担分の除外） 第五条 確定給付企業年金法第五十五条第二項の規定により掛金の一部を負担している加入者に係る他制度掛金相当額の算定については、同項の規定により加入者が負担する掛金は零であるものとして前二条の規定を適用する。 （確定給付企業年金における掛金の控除を行う場合） 第六条 確定給付企業年金法第六十四条第一項の規定による掛金の控除を行う事業主等（同法第二十九条第一項に規定する事業主等をいう。以下同じ。）の確定給付企業年金の加入者に係る他制度掛金相当額の算定については、同法第六十四条第一項の規定により控除しなければならない額は零であるものとして第三条及び第四条の規定を適用する。 （私立学校教職員共済制度の加入者等に係る他制度掛金相当額の算定方法） 第七条 次の各号に掲げる者に係る他制度掛金相当額は、第三条第一項第三号及び第四条（第三条第一項第三号の算定方法による他制度掛金相当額の算定が困難であると厚生労働大臣が認める場合に限る。）の算定方法に準じた方法により算定される額として厚生労働大臣が定める額とする。 一 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者 二 石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）第十六条第一項に規定する坑内員（石炭鉱業年金基金が同法第十八条第一項の事業を行うときは、同項に規定する坑外員を含む。） （存続厚生年金基金の加入員に係る他制度掛金相当額の算定方法） 第八条 加入員に係る他制度掛金相当額は、次の各号に掲げる標準掛金額（整備省令第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金規則第三十二条第三項に規定する標準掛金額をいう。以下この条において同じ。）の計算に用いた財政方式（経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条第二項の規定に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように掛金の額を計算する方式をいう。以下この項において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定した額とする。 一 加入年齢方式（特定の年齢で存続厚生年金基金に加入する者であって標準的な加入員として厚生労働大臣が認める者（以下この号において「標準的な加入員」という。）に係る将来の年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用（整備省令第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金規則第三十二条第三項に規定する年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用をいう。以下同じ。）に充てるための標準掛金額を計算する財政方式をいう。） 次のイに掲げる額を次のロに掲げる額で除した額を一月当たりの額に換算した額 イ 標準的な加入員に係る将来の年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用（改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百三十二条第二項に規定する額に要する費用を除く。次号イにおいて同じ。）の予想額の現価に相当する額 ロ 一円に標準的な加入員の人数として予想される人数を乗じて得た額の現価に相当する額 二 開放基金方式（加入員及び加入員となる者に係る将来の年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に充てるための標準掛金額を計算する財政方式をいう。） 次のイに掲げる額を次のロに掲げる額で除した額を一月当たりの額に換算した額 イ 加入員及び加入員となる者に係る将来の年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用の予想額の現価に相当する額 ロ 一円に加入員及び加入員の人数として予想される人数を乗じて得た額の現価に相当する額 三 前二号に掲げる財政方式以外の財政方式 前二号の算定方法に準じた算定方法として厚生労働大臣が認める算定方法により算定した額 ２ 前項各号に掲げる額の算定に用いる基礎率（整備省令第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金規則第三十二条第一項に規定する基礎率をいう。以下この項において同じ。）は、直近の標準掛金額の計算に用いた基礎率と同一のものとする。 （存続厚生年金基金における掛金の控除を行う場合） 第九条 経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十九条の四第一項の規定による掛金の控除を行う存続厚生年金基金の加入員に係る他制度掛金相当額の算定については、同項の規定により控除しなければならない額は零であるものとして前条の規定を適用する。 （共済掛金相当額の算定方法） 第十条 共済掛金相当額は、第三条第一項第三号及び第四条（第三条第一項第三号の算定方法による他制度掛金相当額の算定が困難であると厚生労働大臣が認める場合に限る。）の算定方法に準じた方法により算定される額として厚生労働大臣が定める額とする。 （端数計算） 第十一条 他制度掛金相当額を算定する場合において、その算定した額に五百円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときは、これを千円に切り上げるものとする。 ２ 前項の規定は、他制度掛金相当額及び共済掛金相当額を算定する場合について準用する。 （他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の再算定） 第十二条 次の各号に掲げる者についてそれぞれ当該各号に定める場合においては、当該者に係る他制度掛金相当額を再度算定するものとする。 一 加入者（リスク分担型企業年金の加入者を除く。） 確定給付企業年金法第五十八条第一項若しくは第二項又は第六十二条の規定により掛金の額が再計算された場合 二 リスク分担型企業年金の加入者 確定給付企業年金法施行規則第四十六条の三第一項又は同条第二項第一号若しくは第三号の規定によりリスク分担型企業年金掛金額が計算された場合 三 第七条第一号に掲げる者 私立学校教職員共済法第二十条第二項に規定する退職等年金給付に係る掛金率（同法第二十七条第三項の規定により共済規程（同法第四条第一項に規定する共済規程をいう。）で定める同法第二十七条第三項に規定する割合をいう。）が再計算された場合 四 第七条第二号に掲げる者 石炭鉱業年金基金法第二十一条第三項の規定により掛金の額が再計算された場合 ２ 加入員について、財政再計算が行われた場合においては、当該者に係る他制度掛金相当額を再度算定するものとする。 ３ 次の各号に掲げる者についてそれぞれ当該各号に定める場合においては、当該者に係る共済掛金相当額を再度算定するものとする。 一 厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十九条第一項の規定により同項第三号に規定する費用が再計算された場合 二 厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十三条第一項の規定により同項第三号に規定する費用が再計算された場合 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和六年十二月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の日前を計算基準日とする財政計算の結果に基づいて掛金の額を算定する事業主等の確定給付企業年金の加入者に係る他制度掛金相当額は、第三条の規定にかかわらず、第四条の規定により算定することができる。 ２ この省令の施行の日前を掛金の算出の基準となる日とする財政再計算の結果に基づいて掛金の額を算定する存続厚生年金基金の加入員に係る他制度掛金相当額は、第八条の規定にかかわらず、直近の財政再計算の掛金の算出の基準となる日における当該財政再計算の結果に基づく標準掛金額（経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十四条第一項に規定する免除保険料額を除く。）を当該財政再計算の掛金の算出の基準となる日における加入員の数で除した額を一月当たりの額に換算した額とすることができる。 ただし、経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十九条の四第一項の規定による掛金の控除を行う存続厚生年金基金の加入員に係る他制度掛金相当額の算定においては、同項の規定により控除しなければならない額は零であるものとする。
[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号）第十一条第二号に規定する他制度掛金相当額（第三条から第七条まで、第十条、第十一条第一項、第十二条第一項及び附則第二条第一項において「他制度掛金相当額」という。）及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「経過措置政令」という。）第三条第四項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号。以下「整備政令」という。）第三条の規定による改正前の確定拠出年金法施行令第十一条第二号に規定する他制度掛金相当額（第八条、第九条、第十一条第二項、第十二条第二項及び附則第二条第二項において「他制度掛金相当額」という。）並びに確定拠出年金法施行令第三十六条第五号に規定する共済掛金相当額（以下「共済掛金相当額」という。）の算定に関しては、この省令の定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n一\n廃止前厚生年金基金令\n整備政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）をいう。\n二\n廃止前厚生年金基金規則\n公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号。以下「整備省令」という。）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金規則（昭和四十一年厚生省令第三十四号）をいう。\n三\n確定給付企業年金\n確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金をいう。\n四\nリスク分担型企業年金\n確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第二十二号）第一条第三号に規定するリスク分担型企業年金をいう。\n五\n存続厚生年金基金\n公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。\n六\n加入者\n第七条を除き、確定給付企業年金の加入者（確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）第五十四条の五第一項の規定に基づき、当該月について確定給付企業年金の給付の額の算定の基礎としない者を除く。）をいう。\n七\n加入員\n存続厚生年金基金の加入員をいう。\n八\n財政計算\n確定給付企業年金法施行規則第二十四条の三第一号イ（１）に規定する財政計算をいう。\n九\n財政再計算\n経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条第二項の規定に基づく掛金の額の再計算又は整備省令第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金規則第三十二条の三に規定する掛金の額の計算をいう。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（確定給付企業年金の加入者に係る他制度掛金相当額の算定方法）", "article_number": "3", "article_text": "（確定給付企業年金の加入者に係る他制度掛金相当額の算定方法）\n第三条\n\n加入者（リスク分担型企業年金の加入者を除く。以下この項において同じ。）に係る他制度掛金相当額は、次の各号に掲げる標準掛金額（確定給付企業年金法施行規則第四十五条第二項に規定する標準掛金額をいう。以下この項及び次項並びに次条において同じ。）の計算に用いた財政方式（確定給付企業年金法第五十七条の規定に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように掛金の額を計算する方式をいう。以下この項において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定した額とする。\n一\n加入年齢方式（特定の年齢で確定給付企業年金に加入する者であって標準的な加入者として厚生労働大臣が認める者（以下この号において「標準的な加入者」という。）に係る将来の給付に要する費用（確定給付企業年金法施行規則第四十五条第二項に規定する給付に要する費用をいう。以下同じ。）に充てるための標準掛金額を計算する財政方式をいう。）\n次のイに掲げる額を次のロに掲げる額で除した額を一月当たりの額に換算した額\nイ\n標準的な加入者に係る将来の給付に要する費用の予想額の現価に相当する額\nロ\n一円に標準的な加入者の人数として予想される人数を乗じて得た額の現価に相当する額\n二\n開放基金方式（加入者及び加入者となる者に係る将来の給付に要する費用に充てるための標準掛金額を計算する財政方式をいう。）\n次のイに掲げる額を次のロに掲げる額で除した額を一月当たりの額に換算した額\nイ\n加入者及び加入者となる者に係る将来の給付に要する費用の予想額の現価に相当する額\nロ\n一円に加入者及び加入者となる者の人数として予想される人数を乗じて得た額の現価に相当する額\n三\n閉鎖型総合保険料方式（確定給付企業年金法第五十九条に規定する積立金の額を考慮して加入者及び加入者であった者に係る給付に要する費用に充てるための掛金の額を計算する財政方式をいう。）\n次のイに掲げる額を次のロに掲げる額で除した額を一月当たりの額に換算した額\nイ\n加入者に係る将来の給付に要する費用の予想額の現価に相当する額\nロ\n一円に加入者の人数として予想される人数を乗じて得た額の現価に相当する額\n四\n前三号に掲げる財政方式以外の財政方式\n前三号の算定方法に準じた算定方法として厚生労働大臣が認める算定方法により算定した額\n２\n前項各号に掲げる額の算定に用いる基礎率（確定給付企業年金法施行規則第四十三条第一項に規定する基礎率をいう。以下この項において同じ。）は、直近の標準掛金額の計算に用いた基礎率と同一のものとする。\n３\n前二項の規定は、リスク分担型企業年金の加入者に係る他制度掛金相当額を算定する場合について準用する。\nこの場合において、第一項中「加入者（リスク分担型企業年金の加入者を除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「リスク分担型企業年金の加入者（以下この項において「加入者」という。）」と、「確定給付企業年金法施行規則第四十五条第二項に規定する標準掛金額をいう。以下この項及び次項並びに次条」とあるのは「確定給付企業年金法施行規則第四十六条の三第一項の計算されることとなる標準掛金額（同条第二項第一号又は第三号に基づく変更を行った場合は当該変更後の額）をいう。以下この項及び次項」と、同項各号中「将来の給付に要する費用」とあるのは「調整前の将来の給付に要する費用」と読み替えるものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（簡易な基準に基づく確定給付企業年金等の加入者に係る他制度掛金相当額の算定方法）", "article_number": "4", "article_text": "（簡易な基準に基づく確定給付企業年金等の加入者に係る他制度掛金相当額の算定方法）\n第四条\n\n確定給付企業年金法施行規則第六十五条に規定する簡易な基準に基づく確定給付企業年金又は前条の算定方法による他制度掛金相当額の算定が困難であると厚生労働大臣が認める確定給付企業年金の加入者に係る他制度掛金相当額は、同条の規定にかかわらず、直近の財政計算（当該確定給付企業年金がリスク分担型企業年金である場合にあっては、同令第四十六条の三第一項の規定による掛金の額の計算又は同条第二項第一号若しくは第三号の規定によるリスク分担型企業年金掛金額（同令第四十五条第四項に規定するリスク分担型企業年金掛金額をいう。第十二条第一項第二号において同じ。）の再計算をいう。以下この条において同じ。）の計算基準日（同令第四十九条及び第五十七条第一項に規定する計算基準日をいう。以下この条及び附則第二条第一項において同じ。）における当該財政計算の結果に基づく標準掛金額（当該確定給付企業年金がリスク分担型企業年金である場合にあっては、同令第四十六条の三第一項の計算されることとなる標準掛金額（同条第二項第一号又は第三号の規定による変更を行った場合は当該変更後の額））を当該財政計算の計算基準日における加入者の数で除した額を一月当たりの額に換算した額とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（確定給付企業年金の加入者負担分の除外）", "article_number": "5", "article_text": "（確定給付企業年金の加入者負担分の除外）\n第五条\n\n確定給付企業年金法第五十五条第二項の規定により掛金の一部を負担している加入者に係る他制度掛金相当額の算定については、同項の規定により加入者が負担する掛金は零であるものとして前二条の規定を適用する。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（確定給付企業年金における掛金の控除を行う場合）", "article_number": "6", "article_text": "（確定給付企業年金における掛金の控除を行う場合）\n第六条\n\n確定給付企業年金法第六十四条第一項の規定による掛金の控除を行う事業主等（同法第二十九条第一項に規定する事業主等をいう。以下同じ。）の確定給付企業年金の加入者に係る他制度掛金相当額の算定については、同法第六十四条第一項の規定により控除しなければならない額は零であるものとして第三条及び第四条の規定を適用する。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（私立学校教職員共済制度の加入者等に係る他制度掛金相当額の算定方法）", "article_number": "7", "article_text": "（私立学校教職員共済制度の加入者等に係る他制度掛金相当額の算定方法）\n第七条\n\n次の各号に掲げる者に係る他制度掛金相当額は、第三条第一項第三号及び第四条（第三条第一項第三号の算定方法による他制度掛金相当額の算定が困難であると厚生労働大臣が認める場合に限る。）の算定方法に準じた方法により算定される額として厚生労働大臣が定める額とする。\n一\n私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者\n二\n石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）第十六条第一項に規定する坑内員（石炭鉱業年金基金が同法第十八条第一項の事業を行うときは、同項に規定する坑外員を含む。）", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（存続厚生年金基金の加入員に係る他制度掛金相当額の算定方法）", "article_number": "8", "article_text": "（存続厚生年金基金の加入員に係る他制度掛金相当額の算定方法）\n第八条\n\n加入員に係る他制度掛金相当額は、次の各号に掲げる標準掛金額（整備省令第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金規則第三十二条第三項に規定する標準掛金額をいう。以下この条において同じ。）の計算に用いた財政方式（経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条第二項の規定に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように掛金の額を計算する方式をいう。以下この項において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定した額とする。\n一\n加入年齢方式（特定の年齢で存続厚生年金基金に加入する者であって標準的な加入員として厚生労働大臣が認める者（以下この号において「標準的な加入員」という。）に係る将来の年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用（整備省令第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金規則第三十二条第三項に規定する年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用をいう。以下同じ。）に充てるための標準掛金額を計算する財政方式をいう。）\n次のイに掲げる額を次のロに掲げる額で除した額を一月当たりの額に換算した額\nイ\n標準的な加入員に係る将来の年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用（改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百三十二条第二項に規定する額に要する費用を除く。次号イにおいて同じ。）の予想額の現価に相当する額\nロ\n一円に標準的な加入員の人数として予想される人数を乗じて得た額の現価に相当する額\n二\n開放基金方式（加入員及び加入員となる者に係る将来の年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に充てるための標準掛金額を計算する財政方式をいう。）\n次のイに掲げる額を次のロに掲げる額で除した額を一月当たりの額に換算した額\nイ\n加入員及び加入員となる者に係る将来の年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用の予想額の現価に相当する額\nロ\n一円に加入員及び加入員の人数として予想される人数を乗じて得た額の現価に相当する額\n三\n前二号に掲げる財政方式以外の財政方式\n前二号の算定方法に準じた算定方法として厚生労働大臣が認める算定方法により算定した額\n２\n前項各号に掲げる額の算定に用いる基礎率（整備省令第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金規則第三十二条第一項に規定する基礎率をいう。以下この項において同じ。）は、直近の標準掛金額の計算に用いた基礎率と同一のものとする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（存続厚生年金基金における掛金の控除を行う場合）", "article_number": "9", "article_text": "（存続厚生年金基金における掛金の控除を行う場合）\n第九条\n\n経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十九条の四第一項の規定による掛金の控除を行う存続厚生年金基金の加入員に係る他制度掛金相当額の算定については、同項の規定により控除しなければならない額は零であるものとして前条の規定を適用する。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（共済掛金相当額の算定方法）", "article_number": "10", "article_text": "（共済掛金相当額の算定方法）\n第十条\n\n共済掛金相当額は、第三条第一項第三号及び第四条（第三条第一項第三号の算定方法による他制度掛金相当額の算定が困難であると厚生労働大臣が認める場合に限る。）の算定方法に準じた方法により算定される額として厚生労働大臣が定める額とする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（端数計算）", "article_number": "11", "article_text": "（端数計算）\n第十一条\n\n他制度掛金相当額を算定する場合において、その算定した額に五百円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときは、これを千円に切り上げるものとする。\n２\n前項の規定は、他制度掛金相当額及び共済掛金相当額を算定する場合について準用する。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の再算定）", "article_number": "12", "article_text": "（他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の再算定）\n第十二条\n\n次の各号に掲げる者についてそれぞれ当該各号に定める場合においては、当該者に係る他制度掛金相当額を再度算定するものとする。\n一\n加入者（リスク分担型企業年金の加入者を除く。）\n確定給付企業年金法第五十八条第一項若しくは第二項又は第六十二条の規定により掛金の額が再計算された場合\n二\nリスク分担型企業年金の加入者\n確定給付企業年金法施行規則第四十六条の三第一項又は同条第二項第一号若しくは第三号の規定によりリスク分担型企業年金掛金額が計算された場合\n三\n第七条第一号に掲げる者\n私立学校教職員共済法第二十条第二項に規定する退職等年金給付に係る掛金率（同法第二十七条第三項の規定により共済規程（同法第四条第一項に規定する共済規程をいう。）で定める同法第二十七条第三項に規定する割合をいう。）が再計算された場合\n四\n第七条第二号に掲げる者\n石炭鉱業年金基金法第二十一条第三項の規定により掛金の額が再計算された場合\n２\n加入員について、財政再計算が行われた場合においては、当該者に係る他制度掛金相当額を再度算定するものとする。\n３\n次の各号に掲げる者についてそれぞれ当該各号に定める場合においては、当該者に係る共済掛金相当額を再度算定するものとする。\n一\n厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者\n国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十九条第一項の規定により同項第三号に規定する費用が再計算された場合\n二\n厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者\n地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十三条第一項の規定により同項第三号に規定する費用が再計算された場合", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、令和六年十二月一日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（経過措置）\n第二条\n\nこの省令の施行の日前を計算基準日とする財政計算の結果に基づいて掛金の額を算定する事業主等の確定給付企業年金の加入者に係る他制度掛金相当額は、第三条の規定にかかわらず、第四条の規定により算定することができる。\n２\nこの省令の施行の日前を掛金の算出の基準となる日とする財政再計算の結果に基づいて掛金の額を算定する存続厚生年金基金の加入員に係る他制度掛金相当額は、第八条の規定にかかわらず、直近の財政再計算の掛金の算出の基準となる日における当該財政再計算の結果に基づく標準掛金額（経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十四条第一項に規定する免除保険料額を除く。）を当該財政再計算の掛金の算出の基準となる日における加入員の数で除した額を一月当たりの額に換算した額とすることができる。\nただし、経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十九条の四第一項の規定による掛金の控除を行う存続厚生年金基金の加入員に係る他制度掛金相当額の算定においては、同項の規定により控除しなければならない額は零であるものとする。", "article_title": "第二条" } ]
503M60000100165
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000100165
503M60000100165_20211001_000000000000000
令和三年厚生労働省令第百六十五号
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社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令
社会福祉
Social Welfare
Aide sociale
2021-09-30
2024-07-22T08:36:20+09:00
令和三年厚生労働省令第百六十五号 社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二十五条第二項の規定に基づき、社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令を次のように定める。 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号。以下「法」という。）第二十五条第二項の業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。 一 社会保険診療報酬支払基金が法第十二条第二項の規定により行う連結情報照会者（同条第一項に規定する連結情報照会者をいう。）に対する同条第一項の厚生労働省令で定める情報の提供に関する事項 二 その他社会保険診療報酬支払基金が行う支払基金連結情報提供業務（法第二十五条第一項に規定する支払基金連結情報提供業務をいう。）に関し必要な事項 附　則 この省令は、令和三年十月一日から施行する。
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号。以下「法」という。）第二十五条第二項の業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。\n一\n社会保険診療報酬支払基金が法第十二条第二項の規定により行う連結情報照会者（同条第一項に規定する連結情報照会者をいう。）に対する同条第一項の厚生労働省令で定める情報の提供に関する事項\n二\nその他社会保険診療報酬支払基金が行う支払基金連結情報提供業務（法第二十五条第一項に規定する支払基金連結情報提供業務をいう。）に関し必要な事項", "article_title": "第一条" } ]
503M60000100175
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000100175
503M60000100175_20250301_506M60000100148
令和三年厚生労働省令第百七十五号
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厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
社会福祉
Social Welfare
Aide sociale
2021-10-22
2024-11-28T17:07:31+09:00
令和三年厚生労働省令第百七十五号 厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）及び関係法令の規定を実施するため、厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 次の各号に掲げる法律又は政令の規定に基づく立入検査等（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）が行うことができることとされているものに限る。）の際に職員が携帯するその身分を示す証明書及び狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第三条第二項（同法第六条第六項において準用する場合を含む。）に基づき同法第三条第一項の狂犬病予防員（同法第六条第六項において準用する場合にあっては、同条第二項の捕獲人）が携帯する証票は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十九条の十六第一項及び第五十七条の三第二項 二 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第十条第一項 三 理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第十三条第一項 四 墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第十八条第一項 五 大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十二条の三第一項 六 興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第五条第一項 七 旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第七条第一項及び第二項 八 公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）第六条第一項 九 化製場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号）第六条第一項（同法第八条及び第九条第五項において準用する場合を含む。） 十 消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の二第三項において準用する保険業法（平成七年法律第百五号）第三百五条第一項及び消費生活協同組合法第九十四条第一項から第五項まで 十一 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第六条の八第一項、第二十五条第一項及び第二項並びに第六十三条第一項（同法第七十条の二十において読み替えて準用する場合を含む。） 十二 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第三十九条第一項及び第二項 十三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第二十七条第四項、第三十八条の六第一項及び第四十条の五第一項 十四 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十八条第一項、第四十四条第一項及び第五十四条第一項（同法第五十四条の二第五項及び第六項並びに第五十五条第二項において準用する場合を含む。） 十五 クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）第七条の十三第二項及び第十条第一項 十六 毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第十八条第一項（同法第二十二条第四項及び第五項において準用する場合を含む。） 十七 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第五十六条第一項（同法第百四十四条において読み替えて準用する場合を含む。） 十八 診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二十八条第二項 十九 覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十二条第一項及び第二項 二十 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十条の三十八第一項及び第二項並びに第五十八条の六第五項 二十一 と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）第十七条第一項 二十二 あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第四十四条第二項 二十三 歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第二十七条第一項 二十四 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十号）第二十四条第一項 二十五 美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第十四条第一項 二十六 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第六十条第一項 二十七 臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二十条の五第一項 二十八 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条の二第一項（同法第五十二条第六項、第五十二条の二第三項、第五十三条第三項及び第五十四条の三第六項において準用する場合を含む。）、第五十四条の二の三第一項（同法第五十四条の三第六項において準用する場合を含む。）、第百六条第一項、第百十三条並びに第百十四条第一項及び第二項 二十九 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十九条第一項から第四項まで、同条第六項及び第七項、第七十条第三項、第七十六条の七第二項並びに第七十六条の八第一項 三十 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十八条第一項及び第二項並びに第二十九条第十三項 三十一 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三十六条第一項及び第二項 三十二 柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第二十一条第一項 三十三 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第十一条第一項及び第十二条の五第一項 三十四 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十二号）第七条第一項 三十五 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第六十一条第一項及び第二項、第七十二条第一項（同法第七十四条第十項、第七十五条第七項、第七十六条第六項及び第八十二条第六項において準用する場合を含む。）、第八十一条第一項（同法第八十二条第六項において準用する場合を含む。）、第百三十四条第一項及び第二項、第百三十七条第二項並びに第百五十二条第一項 三十六 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年法律第七十号）第三十八条第一項及び第二項 三十七 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二十四条第一項及び第二項、第四十二条第四項、第四十二条の三第三項、第四十五条第八項、第四十七条第四項、第四十九条第三項、第五十四条第四項、第五十四条の三第三項、第五十七条第八項、第五十九条第四項、第六十九条の二十二第二項、第六十九条の三十第一項（同法第六十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。）、第七十六条第一項、第七十八条の七第一項、第八十三条第一項、第九十条第一項、第百条第一項、第百十四条の二第一項、第百十五条の七第一項、第百十五条の十七第一項、第百十五条の二十七第一項、第百十五条の三十三第一項、第百十五条の四十第一項（同法第百十五条の四十二第三項において準用する場合を含む。）、第百七十二条第一項、第百九十七条第四項並びに第二百二条第一項 三十八 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第二十四条第一項及び第二項、第四十二条第三項、第四十九条第三項、第五十四条第三項、第七十六条第一項、第百十二条第一項、第百十五条の七第一項並びに第百十五条の三十三第一項 三十九 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十五条第一項及び第十六項（これらの規定を同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令において準用する場合及び同法第五十三条第一項の規定に基づく政令において適用する場合を含む。）、第十五条の二第一項（同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令において準用する場合及び同法第五十三条第一項の規定に基づく政令において適用する場合を含む。）、第十五条の三第一項及び第二項（これらの規定を同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令において準用する場合及び同法第五十三条第一項の規定に基づく政令において適用する場合を含む。）、第三十五条第一項（同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令において準用する場合、同法第三十五条第五項において準用する場合、同法第四十四条の四第一項の規定に基づく政令において適用する場合及び同法第五十三条第一項の規定に基づく政令において適用する場合を含む。）、第五十条第一項（同項の規定により都道府県知事が当該職員に同法第三十五条第一項に規定する措置を実施させる場合に限る。）並びに第五十条第十項 四十 健康増進法（平成十四年法律第百三号）第二十四条第一項及び第三十八条第一項 四十一 生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第二十一条第一項 四十二 国家戦略特別区域法第十三条第九項 四十三 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第二十一条第一項及び第三十五条第一項 四十四 健康増進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十八号）附則第二条第五項及び第三条第三項 四十五 食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）第三十三条第一項 四十六 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令（平成三年政令第五十二号）第二十条第一項 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（以下この項及び附則第五項において「改正法」という。）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和六年十二月十二日）から施行する。 （経過措置） 第二条 改正法附則第三条第一項に規定する大麻栽培者及び大麻研究者の大麻の栽培については、第三条の規定による改正後の大麻草の栽培の規制に関する法律第二十二条の四の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令、第四条の規定による改正後の厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令及び第五条の規定による改正後の厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の規定にかかわらず、その免許の有効期間内は、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年三月一日）から施行する。 （経過措置） 第二条 改正法附則第四条に規定する大麻草採取栽培者及び大麻草研究栽培者については、第一条の規定による改正後の大麻草の栽培の規制に関する法律施行規則、第二条の規定による改正後の麻薬及び向精神薬取締法施行規則、第三条の規定による改正後の大麻草の栽培の規制に関する法律第二十二条の五の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令、第四条の規定による改正後の厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令及び第六条の規定による改正後の厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の規定にかかわらず、その免許の有効期間内は、なお従前の例による。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、令和六年四月一日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、令和六年四月一日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和六年十二月十二日）から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（経過措置）\n第二条\n\n改正法附則第三条第一項に規定する大麻栽培者及び大麻研究者の大麻の栽培については、第三条の規定による改正後の大麻草の栽培の規制に関する法律第二十二条の四の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令、第四条の規定による改正後の厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令及び第五条の規定による改正後の厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の規定にかかわらず、その免許の有効期間内は、なお従前の例による。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年三月一日）から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（経過措置）\n第二条\n\n改正法附則第四条に規定する大麻草採取栽培者及び大麻草研究栽培者については、第一条の規定による改正後の大麻草の栽培の規制に関する法律施行規則、第二条の規定による改正後の麻薬及び向精神薬取締法施行規則、第三条の規定による改正後の大麻草の栽培の規制に関する法律第二十二条の五の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令、第四条の規定による改正後の厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令及び第六条の規定による改正後の厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の規定にかかわらず、その免許の有効期間内は、なお従前の例による。", "article_title": "第二条" } ]
503M60000100168
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000100168
503M60000100168_20230101_504M60000100174
令和三年厚生労働省令第百六十八号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
168
MinisterialOrdinance
社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る財務及び会計に関する省令
社会福祉
Social Welfare
Aide sociale
2021-09-30
2024-07-22T07:00:33+09:00
令和三年厚生労働省令第百六十八号 社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る財務及び会計に関する省令 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二十八条第二項及び第三項並びに第三十四条の規定に基づき、社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る財務及び会計に関する省令を次のように定める。 （経理原則） 第一条 社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号。以下「法」という。）第二十五条第一項に規定する支払基金連結情報提供業務（以下「支払基金連結情報提供業務」という。）に係る財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて処理しなければならない。 （勘定区分） 第二条 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第三十四号）第二十五条に規定する医療介護情報化等特別会計のうち、法第二十六条に規定する支払基金連結情報提供業務に係る経理においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。 （予算の内容） 第三条 前条の経理の会計の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。 （予算総則） 第四条 予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。 一 第七条第二項の規定による経費の指定 二 第八条第一項ただし書の規定による経費の指定 三 その他予算の実施に関し必要な事項 （予算の添付書類） 第五条 支払基金は、法第二十七条前段の規定により、支払基金連結情報提供業務に関し、予算について認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 二 当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 その他当該予算の参考となる書類 ２ 支払基金は、法第二十七条後段の規定により、支払基金連結情報提供業務に関し、予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 この場合において、変更が前項第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 （予備費） 第六条 支払基金は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。 ２ 支払基金は、厚生労働大臣の承認を受けなければ予備費を使用することができない。 ３ 支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （予算の流用） 第七条 支払基金は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。 ただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、支出予算に定めた各項の間において理事会の議決を経て、相互流用することができる。 ２ 支払基金は、予算総則で指定する経費の金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用することができない。 ３ 支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （予算の繰越し） 第八条 支払基金は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。 ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 ２ 支払基金は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 支払基金は、第一項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ４ 前項の繰越計算書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 繰越しに係る経費の支出予算現額 二 前号の経費の支出予算現額のうち支出決定済額 三 第一号の経費の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額 四 第一号の経費の支出予算現額のうち不用額 （事業計画及び資金計画） 第九条 法第二十七条に規定する支払基金連結情報提供業務に関する事業計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。 一 法第十二条第二項の規定により行う連結情報照会者（同条第一項に規定する連結情報照会者をいう。）に対する同条第一項の厚生労働省令で定める情報の提供に関する事項 二 その他必要な事項 ２ 法第二十七条に規定する支払基金連結情報提供業務に関する資金計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。 一 資金の調達方法 二 資金の使途 三 その他必要な事項 ３ 支払基金は、法第二十七条後段の規定により、支払基金連結情報提供業務に関する事業計画又は資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （収入支出等の報告） 第十条 支払基金は、毎月、収入及び支出についてはその金額を明らかにした報告書により、翌月末日までに、厚生労働大臣に報告しなければならない。 （事業報告書） 第十一条 法第二十八条第二項の支払基金連結情報提供業務に関する事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事業内容、職員の定数及びその前事業年度末との比較、沿革、支払基金の設立の根拠となる法律が社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）である旨及び支払基金連結情報提供業務を行う根拠となる法律が法である旨並びに主管省庁が厚生労働省である旨 二 役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴 三 その事業年度及び過去三事業年度以上の事業の実施状況（第九条第一項の事業計画及び同条第二項の資金計画の実施の結果を含み、国から補助金等の交付を受けているときはその名称、受入れに係る目的及び金額を含む。） 四 支払基金が対処すべき課題（支払基金連結情報提供業務に係るものに限る。） （決算報告書） 第十二条 法第二十八条第二項の支払基金連結情報提供業務に関する決算報告書は、収入支出決算書とする。 ２ 前項の決算報告書には、第四条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。 （収入支出決算書） 第十三条 前条第一項の収入支出決算書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次に掲げる収入に関する事項 イ 収入予算額 ロ 収入決定済額 ハ 収入予算額と収入決定済額との差額 二 次に掲げる支出に関する事項 イ 支出予算額 ロ 前事業年度からの繰越額 ハ 予備費の使用の金額及びその理由 ニ 流用の金額及びその理由 ホ 支出予算現額 ヘ 支出決定済額 ト 翌事業年度への繰越額 チ 不用額 （附属明細書） 第十四条 法第二十八条第三項の支払基金連結情報提供業務に関する附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次に掲げる主な資産及び負債の明細 イ 引当金及び準備金の明細（引当金及び準備金の種類ごとの事業年度当初及び事業年度末における状況を含む。） ロ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 ハ イ及びロに掲げるもののほか、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未決算勘定その他の主な資産及び負債の明細 二 次に掲げる主な費用及び収益の明細 イ 国からの補助金等の明細（当該事業年度に国から交付を受けた補助金等の名称、当該補助金等に係る国の会計区分並びに当該補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係を含む。） ロ 役員及び職員の給与費の明細 ハ イ及びロに掲げるもののほか、支払基金連結情報提供業務の特性を踏まえ重要と認められる費用及び収益の明細 （閲覧期間） 第十五条 法第二十八条第三項の厚生労働省令で定める期間（支払基金連結情報提供業務に関する財務諸表及び附属明細書並びに事業報告書、決算報告書及び監事の意見書に係るものに限る。）は、五年間とする。 （会計規程） 第十六条 支払基金は、支払基金連結情報提供業務の財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。 ２ 支払基金は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも同様とする。 ３ 支払基金は、第一項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならない。 附　則 この省令は、令和三年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和五年一月一日から施行する。
[ { "article_caption": "（経理原則）", "article_number": "1", "article_text": "（経理原則）\n第一条\n\n社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号。以下「法」という。）第二十五条第一項に規定する支払基金連結情報提供業務（以下「支払基金連結情報提供業務」という。）に係る財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて処理しなければならない。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（勘定区分）", "article_number": "2", "article_text": "（勘定区分）\n第二条\n\n地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第三十四号）第二十五条に規定する医療介護情報化等特別会計のうち、法第二十六条に規定する支払基金連結情報提供業務に係る経理においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（予算の内容）", "article_number": "3", "article_text": "（予算の内容）\n第三条\n\n前条の経理の会計の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（予算総則）", "article_number": "4", "article_text": "（予算総則）\n第四条\n\n予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。\n一\n第七条第二項の規定による経費の指定\n二\n第八条第一項ただし書の規定による経費の指定\n三\nその他予算の実施に関し必要な事項", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（予算の添付書類）", "article_number": "5", "article_text": "（予算の添付書類）\n第五条\n\n支払基金は、法第二十七条前段の規定により、支払基金連結情報提供業務に関し、予算について認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。\n一\n前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書\n二\n当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書\n三\nその他当該予算の参考となる書類\n２\n支払基金は、法第二十七条後段の規定により、支払基金連結情報提供業務に関し、予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\nこの場合において、変更が前項第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（予備費）", "article_number": "6", "article_text": "（予備費）\n第六条\n\n支払基金は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。\n２\n支払基金は、厚生労働大臣の承認を受けなければ予備費を使用することができない。\n３\n支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（予算の流用）", "article_number": "7", "article_text": "（予算の流用）\n第七条\n\n支払基金は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。\nただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、支出予算に定めた各項の間において理事会の議決を経て、相互流用することができる。\n２\n支払基金は、予算総則で指定する経費の金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用することができない。\n３\n支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（予算の繰越し）", "article_number": "8", "article_text": "（予算の繰越し）\n第八条\n\n支払基金は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。\nただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。\n２\n支払基金は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n３\n支払基金は、第一項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n４\n前項の繰越計算書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n繰越しに係る経費の支出予算現額\n二\n前号の経費の支出予算現額のうち支出決定済額\n三\n第一号の経費の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額\n四\n第一号の経費の支出予算現額のうち不用額", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（事業計画及び資金計画）", "article_number": "9", "article_text": "（事業計画及び資金計画）\n第九条\n\n法第二十七条に規定する支払基金連結情報提供業務に関する事業計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。\n一\n法第十二条第二項の規定により行う連結情報照会者（同条第一項に規定する連結情報照会者をいう。）に対する同条第一項の厚生労働省令で定める情報の提供に関する事項\n二\nその他必要な事項\n２\n法第二十七条に規定する支払基金連結情報提供業務に関する資金計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。\n一\n資金の調達方法\n二\n資金の使途\n三\nその他必要な事項\n３\n支払基金は、法第二十七条後段の規定により、支払基金連結情報提供業務に関する事業計画又は資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（収入支出等の報告）", "article_number": "10", "article_text": "（収入支出等の報告）\n第十条\n\n支払基金は、毎月、収入及び支出についてはその金額を明らかにした報告書により、翌月末日までに、厚生労働大臣に報告しなければならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（事業報告書）", "article_number": "11", "article_text": "（事業報告書）\n第十一条\n\n法第二十八条第二項の支払基金連結情報提供業務に関する事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n事業内容、職員の定数及びその前事業年度末との比較、沿革、支払基金の設立の根拠となる法律が社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）である旨及び支払基金連結情報提供業務を行う根拠となる法律が法である旨並びに主管省庁が厚生労働省である旨\n二\n役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴\n三\nその事業年度及び過去三事業年度以上の事業の実施状況（第九条第一項の事業計画及び同条第二項の資金計画の実施の結果を含み、国から補助金等の交付を受けているときはその名称、受入れに係る目的及び金額を含む。）\n四\n支払基金が対処すべき課題（支払基金連結情報提供業務に係るものに限る。）", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（決算報告書）", "article_number": "12", "article_text": "（決算報告書）\n第十二条\n\n法第二十八条第二項の支払基金連結情報提供業務に関する決算報告書は、収入支出決算書とする。\n２\n前項の決算報告書には、第四条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（収入支出決算書）", "article_number": "13", "article_text": "（収入支出決算書）\n第十三条\n\n前条第一項の収入支出決算書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n次に掲げる収入に関する事項\nイ\n収入予算額\nロ\n収入決定済額\nハ\n収入予算額と収入決定済額との差額\n二\n次に掲げる支出に関する事項\nイ\n支出予算額\nロ\n前事業年度からの繰越額\nハ\n予備費の使用の金額及びその理由\nニ\n流用の金額及びその理由\nホ\n支出予算現額\nヘ\n支出決定済額\nト\n翌事業年度への繰越額\nチ\n不用額", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（附属明細書）", "article_number": "14", "article_text": "（附属明細書）\n第十四条\n\n法第二十八条第三項の支払基金連結情報提供業務に関する附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n次に掲げる主な資産及び負債の明細\nイ\n引当金及び準備金の明細（引当金及び準備金の種類ごとの事業年度当初及び事業年度末における状況を含む。）\nロ\n固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細\nハ\nイ及びロに掲げるもののほか、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未決算勘定その他の主な資産及び負債の明細\n二\n次に掲げる主な費用及び収益の明細\nイ\n国からの補助金等の明細（当該事業年度に国から交付を受けた補助金等の名称、当該補助金等に係る国の会計区分並びに当該補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係を含む。）\nロ\n役員及び職員の給与費の明細\nハ\nイ及びロに掲げるもののほか、支払基金連結情報提供業務の特性を踏まえ重要と認められる費用及び収益の明細", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（閲覧期間）", "article_number": "15", "article_text": "（閲覧期間）\n第十五条\n\n法第二十八条第三項の厚生労働省令で定める期間（支払基金連結情報提供業務に関する財務諸表及び附属明細書並びに事業報告書、決算報告書及び監事の意見書に係るものに限る。）は、五年間とする。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（会計規程）", "article_number": "16", "article_text": "（会計規程）\n第十六条\n\n支払基金は、支払基金連結情報提供業務の財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。\n２\n支払基金は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも同様とする。\n３\n支払基金は、第一項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_title": "第十六条" } ]
503M60000100187
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000100187
503M60000100187_20220119_504M60000100004
令和三年厚生労働省令第百八十七号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
187
MinisterialOrdinance
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則
環境保全
Environmental Conservation
Protection de l'environnement
2021-12-01
2024-07-22T05:56:23+09:00
令和三年厚生労働省令第百八十七号 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）第二条第一項第二号及び第三項第二号、第四条第一項第一号ロ並びに第十二条第二項の規定に基づき、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則を次のように定める。 （法第二条第一項第二号の厚生労働省令で定めるもの） 第一条 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号。以下「法」という。）第二条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、屋根を有し、側面の面積の半分以上が外壁その他の遮蔽物に囲まれ、外気の流入が妨げられることにより、石綿の粉じんが滞留するおそれがあるものとする。 （法第二条第三項第二号の厚生労働省令で定める数） 第二条 法第二条第三項第二号の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主は、法第七条第一項第一号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する請求者が法第二条第一項に規定する特定石綿ばく露建設業務に従事していた期間について、その当時において施行されていた労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第四十六条の十六に規定する数以下の労働者を使用する事業を行っていた事業主とする。 （法第四条第一項第一号ロの厚生労働省令で定めるもの） 第三条 法第四条第一項第一号ロの厚生労働省令で定めるものは、じん肺法施行規則（昭和三十五年労働省令第六号）第一条第一号から第五号までに掲げる疾病とする。 （法第十二条第二項の厚生労働省令で定める額） 第四条 法第十二条第二項の厚生労働省令で定める額は、法第三条第一項に規定する給付金（以下「給付金」という。）又は法第九条第一項に規定する追加給付金（以下「追加給付金」という。）から遅延損害金に相当する額を控除した額とする。 （給付金の請求） 第五条 給付金の支給の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 請求人の氏名、生年月日、住所又は居所及び電話番号その他の連絡先 二 請求人が法第三条第三項に規定する遺族（以下「遺族」という。）の場合にあっては、当該請求に係る死亡した者との関係並びに当該請求に係る死亡した者の氏名及び生年月日 三 請求に係る疾病にかかった旨の医師の診断の日又は石綿肺に係るじん肺法（昭和三十五年法律第三十号）第四条第二項に規定するじん肺管理区分の決定（じん肺管理区分が管理二、管理三又は管理四と決定された者に係る決定に限る。）があった日（請求に係る者が法第二条第二項に規定する石綿関連疾病により死亡したときは、その死亡した日） 四 請求に係る疾病の名称及び当該疾病により死亡した事実の有無 五 請求人（当該請求人が遺族の場合にあっては、当該請求に係る死亡した者をいう。第七号及び次項第六号において同じ。）が、じん肺法の規定に基づきじん肺管理区分が決定された者（じん肺管理区分が管理二、管理三又は管理四と決定された者に限る。）である場合にあっては、当該決定されたじん肺管理区分 六 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に定める保険給付又は石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）に定める救済給付若しくは特別遺族給付金の認定及び決定等に関する事実 七 請求に係る疾病が肺がんである場合にあっては、請求人の喫煙の習慣の有無 八 請求人（当該請求人が遺族の場合にあっては、当該請求に係る死亡した者及び当該請求人その他の当該死亡した者の相続人をいう。）が同一の事由について、損害賠償その他これに類する給付等を受けたことにより法第十二条第一項又は第二項の損害の塡補がされた場合にあっては、その受けた損害賠償その他これに類する給付等の額及び内容等 九 給付金の振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号 十 請求年月日 十一 その他参考となるべき事項 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。 一 請求人の住民票の写し（外国人にあっては、旅券、住民票その他の身分を証する書類の写し） 二 請求人が遺族の場合にあっては、次に掲げる書類 イ 当該請求に係る者の死亡に関して市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下この号において同じ。）に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに代わるべき書類 ロ 当該請求人と当該請求に係る死亡した者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本 ハ 当該請求人より先順位の者がいないことを認めることができる書類 ニ 当該請求人が当該請求に係る死亡した者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類 三 請求人が従事した法第二条第一項に規定する特定石綿ばく露建設業務に係る事業の名称及び事業場の所在地（当該業務に係る事業が複数ある場合にあっては、その全ての事業の名称及び全ての事業場の所在地）並びに当該事業場ごとの石綿にさらされる業務に従事した期間及びその内容を証明することができる書類 四 請求に係る疾病にかかったことを証明することができる医師の診断書その他の資料 五 前項第五号のじん肺管理区分を証明することができる資料 六 請求人が法第二条第三項各号のいずれかに該当することを明らかにする書類 七 労働者災害補償保険法に基づく保険給付又は石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく救済給付若しくは特別遺族給付金を受けた場合にあっては、その旨を証明することができる資料 八 前項第八号の損害賠償その他これに類する給付等の額及び内容等に関する事実を証明することができる資料 九 前項第九号の金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類 十 その他請求に係る事実を証明することができる書類その他の資料 （請求人に対する情報の提供） 第六条 厚生労働大臣は、給付金及び追加給付金（以下この条において「給付金等」という。）の支給の請求に係る利便の向上を図るため、給付金等の支給の請求をしようとする者に対し、その求めに応じ、当該請求に必要な情報（労働者災害補償保険法に定める業務災害に関する保険給付及び石綿による健康被害の救済に関する法律の規定に基づく特別遺族給付金に関する決定に係るものに限る。）を提供することができる。 （給付金の認定結果の通知等） 第七条 厚生労働大臣は、法第五条第一項の認定をしたときは、請求人に、その旨及び給付金の額を通知しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、請求があった場合において、法第五条第一項の認定をしなかったときは、請求人に、その旨を通知しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、法第六条第三項の規定により請求を却下したときは、請求人に、その旨を通知しなければならない。 （診断書等の提出） 第八条 請求人（当該請求に係る者が死亡した場合を除く。）が、法第六条第一項の規定により医師の診断を受けたときは、当該診断の結果が記載された診断書その他の資料を厚生労働大臣に提出するものとする。 （追加給付金の請求） 第九条 第五条の規定は、追加給付金の支給の請求をしようとする者について準用する。 （追加給付金の認定結果の通知等） 第十条 第七条の規定は、法第十一条第一項の規定による追加給付金の認定及び同条第二項の規定により準用される法第六条第三項の規定による追加給付金の支給の請求の却下について準用する。 （添付書類の省略） 第十一条 厚生労働大臣は、特に必要がないと認めるときは、この省令の規定により請求書に添付することとされている書類の添付を省略させることができる。 附　則 この省令は、法附則第一条に規定する規定の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）附則第一条に規定する規定の施行の日から施行する。
[ { "article_caption": "（法第二条第一項第二号の厚生労働省令で定めるもの）", "article_number": "1", "article_text": "（法第二条第一項第二号の厚生労働省令で定めるもの）\n第一条\n\n特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号。以下「法」という。）第二条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、屋根を有し、側面の面積の半分以上が外壁その他の遮蔽物に囲まれ、外気の流入が妨げられることにより、石綿の粉じんが滞留するおそれがあるものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（法第二条第三項第二号の厚生労働省令で定める数）", "article_number": "2", "article_text": "（法第二条第三項第二号の厚生労働省令で定める数）\n第二条\n\n法第二条第三項第二号の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主は、法第七条第一項第一号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する請求者が法第二条第一項に規定する特定石綿ばく露建設業務に従事していた期間について、その当時において施行されていた労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第四十六条の十六に規定する数以下の労働者を使用する事業を行っていた事業主とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（法第四条第一項第一号ロの厚生労働省令で定めるもの）", "article_number": "3", "article_text": "（法第四条第一項第一号ロの厚生労働省令で定めるもの）\n第三条\n\n法第四条第一項第一号ロの厚生労働省令で定めるものは、じん肺法施行規則（昭和三十五年労働省令第六号）第一条第一号から第五号までに掲げる疾病とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（法第十二条第二項の厚生労働省令で定める額）", "article_number": "4", "article_text": "（法第十二条第二項の厚生労働省令で定める額）\n第四条\n\n法第十二条第二項の厚生労働省令で定める額は、法第三条第一項に規定する給付金（以下「給付金」という。）又は法第九条第一項に規定する追加給付金（以下「追加給付金」という。）から遅延損害金に相当する額を控除した額とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（給付金の請求）", "article_number": "5", "article_text": "（給付金の請求）\n第五条\n\n給付金の支給の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n一\n請求人の氏名、生年月日、住所又は居所及び電話番号その他の連絡先\n二\n請求人が法第三条第三項に規定する遺族（以下「遺族」という。）の場合にあっては、当該請求に係る死亡した者との関係並びに当該請求に係る死亡した者の氏名及び生年月日\n三\n請求に係る疾病にかかった旨の医師の診断の日又は石綿肺に係るじん肺法（昭和三十五年法律第三十号）第四条第二項に規定するじん肺管理区分の決定（じん肺管理区分が管理二、管理三又は管理四と決定された者に係る決定に限る。）があった日（請求に係る者が法第二条第二項に規定する石綿関連疾病により死亡したときは、その死亡した日）\n四\n請求に係る疾病の名称及び当該疾病により死亡した事実の有無\n五\n請求人（当該請求人が遺族の場合にあっては、当該請求に係る死亡した者をいう。第七号及び次項第六号において同じ。）が、じん肺法の規定に基づきじん肺管理区分が決定された者（じん肺管理区分が管理二、管理三又は管理四と決定された者に限る。）である場合にあっては、当該決定されたじん肺管理区分\n六\n労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に定める保険給付又は石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）に定める救済給付若しくは特別遺族給付金の認定及び決定等に関する事実\n七\n請求に係る疾病が肺がんである場合にあっては、請求人の喫煙の習慣の有無\n八\n請求人（当該請求人が遺族の場合にあっては、当該請求に係る死亡した者及び当該請求人その他の当該死亡した者の相続人をいう。）が同一の事由について、損害賠償その他これに類する給付等を受けたことにより法第十二条第一項又は第二項の損害の塡補がされた場合にあっては、その受けた損害賠償その他これに類する給付等の額及び内容等\n九\n給付金の振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号\n十\n請求年月日\n十一\nその他参考となるべき事項\n２\n前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。\n一\n請求人の住民票の写し（外国人にあっては、旅券、住民票その他の身分を証する書類の写し）\n二\n請求人が遺族の場合にあっては、次に掲げる書類\nイ\n当該請求に係る者の死亡に関して市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下この号において同じ。）に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに代わるべき書類\nロ\n当該請求人と当該請求に係る死亡した者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本\nハ\n当該請求人より先順位の者がいないことを認めることができる書類\nニ\n当該請求人が当該請求に係る死亡した者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類\n三\n請求人が従事した法第二条第一項に規定する特定石綿ばく露建設業務に係る事業の名称及び事業場の所在地（当該業務に係る事業が複数ある場合にあっては、その全ての事業の名称及び全ての事業場の所在地）並びに当該事業場ごとの石綿にさらされる業務に従事した期間及びその内容を証明することができる書類\n四\n請求に係る疾病にかかったことを証明することができる医師の診断書その他の資料\n五\n前項第五号のじん肺管理区分を証明することができる資料\n六\n請求人が法第二条第三項各号のいずれかに該当することを明らかにする書類\n七\n労働者災害補償保険法に基づく保険給付又は石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく救済給付若しくは特別遺族給付金を受けた場合にあっては、その旨を証明することができる資料\n八\n前項第八号の損害賠償その他これに類する給付等の額及び内容等に関する事実を証明することができる資料\n九\n前項第九号の金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類\n十\nその他請求に係る事実を証明することができる書類その他の資料", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（請求人に対する情報の提供）", "article_number": "6", "article_text": "（請求人に対する情報の提供）\n第六条\n\n厚生労働大臣は、給付金及び追加給付金（以下この条において「給付金等」という。）の支給の請求に係る利便の向上を図るため、給付金等の支給の請求をしようとする者に対し、その求めに応じ、当該請求に必要な情報（労働者災害補償保険法に定める業務災害に関する保険給付及び石綿による健康被害の救済に関する法律の規定に基づく特別遺族給付金に関する決定に係るものに限る。）を提供することができる。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（給付金の認定結果の通知等）", "article_number": "7", "article_text": "（給付金の認定結果の通知等）\n第七条\n\n厚生労働大臣は、法第五条第一項の認定をしたときは、請求人に、その旨及び給付金の額を通知しなければならない。\n２\n厚生労働大臣は、請求があった場合において、法第五条第一項の認定をしなかったときは、請求人に、その旨を通知しなければならない。\n３\n厚生労働大臣は、法第六条第三項の規定により請求を却下したときは、請求人に、その旨を通知しなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（診断書等の提出）", "article_number": "8", "article_text": "（診断書等の提出）\n第八条\n\n請求人（当該請求に係る者が死亡した場合を除く。）が、法第六条第一項の規定により医師の診断を受けたときは、当該診断の結果が記載された診断書その他の資料を厚生労働大臣に提出するものとする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（追加給付金の請求）", "article_number": "9", "article_text": "（追加給付金の請求）\n第九条\n\n第五条の規定は、追加給付金の支給の請求をしようとする者について準用する。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（追加給付金の認定結果の通知等）", "article_number": "10", "article_text": "（追加給付金の認定結果の通知等）\n第十条\n\n第七条の規定は、法第十一条第一項の規定による追加給付金の認定及び同条第二項の規定により準用される法第六条第三項の規定による追加給付金の支給の請求の却下について準用する。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（添付書類の省略）", "article_number": "11", "article_text": "（添付書類の省略）\n第十一条\n\n厚生労働大臣は、特に必要がないと認めるときは、この省令の規定により請求書に添付することとされている書類の添付を省略させることができる。", "article_title": "第十一条" } ]
503M60000100177
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000100177
503M60000100177_20220401_000000000000000
令和三年厚生労働省令第百七十七号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
177
MinisterialOrdinance
社会福祉連携推進法人会計基準
社会福祉
Social Welfare
Aide sociale
2021-11-12
2024-07-21T13:41:34+09:00
令和三年厚生労働省令第百七十七号 社会福祉連携推進法人会計基準 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十二号）の一部の施行に伴い、及び社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百三十八条第一項において準用する同法第四十五条の二十三第一項の規定に基づき、社会福祉連携推進法人会計基準を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第四条） 第二章　会計帳簿 （第五条―第八条） 第三章　計算関係書類 第一節　総則 （第九条―第十一条） 第二節　貸借対照表 （第十二条―第十四条） 第三節　損益計算書 （第十五条―第十九条） 第四節　計算書類の注記 （第二十条） 第五節　附属明細書 （第二十一条） 第四章　財産目録 （第二十二条―第二十五条） 附則 第一章　総則 （社会福祉連携推進法人会計の基準） 第一条 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。）第百二十五条の認定（以下「社会福祉連携推進認定」という。）を受けた一般社団法人（以下「社会福祉連携推進法人」という。）は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、会計帳簿（法第百三十八条第二項において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百二十条第一項に規定する会計帳簿をいう。以下同じ。）、計算書類（法第百三十八条第二項において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第一項に規定する貸借対照表並びに同条第二項に規定する貸借対照表及び損益計算書をいう。以下同じ。）、その附属明細書及び財産目録（法第百三十八条第一項において読み替えて準用する法第四十五条の三十四第一項第一号に規定する財産目録をいう。以下同じ。）を作成しなればならない。 ２ 社会福祉連携推進法人は、この省令に定めるもののほか、一般に公正妥当と認められる社会福祉連携推進法人会計の慣行を斟酌しなければならない。 （会計原則） 第二条 社会福祉連携推進法人は、次に掲げる原則に従って、会計処理を行い、計算書類及びその附属明細書（以下「計算関係書類」という。）並びに財産目録を作成しなければならない。 一 計算書類は、資産、負債及び純資産の状態並びに純資産の増減の状況に関する真実な内容を明瞭に表示すること。 二 計算書類は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳された会計帳簿に基づいて作成すること。 三 採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。 四 重要性の乏しいものについては、会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法の適用に際して、本来の厳密な方法によらず、他の簡便な方法によることができること。 （総額表示） 第三条 計算関係書類及び財産目録に記載する金額は、原則として総額をもって表示しなければならない。 （金額の表示の単位） 第四条 計算関係書類及び財産目録に記載する金額は、一円単位をもって表示するものとする。 第二章　会計帳簿 （会計帳簿の作成） 第五条 会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この章の定めるところによる。 ２ 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 （資産の評価） 第六条 資産については、次項から第六項までの場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。 ただし、受贈又は交換によって取得した資産については、その取得時における公正な評価額を付すものとする。 ２ 有形固定資産及び無形固定資産については、会計年度の末日（会計年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この条及び次条第二項において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。 ３ 会計年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産については、当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められる場合を除き、時価を付さなければならない。 ただし、使用価値を算定することができる有形固定資産又は無形固定資産であって、当該資産の使用価値が時価を超えるものについては、取得価額から減価償却累計額を控除した価額を超えない限りにおいて、使用価値を付すことができる。 ４ 受取手形、事業未収金、貸付金等の債権については、回収不能のおそれがあるときは、会計年度の末日においてその時に回収することができないと見込まれる額を控除しなければならない。 ５ 満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券をいう。第二十条第一項第八号において同じ。）以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、会計年度の末日においてその時の時価を付さなければならない。 ６ 棚卸資産については、会計年度の末日における時価がその時の取得原価より低いときは、時価を付さなければならない。 （負債の評価） 第七条 負債については、次項の場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。 ２ 次に掲げるもののほか、引当金については、会計年度の末日において、将来の費用の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を費用として繰り入れることにより計上した額を付さなければならない。 一 賞与引当金 二 退職給付引当金 三 役員退職慰労引当金 （純資産） 第八条 基金には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十一条の規定に基づく基金（同法第百四十一条の規定に基づき返還された金額を除く。）の金額を計上するものとする。 ２ 代替基金には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十四条の規定に基づく代替基金の金額を計上するものとする。 ３ 積立金には、将来の特定の目的の費用又は損失の発生に備えるため、社会福祉連携推進法人が理事会の議決に基づき積立金として積み立てた額を計上するものとする。 第三章　計算関係書類 第一節　総則 （社会福祉連携推進認定を受けた日の貸借対照表） 第九条 法第百三十八条第二項において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第一項の規定により作成する貸借対照表は、社会福祉連携推進認定を受けた日における会計帳簿に基づき作成される次条第一項第一号に掲げるものとする。 （各会計年度に係る計算書類） 第十条 各会計年度に係る計算書類は、当該会計年度に係る会計帳簿に基づき作成される次に掲げるものとする。 一 貸借対照表 二 損益計算書（損益計算書内訳表を含む。以下同じ。） （会計の区分） 第十一条 計算書類の会計の区分は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に定める内容とする。 一 社会福祉連携推進業務会計 法第百二十五条に規定する社会福祉連携推進業務に関する会計 二 その他の業務会計 法第百三十二条第三項に規定する社会福祉連携推進業務以外の業務に関する会計 三 法人会計 前二号に掲げるもの以外に関する会計 ２ 社会福祉連携推進業務会計は、法第百二十五条各号に掲げる業務の種類ごとに区分するものとする。 第二節　貸借対照表 （貸借対照表の内容） 第十二条 貸借対照表は、当該会計年度末現在における全ての資産、負債及び純資産の状態を明瞭に表示するものでなければならない。 （貸借対照表の区分） 第十三条 貸借対照表は、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分し、更に資産の部は流動資産及び固定資産に、負債の部は流動負債及び固定負債に区分しなければならない。 ２ 純資産の部は、基金、代替基金、積立金及び次期繰越活動増減差額に区分するものとする。 （貸借対照表の様式） 第十四条 貸借対照表の様式は、第一号様式のとおりとする。 第三節　損益計算書 （損益計算書の内容） 第十五条 損益計算書は、当該会計年度における全ての純資産の増減の内容を明瞭に表示するものでなければならない。 （損益計算の方法） 第十六条 損益計算は、当該会計年度における純資産の増減に基づいて行うものとする。 ２ 損益計算を行うに当たっては、複数の業務に共通する収益及び費用を合理的な基準に基づいて当該業務に配分するものとする。 （損益計算書の区分） 第十七条 損益計算書は、次に掲げる部に区分するものとする。 一 サービス活動増減の部 二 サービス活動外増減の部 三 特別増減の部 四 純資産増減の部 （損益計算書の構成） 第十八条 前条第一号に掲げる部には、サービス活動による収益及び費用を記載し、同号に掲げる部の収益から費用を控除した額をサービス活動増減差額として記載するものとする。 ２ 前条第二号に掲げる部には、受取利息配当金、支払利息、有価証券売却益、有価証券売却損その他サービス活動以外の原因による収益及び費用であって経常的に発生するものを記載し、同号に掲げる部の収益から費用を控除した額をサービス活動外増減差額として記載するものとする。 ３ 損益計算書には、第一項のサービス活動増減差額に前項のサービス活動外増減差額を加算した額を経常増減差額として記載するものとする。 ４ 前条第三号に掲げる部には、固定資産売却等に係る損益その他の臨時的な損益（金額が僅少なものを除く。）を記載し、同号に掲げる部の収益から費用を控除した額を特別増減差額として記載するものとする。 ５ 損益計算書には、第三項の経常増減差額に前項の特別増減差額を加算した額を税引前当期活動増減差額として記載し、当該税引前当期活動増減差額から法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課される租税の負担額を控除した額を当期活動増減差額として記載するものとする。 ６ 前条第四号に掲げる部には、基金、代替基金、積立金並びに繰越活動増減差額の増減及び残高を記載し、前項の当期活動増減差額にこれらの額を加減した額を当期末純資産残高として記載するものとする。 （損益計算書の様式） 第十九条 損益計算書の様式は、第二号第一様式及び第二様式のとおりとする。 第四節　計算書類の注記 第二十条 計算書類には、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 会計年度の末日において、社会福祉連携推進法人が将来にわたって事業を継続するとの前提（以下この号において「継続事業の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続事業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合には、継続事業の前提に関する事項 二 資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準等計算書類の作成に関する重要な会計方針 三 重要な会計方針を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更による影響額 四 社会福祉連携推進法人で採用する退職給付制度 五 固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高 六 債権について貸倒引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該債権の金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高 七 法第百四十六条第二項に規定する社会福祉連携推進目的取得財産残額 八 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益 九 関連当事者との取引に関する事項 十 重要な偶発債務 十一 重要な後発事象 十二 社員との取引の内容 十三 基金及び代替基金の内容 十四 前各号に掲げるもののほか、社会福祉連携推進法人の資産、負債及び純資産の状態並びに純資産の増減の状況を明らかにするために必要な事項 ２ 前項第九号の「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。 一 当該社会福祉連携推進法人の常勤の役員として報酬を受けている者 二 前号に掲げる者の近親者 三 前二号に掲げる者が議決権の過半数を有している法人 四 支配法人（当該社会福祉連携推進法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している他の法人をいう。第六号において同じ。） 五 被支配法人（当該社会福祉連携推進法人が財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している他の法人をいう。） 六 当該社会福祉連携推進法人と同一の支配法人をもつ法人 ３ 前項第四号及び第五号の「財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している」とは、社員総会等の意思決定機関の総数に対する次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超えることをいう。 一 一の法人の役員（理事、監事、取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに準ずる者をいう。） 二 一の法人の職員 ４ 第一項各号に掲げる事項を注記する場合に用いる様式は、厚生労働省社会・援護局長（以下「社会・援護局長」という。）が定める。 第五節　附属明細書 第二十一条 各会計年度に係る計算書類の附属明細書は、当該会計年度に係る会計帳簿に基づき作成される次に掲げるものとする。 一 固定資産明細書 二 引当金明細書 三 資金収支明細書 四 社会福祉連携推進業務貸付金（借入金）明細書 ２ 附属明細書は、当該会計年度における計算書類の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。 ３ 第一項各号に掲げる附属明細書の様式は、社会・援護局長が定める。 第四章　財産目録 （財産目録の内容） 第二十二条 財産目録は、当該会計年度末現在（社会福祉連携推進認定を受けた日における財産目録にあっては、当該日）における全ての資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示するものとする。 （財産目録の区分） 第二十三条 財産目録は、貸借対照表の区分に準じて資産の部と負債の部とに区分して純資産の額を表示するものとする。 （財産目録の金額） 第二十四条 財産目録の金額は、貸借対照表に記載した金額と同一とする。 （財産目録の様式） 第二十五条 財産目録の様式は、社会・援護局長が定める。 附　則 この省令は、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。 第一号様式 （第十四条関係） 第二号第一様式 （第十九条関係） 第二号第二様式 （第十九条関係）
[ { "article_caption": "（社会福祉連携推進法人会計の基準）", "article_number": "1", "article_text": "（社会福祉連携推進法人会計の基準）\n第一条\n\n社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。）第百二十五条の認定（以下「社会福祉連携推進認定」という。）を受けた一般社団法人（以下「社会福祉連携推進法人」という。）は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、会計帳簿（法第百三十八条第二項において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百二十条第一項に規定する会計帳簿をいう。以下同じ。）、計算書類（法第百三十八条第二項において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第一項に規定する貸借対照表並びに同条第二項に規定する貸借対照表及び損益計算書をいう。以下同じ。）、その附属明細書及び財産目録（法第百三十八条第一項において読み替えて準用する法第四十五条の三十四第一項第一号に規定する財産目録をいう。以下同じ。）を作成しなればならない。\n２\n社会福祉連携推進法人は、この省令に定めるもののほか、一般に公正妥当と認められる社会福祉連携推進法人会計の慣行を斟酌しなければならない。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（会計原則）", "article_number": "2", "article_text": "（会計原則）\n第二条\n\n社会福祉連携推進法人は、次に掲げる原則に従って、会計処理を行い、計算書類及びその附属明細書（以下「計算関係書類」という。）並びに財産目録を作成しなければならない。\n一\n計算書類は、資産、負債及び純資産の状態並びに純資産の増減の状況に関する真実な内容を明瞭に表示すること。\n二\n計算書類は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳された会計帳簿に基づいて作成すること。\n三\n採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。\n四\n重要性の乏しいものについては、会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法の適用に際して、本来の厳密な方法によらず、他の簡便な方法によることができること。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（総額表示）", "article_number": "3", "article_text": "（総額表示）\n第三条\n\n計算関係書類及び財産目録に記載する金額は、原則として総額をもって表示しなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（金額の表示の単位）", "article_number": "4", "article_text": "（金額の表示の単位）\n第四条\n\n計算関係書類及び財産目録に記載する金額は、一円単位をもって表示するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（会計帳簿の作成）", "article_number": "5", "article_text": "（会計帳簿の作成）\n第五条\n\n会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この章の定めるところによる。\n２\n会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（資産の評価）", "article_number": "6", "article_text": "（資産の評価）\n第六条\n\n資産については、次項から第六項までの場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。\nただし、受贈又は交換によって取得した資産については、その取得時における公正な評価額を付すものとする。\n２\n有形固定資産及び無形固定資産については、会計年度の末日（会計年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この条及び次条第二項において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。\n３\n会計年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産については、当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められる場合を除き、時価を付さなければならない。\nただし、使用価値を算定することができる有形固定資産又は無形固定資産であって、当該資産の使用価値が時価を超えるものについては、取得価額から減価償却累計額を控除した価額を超えない限りにおいて、使用価値を付すことができる。\n４\n受取手形、事業未収金、貸付金等の債権については、回収不能のおそれがあるときは、会計年度の末日においてその時に回収することができないと見込まれる額を控除しなければならない。\n５\n満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券をいう。第二十条第一項第八号において同じ。）以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、会計年度の末日においてその時の時価を付さなければならない。\n６\n棚卸資産については、会計年度の末日における時価がその時の取得原価より低いときは、時価を付さなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（負債の評価）", "article_number": "7", "article_text": "（負債の評価）\n第七条\n\n負債については、次項の場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。\n２\n次に掲げるもののほか、引当金については、会計年度の末日において、将来の費用の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を費用として繰り入れることにより計上した額を付さなければならない。\n一\n賞与引当金\n二\n退職給付引当金\n三\n役員退職慰労引当金", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（純資産）", "article_number": "8", "article_text": "（純資産）\n第八条\n\n基金には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十一条の規定に基づく基金（同法第百四十一条の規定に基づき返還された金額を除く。）の金額を計上するものとする。\n２\n代替基金には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十四条の規定に基づく代替基金の金額を計上するものとする。\n３\n積立金には、将来の特定の目的の費用又は損失の発生に備えるため、社会福祉連携推進法人が理事会の議決に基づき積立金として積み立てた額を計上するものとする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（社会福祉連携推進認定を受けた日の貸借対照表）", "article_number": "9", "article_text": "（社会福祉連携推進認定を受けた日の貸借対照表）\n第九条\n\n法第百三十八条第二項において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第一項の規定により作成する貸借対照表は、社会福祉連携推進認定を受けた日における会計帳簿に基づき作成される次条第一項第一号に掲げるものとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（各会計年度に係る計算書類）", "article_number": "10", "article_text": "（各会計年度に係る計算書類）\n第十条\n\n各会計年度に係る計算書類は、当該会計年度に係る会計帳簿に基づき作成される次に掲げるものとする。\n一\n貸借対照表\n二\n損益計算書（損益計算書内訳表を含む。以下同じ。）", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（会計の区分）", "article_number": "11", "article_text": "（会計の区分）\n第十一条\n\n計算書類の会計の区分は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に定める内容とする。\n一\n社会福祉連携推進業務会計\n法第百二十五条に規定する社会福祉連携推進業務に関する会計\n二\nその他の業務会計\n法第百三十二条第三項に規定する社会福祉連携推進業務以外の業務に関する会計\n三\n法人会計\n前二号に掲げるもの以外に関する会計\n２\n社会福祉連携推進業務会計は、法第百二十五条各号に掲げる業務の種類ごとに区分するものとする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（貸借対照表の内容）", "article_number": "12", "article_text": "（貸借対照表の内容）\n第十二条\n\n貸借対照表は、当該会計年度末現在における全ての資産、負債及び純資産の状態を明瞭に表示するものでなければならない。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（貸借対照表の区分）", "article_number": "13", "article_text": "（貸借対照表の区分）\n第十三条\n\n貸借対照表は、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分し、更に資産の部は流動資産及び固定資産に、負債の部は流動負債及び固定負債に区分しなければならない。\n２\n純資産の部は、基金、代替基金、積立金及び次期繰越活動増減差額に区分するものとする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（貸借対照表の様式）", "article_number": "14", "article_text": "（貸借対照表の様式）\n第十四条\n\n貸借対照表の様式は、第一号様式のとおりとする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（損益計算書の内容）", "article_number": "15", "article_text": "（損益計算書の内容）\n第十五条\n\n損益計算書は、当該会計年度における全ての純資産の増減の内容を明瞭に表示するものでなければならない。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（損益計算の方法）", "article_number": "16", "article_text": "（損益計算の方法）\n第十六条\n\n損益計算は、当該会計年度における純資産の増減に基づいて行うものとする。\n２\n損益計算を行うに当たっては、複数の業務に共通する収益及び費用を合理的な基準に基づいて当該業務に配分するものとする。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（損益計算書の区分）", "article_number": "17", "article_text": "（損益計算書の区分）\n第十七条\n\n損益計算書は、次に掲げる部に区分するものとする。\n一\nサービス活動増減の部\n二\nサービス活動外増減の部\n三\n特別増減の部\n四\n純資産増減の部", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（損益計算書の構成）", "article_number": "18", "article_text": "（損益計算書の構成）\n第十八条\n\n前条第一号に掲げる部には、サービス活動による収益及び費用を記載し、同号に掲げる部の収益から費用を控除した額をサービス活動増減差額として記載するものとする。\n２\n前条第二号に掲げる部には、受取利息配当金、支払利息、有価証券売却益、有価証券売却損その他サービス活動以外の原因による収益及び費用であって経常的に発生するものを記載し、同号に掲げる部の収益から費用を控除した額をサービス活動外増減差額として記載するものとする。\n３\n損益計算書には、第一項のサービス活動増減差額に前項のサービス活動外増減差額を加算した額を経常増減差額として記載するものとする。\n４\n前条第三号に掲げる部には、固定資産売却等に係る損益その他の臨時的な損益（金額が僅少なものを除く。）を記載し、同号に掲げる部の収益から費用を控除した額を特別増減差額として記載するものとする。\n５\n損益計算書には、第三項の経常増減差額に前項の特別増減差額を加算した額を税引前当期活動増減差額として記載し、当該税引前当期活動増減差額から法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課される租税の負担額を控除した額を当期活動増減差額として記載するものとする。\n６\n前条第四号に掲げる部には、基金、代替基金、積立金並びに繰越活動増減差額の増減及び残高を記載し、前項の当期活動増減差額にこれらの額を加減した額を当期末純資産残高として記載するものとする。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（損益計算書の様式）", "article_number": "19", "article_text": "（損益計算書の様式）\n第十九条\n\n損益計算書の様式は、第二号第一様式及び第二様式のとおりとする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": null, "article_number": "20", "article_text": "第二十条\n\n計算書類には、次に掲げる事項を注記しなければならない。\n一\n会計年度の末日において、社会福祉連携推進法人が将来にわたって事業を継続するとの前提（以下この号において「継続事業の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続事業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合には、継続事業の前提に関する事項\n二\n資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準等計算書類の作成に関する重要な会計方針\n三\n重要な会計方針を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更による影響額\n四\n社会福祉連携推進法人で採用する退職給付制度\n五\n固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高\n六\n債権について貸倒引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該債権の金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高\n七\n法第百四十六条第二項に規定する社会福祉連携推進目的取得財産残額\n八\n満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益\n九\n関連当事者との取引に関する事項\n十\n重要な偶発債務\n十一\n重要な後発事象\n十二\n社員との取引の内容\n十三\n基金及び代替基金の内容\n十四\n前各号に掲げるもののほか、社会福祉連携推進法人の資産、負債及び純資産の状態並びに純資産の増減の状況を明らかにするために必要な事項\n２\n前項第九号の「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。\n一\n当該社会福祉連携推進法人の常勤の役員として報酬を受けている者\n二\n前号に掲げる者の近親者\n三\n前二号に掲げる者が議決権の過半数を有している法人\n四\n支配法人（当該社会福祉連携推進法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している他の法人をいう。第六号において同じ。）\n五\n被支配法人（当該社会福祉連携推進法人が財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している他の法人をいう。）\n六\n当該社会福祉連携推進法人と同一の支配法人をもつ法人\n３\n前項第四号及び第五号の「財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している」とは、社員総会等の意思決定機関の総数に対する次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超えることをいう。\n一\n一の法人の役員（理事、監事、取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに準ずる者をいう。）\n二\n一の法人の職員\n４\n第一項各号に掲げる事項を注記する場合に用いる様式は、厚生労働省社会・援護局長（以下「社会・援護局長」という。）が定める。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "21", "article_text": "第二十一条\n\n各会計年度に係る計算書類の附属明細書は、当該会計年度に係る会計帳簿に基づき作成される次に掲げるものとする。\n一\n固定資産明細書\n二\n引当金明細書\n三\n資金収支明細書\n四\n社会福祉連携推進業務貸付金（借入金）明細書\n２\n附属明細書は、当該会計年度における計算書類の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。\n３\n第一項各号に掲げる附属明細書の様式は、社会・援護局長が定める。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（財産目録の内容）", "article_number": "22", "article_text": "（財産目録の内容）\n第二十二条\n\n財産目録は、当該会計年度末現在（社会福祉連携推進認定を受けた日における財産目録にあっては、当該日）における全ての資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示するものとする。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（財産目録の区分）", "article_number": "23", "article_text": "（財産目録の区分）\n第二十三条\n\n財産目録は、貸借対照表の区分に準じて資産の部と負債の部とに区分して純資産の額を表示するものとする。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（財産目録の金額）", "article_number": "24", "article_text": "（財産目録の金額）\n第二十四条\n\n財産目録の金額は、貸借対照表に記載した金額と同一とする。", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（財産目録の様式）", "article_number": "25", "article_text": "（財産目録の様式）\n第二十五条\n\n財産目録の様式は、社会・援護局長が定める。", "article_title": "第二十五条" } ]
503M60000100202
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000100202
503M60000100202_20220101_000000000000000
令和三年厚生労働省令第二百二号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
202
MinisterialOrdinance
国民年金法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令
社会保険
Social Insurance
Assurance sociale
2021-12-27
2024-07-21T22:23:57+09:00
令和三年厚生労働省令第二百二号 国民年金法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和三年政令第三百三号）の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、国民年金法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令を次のように定める。 目次 第一章　関係省令の整備 （第一条及び第二条） 第二章　経過措置 （第三条―第八条） 附則 第二章　経過措置 （障害基礎年金の額の改定に関する経過措置） 第三条 国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和三年政令第三百三号。以下「改正令」という。）附則第二条第二項の規定による障害基礎年金の額の改定の請求は、国民年金法施行規則第三十三条第一項各号に掲げる事項を記載した請求書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することによって行わなければならない。 ２ 前項の請求書には、国民年金法施行規則第三十三条第二項各号に掲げる書類等を添えなければならない。 ３ 第一項の請求は、障害基礎年金の受給権者（その障害の程度が改正令第一条の規定による改正前の国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号。以下「旧国年令」という。）別表に定める二級の障害の状態に該当する者に限る。以下この条において同じ。）が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下この項及び次条において同じ。）の受給権を有する場合においては、当該障害厚生年金に係る改正令附則第三条第三項の規定による請求に併せて行わなければならない。 この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害厚生年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。 ４ 第一項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下この項及び第五条第一項において「平成八年改正法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下この項及び第七条第三項において「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付（平成八年改正法附則第十六条第一項に規定する年金たる給付のうち障害共済年金（第五条において単に「障害共済年金」という。）又は平成十三年統合法附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金のうち障害共済年金（第七条において「移行障害共済年金」という。）に限る。以下この項及び次項において「厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金」と総称する。）の受給権を有する場合においては、当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金に係る改正令附則第三条第三項又は第五条第二項の規定による請求に併せて行わなければならない。 この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び第二項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。 ５ 第一項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害共済年金（厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金を除く。）の受給権を有する場合においては、当該障害共済年金に係る改正令附則第三条第三項の規定による請求を行ったときは、第一項の請求を行ったものとみなす。 ６ 第一項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第二号から第四号までに定める者が支給するものに限る。）を有する場合においては、当該障害厚生年金に係る改正令附則第三条第三項の規定による請求を行ったときは、第一項の請求を行ったものとみなす。 （障害厚生年金の額の改定等に関する経過措置） 第四条 改正令附則第三条第三項の規定による障害厚生年金の額の改定の請求は、厚生年金保険法施行規則第四十七条第一項各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。 ２ 前項の請求書には、厚生年金保険法施行規則第四十七条第二項各号に掲げる書類等を添えなければならない。 ３ 第一項の請求は、障害厚生年金の受給権者（その障害の程度が旧国年令別表に定める二級の障害の状態に該当する者に限る。）が同時に当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合においては、改正令附則第二条第二項の規定による請求に併せて行わなければならない。 この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。 ４ 改正令附則第三条第六項の規定による障害厚生年金の支給の請求をしようとするときは、厚生年金保険法施行規則第四十四条第一項各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 ５ 前項の請求書には、厚生年金保険法施行規則第四十四条第二項各号に掲げる書類等を添えなければならない。 （厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金の額の改定に関する経過措置） 第五条 改正令附則第三条第三項の規定による障害共済年金の額の改定の請求は、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成九年厚生省令第三十一号）附則第三十一条第一項各号に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出することによって行わなければならない。 ２ 前項の請求書には、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令附則第三十一条第二項各号に掲げる書類等を添えなければならない。 ３ 第一項の請求は、障害共済年金の受給権者（その障害の程度が旧国年令別表に定める二級の障害の状態に該当する者に限る。）が同時に当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合においては、改正令附則第二条第二項の規定による請求に併せて行わなければならない。 この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。 ４ 第一項の請求は、障害共済年金の受給権者（その障害の程度が改正令第二条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）別表第一に定める障害の状態に該当する者に限る。）が同時に当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合であって、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十六条の規定による当該障害基礎年金の裁定請求に併せて行われるときは、第二項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の裁定請求書に添えたものについては、第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に添えることを要しないものとする。 （独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の規定による障害年金等の改定に関する経過措置） 第六条 改正令附則第四条第二項の規定により独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十六条第一項第二号の障害年金又は同法第二十条第一項第二号の障害年金の額の改定を請求しようとするときは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則（平成十六年厚生労働省令第五十一号）第七条第一項第一号及び第三号に掲げる事項を記載した請求書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出しなければならない。 ２ 前項の請求書には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則第七条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 ３ 前二項の規定は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十六条第一項第三号の障害児養育年金又は同法第二十条第一項第三号の障害児養育年金について準用する。 この場合において、第一項中「第七条第一項第一号及び第三号」とあるのは「第九条第一項第一号、第二号及び第四号」と、第二項中「第七条第二項」とあるのは「第九条第二項」と読み替えるものとする。 （移行障害共済年金の額の改定に関する経過措置） 第七条 改正令附則第五条第二項の規定による移行障害共済年金の額の改定の請求は、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十四年厚生労働省令第二十七号）附則第二十五条第一項各号に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出することによって行わなければならない。 ２ 前項の請求書には、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第二十五条第二項各号に掲げる書類等（同項第一号に掲げる書類等については、当該請求書を提出する日前三月以内に作成されたものに限り、同項第二号に掲げる書類等については、当該請求書を提出する日前一月以内に作成されたものに限る。）及び年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 ３ 第一項の請求は、移行障害共済年金の受給権者（その障害の程度が、改正令第五条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第四十三号）第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百二十八号。次項において「旧廃止前農林共済令」という。）別表第一に定める二級の障害の状態に該当する者に限る。）が同時に当該移行障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合においては、改正令附則第二条第二項の規定による請求に併せて行わなければならない。 この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。 ４ 第一項の請求は、移行障害共済年金の受給権者（その障害の程度が旧廃止前農林共済令別表第一に定める三級の障害の状態に該当する者に限る。）が同時に当該移行障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合であって、国民年金法第十六条の規定による当該障害基礎年金の裁定請求に併せて行われるときは、第二項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の裁定請求書に添えたものについては、第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に添えることを要しないものとする。 （特別障害給付金の額の改定に関する経過措置） 第八条 改正令附則第七条の規定による特別障害給付金の額の改定の請求は、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成十七年厚生労働省令第四十九号）第五条第一項各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。 ２ 前項の請求書には、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第五条第二項各号に掲げる書類等（同項第二号及び第三号に掲げる書類等については、当該請求書を提出する日前三月以内に作成されたものに限る。）を添えなければならない。 附　則 この省令は、令和四年一月一日から施行する。
[ { "article_caption": "（障害基礎年金の額の改定に関する経過措置）", "article_number": "3", "article_text": "（障害基礎年金の額の改定に関する経過措置）\n第三条\n\n国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和三年政令第三百三号。以下「改正令」という。）附則第二条第二項の規定による障害基礎年金の額の改定の請求は、国民年金法施行規則第三十三条第一項各号に掲げる事項を記載した請求書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することによって行わなければならない。\n２\n前項の請求書には、国民年金法施行規則第三十三条第二項各号に掲げる書類等を添えなければならない。\n３\n第一項の請求は、障害基礎年金の受給権者（その障害の程度が改正令第一条の規定による改正前の国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号。以下「旧国年令」という。）別表に定める二級の障害の状態に該当する者に限る。以下この条において同じ。）が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下この項及び次条において同じ。）の受給権を有する場合においては、当該障害厚生年金に係る改正令附則第三条第三項の規定による請求に併せて行わなければならない。\nこの場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害厚生年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。\n４\n第一項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下この項及び第五条第一項において「平成八年改正法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下この項及び第七条第三項において「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付（平成八年改正法附則第十六条第一項に規定する年金たる給付のうち障害共済年金（第五条において単に「障害共済年金」という。）又は平成十三年統合法附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金のうち障害共済年金（第七条において「移行障害共済年金」という。）に限る。以下この項及び次項において「厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金」と総称する。）の受給権を有する場合においては、当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金に係る改正令附則第三条第三項又は第五条第二項の規定による請求に併せて行わなければならない。\nこの場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び第二項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。\n５\n第一項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害共済年金（厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金を除く。）の受給権を有する場合においては、当該障害共済年金に係る改正令附則第三条第三項の規定による請求を行ったときは、第一項の請求を行ったものとみなす。\n６\n第一項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第二号から第四号までに定める者が支給するものに限る。）を有する場合においては、当該障害厚生年金に係る改正令附則第三条第三項の規定による請求を行ったときは、第一項の請求を行ったものとみなす。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（障害厚生年金の額の改定等に関する経過措置）", "article_number": "4", "article_text": "（障害厚生年金の額の改定等に関する経過措置）\n第四条\n\n改正令附則第三条第三項の規定による障害厚生年金の額の改定の請求は、厚生年金保険法施行規則第四十七条第一項各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。\n２\n前項の請求書には、厚生年金保険法施行規則第四十七条第二項各号に掲げる書類等を添えなければならない。\n３\n第一項の請求は、障害厚生年金の受給権者（その障害の程度が旧国年令別表に定める二級の障害の状態に該当する者に限る。）が同時に当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合においては、改正令附則第二条第二項の規定による請求に併せて行わなければならない。\nこの場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。\n４\n改正令附則第三条第六項の規定による障害厚生年金の支給の請求をしようとするときは、厚生年金保険法施行規則第四十四条第一項各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。\n５\n前項の請求書には、厚生年金保険法施行規則第四十四条第二項各号に掲げる書類等を添えなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金の額の改定に関する経過措置）", "article_number": "5", "article_text": "（厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金の額の改定に関する経過措置）\n第五条\n\n改正令附則第三条第三項の規定による障害共済年金の額の改定の請求は、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成九年厚生省令第三十一号）附則第三十一条第一項各号に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出することによって行わなければならない。\n２\n前項の請求書には、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令附則第三十一条第二項各号に掲げる書類等を添えなければならない。\n３\n第一項の請求は、障害共済年金の受給権者（その障害の程度が旧国年令別表に定める二級の障害の状態に該当する者に限る。）が同時に当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合においては、改正令附則第二条第二項の規定による請求に併せて行わなければならない。\nこの場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。\n４\n第一項の請求は、障害共済年金の受給権者（その障害の程度が改正令第二条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）別表第一に定める障害の状態に該当する者に限る。）が同時に当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合であって、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十六条の規定による当該障害基礎年金の裁定請求に併せて行われるときは、第二項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の裁定請求書に添えたものについては、第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に添えることを要しないものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の規定による障害年金等の改定に関する経過措置）", "article_number": "6", "article_text": "（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の規定による障害年金等の改定に関する経過措置）\n第六条\n\n改正令附則第四条第二項の規定により独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十六条第一項第二号の障害年金又は同法第二十条第一項第二号の障害年金の額の改定を請求しようとするときは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則（平成十六年厚生労働省令第五十一号）第七条第一項第一号及び第三号に掲げる事項を記載した請求書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出しなければならない。\n２\n前項の請求書には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則第七条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。\n３\n前二項の規定は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十六条第一項第三号の障害児養育年金又は同法第二十条第一項第三号の障害児養育年金について準用する。\nこの場合において、第一項中「第七条第一項第一号及び第三号」とあるのは「第九条第一項第一号、第二号及び第四号」と、第二項中「第七条第二項」とあるのは「第九条第二項」と読み替えるものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（移行障害共済年金の額の改定に関する経過措置）", "article_number": "7", "article_text": "（移行障害共済年金の額の改定に関する経過措置）\n第七条\n\n改正令附則第五条第二項の規定による移行障害共済年金の額の改定の請求は、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十四年厚生労働省令第二十七号）附則第二十五条第一項各号に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出することによって行わなければならない。\n２\n前項の請求書には、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第二十五条第二項各号に掲げる書類等（同項第一号に掲げる書類等については、当該請求書を提出する日前三月以内に作成されたものに限り、同項第二号に掲げる書類等については、当該請求書を提出する日前一月以内に作成されたものに限る。）及び年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。\n３\n第一項の請求は、移行障害共済年金の受給権者（その障害の程度が、改正令第五条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第四十三号）第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百二十八号。次項において「旧廃止前農林共済令」という。）別表第一に定める二級の障害の状態に該当する者に限る。）が同時に当該移行障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合においては、改正令附則第二条第二項の規定による請求に併せて行わなければならない。\nこの場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。\n４\n第一項の請求は、移行障害共済年金の受給権者（その障害の程度が旧廃止前農林共済令別表第一に定める三級の障害の状態に該当する者に限る。）が同時に当該移行障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合であって、国民年金法第十六条の規定による当該障害基礎年金の裁定請求に併せて行われるときは、第二項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の裁定請求書に添えたものについては、第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に添えることを要しないものとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（特別障害給付金の額の改定に関する経過措置）", "article_number": "8", "article_text": "（特別障害給付金の額の改定に関する経過措置）\n第八条\n\n改正令附則第七条の規定による特別障害給付金の額の改定の請求は、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成十七年厚生労働省令第四十九号）第五条第一項各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。\n２\n前項の請求書には、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第五条第二項各号に掲げる書類等（同項第二号及び第三号に掲げる書類等については、当該請求書を提出する日前三月以内に作成されたものに限る。）を添えなければならない。", "article_title": "第八条" } ]
503M60000102009
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000102009
503M60000102009_20211022_000000000000000
令和三年内閣府・厚生労働省令第九号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
9
MinisterialOrdinance
食品衛生法の規定に基づく臨検検査又は収去の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令
厚生
Welfare
Bien-être social
2021-10-22
2024-07-22T09:10:49+09:00
令和三年内閣府・厚生労働省令第九号 食品衛生法の規定に基づく臨検検査又は収去の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）を実施するため、食品衛生法の規定に基づく臨検検査又は収去の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十八条第一項（同法第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定（都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の事務に係るものに限る。）に基づく臨検検査又は収去の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令（平成二十一年内閣府・厚生労働省令第七号）第三条第二項の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 （施行期日） １ この命令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十八条第一項（同法第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定（都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の事務に係るものに限る。）に基づく臨検検査又は収去の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令（平成二十一年内閣府・厚生労働省令第七号）第三条第二項の規定にかかわらず、別記様式によることができる。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000200024
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000200024
503M60000200024_20210401_000000000000000
令和三年農林水産省令第二十四号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
24
MinisterialOrdinance
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十一条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令
国土開発
National Land Development
Aménagement du territoire
2021-03-31
2024-07-22T08:07:29+09:00
令和三年農林水産省令第二十四号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十一条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二十一条の規定に基づき、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十一条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令を次のように定める。 （経営改善計画の記載事項） 第一条 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（以下「法」という。）第二十一条の農林漁業の経営改善のための計画（以下「経営改善計画」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 農林漁業経営の状況 二 資産及び負債の状況 三 収入及び支出の状況 四 当該過疎地域の自然的経済的条件に適応する経営条件に応ずる農林漁業経営の確立を図るために必要な改善措置 五 前号の改善措置に必要な資金で株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）別表第五の第五号に掲げる資金又は沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和四十七年政令第百八十六号）第二条第一号ホ、ヘ、ト、カ若しくはツに掲げる資金に該当するもの（以下「経営改善資金」という。）の額並びにその貸付けを受けた場合における貸付金の使用計画及び償還計画 六 第四号の改善措置に必要な資金で経営改善資金以外のものの額及び調達方法 七 経営改善資金以外の資金の貸付けを受けている場合は、その貸付金の償還計画 （振興計画の記載事項） 第二条 法第二十一条の農林漁業の振興のための計画（以下「振興計画」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事業の状況 二 資産及び負債の状況 三 収入及び支出の状況 四 当該過疎地域の自然的経済的条件に応ずる農林漁業の振興を図るために必要な措置 五 前号の措置に必要な資金で株式会社日本政策金融公庫法別表第五の第五号に掲げる資金又は沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号ホ、ヘ、ト、カ、ソ若しくはツに掲げる資金に該当するもの（以下「振興資金」という。）の額並びにその貸付けを受けた場合における貸付金の使用計画及び償還計画 六 第四号の措置に必要な資金で振興資金以外のものの額及び調達方法 七 振興資金以外の資金の貸付けを受けている場合は、その貸付金の償還計画 （認定の基準） 第三条 法第二十一条の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 経営改善計画に記載された第一条第四号の改善措置が当該過疎地域の自然的経済的条件に適応する経営条件に応ずる農林漁業経営の確立を図るために必要かつ適当なものであること又は振興計画に記載された前条第四号の措置が当該過疎地域の自然的経済的条件に応ずる農林漁業の振興を図るために必要かつ適当なものであること。 二 経営改善計画又は振興計画が適正に作成されており、かつ、当該経営改善計画又は当該振興計画を作成した者がこれを達成する見込みが確実であること。 三 経営改善計画又は振興計画を作成した者が当該経営改善計画又は当該振興計画を達成するためには、経営改善資金又は振興資金の貸付けを受けることが必要であって他に適当な方法がないこと。 附　則 この省令は、令和三年四月一日から施行する。
[ { "article_caption": "（経営改善計画の記載事項）", "article_number": "1", "article_text": "（経営改善計画の記載事項）\n第一条\n\n過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（以下「法」という。）第二十一条の農林漁業の経営改善のための計画（以下「経営改善計画」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n農林漁業経営の状況\n二\n資産及び負債の状況\n三\n収入及び支出の状況\n四\n当該過疎地域の自然的経済的条件に適応する経営条件に応ずる農林漁業経営の確立を図るために必要な改善措置\n五\n前号の改善措置に必要な資金で株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）別表第五の第五号に掲げる資金又は沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和四十七年政令第百八十六号）第二条第一号ホ、ヘ、ト、カ若しくはツに掲げる資金に該当するもの（以下「経営改善資金」という。）の額並びにその貸付けを受けた場合における貸付金の使用計画及び償還計画\n六\n第四号の改善措置に必要な資金で経営改善資金以外のものの額及び調達方法\n七\n経営改善資金以外の資金の貸付けを受けている場合は、その貸付金の償還計画", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（振興計画の記載事項）", "article_number": "2", "article_text": "（振興計画の記載事項）\n第二条\n\n法第二十一条の農林漁業の振興のための計画（以下「振興計画」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n事業の状況\n二\n資産及び負債の状況\n三\n収入及び支出の状況\n四\n当該過疎地域の自然的経済的条件に応ずる農林漁業の振興を図るために必要な措置\n五\n前号の措置に必要な資金で株式会社日本政策金融公庫法別表第五の第五号に掲げる資金又は沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号ホ、ヘ、ト、カ、ソ若しくはツに掲げる資金に該当するもの（以下「振興資金」という。）の額並びにその貸付けを受けた場合における貸付金の使用計画及び償還計画\n六\n第四号の措置に必要な資金で振興資金以外のものの額及び調達方法\n七\n振興資金以外の資金の貸付けを受けている場合は、その貸付金の償還計画", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（認定の基準）", "article_number": "3", "article_text": "（認定の基準）\n第三条\n\n法第二十一条の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。\n一\n経営改善計画に記載された第一条第四号の改善措置が当該過疎地域の自然的経済的条件に適応する経営条件に応ずる農林漁業経営の確立を図るために必要かつ適当なものであること又は振興計画に記載された前条第四号の措置が当該過疎地域の自然的経済的条件に応ずる農林漁業の振興を図るために必要かつ適当なものであること。\n二\n経営改善計画又は振興計画が適正に作成されており、かつ、当該経営改善計画又は当該振興計画を作成した者がこれを達成する見込みが確実であること。\n三\n経営改善計画又は振興計画を作成した者が当該経営改善計画又は当該振興計画を達成するためには、経営改善資金又は振興資金の貸付けを受けることが必要であって他に適当な方法がないこと。", "article_title": "第三条" } ]
503M60000200045
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000200045
503M60000200045_20210801_000000000000000
令和三年農林水産省令第四十五号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
45
MinisterialOrdinance
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令
厚生
Welfare
Bien-être social
2021-07-30
2024-07-22T13:20:58+09:00
令和三年農林水産省令第四十五号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）の一部及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和三年政令第一号）の施行に伴い、並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和三十六年政令第十一号）及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条の規定に基づき、並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律を実施するため、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令を次のように定める。 （保管のみを行う製造所の登録に関する経過措置） 第十五条 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項の申出は、同法第二条の規定の施行の際現に医薬品又は医薬部外品について同条の規定による改正前の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（次項において「旧医薬品医療機器等法」という。）第十三条第一項の許可を受けている者が、別記様式第一号による申出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。 ２ 改正法附則第二条第二項の申出は、改正法第二条の規定の施行の際現に医薬品又は医薬部外品について旧医薬品医療機器等法第十三条の三第一項の認定を受けている者が、別記様式第二号による申出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。 別記様式第一号 別記様式第二号
[ { "article_caption": "（保管のみを行う製造所の登録に関する経過措置）", "article_number": "15", "article_text": "（保管のみを行う製造所の登録に関する経過措置）\n第十五条\n\n医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項の申出は、同法第二条の規定の施行の際現に医薬品又は医薬部外品について同条の規定による改正前の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（次項において「旧医薬品医療機器等法」という。）第十三条第一項の許可を受けている者が、別記様式第一号による申出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n２\n改正法附則第二条第二項の申出は、改正法第二条の規定の施行の際現に医薬品又は医薬部外品について旧医薬品医療機器等法第十三条の三第一項の認定を受けている者が、別記様式第二号による申出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000200062
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000200062
503M60000200062_20240401_505M60000200064
令和三年農林水産省令第六十二号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
62
MinisterialOrdinance
農林水産省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
民事
Civil Affairs
Droit civil
2021-10-22
2024-07-23T02:31:58+09:00
令和三年農林水産省令第六十二号 農林水産省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）及び関係法令を実施するため、農林水産省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 次に掲げる法律の規定に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 公益信託ニ関スル法律第四条第一項（農林水産省の所掌に係る部分に限る。） 二 競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第二十五条第一項及び第三項 三 獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）第二十一条第三項 四 漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百七十六条第一項及び第二項 五 森林病害虫等防除法（昭和二十五年法律第五十三号）第六条第一項 六 肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第三十条第一項から第三項まで及び第三十三条の三第一項 七 漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第十九条の二第一項（同条第四項（同法第十九条の三第六項において準用する場合を含む。）及び同法第十九条の三第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条第一項（同法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）並びに第六十七条第一項及び第二項 八 日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第六十五条第一項から第五項まで及び第六十六条第一項から第五項まで 九 漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第五十条第一項から第三項まで 十 牧野法（昭和二十五年法律第百九十四号）第六条第一項及び第十二条第一項 十一 家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第三十五条第一項 十二 農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第四十八条第一項 十三 農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）第三十一条第一項及び第二項 十四 飼料需給安定法（昭和二十七年法律第三百五十六号）第九条第一項 十五 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）第五十六条第一項（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令（昭和五十一年政令第百九十八号）第十一条第三項本文の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るものに限る。）、第二項（都道府県知事が行う事務に係る部分に限る。）及び第三項 十六 輸出水産業の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百五十四号）第二十一条第一項 十七 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十二号）第二十五条第一項 十八 家畜取引法（昭和三十一年法律第百二十三号）第二十九条第二項 十九 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第六十九条第一項から第四項まで、第六項及び第七項並びに第七十条第三項 二十 林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）第二十八条第一項 二十一 遊漁船業の適正化に関する法律（昭和六十三年法律第九十九号）第二十九条第一項 二十二 獣医療法（平成四年法律第四十六号）第八条第一項 二十三 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平成六年法律第四十六号）第三十六条第一項 二十四 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第五十二条第一項 二十五 種苗法（平成十年法律第八十三号）第六十二条第一項及び第六十三条第一項 二十六 持続的養殖生産確保法（平成十一年法律第五十一号）第十条第一項 二十七 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号）第六条第一項 二十八 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第六十四条第一項 二十九 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第三十二条第一項 三十 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成二十四年法律第八十三号）第三十九条第一項及び第二項 三十一 食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第八条第二項（食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令（平成二十七年政令第六十八号）第五条第一項本文の規定により都道府県知事及び指定都市の長が行うこととされる事務に係る部分に限る。） 三十二 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第三十四条第一項 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000200069
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000200069
503M60000200069_20230401_505M60000200003
令和三年農林水産省令第六十九号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
69
MinisterialOrdinance
農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則
農業
Agriculture
Agriculture
2021-12-16
2024-07-22T07:22:35+09:00
令和三年農林水産省令第六十九号 農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和三年法律第三十四号）第二条第一項及び第三項並びに第三条第四項第二号（同法第四条第三項及び第十条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則を次のように定める。 （家畜の飼養の用に供する施設に関連する施設） 第一条 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の家畜の飼養の用に供する施設に関連する施設として農林水産省令で定める施設は、第一号に掲げる施設とし、第二号から第四号までに掲げる施設を含むものとする。 一 家畜の飼養の用に供する施設に付随する施設（家畜の飼養の用に供する施設の敷地又はこれに隣接し、若しくは近接する土地に建築等をし、当該家畜の飼養の用に供する施設と一体的に利用する施設をいう。）であって、次のイからホまでに掲げるもの イ 搾乳施設 ロ 集乳施設 ハ 畜産経営に必要な貯水施設、水質浄化施設その他これらに類する施設 ニ 飼料、敷料その他の畜産経営に必要な物資の保管の目的のために使用する施設 ホ 農業用トラクター、トラクターショベルその他の畜産経営に必要な車両の保管の目的のために使用する施設 二 家畜の飼養の用に供する施設又は前号に掲げる施設に附属する門又は塀 三 家畜の飼養の用に供する施設又は第一号に掲げる施設内の室であって、畜産経営に関する執務又は作業（軽微なものに限る。）その他これらに類する目的のために使用するもの 四 家畜の飼養の用に供する施設又は第一号イからハまでに掲げる施設内の室であって、飼料、農業用トラクターその他の畜産経営に必要な物資又は車両の保管（軽微なものに限る。）の目的のために使用するもの （家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設） 第二条 法第二条第一項の家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設として農林水産省令で定める施設は、家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設のうち第一号及び第二号に掲げる施設とし、第三号から第七号までに掲げる施設を含むものとする。 一 屋根及び柱又は壁を有する施設（これに類する構造のものを含む。） 二 高さが八メートルを超える発酵槽その他これに類する施設（前号に掲げるものを除く。） 三 第一号に掲げる施設に付随する施設（同号に掲げる施設の敷地又はこれに隣接し、若しくは近接する土地に建築等をし、当該施設と一体的に利用する施設をいう。）であって、次のイ又はロに掲げるもの イ もみ殻、おがくずその他の家畜排せつ物の処理又は保管に必要な物資の保管の目的のために使用する施設 ロ 農業用トラクター、トラクターショベルその他の家畜排せつ物の処理又は保管に必要な車両の保管の目的のために使用する施設 四 第二号に掲げる施設に附属する施設であって、当該第二号に掲げる施設を制御するための施設 五 家畜排せつ物の処理若しくは保管の用に供する施設又は第三号に掲げる施設に附属する門又は塀 六 第一号又は第三号に掲げる施設内の室であって、家畜排せつ物の処理又は保管に関する執務又は作業（軽微なものに限る。）その他これらに類する目的のために使用するもの 七 第一号に掲げる施設内の室であって、家畜排せつ物の処理又は保管のために必要な物資又は車両の保管（軽微なものに限る。）の目的のために使用するもの （建築設備） 第三条 法第二条第三項の農林水産省令で定める設備は、畜舎等に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙又は汚物処理の設備とする。 （家畜の飼養管理又はその排せつ物の管理を適正に行うことができない者） 第四条 法第三条第四項第二号（法第四条第三項及び第十条第四項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める者は、家畜の飼養管理又はその排せつ物の管理について、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）、悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）、瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）、湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）若しくは家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号）又はこれらの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反し、かつ、その違反を是正する見込みがないと認められる者とする。 附　則 この省令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、令和五年四月一日から施行する。
[ { "article_caption": "（家畜の飼養の用に供する施設に関連する施設）", "article_number": "1", "article_text": "（家畜の飼養の用に供する施設に関連する施設）\n第一条\n\n畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の家畜の飼養の用に供する施設に関連する施設として農林水産省令で定める施設は、第一号に掲げる施設とし、第二号から第四号までに掲げる施設を含むものとする。\n一\n家畜の飼養の用に供する施設に付随する施設（家畜の飼養の用に供する施設の敷地又はこれに隣接し、若しくは近接する土地に建築等をし、当該家畜の飼養の用に供する施設と一体的に利用する施設をいう。）であって、次のイからホまでに掲げるもの\nイ\n搾乳施設\nロ\n集乳施設\nハ\n畜産経営に必要な貯水施設、水質浄化施設その他これらに類する施設\nニ\n飼料、敷料その他の畜産経営に必要な物資の保管の目的のために使用する施設\nホ\n農業用トラクター、トラクターショベルその他の畜産経営に必要な車両の保管の目的のために使用する施設\n二\n家畜の飼養の用に供する施設又は前号に掲げる施設に附属する門又は塀\n三\n家畜の飼養の用に供する施設又は第一号に掲げる施設内の室であって、畜産経営に関する執務又は作業（軽微なものに限る。）その他これらに類する目的のために使用するもの\n四\n家畜の飼養の用に供する施設又は第一号イからハまでに掲げる施設内の室であって、飼料、農業用トラクターその他の畜産経営に必要な物資又は車両の保管（軽微なものに限る。）の目的のために使用するもの", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設）", "article_number": "2", "article_text": "（家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設）\n第二条\n\n法第二条第一項の家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設として農林水産省令で定める施設は、家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設のうち第一号及び第二号に掲げる施設とし、第三号から第七号までに掲げる施設を含むものとする。\n一\n屋根及び柱又は壁を有する施設（これに類する構造のものを含む。）\n二\n高さが八メートルを超える発酵槽その他これに類する施設（前号に掲げるものを除く。）\n三\n第一号に掲げる施設に付随する施設（同号に掲げる施設の敷地又はこれに隣接し、若しくは近接する土地に建築等をし、当該施設と一体的に利用する施設をいう。）であって、次のイ又はロに掲げるもの\nイ\nもみ殻、おがくずその他の家畜排せつ物の処理又は保管に必要な物資の保管の目的のために使用する施設\nロ\n農業用トラクター、トラクターショベルその他の家畜排せつ物の処理又は保管に必要な車両の保管の目的のために使用する施設\n四\n第二号に掲げる施設に附属する施設であって、当該第二号に掲げる施設を制御するための施設\n五\n家畜排せつ物の処理若しくは保管の用に供する施設又は第三号に掲げる施設に附属する門又は塀\n六\n第一号又は第三号に掲げる施設内の室であって、家畜排せつ物の処理又は保管に関する執務又は作業（軽微なものに限る。）その他これらに類する目的のために使用するもの\n七\n第一号に掲げる施設内の室であって、家畜排せつ物の処理又は保管のために必要な物資又は車両の保管（軽微なものに限る。）の目的のために使用するもの", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（建築設備）", "article_number": "3", "article_text": "（建築設備）\n第三条\n\n法第二条第三項の農林水産省令で定める設備は、畜舎等に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙又は汚物処理の設備とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（家畜の飼養管理又はその排せつ物の管理を適正に行うことができない者）", "article_number": "4", "article_text": "（家畜の飼養管理又はその排せつ物の管理を適正に行うことができない者）\n第四条\n\n法第三条第四項第二号（法第四条第三項及び第十条第四項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める者は、家畜の飼養管理又はその排せつ物の管理について、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）、悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）、瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）、湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）若しくは家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号）又はこれらの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反し、かつ、その違反を是正する見込みがないと認められる者とする。", "article_title": "第四条" } ]
503M60000240002
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000240002
503M60000240002_20211022_000000000000000
令和三年財務省・農林水産省令第二号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
2
MinisterialOrdinance
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
農業
Agriculture
Agriculture
2021-10-22
2024-07-22T10:15:35+09:00
令和三年財務省・農林水産省令第二号 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号）を実施するため、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査（同法第十一条第一項第二号に規定するものに限る。）（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、米穀等の取引等に係る情報の記録に関する省令（平成二十年財務省・農林水産省令第一号）第八条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査（同法第十一条第一項第二号に規定するものに限る。）（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、米穀等の取引等に係る情報の記録に関する省令（平成二十年財務省・農林水産省令第一号）第八条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000242001
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000242001
503M60000242001_20211022_000000000000000
令和三年内閣府・財務省・農林水産省令第一号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
1
MinisterialOrdinance
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令
農業
Agriculture
Agriculture
2021-10-22
2024-07-22T05:35:35+09:00
令和三年内閣府・財務省・農林水産省令第一号 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号）を実施するため、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査（同法第十一条第一項第一号に規定するものに限る。）（都道府県知事が行う事務に係る部分に限る。）の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、米穀等の産地情報の伝達に関する命令（平成二十一年内閣府・財務省・農林水産省令第一号）第六条第一項の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査（同法第十一条第一項第一号に規定するものに限る。）（都道府県知事が行う事務に係る部分に限る。）の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、米穀等の産地情報の伝達に関する命令（平成二十一年内閣府・財務省・農林水産省令第一号）第六条第一項の規定にかかわらず、別記様式によることができる。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000300001
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000300001
503M60000300001_20211022_000000000000000
令和三年厚生労働省・農林水産省令第一号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
1
MinisterialOrdinance
独立行政法人農業者年金基金法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた同法第六十四条第一項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
行政組織
Administrative Organization
Organisation administrative
2021-10-22
2024-07-22T06:19:53+09:00
令和三年厚生労働省・農林水産省令第一号 独立行政法人農業者年金基金法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた同法第六十四条第一項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）を実施するため、独立行政法人農業者年金基金法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた同法第六十四条第一項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 独立行政法人農業者年金基金法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた同法第六十四条第一項の規定による立入検査（同法附則第六条第一項第一号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関する事項に係るものに限る。）の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、農業者年金基金の財務及び会計に関する省令等を廃止する省令（平成十五年厚生労働省・農林水産省令第五号）附則第三項の規定により読み替えて適用する同法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令による廃止前の農業者年金基金法の一部を改正する法律の施行に伴う旧年金給付等に関する経過措置に関する省令（平成十三年厚生労働省・農林水産省令第五号）第十二条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n独立行政法人農業者年金基金法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた同法第六十四条第一項の規定による立入検査（同法附則第六条第一項第一号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関する事項に係るものに限る。）の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、農業者年金基金の財務及び会計に関する省令等を廃止する省令（平成十五年厚生労働省・農林水産省令第五号）附則第三項の規定により読み替えて適用する同法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令による廃止前の農業者年金基金法の一部を改正する法律の施行に伴う旧年金給付等に関する経過措置に関する省令（平成十三年厚生労働省・農林水産省令第五号）第十二条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000340003
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000340003
503M60000340003_20221001_504M60000340002
令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省令第三号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
3
MinisterialOrdinance
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の規定に基づく立入調査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
農業
Agriculture
Agriculture
2021-10-22
2024-07-22T10:15:10+09:00
令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省令第三号 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の規定に基づく立入調査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）を実施するため、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の規定に基づく立入調査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第五十三条第一項及び第二項並びに第五十四条第一項の規定に基づく立入調査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則（令和二年財務省・厚生労働省・農林水産省令第一号）第五十四条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000400001
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000400001
503M60000400001_20220801_504M60000400060
令和三年経済産業省令第一号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
1
MinisterialOrdinance
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則
産業通則
General Industry
Industrie (règles générales)
2021-02-01
2024-07-22T03:57:01+09:00
令和三年経済産業省令第一号 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和二年法律第三十八号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則を次のように定める。 （用語の定義） 第一条 この省令において使用する用語は、この省令に特段の定めのない限り、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和二年法律第三十八号。以下「法」という。）及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令（令和三年政令第十七号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。 （デジタルプラットフォームと一体として提供する事業） 第二条 令第一項の表第一号の下欄ロに規定する経済産業省令で定める事業は、法第四条第二項の規定による届出に係るデジタルプラットフォーム（以下この条及び次条第三項において同じ。）と一体として一般利用者（デジタルプラットフォームを利用するものに限る。次項及び次条第四項において同じ。）に対して提供する事業であって、商品等提供利用者（デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下この項において同じ。）が提供する商品の破損が生じた場合において当該商品の修理に要する費用を負担する事業その他の商品等提供利用者による商品等の提供に付随して行う役務の提供又は権利の付与に関する事業とする。 ２ 令第一項の表第二号の下欄ロに規定する経済産業省令で定める事業は、デジタルプラットフォームと一体として一般利用者に対して提供する事業であって、同号の中欄に規定する事業に係る場を提供するソフトウェアを提供する事業及び当該ソフトウェアにおける権利を販売する事業とする。 （事業の規模の範囲及び計算方法） 第三条 令第一項の表第一号、第二号若しくは第四号の下欄の合計額又は同表第三号の下欄の国内売上額を本邦通貨に換算する場合には、届出時における外国為替相場（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいう。）によるものとする。 ２ 令第一項の表第一号又は第二号の下欄の合計額の算定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除した額とする。 一 令第一項の表第一号の下欄ロの国内売上額に比して同欄イの国内売上額の合計額が著しく過小であると認められる場合 同欄ロの国内売上額 二 令第一項の表第二号の下欄ロの国内売上額に比して同欄イの国内売上額の合計額が著しく過小であると認められる場合 同欄ロの国内売上額 ３ 令第一項の表第一号の下欄イ、第二号の下欄イ、第三号の下欄及び第四号の下欄の国内売上額の範囲は、国内の利用者（デジタルプラットフォームを利用するものに限る。）を主な対象として行われる事業に係る売上額とする。 ４ 令第一項の表第一号の下欄ロ及び第二号の下欄ロの国内売上額の範囲は、国内の一般利用者を主な対象として行われる事業に係る売上額とする。 （デジタルプラットフォーム提供者の届出） 第四条 法第四条第二項の規定による届出は、毎年度四月末日までに、令第一項の表の中欄に規定する事業の区分ごとに、それぞれ様式第一による届出書を提出してしなければならない。 ２ 特定デジタルプラットフォーム提供者は、前項の届出書に記載した事項を変更したときは、速やかに、変更した事項を届け出なければならない。 ３ 第一項に規定する届出書の提出及び前項の規定による届出は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定に基づき、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。 （提供条件の開示の方法） 第五条 特定デジタルプラットフォーム提供者は、法第五条第一項の規定により提供条件を開示するときは、次に掲げる方法により行わなければならない。 この場合において、当該提供条件が日本語で作成されていないものであるときは、当該提供条件の日本語の翻訳文を付さなければならない。 一 利用者（特定デジタルプラットフォームを利用するものに限り、当該特定デジタルプラットフォームを利用しようとするものを含む。以下同じ。）にとって明確かつ平易な表現を用いて記載すること。 二 利用者が特定デジタルプラットフォームの利用開始前及び利用中において、いつでも容易に参照可能であること。 ２ 法第五条第一項の規定により提供条件を開示する場合において、やむを得ず前項に定める日本語の翻訳文を付すことができないときは、その開示の時に期限を明示して、当該期限までに当該翻訳文を付せば足りる。 （商品等提供利用者に対する開示事項） 第六条 法第五条第二項第一号トに規定する経済産業省令で定める事項は、次の表の上欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。 事業の区分 事項 令第一項の表第一号及び第二号の中欄に規定する事業 一 商品等提供利用者（特定デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下同じ。）が当該特定デジタルプラットフォームを利用して提供しようとする商品等の提供価格、送料その他の商品等の提供に係る条件について、当該特定デジタルプラットフォーム以外の提供経路におけるものと同等又は有利なものを付すことを求める場合におけるその内容及び理由 二 特定デジタルプラットフォームを利用して商品等提供利用者により提供される商品等に係る決済手段その他の商品等の提供に関する条件が、令第一項の表第一号の下欄ロ及び第二号の下欄ロに定める事業において一般利用者（特定デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下同じ。）に対して提供する商品等に関するものと異なる場合におけるその内容及び理由 三 関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第八条第八項に規定する関係会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）が商品等提供利用者である場合であって、当該関係会社に対する提供条件が当該関係会社以外の商品等提供利用者に対するものと異なる場合におけるその内容及び理由 四 商品等提供利用者が提供した商品の返品又は商品等の代金の全部若しくは一部の返金その他の補償を当該商品等提供利用者の負担において行う場合におけるその内容及び条件 五 商品等提供利用者に対し、当該商品等提供利用者が提供した商品等の対価として特定デジタルプラットフォーム提供者が支払うべき金額の全部又は一部の支払を留保する場合におけるその内容及び条件 令第一項の表第三号の中欄に規定する事業 一 特定デジタルプラットフォームにより提供される場における商品等に係る情報の表示又は閲覧が不正な手段により行われたものであるかどうかを特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の基準、結果その他当該不正な手段に関する情報を商品等提供利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由 二 特定デジタルプラットフォームにより提供される場における商品等に係る情報の表示による商品等提供利用者の信用若しくは名声の毀損又は当該場において表示された若しくは表示されるべき商品等に係る情報の視認性を特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の結果その他当該商品等提供利用者の信用若しくは名声の毀損又は当該商品等に係る情報の視認性に関する情報を当該商品等提供利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由 三 特定デジタルプラットフォームにより提供される場における商品等に係る情報の表示の結果その他当該表示の効果に関する情報を商品等提供利用者の求めに応じて提供する役務を提供する者が、当該商品等提供利用者に当該役務を提供するための方法、手続及び条件 四 商品等に係る情報を表示すべき商品等提供利用者を特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、当該商品等提供利用者のデータを取得し、又は使用する場合における当該データの内容及びその取得又は使用に関する条件 五 商品等提供利用者に対し、特定デジタルプラットフォーム提供者以外の者への当該商品等提供利用者のデータの提供を制限し、又は特定デジタルプラットフォーム提供者以外の者が提供する商品等に係る情報の広告としての表示に関する役務の利用の制限を行う場合におけるその内容及び理由 六 特定デジタルプラットフォーム提供者が次に掲げる取引を行い、又は行うことが想定される場合における当該取引の類型並びに当該特定デジタルプラットフォーム提供者の当該取引の類型に係る事業の運営方法及び体制その他当該事業の運営を適切に管理するための措置に関する方針 イ 商品等に係る情報を表示すべき商品等提供利用者を当該特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、商品等提供利用者相互の利益又は当該特定デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との利益が相反することとなる取引 ロ 商品等に係る情報を表示すべき商品等提供利用者を決定する方法その他の商品等提供利用者の商品等に係る情報の表示に関する条件が、当該特定デジタルプラットフォーム提供者又はその関係会社の商品等に係る情報の表示に関する条件と異なることとなる取引 令第一項の表第四号の中欄に規定する事業 一 商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示又は閲覧が不正な手段により行われたものであるかどうかを特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の基準、結果その他当該不正な手段に関する情報を当該商品等提供利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由 二 商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示による当該商品等提供利用者の信用又は名声の毀損を特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の基準、判断の結果その他当該商品等提供利用者の信用又は名声の毀損に関する情報を当該商品等提供利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由 三 その広告表示枠において一般利用者の広告素材を広告として表示する役務を提供すべき商品等提供利用者を特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、当該商品等提供利用者のデータを取得し、又は使用する場合における当該データの内容及びその取得又は使用に関する条件 四 商品等提供利用者に対し、特定デジタルプラットフォーム提供者以外の者への当該商品等提供利用者のデータの提供を制限し、又は当該特定デジタルプラットフォーム提供者以外の者の提供する広告の表示に関する役務の利用の制限を行う場合におけるその内容及び理由 五 特定デジタルプラットフォーム提供者が次に掲げる取引を行い、又は行うことが想定される場合における当該取引の類型並びに当該特定デジタルプラットフォーム提供者の当該取引の類型に係る事業の運営方法及び体制その他当該事業の運営を適切に管理するための措置に関する方針 イ 一般利用者の広告素材を広告として表示すべき商品等提供利用者を当該特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、利用者相互の利益又は当該特定デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との利益が相反することとなる取引 ロ 一般利用者の広告素材を広告として表示すべき商品等提供利用者を決定する方法その他の商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示に関する条件が、当該特定デジタルプラットフォーム提供者又はその関係会社の広告の表示に関する条件と異なることとなる取引 （一般利用者に対する開示事項） 第七条 特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業が令第一項の表第四号の中欄に規定する事業である場合における法第五条第二項第二号ハに規定する経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示又は閲覧が不正な手段により行われたものであるかどうかを特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の基準、結果その他当該不正な手段に関する情報を一般利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由 二 商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示による一般利用者の信用若しくは名声の毀損又は当該広告表示枠において表示された若しくは表示されるべき広告の視認性を特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の結果その他当該一般利用者の信用若しくは名声の毀損又は当該広告の視認性に関する情報を当該一般利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由 三 商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示の結果その他当該表示の効果に関する情報を一般利用者の求めに応じて提供する役務を提供する者が、当該一般利用者に当該役務を提供するための方法、手続及び条件 四 商品等提供利用者の広告表示枠において表示された一般利用者の広告を閲覧した者に関するデータであって、当該閲覧者を識別することができないものを当該一般利用者が取得し、又は使用することの可否並びに当該データの取得又は使用が可能な場合における当該データの内容並びにその取得又は使用に関する方法及び条件 五 その広告表示枠において一般利用者の広告素材を広告として表示する役務を提供すべき商品等提供利用者を特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、当該一般利用者のデータを取得し、又は使用する場合における当該データの内容及びその取得又は使用に関する条件 六 特定デジタルプラットフォーム提供者が次に掲げる取引を行い、又は行うことが想定される場合における当該取引の類型並びに当該特定デジタルプラットフォーム提供者の当該取引の類型に係る事業の運営方法及び体制その他当該事業の運営を適切に管理するための措置に関する方針 イ 一般利用者の広告素材を広告として表示すべき商品等提供利用者を当該特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、利用者相互の利益又は当該特定デジタルプラットフォーム提供者と一般利用者との利益が相反することとなる取引 ロ 一般利用者の広告素材を広告として表示すべき商品等提供利用者を決定する方法その他の商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示に関する条件が、当該特定デジタルプラットフォーム提供者又はその関係会社の広告の表示に関する条件と異なることとなる取引 （特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における開示の方法） 第八条 特定デジタルプラットフォーム提供者は、法第五条第三項又は第四項の規定によりそれぞれ同条第三項各号又は第四項各号に規定する事項を開示するときは、その開示の相手方にとって明確かつ平易な表現を用いて記載しなければならない。 ２ 前項に規定する場合において、当該特定デジタルプラットフォーム提供者は、当該相手方から求めがあるときは、当該事項について日本語で翻訳した内容を遅滞なく開示しなければならない。 （特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における開示の例外） 第九条 法第五条第三項ただし書に規定する経済産業省令で定める場合は、同項第二号に掲げる行為又は次条に規定する行為（以下この項において「これらの行為」という。）をする場合においては、次に掲げる場合とする。 ただし、同号に掲げる行為をする場合にあっては同号に規定するその内容、同条に規定する行為をする場合にあっては同条に規定するその内容（金額及び期限を含む。次条において同じ。）を開示しなければならない。 一 これらの行為の相手方である商品等提供利用者が反復して提供条件に違反する行為をし、かつ、当該行為により特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業の運営に支障を生ずるおそれがあると認められる場合 二 これらの行為の相手方である商品等提供利用者が次に掲げる者に該当するおそれがあると認められる場合 イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） ロ 法人であって、その役員又は使用人のうちにイに該当する者があるもの ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 三 前号に掲げる場合のほか、法令等（法令又は法令に基づく行政庁の処分若しくは要請をいう。以下同じ。）により、これらの行為をし、かつ、その理由を開示することにより、特定デジタルプラットフォーム提供者、一般利用者その他の者の正当な利益を害するおそれがあると認められる場合 ２ 前項に掲げる場合のほか、特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業が令第一項の表第三号又は第四号の中欄に規定する事業である場合における法第五条第三項ただし書に規定する経済産業省令で定める場合は、同項第二号に掲げる行為（以下この項において「第二号の行為」という。）をする場合においては、第二号の行為の相手方である商品等提供利用者が提供条件に違反する行為をしたかどうか又は次に掲げる場合に該当するかどうかを調査するため、第二号の行為（広告の表示の回数を当該場において制限し得る行為に限る。）をし、かつ、その内容を開示することにより、特定デジタルプラットフォーム提供者、一般利用者その他の者の正当な利益を害するおそれがあると認められる場合とする。 一 第二号の行為の相手方である商品等提供利用者が次に掲げる者に該当するおそれがあると認められる場合 イ 暴力団員等 ロ 法人であって、その役員又は使用人のうちにイに該当する者があるもの ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 二 前号に掲げる場合のほか、法令等により、第二号の行為又は法第五条第四項第二号に掲げる行為を行う必要があると認められる場合 三 サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第十二条第一項第三号及び第二項第五号において同じ。）を確保するため、又は詐欺その他不正な手段を用いた侵害行為若しくは公の秩序若しくは善良の風俗に反することが明らかな行為に対応するため、第二号の行為又は法第五条第四項第二号に掲げる行為を行う必要があると認められる場合 （特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における開示事項） 第十条 特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業が令第一項の表第一号又は第二号の中欄に規定する事業である場合における法第五条第三項第三号に規定する経済産業省令で定める行為は、商品等提供利用者に対する当該商品等提供利用者が提供した商品等の対価として特定デジタルプラットフォーム提供者が支払うべき金額の全部又は一部の支払の留保とし、同号に規定する経済産業省令で定める事項は、その内容及び理由とする。 （特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における事前の開示期限） 第十一条 法第五条第四項に規定する経済産業省令で定める日は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。 一 法第五条第四項第一号に掲げる行為（商品等提供利用者が当該行為により生じる作業又は調整のために十五日より長い日数を要することが見込まれるものに限る。） 当該作業又は調整のために要すると見込まれる合理的な日数を確保した日 二 法第五条第四項第一号に掲げる行為（前号に掲げるものを除く。） 十五日前の日 三 法第五条第四項第二号に掲げる行為 三十日前の日 ２ 前項第二号に掲げる行為を行う場合において、商品等提供利用者が当該変更の内容について同意をしたときは、同号に掲げる日数を経たものとみなす。 （特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における事前の開示等の例外） 第十二条 法第五条第四項ただし書に規定する経済産業省令で定める場合は、同項第一号に掲げる行為（以下この項において「第一号の行為」という。）をする場合においては、次に掲げる場合とする。 ただし、第一号の行為をする場合にあっては、遅滞なく同号に規定するその内容及び理由については開示しなければならない。 一 第一号の行為による内容の変更が極めて軽微な場合 二 法令等により、第一号の行為をし、かつ、速やかに第一号の行為を行う必要があると認められる場合 三 サイバーセキュリティを確保するため、又は詐欺その他不正な手段を用いた侵害行為若しくは公の秩序若しくは善良の風俗に反することが明らかな行為に対応するため、速やかに第一号の行為を行う必要があると認められる場合 ２ 法第五条第四項ただし書に規定する経済産業省令で定める場合は、同項第二号に掲げる行為（以下この項において「第二号の行為」という。）を行う場合においては、次に掲げる場合とする。 ただし、第一号及び第二号の場合であって第二号の行為をするときは遅滞なく同項第二号に規定するその旨、第三号の場合であって第二号の行為をするときは第二号の行為を行う日以前の前条第一項第三号に定める日までに法第五条第四項第二号に規定するその旨、第四号及び第五号の場合であって第二号の行為をするときは遅滞なく同項第二号に規定するその旨及び理由を開示しなければならない。 一 第二号の行為の相手方である商品等提供利用者が反復して提供条件に違反する行為をし、かつ、当該行為により特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業の運営に支障を生ずるおそれがあると認められる場合 二 第二号の行為の相手方である商品等提供利用者が次に掲げる者に該当するおそれがあると認められる場合 イ 暴力団員等 ロ 法人であって、その役員又は使用人のうちにイに該当する者があるもの ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 三 前号に掲げる場合のほか、法令等により、第二号の行為をし、かつ、その理由を開示することにより、特定デジタルプラットフォーム提供者、一般利用者その他の者の正当な利益を害するおそれがあると認められる場合 四 第二号に掲げる場合のほか、法令等により、第二号の行為をし、かつ、速やかに第二号の行為を行う必要があると認められる場合 五 サイバーセキュリティを確保するため、又は詐欺その他不正な手段を用いた侵害行為若しくは公の秩序若しくは善良の風俗に反することが明らかな行為に対応するため、速やかに第二号の行為を行う必要があると認められる場合 （特定デジタルプラットフォーム提供者による報告書の提出） 第十三条 法第九条第一項の規定による報告書は、令第一項の表の中欄に規定する事業の区分ごとに、それぞれ様式第二により作成して、年度の末日から二月以内に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書には、次条第三項第一号に規定する事項を示す資料を添付しなければならない。 ３ 第一項の報告書及び前項の添付書類の提出は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定に基づき、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。 （報告書の記載事項） 第十四条 法第九条第一項第一号に掲げる事項には、次に掲げる事項（第二号ハに掲げる事項については、特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業が令第一項の表第四号の中欄に規定する事業である場合に限る。）を含まなければならない。 一 特定デジタルプラットフォームの事業の概要 二 特定デジタルプラットフォームの事業に関する数値 イ 法第四条第一項の事業の規模を示す指標に係る数値として十分に合理的なもの ロ 国内の商品等提供利用者の数 ハ 国内の一般利用者の数 ２ 法第九条第一項第二号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含まなければならない。 一 商品等提供利用者からの苦情及び紛争の件数 二 苦情及び紛争の主な類型 三 苦情及び紛争の処理期間の平均期間 四 苦情及び紛争の結果の概要 ３ 法第九条第一項第三号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含まなければならない。 一 利用者に開示した提供条件の内容（法第五条第二項の規定により開示された場合にあっては、その旨を示す印を含む。） 二 当該提供条件が第五条各項に定める方法により開示されたことを示す内容 ４ 法第九条第一項第四号に掲げる事項には、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針（令和三年経済産業省告示第十六号）２．１から２．４までに記載された基本的な考え方に示されたそれぞれの方向性を実現するために、講じた措置の具体的な内容及び当該措置が当該方向性を実現する上で適切かつ有効なものと考える理由を含まなければならない。 ５ 法第九条第一項第五号に掲げる事項には、特定デジタルプラットフォームの事業の運営実態を踏まえ、透明性及び公正性の観点から特に留意して講じた措置に関する事項がある場合は、当該事項及びその評価を含まなければならない。 （特定デジタルプラットフォーム提供者の指定の取消しの申出） 第十五条 法第十一条第一項の規定による申出は、様式第三による申出書に、同項各号のいずれかに該当する事由が生じたことを証する書面を添えて、提出しなければならない。 ２ 前項の申出書の提出は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定に基づき、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。 （身分を示す証明書） 第十六条 法第十二条第四項に規定する職員の身分を示す証明書は、様式第四のとおりとする。 （法第十九条第一項の経済産業省令で定める書類） 第十七条 法第十九条第一項の経済産業省令で定める書類は、次の各号に掲げる権限行使の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。 一 法第四条第一項の規定による指定、法第六条第四項に規定する命令又は法第十二条第一項から第三項までに規定する報告の徴収 当該不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となった事実を記載した書類 二 法第六条第一項に規定する勧告 当該勧告の内容及び理由を記載した書類 （公示送達の方法） 第十八条 経済産業大臣は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる。 外国においてすべき送達については、経済産業大臣は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる。 （届出書等の用語） 第十九条 第四条第一項に規定する届出書、同条第二項の届出、第十三条第一項に規定する報告書及び第十五条第一項に規定する申出書は、日本語で作成しなければならない。 ただし、住所、氏名又は名称及び連絡先については、外国語で記載することができる。 ２ 特別の事情により、期日までに前項の報告書を日本語で提出することができない場合には、同項の規定にかかわらず、英語による翻訳文を当該期日までに提出し、当該期日から一月以内に日本語で作成した報告書を提出することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法の施行の日（令和三年二月一日）から施行する。 （経過措置） 第二条 令の施行の日の属する年度の前年度において、令第一項の表の中欄に規定する事業の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に規定する規模以上のデジタルプラットフォームを提供するデジタルプラットフォーム提供者に係る第四条第一項の規定の適用については、同項中「毎年度四月末日」とあるのは、「令の施行の日から起算して一月を経過した日」とする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令（令和四年政令第二百四十六号。次項において「改正政令」という。）の施行の日（令和四年八月一日）から施行する。 （経過措置） ２ 改正政令の施行の日の属する年度の前年度において、令第一項の表第三号又は第四号の中欄に規定する事業の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に規定する規模以上のデジタルプラットフォームを提供するデジタルプラットフォーム提供者に係る第四条第一項の規定の適用については、同項中「毎年度四月末日」とあるのは、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令（令和四年政令第二百四十六号）の施行の日から起算して一月を経過した日」とする。 様式第１ （施行規則第４条関係） 様式第２ （施行規則第１３条関係） 様式第３ （施行規則第１５条関係） 様式第４ （施行規則第１６条関係）
[ { "article_caption": "（用語の定義）", "article_number": "1", "article_text": "（用語の定義）\n第一条\n\nこの省令において使用する用語は、この省令に特段の定めのない限り、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和二年法律第三十八号。以下「法」という。）及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令（令和三年政令第十七号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（デジタルプラットフォームと一体として提供する事業）", "article_number": "2", "article_text": "（デジタルプラットフォームと一体として提供する事業）\n第二条\n\n令第一項の表第一号の下欄ロに規定する経済産業省令で定める事業は、法第四条第二項の規定による届出に係るデジタルプラットフォーム（以下この条及び次条第三項において同じ。）と一体として一般利用者（デジタルプラットフォームを利用するものに限る。次項及び次条第四項において同じ。）に対して提供する事業であって、商品等提供利用者（デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下この項において同じ。）が提供する商品の破損が生じた場合において当該商品の修理に要する費用を負担する事業その他の商品等提供利用者による商品等の提供に付随して行う役務の提供又は権利の付与に関する事業とする。\n２\n令第一項の表第二号の下欄ロに規定する経済産業省令で定める事業は、デジタルプラットフォームと一体として一般利用者に対して提供する事業であって、同号の中欄に規定する事業に係る場を提供するソフトウェアを提供する事業及び当該ソフトウェアにおける権利を販売する事業とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（事業の規模の範囲及び計算方法）", "article_number": "3", "article_text": "（事業の規模の範囲及び計算方法）\n第三条\n\n令第一項の表第一号、第二号若しくは第四号の下欄の合計額又は同表第三号の下欄の国内売上額を本邦通貨に換算する場合には、届出時における外国為替相場（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいう。）によるものとする。\n２\n令第一項の表第一号又は第二号の下欄の合計額の算定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除した額とする。\n一\n令第一項の表第一号の下欄ロの国内売上額に比して同欄イの国内売上額の合計額が著しく過小であると認められる場合\n同欄ロの国内売上額\n二\n令第一項の表第二号の下欄ロの国内売上額に比して同欄イの国内売上額の合計額が著しく過小であると認められる場合\n同欄ロの国内売上額\n３\n令第一項の表第一号の下欄イ、第二号の下欄イ、第三号の下欄及び第四号の下欄の国内売上額の範囲は、国内の利用者（デジタルプラットフォームを利用するものに限る。）を主な対象として行われる事業に係る売上額とする。\n４\n令第一項の表第一号の下欄ロ及び第二号の下欄ロの国内売上額の範囲は、国内の一般利用者を主な対象として行われる事業に係る売上額とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（デジタルプラットフォーム提供者の届出）", "article_number": "4", "article_text": "（デジタルプラットフォーム提供者の届出）\n第四条\n\n法第四条第二項の規定による届出は、毎年度四月末日までに、令第一項の表の中欄に規定する事業の区分ごとに、それぞれ様式第一による届出書を提出してしなければならない。\n２\n特定デジタルプラットフォーム提供者は、前項の届出書に記載した事項を変更したときは、速やかに、変更した事項を届け出なければならない。\n３\n第一項に規定する届出書の提出及び前項の規定による届出は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定に基づき、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（提供条件の開示の方法）", "article_number": "5", "article_text": "（提供条件の開示の方法）\n第五条\n\n特定デジタルプラットフォーム提供者は、法第五条第一項の規定により提供条件を開示するときは、次に掲げる方法により行わなければならない。\nこの場合において、当該提供条件が日本語で作成されていないものであるときは、当該提供条件の日本語の翻訳文を付さなければならない。\n一\n利用者（特定デジタルプラットフォームを利用するものに限り、当該特定デジタルプラットフォームを利用しようとするものを含む。以下同じ。）にとって明確かつ平易な表現を用いて記載すること。\n二\n利用者が特定デジタルプラットフォームの利用開始前及び利用中において、いつでも容易に参照可能であること。\n２\n法第五条第一項の規定により提供条件を開示する場合において、やむを得ず前項に定める日本語の翻訳文を付すことができないときは、その開示の時に期限を明示して、当該期限までに当該翻訳文を付せば足りる。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（商品等提供利用者に対する開示事項）", "article_number": "6", "article_text": "（商品等提供利用者に対する開示事項）\n第六条\n\n法第五条第二項第一号トに規定する経済産業省令で定める事項は、次の表の上欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。\n事業の区分\n事項\n令第一項の表第一号及び第二号の中欄に規定する事業\n一\n商品等提供利用者（特定デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下同じ。）が当該特定デジタルプラットフォームを利用して提供しようとする商品等の提供価格、送料その他の商品等の提供に係る条件について、当該特定デジタルプラットフォーム以外の提供経路におけるものと同等又は有利なものを付すことを求める場合におけるその内容及び理由\n二\n特定デジタルプラットフォームを利用して商品等提供利用者により提供される商品等に係る決済手段その他の商品等の提供に関する条件が、令第一項の表第一号の下欄ロ及び第二号の下欄ロに定める事業において一般利用者（特定デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下同じ。）に対して提供する商品等に関するものと異なる場合におけるその内容及び理由\n三\n関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第八条第八項に規定する関係会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）が商品等提供利用者である場合であって、当該関係会社に対する提供条件が当該関係会社以外の商品等提供利用者に対するものと異なる場合におけるその内容及び理由\n四\n商品等提供利用者が提供した商品の返品又は商品等の代金の全部若しくは一部の返金その他の補償を当該商品等提供利用者の負担において行う場合におけるその内容及び条件\n五\n商品等提供利用者に対し、当該商品等提供利用者が提供した商品等の対価として特定デジタルプラットフォーム提供者が支払うべき金額の全部又は一部の支払を留保する場合におけるその内容及び条件\n令第一項の表第三号の中欄に規定する事業\n一\n特定デジタルプラットフォームにより提供される場における商品等に係る情報の表示又は閲覧が不正な手段により行われたものであるかどうかを特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の基準、結果その他当該不正な手段に関する情報を商品等提供利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由\n二\n特定デジタルプラットフォームにより提供される場における商品等に係る情報の表示による商品等提供利用者の信用若しくは名声の毀損又は当該場において表示された若しくは表示されるべき商品等に係る情報の視認性を特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の結果その他当該商品等提供利用者の信用若しくは名声の毀損又は当該商品等に係る情報の視認性に関する情報を当該商品等提供利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由\n三\n特定デジタルプラットフォームにより提供される場における商品等に係る情報の表示の結果その他当該表示の効果に関する情報を商品等提供利用者の求めに応じて提供する役務を提供する者が、当該商品等提供利用者に当該役務を提供するための方法、手続及び条件\n四\n商品等に係る情報を表示すべき商品等提供利用者を特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、当該商品等提供利用者のデータを取得し、又は使用する場合における当該データの内容及びその取得又は使用に関する条件\n五\n商品等提供利用者に対し、特定デジタルプラットフォーム提供者以外の者への当該商品等提供利用者のデータの提供を制限し、又は特定デジタルプラットフォーム提供者以外の者が提供する商品等に係る情報の広告としての表示に関する役務の利用の制限を行う場合におけるその内容及び理由\n六\n特定デジタルプラットフォーム提供者が次に掲げる取引を行い、又は行うことが想定される場合における当該取引の類型並びに当該特定デジタルプラットフォーム提供者の当該取引の類型に係る事業の運営方法及び体制その他当該事業の運営を適切に管理するための措置に関する方針\nイ\n商品等に係る情報を表示すべき商品等提供利用者を当該特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、商品等提供利用者相互の利益又は当該特定デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との利益が相反することとなる取引\nロ\n商品等に係る情報を表示すべき商品等提供利用者を決定する方法その他の商品等提供利用者の商品等に係る情報の表示に関する条件が、当該特定デジタルプラットフォーム提供者又はその関係会社の商品等に係る情報の表示に関する条件と異なることとなる取引\n令第一項の表第四号の中欄に規定する事業\n一\n商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示又は閲覧が不正な手段により行われたものであるかどうかを特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の基準、結果その他当該不正な手段に関する情報を当該商品等提供利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由\n二\n商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示による当該商品等提供利用者の信用又は名声の毀損を特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の基準、判断の結果その他当該商品等提供利用者の信用又は名声の毀損に関する情報を当該商品等提供利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由\n三\nその広告表示枠において一般利用者の広告素材を広告として表示する役務を提供すべき商品等提供利用者を特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、当該商品等提供利用者のデータを取得し、又は使用する場合における当該データの内容及びその取得又は使用に関する条件\n四\n商品等提供利用者に対し、特定デジタルプラットフォーム提供者以外の者への当該商品等提供利用者のデータの提供を制限し、又は当該特定デジタルプラットフォーム提供者以外の者の提供する広告の表示に関する役務の利用の制限を行う場合におけるその内容及び理由\n五\n特定デジタルプラットフォーム提供者が次に掲げる取引を行い、又は行うことが想定される場合における当該取引の類型並びに当該特定デジタルプラットフォーム提供者の当該取引の類型に係る事業の運営方法及び体制その他当該事業の運営を適切に管理するための措置に関する方針\nイ\n一般利用者の広告素材を広告として表示すべき商品等提供利用者を当該特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、利用者相互の利益又は当該特定デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との利益が相反することとなる取引\nロ\n一般利用者の広告素材を広告として表示すべき商品等提供利用者を決定する方法その他の商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示に関する条件が、当該特定デジタルプラットフォーム提供者又はその関係会社の広告の表示に関する条件と異なることとなる取引", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（一般利用者に対する開示事項）", "article_number": "7", "article_text": "（一般利用者に対する開示事項）\n第七条\n\n特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業が令第一項の表第四号の中欄に規定する事業である場合における法第五条第二項第二号ハに規定する経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示又は閲覧が不正な手段により行われたものであるかどうかを特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の基準、結果その他当該不正な手段に関する情報を一般利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由\n二\n商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示による一般利用者の信用若しくは名声の毀損又は当該広告表示枠において表示された若しくは表示されるべき広告の視認性を特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の結果その他当該一般利用者の信用若しくは名声の毀損又は当該広告の視認性に関する情報を当該一般利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由\n三\n商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示の結果その他当該表示の効果に関する情報を一般利用者の求めに応じて提供する役務を提供する者が、当該一般利用者に当該役務を提供するための方法、手続及び条件\n四\n商品等提供利用者の広告表示枠において表示された一般利用者の広告を閲覧した者に関するデータであって、当該閲覧者を識別することができないものを当該一般利用者が取得し、又は使用することの可否並びに当該データの取得又は使用が可能な場合における当該データの内容並びにその取得又は使用に関する方法及び条件\n五\nその広告表示枠において一般利用者の広告素材を広告として表示する役務を提供すべき商品等提供利用者を特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、当該一般利用者のデータを取得し、又は使用する場合における当該データの内容及びその取得又は使用に関する条件\n六\n特定デジタルプラットフォーム提供者が次に掲げる取引を行い、又は行うことが想定される場合における当該取引の類型並びに当該特定デジタルプラットフォーム提供者の当該取引の類型に係る事業の運営方法及び体制その他当該事業の運営を適切に管理するための措置に関する方針\nイ\n一般利用者の広告素材を広告として表示すべき商品等提供利用者を当該特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、利用者相互の利益又は当該特定デジタルプラットフォーム提供者と一般利用者との利益が相反することとなる取引\nロ\n一般利用者の広告素材を広告として表示すべき商品等提供利用者を決定する方法その他の商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示に関する条件が、当該特定デジタルプラットフォーム提供者又はその関係会社の広告の表示に関する条件と異なることとなる取引", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における開示の方法）", "article_number": "8", "article_text": "（特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における開示の方法）\n第八条\n\n特定デジタルプラットフォーム提供者は、法第五条第三項又は第四項の規定によりそれぞれ同条第三項各号又は第四項各号に規定する事項を開示するときは、その開示の相手方にとって明確かつ平易な表現を用いて記載しなければならない。\n２\n前項に規定する場合において、当該特定デジタルプラットフォーム提供者は、当該相手方から求めがあるときは、当該事項について日本語で翻訳した内容を遅滞なく開示しなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における開示の例外）", "article_number": "9", "article_text": "（特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における開示の例外）\n第九条\n\n法第五条第三項ただし書に規定する経済産業省令で定める場合は、同項第二号に掲げる行為又は次条に規定する行為（以下この項において「これらの行為」という。）をする場合においては、次に掲げる場合とする。\nただし、同号に掲げる行為をする場合にあっては同号に規定するその内容、同条に規定する行為をする場合にあっては同条に規定するその内容（金額及び期限を含む。次条において同じ。）を開示しなければならない。\n一\nこれらの行為の相手方である商品等提供利用者が反復して提供条件に違反する行為をし、かつ、当該行為により特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業の運営に支障を生ずるおそれがあると認められる場合\n二\nこれらの行為の相手方である商品等提供利用者が次に掲げる者に該当するおそれがあると認められる場合\nイ\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）\nロ\n法人であって、その役員又は使用人のうちにイに該当する者があるもの\nハ\n暴力団員等がその事業活動を支配する者\n三\n前号に掲げる場合のほか、法令等（法令又は法令に基づく行政庁の処分若しくは要請をいう。以下同じ。）により、これらの行為をし、かつ、その理由を開示することにより、特定デジタルプラットフォーム提供者、一般利用者その他の者の正当な利益を害するおそれがあると認められる場合\n２\n前項に掲げる場合のほか、特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業が令第一項の表第三号又は第四号の中欄に規定する事業である場合における法第五条第三項ただし書に規定する経済産業省令で定める場合は、同項第二号に掲げる行為（以下この項において「第二号の行為」という。）をする場合においては、第二号の行為の相手方である商品等提供利用者が提供条件に違反する行為をしたかどうか又は次に掲げる場合に該当するかどうかを調査するため、第二号の行為（広告の表示の回数を当該場において制限し得る行為に限る。）をし、かつ、その内容を開示することにより、特定デジタルプラットフォーム提供者、一般利用者その他の者の正当な利益を害するおそれがあると認められる場合とする。\n一\n第二号の行為の相手方である商品等提供利用者が次に掲げる者に該当するおそれがあると認められる場合\nイ\n暴力団員等\nロ\n法人であって、その役員又は使用人のうちにイに該当する者があるもの\nハ\n暴力団員等がその事業活動を支配する者\n二\n前号に掲げる場合のほか、法令等により、第二号の行為又は法第五条第四項第二号に掲げる行為を行う必要があると認められる場合\n三\nサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第十二条第一項第三号及び第二項第五号において同じ。）を確保するため、又は詐欺その他不正な手段を用いた侵害行為若しくは公の秩序若しくは善良の風俗に反することが明らかな行為に対応するため、第二号の行為又は法第五条第四項第二号に掲げる行為を行う必要があると認められる場合", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における開示事項）", "article_number": "10", "article_text": "（特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における開示事項）\n第十条\n\n特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業が令第一項の表第一号又は第二号の中欄に規定する事業である場合における法第五条第三項第三号に規定する経済産業省令で定める行為は、商品等提供利用者に対する当該商品等提供利用者が提供した商品等の対価として特定デジタルプラットフォーム提供者が支払うべき金額の全部又は一部の支払の留保とし、同号に規定する経済産業省令で定める事項は、その内容及び理由とする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における事前の開示期限）", "article_number": "11", "article_text": "（特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における事前の開示期限）\n第十一条\n\n法第五条第四項に規定する経済産業省令で定める日は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。\n一\n法第五条第四項第一号に掲げる行為（商品等提供利用者が当該行為により生じる作業又は調整のために十五日より長い日数を要することが見込まれるものに限る。）\n当該作業又は調整のために要すると見込まれる合理的な日数を確保した日\n二\n法第五条第四項第一号に掲げる行為（前号に掲げるものを除く。）\n十五日前の日\n三\n法第五条第四項第二号に掲げる行為\n三十日前の日\n２\n前項第二号に掲げる行為を行う場合において、商品等提供利用者が当該変更の内容について同意をしたときは、同号に掲げる日数を経たものとみなす。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における事前の開示等の例外）", "article_number": "12", "article_text": "（特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における事前の開示等の例外）\n第十二条\n\n法第五条第四項ただし書に規定する経済産業省令で定める場合は、同項第一号に掲げる行為（以下この項において「第一号の行為」という。）をする場合においては、次に掲げる場合とする。\nただし、第一号の行為をする場合にあっては、遅滞なく同号に規定するその内容及び理由については開示しなければならない。\n一\n第一号の行為による内容の変更が極めて軽微な場合\n二\n法令等により、第一号の行為をし、かつ、速やかに第一号の行為を行う必要があると認められる場合\n三\nサイバーセキュリティを確保するため、又は詐欺その他不正な手段を用いた侵害行為若しくは公の秩序若しくは善良の風俗に反することが明らかな行為に対応するため、速やかに第一号の行為を行う必要があると認められる場合\n２\n法第五条第四項ただし書に規定する経済産業省令で定める場合は、同項第二号に掲げる行為（以下この項において「第二号の行為」という。）を行う場合においては、次に掲げる場合とする。\nただし、第一号及び第二号の場合であって第二号の行為をするときは遅滞なく同項第二号に規定するその旨、第三号の場合であって第二号の行為をするときは第二号の行為を行う日以前の前条第一項第三号に定める日までに法第五条第四項第二号に規定するその旨、第四号及び第五号の場合であって第二号の行為をするときは遅滞なく同項第二号に規定するその旨及び理由を開示しなければならない。\n一\n第二号の行為の相手方である商品等提供利用者が反復して提供条件に違反する行為をし、かつ、当該行為により特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業の運営に支障を生ずるおそれがあると認められる場合\n二\n第二号の行為の相手方である商品等提供利用者が次に掲げる者に該当するおそれがあると認められる場合\nイ\n暴力団員等\nロ\n法人であって、その役員又は使用人のうちにイに該当する者があるもの\nハ\n暴力団員等がその事業活動を支配する者\n三\n前号に掲げる場合のほか、法令等により、第二号の行為をし、かつ、その理由を開示することにより、特定デジタルプラットフォーム提供者、一般利用者その他の者の正当な利益を害するおそれがあると認められる場合\n四\n第二号に掲げる場合のほか、法令等により、第二号の行為をし、かつ、速やかに第二号の行為を行う必要があると認められる場合\n五\nサイバーセキュリティを確保するため、又は詐欺その他不正な手段を用いた侵害行為若しくは公の秩序若しくは善良の風俗に反することが明らかな行為に対応するため、速やかに第二号の行為を行う必要があると認められる場合", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（特定デジタルプラットフォーム提供者による報告書の提出）", "article_number": "13", "article_text": "（特定デジタルプラットフォーム提供者による報告書の提出）\n第十三条\n\n法第九条第一項の規定による報告書は、令第一項の表の中欄に規定する事業の区分ごとに、それぞれ様式第二により作成して、年度の末日から二月以内に提出しなければならない。\n２\n前項の報告書には、次条第三項第一号に規定する事項を示す資料を添付しなければならない。\n３\n第一項の報告書及び前項の添付書類の提出は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定に基づき、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（報告書の記載事項）", "article_number": "14", "article_text": "（報告書の記載事項）\n第十四条\n\n法第九条第一項第一号に掲げる事項には、次に掲げる事項（第二号ハに掲げる事項については、特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業が令第一項の表第四号の中欄に規定する事業である場合に限る。）を含まなければならない。\n一\n特定デジタルプラットフォームの事業の概要\n二\n特定デジタルプラットフォームの事業に関する数値\nイ\n法第四条第一項の事業の規模を示す指標に係る数値として十分に合理的なもの\nロ\n国内の商品等提供利用者の数\nハ\n国内の一般利用者の数\n２\n法第九条第一項第二号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含まなければならない。\n一\n商品等提供利用者からの苦情及び紛争の件数\n二\n苦情及び紛争の主な類型\n三\n苦情及び紛争の処理期間の平均期間\n四\n苦情及び紛争の結果の概要\n３\n法第九条第一項第三号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含まなければならない。\n一\n利用者に開示した提供条件の内容（法第五条第二項の規定により開示された場合にあっては、その旨を示す印を含む。）\n二\n当該提供条件が第五条各項に定める方法により開示されたことを示す内容\n４\n法第九条第一項第四号に掲げる事項には、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針（令和三年経済産業省告示第十六号）２．１から２．４までに記載された基本的な考え方に示されたそれぞれの方向性を実現するために、講じた措置の具体的な内容及び当該措置が当該方向性を実現する上で適切かつ有効なものと考える理由を含まなければならない。\n５\n法第九条第一項第五号に掲げる事項には、特定デジタルプラットフォームの事業の運営実態を踏まえ、透明性及び公正性の観点から特に留意して講じた措置に関する事項がある場合は、当該事項及びその評価を含まなければならない。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（特定デジタルプラットフォーム提供者の指定の取消しの申出）", "article_number": "15", "article_text": "（特定デジタルプラットフォーム提供者の指定の取消しの申出）\n第十五条\n\n法第十一条第一項の規定による申出は、様式第三による申出書に、同項各号のいずれかに該当する事由が生じたことを証する書面を添えて、提出しなければならない。\n２\n前項の申出書の提出は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定に基づき、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（身分を示す証明書）", "article_number": "16", "article_text": "（身分を示す証明書）\n第十六条\n\n法第十二条第四項に規定する職員の身分を示す証明書は、様式第四のとおりとする。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（法第十九条第一項の経済産業省令で定める書類）", "article_number": "17", "article_text": "（法第十九条第一項の経済産業省令で定める書類）\n第十七条\n\n法第十九条第一項の経済産業省令で定める書類は、次の各号に掲げる権限行使の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。\n一\n法第四条第一項の規定による指定、法第六条第四項に規定する命令又は法第十二条第一項から第三項までに規定する報告の徴収\n当該不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となった事実を記載した書類\n二\n法第六条第一項に規定する勧告\n当該勧告の内容及び理由を記載した書類", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（公示送達の方法）", "article_number": "18", "article_text": "（公示送達の方法）\n第十八条\n\n経済産業大臣は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる。\n外国においてすべき送達については、経済産業大臣は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（届出書等の用語）", "article_number": "19", "article_text": "（届出書等の用語）\n第十九条\n\n第四条第一項に規定する届出書、同条第二項の届出、第十三条第一項に規定する報告書及び第十五条第一項に規定する申出書は、日本語で作成しなければならない。\nただし、住所、氏名又は名称及び連絡先については、外国語で記載することができる。\n２\n特別の事情により、期日までに前項の報告書を日本語で提出することができない場合には、同項の規定にかかわらず、英語による翻訳文を当該期日までに提出し、当該期日から一月以内に日本語で作成した報告書を提出することができる。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、法の施行の日（令和三年二月一日）から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（経過措置）\n第二条\n\n令の施行の日の属する年度の前年度において、令第一項の表の中欄に規定する事業の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に規定する規模以上のデジタルプラットフォームを提供するデジタルプラットフォーム提供者に係る第四条第一項の規定の適用については、同項中「毎年度四月末日」とあるのは、「令の施行の日から起算して一月を経過した日」とする。", "article_title": "第二条" } ]
503M60000400029
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000400029
503M60000400029_20241001_506M60000400031
令和三年経済産業省令第二十九号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
29
MinisterialOrdinance
発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令
工業
Industry
Industrie
2021-03-31
2024-07-22T04:04:19+09:00
令和三年経済産業省令第二十九号 発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十九条第一項及び第五十六条第一項の規定に基づき、発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令を次のように定める。 （適用範囲） 第一条 この省令は、太陽光を電気に変換するために施設する電気工作物について適用する。 ２ 前項の電気工作物とは、一般用電気工作物及び事業用電気工作物をいう。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）において使用する用語の例による。 （人体に危害を及ぼし、物件に損傷を与えるおそれのある施設等の防止） 第三条 太陽電池発電所を設置するに当たっては、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならない。 ２ 発電用太陽電池設備が小規模発電設備である場合には、前項の規定は、同項中「太陽電池発電所」とあるのは「発電用太陽電池設備」と読み替えて適用するものとする。 （取扱者以外の者に対する危険防止措置） 第三条の二 電気機械器具、母線等を施設する発電用太陽電池設備であって、小規模発電設備であるもの（一般用電気工作物であるものを除く。）には、取扱者以外の者に電気機械器具、母線等が危険である旨を表示するとともに、当該者が容易に接近するおそれがないように適切な措置を講じなければならない。 （支持物の構造等） 第四条 太陽電池モジュールを支持する工作物（以下「支持物」という。）は、次の各号により施設しなければならない。 一 自重、地震荷重、風圧荷重、積雪荷重その他の当該支持物の設置環境下において想定される各種荷重に対し安定であること。 二 前号に規定する荷重を受けた際に生じる各部材の応力度が、その部材の許容応力度以下になること。 三 支持物を構成する各部材は、前号に規定する許容応力度を満たす設計に必要な安定した品質を持つ材料であるとともに、腐食、腐朽その他の劣化を生じにくい材料又は防食等の劣化防止のための措置を講じた材料であること。 四 太陽電池モジュールと支持物の接合部、支持物の部材間及び支持物の架構部分と基礎又はアンカー部分の接合部における存在応力を確実に伝える構造とすること。 五 支持物の基礎部分は、次に掲げる要件に適合するものであること。 イ 土地又は水面に施設される支持物の基礎部分は、上部構造から伝わる荷重に対して、上部構造に支障をきたす沈下、浮上がり及び水平方向への移動を生じないものであること。 ロ 土地に自立して施設される支持物の基礎部分は、杭基礎若しくは鉄筋コンクリート造の直接基礎又はこれらと同等以上の支持力を有するものであること。 六 土地に自立して施設されるもののうち設置面からの太陽電池アレイ（太陽電池モジュール及び支持物の総体をいう。）の最高の高さが九メートルを超える場合には、構造強度等に係る建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）及びこれに基づく命令の規定に適合するものであること。 （土砂の流出及び崩壊の防止） 第五条 支持物を土地に自立して施設する場合には、施設による土砂流出又は地盤の崩壊を防止する措置を講じなければならない。 （公害等の防止） 第六条 電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十二号）第十九条第十三項の規定は、太陽電池発電所に設置する発電用太陽電池設備について準用する。 ２ 発電用太陽電池設備が小規模発電設備である場合には、前項の規定は、同項中「太陽電池発電所に設置する発電用太陽電池設備」とあるのは「発電用太陽電池設備」と読み替えて適用するものとする。 附　則 １ この省令は、令和三年四月一日から施行する。 ２ この省令の施行の際現に施設し、又は施設に着手した電気工作物については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年三月二十日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和六年十月一日から施行する。 （経過措置） ２ 第一条の規定による改正後の発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令第三条の二の規定は、この省令の施行の際現に太陽電池発電設備を設置し、その使用を開始している者の当該使用を開始している太陽電池発電設備については、適用しない。
[ { "article_caption": "（適用範囲）", "article_number": "1", "article_text": "（適用範囲）\n第一条\n\nこの省令は、太陽光を電気に変換するために施設する電気工作物について適用する。\n２\n前項の電気工作物とは、一般用電気工作物及び事業用電気工作物をいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの省令において使用する用語は、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）において使用する用語の例による。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（人体に危害を及ぼし、物件に損傷を与えるおそれのある施設等の防止）", "article_number": "3", "article_text": "（人体に危害を及ぼし、物件に損傷を与えるおそれのある施設等の防止）\n第三条\n\n太陽電池発電所を設置するに当たっては、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならない。\n２\n発電用太陽電池設備が小規模発電設備である場合には、前項の規定は、同項中「太陽電池発電所」とあるのは「発電用太陽電池設備」と読み替えて適用するものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（取扱者以外の者に対する危険防止措置）", "article_number": "3_2", "article_text": "（取扱者以外の者に対する危険防止措置）\n第三条の二\n\n電気機械器具、母線等を施設する発電用太陽電池設備であって、小規模発電設備であるもの（一般用電気工作物であるものを除く。）には、取扱者以外の者に電気機械器具、母線等が危険である旨を表示するとともに、当該者が容易に接近するおそれがないように適切な措置を講じなければならない。", "article_title": "第三条の二" }, { "article_caption": "（支持物の構造等）", "article_number": "4", "article_text": "（支持物の構造等）\n第四条\n\n太陽電池モジュールを支持する工作物（以下「支持物」という。）は、次の各号により施設しなければならない。\n一\n自重、地震荷重、風圧荷重、積雪荷重その他の当該支持物の設置環境下において想定される各種荷重に対し安定であること。\n二\n前号に規定する荷重を受けた際に生じる各部材の応力度が、その部材の許容応力度以下になること。\n三\n支持物を構成する各部材は、前号に規定する許容応力度を満たす設計に必要な安定した品質を持つ材料であるとともに、腐食、腐朽その他の劣化を生じにくい材料又は防食等の劣化防止のための措置を講じた材料であること。\n四\n太陽電池モジュールと支持物の接合部、支持物の部材間及び支持物の架構部分と基礎又はアンカー部分の接合部における存在応力を確実に伝える構造とすること。\n五\n支持物の基礎部分は、次に掲げる要件に適合するものであること。\nイ\n土地又は水面に施設される支持物の基礎部分は、上部構造から伝わる荷重に対して、上部構造に支障をきたす沈下、浮上がり及び水平方向への移動を生じないものであること。\nロ\n土地に自立して施設される支持物の基礎部分は、杭基礎若しくは鉄筋コンクリート造の直接基礎又はこれらと同等以上の支持力を有するものであること。\n六\n土地に自立して施設されるもののうち設置面からの太陽電池アレイ（太陽電池モジュール及び支持物の総体をいう。）の最高の高さが九メートルを超える場合には、構造強度等に係る建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）及びこれに基づく命令の規定に適合するものであること。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（土砂の流出及び崩壊の防止）", "article_number": "5", "article_text": "（土砂の流出及び崩壊の防止）\n第五条\n\n支持物を土地に自立して施設する場合には、施設による土砂流出又は地盤の崩壊を防止する措置を講じなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（公害等の防止）", "article_number": "6", "article_text": "（公害等の防止）\n第六条\n\n電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十二号）第十九条第十三項の規定は、太陽電池発電所に設置する発電用太陽電池設備について準用する。\n２\n発電用太陽電池設備が小規模発電設備である場合には、前項の規定は、同項中「太陽電池発電所に設置する発電用太陽電池設備」とあるのは「発電用太陽電池設備」と読み替えて適用するものとする。", "article_title": "第六条" } ]
503M60000400067
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000400067
503M60000400067_20240902_506M60000400059
令和三年経済産業省令第六十七号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
67
MinisterialOrdinance
エネルギー利用環境負荷低減事業適応を行う事業者による新たな需要の開拓が見込まれる商品に関する省令
産業通則
General Industry
Industrie (règles générales)
2021-07-30
2024-09-18T08:10:07+09:00
令和三年経済産業省令第六十七号 エネルギー利用環境負荷低減事業適応を行う事業者による新たな需要の開拓が見込まれる商品に関する省令 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第十四項の規定に基づき、エネルギー利用環境負荷低減事業適応を行う事業者による新たな需要の開拓が見込まれる商品に関する省令を次のように定める。 産業競争力強化法第二条第十四項の主務省令で定める商品は、次の各号に掲げる商品とする。 一 電力の制御若しくは電気信号の整流を行う化合物半導体素子又は当該素子の製造に用いられる化合物半導体基板 二 電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車を構成するリチウムイオン蓄電池 三 定置用リチウムイオン蓄電池（七、三〇〇回の充放電後に定格容量の六〇パーセント以上の放電容量を有するものに限る。） 四 燃料電池（定格運転時における低位発熱量基準の発電効率が五〇パーセント以上であるもの若しくは総合エネルギー効率が九七パーセント以上であるもの又は水素のみを燃料とするものに限る。） 五 洋上風力発電設備（一基あたりの定格出力が九メガワット以上であるものに限る。）を構成する商品のうち、次に掲げるもの イ ナセル ロ 発電機 ハ 増速機 ニ 軸受 ホ タワー ヘ 基礎 附　則 この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。 附　則 この省令は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年九月二日）から施行する。
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n産業競争力強化法第二条第十四項の主務省令で定める商品は、次の各号に掲げる商品とする。\n一\n電力の制御若しくは電気信号の整流を行う化合物半導体素子又は当該素子の製造に用いられる化合物半導体基板\n二\n電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車を構成するリチウムイオン蓄電池\n三\n定置用リチウムイオン蓄電池（七、三〇〇回の充放電後に定格容量の六〇パーセント以上の放電容量を有するものに限る。）\n四\n燃料電池（定格運転時における低位発熱量基準の発電効率が五〇パーセント以上であるもの若しくは総合エネルギー効率が九七パーセント以上であるもの又は水素のみを燃料とするものに限る。）\n五\n洋上風力発電設備（一基あたりの定格出力が九メガワット以上であるものに限る。）を構成する商品のうち、次に掲げるもの\nイ\nナセル\nロ\n発電機\nハ\n増速機\nニ\n軸受\nホ\nタワー\nヘ\n基礎", "article_title": "第一条" } ]
503M60000400068
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000400068
503M60000400068_20210802_000000000000000
令和三年経済産業省令第六十八号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
68
MinisterialOrdinance
下請中小企業取引機会創出事業を行う者の認定等に関する省令
産業通則
General Industry
Industrie (règles générales)
2021-07-30
2024-07-21T12:52:40+09:00
令和三年経済産業省令第六十八号 下請中小企業取引機会創出事業を行う者の認定等に関する省令 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行に伴い、並びに下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）第十五条第二項、第三項及び第四項、第十八条第二項並びに第二十条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、下請中小企業取引機会創出事業を行う者の認定等に関する省令を次のように定める。 （認定の申請） 第一条 この省令において使用する用語は、下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 第二条 法第十五条第一項の認定を受けようとする者は、様式第一による認定申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （認定の基準） 第三条 法第十五条第三項第一号の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 法第三条第二項第八号に掲げる振興基準に定める事項に適合すると認められること。 二 再委託をする中小企業者の決定に当たっては、中小企業者の技術や商品等の品質等を考慮するなど、合理的な理由をもって行うこと。 三 再委託をする見込みのある中小企業者に対して、当該再委託をした行為の全部を他の事業者に更なる再委託をすることを認めないこと。 四 その他中小企業者の適切な取引機会を創出するものであること。 ２ 法第十五条第三項第二号の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 下請中小企業取引機会創出事業を継続的に実施するために必要な組織体制及び事業基盤を有していること。 二 業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持を適切に行うための体制を有すること。 （軽微な変更） 第四条 法第十五条第四項の経済産業省令で定める軽微な変更は、下請中小企業取引機会創出事業の統括責任者又は当該統括責任者を補佐する者以外の者の変更とする。 （認定の更新の申請） 第五条 法第十五条第一項の認定を受けた事業者は、法第十六条第二項において準用する法第十五条第二項及び第三項の規定に基づき、認定の更新を受けようとするときは、認定を受けてから二年を経過する日の六十日前までに、様式第二による認定更新申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （認定申請書又は認定更新申請書の内容の変更の届出） 第六条 認定又は認定の更新を受けた事業者は、認定申請書又は認定更新申請書の内容に変更があったときは、様式第三による認定変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （認定の取消しの通知） 第七条 経済産業大臣は、法第十八条第一項の規定により認定を取り消したときは、その旨及びその理由を記載した書類によりその認定を受けていた者に通知しなければならない。 （下請中小企業取引機会創出事業関連保証の資金の要件） 第八条 法第二十条第一項の認定事業者が行う下請中小企業取引機会創出事業に必要な資金のうち経済産業省令で定めるものは、適切な取引慣行を醸成する上で必要となる設備資金及び運転資金であって、受発注又は工程管理及び品質管理に用いるシステムの設計、開発又は導入に係る資金とする。 附　則 この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。 様式第一・第二 （第２条及び第５条関係） 様式第三 （第６条関係）
[ { "article_caption": "（認定の申請）", "article_number": "1", "article_text": "（認定の申請）\n第一条\n\nこの省令において使用する用語は、下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "2", "article_text": "第二条\n\n法第十五条第一項の認定を受けようとする者は、様式第一による認定申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（認定の基準）", "article_number": "3", "article_text": "（認定の基準）\n第三条\n\n法第十五条第三項第一号の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。\n一\n法第三条第二項第八号に掲げる振興基準に定める事項に適合すると認められること。\n二\n再委託をする中小企業者の決定に当たっては、中小企業者の技術や商品等の品質等を考慮するなど、合理的な理由をもって行うこと。\n三\n再委託をする見込みのある中小企業者に対して、当該再委託をした行為の全部を他の事業者に更なる再委託をすることを認めないこと。\n四\nその他中小企業者の適切な取引機会を創出するものであること。\n２\n法第十五条第三項第二号の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。\n一\n下請中小企業取引機会創出事業を継続的に実施するために必要な組織体制及び事業基盤を有していること。\n二\n業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持を適切に行うための体制を有すること。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（軽微な変更）", "article_number": "4", "article_text": "（軽微な変更）\n第四条\n\n法第十五条第四項の経済産業省令で定める軽微な変更は、下請中小企業取引機会創出事業の統括責任者又は当該統括責任者を補佐する者以外の者の変更とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（認定の更新の申請）", "article_number": "5", "article_text": "（認定の更新の申請）\n第五条\n\n法第十五条第一項の認定を受けた事業者は、法第十六条第二項において準用する法第十五条第二項及び第三項の規定に基づき、認定の更新を受けようとするときは、認定を受けてから二年を経過する日の六十日前までに、様式第二による認定更新申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（認定申請書又は認定更新申請書の内容の変更の届出）", "article_number": "6", "article_text": "（認定申請書又は認定更新申請書の内容の変更の届出）\n第六条\n\n認定又は認定の更新を受けた事業者は、認定申請書又は認定更新申請書の内容に変更があったときは、様式第三による認定変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（認定の取消しの通知）", "article_number": "7", "article_text": "（認定の取消しの通知）\n第七条\n\n経済産業大臣は、法第十八条第一項の規定により認定を取り消したときは、その旨及びその理由を記載した書類によりその認定を受けていた者に通知しなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（下請中小企業取引機会創出事業関連保証の資金の要件）", "article_number": "8", "article_text": "（下請中小企業取引機会創出事業関連保証の資金の要件）\n第八条\n\n法第二十条第一項の認定事業者が行う下請中小企業取引機会創出事業に必要な資金のうち経済産業省令で定めるものは、適切な取引慣行を醸成する上で必要となる設備資金及び運転資金であって、受発注又は工程管理及び品質管理に用いるシステムの設計、開発又は導入に係る資金とする。", "article_title": "第八条" } ]
503M60000400077
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000400077
503M60000400077_20211022_000000000000000
令和三年経済産業省令第七十七号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
77
MinisterialOrdinance
経済産業省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
工業
Industry
Industrie
2021-10-22
2024-07-21T21:25:45+09:00
令和三年経済産業省令第七十七号 経済産業省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）及び関係法令の規定を実施するため、経済産業省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 次の各号に掲げる法律の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第四十三条第一項、第四十五条の二十一第二項及び第四十五条の三十七第一項（同法第四十五条の三十八第二項において準用する場合を含む。） 二 採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第四十二条第一項 三 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第六十二条第一項、第二項及び第四項 四 武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第二十五条第一項 五 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百七十二条第一項 六 商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）第五十条第一項（同法第五十八条第五項において準用する場合を含む。） 七 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第四十一条第一項及び第五項 八 電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第四十六条第一項 九 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第八十三条第一項から第四項まで及び第七項 十 電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）第二十九条第一項 十一 計量法（平成四年法律第五十一号）第百四十八条第一項及び第三項 十二 ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（平成四年法律第五十三号）第十七条第一項 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n次の各号に掲げる法律の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。\n一\n火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第四十三条第一項、第四十五条の二十一第二項及び第四十五条の三十七第一項（同法第四十五条の三十八第二項において準用する場合を含む。）\n二\n採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第四十二条第一項\n三\n高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第六十二条第一項、第二項及び第四項\n四\n武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第二十五条第一項\n五\nガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百七十二条第一項\n六\n商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）第五十条第一項（同法第五十八条第五項において準用する場合を含む。）\n七\n割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第四十一条第一項及び第五項\n八\n電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第四十六条第一項\n九\n液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第八十三条第一項から第四項まで及び第七項\n十\n電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）第二十九条第一項\n十一\n計量法（平成四年法律第五十一号）第百四十八条第一項及び第三項\n十二\nゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（平成四年法律第五十三号）第十七条第一項", "article_title": "第一条" } ]
503M60000400078
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000400078
503M60000400078_20211031_000000000000000
令和三年経済産業省令第七十八号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
78
MinisterialOrdinance
環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令
環境保全
Environmental Conservation
Protection de l'environnement
2021-10-29
2024-07-23T04:44:52+09:00
令和三年経済産業省令第七十八号 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（令和三年政令第二百八十三号）附則第三条第一項の規定に基づき、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。 （手続未着手事業の届出） 第一条 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（令和三年政令第二百八十三号。以下「令」という。）附則第三条第一項の規定による届出は、別記様式の届出書により行うものとする。 ２ 令附則第三条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 令附則第三条第一項に規定する手続未着手事業（以下「手続未着手事業」という。）を実施しようとする者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 手続未着手事業の名称、目的、原動力の種類及び規模 三 手続未着手事業が実施されるべき区域（以下「事業実施区域」という。） 四 手続未着手事業の設備の配置計画の概要 五 次条第二号及び第三号により行われた調査、予測及び評価の結果 （簡易な方法による環境影響評価） 第二条 令附則第三条第一項の経済産業省令で定める簡易な方法は、次のとおりとする。 一 環境影響評価の項目については、別表の上欄に掲げる項目とすること。 二 手続未着手事業を行おうとする者に係る調査及び予測については、既存の文献又は資料の収集等により、別表の下欄に掲げる内容を行うものとすること。 三 手続未着手事業を行おうとする者に係る簡易な方法による環境影響評価については、次に掲げる事項に該当するかどうかに関し、当該手続未着手事業を行おうとする者の見解を明らかにすることにより行うものとすること。 イ 発電方式について実績が少なく、かつ、環境影響に関する知見が十分に蓄積されていない技術を用いること。 ロ 発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に、工事期間が重なる一以上の風力発電所の設置により、総体としての発電出力が環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号）別表第一の五の項の第二欄ワ若しくはカに掲げる要件のうち事業の規模に係るものに該当することとなること又はハからナまでに掲げる事項のいずれかに該当することとなること。 ハ 排水基準を定める省令（昭和四十六年総理府令第三十五号）別表第二備考６及び７に規定する湖沼及び海域に手続未着手事業の実施による排水（温排水を除く。）を日平均排水量五十立方メートル以上排出する場合であって、排水口の直近において国又は地方公共団体の測定している水質の測定点（以下「水質の測定点」という。）における化学的酸素要求量、全窒素又は全 燐 りん のいずれかの予測値が、当該水域における環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定による水質の汚濁（生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素及び全 燐 りん に関するものに限る。）に係る環境上の条件についての基準（以下「水質汚濁に係る環境基準」という。）を超えること。 ニ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条の保育所又は医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院若しくは同条第二項に規定する診療所のうち患者の収容施設を有するもの（以下「学校等」と総称する。）が発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、発電所から発生する騒音の学校等における予測値が、環境基本法第十六条第一項の規定による騒音に係る環境上の条件についての基準（以下「騒音に係る環境基準」という。）の地域の類型ＡＡの夜間の値を超えること。 ホ 学校等が発電所の設置又は変更の工事（以下「工事」という。）を行う場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該工事に伴って発生する騒音の学校等における予測値が、騒音に係る環境基準の地域の類型ＡＡの昼間の値を超えること。 ヘ 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第九条第一項から第七項までに定める地域が発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、発電所から発生する騒音の当該地域における予測値が、騒音に係る環境基準の地域の類型Ａの夜間の値を超えること。 ト 都市計画法第九条第一項から第七項までに定める地域が工事を行う場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該工事に伴って発生する騒音の当該地域における予測値が、騒音に係る環境基準の地域の類型Ａの昼間の値を超えること。 チ 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第二条第三項に規定する取水地点（以下「水道原水取水地点」という。）が事業実施区域又はその周囲に存在する場合であって、次に掲げる事項のいずれかに該当するものであること。 （１） 手続未着手事業の実施による排水の排出によって、水道原水取水地点における生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量の予測値が当該水道原水取水地点が存在する水域の水質汚濁に係る環境基準を超えること。 （２） 水道原水取水地点が存在する水域が手続未着手事業の実施により減水区間となる場合において、当該水道原水取水地点における生物化学的酸素要求量の予測値が当該水道原水取水地点が存在する水域の水質汚濁に係る環境基準を超えること。 ただし、水道原水取水地点での測定が困難な場合、当該水道原水取水地点の直近の水質の測定点における生物化学的酸素要求量の予測値が当該水域における水質汚濁に係る環境基準を超えること。 リ 国又は地方公共団体の調査により確認された人為的な改変をほとんど受けていない自然環境、野生生物の重要な生息地若しくは生育地又は次に掲げる重要な自然環境が、事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内に存在すること。 （１） 自然林、湿原、藻場、干潟、さんご群集及び自然海岸等の自然環境であって、人為的な改変をほとんど受けていないもの又は改変により回復することが困難である 脆 ぜい 弱なもの （２） 里地及び里山（二次林、人工林、農地、ため池及び草原等を含む。）並びに氾濫原に所在する湿地帯及び河畔林等の自然環境であって、減少又は劣化しつつあるもの （３） 水源 涵 かん 養林、防風林、水質浄化機能を有する干潟及び土砂の崩壊を防止する機能を有する緑地等の自然環境であって、地域において重要な機能を有するもの （４） 都市において現に残存する樹林地その他の緑地（斜面林、社寺林及び屋敷林等を含む。）並びに水辺地等の自然環境であって、地域を特徴づける重要なもの ヌ 国又は地方公共団体の調査により確認された干潟、藻場、さんご群集若しくは野生動植物の重要な生息及び生育の場である自然環境が、事業実施区域の周囲（一キロメートルの範囲内を除く。）に存在する場合であって、次に掲げる事項のいずれかに該当するものであること。 （１） 手続未着手事業の実施による排水の排出によって、国又は地方公共団体の調査により確認された野生動植物の重要な生息又は生育の場が存在する水域における生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量の予測値が当該水域に係る水質汚濁に係る環境基準を超える範囲が当該生息又は生育の場に及ぶこと。 （２） 国又は地方公共団体の調査により確認された野生動植物の重要な生息又は生育の場が減水区間となること。 ル 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第五条第一項の規定により指定された沿道整備道路が事業実施区域の周囲十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、手続未着手事業の実施に伴い発生する自動車が当該沿道整備道路を通過することにより当該沿道整備道路に面する地域に道路交通騒音に係る相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。 ヲ 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第四条の二第一項に規定する指定水域又は指定地域に手続未着手事業の実施による排水（温排水を除く。）を日平均排水量五十立方メートル以上排出することにより当該指定水域又は指定地域に相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。 ワ 湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第三条第一項に規定する指定湖沼又は同条第二項に規定する指定地域に手続未着手事業の実施による排水（温排水を除く。）を日平均排水量五十立方メートル以上排出することにより当該指定湖沼又は指定地域に相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。 カ 瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第二条第一項に規定する瀬戸内海又は同条第二項の関係府県の区域（瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和四十八年政令第三百二十七号）第三条の区域を除く。）に手続未着手事業の実施による排水（温排水を除く。）を日最大排水量五十立方メートル以上排出することにより瀬戸内海又は当該区域に相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。 ヨ 水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十八条第一項又は第四項の保護水面の区域が事業実施区域又はその周囲に存在する場合であって、しゅんせつ又は埋立を当該区域で行うこと。 タ 事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内に次に掲げる地域その他の対象が存在し、かつ、当該事業の内容が当該地域又は対象の法令等による指定の目的に応じて特に配慮すべき環境の構成要素に係る相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。 （１） 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第五条第一項の規定により指定された国立公園、同条第二項の規定により指定された国定公園又は同法第七十二条の規定により指定された都道府県立自然公園の区域 （２） 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域、同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域又は同法第四十五条第一項の規定により指定された都道府県自然環境保全地域 （３） 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２の規定により作成された世界遺産一覧表に記載された自然遺産の区域 （４） 首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第三条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域 （５） 近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第五条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域 （６） 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第五条の規定により指定された緑地保全地域又は同法第十二条第一項の規定により指定された特別緑地保全地区の区域 （７） 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十六条第一項の規定により指定された生息地等保護区の区域 （８） 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十八条第一項の規定により指定された鳥獣保護区の区域 （９） 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条１の規定により指定された湿地の区域 （１０） 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項の規定により指定された名勝（庭園、公園、橋 梁 りょう 及び築堤にあっては、周囲の自然的環境と一体をなしているものに限る。）又は天然記念物（標本及び動物又は植物の種を単位として指定されている場合における当該種の個体を除く。） （１１） 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第四条第一項の規定により指定された歴史的風土保全区域 （１２） 都市計画法第八条第一項第七号の規定により指定された風致地区の区域 （１３） 地方公共団体の条例等に基づき環境の保全を目的として又は環境の保全に資するものとして指定された地域その他の対象 レ 発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に国又は地方公共団体の測定している騒音の測定点（以下「騒音の測定点」という。）において騒音に係る環境基準が確保されていない地点が存在する場合であって、発電所から発生する騒音の当該騒音の測定点における予測値が当該騒音の測定点の測定値を超えるレベルにあること。 ソ 工事を行う場所の周囲一キロメートルの範囲内に騒音の測定点において騒音に係る環境基準が確保されていない地点が存在する場合であって、当該工事に伴って発生する騒音の当該騒音の測定点における予測値が当該騒音の測定点の測定値を超えるレベルにあること。 ツ 騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令（平成十二年総理府令第十五号）に規定する限度を超えている地域に面する道路又は騒音の測定点において騒音に係る環境基準が確保されていない地域に面する道路が事業実施区域の周囲十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該道路を通過する自動車による道路交通騒音の予測値より、当該道路を通過する自動車に手続未着手事業の実施に伴い発生する当該道路を通過する自動車を加えた道路交通騒音の予測値が、０・１デシベルを超えることとなること。 ネ 振動規制法施行規則（昭和五十一年総理府令第五十八号）第十二条に規定する限度を超えている地域に面する道路が事業実施区域の周囲十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該道路を通過する自動車による道路交通振動の予測値より、当該道路を通過する自動車に手続未着手事業の実施に伴い発生する当該道路を通過する自動車を加えた道路交通振動の予測値が、０・１デシベルを超えることとなること。 ナ 生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素又は全 燐 りん の水質汚濁に係る環境基準が確保されていない水質の測定点が存在する水域において、手続未着手事業の実施により当該水域の水質汚濁に係る環境基準が確保されていない生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素又は全 燐 りん （この号において「水質汚濁に係る環境基準未達成項目」という。）が現状よりも増加する場合であって、水質汚濁に係る環境基準未達成項目に係る当該水域の水質の測定点における予測値が水質汚濁に係る環境基準未達成項目に係る当該水域の水質の測定点における測定結果に比べ、当該水域の水質汚濁に係る環境基準の十分の一を超えて増加することとなること。 附　則 この省令は、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和三年十月三十一日）から施行する。 別記様式 （第１条関係） 別表 （第二条関係） （一） 騒音に関する項目 １ 調査項目 （１） 騒音の諸元 イ 建設機械及び発電所の施設の稼働の状況 ロ 工事用資材等の搬出入に使用する自動車の稼働の状況 （２） 地形 騒音の伝搬に影響を及ぼす地形及び大規模な建築物の状況 （３） 保全対象 イ 学校等 ロ 都市計画法第九条第一項から第七項までに定める地域 ハ 幹線道路の沿道の整備に関する法律第五条第一項の規定により指定された沿道整備道路 ニ 騒音の測定点において騒音に係る環境基準が確保されていない地点 ホ 騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令に規定する限度を超えている地域 ２ 調査地域 （１） 事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内の区域 （２） 保全対象のハからホまでについては、事業実施区域の周囲十キロメートルの範囲内において工事用資材等の搬出入に使用する自動車が通過する道路に面する区域 ３ 予測 （１） 工事及び発電所の施設の稼働による影響については、調査により確認された保全対象のイ、ロ又はニが存在する地域における騒音がそれぞれ最大となる日の騒音の影響の程度を定量的に予測する。 （２） 工事用資材等の搬出入に使用する自動車による影響については、調査により確認された保全対象のハからホまでが存在する地域における工事用資材等の搬出入に使用する自動車の台数がそれぞれ最大となる日の道路交通騒音の影響の程度を定量的に予測する。 （二） 振動に関する項目 １ 調査項目 （１） 振動の諸元 工事用資材等の搬出入に使用する自動車の稼働の状況 （２） 保全対象 振動規制法施行規則第十二条に規定する限度を超えている地域 ２ 調査地域 工事を行う場所の周囲十キロメートルの範囲内において工事用資材等の搬出入に使用する自動車が通過する道路に面する区域 ３ 予測 調査により確認された保全対象が存在する地域において工事用資材等の搬出入に使用する自動車の台数が最大となる日の道路交通振動の影響の程度を定量的に予測する。 （三） 水質に関する項目 １ 調査項目 （１） 排水の諸元 排水の生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量、窒素含有量、 燐 りん 含有量並びに排出量 （２） 水質の状況 水道原水取水地点及び水質の測定点の生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量、全窒素、全 燐 りん 、水温並びに位置 （３） 地域の基準 水質汚濁に係る環境基準 （４） 保全対象 イ 排水基準を定める省令別表第二備考６及び７に規定する湖沼及び海域 ロ 水道原水取水地点 ハ 水質汚濁防止法第四条の二第一項に規定する指定水域又は指定地域 ニ 湖沼水質保全特別措置法第三条第一項に規定する指定湖沼又は同条第二項に規定する指定地域 ホ 瀬戸内海環境保全特別措置法第二条第一項に規定する瀬戸内海又は同条第二項の関係府県の区域（瀬戸内海環境保全特別措置法施行令第三条の区域を除く。） ヘ 水質の測定点において生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素又は全 燐 りん に係る環境基準が確保されていない地点 ２ 調査地域 排水の排出により水質の状態が変化するおそれのある水域 ３ 予測 （１） 調査により確認された保全対象（保全対象のロを除く。）に対する排水の排出による生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量、全窒素及び全 燐 りん の影響の程度を排水口直近の水質の測定点において定量的に予測する。 （２） 排水の排出によって、調査により確認された保全対象のロに影響が及ぶかどうかを定量的に予測する。 （四） 植物に関する項目 １ 調査項目 国又は地方公共団体の調査により確認された自然林、藻場及び野生植物の重要な生育の場の状況 ２ 調査地域 事業実施区域の周辺区域及び排水の排出により水質の状態が変化するおそれのある水域 ３ 予測 （１） 国又は地方公共団体の調査により確認された藻場又は野生植物の重要な生育の場に影響が及ぶかどうかを予測する。 （２） 事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内に国又は地方公共団体の調査により確認された自然林、藻場又は野生植物の重要な生育の場が存在するかどうかを予測する。 （五） 動物に関する項目 １ 調査項目 国又は地方公共団体の調査により確認されたさんご群集及び野生動物の重要な生息の場の状況 ２ 調査地域 事業実施区域及びその周辺区域並びに排水の排出により水質の状態が変化するおそれのある水域 ３ 予測 （１） 国又は地方公共団体の調査により確認されたさんご群集又は野生動物の重要な生息の場に影響が及ぶかどうかを予測する。 （２） 事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内に国又は地方公共団体の調査により確認されたさんご群集又は野生動物の重要な生息の場が存在するかどうかを予測する。 （六） 自然保護に関する項目 １ 調査項目 （１） 環境の保全を目的として指定された地域その他の対象の状況 （２） 国又は地方公共団体の調査により確認された干潟、汽水湖、人為的な改変を受けていない自然海岸、自然湖岸及び河川の水際線が人工改変を受けていない河岸の状況 ２ 調査地域 事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内の区域 ３ 予測 （１） 調査により確認された環境の保全を目的として指定された地域その他の対象への影響の程度を予測する。 （２） 事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内に国又は地方公共団体の調査により確認された干潟、汽水湖、人為的な改変を受けていない自然海岸、自然湖岸又は河川の水際線が人工改変を受けていない河岸が存在するかどうかを予測する。 （３） 調査により確認された干潟に影響が及ぶかどうかを予測する。
[ { "article_caption": "（手続未着手事業の届出）", "article_number": "1", "article_text": "（手続未着手事業の届出）\n第一条\n\n環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（令和三年政令第二百八十三号。以下「令」という。）附則第三条第一項の規定による届出は、別記様式の届出書により行うものとする。\n２\n令附則第三条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n令附則第三条第一項に規定する手続未着手事業（以下「手続未着手事業」という。）を実施しようとする者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）\n二\n手続未着手事業の名称、目的、原動力の種類及び規模\n三\n手続未着手事業が実施されるべき区域（以下「事業実施区域」という。）\n四\n手続未着手事業の設備の配置計画の概要\n五\n次条第二号及び第三号により行われた調査、予測及び評価の結果", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（簡易な方法による環境影響評価）", "article_number": "2", "article_text": "（簡易な方法による環境影響評価）\n第二条\n\n令附則第三条第一項の経済産業省令で定める簡易な方法は、次のとおりとする。\n一\n環境影響評価の項目については、別表の上欄に掲げる項目とすること。\n二\n手続未着手事業を行おうとする者に係る調査及び予測については、既存の文献又は資料の収集等により、別表の下欄に掲げる内容を行うものとすること。\n三\n手続未着手事業を行おうとする者に係る簡易な方法による環境影響評価については、次に掲げる事項に該当するかどうかに関し、当該手続未着手事業を行おうとする者の見解を明らかにすることにより行うものとすること。\nイ\n発電方式について実績が少なく、かつ、環境影響に関する知見が十分に蓄積されていない技術を用いること。\nロ\n発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に、工事期間が重なる一以上の風力発電所の設置により、総体としての発電出力が環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号）別表第一の五の項の第二欄ワ若しくはカに掲げる要件のうち事業の規模に係るものに該当することとなること又はハからナまでに掲げる事項のいずれかに該当することとなること。\nハ\n排水基準を定める省令（昭和四十六年総理府令第三十五号）別表第二備考６及び７に規定する湖沼及び海域に手続未着手事業の実施による排水（温排水を除く。）を日平均排水量五十立方メートル以上排出する場合であって、排水口の直近において国又は地方公共団体の測定している水質の測定点（以下「水質の測定点」という。）における化学的酸素要求量、全窒素又は全\n燐\nりん\nのいずれかの予測値が、当該水域における環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定による水質の汚濁（生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素及び全\n燐\nりん\nに関するものに限る。）に係る環境上の条件についての基準（以下「水質汚濁に係る環境基準」という。）を超えること。\nニ\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条の保育所又は医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院若しくは同条第二項に規定する診療所のうち患者の収容施設を有するもの（以下「学校等」と総称する。）が発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、発電所から発生する騒音の学校等における予測値が、環境基本法第十六条第一項の規定による騒音に係る環境上の条件についての基準（以下「騒音に係る環境基準」という。）の地域の類型ＡＡの夜間の値を超えること。\nホ\n学校等が発電所の設置又は変更の工事（以下「工事」という。）を行う場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該工事に伴って発生する騒音の学校等における予測値が、騒音に係る環境基準の地域の類型ＡＡの昼間の値を超えること。\nヘ\n都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第九条第一項から第七項までに定める地域が発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、発電所から発生する騒音の当該地域における予測値が、騒音に係る環境基準の地域の類型Ａの夜間の値を超えること。\nト\n都市計画法第九条第一項から第七項までに定める地域が工事を行う場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該工事に伴って発生する騒音の当該地域における予測値が、騒音に係る環境基準の地域の類型Ａの昼間の値を超えること。\nチ\n水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第二条第三項に規定する取水地点（以下「水道原水取水地点」という。）が事業実施区域又はその周囲に存在する場合であって、次に掲げる事項のいずれかに該当するものであること。\n（１）\n手続未着手事業の実施による排水の排出によって、水道原水取水地点における生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量の予測値が当該水道原水取水地点が存在する水域の水質汚濁に係る環境基準を超えること。\n（２）\n水道原水取水地点が存在する水域が手続未着手事業の実施により減水区間となる場合において、当該水道原水取水地点における生物化学的酸素要求量の予測値が当該水道原水取水地点が存在する水域の水質汚濁に係る環境基準を超えること。\nただし、水道原水取水地点での測定が困難な場合、当該水道原水取水地点の直近の水質の測定点における生物化学的酸素要求量の予測値が当該水域における水質汚濁に係る環境基準を超えること。\nリ\n国又は地方公共団体の調査により確認された人為的な改変をほとんど受けていない自然環境、野生生物の重要な生息地若しくは生育地又は次に掲げる重要な自然環境が、事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内に存在すること。\n（１）\n自然林、湿原、藻場、干潟、さんご群集及び自然海岸等の自然環境であって、人為的な改変をほとんど受けていないもの又は改変により回復することが困難である\n脆\nぜい\n弱なもの\n（２）\n里地及び里山（二次林、人工林、農地、ため池及び草原等を含む。）並びに氾濫原に所在する湿地帯及び河畔林等の自然環境であって、減少又は劣化しつつあるもの\n（３）\n水源\n涵\nかん\n養林、防風林、水質浄化機能を有する干潟及び土砂の崩壊を防止する機能を有する緑地等の自然環境であって、地域において重要な機能を有するもの\n（４）\n都市において現に残存する樹林地その他の緑地（斜面林、社寺林及び屋敷林等を含む。）並びに水辺地等の自然環境であって、地域を特徴づける重要なもの\nヌ\n国又は地方公共団体の調査により確認された干潟、藻場、さんご群集若しくは野生動植物の重要な生息及び生育の場である自然環境が、事業実施区域の周囲（一キロメートルの範囲内を除く。）に存在する場合であって、次に掲げる事項のいずれかに該当するものであること。\n（１）\n手続未着手事業の実施による排水の排出によって、国又は地方公共団体の調査により確認された野生動植物の重要な生息又は生育の場が存在する水域における生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量の予測値が当該水域に係る水質汚濁に係る環境基準を超える範囲が当該生息又は生育の場に及ぶこと。\n（２）\n国又は地方公共団体の調査により確認された野生動植物の重要な生息又は生育の場が減水区間となること。\nル\n幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第五条第一項の規定により指定された沿道整備道路が事業実施区域の周囲十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、手続未着手事業の実施に伴い発生する自動車が当該沿道整備道路を通過することにより当該沿道整備道路に面する地域に道路交通騒音に係る相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。\nヲ\n水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第四条の二第一項に規定する指定水域又は指定地域に手続未着手事業の実施による排水（温排水を除く。）を日平均排水量五十立方メートル以上排出することにより当該指定水域又は指定地域に相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。\nワ\n湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第三条第一項に規定する指定湖沼又は同条第二項に規定する指定地域に手続未着手事業の実施による排水（温排水を除く。）を日平均排水量五十立方メートル以上排出することにより当該指定湖沼又は指定地域に相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。\nカ\n瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第二条第一項に規定する瀬戸内海又は同条第二項の関係府県の区域（瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和四十八年政令第三百二十七号）第三条の区域を除く。）に手続未着手事業の実施による排水（温排水を除く。）を日最大排水量五十立方メートル以上排出することにより瀬戸内海又は当該区域に相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。\nヨ\n水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十八条第一項又は第四項の保護水面の区域が事業実施区域又はその周囲に存在する場合であって、しゅんせつ又は埋立を当該区域で行うこと。\nタ\n事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内に次に掲げる地域その他の対象が存在し、かつ、当該事業の内容が当該地域又は対象の法令等による指定の目的に応じて特に配慮すべき環境の構成要素に係る相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。\n（１）\n自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第五条第一項の規定により指定された国立公園、同条第二項の規定により指定された国定公園又は同法第七十二条の規定により指定された都道府県立自然公園の区域\n（２）\n自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域、同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域又は同法第四十五条第一項の規定により指定された都道府県自然環境保全地域\n（３）\n世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２の規定により作成された世界遺産一覧表に記載された自然遺産の区域\n（４）\n首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第三条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域\n（５）\n近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第五条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域\n（６）\n都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第五条の規定により指定された緑地保全地域又は同法第十二条第一項の規定により指定された特別緑地保全地区の区域\n（７）\n絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十六条第一項の規定により指定された生息地等保護区の区域\n（８）\n鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十八条第一項の規定により指定された鳥獣保護区の区域\n（９）\n特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条１の規定により指定された湿地の区域\n（１０）\n文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項の規定により指定された名勝（庭園、公園、橋\n梁\nりょう\n及び築堤にあっては、周囲の自然的環境と一体をなしているものに限る。）又は天然記念物（標本及び動物又は植物の種を単位として指定されている場合における当該種の個体を除く。）\n（１１）\n古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第四条第一項の規定により指定された歴史的風土保全区域\n（１２）\n都市計画法第八条第一項第七号の規定により指定された風致地区の区域\n（１３）\n地方公共団体の条例等に基づき環境の保全を目的として又は環境の保全に資するものとして指定された地域その他の対象\nレ\n発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に国又は地方公共団体の測定している騒音の測定点（以下「騒音の測定点」という。）において騒音に係る環境基準が確保されていない地点が存在する場合であって、発電所から発生する騒音の当該騒音の測定点における予測値が当該騒音の測定点の測定値を超えるレベルにあること。\nソ\n工事を行う場所の周囲一キロメートルの範囲内に騒音の測定点において騒音に係る環境基準が確保されていない地点が存在する場合であって、当該工事に伴って発生する騒音の当該騒音の測定点における予測値が当該騒音の測定点の測定値を超えるレベルにあること。\nツ\n騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令（平成十二年総理府令第十五号）に規定する限度を超えている地域に面する道路又は騒音の測定点において騒音に係る環境基準が確保されていない地域に面する道路が事業実施区域の周囲十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該道路を通過する自動車による道路交通騒音の予測値より、当該道路を通過する自動車に手続未着手事業の実施に伴い発生する当該道路を通過する自動車を加えた道路交通騒音の予測値が、０・１デシベルを超えることとなること。\nネ\n振動規制法施行規則（昭和五十一年総理府令第五十八号）第十二条に規定する限度を超えている地域に面する道路が事業実施区域の周囲十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該道路を通過する自動車による道路交通振動の予測値より、当該道路を通過する自動車に手続未着手事業の実施に伴い発生する当該道路を通過する自動車を加えた道路交通振動の予測値が、０・１デシベルを超えることとなること。\nナ\n生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素又は全\n燐\nりん\nの水質汚濁に係る環境基準が確保されていない水質の測定点が存在する水域において、手続未着手事業の実施により当該水域の水質汚濁に係る環境基準が確保されていない生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素又は全\n燐\nりん\n（この号において「水質汚濁に係る環境基準未達成項目」という。）が現状よりも増加する場合であって、水質汚濁に係る環境基準未達成項目に係る当該水域の水質の測定点における予測値が水質汚濁に係る環境基準未達成項目に係る当該水域の水質の測定点における測定結果に比べ、当該水域の水質汚濁に係る環境基準の十分の一を超えて増加することとなること。", "article_title": "第二条" } ]
503M60000402009
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000402009
503M60000402009_20211022_000000000000000
令和三年内閣府・経済産業省令第九号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
9
MinisterialOrdinance
家庭用品品質表示法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令
商業
Commerce
Commerce
2021-10-22
2024-07-22T08:12:17+09:00
令和三年内閣府・経済産業省令第九号 家庭用品品質表示法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令 家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）を実施するため、家庭用品品質表示法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。 家庭用品品質表示法第十九条第二項の規定（都道府県知事又は市長の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、家庭用品品質表示法に基づく申出の手続等を定める命令（平成二十一年内閣府・経済産業省令第三号）第二条第一項の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n家庭用品品質表示法第十九条第二項の規定（都道府県知事又は市長の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、家庭用品品質表示法に基づく申出の手続等を定める命令（平成二十一年内閣府・経済産業省令第三号）第二条第一項の規定にかかわらず、別記様式によることができる。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000402010
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000402010
503M60000402010_20211022_000000000000000
令和三年内閣府・経済産業省令第十号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
10
MinisterialOrdinance
信用保証協会法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証票の様式の特例に関する命令
産業通則
General Industry
Industrie (règles générales)
2021-10-22
2024-07-22T08:14:22+09:00
令和三年内閣府・経済産業省令第十号 信用保証協会法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証票の様式の特例に関する命令 信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）を実施するため、信用保証協会法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証票の様式の特例に関する命令を次のように定める。 信用保証協会法第三十五条第一項の規定（都道府県知事又は市町村長の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証票は、信用保証協会法施行規則（昭和二十八年大蔵省・通商産業省令第三号）第十三条本文の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n信用保証協会法第三十五条第一項の規定（都道府県知事又は市町村長の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証票は、信用保証協会法施行規則（昭和二十八年大蔵省・通商産業省令第三号）第十三条本文の規定にかかわらず、別記様式によることができる。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000408003
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000408003
503M60000408003_20210802_000000000000000
令和三年総務省・経済産業省令第三号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
3
MinisterialOrdinance
産業競争力強化法第百二十六条第四項ただし書の経済産業省令・総務省令で定める軽微な変更を定める省令
産業通則
General Industry
Industrie (règles générales)
2021-07-30
2024-07-21T22:04:45+09:00
令和三年総務省・経済産業省令第三号 産業競争力強化法第百二十六条第四項ただし書の経済産業省令・総務省令で定める軽微な変更を定める省令 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百二十六条第四項ただし書の規定に基づき、産業競争力強化法第百二十六条第四項ただし書の経済産業省令・総務省令で定める軽微な変更を定める省令を次のように定める。 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百二十六条第四項ただし書の経済産業省令・総務省令で定める軽微な変更は、同条第一項に規定する創業支援等事業の実施に関する指針に定める事項の実質的な変更を伴わないものとする。 附　則 この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百二十六条第四項ただし書の経済産業省令・総務省令で定める軽微な変更は、同条第一項に規定する創業支援等事業の実施に関する指針に定める事項の実質的な変更を伴わないものとする。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000410001
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000410001
503M60000410001_20220901_504M60000410002
令和三年法務省・経済産業省令第一号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
1
MinisterialOrdinance
産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令
産業通則
General Industry
Industrie (règles générales)
2021-06-16
2024-07-21T14:14:03+09:00
令和三年法務省・経済産業省令第一号 産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）の規定に基づき、産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令を次のように定める。 （経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る要件） 第一条 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号。以下「法」という。）第六十六条第一項の経済産業省令・法務省令で定める要件は、上場会社（同項に規定する上場会社をいう。以下同じ。）について次のいずれにも該当するものであることとする。 一 場所の定めのない株主総会（種類株主総会にあっては、場所の定めのない種類株主総会。以下この条において同じ。）の議事における情報の送受信に用いる通信の方法に関する事務（次号及び第三号の方針に基づく対応に係る事務を含む。）の責任者を置いていること。 二 場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法に係る障害に関する対策についての方針を定めていること。 三 場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法としてインターネットを使用することに支障のある株主の利益の確保に配慮することについての方針を定めていること。 四 株主名簿に記載され、又は記録されている株主の数が百人以上であること。 （経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る申請） 第二条 法第六十六条第一項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けようとする上場会社（以下この条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を経済産業大臣及び法務大臣に提出して申請しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 申請者の定款の写し 二 申請者の登記事項証明書その他の申請者の名称、代表者の氏名及び本店の所在地を証する書類 ３ 経済産業大臣及び法務大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、前条に規定する要件に該当することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。 ４ 第一項の申請書並びに第二項及び前項の書類（以下この条において「申請書等」という。）を法務大臣に提出する場合には、経済産業大臣を経由して提出するものとする。 この場合において、当該申請書等は、経済産業大臣が受理した日において法務大臣に提出されたものとみなす。 ５ 申請者は、申請書等の提出（前項の規定により経済産業大臣を経由してするものを含む。）に代えて、当該申請書等に記載されている事項及び記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。 この場合において、当該申請者は、当該申請書等を提出したものとみなす。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 二 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ６ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ７ 経済産業大臣及び法務大臣は、第一項の規定による申請を受けた場合において、速やかに前条の規定に照らしてその内容を審査し、法第六十六条第一項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認をするときは、当該申請を受けた日から原則として一月以内に、様式第二による確認書を申請者に交付するものとする。 ８ 経済産業大臣及び法務大臣は、前項の確認をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を申請者に交付するものとする。 ９ 法務大臣は、第七項の確認書又は前項の通知書を申請者に交付する場合には、経済産業大臣を経由して交付することができる。 １０ 経済産業大臣及び法務大臣は、第七項の確認書又は第八項の通知書の交付（前項の規定により経済産業大臣を経由してするものを含む。）に代えて、あらかじめ、申請者からの書面又は電磁的方法による承諾を得て、当該確認書又は当該通知書に記載されている事項及び記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、経済産業大臣及び法務大臣は、当該確認書又は当該通知書を交付したものとみなす。 （招集の決定事項） 第三条 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百九十八条第一項の経済産業省令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 会社法第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項（法第六十六条第二項に規定する上場会社が会社法第二百九十八条第二項の法務省令で定めるものである場合を除く。） 二 場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法 三 株主が会社法第三百十一条第一項又は第三百十二条第一項の規定による議決権の行使をした場合であって、当該株主が場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法を使用したときにおける当該議決権の行使の効力の取扱いの内容 （招集の通知の記載又は記録事項） 第四条 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第二百九十九条第四項の経済産業省令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 前条各号に掲げる事項 二 株主が場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信をするために必要な事項 三 場所の定めのない株主総会の招集の決定の時における第一条第二号及び第三号の方針の内容の概要 （議事録） 第五条 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百十八条第一項の規定による株主総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 株主総会の議事録は、書面又は電磁的記録（会社法第二十六条第二項に規定する電磁的記録をいう。）をもって作成しなければならない。 ３ 株主総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 株主総会が開催された日時、株主総会を場所の定めのない株主総会とした旨及びその議事における情報の送受信に用いた通信の方法（第一条第二号及び第三号の方針に基づく対応の概要を含む。） 二 株主総会の議事の経過の要領及びその結果 三 次に掲げる規定により株主総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 イ 会社法第三百四十二条の二第一項 ロ 会社法第三百四十二条の二第二項 ハ 会社法第三百四十二条の二第四項 ニ 会社法第三百四十五条第一項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。） ホ 会社法第三百四十五条第二項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。） ヘ 会社法第三百六十一条第五項 ト 会社法第三百六十一条第六項 チ 会社法第三百七十七条第一項 リ 会社法第三百七十九条第三項 ヌ 会社法第三百八十四条 ル 会社法第三百八十七条第三項 ヲ 会社法第三百八十九条第三項 ワ 会社法第三百九十八条第一項 カ 会社法第三百九十八条第二項 ヨ 会社法第三百九十九条の五 四 株主総会に出席した取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の氏名又は名称 五 株主総会の議長が存するときは、議長の氏名 六 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名 （種類株主総会） 第六条 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定めるものについて準用する。 一 第三条 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第二百九十八条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合に限る。）の経済産業省令・法務省令で定める事項 二 第四条 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第二百九十九条第四項（同法第三百二十五条において準用する場合に限る。）の経済産業省令・法務省令で定める事項 三 第五条 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百十八条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合に限る。）の規定による議事録の作成 （監査等委員である取締役を辞任した者に対する通知事項） 第七条 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百四十二条の二第三項の経済産業省令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法 二 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百四十二条の二第三項に規定する者が場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信をするために必要な事項 （会計参与を辞任した者等に対する通知事項） 第八条 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百四十五条第三項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）の経済産業省令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法 二 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百四十五条第三項（同条第四項又は第五項において準用する場合にあっては、法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百四十五条第三項（同条第四項又は第五項において準用する場合に限る。））に規定する者が場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信をするために必要な事項 （電子提供措置） 第九条 産業競争力強化法施行令（平成二十六年政令第十三号。以下「令」という。）第二十三条の規定により読み替えて適用する会社法第三百二十五条の三第一項第一号の経済産業省令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第三条各号に掲げる事項 二 場所の定めのない株主総会の招集の決定の時における第一条第二号及び第三号の方針の内容の概要 ２ 令第二十三条の規定により読み替えて適用する会社法第三百二十五条の四第二項の経済産業省令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第三条第一号及び第二号に掲げる事項 二 株主が場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信をするために必要な事項 三 場所の定めのない株主総会の招集の決定の時における第一条第三号の方針の内容の概要 ３ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定めるものについて準用する。 一 第一項 令第二十三条の規定により読み替えて適用する会社法第三百二十五条の三第一項第一号（同法第三百二十五条の七において準用する場合に限る。）の経済産業省令・法務省令で定める事項 二 前項 令第二十三条の規定により読み替えて適用する会社法第三百二十五条の四第二項（同法第三百二十五条の七において準用する場合に限る。）の経済産業省令・法務省令で定める事項 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、令和四年九月一日から施行する。 様式第一 （第２条第１項関係） 様式第二 （第２条第７項関係） 様式第三 （第２条第８項関係）
[ { "article_caption": "（経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る要件）", "article_number": "1", "article_text": "（経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る要件）\n第一条\n\n産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号。以下「法」という。）第六十六条第一項の経済産業省令・法務省令で定める要件は、上場会社（同項に規定する上場会社をいう。以下同じ。）について次のいずれにも該当するものであることとする。\n一\n場所の定めのない株主総会（種類株主総会にあっては、場所の定めのない種類株主総会。以下この条において同じ。）の議事における情報の送受信に用いる通信の方法に関する事務（次号及び第三号の方針に基づく対応に係る事務を含む。）の責任者を置いていること。\n二\n場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法に係る障害に関する対策についての方針を定めていること。\n三\n場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法としてインターネットを使用することに支障のある株主の利益の確保に配慮することについての方針を定めていること。\n四\n株主名簿に記載され、又は記録されている株主の数が百人以上であること。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る申請）", "article_number": "2", "article_text": "（経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る申請）\n第二条\n\n法第六十六条第一項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けようとする上場会社（以下この条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を経済産業大臣及び法務大臣に提出して申請しなければならない。\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n申請者の定款の写し\n二\n申請者の登記事項証明書その他の申請者の名称、代表者の氏名及び本店の所在地を証する書類\n３\n経済産業大臣及び法務大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、前条に規定する要件に該当することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。\n４\n第一項の申請書並びに第二項及び前項の書類（以下この条において「申請書等」という。）を法務大臣に提出する場合には、経済産業大臣を経由して提出するものとする。\nこの場合において、当該申請書等は、経済産業大臣が受理した日において法務大臣に提出されたものとみなす。\n５\n申請者は、申請書等の提出（前項の規定により経済産業大臣を経由してするものを含む。）に代えて、当該申請書等に記載されている事項及び記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。\nこの場合において、当該申請者は、当該申請書等を提出したものとみなす。\n一\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n二\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n６\n前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。\n７\n経済産業大臣及び法務大臣は、第一項の規定による申請を受けた場合において、速やかに前条の規定に照らしてその内容を審査し、法第六十六条第一項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認をするときは、当該申請を受けた日から原則として一月以内に、様式第二による確認書を申請者に交付するものとする。\n８\n経済産業大臣及び法務大臣は、前項の確認をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を申請者に交付するものとする。\n９\n法務大臣は、第七項の確認書又は前項の通知書を申請者に交付する場合には、経済産業大臣を経由して交付することができる。\n１０\n経済産業大臣及び法務大臣は、第七項の確認書又は第八項の通知書の交付（前項の規定により経済産業大臣を経由してするものを含む。）に代えて、あらかじめ、申請者からの書面又は電磁的方法による承諾を得て、当該確認書又は当該通知書に記載されている事項及び記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。\nこの場合において、経済産業大臣及び法務大臣は、当該確認書又は当該通知書を交付したものとみなす。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（招集の決定事項）", "article_number": "3", "article_text": "（招集の決定事項）\n第三条\n\n法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百九十八条第一項の経済産業省令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n会社法第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項（法第六十六条第二項に規定する上場会社が会社法第二百九十八条第二項の法務省令で定めるものである場合を除く。）\n二\n場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法\n三\n株主が会社法第三百十一条第一項又は第三百十二条第一項の規定による議決権の行使をした場合であって、当該株主が場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法を使用したときにおける当該議決権の行使の効力の取扱いの内容", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（招集の通知の記載又は記録事項）", "article_number": "4", "article_text": "（招集の通知の記載又は記録事項）\n第四条\n\n法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第二百九十九条第四項の経済産業省令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n前条各号に掲げる事項\n二\n株主が場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信をするために必要な事項\n三\n場所の定めのない株主総会の招集の決定の時における第一条第二号及び第三号の方針の内容の概要", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（議事録）", "article_number": "5", "article_text": "（議事録）\n第五条\n\n法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百十八条第一項の規定による株主総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。\n２\n株主総会の議事録は、書面又は電磁的記録（会社法第二十六条第二項に規定する電磁的記録をいう。）をもって作成しなければならない。\n３\n株主総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n一\n株主総会が開催された日時、株主総会を場所の定めのない株主総会とした旨及びその議事における情報の送受信に用いた通信の方法（第一条第二号及び第三号の方針に基づく対応の概要を含む。）\n二\n株主総会の議事の経過の要領及びその結果\n三\n次に掲げる規定により株主総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要\nイ\n会社法第三百四十二条の二第一項\nロ\n会社法第三百四十二条の二第二項\nハ\n会社法第三百四十二条の二第四項\nニ\n会社法第三百四十五条第一項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）\nホ\n会社法第三百四十五条第二項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）\nヘ\n会社法第三百六十一条第五項\nト\n会社法第三百六十一条第六項\nチ\n会社法第三百七十七条第一項\nリ\n会社法第三百七十九条第三項\nヌ\n会社法第三百八十四条\nル\n会社法第三百八十七条第三項\nヲ\n会社法第三百八十九条第三項\nワ\n会社法第三百九十八条第一項\nカ\n会社法第三百九十八条第二項\nヨ\n会社法第三百九十九条の五\n四\n株主総会に出席した取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の氏名又は名称\n五\n株主総会の議長が存するときは、議長の氏名\n六\n議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（種類株主総会）", "article_number": "6", "article_text": "（種類株主総会）\n第六条\n\n次の各号に掲げる規定は、当該各号に定めるものについて準用する。\n一\n第三条\n法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第二百九十八条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合に限る。）の経済産業省令・法務省令で定める事項\n二\n第四条\n法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第二百九十九条第四項（同法第三百二十五条において準用する場合に限る。）の経済産業省令・法務省令で定める事項\n三\n第五条\n法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百十八条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合に限る。）の規定による議事録の作成", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（監査等委員である取締役を辞任した者に対する通知事項）", "article_number": "7", "article_text": "（監査等委員である取締役を辞任した者に対する通知事項）\n第七条\n\n法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百四十二条の二第三項の経済産業省令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法\n二\n法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百四十二条の二第三項に規定する者が場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信をするために必要な事項", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（会計参与を辞任した者等に対する通知事項）", "article_number": "8", "article_text": "（会計参与を辞任した者等に対する通知事項）\n第八条\n\n法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百四十五条第三項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）の経済産業省令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法\n二\n法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百四十五条第三項（同条第四項又は第五項において準用する場合にあっては、法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百四十五条第三項（同条第四項又は第五項において準用する場合に限る。））に規定する者が場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信をするために必要な事項", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（電子提供措置）", "article_number": "9", "article_text": "（電子提供措置）\n第九条\n\n産業競争力強化法施行令（平成二十六年政令第十三号。以下「令」という。）第二十三条の規定により読み替えて適用する会社法第三百二十五条の三第一項第一号の経済産業省令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n第三条各号に掲げる事項\n二\n場所の定めのない株主総会の招集の決定の時における第一条第二号及び第三号の方針の内容の概要\n２\n令第二十三条の規定により読み替えて適用する会社法第三百二十五条の四第二項の経済産業省令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n第三条第一号及び第二号に掲げる事項\n二\n株主が場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信をするために必要な事項\n三\n場所の定めのない株主総会の招集の決定の時における第一条第三号の方針の内容の概要\n３\n次の各号に掲げる規定は、当該各号に定めるものについて準用する。\n一\n第一項\n令第二十三条の規定により読み替えて適用する会社法第三百二十五条の三第一項第一号（同法第三百二十五条の七において準用する場合に限る。）の経済産業省令・法務省令で定める事項\n二\n前項\n令第二十三条の規定により読み替えて適用する会社法第三百二十五条の四第二項（同法第三百二十五条の七において準用する場合に限る。）の経済産業省令・法務省令で定める事項", "article_title": "第九条" } ]
503M60000410002
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000410002
503M60000410002_20210802_000000000000000
令和三年法務省・経済産業省令第二号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
2
MinisterialOrdinance
産業競争力強化法第十一条の二第一項第二号の主務省令で定める措置等に関する省令
産業通則
General Industry
Industrie (règles générales)
2021-07-30
2024-07-21T23:59:57+09:00
令和三年法務省・経済産業省令第二号 産業競争力強化法第十一条の二第一項第二号の主務省令で定める措置等に関する省令 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第十一条の二及び第十一条の三の規定に基づき、並びに同法を実施するため、産業競争力強化法第十一条の二第一項第二号の主務省令で定める措置等に関する省令を次のように定める。 （用語の定義） 第一条 この省令において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、産業競争力強化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 ２ この省令において「通知等記録」とは、債権譲渡通知等ごとに作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次条第二号において同じ。）をいう。 （債権譲渡通知等の記録保存及び改変防止のための措置） 第二条 法第十一条の二第一項第二号に規定する主務省令で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 認定新事業活動実施者（法第十一条の三第一項又は第三項の規定による公示に係るものに限る。以下同じ。）が、次に掲げる事項（次号において「記録事項」という。）を記録した通知等記録を債権譲渡通知等がされた日から起算して五年間保存することとしていること。 イ 当該債権譲渡通知等がされた日時 ロ 当該債権譲渡通知等の内容 ハ 当該債権譲渡通知等をした者の電話番号その他の当該債権譲渡通知等をした者を識別するために用いられる事項 ニ 当該債権譲渡通知等を受けた者の電話番号その他の当該債権譲渡通知等を受けた者を識別するために用いられる事項 二 債権譲渡通知等をした者の求めがあったときは、認定新事業活動実施者が当該債権譲渡通知等に係る記録事項を記載した書面を交付し、又は当該債権譲渡通知等に係る記録事項を記録した電磁的記録を提供することとしていること。 三 認定新事業活動実施者が認定新事業活動計画（法第十一条の三第一項又は第三項の規定による公示に係るものに限る。）に従って実施する新事業活動（第七号、第四条及び第六条において「新事業活動」という。）の廃止をしようとするとき、又は法第十条第二項若しくは第三項の規定により認定新事業活動計画の認定が取り消されたときは、その保存に係る通知等記録を、他の第一号の保存及び前号の交付又は提供を適切に行うことができる者に引き継ぐこととしていること。 四 認定新事業活動実施者が法第十一条の二第一項に規定する情報システムにおいて第一号イの日時を記録するために用いられる時刻を信頼できる機関の提供する時刻に同期させていること。 五 債権譲渡通知等を受けた者が、当該債権譲渡通知等に係る第一号ハの事項が当該債権譲渡通知等において当該債権譲渡通知等をした者として記載された者のものであるかどうかを確認することができること。 六 次に掲げる技術的な安全管理に関する措置が講じられていること。 イ 通知等記録を取り扱う電子計算機において当該通知等記録を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。 ロ 通知等記録を取り扱う電子計算機が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置を講ずること。 ハ 通知等記録を取り扱う電子計算機が電気通信回線に接続していることに伴う通知等記録の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。 七 認定新事業活動実施者が新事業活動について国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格二七〇〇一に適合している旨の認証を受けていること。 （通知等記録の漏えい等の報告） 第三条 認定新事業活動実施者は、前条第一号の規定により保存されている通知等記録の漏えい、滅失又は毀損が生じたときは、遅滞なく、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 （新事業活動の実施の支障時の報告） 第四条 認定新事業活動実施者は、新事業活動の実施に支障が生じたときは、遅滞なく、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 （認定新事業活動実施者の氏名等の変更の届出） 第五条 法第十一条の三第二項の規定による届出は、様式第一による届出書により行わなければならない。 （新事業活動の廃止の届出） 第六条 認定新事業活動実施者は、法第十一条の三第四項の規定により新事業活動の廃止の届出をしようとするときは、様式第二による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 廃止に関する意思の決定を証する書面 二 廃止までの日程を記載した書面及び廃止後の措置を記載した書面 三 当該認定新事業活動実施者の保存に係る通知等記録を、他の第二条第一号の保存及び同条第二号の交付又は提供を適切に行うことができる者に引き継ぐことを証する書面 （公示の方法） 第七条 法第十一条の三第一項、第三項及び第五項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （届出の方法） 第八条 第五条及び第六条の規定による主務大臣に対する届出書その他の書類の提出は、法務大臣又は経済産業大臣のいずれかに提出することにより行うことができる。 附　則 この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。 様式第一 （第５条関係） 様式第二 （第６条関係）
[ { "article_caption": "（用語の定義）", "article_number": "1", "article_text": "（用語の定義）\n第一条\n\nこの省令において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、産業競争力強化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。\n２\nこの省令において「通知等記録」とは、債権譲渡通知等ごとに作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次条第二号において同じ。）をいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（債権譲渡通知等の記録保存及び改変防止のための措置）", "article_number": "2", "article_text": "（債権譲渡通知等の記録保存及び改変防止のための措置）\n第二条\n\n法第十一条の二第一項第二号に規定する主務省令で定める措置は、次に掲げるものとする。\n一\n認定新事業活動実施者（法第十一条の三第一項又は第三項の規定による公示に係るものに限る。以下同じ。）が、次に掲げる事項（次号において「記録事項」という。）を記録した通知等記録を債権譲渡通知等がされた日から起算して五年間保存することとしていること。\nイ\n当該債権譲渡通知等がされた日時\nロ\n当該債権譲渡通知等の内容\nハ\n当該債権譲渡通知等をした者の電話番号その他の当該債権譲渡通知等をした者を識別するために用いられる事項\nニ\n当該債権譲渡通知等を受けた者の電話番号その他の当該債権譲渡通知等を受けた者を識別するために用いられる事項\n二\n債権譲渡通知等をした者の求めがあったときは、認定新事業活動実施者が当該債権譲渡通知等に係る記録事項を記載した書面を交付し、又は当該債権譲渡通知等に係る記録事項を記録した電磁的記録を提供することとしていること。\n三\n認定新事業活動実施者が認定新事業活動計画（法第十一条の三第一項又は第三項の規定による公示に係るものに限る。）に従って実施する新事業活動（第七号、第四条及び第六条において「新事業活動」という。）の廃止をしようとするとき、又は法第十条第二項若しくは第三項の規定により認定新事業活動計画の認定が取り消されたときは、その保存に係る通知等記録を、他の第一号の保存及び前号の交付又は提供を適切に行うことができる者に引き継ぐこととしていること。\n四\n認定新事業活動実施者が法第十一条の二第一項に規定する情報システムにおいて第一号イの日時を記録するために用いられる時刻を信頼できる機関の提供する時刻に同期させていること。\n五\n債権譲渡通知等を受けた者が、当該債権譲渡通知等に係る第一号ハの事項が当該債権譲渡通知等において当該債権譲渡通知等をした者として記載された者のものであるかどうかを確認することができること。\n六\n次に掲げる技術的な安全管理に関する措置が講じられていること。\nイ\n通知等記録を取り扱う電子計算機において当該通知等記録を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。\nロ\n通知等記録を取り扱う電子計算機が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置を講ずること。\nハ\n通知等記録を取り扱う電子計算機が電気通信回線に接続していることに伴う通知等記録の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。\n七\n認定新事業活動実施者が新事業活動について国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格二七〇〇一に適合している旨の認証を受けていること。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（通知等記録の漏えい等の報告）", "article_number": "3", "article_text": "（通知等記録の漏えい等の報告）\n第三条\n\n認定新事業活動実施者は、前条第一号の規定により保存されている通知等記録の漏えい、滅失又は毀損が生じたときは、遅滞なく、主務大臣にその旨を報告しなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（新事業活動の実施の支障時の報告）", "article_number": "4", "article_text": "（新事業活動の実施の支障時の報告）\n第四条\n\n認定新事業活動実施者は、新事業活動の実施に支障が生じたときは、遅滞なく、主務大臣にその旨を報告しなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（認定新事業活動実施者の氏名等の変更の届出）", "article_number": "5", "article_text": "（認定新事業活動実施者の氏名等の変更の届出）\n第五条\n\n法第十一条の三第二項の規定による届出は、様式第一による届出書により行わなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（新事業活動の廃止の届出）", "article_number": "6", "article_text": "（新事業活動の廃止の届出）\n第六条\n\n認定新事業活動実施者は、法第十一条の三第四項の規定により新事業活動の廃止の届出をしようとするときは、様式第二による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。\n一\n廃止に関する意思の決定を証する書面\n二\n廃止までの日程を記載した書面及び廃止後の措置を記載した書面\n三\n当該認定新事業活動実施者の保存に係る通知等記録を、他の第二条第一号の保存及び同条第二号の交付又は提供を適切に行うことができる者に引き継ぐことを証する書面", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（公示の方法）", "article_number": "7", "article_text": "（公示の方法）\n第七条\n\n法第十一条の三第一項、第三項及び第五項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（届出の方法）", "article_number": "8", "article_text": "（届出の方法）\n第八条\n\n第五条及び第六条の規定による主務大臣に対する届出書その他の書類の提出は、法務大臣又は経済産業大臣のいずれかに提出することにより行うことができる。", "article_title": "第八条" } ]
503M60000500001
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000500001
503M60000500001_20210802_000000000000000
令和三年厚生労働省・経済産業省令第一号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
1
MinisterialOrdinance
中小企業等経営強化法第三条第三項の主務省令で定める軽微な変更を定める省令
産業通則
General Industry
Industrie (règles générales)
2021-07-30
2024-07-22T07:22:34+09:00
令和三年厚生労働省・経済産業省令第一号 中小企業等経営強化法第三条第三項の主務省令で定める軽微な変更を定める省令 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行に伴い、及び中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第三条第三項の規定に基づき、中小企業等経営強化法第三条第三項の主務省令で定める軽微な変更を定める省令を次のように定める。 中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第三条第三項の主務省令で定める軽微な変更は、同条第一項に規定する基本方針に定める事項の実質的な変更を伴わないものとする。 附　則 この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第三条第三項の主務省令で定める軽微な変更は、同条第一項に規定する基本方針に定める事項の実質的な変更を伴わないものとする。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000600004
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000600004
503M60000600004_20211022_000000000000000
令和三年農林水産省・経済産業省令第四号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
4
MinisterialOrdinance
消費生活用製品安全法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
商業
Commerce
Commerce
2021-10-22
2024-07-22T06:12:19+09:00
令和三年農林水産省・経済産業省令第四号 消費生活用製品安全法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）を実施するため、消費生活用製品安全法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 消費生活用製品安全法第四十一条第一項の規定（都道府県知事又は市長の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、消費生活用製品安全法施行規則（昭和四十九年農林省・通商産業省令第一号）第二条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n消費生活用製品安全法第四十一条第一項の規定（都道府県知事又は市長の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、消費生活用製品安全法施行規則（昭和四十九年農林省・通商産業省令第一号）第二条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000740003
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000740003
503M60000740003_20211022_000000000000000
令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第三号
Reiwa
3
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3
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小売商業調整特別措置法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
商業
Commerce
Commerce
2021-10-22
2024-07-22T06:12:50+09:00
令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第三号 小売商業調整特別措置法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 小売商業調整特別措置法（昭和三十四年法律第百五十五号）を実施するため、小売商業調整特別措置法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 小売商業調整特別措置法第十九条第一項の規定に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、小売商業調整特別措置法施行規則（昭和三十四年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省令第一号）第十二条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n小売商業調整特別措置法第十九条第一項の規定に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、小売商業調整特別措置法施行規則（昭和三十四年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省令第一号）第十二条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000742003
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000742003
503M60000742003_20231227_505M60000742001
令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第三号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
3
MinisterialOrdinance
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
行政手続
Administrative Procedure
Procédure administrative
2021-08-04
2024-07-22T08:27:24+09:00
令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第三号 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第一項の規定に基づき、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。 （趣旨） 第一条 民間事業者等が、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この命令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第十五条の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第十五条の規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第七条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第十五条の規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第八条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。 附　則 この命令は、令和三年九月一日から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。
[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n民間事業者等が、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この命令の定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（法第三条第一項の主務省令で定める保存）", "article_number": "3", "article_text": "（法第三条第一項の主務省令で定める保存）\n第三条\n\n法第三条第一項の主務省令で定める保存は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第十五条の規定に基づく書面の保存とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（電磁的記録による保存）", "article_number": "4", "article_text": "（電磁的記録による保存）\n第四条\n\n民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。\n一\n作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法\n二\n書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法\n２\n民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（法第四条第一項の主務省令で定める作成）", "article_number": "5", "article_text": "（法第四条第一項の主務省令で定める作成）\n第五条\n\n法第四条第一項の主務省令で定める作成は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第十五条の規定に基づく書面の作成とする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（電磁的記録による作成）", "article_number": "6", "article_text": "（電磁的記録による作成）\n第六条\n\n民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等）", "article_number": "7", "article_text": "（法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等）\n第七条\n\n法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第十五条の規定に基づく書面の縦覧等とする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（電磁的記録による縦覧等）", "article_number": "8", "article_text": "（電磁的記録による縦覧等）\n第八条\n\n民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。", "article_title": "第八条" } ]
503M60000742004
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000742004
503M60000742004_20211022_000000000000000
令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第四号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
4
MinisterialOrdinance
内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令
金融・保険
Finance and Insurance
Finance et Assurance
2021-10-22
2024-07-22T05:24:02+09:00
令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第四号 内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）及び民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）を実施するため、内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。 次に掲げる法律の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第三十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号）及び民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成二十九年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第三十六条第一項 二 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n次に掲げる法律の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第三十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号）及び民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成二十九年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。\n一\n犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第三十六条第一項\n二\n民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項", "article_title": "第一条" } ]
503M60000800068
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000800068
503M60000800068_20250626_506M60000800026
令和三年国土交通省令第六十八号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
68
MinisterialOrdinance
国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する省令
陸運
Land Transport
Transport terrestre
2021-10-22
2024-12-26T14:41:13+09:00
令和三年国土交通省令第六十八号 国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する省令 軌道法（大正十年法律第七十六号）及び関係法令の規定を実施するため、国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 第一条 次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査等の際に国の職員が携帯するその身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 一 船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第二十一条ノ二 二 軌道法（大正十年法律第七十六号）第十三条 三 船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第十二条第一項、第二十五条の四十第一項及び第二十五条の六十一第一項（同法第二十五条の六十八、第二十五条の七十、第二十八条第七項及び第二十九条ノ三第三項、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十九条の十五第三項（同法第十九条の三十第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。）、第十九条の四十九第三項及び第四十三条の九第二項並びに船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）第三十条第三項（同法第三十一条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。） 四 船員法（昭和二十二年法律第百号）第百条の二十五第一項 五 建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十六条の二十二第一項、第二十七条の十二第一項、第三十一条第一項及び第四十一条の二第四項 六 水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）第二十六条第一項（同法第三十二条において準用する場合を含む。）及び第六十九条第一項 七 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二十五条第一項（同法第四十二条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三十二条の四十一第一項、第三十七条の六第一項、第三十八条の五第一項及び第三十九条の九第一項 八 測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第五十一条の十八第一項及び第五十七条の三第一項 九 屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第二十三条第一項 十 通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）第四十九条第一項 十一 国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）第四十四条第三項及び第四項 十二 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十五条の二第一項（同法第八十八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。）、第七十七条の十三第一項（同法第七十七条の十七の二第二項において準用する場合を含む。）、第七十七条の三十一第一項、第七十七条の三十五の十七第一項及び第七十七条の四十九第一項（同法第七十七条の五十四第二項、第七十七条の五十六第二項及び第七十七条の五十七第二項において準用する場合を含む。） 十三 建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第十条の二第一項、第十条の十三第一項（同法第十五の五第一項において準用する場合を含む。）及び第十条の三十四第一項（同法第二十二条の三第二項及び第二十六条の五第二項において準用する場合を含む。） 十四 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の二十三第一項、第五十五条の二の二第一項（同法第四十三条の七において準用する場合を含む。）、第五十六条の二の十四第一項並びに第五十六条の五第一項及び第二項 十五 船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第十七条の十三第一項（同法第十七条の十七、第十七条の十九、第二十三条の三十二及び第二十三条の三十四並びに船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号）附則第六条において準用する場合を含む。）、第二十三条の二十一第一項、第二十九条の二第一項及び第二十九条の三第一項 十六 港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三十三条第二項 十七 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九十四条第四項から第六項まで 十八 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第五十四条の三第一項、第六十三条の四第一項、第七十五条の六第一項、第七十六条の四十第一項及び第百条第二項 十九 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第四十九条第一項 二十 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第三項並びに第十四条第一項及び第三項（大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）並びに土地収用法第三十五条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）（いずれも国土交通大臣に係るものに限る。） 二十一 モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第六十条第一項及び第六十一条第一項 二十二 内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第二十五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。） 二十三 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第十六条の十三第一項、第十七条の十七第一項、第五十条の十二第一項、第六十三条の二第一項（同法第六十三条の三第二項及び第六十四条の十八において準用する場合を含む。）及び第七十二条第一項 二十四 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の五十五第一項、第六十六条第一項、第七十二条の二第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第二項並びに第七十七条第三項 二十五 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第二十四条第一項 二十六 離島航路整備法（昭和二十七年法律第二百二十六号）第十七条第一項 二十七 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百三十四条第二項（民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第十二条第一項及び附則第十七条第一項において適用する場合を含む。） 二十八 旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第十二条の二十六第一項（同法第二十九条において準用する場合を含む。）及び第七十条第三項 二十九 自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第二十三条の二第一項（同法第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。）、第八十条第四項、第八十二条の二第一項及び第八十五条第一項 三十 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十三条第一項（国土交通大臣に係るものに限る。） 三十一 空港法（昭和三十一年法律第八十号）第三十九条第二項（同法附則第五条第一項、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）第三十二条第二項並びに民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第八条第二項及び附則第七条第二項において準用する場合を含み、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第三十二条第一項並びに民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第十三条及び附則第十八条において読み替えて適用する場合を含む。） 三十二 倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第二十七条第一項 三十三 高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十三条第一項 三十四 内航海運組合法（昭和三十二年法律第百六十二号）第六十七条第一項 三十五 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十八条第一項及び第七十一条第三項（いずれも国土交通大臣に係るものに限る。） 三十六 放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十三条の二第一項及び第四十三条の三第一項（いずれも国土交通大臣に係るものに限る。） 三十七 自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第二十二条第二項 三十八 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第八十五条の二第二項において読み替えて適用する同法第八十二条第二項 三十九 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）第十四条の二十第一項及び第四十五条第一項 四十 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十二条の三第一項、第七十七条第一項、第七十八条第一項及び第八十九条第一項 四十一 小型船造船業法（昭和四十一年法律第百十九号）第十九条第一項 四十二 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和四十二年法律第百三十一号）第十六条第二項 四十三 タクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五年法律第七十五号）第五十一条第一項 四十四 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第九条の十八第一項、第四十二条の二十五第一項並びに第四十八条第六項、第七項、第九項及び第十項（同条第九項及び第十項については、海上保安庁長官に係るものを除く。） 四十五 積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）第五十一条第一項 四十六 運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第十八条第三項並びに第二十二条第二項及び第四項 四十七 船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）第五十九条第一項 四十八 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十六条において読み替えて適用する同法第十三条第二項 四十九 外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律（昭和五十二年法律第六十号）第六条第一項 五十 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五十三年法律第四十二号）第三条第三項 五十一 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第百六十六条第三項、第六項、第七項、第九項及び第十項（同条第三項、第九項及び第十項については、国土交通大臣に係るものに限る。） 五十二 船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第十二条第一項 五十三 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（昭和五十六年法律第二十八号）第四条の三第一項及び第十三条第一項 五十四 浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第五十三条第二項 五十五 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第十五条第一項 五十六 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第五十六条第一項及び第二項（軌道法第二十六条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）並びに鉄道事業法第五十六条第三項 五十七 貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第五十五条第二項 五十八 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第六十条第四項（同法第三十七条第三項において準用する場合を含む。）及び第五項 五十九 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第四十一条第一項 六十 中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第三十六号）第二十条第一項 六十一 マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第二十二条第一項（同法第三十八条、第五十八条第三項、第九十四条及び第百二条において準用する場合を含む。）、第四十一条の十七第一項（同法第六十一条の二において準用する場合を含む。）及び第八十六条第一項 六十二 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号）第二十一条第二項 六十三 小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第二十八条第一項（同法附則第四条第三項において準用する場合を含む。） 六十四 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第二十四条第一項 六十五 東京地下鉄株式会社法（平成十四年法律第百八十八号）第十条第一項 六十六 成田国際空港株式会社法（平成十五年法律第百二十四号）第十六条第一項 六十七 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第二十三条第二項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）及び第三十五条第二項 六十八 高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第十六条第一項 六十九 都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第四十一号）第二十五条第一項 七十 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第五十三条第一項 七十一 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第二十八条第一項 七十二 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年法律第六十四号）第十七条第二項 七十三 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年法律第四十一号）第十二条第一項 七十四 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第二十八条第一項及び第二項 七十五 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第七条第五項及び附則第六条第五項 七十六 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成二十五年法律第七十五号）第二十二条第一項 七十七 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（平成二十六年法律第二十四号）第三十九条第一項 七十八 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第二十三条第四項、第二十六条第四項、第二十八条第四項及び第五十条第一項（同法第五十三条第二項において読み替えて準用する場合を含む。） 七十九 住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第四十五条第一項及び第六十六条第一項 八十 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条並びに第七条第一項及び第三項（いずれも国土交通大臣に係るものに限る。） 八十一 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第三十四条第三項 八十二 特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二十九条第二項 八十三 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第二十五条第一項 八十四 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）第二十六条第一項及び第三十六条第一項 八十五 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十八条第二項（国土交通大臣に係るものに限る。） 第二条 次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査等の際に都道府県又は市町村（特別区を含む。）の職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 軌道法第十三条 二 建設業法第三十一条第一項及び第四十一条の二第四項 三 国際観光ホテル整備法第四十四条第三項 四 建築基準法第九条の二（同法第八十八条第一項から第三項まで及び第九十条第三項において準用する場合を含む。）、第十二条第七項（同法第八十八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。）、第七十七条の三十一第一項及び第二項並びに第七十七条の三十五の十七第一項 五 建築士法第十条の二第二項、第十条の十三第一項（同法第十条の二十第三項、第十五条の六第三項及び第二十六条の三第三項において準用する場合に限る。）及び第二十六条の二第一項 六 港湾法第四十三条の二十三第一項、第五十五条の二の二第一項及び第五十六条の五第一項から第三項まで 七 道路運送法第九十四条第四項及び第六項 八 公営住宅法第四十九条第一項 九 土地収用法第十一条第三項並びに第十四条第一項及び第三項（大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）並びに土地収用法第三十五条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 十 宅地建物取引業法第十六条の十三第二項及び第七十二条第一項 十一 道路法第六十六条第一項、第七十二条の二第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第二項並びに第七十七条第三項 十二 旅行業法第七十条第三項 十三 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十三条第一項（国土交通大臣に係るものに限る。） 十四 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十三条第一項（同法第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。）及び第三十二条第一項 十五 不動産の鑑定評価に関する法律第四十五条第一項 十六 河川法第二十二条の三第一項、第七十七条第一項、第七十八条第一項及び第八十九条第一項（同法第百条第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。） 十七 積立式宅地建物販売業法第五十一条第一項 十八 国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第四十一条第一項 十九 浄化槽法第五十三条第二項 二十 鉄道事業法第五十六条第一項及び第二項（軌道法第二十六条においてこれらの規定を準用する場合に限る。） 二十一 建築物の耐震改修の促進に関する法律第十三条第一項（同法附則第三条第三項において準用する場合を含む。）、第十五条第四項、第二十四条第一項及び第二十七条第四項 二十二 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第十三条第四項 二十三 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第二十一条第二項 二十四 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第五十三条第二項及び第三項 二十五 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十五条第一項 二十六 住宅宿泊事業法第四十五条第二項 二十七 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第六条、第七条第一項及び第三項、第二十六条第一項、第三十六条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）並びに第四十一条第一項 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十八号）の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、第二条及び附則第九十条の規定は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）の施行の日（令和七年六月二十六日）から施行する。 （関係省令の廃止） 第二条 次の各号に掲げる省令は、廃止する。 一 道路に関する調査をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令（昭和三十二年運輸省令第十九号） 二 船舶安全法の規定により臨検等をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令（昭和四十八年運輸省令第五十三号） 三 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和五十三年運輸省令第六十九号） 四 放射性同位元素等の規制に関する法律第四十三条の二第一項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和五十六年運輸省令第二十三号） 五 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十二年運輸省・建設省令第十一号） （経過措置） 第三条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正又は廃止前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている身分証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（附則第五条第三項において「改正法」という。）の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月十三日）から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査等の際に国の職員が携帯するその身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。\n一\n船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第二十一条ノ二\n二\n軌道法（大正十年法律第七十六号）第十三条\n三\n船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第十二条第一項、第二十五条の四十第一項及び第二十五条の六十一第一項（同法第二十五条の六十八、第二十五条の七十、第二十八条第七項及び第二十九条ノ三第三項、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十九条の十五第三項（同法第十九条の三十第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。）、第十九条の四十九第三項及び第四十三条の九第二項並びに船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）第三十条第三項（同法第三十一条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）\n四\n船員法（昭和二十二年法律第百号）第百条の二十五第一項\n五\n建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十六条の二十二第一項、第二十七条の十二第一項、第三十一条第一項及び第四十一条の二第四項\n六\n水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）第二十六条第一項（同法第三十二条において準用する場合を含む。）及び第六十九条第一項\n七\n海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二十五条第一項（同法第四十二条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三十二条の四十一第一項、第三十七条の六第一項、第三十八条の五第一項及び第三十九条の九第一項\n八\n測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第五十一条の十八第一項及び第五十七条の三第一項\n九\n屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第二十三条第一項\n十\n通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）第四十九条第一項\n十一\n国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）第四十四条第三項及び第四項\n十二\n建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十五条の二第一項（同法第八十八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。）、第七十七条の十三第一項（同法第七十七条の十七の二第二項において準用する場合を含む。）、第七十七条の三十一第一項、第七十七条の三十五の十七第一項及び第七十七条の四十九第一項（同法第七十七条の五十四第二項、第七十七条の五十六第二項及び第七十七条の五十七第二項において準用する場合を含む。）\n十三\n建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第十条の二第一項、第十条の十三第一項（同法第十五の五第一項において準用する場合を含む。）及び第十条の三十四第一項（同法第二十二条の三第二項及び第二十六条の五第二項において準用する場合を含む。）\n十四\n港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の二十三第一項、第五十五条の二の二第一項（同法第四十三条の七において準用する場合を含む。）、第五十六条の二の十四第一項並びに第五十六条の五第一項及び第二項\n十五\n船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第十七条の十三第一項（同法第十七条の十七、第十七条の十九、第二十三条の三十二及び第二十三条の三十四並びに船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号）附則第六条において準用する場合を含む。）、第二十三条の二十一第一項、第二十九条の二第一項及び第二十九条の三第一項\n十六\n港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三十三条第二項\n十七\n道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九十四条第四項から第六項まで\n十八\n道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第五十四条の三第一項、第六十三条の四第一項、第七十五条の六第一項、第七十六条の四十第一項及び第百条第二項\n十九\n公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第四十九条第一項\n二十\n土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第三項並びに第十四条第一項及び第三項（大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）並びに土地収用法第三十五条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）（いずれも国土交通大臣に係るものに限る。）\n二十一\nモーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第六十条第一項及び第六十一条第一項\n二十二\n内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第二十五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）\n二十三\n宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第十六条の十三第一項、第十七条の十七第一項、第五十条の十二第一項、第六十三条の二第一項（同法第六十三条の三第二項及び第六十四条の十八において準用する場合を含む。）及び第七十二条第一項\n二十四\n道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の五十五第一項、第六十六条第一項、第七十二条の二第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第二項並びに第七十七条第三項\n二十五\n公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第二十四条第一項\n二十六\n離島航路整備法（昭和二十七年法律第二百二十六号）第十七条第一項\n二十七\n航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百三十四条第二項（民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第十二条第一項及び附則第十七条第一項において適用する場合を含む。）\n二十八\n旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第十二条の二十六第一項（同法第二十九条において準用する場合を含む。）及び第七十条第三項\n二十九\n自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第二十三条の二第一項（同法第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。）、第八十条第四項、第八十二条の二第一項及び第八十五条第一項\n三十\n補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十三条第一項（国土交通大臣に係るものに限る。）\n三十一\n空港法（昭和三十一年法律第八十号）第三十九条第二項（同法附則第五条第一項、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）第三十二条第二項並びに民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第八条第二項及び附則第七条第二項において準用する場合を含み、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第三十二条第一項並びに民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第十三条及び附則第十八条において読み替えて適用する場合を含む。）\n三十二\n倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第二十七条第一項\n三十三\n高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十三条第一項\n三十四\n内航海運組合法（昭和三十二年法律第百六十二号）第六十七条第一項\n三十五\n核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十八条第一項及び第七十一条第三項（いずれも国土交通大臣に係るものに限る。）\n三十六\n放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十三条の二第一項及び第四十三条の三第一項（いずれも国土交通大臣に係るものに限る。）\n三十七\n自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第二十二条第二項\n三十八\n障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第八十五条の二第二項において読み替えて適用する同法第八十二条第二項\n三十九\n不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）第十四条の二十第一項及び第四十五条第一項\n四十\n河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十二条の三第一項、第七十七条第一項、第七十八条第一項及び第八十九条第一項\n四十一\n小型船造船業法（昭和四十一年法律第百十九号）第十九条第一項\n四十二\n土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和四十二年法律第百三十一号）第十六条第二項\n四十三\nタクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五年法律第七十五号）第五十一条第一項\n四十四\n海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第九条の十八第一項、第四十二条の二十五第一項並びに第四十八条第六項、第七項、第九項及び第十項（同条第九項及び第十項については、海上保安庁長官に係るものを除く。）\n四十五\n積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）第五十一条第一項\n四十六\n運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第十八条第三項並びに第二十二条第二項及び第四項\n四十七\n船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）第五十九条第一項\n四十八\n賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十六条において読み替えて適用する同法第十三条第二項\n四十九\n外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律（昭和五十二年法律第六十号）第六条第一項\n五十\n成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五十三年法律第四十二号）第三条第三項\n五十一\nエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第百六十六条第三項、第六項、第七項、第九項及び第十項（同条第三項、第九項及び第十項については、国土交通大臣に係るものに限る。）\n五十二\n船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第十二条第一項\n五十三\n特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（昭和五十六年法律第二十八号）第四条の三第一項及び第十三条第一項\n五十四\n浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第五十三条第二項\n五十五\n旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第十五条第一項\n五十六\n鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第五十六条第一項及び第二項（軌道法第二十六条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）並びに鉄道事業法第五十六条第三項\n五十七\n貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第五十五条第二項\n五十八\n貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第六十条第四項（同法第三十七条第三項において準用する場合を含む。）及び第五項\n五十九\n建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第四十一条第一項\n六十\n中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第三十六号）第二十条第一項\n六十一\nマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第二十二条第一項（同法第三十八条、第五十八条第三項、第九十四条及び第百二条において準用する場合を含む。）、第四十一条の十七第一項（同法第六十一条の二において準用する場合を含む。）及び第八十六条第一項\n六十二\n自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号）第二十一条第二項\n六十三\n小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第二十八条第一項（同法附則第四条第三項において準用する場合を含む。）\n六十四\n独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第二十四条第一項\n六十五\n東京地下鉄株式会社法（平成十四年法律第百八十八号）第十条第一項\n六十六\n成田国際空港株式会社法（平成十五年法律第百二十四号）第十六条第一項\n六十七\n国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第二十三条第二項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）及び第三十五条第二項\n六十八\n高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第十六条第一項\n六十九\n都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第四十一号）第二十五条第一項\n七十\n高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第五十三条第一項\n七十一\n特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第二十八条第一項\n七十二\n特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年法律第六十四号）第十七条第二項\n七十三\n排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年法律第四十一号）第十二条第一項\n七十四\n関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第二十八条第一項及び第二項\n七十五\n民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第七条第五項及び附則第六条第五項\n七十六\n海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成二十五年法律第七十五号）第二十二条第一項\n七十七\n株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（平成二十六年法律第二十四号）第三十九条第一項\n七十八\n建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第二十三条第四項、第二十六条第四項、第二十八条第四項及び第五十条第一項（同法第五十三条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）\n七十九\n住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第四十五条第一項及び第六十六条第一項\n八十\n所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条並びに第七条第一項及び第三項（いずれも国土交通大臣に係るものに限る。）\n八十一\n船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第三十四条第三項\n八十二\n特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二十九条第二項\n八十三\n海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第二十五条第一項\n八十四\n賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）第二十六条第一項及び第三十六条第一項\n八十五\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十八条第二項（国土交通大臣に係るものに限る。）", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "2", "article_text": "第二条\n\n次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査等の際に都道府県又は市町村（特別区を含む。）の職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。\n一\n軌道法第十三条\n二\n建設業法第三十一条第一項及び第四十一条の二第四項\n三\n国際観光ホテル整備法第四十四条第三項\n四\n建築基準法第九条の二（同法第八十八条第一項から第三項まで及び第九十条第三項において準用する場合を含む。）、第十二条第七項（同法第八十八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。）、第七十七条の三十一第一項及び第二項並びに第七十七条の三十五の十七第一項\n五\n建築士法第十条の二第二項、第十条の十三第一項（同法第十条の二十第三項、第十五条の六第三項及び第二十六条の三第三項において準用する場合に限る。）及び第二十六条の二第一項\n六\n港湾法第四十三条の二十三第一項、第五十五条の二の二第一項及び第五十六条の五第一項から第三項まで\n七\n道路運送法第九十四条第四項及び第六項\n八\n公営住宅法第四十九条第一項\n九\n土地収用法第十一条第三項並びに第十四条第一項及び第三項（大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）並びに土地収用法第三十五条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）\n十\n宅地建物取引業法第十六条の十三第二項及び第七十二条第一項\n十一\n道路法第六十六条第一項、第七十二条の二第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第二項並びに第七十七条第三項\n十二\n旅行業法第七十条第三項\n十三\n補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十三条第一項（国土交通大臣に係るものに限る。）\n十四\n下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十三条第一項（同法第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。）及び第三十二条第一項\n十五\n不動産の鑑定評価に関する法律第四十五条第一項\n十六\n河川法第二十二条の三第一項、第七十七条第一項、第七十八条第一項及び第八十九条第一項（同法第百条第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）\n十七\n積立式宅地建物販売業法第五十一条第一項\n十八\n国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第四十一条第一項\n十九\n浄化槽法第五十三条第二項\n二十\n鉄道事業法第五十六条第一項及び第二項（軌道法第二十六条においてこれらの規定を準用する場合に限る。）\n二十一\n建築物の耐震改修の促進に関する法律第十三条第一項（同法附則第三条第三項において準用する場合を含む。）、第十五条第四項、第二十四条第一項及び第二十七条第四項\n二十二\n密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第十三条第四項\n二十三\n自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第二十一条第二項\n二十四\n高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第五十三条第二項及び第三項\n二十五\n建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十五条第一項\n二十六\n住宅宿泊事業法第四十五条第二項\n二十七\n所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第六条、第七条第一項及び第三項、第二十六条第一項、第三十六条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）並びに第四十一条第一項", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、第二条及び附則第九十条の規定は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）の施行の日（令和七年六月二十六日）から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（関係省令の廃止）", "article_number": "2", "article_text": "（関係省令の廃止）\n第二条\n\n次の各号に掲げる省令は、廃止する。\n一\n道路に関する調査をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令（昭和三十二年運輸省令第十九号）\n二\n船舶安全法の規定により臨検等をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令（昭和四十八年運輸省令第五十三号）\n三\n核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和五十三年運輸省令第六十九号）\n四\n放射性同位元素等の規制に関する法律第四十三条の二第一項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和五十六年運輸省令第二十三号）\n五\nエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十二年運輸省・建設省令第十一号）", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "3", "article_text": "（経過措置）\n第三条\n\nこの省令の施行の際現にあるこの省令による改正又は廃止前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている身分証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\n２\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（附則第五条第三項において「改正法」という。）の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000800075
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000800075
503M60000800075_20250331_507M60000800024
令和三年国土交通省令第七十五号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
75
MinisterialOrdinance
特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令
観光
Tourism
Tourisme
2021-12-03
2025-05-08T11:16:35+09:00
令和三年国土交通省令第七十五号 特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令 特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二十三条第一項、第二十五条第二項並びに第二十八条第一項から第五項まで、同条第六項及び第七項（これらの規定を同条第十二項において準用する場合を含む。）、第八項、第十項（同条第十二項において準用する場合を含む。）、第十一項並びに第十三項から第十八項までの規定に基づき、特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令を次のように定める。 （監査人事業監査報告の作成） 第一条 特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）第二十三条第一項の規定による監査については、この条に定めるところによる。 ２ 監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、認定設置運営事業者等（カジノ事業者及びカジノ施設供用事業者を除く。以下同じ。）及びその役員は、監査人の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 当該認定設置運営事業者等の従業者（監査人を除く。） 二 その他監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監査人は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該認定設置運営事業者等の他の監査人、親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。第三条第三項において「財務諸表等規則」という。）第八条第三項の規定により、認定設置運営事業者等の親会社とされる者をいう。）及び子会社（同条第三項、第四項及び第七項の規定により、認定設置運営事業者等の子会社とされる者をいう。第十九条第二項において同じ。）の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 法第二十三条第一項の規定による監査報告（次項及び第十条第二号において「監査人事業監査報告」という。）の作成及びその内容の通知は、事業年度ごとに、行わなければならない。 ６ 監査人事業監査報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。 一 監査人の監査（財務報告書又は四半期報告書に係るものを除く。第三号において同じ。）の方法及びその内容 二 当該認定設置運営事業者等が行う設置運営事業等に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実 三 監査人の監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 四 監査人事業監査報告を作成した日 （請求の報告事項） 第二条 法第二十五条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 監査人の氏名 二 認定設置運営事業者等の名称 三 法第二十五条第一項の規定による請求（次号及び第五号において単に「請求」という。）を行った日 四 請求の要旨 五 請求の内容 （会計の原則） 第三条 法第二十八条第一項の規定による会計の整理については、この条から第五条までに定めるところによるものとし、これらの規定に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会（以下単に「企業会計審議会」という。）により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 財務諸表等規則第一条第三項に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 （事業年度） 第四条 認定設置運営事業者等の事業年度は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。 ただし、法第九条第十一項の認定の日の属する事業年度は、当該認定の日からその後最初の三月三十一日までとする。 （勘定科目及び財務諸表） 第五条 認定設置運営事業者等の勘定科目の分類は、別表第一によらなければならない。 ２ 法第二十八条第一項の財務諸表で国土交通省令で定めるものは、個別財務諸表、連結財務諸表、四半期個別財務諸表及び四半期連結財務諸表とする。 ３ 前項の個別財務諸表は、次に掲げるものとする。 一 貸借対照表 二 損益計算書 三 株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書 四 キャッシュ・フロー計算書 五 附属明細表として次に掲げるもの イ 有価証券明細表 ロ 有形固定資産等明細表 ハ 社債明細表 ニ 借入金等明細表 ホ 引当金明細表 ヘ 資産除去債務明細表 ト 業務別固定資産明細表 チ 業務別営業収支明細表 ４ 第二項の連結財務諸表は、次に掲げるものとする。 一 連結貸借対照表 二 連結損益計算書 三 連結包括利益計算書 四 連結株主資本等変動計算書又は連結社員資本等変動計算書 五 連結キャッシュ・フロー計算書 六 連結附属明細表として次に掲げるもの イ 社債明細表 ロ 借入金等明細表 ハ 資産除去債務明細表 ５ 第二項の四半期個別財務諸表は、次に掲げるものとする。 一 四半期貸借対照表 二 四半期損益計算書 三 四半期キャッシュ・フロー計算書 四 四半期附属明細表たる業務別営業収支明細表 ６ 第二項の四半期連結財務諸表は、次に掲げるものとする。 一 四半期連結貸借対照表 二 四半期連結損益計算書 三 四半期連結包括利益計算書 四 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ７ 第三項から前項までに規定する財務諸表の様式は、別記第一号様式から別記第三十号様式までによらなければならない。 （認定設置運営事業者の区分経理の方法） 第六条 法第二十八条第二項の規定により、業務ごとに区分して会計を整理しようとする認定設置運営事業者（カジノ事業者を除く。以下この条において同じ。）は、当該認定設置運営事業者が行う業務に係る資産並びに費用及び収益について、別表第二に定める方法により整理しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、認定設置運営事業者は、その行う業務に係る資産及び費用について、当該認定設置運営事業者の実情に応じた方法により整理することが適当である場合であって、当該方法を、あらかじめ別記第三十一号様式により、国土交通大臣に届け出たときは、当該方法によることができる。 （認定施設供用事業者の区分経理の方法） 第七条 前条の規定は、認定施設供用事業者（カジノ施設供用事業者を除く。）について準用する。 この場合において、同条第一項中「第二十八条第二項」とあるのは、「第二十八条第三項」と読み替えるものとする。 （財務報告書の記載事項等） 第八条 法第二十八条第四項第三号の国土交通省令で定める事項は、法人の概況及び事業の状況とする。 ２ 法第二十八条第四項に規定する財務報告書は、別記第三十二号様式により作成しなければならない。 （財務報告書の提出期限の承認の手続等） 第九条 認定設置運営事業者等が法第二十八条第四項の承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 財務報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間 二 財務報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由 三 当該承認を受けた場合及び前号に規定する理由について消滅又は変更があった場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法 ２ 前項の承認申請書には、同項第二号に規定する理由を証する書面を添付しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による承認の申請があった場合において、当該認定設置運営事業者等が、やむを得ない理由により財務報告書をその事業年度経過後三月以内（当該事業年度に係る財務報告書の提出に関して法第二十八条第四項の承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）に提出できないと認めるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る財務報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）の日である場合には、その直前事業年度）から当該申請に係る第一項第二号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る財務報告書について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認に係る第一項第二号に規定する理由について消滅又は変更があった場合には、国土交通大臣は、前項の承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かって取り消すことができる。 （財務報告書の添付書類） 第十条 法第二十八条第五項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 ただし、第一号に掲げる書類については、当該財務報告書の提出日前三年以内に同項の規定により添付して提出したものから変更がないときは、その添付を省略することができる。 一 定款 二 監査人事業監査報告 三 第十三条に規定する監査人財務監査報告 四 公認会計士等監査報告書（第三十条第一項に規定する公認会計士等監査報告書をいう。第十三条及び第十四条第一号において同じ。） 五 第三十四条第一項に規定する内部統制監査報告書 （監査人の財務報告書の監査） 第十一条 法第二十八条第六項の監査については、次条から第十四条までに定めるところによる。 （財務報告書の提供） 第十二条 財務報告書を作成した認定設置運営事業者等は、公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。）に対して財務報告書を提供しようとするときは、監査人に対しても財務報告書を提供しなければならない。 （監査人財務監査報告の内容） 第十三条 監査人は、財務報告書及び公認会計士等監査報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査人財務監査報告を作成しなければならない。 一 監査人の監査（財務報告書に係るものに限る。第六号において同じ。）の方法及びその内容 二 財務報告書（個別財務諸表（連結財務諸表を作成している場合には、連結財務諸表を含む。次号及び第十七条において同じ。）を除く。）が法令又は定款に従い認定設置運営事業者等の状況を正しく示しているかどうかについての意見 三 個別財務諸表についての公認会計士等の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由 四 重要な後発事象（公認会計士等監査報告書の内容となっているものを除く。） 五 公認会計士等の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項 六 監査人の監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 七 設置運営事業等に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための体制その他当該業務の適正を確保するための体制の整備の内容及びその運用状況が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由 八 会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第百十八条第三号に規定する事項が財務報告書の内容となっているときは、当該事項についての意見 九 当該認定設置運営事業者等とその親会社等（認定設置運営事業者等が株式会社である場合にあっては会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号の二に規定する親会社等、認定設置運営事業者等が持分会社（同法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）である場合にあっては社員をいう。以下この号において同じ。）との間の取引（当該認定設置運営事業者等と第三者との間の取引で当該認定設置運営事業者等とその親会社等との間の利益が相反するものを含む。）に係る次に掲げる事項が財務報告書の内容となっているときは、当該事項についての意見 イ 当該取引をするに当たり当該認定設置運営事業者等の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨） ロ 当該取引が当該認定設置運営事業者等の利益を害さないかどうかについての当該認定設置運営事業者等の取締役（取締役会設置会社（会社法第二条第七号に規定する取締役会設置会社をいう。）にあっては、取締役会）又は当該取引をしようとした社員以外の社員の判断及びその理由 ハ 社外取締役（会社法第二条第十五号に規定する社外取締役をいう。以下このハにおいて同じ。）を置く認定設置運営事業者等において、ロに規定する取締役の判断が社外取締役の意見と異なる場合には、その意見 十 監査人財務監査報告を作成した日 （監査人財務監査報告の通知期限） 第十四条 監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、認定設置運営事業者等及び公認会計士等に前条に規定する監査人財務監査報告の内容を通知しなければならない。 一 公認会計士等監査報告書を受領した日から一週間を経過した日 二 認定設置運営事業者等及び監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日 （確認書の様式） 第十五条 法第二十八条第七項に規定する確認書は、別記第三十三号様式により作成しなければならない。 （財務報告に係る内部統制の評価の基準） 第十六条 法第二十八条第八項に規定する財務報告に係る内部統制報告書については、この条から第十九条までに定めるところによるものとし、これらの規定に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従うものとする。 ２ 企業会計審議会により公表された財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に該当するものとする。 （財務諸表その他の財務報告に関する情報の適正性を確保するために必要な体制） 第十七条 法第二十八条第八項の財務報告に関する情報の適正性を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める体制は、個別財務諸表及び個別財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示に関する事項に係る外部報告（第二十条第三項において「財務報告」という。）が法令等に従って適正に作成されるための体制（第十九条第二項及び第二十条第三項において「財務報告に係る内部統制」という。）とする。 （財務報告に係る内部統制報告書の様式） 第十八条 法第二十八条第八項に規定する財務報告に係る内部統制報告書は、別記第三十四号様式により作成しなければならない。 （財務報告に係る内部統制報告書の基準日） 第十九条 法第二十八条第八項の評価を行おうとする認定設置運営事業者等は、事業年度の末日を基準日として財務報告に係る内部統制報告書を作成するものとする。 ２ 事業年度の末日が認定設置運営事業者等の連結決算日（以下この項において単に「連結決算日」という。）と異なる連結子会社（連結の範囲に含まれる子会社をいう。以下この項及び第二十八条において同じ。）について、当該連結子会社の当該事業年度に係る個別財務諸表を基礎として認定設置運営事業者等の連結財務諸表が作成されている場合には、当該連結子会社の当該事業年度の末日後、当該連結財務諸表に係る連結決算日までの間に当該連結子会社の財務報告に係る内部統制に重要な変更があった場合を除き、認定設置運営事業者等の財務報告に係る内部統制報告書を作成するに当たっての当該連結子会社の財務報告に係る内部統制の評価については、当該連結子会社の当該事業年度の末日における当該連結子会社の財務報告に係る内部統制の評価を基礎として行うことができる。 （財務報告書等の訂正） 第二十条 法第二十八条第十項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げるものとする。 一 提出日前に発生した当該財務報告書等に記載すべき重要な事実で、当該財務報告書等を提出する時にはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。 二 当該財務報告書等に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。 ２ 法第二十八条第十項の規定によりその内容を訂正した財務報告に係る内部統制報告書（次項において「訂正内部統制報告書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 訂正の対象となる財務報告に係る内部統制報告書の提出日 二 訂正の理由 三 訂正の箇所及び訂正の内容 ３ 前項第一号の訂正の対象となる財務報告に係る内部統制報告書に財務報告に係る内部統制は有効である旨の記載がある場合において、訂正内部統制報告書に開示すべき重要な不備（財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高い財務報告に係る内部統制の不備をいう。以下この項において同じ。）があり、財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載するときは、前項第二号の訂正の理由は、次に掲げる事項について記載するものとする。 一 当該開示すべき重要な不備の内容 二 当該開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置がある場合には、当該措置の内容及び当該措置による当該開示すべき重要な不備の是正の状況 三 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正した経緯 四 当該訂正の対象となる財務報告に係る内部統制報告書に当該開示すべき重要な不備の記載がない理由 （四半期報告書の記載事項等） 第二十一条 法第二十八条第十一項の国土交通省令で定める事項は、法人の概況及び事業の状況とする。 ２ 法第二十八条第十一項に規定する四半期報告書は、別記第三十五号様式により作成しなければならない。 ３ 前項の四半期報告書には、第二十五条において読み替えて準用する第十三条に規定する監査人四半期監査報告及び公認会計士等四半期レビュー報告書（第三十条第一項に規定する公認会計士等四半期レビュー報告書をいう。第二十四条において同じ。）を添付しなければならない。 （四半期報告書を提出しなければならない各期間から除かれる期間等） 第二十二条 法第二十八条第十一項のその事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間から除く国土交通省令で定める期間は、当該各期間のうち最後の期間とする。 ２ 法第二十八条第十一項の当該各期間経過後四十五日以内の国土交通省令で定める期間は、四十五日とする。 （四半期報告書の提出期限の承認の手続等） 第二十三条 認定設置運営事業者等が法第二十八条第十一項の承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 四半期報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間 二 四半期報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由 三 当該承認を受けた場合及び前号に規定する理由について消滅又は変更があった場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法 ２ 前項の承認申請書には、同項第二号に規定する理由を証する書面を添付しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による承認の申請があった場合において、当該認定設置運営事業者等が、やむを得ない理由により法第二十八条第十一項に規定する四半期報告書の提出期限（以下この項及び第三十七条第二号において「四半期報告書提出期限」という。）までに提出できないと認めるときは、当該申請のあった日後最初に到来する四半期報告書提出期限から当該申請に係る第一項第二号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日後最初に到来する四半期報告書提出期限までに提出することとされている四半期報告書について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認に係る第一項第二号に規定する理由について消滅又は変更があった場合には、国土交通大臣は、前項の承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かって取り消すことができる。 （監査人四半期監査報告の通知期限） 第二十四条 監査人は、公認会計士等四半期レビュー報告書を受領した後、遅滞なく、認定設置運営事業者等及び公認会計士等に次条において読み替えて準用する第十三条に規定する監査人四半期監査報告の内容を通知しなければならない。 （四半期報告書に係る準用） 第二十五条 第十二条及び第十三条（第七号から第九号までを除く。）の規定は四半期報告書について、第十五条の規定は法第二十八条第十二項において準用する同条第七項の規定により提出する確認書について、第二十条第一項の規定は法第二十八条第十二項において準用する同条第十項の国土交通省令で定める事由について、それぞれ準用する。 この場合において、第十三条中「公認会計士等監査報告書」とあるのは「第三十条第一項に規定する公認会計士等四半期レビュー報告書」と、「監査人財務監査報告」とあるのは「監査人四半期監査報告」と、同条第二号及び第三号中「個別財務諸表」とあるのは「四半期個別財務諸表」と、同条第二号中「連結財務諸表」とあるのは「四半期連結財務諸表」と読み替えるものとする。 （財務報告書等の公告） 第二十六条 法第二十八条第十三項の規定による公告は、次のいずれかの方法により、同項各号に掲げる書類を国土交通大臣に提出した後、遅滞なく、しなければならない。 一 官報に掲載する方法 二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 （電子情報処理組織の使用による情報の提供） 第二十七条 法第二十八条第十四項の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用する方法のうち送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。 ２ 前項に規定する方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 法第二十八条第十四項の措置（以下この条において「措置」という。）は、第一項に規定する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用する方法によらなければならない。 ４ 措置を講ずる場合には、当該措置の開始後五年を経過する日までの間（次項において「電子公告期間」という。）、継続して当該措置を講じなければならない。 ５ 前項の規定にかかわらず、電子公告期間中措置の中断（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。）が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その措置の中断は、当該措置の効力に影響を及ぼさない。 一 措置の中断が生ずることにつき認定設置運営事業者等が善意でかつ重大な過失がないこと又は認定設置運営事業者等に正当な事由があること。 二 措置の中断が生じた時間の合計が電子公告期間の十分の一を超えないこと。 三 認定設置運営事業者等が措置の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、措置の中断が生じた時間及び措置の中断の内容を付して措置を講じたこと。 （公認会計士等と認定設置運営事業者等との特別の利害関係） 第二十八条 法第二十八条第十五項に規定する公認会計士に係る国土交通省令で定めるものは、次のいずれかに該当する場合における関係とする。 一 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二十四条第一項又は第三項（これらの規定を同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する関係を有する場合 二 公認会計士法第二十四条の二（同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により同法第二条第一項に規定する業務を行ってはならない場合 三 公認会計士法第二十四条の三第一項（同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により同法第二十四条の三第三項に規定する監査関連業務を行ってはならない場合 四 監査証明を受けようとする認定設置運営事業者等（以下この条において「被監査会社」という。）について行う監査に補助者として従事する者（以下この条において「補助者」という。）が、公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号）第七条第一項第一号、第四号から第六号まで、第八号若しくは第九号に掲げる関係を有する場合 五 公認会計士の二親等以内の親族が、公認会計士法第二十四条第一項第一号又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号に掲げる関係を有する場合 六 公認会計士若しくはその配偶者又は補助者が、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第二条第八号に規定する持分法が適用される非連結子会社（同条第六号に規定する非連結子会社をいう。）又は関連会社（同条第七号に規定する関連会社をいう。）をいう。次項において同じ。）との間に公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号若しくは第四号から第七号まで（補助者にあっては、同号を除く。）に掲げる関係を有する場合 ２ 法第二十八条第十五項に規定する監査法人に係る国土交通省令で定めるものは、次のいずれかに該当する場合における関係とする。 一 公認会計士法第三十四条の十一第一項に規定する関係を有する場合 二 公認会計士法第三十四条の十一の二第一項又は第二項の規定により同法第二条第一項に規定する業務を行ってはならない場合 三 被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員又はその配偶者が、公認会計士法第三十四条の十一第三項に規定する関係を有する場合 四 補助者が、公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号、第四号から第六号まで、第八号若しくは第九号に掲げる関係を有する場合 五 被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員の二親等以内の親族が、公認会計士法第二十四条第一項第一号又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号に掲げる関係を有する場合 六 監査法人が、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社との間に公認会計士法第三十四条の十一第一項第一号又は公認会計士法施行令第十五条第一号から第三号までに掲げる関係を有する場合 七 被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員若しくはその配偶者又は補助者が、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社との間に公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号若しくは第四号から第七号まで（補助者にあっては、同号を除く。）に掲げる関係を有する場合 八 監査法人の社員のうちに、被監査会社の持分法適用会社の取締役、執行役、監査役若しくは使用人である者がある場合又は被監査会社の連結子会社若しくは持分法適用会社との間に公認会計士法施行令第十五条第五号に掲げる関係を有する者がある場合 九 監査法人の社員の半数以上の者が、本人又はその配偶者につき、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社との間に公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号若しくは第四号から第七号までに掲げる関係を有する場合 （公認会計士等の監査証明の基準及び手続） 第二十九条 法第二十八条第十六項の国土交通省令で定める基準及び手続は、次条から第三十五条までに定めるものとする。 （財務報告書等の監査証明の手続） 第三十条 法第二十八条第十五項前段の規定による財務報告書の監査証明は、財務報告書の監査を実施した公認会計士等が作成する公認会計士等監査報告書（以下「公認会計士等監査報告書」という。）により、四半期報告書の監査証明は、四半期報告書の監査（次項及び第三十五条において「四半期レビュー」という。）を実施した公認会計士等が作成する公認会計士等四半期レビュー報告書（以下「公認会計士等四半期レビュー報告書」という。）により、それぞれ行うものとする。 ２ 前項に規定する公認会計士等監査報告書又は公認会計士等四半期レビュー報告書は、一般に公正妥当と認められる監査に関する基準及び慣行に従って実施された財務報告書の監査又は四半期レビューの結果に基づいて作成されなければならない。 ３ 企業会計審議会により公表された次に掲げる監査に関する基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる監査に関する基準に該当するものとする。 一 監査基準 二 監査に関する品質管理基準 三 期中レビュー基準 四 監査における不正リスク対応基準 （公認会計士等監査報告書の提出期限） 第三十一条 公認会計士等は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、認定設置運営事業者等及び監査人（法第二十八条第六項の規定により監査人とみなされる者を含む。以下同じ。）に公認会計士等監査報告書を提出しなければならない。 一 財務報告書を受領した日から四週間を経過した日 二 認定設置運営事業者等、監査人及び公認会計士等の間で合意により定めた日があるときは、その日 （公認会計士等四半期レビュー報告書の提出期限） 第三十二条 公認会計士等は、四半期報告書を受領した後、遅滞なく、認定設置運営事業者等及び監査人に公認会計士等四半期レビュー報告書を提出しなければならない。 （公認会計士等の職務の遂行に関する事項） 第三十三条 公認会計士等は、監査人に対する第三十一条の規定による公認会計士等監査報告書の提出及び前条の規定による公認会計士等四半期レビュー報告書の提出に際して、当該公認会計士等についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。 ただし、全ての監査人が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。 一 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項 二 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項 三 公認会計士等の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項 （財務報告に係る内部統制報告書の監査証明の手続） 第三十四条 法第二十八条第十五項後段の規定による財務報告に係る内部統制報告書の監査証明は、内部統制報告書の監査を実施した公認会計士等が作成する内部統制監査報告書（次項及び第四項において単に「内部統制監査報告書」という。）により行うものとする。 ２ 内部統制監査報告書は、この条に定めるところによるもののほか、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準及び慣行に従って実施された監査の結果に基づいて作成されなければならない。 ３ 企業会計審議会により公表された財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準に該当するものとする。 ４ 内部統制監査報告書は、公認会計士等監査報告書と併せて作成するものとする。 ただし、やむを得ない理由がある場合には、この限りではない。 （監査調書の作成及び備置） 第三十五条 公認会計士等は、財務報告書の監査、四半期レビュー又は内部統制報告書の監査（以下この条において「監査等」という。）の終了後遅滞なく、当該監査等に係る記録又は資料を当該監査等に係る監査調書として整理し、これをその事務所に備えておかなければならない。 （法令違反等事実の通知） 第三十六条 法第二十八条第十七項の規定による通知は、法令違反等事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置を講ずべき旨を記載した書面により、当該認定設置運営事業者等の監査人その他これに準ずる者（同項に規定する適切な措置を講ずることについて他に適切な者がある場合には、当該者）に対してしなければならない。 （法令違反等事実に係る法令違反の是正その他の措置をとるべき期間） 第三十七条 法第二十八条第十八項の国土交通省令で定める期間は、同条第十七項の規定による通知を行った日（以下この条及び次条第三号において「通知日」という。）から通知日後最初に到来する次のいずれかに掲げる日までの間とする。 一 法第二十八条第四項に規定する財務報告書の提出期限の六週間前の日又は通知日から起算して二週間を経過した日のいずれか遅い日（当該日が当該提出期限以後の日である場合は、当該提出期限の前日） 二 四半期報告書提出期限の前日 （意見の申出の手続） 第三十八条 法第二十八条第十八項の規定による申出をしようとする公認会計士等は、次に掲げる事項を記載した書面を、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 公認会計士等の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地 二 認定設置運営事業者等の名称 三 通知日 四 意見の要旨 五 意見の内容（法第二十八条第十八項第一号に掲げる事項及び同項第二号に掲げる事項の別に記載すること。） 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。 （電子情報処理組織の使用による情報の提供に関する経過措置） 第二条 第二条の規定による改正後の特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令（以下「新省令」という。）第二十七条第四項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に特定複合観光施設区域整備法第二十八条第十四項の措置を講ずる場合について適用し、施行日前に同項の措置を講じている場合については、なお従前の例による。 （勘定科目に関する経過措置） 第三条 新省令別表第一の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る連結財務諸表及び四半期連結財務諸表については、なお従前の例による。 （財務報告書に関する経過措置） 第四条 第一条の規定による改正後の特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令別記第三十二号様式の規定は、令和六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務報告書について適用する。 ２ 新省令別記第三十二号様式の規定は、令和七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る財務報告書については、なお従前の例による。 （四半期報告書に関する経過措置） 第五条 第二条の規定（特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令別記第三十五号様式の改正規定（「経営上の重要な契約等」を「重要な契約等」に改める部分を除く。）に限る。）による改正後の特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令別記第三十五号様式の規定は、令和六年四月一日以後に開始する事業年度に係る四半期報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る四半期報告書については、なお従前の例による。 ２ 第二条の規定（特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令別記第三十五号様式の改正規定（「経営上の重要な契約等」を「重要な契約等」に改める部分に限る。）に限る。）による改正後の特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令別記第三十五号様式の規定は、令和七年四月一日以後に開始する事業年度に係る四半期報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る四半期報告書については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令（以下この項において「新省令」という。）の規定は、令和九年四月一日以後に開始する事業年度に係る会計の整理について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 ただし、令和七年四月一日以後に開始する事業年度に係るものについては、新省令の規定を適用することができる。 別表第一　勘定科目表 （第五条第一項関係） 別表第二　認定設置運営事業者等の区分経理の方法 （第六条第一項（第七条において準用する場合を含む。）関係） 別記第一号様式 （第五条第七項関係） 別記第二号様式 （第五条第七項関係） 別記第三号様式 （第五条第七項関係） 別記第四号様式 （第五条第七項関係） 別記第五号様式 （第五条第七項関係） 別記第六号様式 （第五条第七項関係） 別記第七号様式 （第五条第七項関係） 別記第八号様式 （第五条第七項関係） 別記第九号様式 （第五条第七項関係） 別記第十号様式 （第五条第七項関係） 別記第十一号様式 （第五条第七項関係） 別記第十二号様式 （第五条第七項関係） 別記第十三号様式 （第五条第七項関係） 別記第十四号様式 （第五条第七項関係） 別記第十五号様式 （第五条第七項関係） 別記第十六号様式 （第五条第七項関係） 別記第十七号様式 （第五条第七項関係） 別記第十八号様式 （第五条第七項関係） 別記第十九号様式 （第五条第七項関係） 別記第二十号様式 （第五条第七項関係） 別記第二十一号様式 （第五条第七項関係） 別記第二十二号様式 （第五条第七項関係） 別記第二十三号様式 （第五条第七項関係） 別記第二十四号様式 （第五条第七項関係） 別記第二十五号様式 （第五条第七項関係） 別記第二十六号様式 （第五条第七項関係） 別記第二十七号様式 （第五条第七項関係） 別記第二十八号様式 （第五条第七項関係） 別記第二十九号様式 （第五条第七項関係） 別記第三十号様式 （第五条第七項関係） 別記第三十一号様式 （第六条第二項（第七条において準用する場合を含む。）関係） 別記第三十二号様式 （第八条第二項関係） 別記第三十三号様式 （第十五条（第二十五条において準用する場合を含む。）関係） 別記第三十四号様式 （第十八条関係） 別記第三十五号様式 （第二十一条第二項関係）
[ { "article_caption": "（監査人事業監査報告の作成）", "article_number": "1", "article_text": "（監査人事業監査報告の作成）\n第一条\n\n特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）第二十三条第一項の規定による監査については、この条に定めるところによる。\n２\n監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。\nこの場合において、認定設置運営事業者等（カジノ事業者及びカジノ施設供用事業者を除く。以下同じ。）及びその役員は、監査人の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。\n一\n当該認定設置運営事業者等の従業者（監査人を除く。）\n二\nその他監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者\n３\n前項の規定は、監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。\n４\n監査人は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該認定設置運営事業者等の他の監査人、親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。第三条第三項において「財務諸表等規則」という。）第八条第三項の規定により、認定設置運営事業者等の親会社とされる者をいう。）及び子会社（同条第三項、第四項及び第七項の規定により、認定設置運営事業者等の子会社とされる者をいう。第十九条第二項において同じ。）の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。\n５\n法第二十三条第一項の規定による監査報告（次項及び第十条第二号において「監査人事業監査報告」という。）の作成及びその内容の通知は、事業年度ごとに、行わなければならない。\n６\n監査人事業監査報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。\n一\n監査人の監査（財務報告書又は四半期報告書に係るものを除く。第三号において同じ。）の方法及びその内容\n二\n当該認定設置運営事業者等が行う設置運営事業等に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実\n三\n監査人の監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由\n四\n監査人事業監査報告を作成した日", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（請求の報告事項）", "article_number": "2", "article_text": "（請求の報告事項）\n第二条\n\n法第二十五条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一\n監査人の氏名\n二\n認定設置運営事業者等の名称\n三\n法第二十五条第一項の規定による請求（次号及び第五号において単に「請求」という。）を行った日\n四\n請求の要旨\n五\n請求の内容", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（会計の原則）", "article_number": "3", "article_text": "（会計の原則）\n第三条\n\n法第二十八条第一項の規定による会計の整理については、この条から第五条までに定めるところによるものとし、これらの規定に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。\n２\n金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会（以下単に「企業会計審議会」という。）により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。\n３\n財務諸表等規則第一条第三項に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（事業年度）", "article_number": "4", "article_text": "（事業年度）\n第四条\n\n認定設置運営事業者等の事業年度は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。\nただし、法第九条第十一項の認定の日の属する事業年度は、当該認定の日からその後最初の三月三十一日までとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（勘定科目及び財務諸表）", "article_number": "5", "article_text": "（勘定科目及び財務諸表）\n第五条\n\n認定設置運営事業者等の勘定科目の分類は、別表第一によらなければならない。\n２\n法第二十八条第一項の財務諸表で国土交通省令で定めるものは、個別財務諸表、連結財務諸表、四半期個別財務諸表及び四半期連結財務諸表とする。\n３\n前項の個別財務諸表は、次に掲げるものとする。\n一\n貸借対照表\n二\n損益計算書\n三\n株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書\n四\nキャッシュ・フロー計算書\n五\n附属明細表として次に掲げるもの\nイ\n有価証券明細表\nロ\n有形固定資産等明細表\nハ\n社債明細表\nニ\n借入金等明細表\nホ\n引当金明細表\nヘ\n資産除去債務明細表\nト\n業務別固定資産明細表\nチ\n業務別営業収支明細表\n４\n第二項の連結財務諸表は、次に掲げるものとする。\n一\n連結貸借対照表\n二\n連結損益計算書\n三\n連結包括利益計算書\n四\n連結株主資本等変動計算書又は連結社員資本等変動計算書\n五\n連結キャッシュ・フロー計算書\n六\n連結附属明細表として次に掲げるもの\nイ\n社債明細表\nロ\n借入金等明細表\nハ\n資産除去債務明細表\n５\n第二項の四半期個別財務諸表は、次に掲げるものとする。\n一\n四半期貸借対照表\n二\n四半期損益計算書\n三\n四半期キャッシュ・フロー計算書\n四\n四半期附属明細表たる業務別営業収支明細表\n６\n第二項の四半期連結財務諸表は、次に掲げるものとする。\n一\n四半期連結貸借対照表\n二\n四半期連結損益計算書\n三\n四半期連結包括利益計算書\n四\n四半期連結キャッシュ・フロー計算書\n７\n第三項から前項までに規定する財務諸表の様式は、別記第一号様式から別記第三十号様式までによらなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（認定設置運営事業者の区分経理の方法）", "article_number": "6", "article_text": "（認定設置運営事業者の区分経理の方法）\n第六条\n\n法第二十八条第二項の規定により、業務ごとに区分して会計を整理しようとする認定設置運営事業者（カジノ事業者を除く。以下この条において同じ。）は、当該認定設置運営事業者が行う業務に係る資産並びに費用及び収益について、別表第二に定める方法により整理しなければならない。\n２\n前項の規定にかかわらず、認定設置運営事業者は、その行う業務に係る資産及び費用について、当該認定設置運営事業者の実情に応じた方法により整理することが適当である場合であって、当該方法を、あらかじめ別記第三十一号様式により、国土交通大臣に届け出たときは、当該方法によることができる。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（認定施設供用事業者の区分経理の方法）", "article_number": "7", "article_text": "（認定施設供用事業者の区分経理の方法）\n第七条\n\n前条の規定は、認定施設供用事業者（カジノ施設供用事業者を除く。）について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「第二十八条第二項」とあるのは、「第二十八条第三項」と読み替えるものとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（財務報告書の記載事項等）", "article_number": "8", "article_text": "（財務報告書の記載事項等）\n第八条\n\n法第二十八条第四項第三号の国土交通省令で定める事項は、法人の概況及び事業の状況とする。\n２\n法第二十八条第四項に規定する財務報告書は、別記第三十二号様式により作成しなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（財務報告書の提出期限の承認の手続等）", "article_number": "9", "article_text": "（財務報告書の提出期限の承認の手続等）\n第九条\n\n認定設置運営事業者等が法第二十八条第四項の承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。\n一\n財務報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間\n二\n財務報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由\n三\n当該承認を受けた場合及び前号に規定する理由について消滅又は変更があった場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法\n２\n前項の承認申請書には、同項第二号に規定する理由を証する書面を添付しなければならない。\n３\n国土交通大臣は、第一項の規定による承認の申請があった場合において、当該認定設置運営事業者等が、やむを得ない理由により財務報告書をその事業年度経過後三月以内（当該事業年度に係る財務報告書の提出に関して法第二十八条第四項の承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）に提出できないと認めるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る財務報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）の日である場合には、その直前事業年度）から当該申請に係る第一項第二号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る財務報告書について、承認をするものとする。\n４\n前項の承認に係る第一項第二号に規定する理由について消滅又は変更があった場合には、国土交通大臣は、前項の承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かって取り消すことができる。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（財務報告書の添付書類）", "article_number": "10", "article_text": "（財務報告書の添付書類）\n第十条\n\n法第二十八条第五項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。\nただし、第一号に掲げる書類については、当該財務報告書の提出日前三年以内に同項の規定により添付して提出したものから変更がないときは、その添付を省略することができる。\n一\n定款\n二\n監査人事業監査報告\n三\n第十三条に規定する監査人財務監査報告\n四\n公認会計士等監査報告書（第三十条第一項に規定する公認会計士等監査報告書をいう。第十三条及び第十四条第一号において同じ。）\n五\n第三十四条第一項に規定する内部統制監査報告書", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（監査人の財務報告書の監査）", "article_number": "11", "article_text": "（監査人の財務報告書の監査）\n第十一条\n\n法第二十八条第六項の監査については、次条から第十四条までに定めるところによる。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（財務報告書の提供）", "article_number": "12", "article_text": "（財務報告書の提供）\n第十二条\n\n財務報告書を作成した認定設置運営事業者等は、公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。）に対して財務報告書を提供しようとするときは、監査人に対しても財務報告書を提供しなければならない。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（監査人財務監査報告の内容）", "article_number": "13", "article_text": "（監査人財務監査報告の内容）\n第十三条\n\n監査人は、財務報告書及び公認会計士等監査報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査人財務監査報告を作成しなければならない。\n一\n監査人の監査（財務報告書に係るものに限る。第六号において同じ。）の方法及びその内容\n二\n財務報告書（個別財務諸表（連結財務諸表を作成している場合には、連結財務諸表を含む。次号及び第十七条において同じ。）を除く。）が法令又は定款に従い認定設置運営事業者等の状況を正しく示しているかどうかについての意見\n三\n個別財務諸表についての公認会計士等の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由\n四\n重要な後発事象（公認会計士等監査報告書の内容となっているものを除く。）\n五\n公認会計士等の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項\n六\n監査人の監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由\n七\n設置運営事業等に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための体制その他当該業務の適正を確保するための体制の整備の内容及びその運用状況が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由\n八\n会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第百十八条第三号に規定する事項が財務報告書の内容となっているときは、当該事項についての意見\n九\n当該認定設置運営事業者等とその親会社等（認定設置運営事業者等が株式会社である場合にあっては会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号の二に規定する親会社等、認定設置運営事業者等が持分会社（同法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）である場合にあっては社員をいう。以下この号において同じ。）との間の取引（当該認定設置運営事業者等と第三者との間の取引で当該認定設置運営事業者等とその親会社等との間の利益が相反するものを含む。）に係る次に掲げる事項が財務報告書の内容となっているときは、当該事項についての意見\nイ\n当該取引をするに当たり当該認定設置運営事業者等の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨）\nロ\n当該取引が当該認定設置運営事業者等の利益を害さないかどうかについての当該認定設置運営事業者等の取締役（取締役会設置会社（会社法第二条第七号に規定する取締役会設置会社をいう。）にあっては、取締役会）又は当該取引をしようとした社員以外の社員の判断及びその理由\nハ\n社外取締役（会社法第二条第十五号に規定する社外取締役をいう。以下このハにおいて同じ。）を置く認定設置運営事業者等において、ロに規定する取締役の判断が社外取締役の意見と異なる場合には、その意見\n十\n監査人財務監査報告を作成した日", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（監査人財務監査報告の通知期限）", "article_number": "14", "article_text": "（監査人財務監査報告の通知期限）\n第十四条\n\n監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、認定設置運営事業者等及び公認会計士等に前条に規定する監査人財務監査報告の内容を通知しなければならない。\n一\n公認会計士等監査報告書を受領した日から一週間を経過した日\n二\n認定設置運営事業者等及び監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（確認書の様式）", "article_number": "15", "article_text": "（確認書の様式）\n第十五条\n\n法第二十八条第七項に規定する確認書は、別記第三十三号様式により作成しなければならない。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（財務報告に係る内部統制の評価の基準）", "article_number": "16", "article_text": "（財務報告に係る内部統制の評価の基準）\n第十六条\n\n法第二十八条第八項に規定する財務報告に係る内部統制報告書については、この条から第十九条までに定めるところによるものとし、これらの規定に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従うものとする。\n２\n企業会計審議会により公表された財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に該当するものとする。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（財務諸表その他の財務報告に関する情報の適正性を確保するために必要な体制）", "article_number": "17", "article_text": "（財務諸表その他の財務報告に関する情報の適正性を確保するために必要な体制）\n第十七条\n\n法第二十八条第八項の財務報告に関する情報の適正性を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める体制は、個別財務諸表及び個別財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示に関する事項に係る外部報告（第二十条第三項において「財務報告」という。）が法令等に従って適正に作成されるための体制（第十九条第二項及び第二十条第三項において「財務報告に係る内部統制」という。）とする。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（財務報告に係る内部統制報告書の様式）", "article_number": "18", "article_text": "（財務報告に係る内部統制報告書の様式）\n第十八条\n\n法第二十八条第八項に規定する財務報告に係る内部統制報告書は、別記第三十四号様式により作成しなければならない。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（財務報告に係る内部統制報告書の基準日）", "article_number": "19", "article_text": "（財務報告に係る内部統制報告書の基準日）\n第十九条\n\n法第二十八条第八項の評価を行おうとする認定設置運営事業者等は、事業年度の末日を基準日として財務報告に係る内部統制報告書を作成するものとする。\n２\n事業年度の末日が認定設置運営事業者等の連結決算日（以下この項において単に「連結決算日」という。）と異なる連結子会社（連結の範囲に含まれる子会社をいう。以下この項及び第二十八条において同じ。）について、当該連結子会社の当該事業年度に係る個別財務諸表を基礎として認定設置運営事業者等の連結財務諸表が作成されている場合には、当該連結子会社の当該事業年度の末日後、当該連結財務諸表に係る連結決算日までの間に当該連結子会社の財務報告に係る内部統制に重要な変更があった場合を除き、認定設置運営事業者等の財務報告に係る内部統制報告書を作成するに当たっての当該連結子会社の財務報告に係る内部統制の評価については、当該連結子会社の当該事業年度の末日における当該連結子会社の財務報告に係る内部統制の評価を基礎として行うことができる。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（財務報告書等の訂正）", "article_number": "20", "article_text": "（財務報告書等の訂正）\n第二十条\n\n法第二十八条第十項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げるものとする。\n一\n提出日前に発生した当該財務報告書等に記載すべき重要な事実で、当該財務報告書等を提出する時にはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。\n二\n当該財務報告書等に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。\n２\n法第二十八条第十項の規定によりその内容を訂正した財務報告に係る内部統制報告書（次項において「訂正内部統制報告書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n一\n訂正の対象となる財務報告に係る内部統制報告書の提出日\n二\n訂正の理由\n三\n訂正の箇所及び訂正の内容\n３\n前項第一号の訂正の対象となる財務報告に係る内部統制報告書に財務報告に係る内部統制は有効である旨の記載がある場合において、訂正内部統制報告書に開示すべき重要な不備（財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高い財務報告に係る内部統制の不備をいう。以下この項において同じ。）があり、財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載するときは、前項第二号の訂正の理由は、次に掲げる事項について記載するものとする。\n一\n当該開示すべき重要な不備の内容\n二\n当該開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置がある場合には、当該措置の内容及び当該措置による当該開示すべき重要な不備の是正の状況\n三\n財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正した経緯\n四\n当該訂正の対象となる財務報告に係る内部統制報告書に当該開示すべき重要な不備の記載がない理由", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（四半期報告書の記載事項等）", "article_number": "21", "article_text": "（四半期報告書の記載事項等）\n第二十一条\n\n法第二十八条第十一項の国土交通省令で定める事項は、法人の概況及び事業の状況とする。\n２\n法第二十八条第十一項に規定する四半期報告書は、別記第三十五号様式により作成しなければならない。\n３\n前項の四半期報告書には、第二十五条において読み替えて準用する第十三条に規定する監査人四半期監査報告及び公認会計士等四半期レビュー報告書（第三十条第一項に規定する公認会計士等四半期レビュー報告書をいう。第二十四条において同じ。）を添付しなければならない。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（四半期報告書を提出しなければならない各期間から除かれる期間等）", "article_number": "22", "article_text": "（四半期報告書を提出しなければならない各期間から除かれる期間等）\n第二十二条\n\n法第二十八条第十一項のその事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間から除く国土交通省令で定める期間は、当該各期間のうち最後の期間とする。\n２\n法第二十八条第十一項の当該各期間経過後四十五日以内の国土交通省令で定める期間は、四十五日とする。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（四半期報告書の提出期限の承認の手続等）", "article_number": "23", "article_text": "（四半期報告書の提出期限の承認の手続等）\n第二十三条\n\n認定設置運営事業者等が法第二十八条第十一項の承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。\n一\n四半期報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間\n二\n四半期報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由\n三\n当該承認を受けた場合及び前号に規定する理由について消滅又は変更があった場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法\n２\n前項の承認申請書には、同項第二号に規定する理由を証する書面を添付しなければならない。\n３\n国土交通大臣は、第一項の規定による承認の申請があった場合において、当該認定設置運営事業者等が、やむを得ない理由により法第二十八条第十一項に規定する四半期報告書の提出期限（以下この項及び第三十七条第二号において「四半期報告書提出期限」という。）までに提出できないと認めるときは、当該申請のあった日後最初に到来する四半期報告書提出期限から当該申請に係る第一項第二号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日後最初に到来する四半期報告書提出期限までに提出することとされている四半期報告書について、承認をするものとする。\n４\n前項の承認に係る第一項第二号に規定する理由について消滅又は変更があった場合には、国土交通大臣は、前項の承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かって取り消すことができる。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（監査人四半期監査報告の通知期限）", "article_number": "24", "article_text": "（監査人四半期監査報告の通知期限）\n第二十四条\n\n監査人は、公認会計士等四半期レビュー報告書を受領した後、遅滞なく、認定設置運営事業者等及び公認会計士等に次条において読み替えて準用する第十三条に規定する監査人四半期監査報告の内容を通知しなければならない。", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（四半期報告書に係る準用）", "article_number": "25", "article_text": "（四半期報告書に係る準用）\n第二十五条\n\n第十二条及び第十三条（第七号から第九号までを除く。）の規定は四半期報告書について、第十五条の規定は法第二十八条第十二項において準用する同条第七項の規定により提出する確認書について、第二十条第一項の規定は法第二十八条第十二項において準用する同条第十項の国土交通省令で定める事由について、それぞれ準用する。\nこの場合において、第十三条中「公認会計士等監査報告書」とあるのは「第三十条第一項に規定する公認会計士等四半期レビュー報告書」と、「監査人財務監査報告」とあるのは「監査人四半期監査報告」と、同条第二号及び第三号中「個別財務諸表」とあるのは「四半期個別財務諸表」と、同条第二号中「連結財務諸表」とあるのは「四半期連結財務諸表」と読み替えるものとする。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（財務報告書等の公告）", "article_number": "26", "article_text": "（財務報告書等の公告）\n第二十六条\n\n法第二十八条第十三項の規定による公告は、次のいずれかの方法により、同項各号に掲げる書類を国土交通大臣に提出した後、遅滞なく、しなければならない。\n一\n官報に掲載する方法\n二\n時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（電子情報処理組織の使用による情報の提供）", "article_number": "27", "article_text": "（電子情報処理組織の使用による情報の提供）\n第二十七条\n\n法第二十八条第十四項の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用する方法のうち送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。\n２\n前項に規定する方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。\n３\n法第二十八条第十四項の措置（以下この条において「措置」という。）は、第一項に規定する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用する方法によらなければならない。\n４\n措置を講ずる場合には、当該措置の開始後五年を経過する日までの間（次項において「電子公告期間」という。）、継続して当該措置を講じなければならない。\n５\n前項の規定にかかわらず、電子公告期間中措置の中断（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。）が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その措置の中断は、当該措置の効力に影響を及ぼさない。\n一\n措置の中断が生ずることにつき認定設置運営事業者等が善意でかつ重大な過失がないこと又は認定設置運営事業者等に正当な事由があること。\n二\n措置の中断が生じた時間の合計が電子公告期間の十分の一を超えないこと。\n三\n認定設置運営事業者等が措置の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、措置の中断が生じた時間及び措置の中断の内容を付して措置を講じたこと。", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（公認会計士等と認定設置運営事業者等との特別の利害関係）", "article_number": "28", "article_text": "（公認会計士等と認定設置運営事業者等との特別の利害関係）\n第二十八条\n\n法第二十八条第十五項に規定する公認会計士に係る国土交通省令で定めるものは、次のいずれかに該当する場合における関係とする。\n一\n公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二十四条第一項又は第三項（これらの規定を同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する関係を有する場合\n二\n公認会計士法第二十四条の二（同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により同法第二条第一項に規定する業務を行ってはならない場合\n三\n公認会計士法第二十四条の三第一項（同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により同法第二十四条の三第三項に規定する監査関連業務を行ってはならない場合\n四\n監査証明を受けようとする認定設置運営事業者等（以下この条において「被監査会社」という。）について行う監査に補助者として従事する者（以下この条において「補助者」という。）が、公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号）第七条第一項第一号、第四号から第六号まで、第八号若しくは第九号に掲げる関係を有する場合\n五\n公認会計士の二親等以内の親族が、公認会計士法第二十四条第一項第一号又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号に掲げる関係を有する場合\n六\n公認会計士若しくはその配偶者又は補助者が、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第二条第八号に規定する持分法が適用される非連結子会社（同条第六号に規定する非連結子会社をいう。）又は関連会社（同条第七号に規定する関連会社をいう。）をいう。次項において同じ。）との間に公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号若しくは第四号から第七号まで（補助者にあっては、同号を除く。）に掲げる関係を有する場合\n２\n法第二十八条第十五項に規定する監査法人に係る国土交通省令で定めるものは、次のいずれかに該当する場合における関係とする。\n一\n公認会計士法第三十四条の十一第一項に規定する関係を有する場合\n二\n公認会計士法第三十四条の十一の二第一項又は第二項の規定により同法第二条第一項に規定する業務を行ってはならない場合\n三\n被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員又はその配偶者が、公認会計士法第三十四条の十一第三項に規定する関係を有する場合\n四\n補助者が、公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号、第四号から第六号まで、第八号若しくは第九号に掲げる関係を有する場合\n五\n被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員の二親等以内の親族が、公認会計士法第二十四条第一項第一号又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号に掲げる関係を有する場合\n六\n監査法人が、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社との間に公認会計士法第三十四条の十一第一項第一号又は公認会計士法施行令第十五条第一号から第三号までに掲げる関係を有する場合\n七\n被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員若しくはその配偶者又は補助者が、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社との間に公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号若しくは第四号から第七号まで（補助者にあっては、同号を除く。）に掲げる関係を有する場合\n八\n監査法人の社員のうちに、被監査会社の持分法適用会社の取締役、執行役、監査役若しくは使用人である者がある場合又は被監査会社の連結子会社若しくは持分法適用会社との間に公認会計士法施行令第十五条第五号に掲げる関係を有する者がある場合\n九\n監査法人の社員の半数以上の者が、本人又はその配偶者につき、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社との間に公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号若しくは第四号から第七号までに掲げる関係を有する場合", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（公認会計士等の監査証明の基準及び手続）", "article_number": "29", "article_text": "（公認会計士等の監査証明の基準及び手続）\n第二十九条\n\n法第二十八条第十六項の国土交通省令で定める基準及び手続は、次条から第三十五条までに定めるものとする。", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（財務報告書等の監査証明の手続）", "article_number": "30", "article_text": "（財務報告書等の監査証明の手続）\n第三十条\n\n法第二十八条第十五項前段の規定による財務報告書の監査証明は、財務報告書の監査を実施した公認会計士等が作成する公認会計士等監査報告書（以下「公認会計士等監査報告書」という。）により、四半期報告書の監査証明は、四半期報告書の監査（次項及び第三十五条において「四半期レビュー」という。）を実施した公認会計士等が作成する公認会計士等四半期レビュー報告書（以下「公認会計士等四半期レビュー報告書」という。）により、それぞれ行うものとする。\n２\n前項に規定する公認会計士等監査報告書又は公認会計士等四半期レビュー報告書は、一般に公正妥当と認められる監査に関する基準及び慣行に従って実施された財務報告書の監査又は四半期レビューの結果に基づいて作成されなければならない。\n３\n企業会計審議会により公表された次に掲げる監査に関する基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる監査に関する基準に該当するものとする。\n一\n監査基準\n二\n監査に関する品質管理基準\n三\n期中レビュー基準\n四\n監査における不正リスク対応基準", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": "（公認会計士等監査報告書の提出期限）", "article_number": "31", "article_text": "（公認会計士等監査報告書の提出期限）\n第三十一条\n\n公認会計士等は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、認定設置運営事業者等及び監査人（法第二十八条第六項の規定により監査人とみなされる者を含む。以下同じ。）に公認会計士等監査報告書を提出しなければならない。\n一\n財務報告書を受領した日から四週間を経過した日\n二\n認定設置運営事業者等、監査人及び公認会計士等の間で合意により定めた日があるときは、その日", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": "（公認会計士等四半期レビュー報告書の提出期限）", "article_number": "32", "article_text": "（公認会計士等四半期レビュー報告書の提出期限）\n第三十二条\n\n公認会計士等は、四半期報告書を受領した後、遅滞なく、認定設置運営事業者等及び監査人に公認会計士等四半期レビュー報告書を提出しなければならない。", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": "（公認会計士等の職務の遂行に関する事項）", "article_number": "33", "article_text": "（公認会計士等の職務の遂行に関する事項）\n第三十三条\n\n公認会計士等は、監査人に対する第三十一条の規定による公認会計士等監査報告書の提出及び前条の規定による公認会計士等四半期レビュー報告書の提出に際して、当該公認会計士等についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。\nただし、全ての監査人が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。\n一\n独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項\n二\n監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項\n三\n公認会計士等の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": "（財務報告に係る内部統制報告書の監査証明の手続）", "article_number": "34", "article_text": "（財務報告に係る内部統制報告書の監査証明の手続）\n第三十四条\n\n法第二十八条第十五項後段の規定による財務報告に係る内部統制報告書の監査証明は、内部統制報告書の監査を実施した公認会計士等が作成する内部統制監査報告書（次項及び第四項において単に「内部統制監査報告書」という。）により行うものとする。\n２\n内部統制監査報告書は、この条に定めるところによるもののほか、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準及び慣行に従って実施された監査の結果に基づいて作成されなければならない。\n３\n企業会計審議会により公表された財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準に該当するものとする。\n４\n内部統制監査報告書は、公認会計士等監査報告書と併せて作成するものとする。\nただし、やむを得ない理由がある場合には、この限りではない。", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": "（監査調書の作成及び備置）", "article_number": "35", "article_text": "（監査調書の作成及び備置）\n第三十五条\n\n公認会計士等は、財務報告書の監査、四半期レビュー又は内部統制報告書の監査（以下この条において「監査等」という。）の終了後遅滞なく、当該監査等に係る記録又は資料を当該監査等に係る監査調書として整理し、これをその事務所に備えておかなければならない。", "article_title": "第三十五条" }, { "article_caption": "（法令違反等事実の通知）", "article_number": "36", "article_text": "（法令違反等事実の通知）\n第三十六条\n\n法第二十八条第十七項の規定による通知は、法令違反等事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置を講ずべき旨を記載した書面により、当該認定設置運営事業者等の監査人その他これに準ずる者（同項に規定する適切な措置を講ずることについて他に適切な者がある場合には、当該者）に対してしなければならない。", "article_title": "第三十六条" }, { "article_caption": "（法令違反等事実に係る法令違反の是正その他の措置をとるべき期間）", "article_number": "37", "article_text": "（法令違反等事実に係る法令違反の是正その他の措置をとるべき期間）\n第三十七条\n\n法第二十八条第十八項の国土交通省令で定める期間は、同条第十七項の規定による通知を行った日（以下この条及び次条第三号において「通知日」という。）から通知日後最初に到来する次のいずれかに掲げる日までの間とする。\n一\n法第二十八条第四項に規定する財務報告書の提出期限の六週間前の日又は通知日から起算して二週間を経過した日のいずれか遅い日（当該日が当該提出期限以後の日である場合は、当該提出期限の前日）\n二\n四半期報告書提出期限の前日", "article_title": "第三十七条" }, { "article_caption": "（意見の申出の手続）", "article_number": "38", "article_text": "（意見の申出の手続）\n第三十八条\n\n法第二十八条第十八項の規定による申出をしようとする公認会計士等は、次に掲げる事項を記載した書面を、国土交通大臣に提出しなければならない。\n一\n公認会計士等の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地\n二\n認定設置運営事業者等の名称\n三\n通知日\n四\n意見の要旨\n五\n意見の内容（法第二十八条第十八項第一号に掲げる事項及び同項第二号に掲げる事項の別に記載すること。）", "article_title": "第三十八条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（電子情報処理組織の使用による情報の提供に関する経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（電子情報処理組織の使用による情報の提供に関する経過措置）\n第二条\n\n第二条の規定による改正後の特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令（以下「新省令」という。）第二十七条第四項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に特定複合観光施設区域整備法第二十八条第十四項の措置を講ずる場合について適用し、施行日前に同項の措置を講じている場合については、なお従前の例による。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（勘定科目に関する経過措置）", "article_number": "3", "article_text": "（勘定科目に関する経過措置）\n第三条\n\n新省令別表第一の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る連結財務諸表及び四半期連結財務諸表については、なお従前の例による。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（財務報告書に関する経過措置）", "article_number": "4", "article_text": "（財務報告書に関する経過措置）\n第四条\n\n第一条の規定による改正後の特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令別記第三十二号様式の規定は、令和六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務報告書について適用する。\n２\n新省令別記第三十二号様式の規定は、令和七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る財務報告書については、なお従前の例による。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（四半期報告書に関する経過措置）", "article_number": "5", "article_text": "（四半期報告書に関する経過措置）\n第五条\n\n第二条の規定（特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令別記第三十五号様式の改正規定（「経営上の重要な契約等」を「重要な契約等」に改める部分を除く。）に限る。）による改正後の特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令別記第三十五号様式の規定は、令和六年四月一日以後に開始する事業年度に係る四半期報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る四半期報告書については、なお従前の例による。\n２\n第二条の規定（特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令別記第三十五号様式の改正規定（「経営上の重要な契約等」を「重要な契約等」に改める部分に限る。）に限る。）による改正後の特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令別記第三十五号様式の規定は、令和七年四月一日以後に開始する事業年度に係る四半期報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る四半期報告書については、なお従前の例による。", "article_title": "第五条" } ]
503M60000802006
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000802006
503M60000802006_20240401_506M60000802002
令和三年内閣府・国土交通省令第六号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
6
MinisterialOrdinance
不動産特定共同事業法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令
建築・住宅
Construction and Housing
Construction et Logement
2021-10-22
2024-07-22T15:52:10+09:00
令和三年内閣府・国土交通省令第六号 不動産特定共同事業法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）を実施するため、不動産特定共同事業法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。 不動産特定共同事業法第四十条第一項の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、不動産特定共同事業法施行規則（平成七年大蔵省・建設省令第二号）第五十九条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、令和六年四月一日から施行する。 （不動産特定共同事業法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令の廃止） 第二条 不動産特定共同事業法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令（令和三年内閣府・国土交通省令第六号）は、廃止する。 （経過措置） 第三条 この命令の施行の際現にあるこの命令による改正又は廃止前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている身分証明書は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この命令の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの命令は、令和六年四月一日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（不動産特定共同事業法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令の廃止）", "article_number": "2", "article_text": "（不動産特定共同事業法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令の廃止）\n第二条\n\n不動産特定共同事業法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令（令和三年内閣府・国土交通省令第六号）は、廃止する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "3", "article_text": "（経過措置）\n第三条\n\nこの命令の施行の際現にあるこの命令による改正又は廃止前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている身分証明書は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。\n２\nこの命令の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_title": "第三条" } ]
503M60000840001
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000840001
503M60000840001_20211120_503M60000840003
令和三年財務省・国土交通省令第一号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
1
MinisterialOrdinance
株式会社日本政策金融公庫の導入促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令
海運
Maritime Transport
Transport maritime
2021-08-20
2024-07-21T14:14:23+09:00
令和三年財務省・国土交通省令第一号 株式会社日本政策金融公庫の導入促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十九条の二十四第一項、第三十九条の二十五第二項、第三項及び第四項第三号イ、第三十九条の二十八第一項第三号、第三十九条の二十九並びに第三十九条の三十一第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、株式会社日本政策金融公庫の導入促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令を次のように定める。 （導入促進円滑化業務の実施に関する方針） 第一条 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号。以下「法」という。）第三十九条の二十五第一項の導入促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 導入促進円滑化業務の実施体制に関する事項 二 導入促進円滑化業務に関する次に掲げる事項 イ 貸付けの対象 ロ 貸付けの方法 ハ 利率 ニ 償還期限 ホ 据置期間 ヘ 償還の方法 ト イからヘまでに掲げるもののほか、貸付けに関する事項 三 導入促進円滑化業務による信用の供与の対象とする貸付けの条件に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、導入促進円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するために必要な事項 （指定金融機関に係る指定の申請等） 第二条 法第三十九条の二十六第二項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請に係る意思の決定を証する書面 三 役員の氏名及び略歴を記載した書面 四 法第三十九条の二十六第一項第一号の金融機関としての行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けていることを証する書面、当該免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面 五 指定申請者が法第三十九条の二十六第四項各号に該当しない旨を誓約する書面 六 役員が法第三十九条の二十六第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面 ２ 国土交通大臣又は財務大臣は、法第三十九条の二十六第一項の規定により指定するに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。 （業務規程の記載事項） 第三条 法第三十九条の二十六第三項の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 導入促進業務の実施体制に関する次に掲げる事項 イ 導入促進業務を統括する部署に関すること。 ロ 導入促進業務に係る人的構成に関すること。 ハ 導入促進業務に係る監査の実施に関すること。 ニ 導入促進業務を行う地域に関すること。 ホ 導入促進業務に係る相談窓口の設置に関すること。 二 導入促進業務の実施方法に関する次に掲げる事項 イ 貸付けの相手方 ロ 貸付けの対象となる資金 ハ 貸付けの限度額 ニ 貸付けの手続及び審査に関する事項 三 貸付けのために必要な導入促進円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項 四 導入促進業務に係る債権の管理に関する事項 五 導入促進業務に係る帳簿の管理に関する事項 六 導入促進業務の委託に関する事項 七 その他導入促進業務の実施に関する事項 （法第三十九条の二十六第四項第三号イの国土交通省令・財務省令で定める者） 第四条 法第三十九条の二十六第四項第三号イの国土交通省令・財務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （指定金融機関の商号等の変更の届出） 第五条 法第三十九条の二十七第二項の規定による届出は、様式第二による届出書により行わなければならない。 （業務規程の変更の申請等） 第六条 指定金融機関は、法第三十九条の二十八第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 変更する規定の新旧対照表 二 変更後の業務規程 三 変更に関する意思の決定を証する書面 （協定に定める事項） 第七条 法第三十九条の二十九第一項第三号の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 導入促進業務の内容及び実施方法に関する事項 二 導入促進円滑化業務の内容及び実施方法に関する事項 三 導入促進業務に係る債権の管理に関する事項 四 その他導入促進業務及び導入促進円滑化業務の実施に関する事項 （帳簿の記載） 第八条 法第三十九条の三十の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 導入促進業務の実施状況 二 導入促進業務に係る債権の状況 三 導入促進業務を行うために株式会社日本政策金融公庫から受けた導入促進円滑化業務による信用の供与の状況 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定金融機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 指定金融機関は、帳簿（前項の規定による記録がされた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、導入促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年間保存しなければならない。 （業務の休廃止の届出） 第九条 指定金融機関は、法第三十九条の三十二第一項の規定により導入促進業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第四による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面 二 導入促進業務の全部又は一部を廃止しようとする場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面 （申請等の方法） 第十条 法第三十九条の二十六第二項、法第三十九条の二十七第二項、法第三十九条の二十八第一項及び法第三十九条の三十二第一項並びに第二条、第五条、第六条及び前条の規定による国土交通大臣及び財務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書類の提出は、国土交通大臣又は財務大臣のいずれかに、正本及びその写し各一通を提出することにより行うことができる。 （立入検査の証明書） 第十一条 法第三十九条の三十七第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第五によるものとする。 附　則 この省令は、令和三年八月二十日から施行する。 附　則 この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日）から施行する。 様式第一 （第２条関係） 様式第二 （第５条関係） 様式第三 （第６条関係） 様式第四 （第９条関係） 様式第五 （第１１条関係）
[ { "article_caption": "（導入促進円滑化業務の実施に関する方針）", "article_number": "1", "article_text": "（導入促進円滑化業務の実施に関する方針）\n第一条\n\n海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号。以下「法」という。）第三十九条の二十五第一項の導入促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n導入促進円滑化業務の実施体制に関する事項\n二\n導入促進円滑化業務に関する次に掲げる事項\nイ\n貸付けの対象\nロ\n貸付けの方法\nハ\n利率\nニ\n償還期限\nホ\n据置期間\nヘ\n償還の方法\nト\nイからヘまでに掲げるもののほか、貸付けに関する事項\n三\n導入促進円滑化業務による信用の供与の対象とする貸付けの条件に関する事項\n四\n前三号に掲げるもののほか、導入促進円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するために必要な事項", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（指定金融機関に係る指定の申請等）", "article_number": "2", "article_text": "（指定金融機関に係る指定の申請等）\n第二条\n\n法第三十九条の二十六第二項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。\n一\n定款及び登記事項証明書\n二\n申請に係る意思の決定を証する書面\n三\n役員の氏名及び略歴を記載した書面\n四\n法第三十九条の二十六第一項第一号の金融機関としての行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けていることを証する書面、当該免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面\n五\n指定申請者が法第三十九条の二十六第四項各号に該当しない旨を誓約する書面\n六\n役員が法第三十九条の二十六第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面\n２\n国土交通大臣又は財務大臣は、法第三十九条の二十六第一項の規定により指定するに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（業務規程の記載事項）", "article_number": "3", "article_text": "（業務規程の記載事項）\n第三条\n\n法第三十九条の二十六第三項の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一\n導入促進業務の実施体制に関する次に掲げる事項\nイ\n導入促進業務を統括する部署に関すること。\nロ\n導入促進業務に係る人的構成に関すること。\nハ\n導入促進業務に係る監査の実施に関すること。\nニ\n導入促進業務を行う地域に関すること。\nホ\n導入促進業務に係る相談窓口の設置に関すること。\n二\n導入促進業務の実施方法に関する次に掲げる事項\nイ\n貸付けの相手方\nロ\n貸付けの対象となる資金\nハ\n貸付けの限度額\nニ\n貸付けの手続及び審査に関する事項\n三\n貸付けのために必要な導入促進円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項\n四\n導入促進業務に係る債権の管理に関する事項\n五\n導入促進業務に係る帳簿の管理に関する事項\n六\n導入促進業務の委託に関する事項\n七\nその他導入促進業務の実施に関する事項", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（法第三十九条の二十六第四項第三号イの国土交通省令・財務省令で定める者）", "article_number": "4", "article_text": "（法第三十九条の二十六第四項第三号イの国土交通省令・財務省令で定める者）\n第四条\n\n法第三十九条の二十六第四項第三号イの国土交通省令・財務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（指定金融機関の商号等の変更の届出）", "article_number": "5", "article_text": "（指定金融機関の商号等の変更の届出）\n第五条\n\n法第三十九条の二十七第二項の規定による届出は、様式第二による届出書により行わなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（業務規程の変更の申請等）", "article_number": "6", "article_text": "（業務規程の変更の申請等）\n第六条\n\n指定金融機関は、法第三十九条の二十八第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。\n一\n変更する規定の新旧対照表\n二\n変更後の業務規程\n三\n変更に関する意思の決定を証する書面", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（協定に定める事項）", "article_number": "7", "article_text": "（協定に定める事項）\n第七条\n\n法第三十九条の二十九第一項第三号の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一\n導入促進業務の内容及び実施方法に関する事項\n二\n導入促進円滑化業務の内容及び実施方法に関する事項\n三\n導入促進業務に係る債権の管理に関する事項\n四\nその他導入促進業務及び導入促進円滑化業務の実施に関する事項", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（帳簿の記載）", "article_number": "8", "article_text": "（帳簿の記載）\n第八条\n\n法第三十九条の三十の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一\n導入促進業務の実施状況\n二\n導入促進業務に係る債権の状況\n三\n導入促進業務を行うために株式会社日本政策金融公庫から受けた導入促進円滑化業務による信用の供与の状況\n２\n前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定金融機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。\n３\n指定金融機関は、帳簿（前項の規定による記録がされた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、導入促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年間保存しなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（業務の休廃止の届出）", "article_number": "9", "article_text": "（業務の休廃止の届出）\n第九条\n\n指定金融機関は、法第三十九条の三十二第一項の規定により導入促進業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第四による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。\n一\n休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面\n二\n導入促進業務の全部又は一部を廃止しようとする場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（申請等の方法）", "article_number": "10", "article_text": "（申請等の方法）\n第十条\n\n法第三十九条の二十六第二項、法第三十九条の二十七第二項、法第三十九条の二十八第一項及び法第三十九条の三十二第一項並びに第二条、第五条、第六条及び前条の規定による国土交通大臣及び財務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書類の提出は、国土交通大臣又は財務大臣のいずれかに、正本及びその写し各一通を提出することにより行うことができる。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（立入検査の証明書）", "article_number": "11", "article_text": "（立入検査の証明書）\n第十一条\n\n法第三十九条の三十七第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第五によるものとする。", "article_title": "第十一条" } ]
503M60000840002
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000840002
503M60000840002_20211120_503M60000840003
令和三年財務省・国土交通省令第二号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
2
MinisterialOrdinance
株式会社日本政策金融公庫の事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令
海運
Maritime Transport
Transport maritime
2021-08-20
2024-07-22T05:16:49+09:00
令和三年財務省・国土交通省令第二号 株式会社日本政策金融公庫の事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令 造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第十六条第一項、第十七条第二項、第三項及び第四項第三号イ、第二十条第一項第三号、第二十一条並びに第二十三条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、株式会社日本政策金融公庫の事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令を次のように定める。 （事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関する方針） 第一条 造船法（昭和二十五年法律第百二十九号。以下「法」という。）第十七条第一項の事業基盤強化促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 事業基盤強化促進円滑化業務の実施体制に関する事項 二 事業基盤強化促進円滑化業務に関する次に掲げる事項 イ 貸付けの対象 ロ 貸付けの方法 ハ 利率 ニ 償還期限 ホ 据置期間 ヘ 償還の方法 ト イからヘまでに掲げるもののほか、貸付けに関する事項 三 事業基盤強化促進円滑化業務による信用の供与の対象とする貸付けの条件に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、事業基盤強化促進円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するために必要な事項 （指定金融機関に係る指定の申請等） 第二条 法第十八条第二項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請に係る意思の決定を証する書面 三 役員の氏名及び略歴を記載した書面 四 法第十八条第一項第一号の金融機関としての行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けていることを証する書面、当該免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面 五 指定申請者が法第十八条第四項各号に該当しない旨を誓約する書面 六 役員が法第十八条第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面 ２ 国土交通大臣又は財務大臣は、法第十八条第一項の規定により指定するに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。 （業務規程の記載事項） 第三条 法第十八条第三項の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事業基盤強化促進業務の実施体制に関する次に掲げる事項 イ 事業基盤強化促進業務を統括する部署に関すること。 ロ 事業基盤強化促進業務に係る人的構成に関すること。 ハ 事業基盤強化促進業務に係る監査の実施に関すること。 ニ 事業基盤強化促進業務を行う地域に関すること。 ホ 事業基盤強化促進業務に係る相談窓口の設置に関すること。 二 事業基盤強化促進業務の実施方法に関する次に掲げる事項 イ 貸付けの相手方 ロ 貸付けの対象となる資金 ハ 貸付けの限度額 ニ 貸付けの手続及び審査に関する事項 三 貸付けのために必要な事業基盤強化促進円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項 四 事業基盤強化促進業務に係る債権の管理に関する事項 五 事業基盤強化促進業務に係る帳簿の管理に関する事項 六 事業基盤強化促進業務の委託に関する事項 七 その他事業基盤強化促進業務の実施に関する事項 （法第十八条第四項第三号イの国土交通省令・財務省令で定める者） 第四条 法第十八条第四項第三号イの国土交通省令・財務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （指定金融機関の商号等の変更の届出） 第五条 法第十九条第二項の規定による届出は、様式第二による届出書により行わなければならない。 （業務規程の変更の申請等） 第六条 指定金融機関は、法第二十条第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 変更する規定の新旧対照表 二 変更後の業務規程 三 変更に関する意思の決定を証する書面 （協定に定める事項） 第七条 法第二十一条第一項第三号の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事業基盤強化促進業務の内容及び実施方法に関する事項 二 事業基盤強化促進円滑化業務の内容及び実施方法に関する事項 三 事業基盤強化促進業務に係る債権の管理に関する事項 四 その他事業基盤強化促進業務及び事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関する事項 （帳簿の記載） 第八条 法第二十二条の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事業基盤強化促進業務の実施状況 二 事業基盤強化促進業務に係る債権の状況 三 事業基盤強化促進業務を行うために株式会社日本政策金融公庫から受けた事業基盤強化促進円滑化業務による信用の供与の状況 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定金融機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 指定金融機関は、帳簿（前項の規定による記録がされた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、事業基盤強化促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年間保存しなければならない。 （業務の休廃止の届出） 第九条 指定金融機関は、法第二十四条第一項の規定により事業基盤強化促進業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第四による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面 二 事業基盤強化促進業務の全部又は一部を廃止しようとする場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面 （申請等の方法） 第十条 法第十八条第二項、法第十九条第二項、法第二十条第一項及び法第二十四条第一項並びに第二条、第五条、第六条及び前条の規定による国土交通大臣及び財務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書類の提出は、国土交通大臣又は財務大臣のいずれかに、正本及びその写し各一通を提出することにより行うことができる。 （立入検査の証明書） 第十一条 法第三十二条第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第五によるものとする。 附　則 この省令は、令和三年八月二十日から施行する。 附　則 この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日）から施行する。 様式第一 （第２条関係） 様式第二 （第５条関係） 様式第三 （第６条関係） 様式第四 （第９条関係） 様式第五 （第１１条関係）
[ { "article_caption": "（事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関する方針）", "article_number": "1", "article_text": "（事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関する方針）\n第一条\n\n造船法（昭和二十五年法律第百二十九号。以下「法」という。）第十七条第一項の事業基盤強化促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n事業基盤強化促進円滑化業務の実施体制に関する事項\n二\n事業基盤強化促進円滑化業務に関する次に掲げる事項\nイ\n貸付けの対象\nロ\n貸付けの方法\nハ\n利率\nニ\n償還期限\nホ\n据置期間\nヘ\n償還の方法\nト\nイからヘまでに掲げるもののほか、貸付けに関する事項\n三\n事業基盤強化促進円滑化業務による信用の供与の対象とする貸付けの条件に関する事項\n四\n前三号に掲げるもののほか、事業基盤強化促進円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するために必要な事項", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（指定金融機関に係る指定の申請等）", "article_number": "2", "article_text": "（指定金融機関に係る指定の申請等）\n第二条\n\n法第十八条第二項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。\n一\n定款及び登記事項証明書\n二\n申請に係る意思の決定を証する書面\n三\n役員の氏名及び略歴を記載した書面\n四\n法第十八条第一項第一号の金融機関としての行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けていることを証する書面、当該免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面\n五\n指定申請者が法第十八条第四項各号に該当しない旨を誓約する書面\n六\n役員が法第十八条第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面\n２\n国土交通大臣又は財務大臣は、法第十八条第一項の規定により指定するに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（業務規程の記載事項）", "article_number": "3", "article_text": "（業務規程の記載事項）\n第三条\n\n法第十八条第三項の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一\n事業基盤強化促進業務の実施体制に関する次に掲げる事項\nイ\n事業基盤強化促進業務を統括する部署に関すること。\nロ\n事業基盤強化促進業務に係る人的構成に関すること。\nハ\n事業基盤強化促進業務に係る監査の実施に関すること。\nニ\n事業基盤強化促進業務を行う地域に関すること。\nホ\n事業基盤強化促進業務に係る相談窓口の設置に関すること。\n二\n事業基盤強化促進業務の実施方法に関する次に掲げる事項\nイ\n貸付けの相手方\nロ\n貸付けの対象となる資金\nハ\n貸付けの限度額\nニ\n貸付けの手続及び審査に関する事項\n三\n貸付けのために必要な事業基盤強化促進円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項\n四\n事業基盤強化促進業務に係る債権の管理に関する事項\n五\n事業基盤強化促進業務に係る帳簿の管理に関する事項\n六\n事業基盤強化促進業務の委託に関する事項\n七\nその他事業基盤強化促進業務の実施に関する事項", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（法第十八条第四項第三号イの国土交通省令・財務省令で定める者）", "article_number": "4", "article_text": "（法第十八条第四項第三号イの国土交通省令・財務省令で定める者）\n第四条\n\n法第十八条第四項第三号イの国土交通省令・財務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（指定金融機関の商号等の変更の届出）", "article_number": "5", "article_text": "（指定金融機関の商号等の変更の届出）\n第五条\n\n法第十九条第二項の規定による届出は、様式第二による届出書により行わなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（業務規程の変更の申請等）", "article_number": "6", "article_text": "（業務規程の変更の申請等）\n第六条\n\n指定金融機関は、法第二十条第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。\n一\n変更する規定の新旧対照表\n二\n変更後の業務規程\n三\n変更に関する意思の決定を証する書面", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（協定に定める事項）", "article_number": "7", "article_text": "（協定に定める事項）\n第七条\n\n法第二十一条第一項第三号の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一\n事業基盤強化促進業務の内容及び実施方法に関する事項\n二\n事業基盤強化促進円滑化業務の内容及び実施方法に関する事項\n三\n事業基盤強化促進業務に係る債権の管理に関する事項\n四\nその他事業基盤強化促進業務及び事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関する事項", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（帳簿の記載）", "article_number": "8", "article_text": "（帳簿の記載）\n第八条\n\n法第二十二条の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一\n事業基盤強化促進業務の実施状況\n二\n事業基盤強化促進業務に係る債権の状況\n三\n事業基盤強化促進業務を行うために株式会社日本政策金融公庫から受けた事業基盤強化促進円滑化業務による信用の供与の状況\n２\n前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定金融機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。\n３\n指定金融機関は、帳簿（前項の規定による記録がされた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、事業基盤強化促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年間保存しなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（業務の休廃止の届出）", "article_number": "9", "article_text": "（業務の休廃止の届出）\n第九条\n\n指定金融機関は、法第二十四条第一項の規定により事業基盤強化促進業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第四による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。\n一\n休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面\n二\n事業基盤強化促進業務の全部又は一部を廃止しようとする場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（申請等の方法）", "article_number": "10", "article_text": "（申請等の方法）\n第十条\n\n法第十八条第二項、法第十九条第二項、法第二十条第一項及び法第二十四条第一項並びに第二条、第五条、第六条及び前条の規定による国土交通大臣及び財務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書類の提出は、国土交通大臣又は財務大臣のいずれかに、正本及びその写し各一通を提出することにより行うことができる。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（立入検査の証明書）", "article_number": "11", "article_text": "（立入検査の証明書）\n第十一条\n\n法第三十二条第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第五によるものとする。", "article_title": "第十一条" } ]
503M60000900003
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000900003
503M60000900003_20211022_000000000000000
令和三年厚生労働省・国土交通省令第三号
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住宅宿泊事業法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
観光
Tourism
Tourisme
2021-10-22
2024-07-22T10:05:17+09:00
令和三年厚生労働省・国土交通省令第三号 住宅宿泊事業法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）を実施するため、住宅宿泊事業法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第十七条第一項の規定に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、住宅宿泊事業法施行規則（平成二十九年厚生労働省・国土交通省令第二号）第十三条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000A00004
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000A00004
503M60000A00004_20211022_000000000000000
令和三年農林水産省・国土交通省令第四号
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地すべり等防止法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
災害対策
Disaster Countermeasures
Mesures contre les catastrophes
2021-10-22
2024-07-22T06:31:28+09:00
令和三年農林水産省・国土交通省令第四号 地すべり等防止法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十六条第一項（同法第四十五条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第二十二条第一項を実施するため、地すべり等防止法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 地すべり等防止法第十六条第一項（同法第四十五条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第二十二条第一項の規定に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、地すべり等防止法施行規則（昭和三十三年農林省・建設省令第一号）第二条第二項から第四項までの規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n地すべり等防止法第十六条第一項（同法第四十五条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第二十二条第一項の規定に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、地すべり等防止法施行規則（昭和三十三年農林省・建設省令第一号）第二条第二項から第四項までの規定にかかわらず、別記様式によることができる。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000A00005
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000A00005
503M60000A00005_20211022_000000000000000
令和三年農林水産省・国土交通省令第五号
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海岸法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
災害対策
Disaster Countermeasures
Mesures contre les catastrophes
2021-10-22
2024-07-21T12:16:02+09:00
令和三年農林水産省・国土交通省令第五号 海岸法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 海岸法（昭和三十一年法律第百一号）を実施するため、海岸法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 海岸法第十八条第一項（同法第三十七条の八において準用する場合を含む。）及び第二十条第一項の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、海岸法施行規則（昭和三十一年農林省・運輸省・建設省令第一号）第六条及び第十一条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n海岸法第十八条第一項（同法第三十七条の八において準用する場合を含む。）及び第二十条第一項の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、海岸法施行規則（昭和三十一年農林省・運輸省・建設省令第一号）第六条及び第十一条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000A00006
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000A00006
503M60000A00006_20250401_507M60000A00001
令和三年農林水産省・国土交通省令第六号
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畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則
農業
Agriculture
Agriculture
2021-12-16
2025-03-07T13:54:40+09:00
令和三年農林水産省・国土交通省令第六号 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和三年法律第三十四号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　技術基準 第一節　畜舎等（発酵槽等を除く。）の敷地、構造及び建築設備に関する基準 第一款　総則 （第三条・第四条） 第二款　敷地 （第五条） 第三款　構造強度 第一目　総則 （第六条・第七条） 第二目　構造計算等 （第八条―第十五条） 第三目　構造部材等 （第十六条―第十八条） 第四款　防火構造等 （第十九条―第二十八条） 第五款　避難施設 （第二十九条） 第六款　建築設備等 （第三十条―第三十三条） 第七款　災害危険区域等 （第三十四条・第三十五条） 第二節　畜舎等（発酵槽等を除く。）の敷地内の排水等及び便所に関する基準 （第三十六条―第四十三条） 第三節　都市計画区域等における畜舎等（発酵槽等を除く。）の建蔽率及び高さ等に関する基準 （第四十四条―第六十条） 第三節の二　発酵槽等の敷地、構造及び建築設備に関する基準 （第六十条の二・第六十条の三） 第四節　雑則 （第六十条の四―第六十二条） 第三章　利用基準 （第六十三条） 第四章　畜舎建築利用計画の認定等 （第六十四条―第九十条） 第五章　認定計画実施者の監督等 （第九十一条・第九十二条） 第六章　雑則 （第九十三条・第九十四条） 附則 第一章　総則 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 Ａ構造畜舎等 中規模の地震動（畜舎等（農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則（令和三年農林水産省令第六十九号。以下「農林水産省令」という。）第二条に規定する施設のうち同条第二号に掲げるもの（以下「発酵槽等」という。）を除く。この号及び次号において同じ。）の建築等をする地点において発生するものと想定される地震動のうち、地震動の再現期間と当該畜舎等が存している期間との関係から当該畜舎等が存している期間中に数回発生する可能性が高いものをいう。次号において同じ。）に対して、構造部材に損傷が生じない程度の構造方法を用いる畜舎等をいう。 二 Ｂ構造畜舎等 中規模の地震動に対して、構造部材に損傷が生ずる可能性があるが、倒壊しない程度の構造方法を用いる畜舎等をいう。 三 建築物、主要構造部、延焼のおそれのある部分、耐火構造、準耐火構造、防火構造、不燃材料、耐火建築物、準耐火建築物、大規模の修繕、大規模の模様替、プログラム又は特定行政庁 それぞれ、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号、第五号から第九号の三まで、第十四号、第十五号、第三十四号又は第三十五号に規定する建築物、主要構造部、延焼のおそれのある部分、耐火構造、準耐火構造、防火構造、不燃材料、耐火建築物、準耐火建築物、大規模の修繕、大規模の模様替、プログラム又は特定行政庁をいう。 四 敷地、地階、構造耐力上主要な部分、耐水材料、準不燃材料又は難燃材料 それぞれ、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第一条に規定する敷地、地階、構造耐力上主要な部分、耐水材料、準不燃材料又は難燃材料をいう。 五 都市計画 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一項に規定する都市計画をいう。 六 都市計画区域又は準都市計画区域 それぞれ、都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域又は準都市計画区域をいう。 七 特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区、居住環境向上用途誘導地区、特定用途誘導地区、防火地域、準防火地域、特定防災街区整備地区又は景観地区 それぞれ、都市計画法第八条第一項第二号の二から第六号までに掲げる特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区、居住環境向上用途誘導地区、特定用途誘導地区、防火地域、準防火地域、特定防災街区整備地区又は景観地区をいう。 八 地区計画 都市計画法第十二条の四第一項第一号に掲げる地区計画をいう。 九 地区整備計画 都市計画法第十二条の五第二項第一号に掲げる地区整備計画をいう。 十 沿道地区計画 都市計画法第十二条の四第一項第四号に掲げる沿道地区計画をいう。 十一 沿道地区整備計画 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第九条第二項第一号に掲げる沿道地区整備計画をいう。 十二 集落地区計画 都市計画法第十二条の四第一項第五号に掲げる集落地区計画をいう。 十三 集落地区整備計画 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第五条第三項に規定する集落地区整備計画をいう。 （畜舎等の構造に変更を及ぼす行為） 第二条 法第二条第二項の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 畜舎等の柱を撤去する行為 二 畜舎等における作業の能率の向上に資する模様替 第二章　技術基準 第一節　畜舎等（発酵槽等を除く。）の敷地、構造及び建築設備に関する基準 第一款　総則 （通則） 第三条 法第二条第三項の主務省令で定める基準のうち、畜舎等（発酵槽等を除く。）に係る同項第一号に掲げる要件を満たすために必要なものについては、この節の定めるところによる。 （畜舎等の敷地及び構造の制限） 第四条 畜舎等の敷地、高さ、階数及び間取りは、次に掲げるところによらなければならない。 一 敷地が市街化区域（都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域をいう。第六十条の三第一項第一号において同じ。）及び用途地域（同法第八条第一項第一号に規定する用途地域をいう。以下同じ。）に属さないこと。 二 高さが十六メートル以下であること。 三 階数が一であること。 四 畜舎等内に居住のための居室及び継続的に行う長時間の執務のために使用する室を有しないこと。 第二款　敷地 （敷地の衛生及び安全） 第五条 湿潤な土地、出水のおそれの多い土地又はごみその他これに類する物で埋め立てられた土地に畜舎等の建築等をする場合においては、建築基準法第十九条第二項に規定する措置を講じなければならない。 ２ 畜舎等が崖崩れ等による被害を受けるおそれのある場合においては、建築基準法第十九条第四項に規定する措置を講じなければならない。 第三款　構造強度 第一目　総則 （構造耐力） 第六条 畜舎等は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 ただし、木造の畜舎等で床面積が五百平方メートル以下のもの若しくは木造以外の畜舎等で床面積が二百平方メートル以下のものであって次条及び建築基準法施行令第三章第二節から第七節の二まで（同令第四十三条第二項及び第五項、第七十条並びに第八十条の三を除く。）の規定に適合する構造方法を用いる畜舎等又は畜舎等若しくは畜舎等の構造部分の構造方法に関し、特別な調査若しくは研究の結果に基づき、安全上支障がないことが確かめられた構造方法を用いる畜舎等については、この限りでない。 一 当該畜舎等の安全上必要な構造方法が、第八条に定めるところによる構造計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして主務大臣が定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有すること。 二 当該畜舎等の安全上必要な構造方法に関して次条及び第三目の規定に適合する構造方法を用いること。 ２ 前項に規定する基準の適用上一の畜舎等であっても畜舎等の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合における当該畜舎等の部分（以下「独立部分」という。）が二以上ある畜舎等の独立部分は、同項の規定の適用については、それぞれ別の畜舎等とみなす。 （構造設計の原則） 第七条 畜舎等の構造設計は、建築基準法施行令第三十六条の三の規定に適合するものでなければならない。 第二目　構造計算等 （構造計算） 第八条 畜舎等が構造耐力上安全であることを確かめるために必要な構造計算は、次に定めるところによりする構造計算とする。 一 建築基準法施行令第三章第八節第二款（第八十六条及び第八十七条を除く。）並びに特定畜舎等建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成十四年国土交通省告示第四百七十四号。以下この条において「特定畜舎告示」という。）第三第二項及び第三項に規定する荷重及び外力によって畜舎等の構造耐力上主要な部分に生ずる力を計算すること。 二 前号の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる長期及び短期の各応力度を次の表に掲げる式によって計算すること。 力の種類 荷重及び外力について想定する状態 一般の場合 建築基準法施行令第八十六条第二項ただし書の規定によって特定行政庁が指定する多雪区域における場合 備考 特定畜舎告示第三第二項第二号に規定する積雪荷重の低減を行う場合以外の場合 特定畜舎告示第三第二項第二号に規定する積雪荷重の低減を行う場合 長期に生ずる力 常時 Ｇ＋Ｐ Ｇ＋Ｐ Ｇ＋Ｐ 積雪時 Ｇ＋Ｐ＋０．７Ｓ Ｇ＋Ｐ＋Ｓ 短期に生ずる力 積雪時 Ｇ＋Ｐ＋Ｓ Ｇ＋Ｐ＋Ｓ Ｇ＋Ｐ＋Ｓ 暴風時 Ｇ＋Ｐ＋Ｗ Ｇ＋Ｐ＋Ｗ Ｇ＋Ｐ＋Ｗ 畜舎等の転倒、柱の引抜き等を検討する場合においては、Ｐについては、畜舎等の実況に応じて積載荷重を減らした数値によるものとする。 Ｇ＋Ｐ＋０．３５Ｓ＋Ｗ Ｇ＋Ｐ＋Ｓ＋Ｗ 地震時 Ｇ＋Ｐ＋Ｋ Ｇ＋Ｐ＋０．３５Ｓ＋Ｋ Ｇ＋Ｐ＋Ｓ＋Ｋ この表において、Ｇ、Ｐ、Ｓ、Ｗ及びＫは、それぞれ次の力（軸方向力、曲げモーメント、せん断力等をいう。）を表すものとする。 Ｇ　建築基準法施行令第八十四条に規定する固定荷重によって生ずる力 Ｐ　建築基準法施行令第八十五条に規定する積載荷重によって生ずる力 Ｓ　特定畜舎告示第三第二項に規定する積雪荷重によって生ずる力 Ｗ　特定畜舎告示第三第三項に規定する風圧力によって生ずる力 Ｋ　建築基準法施行令第八十八条に規定する地震力によって生ずる力 三 第一号の構造耐力上主要な部分ごとに、前号の規定によって計算した長期及び短期の各応力度が、それぞれ次条から第十五条までの規定による長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめること。 （木材） 第九条 木材の繊維方向の許容応力度は、次の各号に掲げる畜舎等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数値によらなければならない。 一 Ａ構造畜舎等 建築基準法施行令第八十九条第一項本文に規定する数値。 この場合において、同項の表中「国土交通大臣」とあるのは、「国土交通大臣又は主務大臣」とする。 二 Ｂ構造畜舎等 次の表の数値 長期に生ずる力に対する許容応力度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン） 短期に生ずる力に対する許容応力度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン） 圧縮 引張り 曲げ せん断 圧縮 引張り 曲げ せん断 １．１Ｆｃ／３ １．１Ｆｔ／３ １．１Ｆｂ／３ １．１Ｆｓ／３ Ｆｃ Ｆｔ Ｆｂ Ｆｓ この表において、Ｆｃ、Ｆｔ、Ｆｂ及びＦｓは、それぞれ建築基準法施行令第八十九条第一項の表に規定する基準強度又は木材の種類及び品質に応じて主務大臣が定める圧縮、引張り、曲げ及びせん断に対する基準強度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン）を表すものとする。 ２ 積雪時の構造計算をするに当たっては、長期に生ずる力に対する許容応力度は前項各号に規定する数値に一・三を乗じて得た数値と、短期に生ずる力に対する許容応力度は同項各号に規定する数値に〇・八を乗じて得た数値としなければならない。 ３ かた木で特に品質優良なものをしゃち、込み栓の類に使用する場合においては、その許容応力度は、それぞれ第一項各号に規定する数値の二倍まで増大することができる。 ４ 基礎ぐい、水槽その他これらに類する常時湿潤状態にある部分に使用する場合においては、その許容応力度は、それぞれ前三項の規定による数値の七十パーセントに相当する数値としなければならない。 （鋼材等） 第十条 鋼材等の許容応力度は、次の各号に掲げる畜舎等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数値によらなければならない。 一 Ａ構造畜舎等 建築基準法施行令第九十条に規定する数値。 この場合において、同条の表一中「国土交通大臣が定める」とあるのは、「国土交通大臣又は主務大臣が定める」とする。 二 Ｂ構造畜舎等 次の表一又は表二の数値 一 許容応力度 長期に生ずる力に対する許容応力度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン） 短期に生ずる力に対する許容応力度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン） 種類 圧縮 引張り 曲げ せん断 圧縮 引張り 曲げ せん断 炭素鋼 構造用鋼材 Ｆ／１．５ Ｆ／１．５ Ｆ／１．５ 長期に生ずる力に対する圧縮、引張り、曲げ又はせん断の許容応力度のそれぞれの数値の一・六五倍とする。 ボルト 黒皮 ― Ｆ／１．５ ― ― 長期に生ずる力に対する圧縮、引張り、曲げ又はせん断の許容応力度のそれぞれの数値の一・五倍とする。 仕上げ ― Ｆ／１．５ ― Ｆ／２（Ｆが二四〇を超えるボルトについて、建築基準法施行令第九十条の表一の規定により国土交通大臣がこれと異なる数値を定めた場合は、その定めた数値） 構造用ケーブル ― Ｆ／１．５ ― ― リベット鋼 ― Ｆ／１．５ ― Ｆ／２ 鋳鋼 Ｆ／１．５ Ｆ／１．５ Ｆ／１．５ ステンレス鋼 構造用鋼材 Ｆ／１．５ Ｆ／１．５ Ｆ／１．５ ボルト ― Ｆ／１．５ ― 構造用ケーブル ― Ｆ／１．５ ― ― 鋳鋼 Ｆ／１．５ Ｆ／１．５ Ｆ／１．５ 鋳鉄 Ｆ／１．５ ― ― ― この表において、Ｆは、建築基準法施行令第九十条の表一に規定する基準強度又は鋼材等の種類及び品質に応じて主務大臣が定める基準強度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン）を表すものとする。 二 許容応力度 長期に生ずる力に対する許容応力度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン） 短期に生ずる力に対する許容応力度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン） 種類 圧縮 引張り 圧縮 引張り せん断補強以外に用いる場合 せん断補強に用いる場合 せん断補強以外に用いる場合 せん断補強に用いる場合 丸鋼 Ｆ／１．５（当該数値が一五五を超える場合には、一五五） Ｆ／１．５（当該数値が一五五を超える場合には、一五五） Ｆ／１．５（当該数値が一九五を超える場合には、一九五） １．１Ｆ １．１Ｆ Ｆ（当該数値が二九五を超える場合には、二九五） 異形鉄筋 径二十八ミリメートル以下のもの Ｆ／１．５（当該数値が二一五を超える場合には、二一五） Ｆ／１．５（当該数値が二一五を超える場合には、二一五） Ｆ／１．５（当該数値が一九五を超える場合には、一九五） １．１Ｆ １．１Ｆ Ｆ（当該数値が三九〇を超える場合には、三九〇） 径二十八ミリメートルを超えるもの Ｆ／１．５（当該数値が一九五を超える場合には、一九五） Ｆ／１．５（当該数値が一九五を超える場合には、一九五） Ｆ／１．５（当該数値が一九五を超える場合には、一九五） １．１Ｆ １．１Ｆ Ｆ（当該数値が三九〇を超える場合には、三九〇） 鉄線の径が四ミリメートル以上の溶接金網 ― Ｆ／１．５ Ｆ／１．５ ― Ｆ（ただし、床版に用いる場合に限る。） Ｆ この表において、Ｆは、表一に規定する基準強度を表すものとする。 （コンクリート） 第十一条 コンクリートの許容応力度は、次の各号に掲げる畜舎等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数値によらなければならない。 一 Ａ構造畜舎等 建築基準法施行令第九十一条第一項に規定する数値 二 Ｂ構造畜舎等 次の表の数値。 ただし、異形鉄筋を用いた付着について、主務大臣が異形鉄筋の種類及び品質に応じて別に数値を定めた場合は、当該数値によることができる。 長期に生ずる力に対する許容応力度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン） 短期に生ずる力に対する許容応力度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン） 圧縮 引張り せん断 付着 圧縮 引張り せん断 付着 Ｆ／３ Ｆ／３０（Ｆが二一を超えるコンクリートについて、建築基準法施行令第九十一条第一項の表の規定により国土交通大臣がこれと異なる数値を定めた場合は、その定めた数値） 〇・七（軽量骨材を使用するものにあっては、〇・六） 長期に生ずる力に対する圧縮、引張り、せん断又は付着の許容応力度のそれぞれの数値の三倍（Ｆが二一を超えるコンクリートの引張り及びせん断について、主務大臣がこれと異なる数値を定めた場合は、その定めた数値）とする。 この表において、Ｆは、設計基準強度（設計に際し採用する圧縮強度をいう。以下この条において同じ。）（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン）を表すものとする。 ２ 建築基準法施行令第九十一条第二項の規定により特定行政庁が規則で設計基準強度の上限の数値を定めた場合において、設計基準強度が、その数値を超えるときは、前項の規定の適用に関しては、その数値を設計基準強度とする。 ３ 設計基準強度は、コンクリートの強度との関係において建築基準法施行令第七十四条第一項第二号の規定により国土交通大臣が定めた基準に適合するものでなければならない。 （溶接） 第十二条 溶接継目ののど断面に対する許容応力度は、建築基準法施行令第九十二条に規定する数値によらなければならない。 （高力ボルト接合） 第十三条 高力ボルト摩擦接合部の高力ボルトの軸断面に対する許容せん断応力度は、建築基準法施行令第九十二条の二に規定する数値によらなければならない。 （地盤及び基礎ぐい） 第十四条 地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力は、建築基準法施行令第九十三条の規定により国土交通大臣が定める方法によって、地盤調査を行い、その結果に基づいて定めなければならない。 ただし、同条の表に掲げる地盤の許容応力度については、地盤の種類に応じて、それぞれ同表の数値によることができる。 （補則） 第十五条 第九条から前条までに定めるもののほか、構造耐力上主要な部分の材料の長期に生ずる力に対する許容応力度及び短期に生ずる力に対する許容応力度は、建築基準法施行令第九十四条の規定により国土交通大臣が定める数値又は材料の種類及び品質に応じ、主務大臣が畜舎等の安全を確保するために必要なものとして指定する数値によらなければならない。 ２ 主務大臣が、Ｂ構造畜舎等の構造耐力上主要な部分の材料の短期に生ずる力に対する許容応力度の数値を指定した場合には、前項の規定にかかわらず、当該数値によるものとする。 第三目　構造部材等 （構造部材の耐久） 第十六条 構造耐力上主要な部分で特に腐食、腐朽又は摩損のおそれのあるものには、建築基準法施行令第三十七条に規定する措置をした材料を使用しなければならない。 （基礎） 第十七条 畜舎等の基礎は、建築基準法施行令第三十八条第一項の規定に適合するものとしなければならない。 （屋根ふき材等） 第十八条 屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する畜舎等の部分及び広告塔その他畜舎等の屋外に取り付けるもの（別表第三の（一）の項において「屋根ふき材等」という。）は、次の各号に掲げる畜舎等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによらなければならない。 一 Ａ構造畜舎等 建築基準法施行令第三十九条第一項の規定に適合するものとすること。 二 Ｂ構造畜舎等 建築基準法施行令第三十九条第一項の規定に適合するものとし、かつ、屋根ふき材は、プラスチック板、金属板、木板その他これらに類する軽いものとすること。 第四款　防火構造等 （大規模の畜舎等） 第十九条 農林水産省令第一条第一号に規定する施設であって同号ニに掲げるもの若しくは農林水産省令第二条第三号に規定する施設であって同号イに掲げるもの（以下「畜産業用倉庫」という。）又は農林水産省令第一条第一号に規定する施設であって同号ホに掲げるもの若しくは農林水産省令第二条第三号に規定する施設であって同号ロに掲げるもの（以下「畜産業用車庫」という。）の用途に供する畜舎等であって、高さが十三メートルを超えるもの（その特定主要構造部（建築基準法第二条第九号の二イに規定する特定主要構造部をいう。以下同じ。）（床及び屋根を除く。）の建築基準法施行令第百九条の四に定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。）は、当該畜舎等の周囲に延焼防止上有効な空地で当該畜舎等の各部分から当該空地の反対側の境界線までの水平距離が当該各部分の高さに相当する距離以上であるものを設けなければならない。 ただし、建築基準法第二十一条第一項本文の規定に適合する畜舎等については、この限りでない。 ２ 床面積が三千平方メートルを超える畜舎等（その特定主要構造部（床及び屋根を除く。）の建築基準法施行令第百九条の四に定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。）は、渡り廊下によって隔て、その隔てられた畜舎等の各部分の床面積をそれぞれ三千平方メートル以内とし、当該畜舎等の各部分の周囲に延焼防止上有効な空地で当該各部分から当該空地の反対側の境界線までの水平距離が当該各部分の高さに相当する距離以上であるものを設けなければならない。 ただし、建築基準法第二十一条第二項の規定に適合する畜舎等については、この限りでない。 ３ 畜舎等が建築基準法施行令第百九条の八に規定する火熱遮断壁等（以下「火熱遮断壁等」という。）で区画されている場合における当該火熱遮断壁等により分離された部分は、前二項の規定の適用については、それぞれ別の畜舎等とみなす。 （屋根） 第二十条 建築基準法第二十二条第一項の市街地の区域内にある畜舎等の屋根の構造は、同項本文の規定に適合するものとしなければならない。 ただし、畜舎等の周囲に延焼防止上有効な空地で当該畜舎等の各部分から当該空地の反対側の境界線までの水平距離が当該各部分の高さに相当する距離以上であるものを有する畜舎等については、この限りでない。 （外壁） 第二十一条 建築基準法第二十二条第一項の市街地の区域内にある畜舎等（同法第二十三条に規定する木造建築物等である畜舎等（第二十三条において「木造畜舎等」という。）に限る。）は、その外壁で延焼のおそれのある部分の構造を、同法第二十三条の規定に適合するものとしなければならない。 （畜舎等が建築基準法第二十二条第一項の市街地の区域の内外にわたる場合の措置） 第二十二条 畜舎等が建築基準法第二十二条第一項の市街地の区域の内外にわたる場合においては、その全部について同項の区域内の畜舎等に関する規定を適用する。 （大規模の木造畜舎等の外壁等） 第二十三条 床面積（同一敷地内に二以上の木造畜舎等がある場合においては、その床面積の合計）が千平方メートルを超える木造畜舎等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を建築基準法第二十五条の規定に適合するものとし、その屋根の構造を第二十条の規定に適合する構造としなければならない。 （間仕切壁等） 第二十四条 床面積が千平方メートルを超える畜舎等（耐火建築物又は準耐火建築物であるものを除く。）は、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。 ただし、建築基準法第二十六条第一項本文及び建築基準法施行令第百十三条の規定に適合する畜舎等については、この限りでない。 一 畜舎等を間仕切壁により区画する場合にあっては、当該間仕切壁に開口部を設ける等により畜舎等において作業に従事する者が火災の発生を容易に確認できること。 二 畜舎等の周囲六メートル以内に建築物又は工作物（畜舎等に附属するもので、不燃性を有する建築材料で造られたものを除く。）が存しないこと。 ２ 畜産業用倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートルを超える畜舎等又は床面積が千平方メートルを超える畜舎等であって、その畜産業用車庫の用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートルを超えるもの（いずれも耐火建築物又は準耐火建築物であるものを除く。）にあっては、前項の規定を適用せず、建築基準法第二十六条第一項本文及び建築基準法施行令第百十三条の規定に適合するものとしなければならない。 ３ 建築基準法第二十六条第二項に規定する特定部分（以下この項において「特定部分」という。）を有する畜舎等であって、当該畜舎等の特定部分が同条第二項第一号又は第二号に該当し、かつ、当該特定部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に同法第二条第九号の二ロに規定する防火設備を有するものに係る前二項の規定の適用については、当該畜舎等の特定部分及び他の部分をそれぞれ別の畜舎等とみなし、かつ、当該特定部分を耐火建築物とみなす。 （耐火建築物等としなければならない畜舎等） 第二十四条の二 畜産業用倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が千五百平方メートル以上である畜舎等又は畜産業用車庫の用途に供する部分の床面積の合計が百五十平方メートル以上である畜舎等は、耐火建築物又は準耐火建築物（畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあっては、建築基準法施行令第百十五条の四に規定する準耐火建築物を除く。次項において同じ。）としなければならない。 ただし、畜産業用倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートル以下である畜舎等又は畜産業用車庫の用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートル以下である畜舎等で、前条第一項各号に掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。 ２ 貯蔵又は処理に係る危険物の数量が建築基準法施行令第百十六条に規定する限度を超える畜舎等は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。 ３ 畜舎等が火熱遮断壁等で区画されている場合における当該火熱遮断壁等により分離された部分は、前二項の規定の適用については、それぞれ別の畜舎等とみなす。 （畜舎等の内装） 第二十四条の三 畜産業用車庫の用途に供する畜舎等は、その用途に供する部分及びこれから屋外への出口に通ずる主たる通路の壁及び天井（天井のない場合においては、屋根。次項において同じ。）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。同項において同じ。）の仕上げを建築基準法施行令第百二十八条の五第一項第二号に掲げる仕上げとしなければならない。 ただし、畜産業用車庫の用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートル以下である畜舎等で、第二十四条第一項各号に掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。 ２ ボイラー室、作業室その他の室でボイラー、内燃機関その他火を使用する設備又は器具を設けたものを有する畜舎等は、当該室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを建築基準法施行令第百二十八条の五第一項第二号に掲げる仕上げとしなければならない。 ３ 前二項の規定は、建築基準法施行令第百二十八条の五第七項の規定により国土交通大臣が定める畜舎等の部分については、適用しない。 ４ 建築基準法施行令第百十七条第二項各号に掲げる建築物の部分に該当する畜舎等の部分は、前三項の規定の適用については、それぞれ別の畜舎等とみなす。 （畜舎等の隔壁） 第二十五条 建築面積が三百平方メートルを超える畜舎等の小屋組が木造である場合においては、当該畜舎等は、第二十四条第一項各号に掲げる基準に適合するものとしなければならない。 ただし、建築基準法施行令第百十四条第三項並びに同条第五項において準用する同令第百十二条第二十項及び第二十一項の規定に適合する畜舎等については、この限りでない。 ２ 建築面積が三百平方メートルを超える畜舎等の小屋組が木造である場合において、当該畜舎等のうち畜産業用倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートルを超えるもの又は畜産業用車庫の用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートルを超えるものにあっては、前項の規定を適用せず、建築基準法施行令第百十四条第三項並びに同条第五項において準用する同令第百十二条第二十項及び第二十一項の規定に適合するものとしなければならない。 ３ 畜舎等が火熱遮断壁等で区画されている場合における当該火熱遮断壁等により分離された部分は、前二項の規定の適用については、それぞれ別の畜舎等とみなす。 （その他防火上必要な技術基準） 第二十六条 第十九条から前条までに定めるもののほか、畜舎等は、次の各号に掲げる畜舎等の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。 一 建築基準法施行令第百十二条第一項、第四項及び第五項に規定する建築物に該当する畜舎等 同条第一項、第三項から第五項まで、第十六項、第十七項及び第十九項から第二十一項までの規定に適合するものであること。 二 建築基準法施行令第百十四条第四項に規定する渡り廊下を有する建築物に該当する畜舎等（第十九条第二項本文、第二十条ただし書、第二十四条第一項本文、第二十四条の二第一項ただし書、第二十四条の三第一項ただし書又は第二十五条第一項本文の規定の適用を受けるもの（第二十四条第一項本文及び第二十五条第一項本文の規定にあっては、畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供するものに限る。）を除く。） 同令第百十四条第四項並びに同条第五項において準用する同令第百十二条第二十項及び第二十一項の規定に適合するものであること。 三 防火地域又は準防火地域内にある畜舎等 建築基準法第六十一条から第六十五条までの規定に適合するものであること。 四 特定防災街区整備地区内にある畜舎等 建築基準法第六十七条第一項及び第二項の規定に適合するものであること。 ２ 前項第一号から第三号までに掲げる畜舎等が火熱遮断壁等で区画されている場合における当該火熱遮断壁等により分離された部分は、建築基準法第六十一条第一項又は建築基準法施行令第百十二条第一項若しくは第百十四条第四項の規定の適用については、それぞれ別の畜舎等とみなす。 ３ 建築基準法施行令第百九条の二の二第三項に規定する建築物に該当する畜舎等に係る同令第百十二条第一項の規定の適用については、当該畜舎等の同令第百九条の二の二第三項に規定する特定部分及び他の部分をそれぞれ別の畜舎等とみなす。 （簡易な構造の畜舎等に対する制限の緩和） 第二十七条 次に掲げる畜舎等又は畜舎等の部分（準耐火構造の壁（これらの壁を貫通する給水管、配電管その他の管の部分及びその周囲の部分の構造が建築基準法施行令第百三十六条の九の規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものに限る。）又は同令第百二十六条の二第二項第一号に規定する防火設備により分離された部分に限る。）で、同令第百三十六条の十の規定に適合するものについては、第二十条から前条までの規定は、適用しない。 一 壁を有しない畜舎等その他の建築基準法施行令第百三十六条の九第一号の規定により国土交通大臣が指定する構造の畜舎等又は畜舎等の部分（畜産業用倉庫の用途に供するものを除き、間仕切壁を有しないものに限る。）であって、床面積が三千平方メートル以内であるもの 二 屋根及び外壁が帆布その他これに類する材料で造られている畜舎等又は畜舎等の部分（畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供するものを除き、間仕切壁を有しないものに限る。）で、床面積が三千平方メートル以内であるもの （石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置） 第二十八条 畜舎等は、石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう、建築基準法第二十八条の二第一号及び第二号の規定に適合するものとしなければならない。 第五款　避難施設 （畜舎等の敷地内における通路） 第二十九条 畜舎等の敷地内における通路は、建築基準法施行令第百二十八条の二の規定に適合するものとしなければならない。 第六款　建築設備等 （建築設備の構造強度） 第三十条 畜舎等に設ける建築設備は、建築基準法施行令第百二十九条の二の三第二号の規定に適合するものでなければならない。 （電気設備） 第三十一条 畜舎等の電気設備は、法律又はこれに基づく命令の規定で電気工作物に係る畜舎等の安全及び防火に関するものの定める工法によって設けなければならない。 （給水、排水その他の配管設備の設置及び構造） 第三十二条 畜舎等に設ける給水、排水その他の配管設備の設置及び構造は、建築基準法施行令第百二十九条の二の四第一項第一号、第二号及び第四号から第七号までの規定に適合するものでなければならない。 ２ 畜舎等に設ける飲料水の配管設備（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第九項に規定する給水装置に該当する配管設備を除く。）の設置及び構造は、前項の規定によるほか、建築基準法施行令第百二十九条の二の四第二項の規定に適合するものでなければならない。 ３ 畜舎等に設ける排水のための配管設備の設置及び構造は、第一項の規定によるほか、建築基準法施行令第百二十九条の二の四第三項の規定に適合するものでなければならない。 （換気設備） 第三十三条 畜舎等に設ける自然換気設備は、建築基準法施行令第百二十九条の二の五第一項第一号及び第四号から第六号までに規定する構造としなければならない。 ２ 畜舎等に設ける機械換気設備は、建築基準法施行令第百二十九条の二の五第二項第一号及び第三号から第五号までに規定する構造としなければならない。 第七款　災害危険区域等 （災害危険区域） 第三十四条 地方公共団体は、条例で、建築基準法第三十九条第一項に規定する災害危険区域内における畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関する制限で災害防止上必要なものを定めることができる。 （地方公共団体の条例による制限の付加） 第三十五条 地方公共団体は、その地方の気候又は風土の特殊性により、この節（第二十六条第一項第三号及び第四号並びに第二十七条を除く。）又は次節の規定のみによっては畜舎等の安全、防火又は衛生の目的を充分に達し難いと認める場合においては、条例で、畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を付加することができる。 第二節　畜舎等（発酵槽等を除く。）の敷地内の排水等及び便所に関する基準 （通則） 第三十六条 法第二条第三項の主務省令で定める基準のうち、畜舎等（発酵槽等を除く。）に係る同項第二号に掲げる要件を満たすために必要なものについては、この節の定めるところによる。 （敷地の衛生） 第三十七条 畜舎等の敷地は、建築基準法第十九条第一項及び第三項の規定に適合するものでなければならない。 （便所） 第三十八条 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第八号に規定する処理区域内においては、便所は、建築基準法第三十一条第一項の規定に適合するものとしなければならない。 ２ 便所から排出する汚物を下水道法第二条第六号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流しようとする場合においては、建築基準法第三十一条第二項に規定する 屎 し 尿浄化槽又は建築基準法施行令第三十五条第一項の規定に適合する合併処理浄化槽（ 屎 し 尿と併せて雑排水を処理する浄化槽をいう。第四十二条及び別表第七の（六）の項において同じ。）を設けなければならない。 （便所の採光及び換気） 第三十九条 便所には、建築基準法施行令第二十八条に規定する窓を設けなければならない。 ただし、水洗便所で、これに代わる設備をした場合においては、この限りでない。 （くみ取便所の構造） 第四十条 くみ取便所の構造は、建築基準法施行令第二十九条の規定に適合するものとしなければならない。 （特定区域の便所の構造） 第四十一条 都市計画区域又は準都市計画区域内において、建築基準法施行令第三十条第一項の規定により条例で指定する用途として畜舎等が指定されている場合における畜舎等の便所の構造は、同項の規定に適合するものとしなければならない。 （漏水検査） 第四十二条 第三十八条第二項の 屎 し 尿浄化槽及び合併処理浄化槽は、建築基準法施行令第三十三条の規定に適合するものとしなければならない。 （便所と井戸との距離） 第四十三条 くみ取便所の便槽は、建築基準法施行令第三十四条の規定に適合するものとしなければならない。 第三節　都市計画区域等における畜舎等（発酵槽等を除く。）の建蔽率及び高さ等に関する基準 （通則） 第四十四条 法第二条第三項の主務省令で定める基準のうち、畜舎等（発酵槽等を除く。）に係る同項第三号に掲げる要件を満たすために必要なものについては、この節の定めるところによる。 ２ この節（第六十条を除く。）の規定は、都市計画区域及び準都市計画区域内に限り、適用する。 （畜舎等の建蔽率） 第四十五条 畜舎等の建蔽率（同一敷地内に二以上の畜舎等がある場合においては、その建築面積の合計の敷地面積に対する割合とする。）は、建築基準法第五十三条第一項第六号に定める数値を超えてはならない。 ２ 畜舎等の敷地が前項の規定による畜舎等の建蔽率に関する制限を受ける区域の二以上にわたる場合においては、当該畜舎等の建蔽率は、同項の規定による当該各区域内の畜舎等の建蔽率の限度にその敷地の当該区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。 （畜舎等の各部分の高さ） 第四十六条 畜舎等の各部分の高さは、建築基準法別表第三（ろ）欄の五の項に掲げる容積率（同法第五十二条第一項に規定する容積率をいう。以下同じ。）の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表（は）欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表（に）欄に掲げる数値を乗じて得たもの以下としなければならない。 ２ 前面道路の境界線から後退した畜舎等に対する前項の規定の適用については、同項中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは、「前面道路の反対側の境界線から当該畜舎等の後退距離（当該畜舎等（地盤面下の部分その他建築基準法施行令第百三十条の十二各号に掲げる部分を除く。）から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。）に相当する距離だけ外側の線」とする。 ３ 畜舎等の敷地が二以上の道路に接し、又は公園、広場、川若しくは海その他これらに類するものに接する場合、畜舎等の敷地とこれに接する道路若しくは隣地との高低の差が著しい場合その他特別の事情がある場合における前二項の規定の適用の緩和に関する措置は、建築基準法施行令第百三十一条の二第一項及び第百三十二条から第百三十五条の二までに定めるところによる。 ４ 前三項の規定によりその高さが制限された場合に前面道路の反対側の境界線上の建築基準法施行令第百三十五条の九に規定する位置において確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして同令第百三十五条の六に規定する基準に適合する畜舎等については、前三項の規定は、適用しない。 （日影による中高層の畜舎等の高さの制限） 第四十七条 建築基準法第五十六条の二第一項に規定する対象区域（以下「対象区域」という。）内にある同法別表第四（ろ）欄の四の項イ又はロのうちから同条第一項の規定により地方公共団体が指定するものに掲げる畜舎等は、冬至日の真太陽時による午前八時から午後四時まで（道の区域内にあっては、午前九時から午後三時まで）の間において、それぞれ、同表（は）欄の四の項イ又はロに掲げる平均地盤面からの高さの水平面（対象区域外の部分、高層住居誘導地区内の部分、都市再生特別地区内の部分及び当該畜舎等の敷地内の部分を除く。）に、敷地境界線からの水平距離が五メートルを超える範囲において、同表（に）欄の（一）、（二）又は（三）の号のうちから同条第一項の規定により地方公共団体が指定する号に掲げる時間以上日影となる部分を生じさせることのないものとしなければならない。 ２ 同一の敷地内に二以上の畜舎等がある場合においては、これらの畜舎等を一の畜舎等とみなして、前項の規定を適用する。 ３ 畜舎等の敷地が道路、川又は海その他これらに類するものに接する場合、畜舎等の敷地とこれに接する隣地との高低差が著しい場合その他これらに類する特別の事情がある場合における第一項の規定の適用の緩和に関する措置は、建築基準法施行令第百三十五条の十二第三項及び第四項に定めるところによる。 ４ 対象区域外にある高さが十メートルを超える畜舎等で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある畜舎等とみなして、第一項の規定を適用する。 ５ 対象区域内にある部分の軒の高さが七メートルを超える畜舎等又は高さが十メートルを超える畜舎等（以下この項において「対象畜舎等」という。）が第一項の規定による日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合には当該対象畜舎等がある各区域内に、対象畜舎等が、冬至日において、対象区域のうち当該対象畜舎等がある区域外の土地に日影を生じさせる場合には当該畜舎等が日影を生じさせる各区域内に、それぞれ当該対象畜舎等があるものとして、同項の規定を適用する。 （敷地等と道路との関係） 第四十八条 畜舎等の敷地は、道路（建築基準法第四十二条第一項に規定する道路並びに同条第二項及び第四項の規定により同条第一項の道路とみなされるものをいい、次に掲げるものを除く。第五十条及び別表第三の（十六）の項を除き、以下同じ。）に二メートル以上接しなければならない。 一 自動車のみの交通の用に供する道路 二 地区計画の区域（地区整備計画が定められている区域のうち都市計画法第十二条の十一の規定により建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。）内の道路 ２ 前項の規定は、建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第十条の三第四項各号に掲げる基準に適合する畜舎等で、都道府県知事が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めたものについては、適用しない。 ３ 地方公共団体は、畜舎等について、その規模又は位置の特殊性により、第一項の規定によっては避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は畜舎等と道路との関係に関して必要な制限を付加することができる。 （その敷地が四メートル未満の道路にのみ接する畜舎等に対する制限の付加） 第四十九条 地方公共団体は、交通上、安全上、防火上又は衛生上必要があると認めるときは、その敷地が建築基準法第四十二条第三項の規定により水平距離が指定された道路にのみ二メートル（前条第三項の条例によりその敷地が道路に接する部分の長さの制限が付加されているものにあっては、当該長さ）以上接する畜舎等について、条例で、その敷地、構造又は建築設備に関して必要な制限を付加することができる。 （道路内の建築制限） 第五十条 畜舎等又は敷地を造成するための擁壁は、道路（建築基準法第四十二条第一項に規定する道路並びに同条第二項及び第四項の規定により同条第一項の道路とみなされるものをいう。以下この条及び別表第三の（十六）の項において同じ。）内に、又は道路に突き出して建築等をし、又は築造してはならない。 （壁面線による建築等の制限） 第五十一条 畜舎等の壁若しくはこれに代わる柱又は高さ二メートルを超える門若しくは塀は、建築基準法第四十六条第一項の規定により指定された壁面線を越えて建築等をしてはならない。 （特定用途制限地域） 第五十二条 特定用途制限地域内における畜舎等の用途の制限は、当該特定用途制限地域に関する都市計画に即し、次項及び第三項に定める基準に従い、地方公共団体の条例で定める。 ２ 前項の規定に基づく条例による畜舎等の用途の制限は、特定用途制限地域に関する都市計画に定められた用途の概要に即し、当該地域の良好な環境の形成又は保持に貢献する合理的な制限であることが明らかなものでなければならない。 ３ 第一項の規定に基づく条例には、法第八条第一項の規定により当該条例の規定の適用を受けない認定畜舎等について、建築基準法第八十六条の七第一項の規定の例により当該条例に定める制限の適用の除外に関する規定を定めるものとする。 （特定用途制限地域又は都市再生特別地区における畜舎等の敷地、構造又は建築設備に対する制限） 第五十三条 特定用途制限地域又は都市再生特別地区内における畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関する制限で当該地域又は地区の指定の目的のために必要なものは、地方公共団体の条例で定める。 （特定街区） 第五十四条 特定街区内においては、畜舎等の高さは、特定街区に関する都市計画において定められた限度以下でなければならない。 ２ 特定街区内においては、畜舎等の壁又はこれに代わる柱は、畜舎等の地盤面下の部分及び建築基準法第六十条第二項の規定により国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、特定街区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築等をしてはならない。 ３ 特定街区内の畜舎等については、第四十五条から第四十七条までの規定は、適用しない。 ただし、当該特定街区に関する都市計画において定められた建築物の容積率の最高限度が十分の十以下である場合においては、当該容積率の数値を建築基準法第五十三条第一項第六号に定める数値とみなして、第四十五条の規定を適用する。 （都市再生特別地区） 第五十五条 都市再生特別地区内においては、畜舎等の建蔽率、畜舎等の建築面積（同一敷地内に二以上の畜舎等がある場合においては、それぞれの建築面積）及び畜舎等の高さは、都市再生特別地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。 ただし、建築基準法第六十条の二第一項第一号に該当する畜舎等については、この限りでない。 ２ 都市再生特別地区内においては、畜舎等の壁又はこれに代わる柱は、畜舎等の地盤面下の部分及び建築基準法第六十条の二第二項の規定により国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、都市再生特別地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築等をしてはならない。 ただし、同条第一項第一号に該当する畜舎等については、この限りでない。 ３ 都市再生特別地区内の畜舎等については、第四十六条の規定は、適用しない。 ４ 都市再生特別地区内の畜舎等については、対象区域外にある畜舎等とみなして、第四十七条の規定を適用する。 この場合における同条第四項の規定の適用については、同項中「対象区域内の土地」とあるのは、「対象区域（都市再生特別地区を除く。）内の土地」とする。 ５ 都市再生特別地区に関する都市計画において定められた誘導すべき用途に供する畜舎等については、第五十二条の規定は、適用しない。 （特定防災街区整備地区） 第五十六条 特定防災街区整備地区内においては、畜舎等の敷地面積は、特定防災街区整備地区に関する都市計画において定められた建築物の敷地面積の最低限度以上でなければならない。 ２ 前項の都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められ、又は変更された際、現に認定畜舎等の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項の規定は、適用しない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限りでない。 一 前項の都市計画における建築物の敷地面積の最低限度が変更された際、建築物の敷地面積の最低限度に関する従前の制限に違反していた認定畜舎等の敷地又は所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば当該制限に違反することとなった土地 二 前項の規定に適合するに至った認定畜舎等の敷地又は所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至った土地 ３ 特定防災街区整備地区内においては、畜舎等の壁又はこれに代わる柱は、特定防災街区整備地区に関する都市計画において壁面の位置の制限が定められたときは、畜舎等の地盤面下の部分を除き、当該壁面の位置の制限に反して建築等をしてはならない。 ４ 特定防災街区整備地区内においては、その敷地が防災都市計画施設（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十一条第二項に規定する防災都市計画施設をいう。以下同じ。）に接する畜舎等の防災都市計画施設に係る間口率（防災都市計画施設に面する部分の長さの敷地の当該防災都市計画施設に接する部分の長さに対する割合をいう。以下同じ。）及び高さは、特定防災街区整備地区に関する都市計画において建築物の防災都市計画施設に係る間口率の最低限度及び建築物の高さの最低限度が定められたときは、それぞれ、これらの最低限度以上でなければならない。 ５ 前項の場合においては、同項に規定する建築物の高さの最低限度より低い高さの畜舎等の部分（同項に規定する建築物の防災都市計画施設に係る間口率の最低限度を超える部分を除く。別表第三の（二十）の項において同じ。）は、空隙のない壁が設けられる等防火上有効な構造としなければならない。 ６ 前二項の畜舎等の防災都市計画施設に係る間口率及び高さの算定方法は、建築基準法施行令第百三十六条の二の四に定めるところによる。 （景観地区） 第五十七条 景観地区内においては、畜舎等の高さは、景観地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度又は最低限度が定められたときは、当該最高限度以下又は当該最低限度以上でなければならない。 ２ 景観地区内においては、畜舎等の壁又はこれに代わる柱は、景観地区に関する都市計画において壁面の位置の制限が定められたときは、畜舎等の地盤面下の部分を除き、当該壁面の位置の制限に反して建築等をしてはならない。 ３ 景観地区内においては、畜舎等の敷地面積は、景観地区に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、当該最低限度以上でなければならない。 ４ 前条第二項の規定は、前項の都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められ、又は変更された場合に準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは、「次条第三項」と読み替えるものとする。 （市町村の条例に基づく制限） 第五十八条 市町村は、地区計画、沿道地区計画及び集落地区計画（以下「地区計画等」という。）の区域（地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画等の内容として定められたものを、条例で、畜舎等の敷地、構造、建築設備又は用途に関する制限として定めることができる。 ２ 前項の規定による制限は、建築物の利用上の必要性、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、地区計画又は沿道地区計画の区域にあっては適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、集落地区計画の区域にあっては当該集落地区計画の区域の特性にふさわしい適正な土地利用を図るため、それぞれ合理的に必要と認められる限度において、同項に規定する事項のうち特に重要な事項につき次項から第十一項までに定める基準に従い、行うものとする。 ３ 第一項の規定に基づく条例による制限は、建築基準法施行令第百三十六条の二の五第一項各号（第二号、第七号（建築物の容積率の最低限度に係る部分に限る。）、第十二号、第十三号及び第十六号を除く。）に掲げる事項で地区計画等の内容として定められたものについて、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。 ４ 第一項の規定に基づく条例で畜舎等の高さの最低限度に係る制限を定める場合において遮音上の観点から必要があるときは、前項の規定にかかわらず、沿道地区計画の内容として定められたその敷地が沿道整備道路（幹線道路の沿道の整備に関する法律第二条第二号に規定する沿道整備道路をいう。以下この条において同じ。）に接する畜舎等に係る当該畜舎等の沿道整備道路に面する方向の鉛直投影の各部分（沿道整備道路に係る間口率（建築基準法施行令第百三十六条の二の五第一項第十四号に規定する沿道整備道路に係る間口率をいう。次項において同じ。）の最低限度を超える部分を除く。）の沿道整備道路の路面の中心からの高さの最低限度が五メートルとされる制限（同条第一項第七号に規定する区域については、当該制限及び同号の建築物の高さの最低限度の数値に係る制限）を定めることができる。 ５ 沿道整備道路に係る間口率の算定については、建築基準法施行令第百三十六条の二の五第四項第三号及び第四号に定めるところによる。 ６ 畜舎等の建蔽率の最高限度の算定に当たっては、同一敷地内に二以上の畜舎等がある場合においては、畜舎等の建築面積は、当該畜舎等の建築面積の合計とする。 ７ 沿道地区計画の区域内において第一項の規定に基づく条例で建築基準法施行令第百三十六条の二の五第一項第十四号若しくは第十五号の制限又は第四項に規定する高さの最低限度が五メートルとされる制限を定めようとするときは、これらを全て定めるものとする。 ８ 前項の場合においては、当該条例に、畜舎等の敷地の地盤面が沿道整備道路の路面の中心より低い畜舎等について第四項に規定する高さの最低限度が五メートルとされる制限を適用した結果、当該畜舎等の高さが地階を除く階数が二である建築物の通常の高さを超えるものとなる場合における前項に規定する制限の適用の除外に関する規定を定めるものとする。 ９ 第一項の規定に基づく条例には、法第八条第一項又は第六十一条第一項の規定により当該条例の規定の適用を受けない認定畜舎等について、建築基準法第八十六条の七第一項の規定の例により当該条例に定める制限の適用の除外に関する規定を定めるものとする。 １０ 第一項の規定に基づく条例で畜舎等の敷地面積の最低限度に関する制限を定める場合においては、当該条例に、建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行による認定畜舎等の敷地面積の減少により、当該事業の施行の際現に認定畜舎等の敷地として使用されている土地で当該制限に適合しなくなるもの及び当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば当該制限に適合しないこととなる土地のうち、次に掲げる土地以外のものについて、その全部を一の敷地として使用する場合の適用の除外に関する規定を定めるものとする。 一 建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行により面積が減少した際、当該面積の減少がなくとも畜舎等の敷地面積の最低限度に関する制限に違反していた認定畜舎等の敷地又は所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば当該制限に違反することとなった土地 二 当該条例で定める畜舎等の敷地面積の最低限度に関する制限に適合するに至った認定畜舎等の敷地及び所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば当該制限に適合することとなるに至った土地 １１ 第一項の規定に基づく条例で畜舎等の敷地面積に関する制限を定める場合においては、当該条例に、当該条例の規定の施行又は適用の際、現に認定畜舎等の敷地として使用されている土地で当該規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば当該規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合の適用の除外に関する規定（法第八条第二項第一号及び第四号の規定に相当する規定を含む。）を定めるものとする。 （畜舎等の敷地が地区計画等の区域の内外にわたる場合の措置） 第五十九条 前条第一項の規定に基づく条例で畜舎等の建蔽率の最高限度が定められた場合において、畜舎等の敷地が当該条例による制限を受ける区域の内外にわたるときは、当該条例で定められた畜舎等の建蔽率の最高限度を、当該畜舎等の当該条例による制限を受ける区域内にある部分に係る第四十五条第一項の規定による畜舎等の建蔽率の限度とみなして、同条第二項の規定を適用する。 （都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の畜舎等の敷地及び構造） 第六十条 建築基準法第六条第一項第三号の規定に基づき、都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内においては、地方公共団体は、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要と認めるときは、次項及び第三項に定める基準に従い、条例で、畜舎等の建蔽率、畜舎等の高さその他の畜舎等の構造に関して必要な制限を定めることができる。 ２ 前項の規定に基づく条例による制限は、次の各号に掲げる事項のうち必要なものについて、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。 一 畜舎等の建蔽率の最高限度 第四十五条の規定による制限より厳しいものでないこと。 二 畜舎等の高さの最高限度 地階を除く階数が二である建築物の通常の高さを下回らない数値であること。 三 畜舎等の各部分の高さの最高限度 第四十六条の規定による制限より厳しいものでないこと。 四 日影による中高層の畜舎等の高さの制限 第四十七条の規定による制限より厳しいものでないこと。 五 畜舎等又はその敷地と道路との関係 第四十八条から第五十条までの規定による制限より厳しいものでないこと。 ３ 第一項の規定に基づく条例については、第五十八条第九項の規定を準用する。 ４ 景観法（平成十六年法律第百十号）第七十四条第一項の準景観地区内においては、市町村は、良好な景観の保全を図るため必要があると認めるときは、次項及び第六項に定める基準に従い、条例で、畜舎等の高さ、壁面の位置その他の畜舎等の構造又は敷地に関して必要な制限を定めることができる。 ５ 前項の規定に基づく条例による制限は、建築基準法施行令第百三十六条の二の十第一項各号に掲げる事項のうち必要なものについて、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。 ６ 第四項の規定に基づく条例については、第五十二条第三項、第五十八条第十項及び第十一項の規定を準用する。 第三節の二　発酵槽等の敷地、構造及び建築設備に関する基準 （通則） 第六十条の二 法第二条第三項の主務省令で定める基準のうち、発酵槽等に係る同項第一号及び第三号に掲げる要件を満たすために必要なものについては、この節の定めるところによる。 （発酵槽等の技術基準） 第六十条の三 発酵槽等の敷地及び高さは、次に掲げるところによらなければならない。 一 敷地が市街化区域及び用途地域に属さないこと。 二 高さが十六メートル以下であること。 ２ 発酵槽等は、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。 一 建築基準法施行令第百四十一条第一項第一号の規定により国土交通大臣が定める構造方法により鉄筋、鉄骨又は鉄筋コンクリートによって補強した場合を除き、その主要な部分を組積造及び無筋コンクリート造以外の構造とすること。 二 建築基準法施行令第百四十一条第二項の規定において準用する同令第百三十九条第一項第四号イの規定により国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有すること。 ３ 発酵槽等については、第七条、第十六条、第十七条、第十八条第一号、第二十八条、第三十一条、第三十五条及び第八十七条第三項（第三十一条に係る部分に限る。）の規定を準用する。 ４ 特定用途制限地域内にある発酵槽等で第五十二条第一項の規定に基づく条例において制限が定められた用途に供するものについては、同条、第五十三条、第五十五条第五項、第五十八条第一項及び第九項並びに第六十二条の規定を準用する。 第四節　雑則 （通則） 第六十条の四 この節の規定は、畜舎等（発酵槽等を除く。）に限り適用する。 （公共事業の施行等による敷地面積の減少） 第六十一条 建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行の際現に存する認定畜舎等若しくはその敷地又は現に建築等の工事中の認定畜舎等若しくはその敷地が、当該事業の施行によるこれらの認定畜舎等の敷地面積の減少により、この省令若しくはこれに基づく条例の規定に適合しないこととなった場合又はこれらの規定に適合しない部分を有するに至った場合においては、当該認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分に対しては、当該規定は、適用しない。 ２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分に対しては、適用しない。 一 工事の着手が建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行による認定畜舎等の敷地面積の減少の後である増築、改築又は第七十八条各号に掲げる行為（第八十六条第一項に規定する範囲内の行為を除く。）に係る認定畜舎等又はその敷地 二 前号に該当する認定畜舎等又はその敷地の部分 三 この省令又はこれに基づく条例の規定に適合するに至った認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分 ３ 第五十六条第二項（第五十七条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行による面積の減少により、当該事業の施行の際現に認定畜舎等の敷地として使用されている土地で第五十六条第一項若しくは第五十七条第三項の規定に適合しなくなるもの又は当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならばこれらの規定に適合しないこととなる土地について準用する。 この場合において、第五十六条第二項中「同項の規定は」とあるのは「前項又は次条第三項の規定は」と、同項第一号中「前項の都市計画における建築物の敷地面積の最低限度が変更された際、」とあるのは「建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行により面積が減少した際、当該面積の減少がなくとも」と、「従前の制限」とあるのは「制限」と、同項第二号中「前項」とあるのは「前項若しくは次条第三項」と、「同項」とあるのは「これら」と読み替えるものとする。 （畜舎等の敷地が区域、地域又は地区の内外にわたる場合の措置） 第六十二条 畜舎等の敷地がこの省令の規定（第四条第一号、第二十六条第一項第四号及び第四十五条から第四十七条までの規定を除く。以下この条において同じ。）による畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関する禁止又は制限を受ける区域（建築基準法第二十二条第一項の市街地の区域を除く。以下この条において同じ。）、地域（防火地域及び準防火地域を除く。以下この条において同じ。）又は地区の内外にわたる場合においては、その畜舎等又はその敷地の全部について敷地の過半の属する区域、地域又は地区内の畜舎等に関するこの省令の規定を適用する。 第三章　利用基準 （利用基準） 第六十三条 法第二条第四項の主務省令で定める基準は、次の各号（発酵槽等の利用の方法に係るものにあっては、第六号）に掲げるものとする。 一 通常時において、畜舎等における一日当たりの最大滞在者数（当該畜舎等に同時に滞在することができる者の数の上限をいう。以下同じ。）及び延べ滞在時間（各滞在者の滞在時間の合計をいう。以下同じ。）が畜舎等の床面積に応じて、次の表に定める数値以下であること。 ただし、畜舎等がＡ構造畜舎等（第二十四条第一項本文、第二十四条の二第一項ただし書、第二十四条の三第一項ただし書又は第二十五条第一項本文の規定（以下「第二十四条第一項本文等の規定」という。）の適用を受けるもの（第二十四条第一項本文及び第二十五条第一項本文の規定の適用を受けるものにあっては、畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供するものに限る。以下同じ。）を除く。）である場合においては、この限りでない。 畜舎等の床面積 最大滞在者数 延べ滞在時間 千平方メートル以下の場合 四人 八時間 千平方メートルを超え、二千平方メートル以下の場合 八人 十六時間 二千平方メートルを超え、三千平方メートル以下の場合 十二人 二十四時間 三千平方メートルを超える場合 十六人 三十二時間 二 午前零時から午前四時まで及び午後十時から午後十二時までの間、やむを得ない場合を除き、畜舎等で睡眠する者の数が零であること。 三 認定計画実施者は、災害時の避難に支障を生じさせないよう、避難経路上に当該経路をふさぐ物品を存置しないこと。 四 二以上の避難口が特定されていること。 ただし、農林水産省令第二条に規定する施設のうち同条第一号に掲げるもの、畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供する畜舎等で避難上有効に直接外気に開放されたものについては、この限りでない。 五 認定計画実施者は、定期的な避難訓練の実施に関する記録を作成し、少なくとも一年間保存すること。 ただし、畜舎等がＡ構造畜舎等（第二十四条第一項本文等の規定の適用を受けるものを除く。）である場合においては、この限りでない。 六 認定計画実施者は、畜舎等の見やすい場所に様式第一号（畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあっては、様式第一号の二）の表示を行い、かつ、畜舎等がＢ構造畜舎等である場合については、畜舎等に立ち入る者に対し、災害時における避難方法に関する事項を説明すること。 七 畜舎等が第十九条第二項本文若しくは第二十条ただし書の規定の適用を受けるもの又は第二十四条第一項本文等の規定の適用を受けるものである場合においては、認定計画実施者は、定期的な消火作業に関する訓練を実施していること並びに火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の周辺及び渡り廊下に可燃物を存置していないことに関する記録を作成し、少なくとも一年間保存すること。 八 畜舎等が第二十四条第一項本文等の規定の適用を受けるものである場合における畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供する部分の利用の方法は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものとすること。 イ 畜産業用倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートルを超える畜舎等にあっては、床面積五百平方メートル以内ごとに一以上の避難口が特定されていること。 ただし、避難上有効に直接外気に開放されたものについては、この限りでない。 ロ 認定計画実施者は、災害時の避難に支障を生じさせないよう、採光を充分にすること。 ハ 認定計画実施者は、火気を使用しないこと。 ニ 認定計画実施者は、消火器を備えるとともに、定期的な点検その他の措置により当該消火器の維持管理を適切に行うこと。 ホ 認定計画実施者は、畜産業用倉庫の用途に供する部分については、当該部分に保管しても防火上支障がない物資として主務大臣が定めるもの（以下「畜産業用物資」という。）以外のもの並びに畜産業用車庫の用途に供する部分については、当該部分に保管しても防火上支障がない車両及び当該車両に付随する物資として主務大臣が定めるもの（以下「畜産業用車両等」という。）以外のものを保管しないこと。 ヘ 認定計画実施者は、畜産業用物資及び畜産業用車両等を同一の畜舎等に保管する場合は、これらを間仕切壁又は戸によって隔てて保管すること。 九 畜舎等が建築基準法施行令第百八条の三各号のいずれにも該当する部分を有するものである場合においては、認定計画実施者は、畜舎等の見やすい場所に当該部分の位置その他必要な事項の表示を行うこと。 第四章　畜舎建築利用計画の認定等 （畜舎建築利用計画の認定の申請） 第六十四条 法第三条第一項の認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第二号による申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書及び書類その他都道府県知事が必要と認める図書（第七十二条第三項を除き、以下「添付図書」と総称する。）を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。 一 申請者が個人である場合は、住民票の写し若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）の写し又はこれらに類するものであって、氏名及び住所を証する書類 二 申請者が法人である場合は、次に掲げる書類 イ 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの ロ 役員の住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類 三 申請に係る畜舎等が次のイ及びロに掲げる畜舎等である場合にあっては、それぞれ当該イ及びロに定める図書及び書類 イ 特例畜舎等 別表第一の各項の（い）欄に掲げる畜舎等である場合にあっては、当該各項の（ろ）欄に掲げる図書（正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。） ロ 特例畜舎等以外の畜舎等 次に定める図書及び書類（正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）。 ただし、別表第二の（一）の項の（ろ）欄に掲げる配置図又は平面図は、別表第三の（十三）の項の（ろ）欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の配置図又は同表の（十四）の項の（ろ）欄に掲げる日影図と、別表第二の（一）の項の（ろ）欄に掲げる二面以上の立面図又は二面以上の断面図は、別表第三の（十三）の項の（ろ）欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の二面以上の立面図と、それぞれ併せて作成することができる。 （１） 別表第二の各項の（い）欄に掲げる畜舎等である場合にあっては、当該各項の（ろ）欄に掲げる図書 （２） 別表第三の各項の（い）欄及び別表第六の上欄に掲げる畜舎等である場合にあっては、それぞれ別表第三の各項の（ろ）欄に掲げる図書及び別表第六の下欄に掲げる計算書 （３） 次の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる畜舎等である場合にあっては、それぞれ当該（ｉ）及び（ｉｉ）に定める図書 （ｉ） 別表第四の上欄に掲げる畜舎等 同表の中欄に掲げる構造計算書 （ｉｉ） 第六条第一項第一号に規定する主務大臣が定める基準に従った構造計算により安全性を確かめた畜舎等 別表第四の中欄に掲げる構造計算書に準ずるものとして主務大臣が定めるもの （４） 別表第五の各項の（い）欄に掲げる畜舎等である場合にあっては、当該各項に掲げる書類（都道府県知事が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。） （５） 畜舎等に設ける建築設備が次の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる建築設備である場合にあっては、それぞれ当該（ｉ）及び（ｉｉ）に定める図書及び書類 （ｉ） 別表第七の各項の（い）欄に掲げる建築設備 当該各項の（ろ）欄に掲げる図書 （ｉｉ） 別表第八の各項の（い）欄に掲げる建築設備 当該各項の（ろ）欄に掲げる書類（都道府県知事が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。） 四 代理者によって申請を行う場合にあっては、当該代理者に委任することを証する書類（第七十五条第一項第二号において「委任状」という。）又はその写し 五 申請に係る畜舎等が一級建築士（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第二項に規定する一級建築士をいう。）、二級建築士（同条第三項に規定する二級建築士をいう。）又は木造建築士（同条第四項に規定する木造建築士をいう。）により構造計算によってその安全性を確かめられたものである場合にあっては、同法第二十条第二項に規定する証明書（構造計算書を除く。）の写し ２ 前項に規定する都道府県知事が必要と認める図書を添付する場合には、同項の規定にかかわらず、別表第一から別表第八までに掲げる図書のうち都道府県知事が不要と認めるものを同項の申請書に添えることを要しない。 ３ 別表第一から別表第三まで及び別表第七の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を第一項の申請書に添える場合においては、同項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。 この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を第一項の申請書に添えることを要しない。 ４ 都道府県知事は、申請に係る畜舎等（特例畜舎等を除く。）が第三十四条、第三十五条、第四十八条第三項、第四十九条、第五十二条第一項、第五十三条、第五十八条第一項又は第六十条第一項若しくは第四項の規定に基づく条例の規定に適合するものであることについて審査をするために特に必要があると認める場合においては、規則で、第一項の規定に定めるもののほか、申請書に添えるべき図書について必要な規定を設けることができる。 （特例畜舎等の面積） 第六十五条 法第三条第二項の主務省令で定める規模は、床面積三千平方メートルとする。 （畜舎建築利用計画の記載事項） 第六十六条 法第三条第二項第八号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請者が申請に係る畜舎等の貸付けを行う場合にあっては、その借主の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 申請に係る畜舎等の数 三 家畜の飼養の用に供する施設又は農林水産省令第二条に規定する施設のうち同条第一号に掲げるものの敷地又はこれに隣接し、若しくは近接する土地に建築等をし、これらの施設と一体的に利用する畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあっては、当該施設の所在地 四 畜産業用倉庫の用途に供する畜舎等にあっては、その用途に供する部分に保管する物資の種類 五 畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあっては、その用途に供する部分に保管する車両及び物資の種類 六 申請に係る畜舎等の工事監理者及び工事施工者 七 申請に係る畜舎等（特例畜舎等に限る。）が第四十八条第二項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の規定による認定を受けた旨 八 家畜の飼養管理又はその排せつ物の管理に関する法令の遵守に関する事項 九 畜舎等の建築等に関する法令の遵守に関する事項 （畜舎建築利用計画の認定に係る審査の事務） 第六十七条 都道府県知事は、建築基準法第七十七条の五十八第一項の登録を受けた者又はこれと同等以上の知識及び経験を有すると認める者に、法第三条第一項の認定又は法第四条第一項の変更の認定に係る審査の事務（法第三条第三項第四号（法第四条第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）の全部又は一部を行わせることができる。 （畜舎等の高さ） 第六十八条 法第三条第三項第二号（法第四条第三項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める高さは、十六メートルとする。 （畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関する法律等の規定） 第六十九条 法第三条第三項第四号（法第四条第三項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める規定は、次に掲げる法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で畜舎等の敷地、構造又は建築設備に係るものとする。 一 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第九条及び第十七条 二 屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第三条から第五条まで（広告物の表示及び広告物を掲出する物件の設置の禁止又は制限に係る部分に限る。） 三 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十条第一項（同法第五十条の五第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。別表第三の（二十七）の項において同じ。） 四 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二十四条 五 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百六十二条 六 駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第二十条（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第十九条の十四、第六十二条の十二及び第百七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。別表第三の（二十八）の項において同じ。） 七 水道法第十六条 八 下水道法第十条第一項及び第三項、第二十五条の二並びに第三十条第一項 九 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十二条第一項、第十六条第一項、第三十条第一項及び第三十五条第一項 十 流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第五条第一項 十一 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第三十八条の二 十二 都市計画法第五十三条第一項（都市再生特別措置法第三十六条の四の規定により読み替えて適用する場合を含む。別表第三の（三十二）の項において同じ。）及び都市計画法第五十三条第二項において準用する同法第五十二条の二第二項 十三 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第三十九条第一項 十四 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和五十五年法律第八十七号）第五条第四項 十五 浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第三条の二第一項 十六 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第十条 （畜舎建築利用計画の認定基準） 第七十条 法第三条第三項第六号（法第四条第三項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 申請者が申請に係る畜舎等の貸付けを行う場合にあっては、その借主（法人にあっては、その役員を含む。）が法第三条第四項第二号に規定する者に該当しないこと。 二 申請に係る畜舎等（特例畜舎等に限る。）が第四十八条第二項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の規定による認定を受けていること。 三 畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあっては、家畜の飼養の用に供する施設又は農林水産省令第二条に規定する施設のうち同条第一号に掲げるものの敷地又はこれに隣接し、若しくは近接する土地に当該畜舎等の建築等が行われること。 四 畜産業用倉庫の用途に供する畜舎等にあっては、その用途に供する部分に保管する物資が畜産経営に必要なものであること。 五 畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあっては、その用途に供する部分に保管する車両及び物資が畜産経営に必要なものであること。 （畜舎建築利用計画の認定） 第七十一条 法第三条第六項の規定による認定の通知は、様式第三号による通知書に第六十四条第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて行うものとする。 ２ 都道府県知事は、法第三条第一項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第四号による通知書を申請者に交付するものとする。 ３ 都道府県知事は、法第三条第一項の認定をしたときは、次に掲げる事項を公表するものとする。 一 認定計画実施者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名 二 畜舎建築利用計画の認定番号及び認定年月日 三 認定に係る畜舎等の工事施工地又は所在地 四 認定に係る畜舎等の種類 （畜舎建築利用計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第七十二条 法第四条第一項の変更の認定を受けようとする者は、様式第五号による申請書の正本及び副本に、それぞれ添付図書のうち変更に係るもの及び申請に係る認定畜舎等（特例畜舎等を除く。以下この項及び次項において同じ。）が別表第九の各項の（い）欄に掲げる認定畜舎等である場合には、当該各項の（ろ）欄に掲げる図書を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 法第八条第二項第二号に規定する主務省令で定める範囲内の行為をする認定畜舎等に係る添付図書にあっては、別表第二の（一）の項の（ろ）欄に掲げる付近見取図、配置図、平面図又は床面積求積図のうち変更に係るものに同条第一項に規定する不適合部分の基準が適用されない旨を明示することとする。 ３ 法第四条第三項において準用する法第三条第六項の規定による変更の認定の通知は、様式第六号による通知書に第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて行うものとする。 ４ 都道府県知事は、法第四条第一項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第七号による通知書を認定計画実施者に交付するものとする。 ５ 都道府県知事は、法第四条第一項の変更の認定をしたときは、次に掲げる事項を公表するものとする。 一 認定計画実施者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名 二 畜舎建築利用計画の変更の認定番号及び認定年月日 三 変更の認定に係る畜舎等の工事施工地又は所在地 四 変更の認定に係る畜舎等の種類 （畜舎建築利用計画の変更に係る認定を要しない軽微な変更） 第七十三条 法第四条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 法第三条第二項第一号及び第六号並びに第六十六条第六号に掲げる事項の変更 二 法第三条第二項第二号に掲げる事項の変更のうち次のイからハまでに掲げるものであって、変更後も認定に係る畜舎建築利用計画が同条第三項第二号の規定に適合することが明らかな変更 イ 畜舎等の高さが減少する場合における畜舎等の高さの変更 ロ 床面積の合計が減少する場合における床面積の変更 ハ 間取りの変更 三 法第三条第二項第四号に掲げる事項の変更のうち次のイからタまでに掲げるものであって、変更後も認定に係る畜舎建築利用計画が同条第三項第四号の規定に適合することが明らかな変更 イ 敷地に接する道路の幅員及び敷地が道路に接する部分の長さの変更（都市計画区域内、準都市計画区域内及び第六十条第一項の規定に基づく条例により畜舎等又はその敷地と道路との関係が定められた区域内にあっては敷地に接する道路の幅員が大きくなる場合（敷地境界線が変更されない場合に限る。）及び変更後の敷地が道路に接する部分の長さが二メートル（条例で定める場合にあってはその長さ）以上である場合に限る。） ロ 敷地面積が増加する場合の敷地面積及び敷地境界線の変更（当該敷地境界線の変更により変更前の敷地の一部が除かれる場合を除く。） ハ 畜舎等の高さが減少する場合における畜舎等の高さの変更（畜舎等の高さの最低限度が定められている区域内の畜舎等に係るものを除く。） ニ 建築面積が減少する場合における建築面積の変更（都市計画区域内、準都市計画区域内及び第六十条第一項の規定に基づく条例により日影による中高層の畜舎等の高さの制限が定められた区域内において当該畜舎等の外壁が隣地境界線又は同一の敷地内の他の畜舎等若しくは当該畜舎等の他の部分から後退しない場合及び建築物の建築面積の最低限度が定められている区域内の畜舎等に係るものを除く。） ホ 床面積の合計が減少する場合における床面積の変更 ヘ 構造耐力上主要な部分である基礎ぐい、間柱、床版、屋根版又は横架材（小ばりその他これに類するものに限る。）の位置の変更（変更に係る部材及び当該部材に接する部材以外に応力度の変更がない場合であって、変更に係る部材及び当該部材に接する部材が第八条各号に規定する構造計算（発酵槽等にあっては、第六十条の三第二項第二号に規定する構造計算）によって確かめられる安全性を有するものに限る。） ト 構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更（変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更及び強度又は耐力が減少する変更を除き、ヌの表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあっては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。） チ 構造耐力上主要な部分以外の部分であって、屋根ふき材、内装材（天井を除く。）、外装材、帳壁その他これらに類する畜舎等の部分、広告塔その他畜舎等の屋外に取り付けるもの若しくは当該取付け部分又は壁の材料若しくは構造の変更（ヌの表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあっては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）又は位置の変更（間仕切壁にあっては、主要構造部であるもの及び防火上主要なものを除く。） リ 構造耐力上主要な部分以外の部分である天井の材料若しくは構造の変更（ヌの表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあっては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）又は位置の変更 ヌ 畜舎等の材料又は構造において、次の表の上欄に掲げる材料又は構造を同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更（トからリまでに係る部分の変更を除く。） 不燃材料 不燃材料 準不燃材料 不燃材料又は準不燃材料 難燃材料 不燃材料、準不燃材料又は難燃材料 耐火構造 耐火構造 準耐火構造 耐火構造又は準耐火構造（変更後の構造における加熱開始後構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じない時間、加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が建築基準法施行令第百七条第二号に規定する可燃物燃焼温度（以下この号において「可燃物燃焼温度」という。）以上に上昇しない時間及び屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じない時間が、それぞれ変更前の構造における加熱開始後構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じない時間、加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しない時間及び屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じない時間以上である場合に限る。） 防火構造 耐火構造、準耐火構造又は防火構造 建築基準法施行令第百九条の三第一号の技術的基準に適合する構造 耐火構造、準耐火構造又は建築基準法施行令第百九条の三第一号の技術的基準に適合する構造 建築基準法施行令第百九条の三第二号ハの技術的基準に適合する構造 耐火構造、準耐火構造又は建築基準法施行令第百九条の三第二号ハの技術的基準に適合する構造 建築基準法施行令第百九条の十の技術的基準に適合する構造 耐火構造、準耐火構造、防火構造又は建築基準法施行令第百九条の十の技術的基準に適合する構造 建築基準法施行令第百三十六条の二の二の技術的基準に適合する構造 建築基準法施行令第百三十六条の二の二の技術的基準に適合する構造 建築基準法施行令第百九条の九の技術的基準に適合する構造 建築基準法施行令第百三十六条の二の二の技術的基準に適合する構造又は同令第百九条の九の技術的基準に適合する構造 特定防火設備 特定防火設備 建築基準法施行令第百十四条第五項において準用する同令第百十二条第二十一項の技術的基準に適合する防火設備 特定防火設備又は建築基準法施行令第百十四条第五項において準用する同令第百十二条第二十一項の技術的基準に適合する防火設備 建築基準法施行令第百九条の二の技術的基準に適合する防火設備 特定防火設備、建築基準法施行令第百十四条第五項において準用する同令第百十二条第二十一項の技術的基準に適合する防火設備又は同令第百九条の二の技術的基準に適合する防火設備 建築基準法施行令第百三十六条の二第三号イの技術的基準に適合する防火設備又は同令第百三十七条の十第一号ロ（４）の技術的基準に適合する防火設備 特定防火設備、建築基準法施行令第百十四条第五項において準用する同令第百十二条第二十一項の技術的基準に適合する防火設備、同令第百九条の二の技術的基準に適合する防火設備、同令第百十条の三の技術的基準に適合する防火設備、同令第百三十六条の二第三号イの技術的基準に適合する防火設備又は同令第百三十七条の十第一号ロ（４）の技術的基準に適合する防火設備 ル 井戸の位置の変更（くみ取便所の便槽との間の距離が短くなる変更を除く。） ヲ 開口部の位置及び大きさの変更 ワ 建築設備の材料、位置又は能力の変更（性能が低下する材料の変更及び能力が減少する変更を除く。） カ 防火地域及び準防火地域外における門又は塀に係る変更 ヨ 第六十九条各号に掲げる法律の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは条例の規定に係る変更であって、この省令又はこれに基づく条例の規定に係る変更を伴わないもの タ 別表第一の（二）の項の（ろ）欄及び別表第二の（二）の項の（ろ）欄に掲げる配置図における発酵槽等の位置の変更 四 法第三条第二項第五号に掲げる事項の変更のうち畜舎等における一日当たりの滞在者数又は滞在時間（以下この号において「滞在者数等」という。）が減少する場合における滞在者数等の変更であって、変更後も認定に係る畜舎建築利用計画が同条第三項第五号の規定に適合することが明らかな変更 五 第六十六条第三号に掲げる事項の変更 六 第六十六条第四号及び第五号に掲げる事項の変更であって、変更後も当該事項に係る物資又は車両が畜産経営に必要な物資又は車両であることが明らかな変更 ２ 法第四条第二項の軽微な変更の届出は、様式第八号による届出書を都道府県知事に提出することにより行うものとする。 （交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がない場合） 第七十四条 法第四条第四項の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 法第四条第一項の変更の認定の申請に係る畜舎建築利用計画について法第三条第二項第二号に掲げる事項（規模に係る部分に限る。）又は増築若しくは改築による同項第四号に掲げる事項の変更がない場合 二 法第四条第一項の変更の認定の申請に係る認定畜舎等が建築基準法第四十八条第一項から第十三項までの規定に適合している場合 （工事完了届の様式等） 第七十五条 法第六条第一項の規定による届出は、様式第九号による届出書に、次に掲げる書類を添えて、都道府県知事に提出することにより行うものとする。 一 特例畜舎等以外の認定畜舎等にあっては、屋根の小屋組の工事の終了時、構造耐力上主要な軸組又は耐力壁の工事の終了時、基礎の配筋（鉄筋コンクリート造の基礎の場合に限る。）の工事の終了時その他都道府県知事が必要と認めて指定する工程の終了時における当該認定畜舎等に係る構造耐力上主要な部分の軸組、仕口その他の接合部、鉄筋部分等を写した写真 二 代理者によって届出を行う場合にあっては、委任状又はその写し ２ 前項の規定による届出は、認定畜舎等の建築等の工事が完了した日から四日以内に都道府県知事に到達するように、しなければならない。 ただし、届出をしなかったことについて災害その他の事由によるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 （仮使用の認定の申請） 第七十六条 法第六条第二項ただし書の規定により都道府県知事の仮使用の認定を受けようとする者（次項において「仮使用認定申請者」という。）は、様式第十号による仮使用認定申請書の正本及び副本に、それぞれ、次の表の（い）の項及び（は）の項に掲げる図書（発酵槽等を仮使用する場合にあっては、（ろ）の項及び（は）の項に掲げる図書）その他都道府県知事が必要と認める図書及び書類を添えて、都道府県知事に提出するものとする。 図書の種類 明示すべき事項 （い） 平面図 縮尺、方位、間取り、各室の用途、新築に係る認定畜舎等又は認定畜舎等の部分及び申請に係る仮使用の部分 （ろ） 配置図 縮尺、方位、発酵槽等の位置及び申請に係る仮使用の部分 （は） 安全計画書 工事中において安全上、防火上又は避難上講ずる措置の概要 ２ 都道府県知事は、法第六条第二項ただし書の規定による認定をしたときは、様式第十一号による仮使用認定通知書に前項の仮使用認定申請書の副本を添えて、仮使用認定申請者に通知するものとする。 （基準時） 第七十七条 この章及び別表第九において「基準時」とは、法第八条第一項の規定により、第四条第一号、第六条、第十九条から第二十一条まで、第二十三条から第二十四条の二まで、第二十五条、第二十六条第一項第一号、第二号、第三号（建築基準法第六十一条及び第六十二条に係る部分に限る。）若しくは第四号（建築基準法第六十七条第一項に係る部分に限る。）、第二十八条から第三十条まで、第四十五条、第四十六条第一項、第四十七条第一項、第五十一条、第五十四条第一項若しくは第二項、第五十五条第一項若しくは第二項、第五十六条第三項から第五項まで又は第五十七条第一項若しくは第二項の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等について、法第八条第一項の規定により引き続きそれらの規定（それらの規定が改正された場合においては改正前の規定を含むものとする。）に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない期間の始期をいう。 （構造等に変更を及ぼす行為） 第七十八条 法第八条第二項第二号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 大規模の修繕 二 大規模の模様替 （用途地域等関係） 第七十九条 法第八条第一項の規定により第四条第一号の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等について法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次に定めるところによる。 一 増築又は改築が基準時における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における認定畜舎等の敷地及び構造が建築基準法第四十八条第一項から第十三項まで（これらの規定のただし書を除く。）、第五十三条第一項（第六号を除く。）及び第二項、第五十三条の二第一項（ただし書を除く。）及び第三項、第五十六条第一項（同法別表第三（ろ）欄の四の項及び五の項に係る部分並びに第二号及び第三号を除く。別表第九の（二）の項において同じ。）、第二項から第四項まで、第六項及び第七項（第二号及び第三号を除く。）、第五十六条の二第一項（同法別表第四（ろ）欄の四の項に係る部分及びただし書を除く。）、第二項から第五項まで、第五十七条の四第一項本文、第五十七条の五、第五十八条第一項、第五十九条第一項（建築物の容積率に係る部分並びに第二号及び第三号を除く。）及び第二項、第六十条の二の二第一項から第三項まで（これらの規定のただし書を除く。）並びに第六十条の三第一項（第二号及び第三号を除く。）及び第二項本文の規定並びに同法第四十九条、第六十条の二の二第四項、第六十条の三第三項及び第六十八条の二第一項（建築基準法施行令第百三十六条の二の五第一項（建築物の容積率に係る部分に限る。）の規定に係る部分を除く。別表第九の（二）の項において同じ。）の規定に基づく条例の規定に適合すること。 二 増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の一・二倍を超えないこと。 （構造耐力関係） 第八十条 法第八条第一項の規定により第六条又は第三十条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等（独立部分が二以上ある認定畜舎等について増築、改築及び第七十八条各号に掲げる行為（以下「増築等」という。）をする場合においては、当該増築等をする独立部分以外の独立部分を除く。第八十六条第二項において同じ。）について法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号に掲げる範囲とする。 ただし、当該増築又は改築後の認定畜舎等の構造方法がそれぞれ当該各号に定める基準に適合する場合に限る。 一 増築又は改築の全て（次号及び第三号に掲げる範囲を除く。） 増築又は改築後の認定畜舎等の構造方法が次のいずれかに適合するものであること。 イ 次に掲げる基準に適合するものであること。 （１） 第六条第一項第一号及び第二章第一節第三款第二目の規定に適合すること。 （２） 増築又は改築に係る部分が第二章第一節第三款第一目（第六条第一項第一号及び第二項を除く。次号ロを除き、以下この条において同じ。）及び第三目並びに第三十条の規定並びに第三十五条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定に適合すること。 （３） 増築又は改築に係る部分以外の部分が第二章第一節第三款第一目及び第三目並びに第十一条第三項の規定に適合し、かつ、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該認定畜舎等の倒壊及び崩落並びに屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落のおそれがないものとして主務大臣が定める基準に適合すること。 ロ 次に掲げる基準に適合するものであること。 （１） 増築又は改築に係る部分がそれ以外の部分とエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接すること。 （２） 増築又は改築に係る部分が第二章第一節第三款及び第三十条の規定並びに第三十五条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定に適合すること。 （３） 増築又は改築に係る部分以外の部分が第二章第一節第三款第一目及び第三目並びに第十一条第三項の規定に適合し、かつ、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該認定畜舎等の倒壊及び崩落並びに屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落のおそれがないものとして主務大臣が定める基準に適合すること。 二 増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一（五十平方メートルを超える場合にあっては、五十平方メートル）を超え、二分の一を超えないこと 増築又は改築後の認定畜舎等の構造方法が次のいずれかに適合するものであること。 イ 第二章第一節第三款第一目及び第三目並びに第十一条第三項の規定に適合し、かつ、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該認定畜舎等の倒壊及び崩落並びに屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落のおそれがないものとして主務大臣が定める基準に適合するものであること。 ロ 第二章第一節第三款第一目（第六条第一項第一号を除く。）及び第三目の規定に適合し、かつ、その基礎の補強について主務大臣が定める基準に適合するものであること。 ハ 前号に定める基準に適合するものであること。 三 増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一（五十平方メートルを超える場合にあっては、五十平方メートル）を超えないこと 増築又は改築後の認定畜舎等の構造方法が次のいずれかに適合するものであること。 イ 次に掲げる基準に適合するものであること。 （１） 増築又は改築に係る部分が第二章第一節第三款及び第三十条の規定並びに第三十五条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定に適合すること。 （２） 増築又は改築に係る部分以外の部分の構造耐力上の危険性が増大しないこと。 ロ 前二号に定める基準のいずれかに適合するものであること。 （大規模の畜舎等関係） 第八十条の二 法第八条第一項の規定により第十九条第一項の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。 一 次のイ及びロに該当するものであること。 イ 増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。 ロ 増築又は改築に係る部分の特定主要構造部（建築基準法施行令第百三十七条の二の二第一項第一号ロの規定により国土交通大臣が定める部分に限る。）が、同令第百九条の五各号のいずれかに掲げる基準に適合するもので、同令第百三十七条の二の二第一項第一号ロの規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は同号ロの規定により国土交通大臣の認定を受けたものであること。 二 増築又は改築に係る部分の対象床面積（建築基準法施行令第百三十七条の二の二第一項第二号に規定する対象床面積をいう。以下この章において同じ。）の合計が基準時における床面積の二十分の一（五十平方メートルを超える場合にあっては、五十平方メートル。以下この章において同じ。）を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分における倒壊及び延焼の危険性を増大させないものであること。 ２ 法第八条第一項の規定により第十九条第二項の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。 一 次のイ及びロに該当するものであること。 イ 増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。 ロ 増築又は改築に係る部分（建築基準法施行令第百三十七条の二の二第二項第一号ロの規定により国土交通大臣が定める部分に限る。）が、同令第百九条の七第一項各号のいずれかに掲げる基準に適合するもので、同令第百三十七条の二の二第二項第一号ロの規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は同号ロの規定により国土交通大臣の認定を受けたものであること。 二 工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が五十平方メートルを超えないものであること。 （屋根関係） 第八十条の三 法第八条第一項の規定により第二十条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分の屋根における延焼の危険性を増大させないものである増築又は改築に係る部分とする。 （外壁関係） 第八十条の四 法第八条第一項の規定により第二十一条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。 一 次のイ及びロに該当するものであること。 イ 増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。 ロ 増築又は改築に係る部分の外壁（建築基準法施行令第百三十七条の二の四第一号ロの規定により国土交通大臣が定める外壁に限る。）が、同令第百九条の九に掲げる基準に適合するもので、同号ロの規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は同号ロの規定により国土交通大臣の認定を受けたものであること。 二 増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分の外壁における延焼の危険性を増大させないものであること。 （大規模の木造畜舎等の外壁等関係） 第八十条の五 法第八条第一項の規定により第二十三条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分の外壁及び軒裏並びに屋根における延焼の危険性を増大させないものである増築又は改築に係る部分とする。 （間仕切壁等関係） 第八十一条 法第八条第一項の規定により第二十四条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。 一 次のイ及びロに該当するものであること。 イ 増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。 ロ 増築又は改築に係る部分が、建築基準法施行令第百三十七条の三第一号ロの規定により国土交通大臣が定める基準に従い、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画されるものであること。 二 工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が五十平方メートルを超えないものであること。 （耐火建築物等としなければならない畜舎等関係） 第八十一条の二 法第八条第一項の規定により第二十四条の二の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。 一 次のイ及びロに該当するものであること。 イ 増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。 ロ 増築又は改築に係る部分が、建築基準法施行令第百三十七条の四第一号ロの規定により国土交通大臣が定める基準に適合するもので、同号ロの規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は同号ロの規定により国土交通大臣の認定を受けたものであること。 二 工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が五十平方メートルを超えないものであること。 （畜舎等の隔壁等関係） 第八十一条の三 法第八条第一項の規定により第二十五条又は第二十六条第一項第一号若しくは第二号の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。 一 次のイ及びロに該当するものであること。 イ 増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。 ロ 増築又は改築に係る部分が、建築基準法施行令第百三十七条の六の四第二項第一号イ（２）の規定により国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。 二 増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分における延焼の危険性を増大させないものであること。 （防火地域関係） 第八十二条 法第八条第一項の規定により第二十六条第一項第三号（建築基準法第六十一条（防火地域内にある畜舎等に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号に掲げる認定畜舎等の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当する増築又は改築に係る部分とする。 一 次号に掲げる認定畜舎等以外の認定畜舎等 次のイ又はロのいずれかに該当するものであること。 イ 次の（１）及び（２）に該当するものであること。 （１） 増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。 （２） 増築又は改築に係る部分が、建築基準法施行令第百三十七条の十第一号イ（２）の規定により国土交通大臣が定める基準に適合するもので、同号イ（２）の規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は同号イ（２）の規定により国土交通大臣の認定を受けたものであること。 ロ 次の（１）から（５）までに該当するものであること。 （１） 工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の対象床面積の合計（当該増築又は改築に係る認定畜舎等が同一敷地内に二以上ある場合においては、これらの増築又は改築に係る部分の床面積の合計）は、五十平方メートルを超えず、かつ、基準時における当該認定畜舎等の床面積の合計を超えないこと。 （２） 増築又は改築後における床面積が五百平方メートルを超えないこと。 （３） 増築又は改築に係る部分の外壁及び軒裏は、防火構造であること。 （４） 増築又は改築に係る部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備（建築基準法施行令第百三十七条の十第一号ロ（４）に規定する二十分間防火設備をいう。（５）及び第八十六条第四項において同じ。）を設けること。 （５） 増築又は改築に係る部分以外の部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備が設けられていること。 二 木造の認定畜舎等のうち、外壁及び軒裏が防火構造のもの以外のもの 前号イに該当するものであること。 （準防火地域関係） 第八十三条 法第八条第一項の規定により第二十六条第一項第三号（建築基準法第六十一条（準防火地域内にある畜舎等に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号に掲げる認定畜舎等の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当する増築又は改築に係る部分とする。 一 次号に掲げる認定畜舎等以外の認定畜舎等 次のイ又はロのいずれかに該当するものであること。 イ 次の（１）及び（２）に該当するものであること。 （１） 増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。 （２） 増築又は改築に係る部分が、建築基準法施行令第百三十七条の十一第一号イ（２）の規定により国土交通大臣が定める基準に適合するもので、同号イ（２）の規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は同号イ（２）の規定により国土交通大臣の認定を受けたものであること。 ロ 工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の対象床面積の合計（当該増築又は改築に係る認定畜舎等が同一敷地内に二以上ある場合においては、これらの増築又は改築に係る部分の床面積の合計）は五十平方メートルを超えず、かつ、前条第一号ロ（３）から（５）までに該当するものであること。 二 木造の認定畜舎等のうち、外壁及び軒裏が防火構造のもの以外のもの 前号イに該当するものであること。 （防火地域及び準防火地域内の畜舎等の屋根関係） 第八十三条の二 法第八条第一項の規定により第二十六条第一項第三号（建築基準法第六十二条に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等（木造の認定畜舎等にあっては、外壁及び軒裏が防火構造のものに限る。）についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれにも該当する増築又は改築に係る部分とする。 一 工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の対象床面積の合計（当該増築又は改築に係る認定畜舎等が同一敷地内に二以上ある場合においては、これらの増築又は改築に係る部分の床面積の合計）は、五十平方メートルを超えず、かつ、基準時における当該認定畜舎等の床面積の合計を超えないものであること。 二 増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分の屋根における延焼の危険性を増大させないものであること。 （特定防災街区整備地区関係） 第八十三条の三 法第八条第一項の規定により第二十六条第一項第四号（建築基準法第六十七条第一項に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等（木造の認定畜舎等にあっては、外壁及び軒裏が防火構造のものに限る。）についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、第八十二条第一号ロに該当する増築又は改築に係る部分とする。 （石綿関係） 第八十四条 法第八条第一項の規定により第二十八条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれにも該当する増築又は改築に係る部分とする。 一 増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における床面積の二分の一を超えないものであること。 二 増築又は改築に係る部分が建築基準法第二十八条の二第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものであること。 三 増築又は改築に係る部分以外の部分が建築基準法施行令第百三十七条の四の二第三号の規定により国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。 （畜舎等の敷地内における通路関係） 第八十四条の二 法第八条第一項の規定により第二十九条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分における避難及び消火の安全上支障とならないものである増築又は改築に係る部分とする。 （都市再生特別地区関係） 第八十五条 法第八条第一項の規定により第五十五条第一項（畜舎等の建築面積に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等について法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、その適合しない部分が当該認定畜舎等の建築面積に係る場合の増築及び改築については、次に定めるところによる。 一 増築後の建築面積が基準時における建築面積の一・五倍を超えないこと。 二 増築後の建築面積が都市再生特別地区に関する都市計画において定められた建築面積の最低限度の三分の二を超えないこと。 三 改築に係る部分の床面積が基準時における床面積の二分の一を超えないこと。 （大規模の修繕又は大規模の模様替） 第八十六条 法第八条第一項の規定により第四条第一号、第二十四条、第二十四条の二、第二十六条第一項第四号（建築基準法第六十七条第一項に係る部分に限る。）、第四十五条、第四十六条第一項、第四十七条第一項、第五十一条、第五十四条第一項若しくは第二項、第五十五条第一項若しくは第二項、第五十六条第三項から第五項まで又は第五十七条第一項若しくは第二項の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、当該認定畜舎等における全ての当該行為とする。 ２ 法第八条第一項の規定により第六条又は第三十条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、当該認定畜舎等における当該認定畜舎等の構造耐力上の危険性を増大させない全ての当該行為とする。 ３ 法第八条第一項の規定により第二十五条又は第二十六条第一項第一号若しくは第二号の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、当該認定畜舎等における屋根又は外壁に係る全ての当該行為とする。 ４ 法第八条第一項の規定により第二十六条第一項第三号（建築基準法第六十一条に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、当該認定畜舎等における次の各号のいずれにも該当する当該行為とする。 一 第七十八条各号に掲げる行為に係る部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備を設けるものであること。 二 第七十八条各号に掲げる行為に係る部分以外の部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備が設けられているものであること。 ５ 法第八条第一項の規定により第二十八条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、当該認定畜舎等における次の各号のいずれにも該当する当該行為とする。 一 第七十八条各号に掲げる行為に係る部分が建築基準法第二十八条の二第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものであること。 二 第七十八条各号に掲げる行為に係る部分以外の部分が建築基準法施行令第百三十七条の四の二第三号の規定により国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。 ６ 法第八条第一項の規定により第二十九条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、当該認定畜舎等における屋根又は外壁に係る当該行為であって、当該認定畜舎等の避難の安全上支障とならないものとする。 （増築等） 第八十七条 法第八条第一項の規定により第六条又は第三十条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等であって、独立部分が二以上あるものについて増築等をする場合における法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築等については、当該増築等をする独立部分以外の独立部分に対する当該行為の全てとする。 ２ 法第八条第一項の規定により第十九条第一項若しくは第二項、第二十一条、第二十四条第一項若しくは第二項、第二十四条の二第一項若しくは第二項、第二十五条第一項若しくは第二項又は第二十六条第一項第一号、第二号若しくは第三号（建築基準法第六十一条に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等であって、第十九条第三項に規定する部分が二以上あるものについて増築等をする場合における法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築等については、当該増築等をする第十九条第三項に規定する部分以外の部分に対する当該行為の全てとする。 ３ 法第八条第一項の規定により第二十四条の三第一項若しくは第二項、第三十一条から第三十三条まで又は第三十八条から第四十三条までの規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等について増築等をする場合における法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築等については、当該増築等をする部分以外の部分に対する当該行為の全てとする。 （相続の届出） 第八十八条 法第九条第二項の規定による届出は、様式第十二号による届出書に、次に掲げる書類を添えて、都道府県知事に提出することにより行うものとする。 一 被相続人との続柄を証する書類 二 住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類 （承継の認可の申請） 第八十九条 法第十条第一項の認可を受けようとする者は、様式第十三号による申請書に、次に掲げる書類及び譲渡人に係る第七十一条第一項の通知書の写しを添えて、都道府県知事に提出しなければならない。 一 譲渡及び譲受けに関する契約書の写し 二 譲受人が個人である場合は、譲受人に係る住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類 三 譲受人が法人である場合は、次に掲げる書類 イ 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの ロ 役員の住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類 ２ 法第十条第二項の認可を受けようとする者は、様式第十四号による申請書に、次に掲げる書類及び被承継者に係る第七十一条第一項の通知書の写しを添えて、都道府県知事に提出しなければならない。 一 合併の方法及び条件が記載された書類 二 合併後存続する法人又は合併により設立される法人に係る次に掲げる書類 イ 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの ロ 役員の住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類 三 合併契約書の写し及び合併比率説明書 四 合併に関する株主総会若しくは社員総会の決議録若しくは無限責任社員若しくは総社員の同意書又は合併に関する意思の決定を証する書類 ３ 法第十条第三項の認可を受けようとする者は、様式第十五号による申請書に、次に掲げる書類及び被承継者に係る第七十一条第一項の通知書の写しを添えて、都道府県知事に提出しなければならない。 一 分割の方法及び条件が記載された書類 二 分割により認定畜舎等を承継する法人に係る次に掲げる書類 イ 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの ロ 役員の住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類 三 分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し及び分割比率説明書 四 分割に関する株主総会若しくは社員総会の決議録若しくは無限責任社員若しくは総社員の同意書又は分割に関する意思の決定を証する書類 （解散の届出） 第九十条 法第十一条第一項の規定による届出は、様式第十六号による届出書を都道府県知事に提出することにより行うものとする。 第五章　認定計画実施者の監督等 （認定畜舎等の利用の状況の報告） 第九十一条 法第十三条第一項の規定による報告は、様式第十七号による報告書を都道府県知事に提出することにより、おおむね五年に一回、都道府県知事の定める日までに行うものとする。 ただし、畜産業用倉庫の用途に供する畜舎等にあってはその用途に供する部分に保管している物資の種類を、畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあってはその用途に供する部分に保管している車両及び物資の種類を明らかにする写真を添えなければならない。 （滅失の届出） 第九十二条 法第十三条第二項の規定による届出は、様式第十八号による届出書を都道府県知事に提出することにより行うものとする。 第六章　雑則 （工事現場の認定の表示の様式） 第九十三条 法第十七条第一項の規定による工事現場における法第三条第一項の認定又は法第四条第一項の変更の認定の表示の様式は、様式第十九号による。 （面積、高さ等の算定方法） 第九十四条 法第十九条の主務省令で定める畜舎等の敷地面積、建築面積、床面積、高さその他の畜舎等の規模に係る事項の算定方法は、次の各号に掲げる事項に応じ、それぞれ当該各号に掲げるところによる。 一 敷地面積 建築基準法施行令第二条第一項第一号に定めるところによる。 二 建築面積 建築基準法施行令第二条第一項第二号に定めるところによる。 三 床面積 建築基準法施行令第二条第一項第三号（発酵槽等にあっては、同項第五号）に定めるところによる。 ただし、地階の機械室その他これに類する畜舎等の部分を有する畜舎等の床面積には、当該部分の床面積を算入しない。 四 畜舎等の高さ 建築基準法施行令第二条第一項第六号に定めるところによる。 五 軒の高さ 建築基準法施行令第二条第一項第七号に定めるところによる。 六 階数 地階の機械室その他これに類する畜舎等の部分は、当該畜舎等の階数に算入しない。 また、畜舎等の一部が吹抜きとなっている場合、畜舎等の敷地が斜面又は段地である場合その他畜舎等の部分によって階数を異にする場合においては、これらの階数のうち最大なものによる。 別表第一 （第六十四条関係） （い） （ろ） 図書の種類 明示すべき事項 （一） 畜舎等（発酵槽等を除く。以下この表において同じ。） 付近見取図 方位、道路及び目標となる地物 配置図 縮尺及び方位 敷地境界線、敷地内における畜舎等の位置及び申請に係る畜舎等と他の畜舎等との別 土地の高低、敷地と敷地の接する道の境界部分との高低差及び申請に係る畜舎等の各部分の高さ 平面図 縮尺及び方位 間取り、各室の用途及び床面積 二以上の避難口の位置 床面積求積図 床面積の求積に必要な畜舎等の各部分の寸法及び算式 二面以上の立面図又は断面図 縮尺 地盤面 申請に係る畜舎等の各部分の高さ 地盤面算定表 畜舎等が周囲の地面と接する各位置の高さ 地盤面を算定するための算式 （二） 発酵槽等 付近見取図 方位、道路及び目標となる地物 配置図 縮尺及び方位 敷地境界線、申請に係る発酵槽等の位置並びに申請に係る発酵槽等と他の畜舎等及び発酵槽等との別 土地の高低及び申請に係る発酵槽等の各部分の高さ 平面図又は横断面図 縮尺 床面積 主要部分の材料の種別及び寸法 側面図又は縦断面図 縮尺 発酵槽等の高さ 主要部分の材料の種別及び寸法 別表第二 （第六十四条関係） （い） （ろ） 図書の種類 明示すべき事項 （一） 畜舎等（発酵槽等を除く。以下この表において同じ。） 付近見取図 方位、道路及び目標となる地物 配置図 縮尺及び方位 敷地境界線、敷地内における畜舎等の位置及び申請に係る畜舎等と他の畜舎等との別 延焼のおそれのある部分 防火上有効な公園、広場、川その他の空地又は水面、耐火構造の壁その他これらに類するものの位置 擁壁の設置その他安全上適当な措置 土地の高低、敷地と敷地の接する道の境界部分との高低差及び申請に係る畜舎等の各部分の高さ 敷地の接する道路の位置、幅員及び種類 下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設の位置及び排出経路又は処理経路 平面図 縮尺及び方位 間取り、各室の用途及び床面積 壁及び筋かいの位置及び種類 開口部の位置 延焼のおそれのある部分の外壁の位置及び構造 二以上の避難口の位置 床面積求積図 床面積の求積に必要な畜舎等の各部分の寸法及び算式 二面以上の立面図 縮尺 開口部の位置 延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造 二面以上の断面図 縮尺 地盤面 床及び屋根（天井がある場合は、天井）の高さ、軒及びひさしの出並びに畜舎等の各部分の高さ 地盤面算定表 畜舎等が周囲の地面と接する各位置の高さ 地盤面を算定するための算式 基礎伏図 縮尺並びに構造耐力上主要な部分の材料の種別及び寸法 床伏図 小屋伏図 構造詳細図 （二） 発酵槽等 付近見取図 方位、道路及び目標となる地物 配置図 縮尺及び方位 敷地境界線、申請に係る発酵槽等の位置並びに申請に係る発酵槽等と他の畜舎等及び発酵槽等との別 延焼のおそれのある部分 防火上有効な公園、広場、川その他の空地又は水面、耐火構造の壁その他これらに類するものの位置 土地の高低及び申請に係る発酵槽等の各部分の高さ 平面図又は横断面図 縮尺 主要部分の材料の種別及び寸法 側面図又は縦断面図 縮尺 発酵槽等の高さ 主要部分の材料の種別及び寸法 構造詳細図 縮尺 主要部分の材料の種別及び寸法 構造計算書 応力算定及び断面算定 別表第三 （第六十四条関係） （い） （ろ） 図書の種類 明示すべき事項 （一） 第二章第一節第三款の規定が適用される畜舎等 第六条第一項ただし書の規定が適用される畜舎等 特別な調査又は研究の結果説明書 特別な調査又は研究の結果に基づき、安全上支障がないことが確かめられた構造方法への適合性審査に必要な事項 第六条第二項の規定が適用される畜舎等 二面以上の断面図 第六条第二項に規定する構造方法 第二章第一節第三款第二目の規定が適用される畜舎等 平面図、二面以上の立面図、二面以上の断面図、基礎伏図、小屋伏図、二面以上の軸組図及び構造詳細図 構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）の位置、寸法、構造方法及び材料の種別並びに開口部の位置、形状及び寸法 構造計算においてその影響を考慮した非構造部材の位置、形状、寸法及び材料の種別 第二章第一節第三款第三目の規定が適用される畜舎等 平面図 一　基礎の配置、構造方法及び寸法並びに材料の種別及び寸法 二　屋根ふき材等の種別、位置及び寸法 二面以上の立面図 二面以上の断面図 基礎伏図 構造詳細図 屋根ふき材等の取付け部分の構造方法 使用構造材料一覧表 構造耐力上主要な部分で特に腐食、腐朽又は摩損のおそれのあるものに用いる材料の腐食、腐朽若しくは摩損のおそれの程度又はさび止め、防腐若しくは摩損防止のための措置 基礎・地盤説明書 支持地盤の種別及び位置 基礎の種類 施工方法等計画書 コンクリートの強度試験方法、調合及び養生方法 （二） 第十九条の規定が適用される畜舎等 第十九条第一項本文の規定が適用される畜舎等 付近見取図 延焼防止上有効な空地の状況 配置図 敷地境界線、敷地内における畜舎等の位置 畜舎等の各部分から空地の反対側の境界線までの水平距離 畜舎等の各部分の高さ 第十九条第一項ただし書の規定が適用される畜舎等 平面図 耐力壁及び非耐力壁の位置 防火区画の位置及び面積 通常火災終了時間の算出に当たって必要な建築設備の位置 耐火構造等の構造詳細図 主要構造部の断面の構造、材料の種別及び寸法 通常火災終了時間計算書 通常火災終了時間及びその算出方法 第十九条第二項本文の規定が適用される畜舎等 第十九条第二項本文の規定に適合することの確認に必要な図書 第十九条第二項本文に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項 第十九条第二項ただし書の規定が適用される畜舎等 平面図 開口部及び防火設備の位置 耐力壁及び非耐力壁の位置 スプリンクラー設備等消火設備の配置 袖壁、塀その他これらに類するものの位置及び高さ 二面以上の立面図 開口部の面積、位置、構造、形状及び寸法 耐火構造等の構造詳細図 主要構造部及び防火設備の断面の構造、材料の種別及び寸法 その他建築基準法第二十一条第二項の規定に適合することの確認に必要な図書 建築基準法第二十一条第二項に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項 第十九条第三項の規定が適用される畜舎等 第十九条第三項の規定に適合することの確認に必要な図書 第十九条第三項に規定する畜舎等の部分に該当することを確認するために必要な事項 （三） 第二十条の規定が適用される畜舎等 第二十条本文の規定が適用される畜舎等 耐火構造等の構造詳細図 屋根の断面の構造、材料の種別及び寸法 その他建築基準法第二十二条第一項本文の規定に適合することの確認に必要な図書 建築基準法施行令第百九条の九に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項 第二十条ただし書の規定が適用される畜舎等 第二十条ただし書の規定に適合することの確認に必要な図書 第二十条ただし書に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項 （四） 第二十一条の規定が適用される畜舎等 平面図 耐力壁及び非耐力壁の位置 耐火構造等の構造詳細図 延焼のおそれのある部分の外壁の断面の構造、材料の種別及び寸法 使用建築材料表 主要構造部の材料の種別 （五） 第二十二条の規定が適用される畜舎等 配置図 建築基準法第二十二条第一項の規定による区域の境界線 （六） 第二十三条の規定が適用される畜舎等 平面図 耐力壁及び非耐力壁の位置 耐火構造等の構造詳細図 屋根並びに延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の断面の構造、材料の種別及び寸法 （七） 第二十四条の規定が適用される畜舎等 第二十四条第一項本文の規定が適用される畜舎等 付近見取図 畜舎等の周囲の状況 平面図 耐力壁及び非耐力壁の位置 外壁、袖壁、塀その他これらに類するものの位置及び高さ 第二十四条第一項ただし書又は第二項の規定が適用される畜舎等 平面図 防火壁の位置 防火壁による区画の位置及び面積 風道の配置 防火壁を貫通する風道に設ける防火設備の位置及び種別 給水管、配電管その他の管と防火壁との隙間を埋める材料の種別 二面以上の断面図 防火壁を貫通する風道に設ける防火設備の位置及び種別 給水管、配電管その他の管と防火壁との隙間を埋める材料の種別 耐火構造等の構造詳細図 防火壁及び防火設備の断面の構造、材料の種別及び寸法 第二十四条第三項の規定が適用される畜舎等 第二十四条第三項の規定に適合することの確認に必要な図書 第二十四条第三項に規定する畜舎等に該当することを確認するために必要な事項 第二十四条の二の規定が適用される畜舎等 第二十四条の二第一項本文又は第二項の規定が適用される畜舎等 平面図 開口部及び防火設備の位置 耐力壁及び非耐力壁の位置 外壁、袖壁、塀その他これらに類するものの位置及び高さ 耐火構造等の構造詳細図 主要構造部、軒裏、天井及び防火設備の断面の構造、材料の種別及び寸法 危険物の数量表 危険物の種類及び数量 第二十四条の二第一項ただし書の規定が適用される畜舎等 付近見取図 畜舎等の周囲の状況 平面図 耐力壁及び非耐力壁の位置 外壁、袖壁、塀その他これらに類するものの位置及び高さ 第二十四条の二第三項の規定が適用される畜舎等 第二十四条の二第三項の規定に適合することの確認に必要な図書 第二十四条の二第三項に規定する畜舎等の部分に該当することを確認するために必要な事項 第二十四条の三の規定が適用される畜舎等 第二十四条の三第一項本文又は第二項の規定が適用される畜舎等 室内仕上げ表 建築基準法施行令第百二十八条の五に規定する部分の仕上げの材料の種別及び厚さ 第二十四条の三第一項ただし書の規定が適用される畜舎等 付近見取図 畜舎等の周囲の状況 平面図 耐力壁及び非耐力壁の位置 外壁、袖壁、塀その他これらに類するものの位置及び高さ 第二十四条の三第三項の規定が適用される畜舎等 平面図 建築基準法施行令第百二十八条の五第七項に規定する国土交通大臣が定める建築物の部分に該当することを確認するために必要な事項 第二十四条の三第四項の規定が適用される畜舎等 第二十四条の三第四項の規定に適合することの確認に必要な図書 第二十四条の三第四項に規定する畜舎等の部分に該当することを確認するために必要な事項 （八） 第二十五条の規定が適用される畜舎等 第二十五条第一項本文の規定が適用される畜舎等 付近見取図 畜舎等の周囲の状況 平面図 耐力壁及び非耐力壁の位置 外壁、袖壁、塀その他これらに類するものの位置及び高さ 第二十五条第一項ただし書又は第二項の規定が適用される畜舎等 平面図 建築基準法施行令第百十二条第四項第一号に規定する強化天井の位置 隔壁を貫通する風道に設ける防火設備の位置 給水管、配電管その他の管と隔壁との隙間を埋める材料の種別 二面以上の断面図 小屋組の構造 隔壁の位置 隔壁を貫通する風道に設ける防火設備の位置 給水管、配電管その他の管と隔壁との隙間を埋める材料の種別 耐火構造等の構造詳細図 隔壁及び天井の断面並びに防火設備の構造、材料の種別及び寸法 第二十五条第三項の規定が適用される畜舎等 第二十五条第三項の規定に適合することの確認に必要な図書 第二十五条第三項に規定する畜舎等の部分に該当することを確認するために必要な事項 （九） 第二十六条の規定が適用される畜舎等 第二十六条第一項の規定が適用される畜舎等 第二十六条第一項の規定に適合することの確認に必要な図書 第二十六条第一項に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項 第二十六条第二項の規定が適用される畜舎等 第二十六条第二項の規定に適合することの確認に必要な図書 第二十六条第二項に規定する畜舎等の部分に該当することを確認するために必要な事項 第二十六条第三項の規定が適用される畜舎等 第二十六条第三項の規定に適合することの確認に必要な図書 第二十六条第三項に規定する畜舎等に該当することを確認するために必要な事項 （十） 第二十七条の規定が適用される畜舎等 配置図 敷地境界線の位置 平面図 壁及び開口部の位置 延焼のおそれのある部分 二面以上の立面図 常時開放されている開口部の位置 二面以上の断面図 塀その他これに類するものの高さ及び材料の種別 耐火構造等の構造詳細図 柱、はり、外壁及び屋根の断面の構造及び材料の種別 建築基準法施行令第百三十六条の十第三号ハに規定する屋根の構造 （十一） 第二十九条の規定が適用される畜舎等 配置図 敷地内における通路の幅員 平面図 防火設備の位置及び種別 渡り廊下の位置及び幅員 二面以上の断面図 渡り廊下の高さ 使用建築材料表 主要構造部の材料の種別及び厚さ （十二） 第四十五条の規定が適用される畜舎等 付近見取図 敷地の位置 配置図 用途地域の境界線 敷地面積求積図 敷地面積の求積に必要な敷地の各部分の寸法及び算式 建築面積求積図 建築面積の求積に必要な畜舎等の各部分の寸法及び算式 （十三） 第四十六条の規定が適用される畜舎等 付近見取図 敷地の位置 建築基準法施行令第百三十一条の二第一項に規定する街区の位置 配置図 地盤面及び前面道路の路面の中心からの申請に係る畜舎等の各部分の高さ 地盤面の異なる区域の境界線 建築基準法施行令第百三十条の十二に掲げる建築物の部分の用途、位置、高さ、構造及び床面積 第四十六条第二項に規定する後退距離 建築基準法施行令第百三十二条第一項若しくは第二項又は第百三十四条第二項に規定する区域の境界線 前面道路の反対側又は隣地にある公園、広場、水面その他これらに類するものの位置 二面以上の断面図 前面道路の路面の中心の高さ 地盤面及び前面道路の路面の中心からの畜舎等の各部分の高さ 建築基準法施行令第百三十五条の二第二項の規定により特定行政庁が規則において定める前面道路の位置 第四十六条第一項から第三項までの規定による畜舎等の各部分の高さの限度 敷地の接する道路の位置、幅員及び種類 前面道路の中心線 擁壁の位置 土地の高低 地盤面の異なる区域の境界線 建築基準法施行令第百三十条の十二に掲げる建築物の部分の用途、位置、高さ、構造及び床面積 第四十六条第二項に規定する後退距離 建築基準法施行令第百三十二条第一項若しくは第二項又は第百三十四条第二項に規定する区域の境界線 前面道路の反対側又は隣地にある公園、広場、水面その他これらに類するものの位置 第四十六条第四項の規定が適用される畜舎等 建築基準法施行令第百三十五条の六第一項第一号の規定により想定する道路高さ制限適合建築物（以下この項において「道路高さ制限適合建築物」という。）の配置図 縮尺 敷地境界線 敷地内における申請に係る畜舎等及び道路高さ制限適合建築物の位置 擁壁の位置 土地の高低 敷地の接する道路の位置、幅員及び種類 前面道路の路面の中心からの申請に係る畜舎等及び道路高さ制限適合建築物の各部分の高さ 申請に係る畜舎等及び道路高さ制限適合建築物の前面道路の境界線からの後退距離 建築基準法施行令第百三十五条の六第二項に規定する道路制限 勾 こう 配が異なる地域等の境界線 建築基準法施行令第百三十二条又は第百三十四条第二項に規定する区域の境界線 建築基準法施行令第百三十五条の九に規定する位置及び当該位置の間の距離 申請に係る畜舎等及び道路高さ制限適合建築物について建築基準法施行令第百三十五条の九に規定する位置ごとに算定した天空率（同令第百三十五条の五に規定する天空率をいう。以下この項において同じ。） 道路高さ制限適合建築物の二面以上の立面図 縮尺 前面道路の路面の中心の高さ 前面道路の路面の中心からの申請に係る畜舎等及び道路高さ制限適合建築物の各部分の高さ 建築基準法施行令第百三十五条の二第二項の規定により特定行政庁が規則に定める高さ 擁壁の位置 土地の高低 建築基準法施行令第百三十五条の九に規定する位置からの申請に係る畜舎等及び道路高さ制限適合建築物の各部分の高さ 申請に係る畜舎等と道路高さ制限適合建築物の天空率の差が最も近い算定位置（以下この項において「道路高さ制限近接点」という。）における水平投影位置確認表 前面道路の路面の中心からの申請に係る畜舎等及び道路高さ制限適合建築物の各部分の高さ 道路高さ制限近接点から申請に係る畜舎等及び道路高さ制限適合建築物の各部分までの水平距離、仰角及び方位角 道路高さ制限近接点における申請に係る畜舎等及び道路高さ制限適合建築物の天空図 水平投影面 天空率 道路高さ制限近接点における天空率算定表 申請に係る畜舎等及び道路高さ制限適合建築物の天空率を算定するための算式 （十四） 第四十七条の規定が適用される畜舎等 付近見取図 敷地の位置 配置図 畜舎等の各部分の高さ 軒の高さ 地盤面の異なる区域の境界線 敷地の接する道路、水面、線路敷その他これらに類するものの位置及び幅員 日影図 縮尺及び方位 敷地境界線 建築基準法第五十六条の二第一項に規定する対象区域の境界線 建築基準法別表第四（い）欄の各項に掲げる地域又は区域の境界線 高層住居誘導地区又は都市再生特別地区の境界線 日影時間の異なる区域の境界線 敷地の接する道路、水面、線路敷その他これらに類するものの位置及び幅員 敷地内における畜舎等の位置 平均地盤面からの畜舎等の各部分の高さ 第四十七条第一項の水平面（以下この項において「水平面」という。）上の敷地境界線からの水平距離五メートル及び十メートルの線（以下この項において「測定線」という。） 畜舎等が冬至日の真太陽時による午前八時から三十分ごとに午後四時まで（道の区域内にあっては、午前九時から三十分ごとに午後三時まで）の各時刻に水平面に生じさせる日影の形状 畜舎等が冬至日の真太陽時による午前八時から午後四時まで（道の区域内にあっては、午前九時から午後三時まで）の間に測定線上の主要な点に生じさせる日影時間 畜舎等が冬至日の真太陽時による午前八時から午後四時まで（道の区域内にあっては、午前九時から午後三時まで）の間に水平面に生じさせる日影の等時間日影線 土地の高低 日影形状算定表 平均地盤面からの畜舎等の各部分の高さ及び日影の形状を算定するための算式 二面以上の断面図 平均地盤面 地盤面及び平均地盤面からの畜舎等の各部分の高さ 隣地又はこれに連接する土地で日影が生ずるものの地盤面又は平均地表面 平均地盤面算定表 畜舎等が周囲の地面と接する各位置の高さ及び平均地盤面を算定するための算式 （十五） 第四十八条の規定が適用される畜舎等 付近見取図 敷地の位置 配置図 敷地の道路に接する部分及びその長さ 第四十八条第二項の規定が適用される畜舎等 第四十八条第二項の規定に適合することの確認に必要な図書 第四十八条第二項の規定の適合性審査に必要な畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関する事項 （十六） 第五十条の規定が適用される畜舎等 付近見取図 敷地の位置 二面以上の断面図 敷地境界線 敷地の接する道路の位置、幅員及び種類 （十七） 第五十一条の規定が適用される畜舎等 付近見取図 敷地の位置 配置図 壁面線 申請に係る畜舎等の壁又はこれに代わる柱の位置 門又は塀の位置及び高さ 二面以上の断面図 敷地境界線 壁面線 門又は塀の位置及び高さ （十八） 第五十四条の規定が適用される畜舎等 付近見取図 敷地の位置 配置図 地盤面の異なる区域の境界線 特定街区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限の位置 申請に係る畜舎等の壁又はこれに代わる柱の位置 建築基準法第六十条第二項の規定により国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものの位置 二面以上の断面図 特定街区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限の位置 建築基準法第六十条第二項の規定により国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものの位置 土地の高低 敷地面積求積図 敷地面積の求積に必要な敷地の各部分の寸法及び算式 第五十四条第三項ただし書の規定が適用される畜舎等 建築面積求積図 建築面積の求積に必要な畜舎等の各部分の寸法及び算式 （十九） 第五十五条の規定が適用される畜舎等 付近見取図 敷地の位置 配置図 都市再生特別地区の境界線 都市再生特別地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限の位置 申請に係る畜舎等の壁又はこれに代わる柱の位置 建築基準法第六十条の二第二項の規定により国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものの位置 二面以上の断面図 都市再生特別地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限の位置 都市再生特別地区の境界線 土地の高低 建築基準法第六十条の二第二項の規定により国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものの位置 敷地面積求積図 敷地面積の求積に必要な敷地の各部分の寸法及び算式 建築面積求積図 建築面積の求積に必要な畜舎等の各部分の寸法及び算式 （二十） 第五十六条の規定が適用される畜舎等 付近見取図 敷地の位置 配置図 特定防災街区整備地区の境界線 特定防災街区整備地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限の位置 申請に係る畜舎等の壁又はこれに代わる柱の位置 敷地の接する防災都市計画施設の位置 申請に係る畜舎等の防災都市計画施設に面する部分及びその長さ 敷地の防災都市計画施設に接する部分及びその長さ 敷地面積求積図 敷地面積の求積に必要な敷地の各部分の寸法及び算式 防災都市計画施設に面する方向の立面図 縮尺 畜舎等の防災都市計画施設に係る間口率の最低限度以内の部分の位置 建築物の高さの最低限度より低い高さの畜舎等の部分の構造 畜舎等の防災都市計画施設に面する部分及びその長さ 敷地の防災都市計画施設に接する部分及びその長さ 敷地に接する防災都市計画施設の位置 二面以上の断面図 特定防災街区整備地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限の位置 土地の高低 （二十一） 第五十七条の規定が適用される畜舎等 付近見取図 敷地の位置 配置図 地盤面の異なる区域の境界線 景観地区の境界線 景観地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限の位置 申請に係る畜舎等の壁又はこれに代わる柱の位置 二面以上の断面図 土地の高低 景観地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限の位置 敷地面積求積図 敷地面積の求積に必要な敷地の各部分の寸法及び算式 （二十二） 第六十条の三の規定が適用される発酵槽等 第六十条の三第二項及び第三項の規定が適用される発酵槽等 配置図 発酵槽等の各部の位置、構造方法及び寸法 平面図又は横断面図 発酵槽等の各部の位置及び構造方法並びに材料の種別、寸法及び平面形状 近接又は接合する畜舎等の位置、寸法及び構造方法 構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）の位置、寸法及び構造方法並びに材料の種別 側面図又は縦断面図 発酵槽等の各部の高さ及び構造方法並びに材料の種別、寸法及び立面形状 近接又は接合する畜舎等の位置、寸法及び構造方法 構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）の位置、寸法及び構造方法並びに材料の種別及び寸法 構造詳細図 構造耐力上主要な部分である接合部並びに継手及び仕口並びに溶接の構造方法 鉄筋の配置、径、継手及び定着の方法 鉄筋及び鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さ 基礎伏図 基礎の配置、構造方法及び寸法並びに材料の種別及び寸法 敷地断面図及び基礎・地盤説明書 支持地盤の種別及び位置 基礎の底部又は基礎ぐいの先端の位置 基礎の底部に作用する荷重の数値及びその算出根拠 使用構造材料一覧表 構造耐力上主要な部分に用いる材料の種別 施工方法等計画書 打撃、圧力又は振動により設けられる基礎ぐいの打撃力等に対する構造耐力上の安全性を確保するための措置 コンクリートの強度試験方法、調合及び養生方法 コンクリートの型枠の取外し時期及び方法 第六十条の三第二項第二号の規定に適合することの確認に必要な図書 第六十条の三第二項第二号の構造計算の結果及びその算出方法 （二十三） 消防法第九条の規定が適用される畜舎等 消防法第九条の市町村条例の規定に適合することの確認に必要な図書 当該市町村条例で定められた火災の予防のために必要な事項 （二十四） 消防法第十七条の規定が適用される畜舎等 消防法第十七条第一項の規定に適合することの確認に必要な図書 当該規定に係る消防用設備等の技術上の基準に関する事項 消防法第十七条第二項の条例の規定に適合することの確認に必要な図書 当該条例で定められた制限に係る消防用設備等の技術上の基準に関する事項 消防法第十七条第三項の認定の内容に適合することの確認に必要な図書 当該認定に係る消防用設備等に関する事項 （二十五） 屋外広告物法第三条（公告物の表示及び公告物を掲出する物件の設置の禁止又は制限に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定が適用される畜舎等 屋外広告物法第三条第一項から第三項までの条例の規定に適合することの確認に必要な図書 当該条例で定められた制限に係る広告物の表示又は掲出物件の設置に関する事項 （二十六） 屋外広告物法第四条（公告物の表示及び公告物を掲出する物件の設置の禁止又は制限に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定が適用される畜舎等 屋外広告物法第四条の条例の規定に適合することの確認に必要な図書 当該条例で定められた制限に係る広告物の表示又は掲出物件の設置に関する事項 （二十七） 屋外広告物法第五条（公告物の表示及び公告物を掲出する物件の設置の禁止又は制限に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定が適用される畜舎等 屋外広告物法第五条の条例の規定に適合することの確認に必要な図書 当該条例で定められた制限に係る広告物の形状、面積、意匠その他表示の方法又は掲出物件の形状その他設置の方法に関する事項 （二十八） 港湾法第四十条第一項の規定が適用される畜舎等 港湾法第四十条第一項の条例の規定に適合することの確認に必要な図書 当該条例で定められた制限に係る畜舎等その他の構築物に関する事項 （二十九） 駐車場法第二十条の規定が適用される畜舎等 駐車場法第二十条第一項又は第二項の条例の規定に適合することの確認に必要な図書 当該条例で定められた制限に係る駐車施設に関する事項 （三十） 宅地造成及び特定盛土等規制法第十二条第一項の規定が適用される畜舎等 宅地造成及び特定盛土等規制法第十二条第一項の規定に適合していることを証する書面 宅地造成及び特定盛土等規制法第十二条第一項の規定に適合していること （三十一） 宅地造成及び特定盛土等規制法第十六条第一項の規定が適用される畜舎等 宅地造成及び特定盛土等規制法第十六条第一項の規定に適合していることを証する書面 宅地造成及び特定盛土等規制法第十六条第一項の規定に適合していること （三十二） 宅地造成及び特定盛土等規制法第三十条第一項の規定が適用される畜舎等 宅地造成及び特定盛土等規制法第三十条第一項の規定に適合していることを証する書面 宅地造成及び特定盛土等規制法第三十条第一項の規定に適合していること （三十三） 宅地造成及び特定盛土等規制法第三十五条第一項の規定が適用される畜舎等 宅地造成及び特定盛土等規制法第三十五条第一項の規定に適合していることを証する書面 宅地造成及び特定盛土等規制法第三十五条第一項の規定に適合していること （三十四） 流通業務市街地の整備に関する法律第五条第一項の規定が適用される畜舎等 流通業務市街地の整備に関する法律第五条第一項の規定に適合していることを証する書面 流通業務市街地の整備に関する法律第五条第一項の規定に適合していること （三十五） 都市計画法第五十三条第一項又は同条第二項において準用する同法第五十二条の二第二項の規定が適用される畜舎等 都市計画法第五十三条第一項又は同条第二項において準用する同法第五十二条の二第二項の規定に適合していることを証する書面 都市計画法第五十三条第一項又は同条第二項において準用する同法第五十二条の二第二項の規定に適合していること （三十六） 都市緑地法第三十九条第一項の規定が適用される畜舎等 都市緑地法第三十九条第一項の条例の規定に適合することの確認に必要な図書 当該条例で定められた制限に係る建築物の緑化率に関する事項 （三十七） 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第五条第四項の規定が適用される畜舎等 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第五条第四項の条例の規定に適合することの確認に必要な図書 当該条例で定められた制限に係る駐車施設に関する事項 （三十八） 建築基準法施行令第百八条の三に規定する防火上及び避難上支障がない主要構造部を有する畜舎等 平面図 当該主要構造部を区画する床及び壁の位置 開口部の位置及び寸法 防火設備の位置及び種別 建築基準法施行令第百八条の三に該当する部分その他必要な事項を表示する位置 耐火構造等の構造詳細図 主要構造部及び防火設備の断面の構造、材料の種別及び寸法 その他建築基準法施行令第百八条の三の規定に適合することの確認に必要な図書 建築基準法施行令第百八条の三に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項 （三十九） 建築基準法施行令第百八条の四第一項第一号の耐火性能検証法により建築基準法第二条第九号の二イ（２）に該当するものであることを確かめた特定主要構造部を有する畜舎等 平面図 開口部の位置及び寸法 防火設備の種別 耐火構造等の構造詳細図 主要構造部の断面の構造、材料の種別及び寸法 使用建築材料表 建築基準法施行令第百八条の四第二項第一号に規定する部分の表面積並びに当該部分に使用する建築材料の種別及び発熱量 建築基準法施行令第百八条の四第一項第一号の耐火性能検証法により検証した際の計算書 建築基準法施行令第百八条の四第二項第一号に規定する火災の継続時間及びその算出方法 建築基準法施行令第百八条の四第二項第二号に規定する屋内火災保有耐火時間及びその算出方法 建築基準法施行令第百八条の四第二項第三号に規定する屋外火災保有耐火時間及びその算出方法 建築基準法施行令第百八条の四第四項の防火区画検証法により検証した際の計算書 建築基準法施行令第百八条の四第五項第二号に規定する保有遮炎時間 発熱量計算書 建築基準法施行令第百八条の四第二項第一号に規定する可燃物の発熱量及び可燃物の一秒間当たりの発熱量 建築基準法施行令第百八条の四第一項第一号イ（２）及びロ（２）の規定に適合することの確認に必要な図書 建築基準法施行令第百八条の四第一項第一号イ（２）及びロ（２）に規定する基準への適合性審査に必要な事項 別表第四 （第六十四条関係） 構造計算書の種類 明示すべき事項 第八条に定めるところによる構造計算により安全性を確かめた畜舎等 構造計算チェックリスト プログラムによる構造計算を行う場合において、申請に係る畜舎等が、当該プログラムによる構造計算によって安全性を確かめることのできる畜舎等の構造の種別、規模その他のプログラムの使用条件に適合するかどうかを照合するための事項 使用構造材料一覧表 構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）に使用される全ての材料の種別（規格がある場合にあっては、当該規格）及び使用部位 使用する材料の許容応力度、許容耐力及び材料強度の数値並びにそれらの算出方法及び根拠 特別な調査又は研究の結果等説明書 建築基準法第六十八条の二十五の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けた構造方法等が使用されている場合にあっては、その認定番号、使用条件及び内容 特別な調査又は研究の結果に基づき構造計算が行われている場合にあっては、その検討内容 構造計算の仮定及び計算結果の適切性に関する検討内容 基礎・地盤説明書 地盤調査方法及びその結果 地層構成、支持地盤及び畜舎等（地下部分を含む。）の位置 地下水位（地階を有しない畜舎等に直接基礎を用いた場合を除く。） 基礎の工法（地盤改良を含む。）の種別、位置、形状、寸法及び材料の種別 構造計算において用いた支持層の位置、層の構成及び地盤調査の結果により設定した地盤の特性値 地盤の許容応力度並びに基礎及び基礎ぐいの許容支持力の数値及びそれらの算出方法 略伏図 構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置 略軸組図 全ての通りの構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置 部材断面表 全ての通りの構造耐力上主要な部分である部材の断面の形状、寸法及び仕様 荷重・外力計算書 固定荷重の数値及びその算出方法 各部分の用途ごとに積載荷重の数値及びその算出方法 各部分の用途ごとに大規模な設備、塔屋その他の特殊な荷重（以下この項において「特殊な荷重」という。）の数値及びその算出方法 積雪荷重の数値及びその算出方法 風圧力の数値及びその算出方法 地震力の数値及びその算出方法 土圧、水圧その他考慮すべき荷重及び外力の数値及びそれらの算出方法 略伏図上に記載した特殊な荷重の分布 応力計算書（建築基準法施行規則第一条の三第一項の表三の（四）の項の規定により国土交通大臣が定める様式による応力図及び基礎反力図を含む。） 構造耐力上主要な部分である部材に生ずる力の数値及びその算出方法 地震時（風圧力によって生ずる力が地震力によって生ずる力を上回る場合にあっては、暴風時）における柱が負担するせん断力及びその分担率並びに耐力壁又は筋かいが負担するせん断力及びその分担率 建築基準法施行規則第一条の三第一項の表三の（四）の項の規定により国土交通大臣が定める様式による応力図及び基礎反力図に記載すべき事項 断面計算書（建築基準法施行規則第一条の三第一項の表三の（四）の項の規定により国土交通大臣が定める様式による断面検定比図を含む。） 構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）の位置、部材に付す記号、部材断面の仕様、部材に生じる荷重の種別及び当該荷重が作用する方向 構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）の軸方向、曲げ及びせん断の応力度 構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）の軸方向、曲げ及びせん断の許容応力度 構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）の応力度と許容応力度の比率 建築基準法施行規則第一条の三第一項の表三の（四）の項の規定により国土交通大臣が定める様式による断面検定比図に記載すべき事項 基礎ぐい等計算書 基礎ぐい、床版、小ばりその他の構造耐力上主要な部分である部材に関する構造計算の計算書 構造計算書の作成に当たっては、次に掲げる事項について留意するものとする。 一　申請時に提出する構造計算書には通し頁を付すことその他の構造計算書の構成を識別できる措置を講じること。 二　畜舎等の構造等の実況に応じて、当該畜舎等の安全性を確かめるために必要な図書の追加、変更等を行うこと。 三　この表の略伏図及び略軸組図は、構造計算における架構の様相を示した図に代えることができるものとするほか、プログラムによる構造計算を行わない場合にあっては省略することができるものとする。 別表第五 （第六十四条関係） （い） （ろ） （一） 壁、柱、床その他の畜舎等の部分の構造を建築基準法第二条第七号の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法第二条第七号に係る認定書の写し （二） 壁、柱、床その他の畜舎等の部分の構造を建築基準法第二条第七号の二の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法第二条第七号の二に係る認定書の写し （三） 畜舎等の外壁又は軒裏の構造を建築基準法第二条第八号の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法第二条第八号に係る認定書の写し （四） 建築基準法第二条第九号の認定を受けたものとする建築材料を用いる畜舎等 建築基準法第二条第九号に係る認定書の写し （五） 防火設備を建築基準法第二条第九号の二ロの認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法第二条第九号の二ロに係る認定書の写し （六） 特定主要構造部を建築基準法第二十一条第一項の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法第二十一条第一項に係る特定主要構造部に関する認定書の写し （七） 壁、柱、床その他の畜舎等の部分又は防火設備を建築基準法第二十一条第二項の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法第二十一条第二項に係る認定書の写し （八） 屋根の構造を建築基準法第二十二条第一項の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法第二十二条第一項に係る認定書の写し （九） 外壁で延焼のおそれのある部分の構造を建築基準法第二十三条の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法第二十三条に係る認定書の写し （十） 建築基準法第二十八条の二第二号の認定を受けたものとする建築材料を用いる畜舎等 建築基準法第二十八条の二第二号に係る認定書の写し （十一） 壁、柱、床その他の畜舎等の部分の構造を建築基準法第六十一条第一項の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法第六十一条第一項に係る畜舎等の部分に関する認定書の写し （十二） 防火設備を建築基準法第六十一条第一項の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法第六十一条第一項に係る防火設備に関する認定書の写し （十三） 屋根の構造を建築基準法第六十二条の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法第六十二条に係る認定書の写し （十四） 建築基準法施行令第一条第五号の認定を受けたものとする建築材料を用いる畜舎等 建築基準法施行令第一条第五号に係る認定書の写し （十五） 建築基準法施行令第一条第六号の認定を受けたものとする建築材料を用いる畜舎等 建築基準法施行令第一条第六号に係る認定書の写し （十六） 畜舎等の部分を建築基準法施行令第百八条の三第一号の認定を受けた床、壁又は防火設備で区画されたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百八条の三第一号に係る畜舎等の部分に関する認定書の写し （十七） 床、壁又は防火設備を建築基準法施行令第百八条の三第一号の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百八条の三第一号に係る床、壁又は防火設備に関する認定書の写し （十八） 特定主要構造部を建築基準法施行令第百八条の四第一項第二号の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百八条の四第一項第二号に係る認定書の写し （十九） 防火設備を建築基準法施行令第百八条の四第四項の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百八条の四第四項に係る認定書の写し （二十） 屋根の延焼のおそれのある部分の構造を建築基準法施行令第百九条の三第一号の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百九条の三第一号に係る認定書の写し （二十一） 壁、柱、床その他の畜舎等の部分又は防火設備を建築基準法施行令第百九条の八の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百九条の八に係る認定書の写し （二十二） 防火設備を建築基準法施行令第百十二条第一項の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百十二条第一項に係る認定書の写し （二十三） 主要構造部である壁、柱、床、はり及び屋根の軒裏の構造を建築基準法施行令第百十二条第二項の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百十二条第二項に係る認定書の写し （二十四） 畜舎等の部分の構造を建築基準法施行令第百十二条第三項の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百十二条第三項に係る認定書の写し （二十五） 天井を建築基準法施行令第百十二条第四項第一号の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百十二条第四項第一号に係る認定書の写し （二十六） 防火設備を建築基準法施行令第百十二条第十九項第一号の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百十二条第十九項第一号に係る認定書の写し （二十七） 防火設備を建築基準法施行令第百十二条第二十一項の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百十二条第二十一項に係る認定書の写し （二十八） 防火設備を建築基準法施行令第百十四条第五項において読み替えて準用する同令第百十二条第二十一項の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百十四条第五項において読み替えて準用する同令第百十二条第二十一項に係る認定書の写し （二十九） 特定主要構造部を建築基準法施行令第百三十七条の二の二第一項第一号ロの認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百三十七条の二の二第一項第一号ロに係る認定書の写し （三十） 増築又は改築に係る部分を建築基準法施行令第百三十七条の二の二第二項第一号ロの認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百三十七条の二の二第二項第一号ロに係る認定書の写し （三十一） 外壁を建築基準法施行令第百三十七条の二の四第一号ロの認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百三十七条の二の四第一号ロに係る認定書の写し （三十二） 増築又は改築に係る部分を建築基準法施行令第百三十七条の四第一号ロの認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百三十七条の四第一号ロに係る認定書の写し （三十三） 増築又は改築に係る部分を建築基準法施行令第百三十七条の十第一号イ（２）の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百三十七条の十第一号イ（２）に係る認定書の写し （三十四） 防火設備を建築基準法施行令第百三十七条の十第一号ロ（４）の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百三十七条の十第一号ロ（４）に係る認定書の写し （三十五） 増築又は改築に係る部分を建築基準法施行令第百三十七条の十一第一号イ（２）の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百三十七条の十一第一号イ（２）に係る認定書の写し 別表第六 （第六十四条関係） 特定主要構造部を建築基準法第二条第九号の二イ（２）に該当する構造とする畜舎等（建築基準法施行令第百八条の四第一項第一号に該当するものに限る。） 一　建築基準法施行令第百八条の四第一項第一号の耐火性能検証法により検証をした際の計算書 二　当該畜舎等の開口部が建築基準法施行令第百八条の四第四項の防火区画検証法により検証をしたものである場合にあっては、当該検証をした際の計算書 別表第七 （第六十四条関係） （い） （ろ） 図書の種類 明示すべき事項 （一） 第三十条の規定が適用される建築設備 構造詳細図 建築設備の構造方法 （二） 第三十一条の規定が適用される電気設備 平面図 常用の電源及び予備電源の種類及び位置 電気設備の構造詳細図 受電設備の電気配線の状況 常用の電源及び予備電源の種類及び構造 予備電源に係る負荷機器の電気配線の状況 予備電源の容量を算出した際の計算書 予備電源の容量及びその算出方法 （三） 第三十二条の規定が適用される配管設備 配置図 畜舎等の外部の給水タンク及び貯水タンク（以下この項において「給水タンク等」という。）の位置 配管設備の種別及び配置 給水タンク等からくみ取便所の便槽、浄化槽、排水管（給水タンク等の水抜管又はオーバーフロー管に接続する管を除く。）、ガソリンタンクその他衛生上有害な物の貯留槽又は処理に供する施設までの水平距離（給水タンク等の底が地盤面下にある場合に限る。） 平面図 配管設備の種別及び配置 給水管、配電管その他の管が防火区画等（建築基準法施行令第百二十九条の二の四第一項第七号に規定する防火区画等をいう。以下この項において同じ。）を貫通する部分の位置及び構造 給水タンク等の位置及び構造 畜舎等の内部、屋上又は床下に設ける給水タンク等の周辺の状況 二面以上の断面図 給水管、配電管その他の管が防火区画等を貫通する部分の構造 給水タンク等の位置及び構造 畜舎等の内部、屋上又は床下に設ける給水タンク等の周辺の状況 配管設備の仕様書 腐食するおそれのある部分及び当該部分の材料に応じ腐食防止のために講じた措置 圧力タンク及び給湯設備に設ける安全装置の種別 水槽、流しその他水を入れ、又は受ける設備に給水する飲料水の配管設備の水栓の開口部に講じた水の逆流防止のための措置 給水管の凍結による破壊のおそれのある部分及び当該部分に講じた防凍のための措置 金属製の給水タンク等に講じたさび止めのための措置 給水管に講じたウォーターハンマー防止のための措置 排水トラップの深さ及び汚水に含まれる汚物等が付着又は沈殿しない措置 配管設備の構造詳細図 飲料水の配管設備に設ける活性炭等の 濾 ろ 材その他これに類するものを内蔵した装置の位置及び構造 給水タンク等の構造 排水槽の構造 阻集器の位置及び構造 配管設備の系統図 配管設備の種類、配置及び構造 配管設備の末端の連結先 給水管、配電管その他の管が防火区画等を貫通する部分の位置 給水管の止水弁の位置 排水トラップ、通気管等の位置 排水のための配管設備の容量及び傾斜を算出した際の計算書 排水のための配管設備の容量及び傾斜並びにそれらの算出方法 配管設備の使用材料表 配管設備に用いる材料の種別 風道の構造詳細図 風道の構造 防火設備及び特定防火設備の位置 （四） 第三十三条の規定が適用される換気設備 平面図 給気口又は給気機の位置 排気口若しくは排気機又は排気筒の位置 二面以上の断面図 給気口又は給気機の位置 排気口若しくは排気機又は排気筒の位置 換気設備の構造詳細図 排気筒の立上り部分及び頂部の構造 給気機の外気取り入れ口、給気口及び排気口並びに排気筒の頂部に設ける雨水又はねずみ、虫、ほこりその他衛生上有害なものを防ぐための設備の構造 直接外気に開放された給気口又は排気口に換気扇を設けた換気設備の外気の流れによって著しく換気能力が低下しない構造 換気設備の使用材料表 風道に用いる材料の種別 （五） 第三十八条第一項の規定が適用される便所 配置図 排水ます及び公共下水道の位置 （六） 第三十八条第二項の規定が適用される 屎 し 尿浄化槽又は合併処理浄化槽（以下この項において「浄化槽」という。） 配置図 浄化槽の位置及び当該浄化槽からの放流水の放流先又は放流方法 （七） 第三十九条から第四十三条までの規定が適用される便所 配置図 くみ取便所の便槽及び井戸の位置 平面図 便所に設ける採光及び換気のため直接外気に接する窓の位置又は当該窓に代わる設備の位置及び構造 便所の構造詳細図 屎 し 尿に接するくみ取便所の部分 くみ取便所の便器及び小便器から便槽までの汚水管の構造 水洗便所以外の大便所に設ける窓その他換気のための開口部の構造 便槽の種類及び構造 くみ取便所に講じる防水モルタル塗その他これに類する防水の措置 くみ取便所のくみ取口の位置及び構造 便所の使用材料表 便器及び小便器から便槽までの汚水管に用いる材料の種別 耐水材料で造り、防水モルタル塗その他これに類する有効な防水の措置を講じる便槽の部分 井戸の断面図 建築基準法施行令第三十四条ただし書の規定の適用に係る井戸の構造 井戸の使用材料表 建築基準法施行令第三十四条ただし書の規定の適用に係る井戸の不浸透質で造られている部分 （八） 高圧ガス保安法第二十四条の規定が適用される家庭用設備 平面図 一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第五十二条に規定する燃焼器に接続する配管の配置 一般高圧ガス保安規則第五十二条に規定する家庭用設備の位置 家庭用設備の構造詳細図 閉止弁と燃焼器との間の配管の構造 硬質管以外の管と硬質管とを接続する部分の締付状況 （九） ガス事業法第百六十二条の規定が適用される消費機器 平面図 ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号）第二百二条第一号に規定する燃焼器（以下この項において単に「燃焼器」という。）の排気筒又は排気フードの位置 給気口その他給気上有効な開口部の位置及び構造 密閉燃焼式の燃焼器の給排気部の位置及び構造 二面以上の断面図 燃焼器の排気筒の高さ 燃焼器の排気筒又は密閉燃焼式の燃焼器の給排気部が外壁を貫通する箇所の構造 消費機器の仕様書 燃焼器の種類 ガスの消費量 燃焼器出口の排気ガスの温度 ガス事業法施行規則第二百二条第十号に規定する自動ガス遮断装置の有無 ガス事業法施行規則第二百二条第十号に規定するガス漏れ警報器の有無 消費機器の構造詳細図 燃焼器の排気筒の構造及び取付状況 燃焼器の排気筒を構成する各部の接続部並びに排気筒及び排気扇の接続部の取付状況 燃焼器と直接接続する排気扇と燃焼器との取付状況 密閉燃焼式の燃焼器の給排気部（排気に係るものに限る。）を構成する各部の接続部並びに給排気部及び燃焼器のケーシングの接続部の取付状況 燃焼器の排気筒に接続する排気扇が停止した場合に燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断する装置の位置 消費機器の使用材料表 燃焼器の排気筒に用いる材料の種別 燃焼器の排気筒に接続する排気扇に用いる材料の種別 密閉燃焼式の燃焼器の給排気部（排気に係るものに限る。）に用いる材料の種別 （十） 水道法第十六条の規定が適用される給水装置 給水装置の構造詳細図 水道法第十六条に規定する給水装置（以下この項において単に「給水装置」という。）の構造 給水装置の使用材料表 給水装置の材質 （十一） 下水道法第十条第一項の規定が適用される排水設備 配置図 下水道法第十条第一項に規定する排水設備（以下この項において単に「排水設備」という。）の位置 排水設備の構造詳細図 排水設備の構造 （十二） 下水道法第二十五条の二の規定が適用される排水設備 配置図 下水道法第二十五条の二に規定する排水設備（以下この項において単に「排水設備」という。）の配置 下水道法第二十五条の二の条例の規定に適合することの確認に必要な図書 当該条例で定められた基準に係る排水設備に関する事項 （十三） 下水道法第三十条第一項の規定が適用される排水施設 配置図 下水道法第三十条第一項に規定する排水施設（以下この項において単に「排水施設」という。）の位置 排水施設の構造詳細図 排水施設の構造 （十四） 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の二の規定が適用される供給設備及び消費設備 配置図 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成九年通商産業省令第十一号）第十八条第一号に規定する貯蔵設備及び同条第三号に規定する貯槽並びに同令第一条第二項第六号に規定する第一種保安物件及び同項第七号に規定する第二種保安物件の位置 供給管の配置 供給設備の仕様書 貯蔵設備の貯蔵能力 貯蔵設備、気化装置及び調整器が供給しうる液化石油ガスの数量 一般消費者等の液化石油ガスの最大消費数量 供給設備の構造詳細図 貯蔵設備の構造 バルブ、集合装置、気化装置、供給管及びガス栓の構造 バルブ、集合装置、気化装置、供給管及びガス栓の構造 供給設備の使用材料表 貯蔵設備に用いる材料の種別 消費設備の構造詳細図 消費設備の構造 （十五） 特定都市河川浸水被害対策法第十条の規定が適用される排水設備 配置図 特定都市河川浸水被害対策法第十条に規定する排水設備（以下この項において単に「排水設備」という。）の配置 特定都市河川浸水被害対策法第十条の条例の規定に適合することの確認に必要な図書 当該条例で定められた基準に係る排水設備に関する事項 別表第八 （第六十四条関係） （い） （ろ） （一） 建築基準法施行令第二十九条の認定を受けたものとする構造のくみ取便所 建築基準法施行令第二十九条に係る認定書の写し （二） 建築基準法施行令第三十条第一項の認定を受けたものとする構造の特定区域の便所 建築基準法施行令第三十条第一項に係る認定書の写し （三） 建築基準法施行令第百二十九条の二の四第一項第七号ハの認定を受けたものとする構造の防火区画等を貫通する管 建築基準法施行令第百二十九条の二の四第一項第七号ハに係る認定書の写し （四） 建築基準法施行令第百二十九条の二の四第二項第三号の認定を受けたものとする構造の飲料水の配管設備 建築基準法施行令第百二十九条の二の四第二項第三号に係る認定書の写し 別表第九 （第七十二条関係） （い） （ろ） 図書の種類 明示すべき事項 （一） 第五十六条第二項（第五十七条第四項において準用する場合を含む。）又は第六十一条第三項の規定が適用される認定畜舎等 現に存する所有権その他の権利に基づいて当該土地を認定畜舎等の敷地として使用することができる旨を証する書面 現に存する所有権その他の権利に基づいて当該土地を認定畜舎等の敷地として使用することができる旨 （二） 第七十九条の規定が適用される認定畜舎等 既存不適格調書 既存認定畜舎等の基準時及びその状況に関する事項 付近見取図 敷地の位置 配置図 用途地域の境界線 二面以上の断面図 建築基準法第五十六条第一項から第四項まで及び第六項の規定による建築物の各部分の高さの限度 用途地域の境界線 敷地面積求積図 敷地面積の求積に必要な敷地の各部分の寸法及び算式 建築面積求積図 建築面積の求積に必要な畜舎等の各部分の寸法及び算式 用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められた地域内に存することとなった認定畜舎等であって、建築基準法第五十三条の二第三項の規定が適用されるもの 現に存する所有権その他の権利に基づいて当該土地を認定畜舎等の敷地として使用することができる旨を証する書面 現に存する所有権その他の権利に基づいて当該土地を認定畜舎等の敷地として使用することができる旨 特例容積率適用地区内に存することとなった認定畜舎等 配置図 特例容積率適用地区の境界線 高層住居誘導地区内に存することとなった認定畜舎等 配置図 高層住居誘導地区の境界線 高層住居誘導地区内に存することとなった認定畜舎等であって、建築基準法第五十七条の五第三項の規定が適用されるもの 現に存する所有権その他の権利に基づいて当該土地を認定畜舎等の敷地として使用することができる旨を証する書面 現に存する所有権その他の権利に基づいて当該土地を認定畜舎等の敷地として使用することができる旨 高度地区内に存することとなった認定畜舎等 配置図 高度地区の境界線 二面以上の断面図 高度地区の境界線 高度利用地区内に存することとなった認定畜舎等 配置図 高度利用地区の境界線 高度利用地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限の位置 申請に係る認定畜舎等の壁又はこれに代わる柱の位置 建築基準法第五十九条第二項の規定により国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものの位置 二面以上の断面図 高度利用地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限の位置 建築基準法第五十九条第二項の規定により国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものの位置 居住環境向上用途誘導地区内に存することとなった認定畜舎等 配置図 居住環境向上用途誘導地区の境界線 居住環境向上用途誘導地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限の位置 申請に係る認定畜舎等の壁又はこれに代わる柱の位置 建築基準法第六十条の二の二第二項の規定により国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものの位置 二面以上の断面図 居住環境向上用途誘導地区の境界線 居住環境向上用途誘導地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限の位置 建築基準法第六十条の二の二第二項の規定により国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものの位置 特定用途誘導地区内に存することとなった認定畜舎等 配置図 特定用途誘導地区の境界線 特別用途地区又は建築基準法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例の適用を受ける区域（用途地域が定められている区域に限る。）内に存することとなった認定畜舎等 建築基準法施行規則第一条の三第七項の規定により特定行政庁が規則で定める図書 建築基準法施行規則第一条の三第七項の規定により特定行政庁が規則で定める事項 （三） 第八十条から第八十七条までの規定が適用される認定畜舎等 既存不適格調書 既存認定畜舎等の基準時及びその状況に関する事項 第八十条の規定が適用される認定畜舎等 第八十条第一号イ若しくはロ、第二号イ若しくはロ又は第三号イの規定に適合することの確認に必要な図書 第八十条第一号イ若しくはロ、第二号イ若しくはロ又は第三号イに規定する構造方法に関する事項 平面図 増築又は改築に係る部分 第八十条の二第一項の規定が適用される認定畜舎等 平面図 増築又は改築に係る部分 その他第八十条の二第一項の規定に適合することの確認に必要な図書 第八十条の二第一項の規定に適合することを確認するために必要な事項 第八十条の二第二項の規定が適用される認定畜舎等 平面図 増築又は改築に係る部分 その他第八十条の二第二項の規定に適合することの確認に必要な図書 第八十条の二第二項の規定に適合することを確認するために必要な事項 第八十条の三の規定が適用される認定畜舎等 平面図 増築又は改築に係る部分 その他第八十条の三の規定に適合することの確認に必要な図書 第八十条の三の規定に適合することを確認するために必要な事項 第八十条の四の規定が適用される認定畜舎等 平面図 増築又は改築に係る部分 その他第八十条の四の規定に適合することの確認に必要な図書 第八十条の四の規定に適合することを確認するために必要な事項 第八十条の五の規定が適用される認定畜舎等 平面図 増築又は改築に係る部分 その他第八十条の五の規定に適合することの確認に必要な図書 第八十条の五の規定に適合することを確認するために必要な事項 第八十一条の規定が適用される認定畜舎等 平面図 増築又は改築に係る部分 その他第八十一条の規定に適合することの確認に必要な図書 第八十一条の規定に適合することを確認するために必要な事項 第八十一条の二の規定が適用される認定畜舎等 平面図 増築又は改築に係る部分 その他第八十一条の二の規定に適合することの確認に必要な図書 第八十一条の二の規定に適合することを確認するために必要な事項 第八十一条の三の規定が適用される認定畜舎等 平面図 増築又は改築に係る部分 その他第八十一条の三の規定に適合することの確認に必要な図書 第八十一条の三の規定に適合することを確認するために必要な事項 第八十二条の規定が適用される認定畜舎等 耐火構造等の構造詳細図 増築又は改築に係る部分の外壁及び軒裏の構造、材料の種別及び寸法 平面図 増築又は改築に係る部分 その他第八十二条の規定に適合することの確認に必要な図書 第八十二条の規定に適合することを確認するために必要な事項 第八十三条の規定が適用される認定畜舎等 耐火構造等の構造詳細図 増築又は改築に係る部分の外壁及び軒裏の構造、材料の種別及び寸法 平面図 増築又は改築に係る部分 その他第八十三条の規定に適合することの確認に必要な図書 第八十三条の規定に適合することを確認するために必要な事項 第八十三条の二の規定が適用される認定畜舎等 平面図 増築又は改築に係る部分 その他第八十三条の二の規定に適合することの確認に必要な図書 第八十三条の二の規定に適合することを確認するために必要な事項 第八十三条の三の規定が適用される認定畜舎等 耐火構造等の構造詳細図 増築又は改築に係る部分の外壁及び軒裏の構造、材料の種別及び寸法 平面図 増築又は改築に係る部分 その他第八十三条の三の規定に適合することの確認に必要な図書 第八十三条の三の規定に適合することを確認するために必要な事項 第八十四条の規定が適用される認定畜舎等 平面図 増築又は改築に係る部分 石綿が添加されている部分 増築又は改築に係る部分以外の部分について行う建築基準法施行令第百三十七条の四の二第三号に規定する措置 二面以上の断面図 増築又は改築に係る部分以外の部分について行う建築基準法施行令第百三十七条の四の二第三号に規定する措置 第八十四条の二の規定が適用される認定畜舎等 平面図 増築又は改築に係る部分 その他第八十四条の二の規定に適合することの確認に必要な図書 第八十四条の二の規定に適合することを確認するために必要な事項 第八十五条の規定が適用される認定畜舎等 平面図 改築に係る部分 敷地面積求積図 敷地面積の求積に必要な敷地の各部分の寸法及び算式 建築面積求積図 建築面積の求積に必要な畜舎等の各部分の寸法及び算式 第八十六条第三項の規定が適用される認定畜舎等 平面図 第七十八条各号に掲げる行為に係る部分 第八十六条第五項の規定が適用される認定畜舎等 平面図 第七十八条各号に掲げる行為に係る部分 石綿が添加されている部分 第七十八条各号に掲げる行為に係る部分以外の部分について行う建築基準法施行令第百三十七条の四の二第三号に規定する措置 第八十六条第六項の規定が適用される認定畜舎等 平面図 第七十八条各号に掲げる行為に係る部分 その他第八十六条第六項の規定に適合することの確認に必要な図書 第八十六条第六項の規定に適合することを確認するために必要な事項 第八十七条第一項の規定が適用される認定畜舎等 二面以上の断面図 第六条第二項に規定する構造方法 第八十七条第二項の規定が適用される認定畜舎等 第八十七条第二項の規定に適合することの確認に必要な図書 第八十七条第二項の規定に適合することを確認するために必要な事項 附　則 この省令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、港湾法の一部を改正する法律（令和四年法律第八十七号）の施行の日（令和四年十二月十六日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和五年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年五月二十六日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和六年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。 様式第一号 （第六十三条関係）（木板、プラスチック板その他これらに類するものとする。） 様式第一号の二 （第六十三条関係）（木板、プラスチック板その他これらに類するものとする。） 様式第二号 （第六十四条関係） 様式第三号 （第七十一条関係） 様式第四号 （第七十一条関係） 様式第五号 （第七十二条関係） 様式第六号 （第七十二条関係） 様式第七号 （第七十二条関係） 様式第八号 （第七十三条関係） 様式第九号 （第七十五条関係） 様式第十号 （第七十六条関係） 様式第十一号 （第七十六条関係） 様式第十二号 （第八十八条関係） 様式第十三号 （第八十九条関係） 様式第十四号 （第八十九条関係） 様式第十五号 （第八十九条関係） 様式第十六号 （第九十条関係） 様式第十七号 （第九十一条関係） 様式第十八号 （第九十二条関係） 様式第十九号 （第九十三条関係）（木板、プラスチック板その他これらに類するものとする。）
[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において使用する用語は、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n一\nＡ構造畜舎等\n中規模の地震動（畜舎等（農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則（令和三年農林水産省令第六十九号。以下「農林水産省令」という。）第二条に規定する施設のうち同条第二号に掲げるもの（以下「発酵槽等」という。）を除く。この号及び次号において同じ。）の建築等をする地点において発生するものと想定される地震動のうち、地震動の再現期間と当該畜舎等が存している期間との関係から当該畜舎等が存している期間中に数回発生する可能性が高いものをいう。次号において同じ。）に対して、構造部材に損傷が生じない程度の構造方法を用いる畜舎等をいう。\n二\nＢ構造畜舎等\n中規模の地震動に対して、構造部材に損傷が生ずる可能性があるが、倒壊しない程度の構造方法を用いる畜舎等をいう。\n三\n建築物、主要構造部、延焼のおそれのある部分、耐火構造、準耐火構造、防火構造、不燃材料、耐火建築物、準耐火建築物、大規模の修繕、大規模の模様替、プログラム又は特定行政庁\nそれぞれ、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号、第五号から第九号の三まで、第十四号、第十五号、第三十四号又は第三十五号に規定する建築物、主要構造部、延焼のおそれのある部分、耐火構造、準耐火構造、防火構造、不燃材料、耐火建築物、準耐火建築物、大規模の修繕、大規模の模様替、プログラム又は特定行政庁をいう。\n四\n敷地、地階、構造耐力上主要な部分、耐水材料、準不燃材料又は難燃材料\nそれぞれ、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第一条に規定する敷地、地階、構造耐力上主要な部分、耐水材料、準不燃材料又は難燃材料をいう。\n五\n都市計画\n都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一項に規定する都市計画をいう。\n六\n都市計画区域又は準都市計画区域\nそれぞれ、都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域又は準都市計画区域をいう。\n七\n特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区、居住環境向上用途誘導地区、特定用途誘導地区、防火地域、準防火地域、特定防災街区整備地区又は景観地区\nそれぞれ、都市計画法第八条第一項第二号の二から第六号までに掲げる特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区、居住環境向上用途誘導地区、特定用途誘導地区、防火地域、準防火地域、特定防災街区整備地区又は景観地区をいう。\n八\n地区計画\n都市計画法第十二条の四第一項第一号に掲げる地区計画をいう。\n九\n地区整備計画\n都市計画法第十二条の五第二項第一号に掲げる地区整備計画をいう。\n十\n沿道地区計画\n都市計画法第十二条の四第一項第四号に掲げる沿道地区計画をいう。\n十一\n沿道地区整備計画\n幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第九条第二項第一号に掲げる沿道地区整備計画をいう。\n十二\n集落地区計画\n都市計画法第十二条の四第一項第五号に掲げる集落地区計画をいう。\n十三\n集落地区整備計画\n集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第五条第三項に規定する集落地区整備計画をいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（畜舎等の構造に変更を及ぼす行為）", "article_number": "2", "article_text": "（畜舎等の構造に変更を及ぼす行為）\n第二条\n\n法第二条第二項の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。\n一\n畜舎等の柱を撤去する行為\n二\n畜舎等における作業の能率の向上に資する模様替", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（通則）", "article_number": "3", "article_text": "（通則）\n第三条\n\n法第二条第三項の主務省令で定める基準のうち、畜舎等（発酵槽等を除く。）に係る同項第一号に掲げる要件を満たすために必要なものについては、この節の定めるところによる。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（畜舎等の敷地及び構造の制限）", "article_number": "4", "article_text": "（畜舎等の敷地及び構造の制限）\n第四条\n\n畜舎等の敷地、高さ、階数及び間取りは、次に掲げるところによらなければならない。\n一\n敷地が市街化区域（都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域をいう。第六十条の三第一項第一号において同じ。）及び用途地域（同法第八条第一項第一号に規定する用途地域をいう。以下同じ。）に属さないこと。\n二\n高さが十六メートル以下であること。\n三\n階数が一であること。\n四\n畜舎等内に居住のための居室及び継続的に行う長時間の執務のために使用する室を有しないこと。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（敷地の衛生及び安全）", "article_number": "5", "article_text": "（敷地の衛生及び安全）\n第五条\n\n湿潤な土地、出水のおそれの多い土地又はごみその他これに類する物で埋め立てられた土地に畜舎等の建築等をする場合においては、建築基準法第十九条第二項に規定する措置を講じなければならない。\n２\n畜舎等が崖崩れ等による被害を受けるおそれのある場合においては、建築基準法第十九条第四項に規定する措置を講じなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（構造耐力）", "article_number": "6", "article_text": "（構造耐力）\n第六条\n\n畜舎等は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。\nただし、木造の畜舎等で床面積が五百平方メートル以下のもの若しくは木造以外の畜舎等で床面積が二百平方メートル以下のものであって次条及び建築基準法施行令第三章第二節から第七節の二まで（同令第四十三条第二項及び第五項、第七十条並びに第八十条の三を除く。）の規定に適合する構造方法を用いる畜舎等又は畜舎等若しくは畜舎等の構造部分の構造方法に関し、特別な調査若しくは研究の結果に基づき、安全上支障がないことが確かめられた構造方法を用いる畜舎等については、この限りでない。\n一\n当該畜舎等の安全上必要な構造方法が、第八条に定めるところによる構造計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして主務大臣が定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有すること。\n二\n当該畜舎等の安全上必要な構造方法に関して次条及び第三目の規定に適合する構造方法を用いること。\n２\n前項に規定する基準の適用上一の畜舎等であっても畜舎等の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合における当該畜舎等の部分（以下「独立部分」という。）が二以上ある畜舎等の独立部分は、同項の規定の適用については、それぞれ別の畜舎等とみなす。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（構造設計の原則）", "article_number": "7", "article_text": "（構造設計の原則）\n第七条\n\n畜舎等の構造設計は、建築基準法施行令第三十六条の三の規定に適合するものでなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（構造計算）", "article_number": "8", "article_text": "（構造計算）\n第八条\n\n畜舎等が構造耐力上安全であることを確かめるために必要な構造計算は、次に定めるところによりする構造計算とする。\n一\n建築基準法施行令第三章第八節第二款（第八十六条及び第八十七条を除く。）並びに特定畜舎等建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成十四年国土交通省告示第四百七十四号。以下この条において「特定畜舎告示」という。）第三第二項及び第三項に規定する荷重及び外力によって畜舎等の構造耐力上主要な部分に生ずる力を計算すること。\n二\n前号の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる長期及び短期の各応力度を次の表に掲げる式によって計算すること。\n力の種類\n荷重及び外力について想定する状態\n一般の場合\n建築基準法施行令第八十六条第二項ただし書の規定によって特定行政庁が指定する多雪区域における場合\n備考\n特定畜舎告示第三第二項第二号に規定する積雪荷重の低減を行う場合以外の場合\n特定畜舎告示第三第二項第二号に規定する積雪荷重の低減を行う場合\n長期に生ずる力\n常時\nＧ＋Ｐ\nＧ＋Ｐ\nＧ＋Ｐ\n\n積雪時\nＧ＋Ｐ＋０．７Ｓ\nＧ＋Ｐ＋Ｓ\n短期に生ずる力\n積雪時\nＧ＋Ｐ＋Ｓ\nＧ＋Ｐ＋Ｓ\nＧ＋Ｐ＋Ｓ\n\n暴風時\nＧ＋Ｐ＋Ｗ\nＧ＋Ｐ＋Ｗ\nＧ＋Ｐ＋Ｗ\n畜舎等の転倒、柱の引抜き等を検討する場合においては、Ｐについては、畜舎等の実況に応じて積載荷重を減らした数値によるものとする。\nＧ＋Ｐ＋０．３５Ｓ＋Ｗ\nＧ＋Ｐ＋Ｓ＋Ｗ\n地震時\nＧ＋Ｐ＋Ｋ\nＧ＋Ｐ＋０．３５Ｓ＋Ｋ\nＧ＋Ｐ＋Ｓ＋Ｋ\n\nこの表において、Ｇ、Ｐ、Ｓ、Ｗ及びＫは、それぞれ次の力（軸方向力、曲げモーメント、せん断力等をいう。）を表すものとする。\nＧ　建築基準法施行令第八十四条に規定する固定荷重によって生ずる力\nＰ　建築基準法施行令第八十五条に規定する積載荷重によって生ずる力\nＳ　特定畜舎告示第三第二項に規定する積雪荷重によって生ずる力\nＷ　特定畜舎告示第三第三項に規定する風圧力によって生ずる力\nＫ　建築基準法施行令第八十八条に規定する地震力によって生ずる力\n三\n第一号の構造耐力上主要な部分ごとに、前号の規定によって計算した長期及び短期の各応力度が、それぞれ次条から第十五条までの規定による長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめること。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（木材）", "article_number": "9", "article_text": "（木材）\n第九条\n\n木材の繊維方向の許容応力度は、次の各号に掲げる畜舎等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数値によらなければならない。\n一\nＡ構造畜舎等\n建築基準法施行令第八十九条第一項本文に規定する数値。\nこの場合において、同項の表中「国土交通大臣」とあるのは、「国土交通大臣又は主務大臣」とする。\n二\nＢ構造畜舎等\n次の表の数値\n長期に生ずる力に対する許容応力度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン）\n短期に生ずる力に対する許容応力度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン）\n圧縮\n引張り\n曲げ\nせん断\n圧縮\n引張り\n曲げ\nせん断\n１．１Ｆｃ／３\n１．１Ｆｔ／３\n１．１Ｆｂ／３\n１．１Ｆｓ／３\nＦｃ\nＦｔ\nＦｂ\nＦｓ\nこの表において、Ｆｃ、Ｆｔ、Ｆｂ及びＦｓは、それぞれ建築基準法施行令第八十九条第一項の表に規定する基準強度又は木材の種類及び品質に応じて主務大臣が定める圧縮、引張り、曲げ及びせん断に対する基準強度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン）を表すものとする。\n２\n積雪時の構造計算をするに当たっては、長期に生ずる力に対する許容応力度は前項各号に規定する数値に一・三を乗じて得た数値と、短期に生ずる力に対する許容応力度は同項各号に規定する数値に〇・八を乗じて得た数値としなければならない。\n３\nかた木で特に品質優良なものをしゃち、込み栓の類に使用する場合においては、その許容応力度は、それぞれ第一項各号に規定する数値の二倍まで増大することができる。\n４\n基礎ぐい、水槽その他これらに類する常時湿潤状態にある部分に使用する場合においては、その許容応力度は、それぞれ前三項の規定による数値の七十パーセントに相当する数値としなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（鋼材等）", "article_number": "10", "article_text": "（鋼材等）\n第十条\n\n鋼材等の許容応力度は、次の各号に掲げる畜舎等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数値によらなければならない。\n一\nＡ構造畜舎等\n建築基準法施行令第九十条に規定する数値。\nこの場合において、同条の表一中「国土交通大臣が定める」とあるのは、「国土交通大臣又は主務大臣が定める」とする。\n二\nＢ構造畜舎等\n次の表一又は表二の数値\n一\n\n許容応力度\n長期に生ずる力に対する許容応力度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン）\n短期に生ずる力に対する許容応力度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン）\n種類\n圧縮\n引張り\n曲げ\nせん断\n圧縮\n引張り\n曲げ\nせん断\n炭素鋼\n構造用鋼材\nＦ／１．５\nＦ／１．５\nＦ／１．５\n\n長期に生ずる力に対する圧縮、引張り、曲げ又はせん断の許容応力度のそれぞれの数値の一・六五倍とする。\nボルト\n黒皮\n―\nＦ／１．５\n―\n―\n長期に生ずる力に対する圧縮、引張り、曲げ又はせん断の許容応力度のそれぞれの数値の一・五倍とする。\n仕上げ\n―\nＦ／１．５\n―\nＦ／２（Ｆが二四〇を超えるボルトについて、建築基準法施行令第九十条の表一の規定により国土交通大臣がこれと異なる数値を定めた場合は、その定めた数値）\n構造用ケーブル\n―\nＦ／１．５\n―\n―\nリベット鋼\n―\nＦ／１．５\n―\nＦ／２\n鋳鋼\nＦ／１．５\nＦ／１．５\nＦ／１．５\n\nステンレス鋼\n構造用鋼材\nＦ／１．５\nＦ／１．５\nＦ／１．５\n\nボルト\n―\nＦ／１．５\n―\n\n構造用ケーブル\n―\nＦ／１．５\n―\n―\n鋳鋼\nＦ／１．５\nＦ／１．５\nＦ／１．５\n\n鋳鉄\nＦ／１．５\n―\n―\n―\nこの表において、Ｆは、建築基準法施行令第九十条の表一に規定する基準強度又は鋼材等の種類及び品質に応じて主務大臣が定める基準強度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン）を表すものとする。\n二\n\n許容応力度\n長期に生ずる力に対する許容応力度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン）\n短期に生ずる力に対する許容応力度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン）\n種類\n圧縮\n引張り\n圧縮\n引張り\nせん断補強以外に用いる場合\nせん断補強に用いる場合\nせん断補強以外に用いる場合\nせん断補強に用いる場合\n丸鋼\nＦ／１．５（当該数値が一五五を超える場合には、一五五）\nＦ／１．５（当該数値が一五五を超える場合には、一五五）\nＦ／１．５（当該数値が一九五を超える場合には、一九五）\n１．１Ｆ\n１．１Ｆ\nＦ（当該数値が二九五を超える場合には、二九五）\n異形鉄筋\n径二十八ミリメートル以下のもの\nＦ／１．５（当該数値が二一五を超える場合には、二一五）\nＦ／１．５（当該数値が二一五を超える場合には、二一五）\nＦ／１．５（当該数値が一九五を超える場合には、一九五）\n１．１Ｆ\n１．１Ｆ\nＦ（当該数値が三九〇を超える場合には、三九〇）\n径二十八ミリメートルを超えるもの\nＦ／１．５（当該数値が一九五を超える場合には、一九五）\nＦ／１．５（当該数値が一九五を超える場合には、一九五）\nＦ／１．５（当該数値が一九五を超える場合には、一九五）\n１．１Ｆ\n１．１Ｆ\nＦ（当該数値が三九〇を超える場合には、三九〇）\n鉄線の径が四ミリメートル以上の溶接金網\n―\nＦ／１．５\nＦ／１．５\n―\nＦ（ただし、床版に用いる場合に限る。）\nＦ\nこの表において、Ｆは、表一に規定する基準強度を表すものとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（コンクリート）", "article_number": "11", "article_text": "（コンクリート）\n第十一条\n\nコンクリートの許容応力度は、次の各号に掲げる畜舎等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数値によらなければならない。\n一\nＡ構造畜舎等\n建築基準法施行令第九十一条第一項に規定する数値\n二\nＢ構造畜舎等\n次の表の数値。\nただし、異形鉄筋を用いた付着について、主務大臣が異形鉄筋の種類及び品質に応じて別に数値を定めた場合は、当該数値によることができる。\n長期に生ずる力に対する許容応力度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン）\n短期に生ずる力に対する許容応力度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン）\n圧縮\n引張り\nせん断\n付着\n圧縮\n引張り\nせん断\n付着\nＦ／３\nＦ／３０（Ｆが二一を超えるコンクリートについて、建築基準法施行令第九十一条第一項の表の規定により国土交通大臣がこれと異なる数値を定めた場合は、その定めた数値）\n〇・七（軽量骨材を使用するものにあっては、〇・六）\n長期に生ずる力に対する圧縮、引張り、せん断又は付着の許容応力度のそれぞれの数値の三倍（Ｆが二一を超えるコンクリートの引張り及びせん断について、主務大臣がこれと異なる数値を定めた場合は、その定めた数値）とする。\nこの表において、Ｆは、設計基準強度（設計に際し採用する圧縮強度をいう。以下この条において同じ。）（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン）を表すものとする。\n２\n建築基準法施行令第九十一条第二項の規定により特定行政庁が規則で設計基準強度の上限の数値を定めた場合において、設計基準強度が、その数値を超えるときは、前項の規定の適用に関しては、その数値を設計基準強度とする。\n３\n設計基準強度は、コンクリートの強度との関係において建築基準法施行令第七十四条第一項第二号の規定により国土交通大臣が定めた基準に適合するものでなければならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（溶接）", "article_number": "12", "article_text": "（溶接）\n第十二条\n\n溶接継目ののど断面に対する許容応力度は、建築基準法施行令第九十二条に規定する数値によらなければならない。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（高力ボルト接合）", "article_number": "13", "article_text": "（高力ボルト接合）\n第十三条\n\n高力ボルト摩擦接合部の高力ボルトの軸断面に対する許容せん断応力度は、建築基準法施行令第九十二条の二に規定する数値によらなければならない。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（地盤及び基礎ぐい）", "article_number": "14", "article_text": "（地盤及び基礎ぐい）\n第十四条\n\n地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力は、建築基準法施行令第九十三条の規定により国土交通大臣が定める方法によって、地盤調査を行い、その結果に基づいて定めなければならない。\nただし、同条の表に掲げる地盤の許容応力度については、地盤の種類に応じて、それぞれ同表の数値によることができる。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（補則）", "article_number": "15", "article_text": "（補則）\n第十五条\n\n第九条から前条までに定めるもののほか、構造耐力上主要な部分の材料の長期に生ずる力に対する許容応力度及び短期に生ずる力に対する許容応力度は、建築基準法施行令第九十四条の規定により国土交通大臣が定める数値又は材料の種類及び品質に応じ、主務大臣が畜舎等の安全を確保するために必要なものとして指定する数値によらなければならない。\n２\n主務大臣が、Ｂ構造畜舎等の構造耐力上主要な部分の材料の短期に生ずる力に対する許容応力度の数値を指定した場合には、前項の規定にかかわらず、当該数値によるものとする。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（構造部材の耐久）", "article_number": "16", "article_text": "（構造部材の耐久）\n第十六条\n\n構造耐力上主要な部分で特に腐食、腐朽又は摩損のおそれのあるものには、建築基準法施行令第三十七条に規定する措置をした材料を使用しなければならない。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（基礎）", "article_number": "17", "article_text": "（基礎）\n第十七条\n\n畜舎等の基礎は、建築基準法施行令第三十八条第一項の規定に適合するものとしなければならない。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（屋根ふき材等）", "article_number": "18", "article_text": "（屋根ふき材等）\n第十八条\n\n屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する畜舎等の部分及び広告塔その他畜舎等の屋外に取り付けるもの（別表第三の（一）の項において「屋根ふき材等」という。）は、次の各号に掲げる畜舎等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによらなければならない。\n一\nＡ構造畜舎等\n建築基準法施行令第三十九条第一項の規定に適合するものとすること。\n二\nＢ構造畜舎等\n建築基準法施行令第三十九条第一項の規定に適合するものとし、かつ、屋根ふき材は、プラスチック板、金属板、木板その他これらに類する軽いものとすること。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（大規模の畜舎等）", "article_number": "19", "article_text": "（大規模の畜舎等）\n第十九条\n\n農林水産省令第一条第一号に規定する施設であって同号ニに掲げるもの若しくは農林水産省令第二条第三号に規定する施設であって同号イに掲げるもの（以下「畜産業用倉庫」という。）又は農林水産省令第一条第一号に規定する施設であって同号ホに掲げるもの若しくは農林水産省令第二条第三号に規定する施設であって同号ロに掲げるもの（以下「畜産業用車庫」という。）の用途に供する畜舎等であって、高さが十三メートルを超えるもの（その特定主要構造部（建築基準法第二条第九号の二イに規定する特定主要構造部をいう。以下同じ。）（床及び屋根を除く。）の建築基準法施行令第百九条の四に定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。）は、当該畜舎等の周囲に延焼防止上有効な空地で当該畜舎等の各部分から当該空地の反対側の境界線までの水平距離が当該各部分の高さに相当する距離以上であるものを設けなければならない。\nただし、建築基準法第二十一条第一項本文の規定に適合する畜舎等については、この限りでない。\n２\n床面積が三千平方メートルを超える畜舎等（その特定主要構造部（床及び屋根を除く。）の建築基準法施行令第百九条の四に定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。）は、渡り廊下によって隔て、その隔てられた畜舎等の各部分の床面積をそれぞれ三千平方メートル以内とし、当該畜舎等の各部分の周囲に延焼防止上有効な空地で当該各部分から当該空地の反対側の境界線までの水平距離が当該各部分の高さに相当する距離以上であるものを設けなければならない。\nただし、建築基準法第二十一条第二項の規定に適合する畜舎等については、この限りでない。\n３\n畜舎等が建築基準法施行令第百九条の八に規定する火熱遮断壁等（以下「火熱遮断壁等」という。）で区画されている場合における当該火熱遮断壁等により分離された部分は、前二項の規定の適用については、それぞれ別の畜舎等とみなす。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（屋根）", "article_number": "20", "article_text": "（屋根）\n第二十条\n\n建築基準法第二十二条第一項の市街地の区域内にある畜舎等の屋根の構造は、同項本文の規定に適合するものとしなければならない。\nただし、畜舎等の周囲に延焼防止上有効な空地で当該畜舎等の各部分から当該空地の反対側の境界線までの水平距離が当該各部分の高さに相当する距離以上であるものを有する畜舎等については、この限りでない。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（外壁）", "article_number": "21", "article_text": "（外壁）\n第二十一条\n\n建築基準法第二十二条第一項の市街地の区域内にある畜舎等（同法第二十三条に規定する木造建築物等である畜舎等（第二十三条において「木造畜舎等」という。）に限る。）は、その外壁で延焼のおそれのある部分の構造を、同法第二十三条の規定に適合するものとしなければならない。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（畜舎等が建築基準法第二十二条第一項の市街地の区域の内外にわたる場合の措置）", "article_number": "22", "article_text": "（畜舎等が建築基準法第二十二条第一項の市街地の区域の内外にわたる場合の措置）\n第二十二条\n\n畜舎等が建築基準法第二十二条第一項の市街地の区域の内外にわたる場合においては、その全部について同項の区域内の畜舎等に関する規定を適用する。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（大規模の木造畜舎等の外壁等）", "article_number": "23", "article_text": "（大規模の木造畜舎等の外壁等）\n第二十三条\n\n床面積（同一敷地内に二以上の木造畜舎等がある場合においては、その床面積の合計）が千平方メートルを超える木造畜舎等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を建築基準法第二十五条の規定に適合するものとし、その屋根の構造を第二十条の規定に適合する構造としなければならない。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（間仕切壁等）", "article_number": "24", "article_text": "（間仕切壁等）\n第二十四条\n\n床面積が千平方メートルを超える畜舎等（耐火建築物又は準耐火建築物であるものを除く。）は、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。\nただし、建築基準法第二十六条第一項本文及び建築基準法施行令第百十三条の規定に適合する畜舎等については、この限りでない。\n一\n畜舎等を間仕切壁により区画する場合にあっては、当該間仕切壁に開口部を設ける等により畜舎等において作業に従事する者が火災の発生を容易に確認できること。\n二\n畜舎等の周囲六メートル以内に建築物又は工作物（畜舎等に附属するもので、不燃性を有する建築材料で造られたものを除く。）が存しないこと。\n２\n畜産業用倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートルを超える畜舎等又は床面積が千平方メートルを超える畜舎等であって、その畜産業用車庫の用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートルを超えるもの（いずれも耐火建築物又は準耐火建築物であるものを除く。）にあっては、前項の規定を適用せず、建築基準法第二十六条第一項本文及び建築基準法施行令第百十三条の規定に適合するものとしなければならない。\n３\n建築基準法第二十六条第二項に規定する特定部分（以下この項において「特定部分」という。）を有する畜舎等であって、当該畜舎等の特定部分が同条第二項第一号又は第二号に該当し、かつ、当該特定部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に同法第二条第九号の二ロに規定する防火設備を有するものに係る前二項の規定の適用については、当該畜舎等の特定部分及び他の部分をそれぞれ別の畜舎等とみなし、かつ、当該特定部分を耐火建築物とみなす。", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（耐火建築物等としなければならない畜舎等）", "article_number": "24_2", "article_text": "（耐火建築物等としなければならない畜舎等）\n第二十四条の二\n\n畜産業用倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が千五百平方メートル以上である畜舎等又は畜産業用車庫の用途に供する部分の床面積の合計が百五十平方メートル以上である畜舎等は、耐火建築物又は準耐火建築物（畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあっては、建築基準法施行令第百十五条の四に規定する準耐火建築物を除く。次項において同じ。）としなければならない。\nただし、畜産業用倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートル以下である畜舎等又は畜産業用車庫の用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートル以下である畜舎等で、前条第一項各号に掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。\n２\n貯蔵又は処理に係る危険物の数量が建築基準法施行令第百十六条に規定する限度を超える畜舎等は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。\n３\n畜舎等が火熱遮断壁等で区画されている場合における当該火熱遮断壁等により分離された部分は、前二項の規定の適用については、それぞれ別の畜舎等とみなす。", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_caption": "（畜舎等の内装）", "article_number": "24_3", "article_text": "（畜舎等の内装）\n第二十四条の三\n\n畜産業用車庫の用途に供する畜舎等は、その用途に供する部分及びこれから屋外への出口に通ずる主たる通路の壁及び天井（天井のない場合においては、屋根。次項において同じ。）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。同項において同じ。）の仕上げを建築基準法施行令第百二十八条の五第一項第二号に掲げる仕上げとしなければならない。\nただし、畜産業用車庫の用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートル以下である畜舎等で、第二十四条第一項各号に掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。\n２\nボイラー室、作業室その他の室でボイラー、内燃機関その他火を使用する設備又は器具を設けたものを有する畜舎等は、当該室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを建築基準法施行令第百二十八条の五第一項第二号に掲げる仕上げとしなければならない。\n３\n前二項の規定は、建築基準法施行令第百二十八条の五第七項の規定により国土交通大臣が定める畜舎等の部分については、適用しない。\n４\n建築基準法施行令第百十七条第二項各号に掲げる建築物の部分に該当する畜舎等の部分は、前三項の規定の適用については、それぞれ別の畜舎等とみなす。", "article_title": "第二十四条の三" }, { "article_caption": "（畜舎等の隔壁）", "article_number": "25", "article_text": "（畜舎等の隔壁）\n第二十五条\n\n建築面積が三百平方メートルを超える畜舎等の小屋組が木造である場合においては、当該畜舎等は、第二十四条第一項各号に掲げる基準に適合するものとしなければならない。\nただし、建築基準法施行令第百十四条第三項並びに同条第五項において準用する同令第百十二条第二十項及び第二十一項の規定に適合する畜舎等については、この限りでない。\n２\n建築面積が三百平方メートルを超える畜舎等の小屋組が木造である場合において、当該畜舎等のうち畜産業用倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートルを超えるもの又は畜産業用車庫の用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートルを超えるものにあっては、前項の規定を適用せず、建築基準法施行令第百十四条第三項並びに同条第五項において準用する同令第百十二条第二十項及び第二十一項の規定に適合するものとしなければならない。\n３\n畜舎等が火熱遮断壁等で区画されている場合における当該火熱遮断壁等により分離された部分は、前二項の規定の適用については、それぞれ別の畜舎等とみなす。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（その他防火上必要な技術基準）", "article_number": "26", "article_text": "（その他防火上必要な技術基準）\n第二十六条\n\n第十九条から前条までに定めるもののほか、畜舎等は、次の各号に掲げる畜舎等の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。\n一\n建築基準法施行令第百十二条第一項、第四項及び第五項に規定する建築物に該当する畜舎等\n同条第一項、第三項から第五項まで、第十六項、第十七項及び第十九項から第二十一項までの規定に適合するものであること。\n二\n建築基準法施行令第百十四条第四項に規定する渡り廊下を有する建築物に該当する畜舎等（第十九条第二項本文、第二十条ただし書、第二十四条第一項本文、第二十四条の二第一項ただし書、第二十四条の三第一項ただし書又は第二十五条第一項本文の規定の適用を受けるもの（第二十四条第一項本文及び第二十五条第一項本文の規定にあっては、畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供するものに限る。）を除く。）\n同令第百十四条第四項並びに同条第五項において準用する同令第百十二条第二十項及び第二十一項の規定に適合するものであること。\n三\n防火地域又は準防火地域内にある畜舎等\n建築基準法第六十一条から第六十五条までの規定に適合するものであること。\n四\n特定防災街区整備地区内にある畜舎等\n建築基準法第六十七条第一項及び第二項の規定に適合するものであること。\n２\n前項第一号から第三号までに掲げる畜舎等が火熱遮断壁等で区画されている場合における当該火熱遮断壁等により分離された部分は、建築基準法第六十一条第一項又は建築基準法施行令第百十二条第一項若しくは第百十四条第四項の規定の適用については、それぞれ別の畜舎等とみなす。\n３\n建築基準法施行令第百九条の二の二第三項に規定する建築物に該当する畜舎等に係る同令第百十二条第一項の規定の適用については、当該畜舎等の同令第百九条の二の二第三項に規定する特定部分及び他の部分をそれぞれ別の畜舎等とみなす。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（簡易な構造の畜舎等に対する制限の緩和）", "article_number": "27", "article_text": "（簡易な構造の畜舎等に対する制限の緩和）\n第二十七条\n\n次に掲げる畜舎等又は畜舎等の部分（準耐火構造の壁（これらの壁を貫通する給水管、配電管その他の管の部分及びその周囲の部分の構造が建築基準法施行令第百三十六条の九の規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものに限る。）又は同令第百二十六条の二第二項第一号に規定する防火設備により分離された部分に限る。）で、同令第百三十六条の十の規定に適合するものについては、第二十条から前条までの規定は、適用しない。\n一\n壁を有しない畜舎等その他の建築基準法施行令第百三十六条の九第一号の規定により国土交通大臣が指定する構造の畜舎等又は畜舎等の部分（畜産業用倉庫の用途に供するものを除き、間仕切壁を有しないものに限る。）であって、床面積が三千平方メートル以内であるもの\n二\n屋根及び外壁が帆布その他これに類する材料で造られている畜舎等又は畜舎等の部分（畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供するものを除き、間仕切壁を有しないものに限る。）で、床面積が三千平方メートル以内であるもの", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置）", "article_number": "28", "article_text": "（石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置）\n第二十八条\n\n畜舎等は、石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう、建築基準法第二十八条の二第一号及び第二号の規定に適合するものとしなければならない。", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（畜舎等の敷地内における通路）", "article_number": "29", "article_text": "（畜舎等の敷地内における通路）\n第二十九条\n\n畜舎等の敷地内における通路は、建築基準法施行令第百二十八条の二の規定に適合するものとしなければならない。", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（建築設備の構造強度）", "article_number": "30", "article_text": "（建築設備の構造強度）\n第三十条\n\n畜舎等に設ける建築設備は、建築基準法施行令第百二十九条の二の三第二号の規定に適合するものでなければならない。", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": "（電気設備）", "article_number": "31", "article_text": "（電気設備）\n第三十一条\n\n畜舎等の電気設備は、法律又はこれに基づく命令の規定で電気工作物に係る畜舎等の安全及び防火に関するものの定める工法によって設けなければならない。", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": "（給水、排水その他の配管設備の設置及び構造）", "article_number": "32", "article_text": "（給水、排水その他の配管設備の設置及び構造）\n第三十二条\n\n畜舎等に設ける給水、排水その他の配管設備の設置及び構造は、建築基準法施行令第百二十九条の二の四第一項第一号、第二号及び第四号から第七号までの規定に適合するものでなければならない。\n２\n畜舎等に設ける飲料水の配管設備（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第九項に規定する給水装置に該当する配管設備を除く。）の設置及び構造は、前項の規定によるほか、建築基準法施行令第百二十九条の二の四第二項の規定に適合するものでなければならない。\n３\n畜舎等に設ける排水のための配管設備の設置及び構造は、第一項の規定によるほか、建築基準法施行令第百二十九条の二の四第三項の規定に適合するものでなければならない。", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": "（換気設備）", "article_number": "33", "article_text": "（換気設備）\n第三十三条\n\n畜舎等に設ける自然換気設備は、建築基準法施行令第百二十九条の二の五第一項第一号及び第四号から第六号までに規定する構造としなければならない。\n２\n畜舎等に設ける機械換気設備は、建築基準法施行令第百二十九条の二の五第二項第一号及び第三号から第五号までに規定する構造としなければならない。", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": "（災害危険区域）", "article_number": "34", "article_text": "（災害危険区域）\n第三十四条\n\n地方公共団体は、条例で、建築基準法第三十九条第一項に規定する災害危険区域内における畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関する制限で災害防止上必要なものを定めることができる。", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": "（地方公共団体の条例による制限の付加）", "article_number": "35", "article_text": "（地方公共団体の条例による制限の付加）\n第三十五条\n\n地方公共団体は、その地方の気候又は風土の特殊性により、この節（第二十六条第一項第三号及び第四号並びに第二十七条を除く。）又は次節の規定のみによっては畜舎等の安全、防火又は衛生の目的を充分に達し難いと認める場合においては、条例で、畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を付加することができる。", "article_title": "第三十五条" }, { "article_caption": "（通則）", "article_number": "36", "article_text": "（通則）\n第三十六条\n\n法第二条第三項の主務省令で定める基準のうち、畜舎等（発酵槽等を除く。）に係る同項第二号に掲げる要件を満たすために必要なものについては、この節の定めるところによる。", "article_title": "第三十六条" }, { "article_caption": "（敷地の衛生）", "article_number": "37", "article_text": "（敷地の衛生）\n第三十七条\n\n畜舎等の敷地は、建築基準法第十九条第一項及び第三項の規定に適合するものでなければならない。", "article_title": "第三十七条" }, { "article_caption": "（便所）", "article_number": "38", "article_text": "（便所）\n第三十八条\n\n下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第八号に規定する処理区域内においては、便所は、建築基準法第三十一条第一項の規定に適合するものとしなければならない。\n２\n便所から排出する汚物を下水道法第二条第六号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流しようとする場合においては、建築基準法第三十一条第二項に規定する\n屎\nし\n尿浄化槽又は建築基準法施行令第三十五条第一項の規定に適合する合併処理浄化槽（\n屎\nし\n尿と併せて雑排水を処理する浄化槽をいう。第四十二条及び別表第七の（六）の項において同じ。）を設けなければならない。", "article_title": "第三十八条" }, { "article_caption": "（便所の採光及び換気）", "article_number": "39", "article_text": "（便所の採光及び換気）\n第三十九条\n\n便所には、建築基準法施行令第二十八条に規定する窓を設けなければならない。\nただし、水洗便所で、これに代わる設備をした場合においては、この限りでない。", "article_title": "第三十九条" }, { "article_caption": "（くみ取便所の構造）", "article_number": "40", "article_text": "（くみ取便所の構造）\n第四十条\n\nくみ取便所の構造は、建築基準法施行令第二十九条の規定に適合するものとしなければならない。", "article_title": "第四十条" }, { "article_caption": "（特定区域の便所の構造）", "article_number": "41", "article_text": "（特定区域の便所の構造）\n第四十一条\n\n都市計画区域又は準都市計画区域内において、建築基準法施行令第三十条第一項の規定により条例で指定する用途として畜舎等が指定されている場合における畜舎等の便所の構造は、同項の規定に適合するものとしなければならない。", "article_title": "第四十一条" }, { "article_caption": "（漏水検査）", "article_number": "42", "article_text": "（漏水検査）\n第四十二条\n\n第三十八条第二項の\n屎\nし\n尿浄化槽及び合併処理浄化槽は、建築基準法施行令第三十三条の規定に適合するものとしなければならない。", "article_title": "第四十二条" }, { "article_caption": "（便所と井戸との距離）", "article_number": "43", "article_text": "（便所と井戸との距離）\n第四十三条\n\nくみ取便所の便槽は、建築基準法施行令第三十四条の規定に適合するものとしなければならない。", "article_title": "第四十三条" }, { "article_caption": "（通則）", "article_number": "44", "article_text": "（通則）\n第四十四条\n\n法第二条第三項の主務省令で定める基準のうち、畜舎等（発酵槽等を除く。）に係る同項第三号に掲げる要件を満たすために必要なものについては、この節の定めるところによる。\n２\nこの節（第六十条を除く。）の規定は、都市計画区域及び準都市計画区域内に限り、適用する。", "article_title": "第四十四条" }, { "article_caption": "（畜舎等の建蔽率）", "article_number": "45", "article_text": "（畜舎等の建蔽率）\n第四十五条\n\n畜舎等の建蔽率（同一敷地内に二以上の畜舎等がある場合においては、その建築面積の合計の敷地面積に対する割合とする。）は、建築基準法第五十三条第一項第六号に定める数値を超えてはならない。\n２\n畜舎等の敷地が前項の規定による畜舎等の建蔽率に関する制限を受ける区域の二以上にわたる場合においては、当該畜舎等の建蔽率は、同項の規定による当該各区域内の畜舎等の建蔽率の限度にその敷地の当該区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。", "article_title": "第四十五条" }, { "article_caption": "（畜舎等の各部分の高さ）", "article_number": "46", "article_text": "（畜舎等の各部分の高さ）\n第四十六条\n\n畜舎等の各部分の高さは、建築基準法別表第三（ろ）欄の五の項に掲げる容積率（同法第五十二条第一項に規定する容積率をいう。以下同じ。）の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表（は）欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表（に）欄に掲げる数値を乗じて得たもの以下としなければならない。\n２\n前面道路の境界線から後退した畜舎等に対する前項の規定の適用については、同項中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは、「前面道路の反対側の境界線から当該畜舎等の後退距離（当該畜舎等（地盤面下の部分その他建築基準法施行令第百三十条の十二各号に掲げる部分を除く。）から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。）に相当する距離だけ外側の線」とする。\n３\n畜舎等の敷地が二以上の道路に接し、又は公園、広場、川若しくは海その他これらに類するものに接する場合、畜舎等の敷地とこれに接する道路若しくは隣地との高低の差が著しい場合その他特別の事情がある場合における前二項の規定の適用の緩和に関する措置は、建築基準法施行令第百三十一条の二第一項及び第百三十二条から第百三十五条の二までに定めるところによる。\n４\n前三項の規定によりその高さが制限された場合に前面道路の反対側の境界線上の建築基準法施行令第百三十五条の九に規定する位置において確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして同令第百三十五条の六に規定する基準に適合する畜舎等については、前三項の規定は、適用しない。", "article_title": "第四十六条" }, { "article_caption": "（日影による中高層の畜舎等の高さの制限）", "article_number": "47", "article_text": "（日影による中高層の畜舎等の高さの制限）\n第四十七条\n\n建築基準法第五十六条の二第一項に規定する対象区域（以下「対象区域」という。）内にある同法別表第四（ろ）欄の四の項イ又はロのうちから同条第一項の規定により地方公共団体が指定するものに掲げる畜舎等は、冬至日の真太陽時による午前八時から午後四時まで（道の区域内にあっては、午前九時から午後三時まで）の間において、それぞれ、同表（は）欄の四の項イ又はロに掲げる平均地盤面からの高さの水平面（対象区域外の部分、高層住居誘導地区内の部分、都市再生特別地区内の部分及び当該畜舎等の敷地内の部分を除く。）に、敷地境界線からの水平距離が五メートルを超える範囲において、同表（に）欄の（一）、（二）又は（三）の号のうちから同条第一項の規定により地方公共団体が指定する号に掲げる時間以上日影となる部分を生じさせることのないものとしなければならない。\n２\n同一の敷地内に二以上の畜舎等がある場合においては、これらの畜舎等を一の畜舎等とみなして、前項の規定を適用する。\n３\n畜舎等の敷地が道路、川又は海その他これらに類するものに接する場合、畜舎等の敷地とこれに接する隣地との高低差が著しい場合その他これらに類する特別の事情がある場合における第一項の規定の適用の緩和に関する措置は、建築基準法施行令第百三十五条の十二第三項及び第四項に定めるところによる。\n４\n対象区域外にある高さが十メートルを超える畜舎等で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある畜舎等とみなして、第一項の規定を適用する。\n５\n対象区域内にある部分の軒の高さが七メートルを超える畜舎等又は高さが十メートルを超える畜舎等（以下この項において「対象畜舎等」という。）が第一項の規定による日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合には当該対象畜舎等がある各区域内に、対象畜舎等が、冬至日において、対象区域のうち当該対象畜舎等がある区域外の土地に日影を生じさせる場合には当該畜舎等が日影を生じさせる各区域内に、それぞれ当該対象畜舎等があるものとして、同項の規定を適用する。", "article_title": "第四十七条" }, { "article_caption": "（敷地等と道路との関係）", "article_number": "48", "article_text": "（敷地等と道路との関係）\n第四十八条\n\n畜舎等の敷地は、道路（建築基準法第四十二条第一項に規定する道路並びに同条第二項及び第四項の規定により同条第一項の道路とみなされるものをいい、次に掲げるものを除く。第五十条及び別表第三の（十六）の項を除き、以下同じ。）に二メートル以上接しなければならない。\n一\n自動車のみの交通の用に供する道路\n二\n地区計画の区域（地区整備計画が定められている区域のうち都市計画法第十二条の十一の規定により建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。）内の道路\n２\n前項の規定は、建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第十条の三第四項各号に掲げる基準に適合する畜舎等で、都道府県知事が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めたものについては、適用しない。\n３\n地方公共団体は、畜舎等について、その規模又は位置の特殊性により、第一項の規定によっては避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は畜舎等と道路との関係に関して必要な制限を付加することができる。", "article_title": "第四十八条" }, { "article_caption": "（その敷地が四メートル未満の道路にのみ接する畜舎等に対する制限の付加）", "article_number": "49", "article_text": "（その敷地が四メートル未満の道路にのみ接する畜舎等に対する制限の付加）\n第四十九条\n\n地方公共団体は、交通上、安全上、防火上又は衛生上必要があると認めるときは、その敷地が建築基準法第四十二条第三項の規定により水平距離が指定された道路にのみ二メートル（前条第三項の条例によりその敷地が道路に接する部分の長さの制限が付加されているものにあっては、当該長さ）以上接する畜舎等について、条例で、その敷地、構造又は建築設備に関して必要な制限を付加することができる。", "article_title": "第四十九条" }, { "article_caption": "（道路内の建築制限）", "article_number": "50", "article_text": "（道路内の建築制限）\n第五十条\n\n畜舎等又は敷地を造成するための擁壁は、道路（建築基準法第四十二条第一項に規定する道路並びに同条第二項及び第四項の規定により同条第一項の道路とみなされるものをいう。以下この条及び別表第三の（十六）の項において同じ。）内に、又は道路に突き出して建築等をし、又は築造してはならない。", "article_title": "第五十条" }, { "article_caption": "（壁面線による建築等の制限）", "article_number": "51", "article_text": "（壁面線による建築等の制限）\n第五十一条\n\n畜舎等の壁若しくはこれに代わる柱又は高さ二メートルを超える門若しくは塀は、建築基準法第四十六条第一項の規定により指定された壁面線を越えて建築等をしてはならない。", "article_title": "第五十一条" }, { "article_caption": "（特定用途制限地域）", "article_number": "52", "article_text": "（特定用途制限地域）\n第五十二条\n\n特定用途制限地域内における畜舎等の用途の制限は、当該特定用途制限地域に関する都市計画に即し、次項及び第三項に定める基準に従い、地方公共団体の条例で定める。\n２\n前項の規定に基づく条例による畜舎等の用途の制限は、特定用途制限地域に関する都市計画に定められた用途の概要に即し、当該地域の良好な環境の形成又は保持に貢献する合理的な制限であることが明らかなものでなければならない。\n３\n第一項の規定に基づく条例には、法第八条第一項の規定により当該条例の規定の適用を受けない認定畜舎等について、建築基準法第八十六条の七第一項の規定の例により当該条例に定める制限の適用の除外に関する規定を定めるものとする。", "article_title": "第五十二条" }, { "article_caption": "（特定用途制限地域又は都市再生特別地区における畜舎等の敷地、構造又は建築設備に対する制限）", "article_number": "53", "article_text": "（特定用途制限地域又は都市再生特別地区における畜舎等の敷地、構造又は建築設備に対する制限）\n第五十三条\n\n特定用途制限地域又は都市再生特別地区内における畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関する制限で当該地域又は地区の指定の目的のために必要なものは、地方公共団体の条例で定める。", "article_title": "第五十三条" }, { "article_caption": "（特定街区）", "article_number": "54", "article_text": "（特定街区）\n第五十四条\n\n特定街区内においては、畜舎等の高さは、特定街区に関する都市計画において定められた限度以下でなければならない。\n２\n特定街区内においては、畜舎等の壁又はこれに代わる柱は、畜舎等の地盤面下の部分及び建築基準法第六十条第二項の規定により国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、特定街区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築等をしてはならない。\n３\n特定街区内の畜舎等については、第四十五条から第四十七条までの規定は、適用しない。\nただし、当該特定街区に関する都市計画において定められた建築物の容積率の最高限度が十分の十以下である場合においては、当該容積率の数値を建築基準法第五十三条第一項第六号に定める数値とみなして、第四十五条の規定を適用する。", "article_title": "第五十四条" }, { "article_caption": "（都市再生特別地区）", "article_number": "55", "article_text": "（都市再生特別地区）\n第五十五条\n\n都市再生特別地区内においては、畜舎等の建蔽率、畜舎等の建築面積（同一敷地内に二以上の畜舎等がある場合においては、それぞれの建築面積）及び畜舎等の高さは、都市再生特別地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。\nただし、建築基準法第六十条の二第一項第一号に該当する畜舎等については、この限りでない。\n２\n都市再生特別地区内においては、畜舎等の壁又はこれに代わる柱は、畜舎等の地盤面下の部分及び建築基準法第六十条の二第二項の規定により国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、都市再生特別地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築等をしてはならない。\nただし、同条第一項第一号に該当する畜舎等については、この限りでない。\n３\n都市再生特別地区内の畜舎等については、第四十六条の規定は、適用しない。\n４\n都市再生特別地区内の畜舎等については、対象区域外にある畜舎等とみなして、第四十七条の規定を適用する。\nこの場合における同条第四項の規定の適用については、同項中「対象区域内の土地」とあるのは、「対象区域（都市再生特別地区を除く。）内の土地」とする。\n５\n都市再生特別地区に関する都市計画において定められた誘導すべき用途に供する畜舎等については、第五十二条の規定は、適用しない。", "article_title": "第五十五条" }, { "article_caption": "（特定防災街区整備地区）", "article_number": "56", "article_text": "（特定防災街区整備地区）\n第五十六条\n\n特定防災街区整備地区内においては、畜舎等の敷地面積は、特定防災街区整備地区に関する都市計画において定められた建築物の敷地面積の最低限度以上でなければならない。\n２\n前項の都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められ、又は変更された際、現に認定畜舎等の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項の規定は、適用しない。\nただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限りでない。\n一\n前項の都市計画における建築物の敷地面積の最低限度が変更された際、建築物の敷地面積の最低限度に関する従前の制限に違反していた認定畜舎等の敷地又は所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば当該制限に違反することとなった土地\n二\n前項の規定に適合するに至った認定畜舎等の敷地又は所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至った土地\n３\n特定防災街区整備地区内においては、畜舎等の壁又はこれに代わる柱は、特定防災街区整備地区に関する都市計画において壁面の位置の制限が定められたときは、畜舎等の地盤面下の部分を除き、当該壁面の位置の制限に反して建築等をしてはならない。\n４\n特定防災街区整備地区内においては、その敷地が防災都市計画施設（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十一条第二項に規定する防災都市計画施設をいう。以下同じ。）に接する畜舎等の防災都市計画施設に係る間口率（防災都市計画施設に面する部分の長さの敷地の当該防災都市計画施設に接する部分の長さに対する割合をいう。以下同じ。）及び高さは、特定防災街区整備地区に関する都市計画において建築物の防災都市計画施設に係る間口率の最低限度及び建築物の高さの最低限度が定められたときは、それぞれ、これらの最低限度以上でなければならない。\n５\n前項の場合においては、同項に規定する建築物の高さの最低限度より低い高さの畜舎等の部分（同項に規定する建築物の防災都市計画施設に係る間口率の最低限度を超える部分を除く。別表第三の（二十）の項において同じ。）は、空隙のない壁が設けられる等防火上有効な構造としなければならない。\n６\n前二項の畜舎等の防災都市計画施設に係る間口率及び高さの算定方法は、建築基準法施行令第百三十六条の二の四に定めるところによる。", "article_title": "第五十六条" }, { "article_caption": "（景観地区）", "article_number": "57", "article_text": "（景観地区）\n第五十七条\n\n景観地区内においては、畜舎等の高さは、景観地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度又は最低限度が定められたときは、当該最高限度以下又は当該最低限度以上でなければならない。\n２\n景観地区内においては、畜舎等の壁又はこれに代わる柱は、景観地区に関する都市計画において壁面の位置の制限が定められたときは、畜舎等の地盤面下の部分を除き、当該壁面の位置の制限に反して建築等をしてはならない。\n３\n景観地区内においては、畜舎等の敷地面積は、景観地区に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、当該最低限度以上でなければならない。\n４\n前条第二項の規定は、前項の都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められ、又は変更された場合に準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項」とあるのは、「次条第三項」と読み替えるものとする。", "article_title": "第五十七条" }, { "article_caption": "（市町村の条例に基づく制限）", "article_number": "58", "article_text": "（市町村の条例に基づく制限）\n第五十八条\n\n市町村は、地区計画、沿道地区計画及び集落地区計画（以下「地区計画等」という。）の区域（地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画等の内容として定められたものを、条例で、畜舎等の敷地、構造、建築設備又は用途に関する制限として定めることができる。\n２\n前項の規定による制限は、建築物の利用上の必要性、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、地区計画又は沿道地区計画の区域にあっては適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、集落地区計画の区域にあっては当該集落地区計画の区域の特性にふさわしい適正な土地利用を図るため、それぞれ合理的に必要と認められる限度において、同項に規定する事項のうち特に重要な事項につき次項から第十一項までに定める基準に従い、行うものとする。\n３\n第一項の規定に基づく条例による制限は、建築基準法施行令第百三十六条の二の五第一項各号（第二号、第七号（建築物の容積率の最低限度に係る部分に限る。）、第十二号、第十三号及び第十六号を除く。）に掲げる事項で地区計画等の内容として定められたものについて、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。\n４\n第一項の規定に基づく条例で畜舎等の高さの最低限度に係る制限を定める場合において遮音上の観点から必要があるときは、前項の規定にかかわらず、沿道地区計画の内容として定められたその敷地が沿道整備道路（幹線道路の沿道の整備に関する法律第二条第二号に規定する沿道整備道路をいう。以下この条において同じ。）に接する畜舎等に係る当該畜舎等の沿道整備道路に面する方向の鉛直投影の各部分（沿道整備道路に係る間口率（建築基準法施行令第百三十六条の二の五第一項第十四号に規定する沿道整備道路に係る間口率をいう。次項において同じ。）の最低限度を超える部分を除く。）の沿道整備道路の路面の中心からの高さの最低限度が五メートルとされる制限（同条第一項第七号に規定する区域については、当該制限及び同号の建築物の高さの最低限度の数値に係る制限）を定めることができる。\n５\n沿道整備道路に係る間口率の算定については、建築基準法施行令第百三十六条の二の五第四項第三号及び第四号に定めるところによる。\n６\n畜舎等の建蔽率の最高限度の算定に当たっては、同一敷地内に二以上の畜舎等がある場合においては、畜舎等の建築面積は、当該畜舎等の建築面積の合計とする。\n７\n沿道地区計画の区域内において第一項の規定に基づく条例で建築基準法施行令第百三十六条の二の五第一項第十四号若しくは第十五号の制限又は第四項に規定する高さの最低限度が五メートルとされる制限を定めようとするときは、これらを全て定めるものとする。\n８\n前項の場合においては、当該条例に、畜舎等の敷地の地盤面が沿道整備道路の路面の中心より低い畜舎等について第四項に規定する高さの最低限度が五メートルとされる制限を適用した結果、当該畜舎等の高さが地階を除く階数が二である建築物の通常の高さを超えるものとなる場合における前項に規定する制限の適用の除外に関する規定を定めるものとする。\n９\n第一項の規定に基づく条例には、法第八条第一項又は第六十一条第一項の規定により当該条例の規定の適用を受けない認定畜舎等について、建築基準法第八十六条の七第一項の規定の例により当該条例に定める制限の適用の除外に関する規定を定めるものとする。\n１０\n第一項の規定に基づく条例で畜舎等の敷地面積の最低限度に関する制限を定める場合においては、当該条例に、建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行による認定畜舎等の敷地面積の減少により、当該事業の施行の際現に認定畜舎等の敷地として使用されている土地で当該制限に適合しなくなるもの及び当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば当該制限に適合しないこととなる土地のうち、次に掲げる土地以外のものについて、その全部を一の敷地として使用する場合の適用の除外に関する規定を定めるものとする。\n一\n建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行により面積が減少した際、当該面積の減少がなくとも畜舎等の敷地面積の最低限度に関する制限に違反していた認定畜舎等の敷地又は所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば当該制限に違反することとなった土地\n二\n当該条例で定める畜舎等の敷地面積の最低限度に関する制限に適合するに至った認定畜舎等の敷地及び所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば当該制限に適合することとなるに至った土地\n１１\n第一項の規定に基づく条例で畜舎等の敷地面積に関する制限を定める場合においては、当該条例に、当該条例の規定の施行又は適用の際、現に認定畜舎等の敷地として使用されている土地で当該規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば当該規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合の適用の除外に関する規定（法第八条第二項第一号及び第四号の規定に相当する規定を含む。）を定めるものとする。", "article_title": "第五十八条" }, { "article_caption": "（畜舎等の敷地が地区計画等の区域の内外にわたる場合の措置）", "article_number": "59", "article_text": "（畜舎等の敷地が地区計画等の区域の内外にわたる場合の措置）\n第五十九条\n\n前条第一項の規定に基づく条例で畜舎等の建蔽率の最高限度が定められた場合において、畜舎等の敷地が当該条例による制限を受ける区域の内外にわたるときは、当該条例で定められた畜舎等の建蔽率の最高限度を、当該畜舎等の当該条例による制限を受ける区域内にある部分に係る第四十五条第一項の規定による畜舎等の建蔽率の限度とみなして、同条第二項の規定を適用する。", "article_title": "第五十九条" }, { "article_caption": "（都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の畜舎等の敷地及び構造）", "article_number": "60", "article_text": "（都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の畜舎等の敷地及び構造）\n第六十条\n\n建築基準法第六条第一項第三号の規定に基づき、都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内においては、地方公共団体は、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要と認めるときは、次項及び第三項に定める基準に従い、条例で、畜舎等の建蔽率、畜舎等の高さその他の畜舎等の構造に関して必要な制限を定めることができる。\n２\n前項の規定に基づく条例による制限は、次の各号に掲げる事項のうち必要なものについて、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。\n一\n畜舎等の建蔽率の最高限度\n第四十五条の規定による制限より厳しいものでないこと。\n二\n畜舎等の高さの最高限度\n地階を除く階数が二である建築物の通常の高さを下回らない数値であること。\n三\n畜舎等の各部分の高さの最高限度\n第四十六条の規定による制限より厳しいものでないこと。\n四\n日影による中高層の畜舎等の高さの制限\n第四十七条の規定による制限より厳しいものでないこと。\n五\n畜舎等又はその敷地と道路との関係\n第四十八条から第五十条までの規定による制限より厳しいものでないこと。\n３\n第一項の規定に基づく条例については、第五十八条第九項の規定を準用する。\n４\n景観法（平成十六年法律第百十号）第七十四条第一項の準景観地区内においては、市町村は、良好な景観の保全を図るため必要があると認めるときは、次項及び第六項に定める基準に従い、条例で、畜舎等の高さ、壁面の位置その他の畜舎等の構造又は敷地に関して必要な制限を定めることができる。\n５\n前項の規定に基づく条例による制限は、建築基準法施行令第百三十六条の二の十第一項各号に掲げる事項のうち必要なものについて、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。\n６\n第四項の規定に基づく条例については、第五十二条第三項、第五十八条第十項及び第十一項の規定を準用する。", "article_title": "第六十条" }, { "article_caption": "（通則）", "article_number": "60_2", "article_text": "（通則）\n第六十条の二\n\n法第二条第三項の主務省令で定める基準のうち、発酵槽等に係る同項第一号及び第三号に掲げる要件を満たすために必要なものについては、この節の定めるところによる。", "article_title": "第六十条の二" }, { "article_caption": "（発酵槽等の技術基準）", "article_number": "60_3", "article_text": "（発酵槽等の技術基準）\n第六十条の三\n\n発酵槽等の敷地及び高さは、次に掲げるところによらなければならない。\n一\n敷地が市街化区域及び用途地域に属さないこと。\n二\n高さが十六メートル以下であること。\n２\n発酵槽等は、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。\n一\n建築基準法施行令第百四十一条第一項第一号の規定により国土交通大臣が定める構造方法により鉄筋、鉄骨又は鉄筋コンクリートによって補強した場合を除き、その主要な部分を組積造及び無筋コンクリート造以外の構造とすること。\n二\n建築基準法施行令第百四十一条第二項の規定において準用する同令第百三十九条第一項第四号イの規定により国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有すること。\n３\n発酵槽等については、第七条、第十六条、第十七条、第十八条第一号、第二十八条、第三十一条、第三十五条及び第八十七条第三項（第三十一条に係る部分に限る。）の規定を準用する。\n４\n特定用途制限地域内にある発酵槽等で第五十二条第一項の規定に基づく条例において制限が定められた用途に供するものについては、同条、第五十三条、第五十五条第五項、第五十八条第一項及び第九項並びに第六十二条の規定を準用する。", "article_title": "第六十条の三" }, { "article_caption": "（通則）", "article_number": "60_4", "article_text": "（通則）\n第六十条の四\n\nこの節の規定は、畜舎等（発酵槽等を除く。）に限り適用する。", "article_title": "第六十条の四" }, { "article_caption": "（公共事業の施行等による敷地面積の減少）", "article_number": "61", "article_text": "（公共事業の施行等による敷地面積の減少）\n第六十一条\n\n建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行の際現に存する認定畜舎等若しくはその敷地又は現に建築等の工事中の認定畜舎等若しくはその敷地が、当該事業の施行によるこれらの認定畜舎等の敷地面積の減少により、この省令若しくはこれに基づく条例の規定に適合しないこととなった場合又はこれらの規定に適合しない部分を有するに至った場合においては、当該認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分に対しては、当該規定は、適用しない。\n２\n前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分に対しては、適用しない。\n一\n工事の着手が建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行による認定畜舎等の敷地面積の減少の後である増築、改築又は第七十八条各号に掲げる行為（第八十六条第一項に規定する範囲内の行為を除く。）に係る認定畜舎等又はその敷地\n二\n前号に該当する認定畜舎等又はその敷地の部分\n三\nこの省令又はこれに基づく条例の規定に適合するに至った認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分\n３\n第五十六条第二項（第五十七条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行による面積の減少により、当該事業の施行の際現に認定畜舎等の敷地として使用されている土地で第五十六条第一項若しくは第五十七条第三項の規定に適合しなくなるもの又は当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならばこれらの規定に適合しないこととなる土地について準用する。\nこの場合において、第五十六条第二項中「同項の規定は」とあるのは「前項又は次条第三項の規定は」と、同項第一号中「前項の都市計画における建築物の敷地面積の最低限度が変更された際、」とあるのは「建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行により面積が減少した際、当該面積の減少がなくとも」と、「従前の制限」とあるのは「制限」と、同項第二号中「前項」とあるのは「前項若しくは次条第三項」と、「同項」とあるのは「これら」と読み替えるものとする。", "article_title": "第六十一条" }, { "article_caption": "（畜舎等の敷地が区域、地域又は地区の内外にわたる場合の措置）", "article_number": "62", "article_text": "（畜舎等の敷地が区域、地域又は地区の内外にわたる場合の措置）\n第六十二条\n\n畜舎等の敷地がこの省令の規定（第四条第一号、第二十六条第一項第四号及び第四十五条から第四十七条までの規定を除く。以下この条において同じ。）による畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関する禁止又は制限を受ける区域（建築基準法第二十二条第一項の市街地の区域を除く。以下この条において同じ。）、地域（防火地域及び準防火地域を除く。以下この条において同じ。）又は地区の内外にわたる場合においては、その畜舎等又はその敷地の全部について敷地の過半の属する区域、地域又は地区内の畜舎等に関するこの省令の規定を適用する。", "article_title": "第六十二条" }, { "article_caption": "（利用基準）", "article_number": "63", "article_text": "（利用基準）\n第六十三条\n\n法第二条第四項の主務省令で定める基準は、次の各号（発酵槽等の利用の方法に係るものにあっては、第六号）に掲げるものとする。\n一\n通常時において、畜舎等における一日当たりの最大滞在者数（当該畜舎等に同時に滞在することができる者の数の上限をいう。以下同じ。）及び延べ滞在時間（各滞在者の滞在時間の合計をいう。以下同じ。）が畜舎等の床面積に応じて、次の表に定める数値以下であること。\nただし、畜舎等がＡ構造畜舎等（第二十四条第一項本文、第二十四条の二第一項ただし書、第二十四条の三第一項ただし書又は第二十五条第一項本文の規定（以下「第二十四条第一項本文等の規定」という。）の適用を受けるもの（第二十四条第一項本文及び第二十五条第一項本文の規定の適用を受けるものにあっては、畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供するものに限る。以下同じ。）を除く。）である場合においては、この限りでない。\n畜舎等の床面積\n最大滞在者数\n延べ滞在時間\n千平方メートル以下の場合\n四人\n八時間\n千平方メートルを超え、二千平方メートル以下の場合\n八人\n十六時間\n二千平方メートルを超え、三千平方メートル以下の場合\n十二人\n二十四時間\n三千平方メートルを超える場合\n十六人\n三十二時間\n二\n午前零時から午前四時まで及び午後十時から午後十二時までの間、やむを得ない場合を除き、畜舎等で睡眠する者の数が零であること。\n三\n認定計画実施者は、災害時の避難に支障を生じさせないよう、避難経路上に当該経路をふさぐ物品を存置しないこと。\n四\n二以上の避難口が特定されていること。\nただし、農林水産省令第二条に規定する施設のうち同条第一号に掲げるもの、畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供する畜舎等で避難上有効に直接外気に開放されたものについては、この限りでない。\n五\n認定計画実施者は、定期的な避難訓練の実施に関する記録を作成し、少なくとも一年間保存すること。\nただし、畜舎等がＡ構造畜舎等（第二十四条第一項本文等の規定の適用を受けるものを除く。）である場合においては、この限りでない。\n六\n認定計画実施者は、畜舎等の見やすい場所に様式第一号（畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあっては、様式第一号の二）の表示を行い、かつ、畜舎等がＢ構造畜舎等である場合については、畜舎等に立ち入る者に対し、災害時における避難方法に関する事項を説明すること。\n七\n畜舎等が第十九条第二項本文若しくは第二十条ただし書の規定の適用を受けるもの又は第二十四条第一項本文等の規定の適用を受けるものである場合においては、認定計画実施者は、定期的な消火作業に関する訓練を実施していること並びに火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の周辺及び渡り廊下に可燃物を存置していないことに関する記録を作成し、少なくとも一年間保存すること。\n八\n畜舎等が第二十四条第一項本文等の規定の適用を受けるものである場合における畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供する部分の利用の方法は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものとすること。\nイ\n畜産業用倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートルを超える畜舎等にあっては、床面積五百平方メートル以内ごとに一以上の避難口が特定されていること。\nただし、避難上有効に直接外気に開放されたものについては、この限りでない。\nロ\n認定計画実施者は、災害時の避難に支障を生じさせないよう、採光を充分にすること。\nハ\n認定計画実施者は、火気を使用しないこと。\nニ\n認定計画実施者は、消火器を備えるとともに、定期的な点検その他の措置により当該消火器の維持管理を適切に行うこと。\nホ\n認定計画実施者は、畜産業用倉庫の用途に供する部分については、当該部分に保管しても防火上支障がない物資として主務大臣が定めるもの（以下「畜産業用物資」という。）以外のもの並びに畜産業用車庫の用途に供する部分については、当該部分に保管しても防火上支障がない車両及び当該車両に付随する物資として主務大臣が定めるもの（以下「畜産業用車両等」という。）以外のものを保管しないこと。\nヘ\n認定計画実施者は、畜産業用物資及び畜産業用車両等を同一の畜舎等に保管する場合は、これらを間仕切壁又は戸によって隔てて保管すること。\n九\n畜舎等が建築基準法施行令第百八条の三各号のいずれにも該当する部分を有するものである場合においては、認定計画実施者は、畜舎等の見やすい場所に当該部分の位置その他必要な事項の表示を行うこと。", "article_title": "第六十三条" }, { "article_caption": "（畜舎建築利用計画の認定の申請）", "article_number": "64", "article_text": "（畜舎建築利用計画の認定の申請）\n第六十四条\n\n法第三条第一項の認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第二号による申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書及び書類その他都道府県知事が必要と認める図書（第七十二条第三項を除き、以下「添付図書」と総称する。）を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。\n一\n申請者が個人である場合は、住民票の写し若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）の写し又はこれらに類するものであって、氏名及び住所を証する書類\n二\n申請者が法人である場合は、次に掲げる書類\nイ\n定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの\nロ\n役員の住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類\n三\n申請に係る畜舎等が次のイ及びロに掲げる畜舎等である場合にあっては、それぞれ当該イ及びロに定める図書及び書類\nイ\n特例畜舎等\n別表第一の各項の（い）欄に掲げる畜舎等である場合にあっては、当該各項の（ろ）欄に掲げる図書（正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）\nロ\n特例畜舎等以外の畜舎等\n次に定める図書及び書類（正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）。\nただし、別表第二の（一）の項の（ろ）欄に掲げる配置図又は平面図は、別表第三の（十三）の項の（ろ）欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の配置図又は同表の（十四）の項の（ろ）欄に掲げる日影図と、別表第二の（一）の項の（ろ）欄に掲げる二面以上の立面図又は二面以上の断面図は、別表第三の（十三）の項の（ろ）欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の二面以上の立面図と、それぞれ併せて作成することができる。\n（１）\n別表第二の各項の（い）欄に掲げる畜舎等である場合にあっては、当該各項の（ろ）欄に掲げる図書\n（２）\n別表第三の各項の（い）欄及び別表第六の上欄に掲げる畜舎等である場合にあっては、それぞれ別表第三の各項の（ろ）欄に掲げる図書及び別表第六の下欄に掲げる計算書\n（３）\n次の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる畜舎等である場合にあっては、それぞれ当該（ｉ）及び（ｉｉ）に定める図書\n（ｉ）\n別表第四の上欄に掲げる畜舎等\n同表の中欄に掲げる構造計算書\n（ｉｉ）\n第六条第一項第一号に規定する主務大臣が定める基準に従った構造計算により安全性を確かめた畜舎等\n別表第四の中欄に掲げる構造計算書に準ずるものとして主務大臣が定めるもの\n（４）\n別表第五の各項の（い）欄に掲げる畜舎等である場合にあっては、当該各項に掲げる書類（都道府県知事が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）\n（５）\n畜舎等に設ける建築設備が次の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる建築設備である場合にあっては、それぞれ当該（ｉ）及び（ｉｉ）に定める図書及び書類\n（ｉ）\n別表第七の各項の（い）欄に掲げる建築設備\n当該各項の（ろ）欄に掲げる図書\n（ｉｉ）\n別表第八の各項の（い）欄に掲げる建築設備\n当該各項の（ろ）欄に掲げる書類（都道府県知事が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）\n四\n代理者によって申請を行う場合にあっては、当該代理者に委任することを証する書類（第七十五条第一項第二号において「委任状」という。）又はその写し\n五\n申請に係る畜舎等が一級建築士（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第二項に規定する一級建築士をいう。）、二級建築士（同条第三項に規定する二級建築士をいう。）又は木造建築士（同条第四項に規定する木造建築士をいう。）により構造計算によってその安全性を確かめられたものである場合にあっては、同法第二十条第二項に規定する証明書（構造計算書を除く。）の写し\n２\n前項に規定する都道府県知事が必要と認める図書を添付する場合には、同項の規定にかかわらず、別表第一から別表第八までに掲げる図書のうち都道府県知事が不要と認めるものを同項の申請書に添えることを要しない。\n３\n別表第一から別表第三まで及び別表第七の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を第一項の申請書に添える場合においては、同項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。\nこの場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を第一項の申請書に添えることを要しない。\n４\n都道府県知事は、申請に係る畜舎等（特例畜舎等を除く。）が第三十四条、第三十五条、第四十八条第三項、第四十九条、第五十二条第一項、第五十三条、第五十八条第一項又は第六十条第一項若しくは第四項の規定に基づく条例の規定に適合するものであることについて審査をするために特に必要があると認める場合においては、規則で、第一項の規定に定めるもののほか、申請書に添えるべき図書について必要な規定を設けることができる。", "article_title": "第六十四条" }, { "article_caption": "（特例畜舎等の面積）", "article_number": "65", "article_text": "（特例畜舎等の面積）\n第六十五条\n\n法第三条第二項の主務省令で定める規模は、床面積三千平方メートルとする。", "article_title": "第六十五条" }, { "article_caption": "（畜舎建築利用計画の記載事項）", "article_number": "66", "article_text": "（畜舎建築利用計画の記載事項）\n第六十六条\n\n法第三条第二項第八号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n申請者が申請に係る畜舎等の貸付けを行う場合にあっては、その借主の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n申請に係る畜舎等の数\n三\n家畜の飼養の用に供する施設又は農林水産省令第二条に規定する施設のうち同条第一号に掲げるものの敷地又はこれに隣接し、若しくは近接する土地に建築等をし、これらの施設と一体的に利用する畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあっては、当該施設の所在地\n四\n畜産業用倉庫の用途に供する畜舎等にあっては、その用途に供する部分に保管する物資の種類\n五\n畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあっては、その用途に供する部分に保管する車両及び物資の種類\n六\n申請に係る畜舎等の工事監理者及び工事施工者\n七\n申請に係る畜舎等（特例畜舎等に限る。）が第四十八条第二項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の規定による認定を受けた旨\n八\n家畜の飼養管理又はその排せつ物の管理に関する法令の遵守に関する事項\n九\n畜舎等の建築等に関する法令の遵守に関する事項", "article_title": "第六十六条" }, { "article_caption": "（畜舎建築利用計画の認定に係る審査の事務）", "article_number": "67", "article_text": "（畜舎建築利用計画の認定に係る審査の事務）\n第六十七条\n\n都道府県知事は、建築基準法第七十七条の五十八第一項の登録を受けた者又はこれと同等以上の知識及び経験を有すると認める者に、法第三条第一項の認定又は法第四条第一項の変更の認定に係る審査の事務（法第三条第三項第四号（法第四条第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）の全部又は一部を行わせることができる。", "article_title": "第六十七条" }, { "article_caption": "（畜舎等の高さ）", "article_number": "68", "article_text": "（畜舎等の高さ）\n第六十八条\n\n法第三条第三項第二号（法第四条第三項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める高さは、十六メートルとする。", "article_title": "第六十八条" }, { "article_caption": "（畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関する法律等の規定）", "article_number": "69", "article_text": "（畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関する法律等の規定）\n第六十九条\n\n法第三条第三項第四号（法第四条第三項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める規定は、次に掲げる法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で畜舎等の敷地、構造又は建築設備に係るものとする。\n一\n消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第九条及び第十七条\n二\n屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第三条から第五条まで（広告物の表示及び広告物を掲出する物件の設置の禁止又は制限に係る部分に限る。）\n三\n港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十条第一項（同法第五十条の五第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。別表第三の（二十七）の項において同じ。）\n四\n高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二十四条\n五\nガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百六十二条\n六\n駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第二十条（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第十九条の十四、第六十二条の十二及び第百七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。別表第三の（二十八）の項において同じ。）\n七\n水道法第十六条\n八\n下水道法第十条第一項及び第三項、第二十五条の二並びに第三十条第一項\n九\n宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十二条第一項、第十六条第一項、第三十条第一項及び第三十五条第一項\n十\n流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第五条第一項\n十一\n液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第三十八条の二\n十二\n都市計画法第五十三条第一項（都市再生特別措置法第三十六条の四の規定により読み替えて適用する場合を含む。別表第三の（三十二）の項において同じ。）及び都市計画法第五十三条第二項において準用する同法第五十二条の二第二項\n十三\n都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第三十九条第一項\n十四\n自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和五十五年法律第八十七号）第五条第四項\n十五\n浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第三条の二第一項\n十六\n特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第十条", "article_title": "第六十九条" }, { "article_caption": "（畜舎建築利用計画の認定基準）", "article_number": "70", "article_text": "（畜舎建築利用計画の認定基準）\n第七十条\n\n法第三条第三項第六号（法第四条第三項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。\n一\n申請者が申請に係る畜舎等の貸付けを行う場合にあっては、その借主（法人にあっては、その役員を含む。）が法第三条第四項第二号に規定する者に該当しないこと。\n二\n申請に係る畜舎等（特例畜舎等に限る。）が第四十八条第二項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の規定による認定を受けていること。\n三\n畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあっては、家畜の飼養の用に供する施設又は農林水産省令第二条に規定する施設のうち同条第一号に掲げるものの敷地又はこれに隣接し、若しくは近接する土地に当該畜舎等の建築等が行われること。\n四\n畜産業用倉庫の用途に供する畜舎等にあっては、その用途に供する部分に保管する物資が畜産経営に必要なものであること。\n五\n畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあっては、その用途に供する部分に保管する車両及び物資が畜産経営に必要なものであること。", "article_title": "第七十条" }, { "article_caption": "（畜舎建築利用計画の認定）", "article_number": "71", "article_text": "（畜舎建築利用計画の認定）\n第七十一条\n\n法第三条第六項の規定による認定の通知は、様式第三号による通知書に第六十四条第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて行うものとする。\n２\n都道府県知事は、法第三条第一項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第四号による通知書を申請者に交付するものとする。\n３\n都道府県知事は、法第三条第一項の認定をしたときは、次に掲げる事項を公表するものとする。\n一\n認定計画実施者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n畜舎建築利用計画の認定番号及び認定年月日\n三\n認定に係る畜舎等の工事施工地又は所在地\n四\n認定に係る畜舎等の種類", "article_title": "第七十一条" }, { "article_caption": "（畜舎建築利用計画の変更に係る認定の申請及び認定）", "article_number": "72", "article_text": "（畜舎建築利用計画の変更に係る認定の申請及び認定）\n第七十二条\n\n法第四条第一項の変更の認定を受けようとする者は、様式第五号による申請書の正本及び副本に、それぞれ添付図書のうち変更に係るもの及び申請に係る認定畜舎等（特例畜舎等を除く。以下この項及び次項において同じ。）が別表第九の各項の（い）欄に掲げる認定畜舎等である場合には、当該各項の（ろ）欄に掲げる図書を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。\n２\n法第八条第二項第二号に規定する主務省令で定める範囲内の行為をする認定畜舎等に係る添付図書にあっては、別表第二の（一）の項の（ろ）欄に掲げる付近見取図、配置図、平面図又は床面積求積図のうち変更に係るものに同条第一項に規定する不適合部分の基準が適用されない旨を明示することとする。\n３\n法第四条第三項において準用する法第三条第六項の規定による変更の認定の通知は、様式第六号による通知書に第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて行うものとする。\n４\n都道府県知事は、法第四条第一項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第七号による通知書を認定計画実施者に交付するものとする。\n５\n都道府県知事は、法第四条第一項の変更の認定をしたときは、次に掲げる事項を公表するものとする。\n一\n認定計画実施者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n畜舎建築利用計画の変更の認定番号及び認定年月日\n三\n変更の認定に係る畜舎等の工事施工地又は所在地\n四\n変更の認定に係る畜舎等の種類", "article_title": "第七十二条" }, { "article_caption": "（畜舎建築利用計画の変更に係る認定を要しない軽微な変更）", "article_number": "73", "article_text": "（畜舎建築利用計画の変更に係る認定を要しない軽微な変更）\n第七十三条\n\n法第四条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。\n一\n法第三条第二項第一号及び第六号並びに第六十六条第六号に掲げる事項の変更\n二\n法第三条第二項第二号に掲げる事項の変更のうち次のイからハまでに掲げるものであって、変更後も認定に係る畜舎建築利用計画が同条第三項第二号の規定に適合することが明らかな変更\nイ\n畜舎等の高さが減少する場合における畜舎等の高さの変更\nロ\n床面積の合計が減少する場合における床面積の変更\nハ\n間取りの変更\n三\n法第三条第二項第四号に掲げる事項の変更のうち次のイからタまでに掲げるものであって、変更後も認定に係る畜舎建築利用計画が同条第三項第四号の規定に適合することが明らかな変更\nイ\n敷地に接する道路の幅員及び敷地が道路に接する部分の長さの変更（都市計画区域内、準都市計画区域内及び第六十条第一項の規定に基づく条例により畜舎等又はその敷地と道路との関係が定められた区域内にあっては敷地に接する道路の幅員が大きくなる場合（敷地境界線が変更されない場合に限る。）及び変更後の敷地が道路に接する部分の長さが二メートル（条例で定める場合にあってはその長さ）以上である場合に限る。）\nロ\n敷地面積が増加する場合の敷地面積及び敷地境界線の変更（当該敷地境界線の変更により変更前の敷地の一部が除かれる場合を除く。）\nハ\n畜舎等の高さが減少する場合における畜舎等の高さの変更（畜舎等の高さの最低限度が定められている区域内の畜舎等に係るものを除く。）\nニ\n建築面積が減少する場合における建築面積の変更（都市計画区域内、準都市計画区域内及び第六十条第一項の規定に基づく条例により日影による中高層の畜舎等の高さの制限が定められた区域内において当該畜舎等の外壁が隣地境界線又は同一の敷地内の他の畜舎等若しくは当該畜舎等の他の部分から後退しない場合及び建築物の建築面積の最低限度が定められている区域内の畜舎等に係るものを除く。）\nホ\n床面積の合計が減少する場合における床面積の変更\nヘ\n構造耐力上主要な部分である基礎ぐい、間柱、床版、屋根版又は横架材（小ばりその他これに類するものに限る。）の位置の変更（変更に係る部材及び当該部材に接する部材以外に応力度の変更がない場合であって、変更に係る部材及び当該部材に接する部材が第八条各号に規定する構造計算（発酵槽等にあっては、第六十条の三第二項第二号に規定する構造計算）によって確かめられる安全性を有するものに限る。）\nト\n構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更（変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更及び強度又は耐力が減少する変更を除き、ヌの表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあっては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）\nチ\n構造耐力上主要な部分以外の部分であって、屋根ふき材、内装材（天井を除く。）、外装材、帳壁その他これらに類する畜舎等の部分、広告塔その他畜舎等の屋外に取り付けるもの若しくは当該取付け部分又は壁の材料若しくは構造の変更（ヌの表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあっては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）又は位置の変更（間仕切壁にあっては、主要構造部であるもの及び防火上主要なものを除く。）\nリ\n構造耐力上主要な部分以外の部分である天井の材料若しくは構造の変更（ヌの表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあっては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）又は位置の変更\nヌ\n畜舎等の材料又は構造において、次の表の上欄に掲げる材料又は構造を同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更（トからリまでに係る部分の変更を除く。）\n不燃材料\n不燃材料\n準不燃材料\n不燃材料又は準不燃材料\n難燃材料\n不燃材料、準不燃材料又は難燃材料\n耐火構造\n耐火構造\n準耐火構造\n耐火構造又は準耐火構造（変更後の構造における加熱開始後構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じない時間、加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が建築基準法施行令第百七条第二号に規定する可燃物燃焼温度（以下この号において「可燃物燃焼温度」という。）以上に上昇しない時間及び屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じない時間が、それぞれ変更前の構造における加熱開始後構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じない時間、加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しない時間及び屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じない時間以上である場合に限る。）\n防火構造\n耐火構造、準耐火構造又は防火構造\n建築基準法施行令第百九条の三第一号の技術的基準に適合する構造\n耐火構造、準耐火構造又は建築基準法施行令第百九条の三第一号の技術的基準に適合する構造\n建築基準法施行令第百九条の三第二号ハの技術的基準に適合する構造\n耐火構造、準耐火構造又は建築基準法施行令第百九条の三第二号ハの技術的基準に適合する構造\n建築基準法施行令第百九条の十の技術的基準に適合する構造\n耐火構造、準耐火構造、防火構造又は建築基準法施行令第百九条の十の技術的基準に適合する構造\n建築基準法施行令第百三十六条の二の二の技術的基準に適合する構造\n建築基準法施行令第百三十六条の二の二の技術的基準に適合する構造\n建築基準法施行令第百九条の九の技術的基準に適合する構造\n建築基準法施行令第百三十六条の二の二の技術的基準に適合する構造又は同令第百九条の九の技術的基準に適合する構造\n特定防火設備\n特定防火設備\n建築基準法施行令第百十四条第五項において準用する同令第百十二条第二十一項の技術的基準に適合する防火設備\n特定防火設備又は建築基準法施行令第百十四条第五項において準用する同令第百十二条第二十一項の技術的基準に適合する防火設備\n建築基準法施行令第百九条の二の技術的基準に適合する防火設備\n特定防火設備、建築基準法施行令第百十四条第五項において準用する同令第百十二条第二十一項の技術的基準に適合する防火設備又は同令第百九条の二の技術的基準に適合する防火設備\n建築基準法施行令第百三十六条の二第三号イの技術的基準に適合する防火設備又は同令第百三十七条の十第一号ロ（４）の技術的基準に適合する防火設備\n特定防火設備、建築基準法施行令第百十四条第五項において準用する同令第百十二条第二十一項の技術的基準に適合する防火設備、同令第百九条の二の技術的基準に適合する防火設備、同令第百十条の三の技術的基準に適合する防火設備、同令第百三十六条の二第三号イの技術的基準に適合する防火設備又は同令第百三十七条の十第一号ロ（４）の技術的基準に適合する防火設備\nル\n井戸の位置の変更（くみ取便所の便槽との間の距離が短くなる変更を除く。）\nヲ\n開口部の位置及び大きさの変更\nワ\n建築設備の材料、位置又は能力の変更（性能が低下する材料の変更及び能力が減少する変更を除く。）\nカ\n防火地域及び準防火地域外における門又は塀に係る変更\nヨ\n第六十九条各号に掲げる法律の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは条例の規定に係る変更であって、この省令又はこれに基づく条例の規定に係る変更を伴わないもの\nタ\n別表第一の（二）の項の（ろ）欄及び別表第二の（二）の項の（ろ）欄に掲げる配置図における発酵槽等の位置の変更\n四\n法第三条第二項第五号に掲げる事項の変更のうち畜舎等における一日当たりの滞在者数又は滞在時間（以下この号において「滞在者数等」という。）が減少する場合における滞在者数等の変更であって、変更後も認定に係る畜舎建築利用計画が同条第三項第五号の規定に適合することが明らかな変更\n五\n第六十六条第三号に掲げる事項の変更\n六\n第六十六条第四号及び第五号に掲げる事項の変更であって、変更後も当該事項に係る物資又は車両が畜産経営に必要な物資又は車両であることが明らかな変更\n２\n法第四条第二項の軽微な変更の届出は、様式第八号による届出書を都道府県知事に提出することにより行うものとする。", "article_title": "第七十三条" }, { "article_caption": "（交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がない場合）", "article_number": "74", "article_text": "（交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がない場合）\n第七十四条\n\n法第四条第四項の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。\n一\n法第四条第一項の変更の認定の申請に係る畜舎建築利用計画について法第三条第二項第二号に掲げる事項（規模に係る部分に限る。）又は増築若しくは改築による同項第四号に掲げる事項の変更がない場合\n二\n法第四条第一項の変更の認定の申請に係る認定畜舎等が建築基準法第四十八条第一項から第十三項までの規定に適合している場合", "article_title": "第七十四条" }, { "article_caption": "（工事完了届の様式等）", "article_number": "75", "article_text": "（工事完了届の様式等）\n第七十五条\n\n法第六条第一項の規定による届出は、様式第九号による届出書に、次に掲げる書類を添えて、都道府県知事に提出することにより行うものとする。\n一\n特例畜舎等以外の認定畜舎等にあっては、屋根の小屋組の工事の終了時、構造耐力上主要な軸組又は耐力壁の工事の終了時、基礎の配筋（鉄筋コンクリート造の基礎の場合に限る。）の工事の終了時その他都道府県知事が必要と認めて指定する工程の終了時における当該認定畜舎等に係る構造耐力上主要な部分の軸組、仕口その他の接合部、鉄筋部分等を写した写真\n二\n代理者によって届出を行う場合にあっては、委任状又はその写し\n２\n前項の規定による届出は、認定畜舎等の建築等の工事が完了した日から四日以内に都道府県知事に到達するように、しなければならない。\nただし、届出をしなかったことについて災害その他の事由によるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。", "article_title": "第七十五条" }, { "article_caption": "（仮使用の認定の申請）", "article_number": "76", "article_text": "（仮使用の認定の申請）\n第七十六条\n\n法第六条第二項ただし書の規定により都道府県知事の仮使用の認定を受けようとする者（次項において「仮使用認定申請者」という。）は、様式第十号による仮使用認定申請書の正本及び副本に、それぞれ、次の表の（い）の項及び（は）の項に掲げる図書（発酵槽等を仮使用する場合にあっては、（ろ）の項及び（は）の項に掲げる図書）その他都道府県知事が必要と認める図書及び書類を添えて、都道府県知事に提出するものとする。\n\n図書の種類\n明示すべき事項\n（い）\n平面図\n縮尺、方位、間取り、各室の用途、新築に係る認定畜舎等又は認定畜舎等の部分及び申請に係る仮使用の部分\n（ろ）\n配置図\n縮尺、方位、発酵槽等の位置及び申請に係る仮使用の部分\n（は）\n安全計画書\n工事中において安全上、防火上又は避難上講ずる措置の概要\n２\n都道府県知事は、法第六条第二項ただし書の規定による認定をしたときは、様式第十一号による仮使用認定通知書に前項の仮使用認定申請書の副本を添えて、仮使用認定申請者に通知するものとする。", "article_title": "第七十六条" }, { "article_caption": "（基準時）", "article_number": "77", "article_text": "（基準時）\n第七十七条\n\nこの章及び別表第九において「基準時」とは、法第八条第一項の規定により、第四条第一号、第六条、第十九条から第二十一条まで、第二十三条から第二十四条の二まで、第二十五条、第二十六条第一項第一号、第二号、第三号（建築基準法第六十一条及び第六十二条に係る部分に限る。）若しくは第四号（建築基準法第六十七条第一項に係る部分に限る。）、第二十八条から第三十条まで、第四十五条、第四十六条第一項、第四十七条第一項、第五十一条、第五十四条第一項若しくは第二項、第五十五条第一項若しくは第二項、第五十六条第三項から第五項まで又は第五十七条第一項若しくは第二項の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等について、法第八条第一項の規定により引き続きそれらの規定（それらの規定が改正された場合においては改正前の規定を含むものとする。）に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない期間の始期をいう。", "article_title": "第七十七条" }, { "article_caption": "（構造等に変更を及ぼす行為）", "article_number": "78", "article_text": "（構造等に変更を及ぼす行為）\n第七十八条\n\n法第八条第二項第二号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。\n一\n大規模の修繕\n二\n大規模の模様替", "article_title": "第七十八条" }, { "article_caption": "（用途地域等関係）", "article_number": "79", "article_text": "（用途地域等関係）\n第七十九条\n\n法第八条第一項の規定により第四条第一号の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等について法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次に定めるところによる。\n一\n増築又は改築が基準時における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における認定畜舎等の敷地及び構造が建築基準法第四十八条第一項から第十三項まで（これらの規定のただし書を除く。）、第五十三条第一項（第六号を除く。）及び第二項、第五十三条の二第一項（ただし書を除く。）及び第三項、第五十六条第一項（同法別表第三（ろ）欄の四の項及び五の項に係る部分並びに第二号及び第三号を除く。別表第九の（二）の項において同じ。）、第二項から第四項まで、第六項及び第七項（第二号及び第三号を除く。）、第五十六条の二第一項（同法別表第四（ろ）欄の四の項に係る部分及びただし書を除く。）、第二項から第五項まで、第五十七条の四第一項本文、第五十七条の五、第五十八条第一項、第五十九条第一項（建築物の容積率に係る部分並びに第二号及び第三号を除く。）及び第二項、第六十条の二の二第一項から第三項まで（これらの規定のただし書を除く。）並びに第六十条の三第一項（第二号及び第三号を除く。）及び第二項本文の規定並びに同法第四十九条、第六十条の二の二第四項、第六十条の三第三項及び第六十八条の二第一項（建築基準法施行令第百三十六条の二の五第一項（建築物の容積率に係る部分に限る。）の規定に係る部分を除く。別表第九の（二）の項において同じ。）の規定に基づく条例の規定に適合すること。\n二\n増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の一・二倍を超えないこと。", "article_title": "第七十九条" }, { "article_caption": "（構造耐力関係）", "article_number": "80", "article_text": "（構造耐力関係）\n第八十条\n\n法第八条第一項の規定により第六条又は第三十条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等（独立部分が二以上ある認定畜舎等について増築、改築及び第七十八条各号に掲げる行為（以下「増築等」という。）をする場合においては、当該増築等をする独立部分以外の独立部分を除く。第八十六条第二項において同じ。）について法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号に掲げる範囲とする。\nただし、当該増築又は改築後の認定畜舎等の構造方法がそれぞれ当該各号に定める基準に適合する場合に限る。\n一\n増築又は改築の全て（次号及び第三号に掲げる範囲を除く。）\n増築又は改築後の認定畜舎等の構造方法が次のいずれかに適合するものであること。\nイ\n次に掲げる基準に適合するものであること。\n（１）\n第六条第一項第一号及び第二章第一節第三款第二目の規定に適合すること。\n（２）\n増築又は改築に係る部分が第二章第一節第三款第一目（第六条第一項第一号及び第二項を除く。次号ロを除き、以下この条において同じ。）及び第三目並びに第三十条の規定並びに第三十五条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定に適合すること。\n（３）\n増築又は改築に係る部分以外の部分が第二章第一節第三款第一目及び第三目並びに第十一条第三項の規定に適合し、かつ、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該認定畜舎等の倒壊及び崩落並びに屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落のおそれがないものとして主務大臣が定める基準に適合すること。\nロ\n次に掲げる基準に適合するものであること。\n（１）\n増築又は改築に係る部分がそれ以外の部分とエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接すること。\n（２）\n増築又は改築に係る部分が第二章第一節第三款及び第三十条の規定並びに第三十五条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定に適合すること。\n（３）\n増築又は改築に係る部分以外の部分が第二章第一節第三款第一目及び第三目並びに第十一条第三項の規定に適合し、かつ、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該認定畜舎等の倒壊及び崩落並びに屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落のおそれがないものとして主務大臣が定める基準に適合すること。\n二\n増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一（五十平方メートルを超える場合にあっては、五十平方メートル）を超え、二分の一を超えないこと\n増築又は改築後の認定畜舎等の構造方法が次のいずれかに適合するものであること。\nイ\n第二章第一節第三款第一目及び第三目並びに第十一条第三項の規定に適合し、かつ、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該認定畜舎等の倒壊及び崩落並びに屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落のおそれがないものとして主務大臣が定める基準に適合するものであること。\nロ\n第二章第一節第三款第一目（第六条第一項第一号を除く。）及び第三目の規定に適合し、かつ、その基礎の補強について主務大臣が定める基準に適合するものであること。\nハ\n前号に定める基準に適合するものであること。\n三\n増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一（五十平方メートルを超える場合にあっては、五十平方メートル）を超えないこと\n増築又は改築後の認定畜舎等の構造方法が次のいずれかに適合するものであること。\nイ\n次に掲げる基準に適合するものであること。\n（１）\n増築又は改築に係る部分が第二章第一節第三款及び第三十条の規定並びに第三十五条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定に適合すること。\n（２）\n増築又は改築に係る部分以外の部分の構造耐力上の危険性が増大しないこと。\nロ\n前二号に定める基準のいずれかに適合するものであること。", "article_title": "第八十条" }, { "article_caption": "（大規模の畜舎等関係）", "article_number": "80_2", "article_text": "（大規模の畜舎等関係）\n第八十条の二\n\n法第八条第一項の規定により第十九条第一項の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。\n一\n次のイ及びロに該当するものであること。\nイ\n増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。\nロ\n増築又は改築に係る部分の特定主要構造部（建築基準法施行令第百三十七条の二の二第一項第一号ロの規定により国土交通大臣が定める部分に限る。）が、同令第百九条の五各号のいずれかに掲げる基準に適合するもので、同令第百三十七条の二の二第一項第一号ロの規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は同号ロの規定により国土交通大臣の認定を受けたものであること。\n二\n増築又は改築に係る部分の対象床面積（建築基準法施行令第百三十七条の二の二第一項第二号に規定する対象床面積をいう。以下この章において同じ。）の合計が基準時における床面積の二十分の一（五十平方メートルを超える場合にあっては、五十平方メートル。以下この章において同じ。）を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分における倒壊及び延焼の危険性を増大させないものであること。\n２\n法第八条第一項の規定により第十九条第二項の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。\n一\n次のイ及びロに該当するものであること。\nイ\n増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。\nロ\n増築又は改築に係る部分（建築基準法施行令第百三十七条の二の二第二項第一号ロの規定により国土交通大臣が定める部分に限る。）が、同令第百九条の七第一項各号のいずれかに掲げる基準に適合するもので、同令第百三十七条の二の二第二項第一号ロの規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は同号ロの規定により国土交通大臣の認定を受けたものであること。\n二\n工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が五十平方メートルを超えないものであること。", "article_title": "第八十条の二" }, { "article_caption": "（屋根関係）", "article_number": "80_3", "article_text": "（屋根関係）\n第八十条の三\n\n法第八条第一項の規定により第二十条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分の屋根における延焼の危険性を増大させないものである増築又は改築に係る部分とする。", "article_title": "第八十条の三" }, { "article_caption": "（外壁関係）", "article_number": "80_4", "article_text": "（外壁関係）\n第八十条の四\n\n法第八条第一項の規定により第二十一条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。\n一\n次のイ及びロに該当するものであること。\nイ\n増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。\nロ\n増築又は改築に係る部分の外壁（建築基準法施行令第百三十七条の二の四第一号ロの規定により国土交通大臣が定める外壁に限る。）が、同令第百九条の九に掲げる基準に適合するもので、同号ロの規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は同号ロの規定により国土交通大臣の認定を受けたものであること。\n二\n増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分の外壁における延焼の危険性を増大させないものであること。", "article_title": "第八十条の四" }, { "article_caption": "（大規模の木造畜舎等の外壁等関係）", "article_number": "80_5", "article_text": "（大規模の木造畜舎等の外壁等関係）\n第八十条の五\n\n法第八条第一項の規定により第二十三条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分の外壁及び軒裏並びに屋根における延焼の危険性を増大させないものである増築又は改築に係る部分とする。", "article_title": "第八十条の五" }, { "article_caption": "（間仕切壁等関係）", "article_number": "81", "article_text": "（間仕切壁等関係）\n第八十一条\n\n法第八条第一項の規定により第二十四条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。\n一\n次のイ及びロに該当するものであること。\nイ\n増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。\nロ\n増築又は改築に係る部分が、建築基準法施行令第百三十七条の三第一号ロの規定により国土交通大臣が定める基準に従い、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画されるものであること。\n二\n工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が五十平方メートルを超えないものであること。", "article_title": "第八十一条" }, { "article_caption": "（耐火建築物等としなければならない畜舎等関係）", "article_number": "81_2", "article_text": "（耐火建築物等としなければならない畜舎等関係）\n第八十一条の二\n\n法第八条第一項の規定により第二十四条の二の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。\n一\n次のイ及びロに該当するものであること。\nイ\n増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。\nロ\n増築又は改築に係る部分が、建築基準法施行令第百三十七条の四第一号ロの規定により国土交通大臣が定める基準に適合するもので、同号ロの規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は同号ロの規定により国土交通大臣の認定を受けたものであること。\n二\n工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が五十平方メートルを超えないものであること。", "article_title": "第八十一条の二" }, { "article_caption": "（畜舎等の隔壁等関係）", "article_number": "81_3", "article_text": "（畜舎等の隔壁等関係）\n第八十一条の三\n\n法第八条第一項の規定により第二十五条又は第二十六条第一項第一号若しくは第二号の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。\n一\n次のイ及びロに該当するものであること。\nイ\n増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。\nロ\n増築又は改築に係る部分が、建築基準法施行令第百三十七条の六の四第二項第一号イ（２）の規定により国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。\n二\n増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分における延焼の危険性を増大させないものであること。", "article_title": "第八十一条の三" }, { "article_caption": "（防火地域関係）", "article_number": "82", "article_text": "（防火地域関係）\n第八十二条\n\n法第八条第一項の規定により第二十六条第一項第三号（建築基準法第六十一条（防火地域内にある畜舎等に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号に掲げる認定畜舎等の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当する増築又は改築に係る部分とする。\n一\n次号に掲げる認定畜舎等以外の認定畜舎等\n次のイ又はロのいずれかに該当するものであること。\nイ\n次の（１）及び（２）に該当するものであること。\n（１）\n増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。\n（２）\n増築又は改築に係る部分が、建築基準法施行令第百三十七条の十第一号イ（２）の規定により国土交通大臣が定める基準に適合するもので、同号イ（２）の規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は同号イ（２）の規定により国土交通大臣の認定を受けたものであること。\nロ\n次の（１）から（５）までに該当するものであること。\n（１）\n工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の対象床面積の合計（当該増築又は改築に係る認定畜舎等が同一敷地内に二以上ある場合においては、これらの増築又は改築に係る部分の床面積の合計）は、五十平方メートルを超えず、かつ、基準時における当該認定畜舎等の床面積の合計を超えないこと。\n（２）\n増築又は改築後における床面積が五百平方メートルを超えないこと。\n（３）\n増築又は改築に係る部分の外壁及び軒裏は、防火構造であること。\n（４）\n増築又は改築に係る部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備（建築基準法施行令第百三十七条の十第一号ロ（４）に規定する二十分間防火設備をいう。（５）及び第八十六条第四項において同じ。）を設けること。\n（５）\n増築又は改築に係る部分以外の部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備が設けられていること。\n二\n木造の認定畜舎等のうち、外壁及び軒裏が防火構造のもの以外のもの\n前号イに該当するものであること。", "article_title": "第八十二条" }, { "article_caption": "（準防火地域関係）", "article_number": "83", "article_text": "（準防火地域関係）\n第八十三条\n\n法第八条第一項の規定により第二十六条第一項第三号（建築基準法第六十一条（準防火地域内にある畜舎等に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号に掲げる認定畜舎等の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当する増築又は改築に係る部分とする。\n一\n次号に掲げる認定畜舎等以外の認定畜舎等\n次のイ又はロのいずれかに該当するものであること。\nイ\n次の（１）及び（２）に該当するものであること。\n（１）\n増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。\n（２）\n増築又は改築に係る部分が、建築基準法施行令第百三十七条の十一第一号イ（２）の規定により国土交通大臣が定める基準に適合するもので、同号イ（２）の規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は同号イ（２）の規定により国土交通大臣の認定を受けたものであること。\nロ\n工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の対象床面積の合計（当該増築又は改築に係る認定畜舎等が同一敷地内に二以上ある場合においては、これらの増築又は改築に係る部分の床面積の合計）は五十平方メートルを超えず、かつ、前条第一号ロ（３）から（５）までに該当するものであること。\n二\n木造の認定畜舎等のうち、外壁及び軒裏が防火構造のもの以外のもの\n前号イに該当するものであること。", "article_title": "第八十三条" }, { "article_caption": "（防火地域及び準防火地域内の畜舎等の屋根関係）", "article_number": "83_2", "article_text": "（防火地域及び準防火地域内の畜舎等の屋根関係）\n第八十三条の二\n\n法第八条第一項の規定により第二十六条第一項第三号（建築基準法第六十二条に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等（木造の認定畜舎等にあっては、外壁及び軒裏が防火構造のものに限る。）についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれにも該当する増築又は改築に係る部分とする。\n一\n工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の対象床面積の合計（当該増築又は改築に係る認定畜舎等が同一敷地内に二以上ある場合においては、これらの増築又は改築に係る部分の床面積の合計）は、五十平方メートルを超えず、かつ、基準時における当該認定畜舎等の床面積の合計を超えないものであること。\n二\n増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分の屋根における延焼の危険性を増大させないものであること。", "article_title": "第八十三条の二" }, { "article_caption": "（特定防災街区整備地区関係）", "article_number": "83_3", "article_text": "（特定防災街区整備地区関係）\n第八十三条の三\n\n法第八条第一項の規定により第二十六条第一項第四号（建築基準法第六十七条第一項に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等（木造の認定畜舎等にあっては、外壁及び軒裏が防火構造のものに限る。）についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、第八十二条第一号ロに該当する増築又は改築に係る部分とする。", "article_title": "第八十三条の三" }, { "article_caption": "（石綿関係）", "article_number": "84", "article_text": "（石綿関係）\n第八十四条\n\n法第八条第一項の規定により第二十八条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれにも該当する増築又は改築に係る部分とする。\n一\n増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における床面積の二分の一を超えないものであること。\n二\n増築又は改築に係る部分が建築基準法第二十八条の二第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものであること。\n三\n増築又は改築に係る部分以外の部分が建築基準法施行令第百三十七条の四の二第三号の規定により国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。", "article_title": "第八十四条" }, { "article_caption": "（畜舎等の敷地内における通路関係）", "article_number": "84_2", "article_text": "（畜舎等の敷地内における通路関係）\n第八十四条の二\n\n法第八条第一項の規定により第二十九条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分における避難及び消火の安全上支障とならないものである増築又は改築に係る部分とする。", "article_title": "第八十四条の二" }, { "article_caption": "（都市再生特別地区関係）", "article_number": "85", "article_text": "（都市再生特別地区関係）\n第八十五条\n\n法第八条第一項の規定により第五十五条第一項（畜舎等の建築面積に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等について法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、その適合しない部分が当該認定畜舎等の建築面積に係る場合の増築及び改築については、次に定めるところによる。\n一\n増築後の建築面積が基準時における建築面積の一・五倍を超えないこと。\n二\n増築後の建築面積が都市再生特別地区に関する都市計画において定められた建築面積の最低限度の三分の二を超えないこと。\n三\n改築に係る部分の床面積が基準時における床面積の二分の一を超えないこと。", "article_title": "第八十五条" }, { "article_caption": "（大規模の修繕又は大規模の模様替）", "article_number": "86", "article_text": "（大規模の修繕又は大規模の模様替）\n第八十六条\n\n法第八条第一項の規定により第四条第一号、第二十四条、第二十四条の二、第二十六条第一項第四号（建築基準法第六十七条第一項に係る部分に限る。）、第四十五条、第四十六条第一項、第四十七条第一項、第五十一条、第五十四条第一項若しくは第二項、第五十五条第一項若しくは第二項、第五十六条第三項から第五項まで又は第五十七条第一項若しくは第二項の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、当該認定畜舎等における全ての当該行為とする。\n２\n法第八条第一項の規定により第六条又は第三十条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、当該認定畜舎等における当該認定畜舎等の構造耐力上の危険性を増大させない全ての当該行為とする。\n３\n法第八条第一項の規定により第二十五条又は第二十六条第一項第一号若しくは第二号の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、当該認定畜舎等における屋根又は外壁に係る全ての当該行為とする。\n４\n法第八条第一項の規定により第二十六条第一項第三号（建築基準法第六十一条に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、当該認定畜舎等における次の各号のいずれにも該当する当該行為とする。\n一\n第七十八条各号に掲げる行為に係る部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備を設けるものであること。\n二\n第七十八条各号に掲げる行為に係る部分以外の部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備が設けられているものであること。\n５\n法第八条第一項の規定により第二十八条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、当該認定畜舎等における次の各号のいずれにも該当する当該行為とする。\n一\n第七十八条各号に掲げる行為に係る部分が建築基準法第二十八条の二第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものであること。\n二\n第七十八条各号に掲げる行為に係る部分以外の部分が建築基準法施行令第百三十七条の四の二第三号の規定により国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。\n６\n法第八条第一項の規定により第二十九条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、当該認定畜舎等における屋根又は外壁に係る当該行為であって、当該認定畜舎等の避難の安全上支障とならないものとする。", "article_title": "第八十六条" }, { "article_caption": "（増築等）", "article_number": "87", "article_text": "（増築等）\n第八十七条\n\n法第八条第一項の規定により第六条又は第三十条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等であって、独立部分が二以上あるものについて増築等をする場合における法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築等については、当該増築等をする独立部分以外の独立部分に対する当該行為の全てとする。\n２\n法第八条第一項の規定により第十九条第一項若しくは第二項、第二十一条、第二十四条第一項若しくは第二項、第二十四条の二第一項若しくは第二項、第二十五条第一項若しくは第二項又は第二十六条第一項第一号、第二号若しくは第三号（建築基準法第六十一条に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等であって、第十九条第三項に規定する部分が二以上あるものについて増築等をする場合における法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築等については、当該増築等をする第十九条第三項に規定する部分以外の部分に対する当該行為の全てとする。\n３\n法第八条第一項の規定により第二十四条の三第一項若しくは第二項、第三十一条から第三十三条まで又は第三十八条から第四十三条までの規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等について増築等をする場合における法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築等については、当該増築等をする部分以外の部分に対する当該行為の全てとする。", "article_title": "第八十七条" }, { "article_caption": "（相続の届出）", "article_number": "88", "article_text": "（相続の届出）\n第八十八条\n\n法第九条第二項の規定による届出は、様式第十二号による届出書に、次に掲げる書類を添えて、都道府県知事に提出することにより行うものとする。\n一\n被相続人との続柄を証する書類\n二\n住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類", "article_title": "第八十八条" }, { "article_caption": "（承継の認可の申請）", "article_number": "89", "article_text": "（承継の認可の申請）\n第八十九条\n\n法第十条第一項の認可を受けようとする者は、様式第十三号による申請書に、次に掲げる書類及び譲渡人に係る第七十一条第一項の通知書の写しを添えて、都道府県知事に提出しなければならない。\n一\n譲渡及び譲受けに関する契約書の写し\n二\n譲受人が個人である場合は、譲受人に係る住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類\n三\n譲受人が法人である場合は、次に掲げる書類\nイ\n定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの\nロ\n役員の住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類\n２\n法第十条第二項の認可を受けようとする者は、様式第十四号による申請書に、次に掲げる書類及び被承継者に係る第七十一条第一項の通知書の写しを添えて、都道府県知事に提出しなければならない。\n一\n合併の方法及び条件が記載された書類\n二\n合併後存続する法人又は合併により設立される法人に係る次に掲げる書類\nイ\n定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの\nロ\n役員の住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類\n三\n合併契約書の写し及び合併比率説明書\n四\n合併に関する株主総会若しくは社員総会の決議録若しくは無限責任社員若しくは総社員の同意書又は合併に関する意思の決定を証する書類\n３\n法第十条第三項の認可を受けようとする者は、様式第十五号による申請書に、次に掲げる書類及び被承継者に係る第七十一条第一項の通知書の写しを添えて、都道府県知事に提出しなければならない。\n一\n分割の方法及び条件が記載された書類\n二\n分割により認定畜舎等を承継する法人に係る次に掲げる書類\nイ\n定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの\nロ\n役員の住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類\n三\n分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し及び分割比率説明書\n四\n分割に関する株主総会若しくは社員総会の決議録若しくは無限責任社員若しくは総社員の同意書又は分割に関する意思の決定を証する書類", "article_title": "第八十九条" }, { "article_caption": "（解散の届出）", "article_number": "90", "article_text": "（解散の届出）\n第九十条\n\n法第十一条第一項の規定による届出は、様式第十六号による届出書を都道府県知事に提出することにより行うものとする。", "article_title": "第九十条" }, { "article_caption": "（認定畜舎等の利用の状況の報告）", "article_number": "91", "article_text": "（認定畜舎等の利用の状況の報告）\n第九十一条\n\n法第十三条第一項の規定による報告は、様式第十七号による報告書を都道府県知事に提出することにより、おおむね五年に一回、都道府県知事の定める日までに行うものとする。\nただし、畜産業用倉庫の用途に供する畜舎等にあってはその用途に供する部分に保管している物資の種類を、畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあってはその用途に供する部分に保管している車両及び物資の種類を明らかにする写真を添えなければならない。", "article_title": "第九十一条" }, { "article_caption": "（滅失の届出）", "article_number": "92", "article_text": "（滅失の届出）\n第九十二条\n\n法第十三条第二項の規定による届出は、様式第十八号による届出書を都道府県知事に提出することにより行うものとする。", "article_title": "第九十二条" }, { "article_caption": "（工事現場の認定の表示の様式）", "article_number": "93", "article_text": "（工事現場の認定の表示の様式）\n第九十三条\n\n法第十七条第一項の規定による工事現場における法第三条第一項の認定又は法第四条第一項の変更の認定の表示の様式は、様式第十九号による。", "article_title": "第九十三条" }, { "article_caption": "（面積、高さ等の算定方法）", "article_number": "94", "article_text": "（面積、高さ等の算定方法）\n第九十四条\n\n法第十九条の主務省令で定める畜舎等の敷地面積、建築面積、床面積、高さその他の畜舎等の規模に係る事項の算定方法は、次の各号に掲げる事項に応じ、それぞれ当該各号に掲げるところによる。\n一\n敷地面積\n建築基準法施行令第二条第一項第一号に定めるところによる。\n二\n建築面積\n建築基準法施行令第二条第一項第二号に定めるところによる。\n三\n床面積\n建築基準法施行令第二条第一項第三号（発酵槽等にあっては、同項第五号）に定めるところによる。\nただし、地階の機械室その他これに類する畜舎等の部分を有する畜舎等の床面積には、当該部分の床面積を算入しない。\n四\n畜舎等の高さ\n建築基準法施行令第二条第一項第六号に定めるところによる。\n五\n軒の高さ\n建築基準法施行令第二条第一項第七号に定めるところによる。\n六\n階数\n地階の機械室その他これに類する畜舎等の部分は、当該畜舎等の階数に算入しない。\nまた、畜舎等の一部が吹抜きとなっている場合、畜舎等の敷地が斜面又は段地である場合その他畜舎等の部分によって階数を異にする場合においては、これらの階数のうち最大なものによる。", "article_title": "第九十四条" } ]
503M60000A08001
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000A08001
503M60000A08001_20210401_000000000000000
令和三年総務省・農林水産省・国土交通省令第一号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
1
MinisterialOrdinance
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行規則
国土開発
National Land Development
Aménagement du territoire
2021-03-31
2024-07-22T07:08:19+09:00
令和三年総務省・農林水産省・国土交通省令第一号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行規則 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第四十二条及び過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令（令和三年政令第百三十七号）第六条第二項の規定に基づき、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行規則を次のように定める。 （通常の国の交付金の額に加算する額の算定） 第一条 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令（次条第二号及び附則第二項において「令」という。）第六条第二項の規定により加算する額は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（以下「法」という。）第十二条第二項の事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該事業につき法別表に掲げる割合を当該事業に要する経費に対する通常の国の負担又は補助の割合に相当するもので除して得た数から一を控除して得た数を乗じて算定するものとする。 （過疎地域とみなす基準） 第二条 法第四十二条に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 法第四十一条第一項に規定する旧過疎自立促進地域の市町村のうち平成十一年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に、市町村の合併により設置され、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入した市町村（以下「旧過疎自立促進地域の特定期間合併市町村」という。）について地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値（当該数値に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値（当該数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）が〇・五一以下であること。 二 旧過疎自立促進地域の特定期間合併市町村について平成二十七年の国勢調査の結果による人口が、令第三条第二項の規定の例により算定した昭和三十五年の人口、昭和五十年の人口又は平成二年の人口のいずれよりも減少していること。 三 旧過疎自立促進地域の特定期間合併市町村が次のいずれかに該当すること。 イ 旧過疎自立促進地域の特定期間合併市町村について平成二十七年の国勢調査の結果による人口を当該市町村の区域のうち法第四十二条の規定を適用しないとしたならば法第三条第一項若しくは第二項又は第四十一条第二項の規定により過疎地域とみなされることとなる区域（ロにおいて「要件該当区域」という。）の同年の国勢調査の結果による人口で除して得た数値が三以下であること。 ロ 旧過疎自立促進地域の特定期間合併市町村の面積を要件該当区域の面積で除して得た数値が二以下であること。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年四月一日から施行する。 （過疎地域自立促進特別措置法施行規則の失効に伴う経過措置） ２ 令附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる旧過疎地域自立促進特別措置法施行令（平成十二年政令第百七十五号）第五条第二項の規定に基づく旧過疎地域自立促進特別措置法施行規則（平成十二年総理府令第五十二号）第一条の規定は、この省令の施行の日以後も、同項の規定が効力を有する限りにおいて、なおその効力を有する。
[ { "article_caption": "（通常の国の交付金の額に加算する額の算定）", "article_number": "1", "article_text": "（通常の国の交付金の額に加算する額の算定）\n第一条\n\n過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令（次条第二号及び附則第二項において「令」という。）第六条第二項の規定により加算する額は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（以下「法」という。）第十二条第二項の事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該事業につき法別表に掲げる割合を当該事業に要する経費に対する通常の国の負担又は補助の割合に相当するもので除して得た数から一を控除して得た数を乗じて算定するものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（過疎地域とみなす基準）", "article_number": "2", "article_text": "（過疎地域とみなす基準）\n第二条\n\n法第四十二条に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。\n一\n法第四十一条第一項に規定する旧過疎自立促進地域の市町村のうち平成十一年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に、市町村の合併により設置され、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入した市町村（以下「旧過疎自立促進地域の特定期間合併市町村」という。）について地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値（当該数値に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値（当該数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）が〇・五一以下であること。\n二\n旧過疎自立促進地域の特定期間合併市町村について平成二十七年の国勢調査の結果による人口が、令第三条第二項の規定の例により算定した昭和三十五年の人口、昭和五十年の人口又は平成二年の人口のいずれよりも減少していること。\n三\n旧過疎自立促進地域の特定期間合併市町村が次のいずれかに該当すること。\nイ\n旧過疎自立促進地域の特定期間合併市町村について平成二十七年の国勢調査の結果による人口を当該市町村の区域のうち法第四十二条の規定を適用しないとしたならば法第三条第一項若しくは第二項又は第四十一条第二項の規定により過疎地域とみなされることとなる区域（ロにおいて「要件該当区域」という。）の同年の国勢調査の結果による人口で除して得た数値が三以下であること。\nロ\n旧過疎自立促進地域の特定期間合併市町村の面積を要件該当区域の面積で除して得た数値が二以下であること。", "article_title": "第二条" } ]
503M60000F40003
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000F40003
503M60000F40003_20211022_000000000000000
令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
3
MinisterialOrdinance
中小企業団体の組織に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
産業通則
General Industry
Industrie (règles générales)
2021-10-22
2024-07-22T06:15:20+09:00
令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号 中小企業団体の組織に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）を実施するため、中小企業団体の組織に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 中小企業団体の組織に関する法律第九十三条第一項の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、中小企業団体の組織に関する法律施行規則（平成十九年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）第九十一条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n中小企業団体の組織に関する法律第九十三条第一項の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、中小企業団体の組織に関する法律施行規則（平成十九年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）第九十一条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000F42001
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000F42001
503M60000F42001_20211022_000000000000000
令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
1
MinisterialOrdinance
物価統制令の規定に基づく臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票の様式を定める命令
商業
Commerce
Commerce
2021-10-22
2024-07-22T05:33:33+09:00
令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 物価統制令の規定に基づく臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票の様式を定める命令 物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）を実施するため、物価統制令の規定に基づく臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票の様式を定める命令を次のように定める。 物価統制令第三十条第一項の規定により臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票は、別記様式によるものとする。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n物価統制令第三十条第一項の規定により臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票は、別記様式によるものとする。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000F5A004
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000F5A004
503M60000F5A004_20211022_000000000000000
令和三年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第四号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
4
MinisterialOrdinance
犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式の特例に関する命令
刑事
Criminal Law
Droit pénal
2021-10-22
2024-07-22T00:57:34+09:00
令和三年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第四号 犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式の特例に関する命令 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二十条の規定に基づき、犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。 犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定による立入検査（都道府県知事が行うことができることとされるものに限る。）をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式は、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）第三十三条第一項の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定による立入検査（都道府県知事が行うことができることとされるものに限る。）をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式は、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）第三十三条第一項の規定にかかわらず、別記様式によることができる。", "article_title": "第一条" } ]
503M60000F42002
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000F42002
503M60000F42002_20211022_000000000000000
令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
2
MinisterialOrdinance
物価統制令の規定に基づく臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票の様式の特例に関する命令
商業
Commerce
Commerce
2021-10-22
2024-07-22T10:15:13+09:00
令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号 物価統制令の規定に基づく臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票の様式の特例に関する命令 物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）を実施するため、物価統制令の規定に基づく臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票の様式の特例に関する命令を次のように定める。 物価統制令第三十条第一項の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく臨検検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、物価統制令の規定に基づく臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票の様式を定める命令（令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n物価統制令第三十条第一項の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく臨検検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、物価統制令の規定に基づく臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票の様式を定める命令（令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。", "article_title": "第一条" } ]
503M60001000002
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60001000002
503M60001000002_20240401_506M60001000018
令和三年環境省令第二号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
2
MinisterialOrdinance
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
環境保全
Environmental Conservation
Protection de l'environnement
2021-03-16
2024-07-22T07:58:47+09:00
令和三年環境省令第二号 環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）及び関係法令の規定を実施するため、環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 次の各号に掲げる法律の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第二十八条第一項及び第三十五条第一項 二 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第十七条第一項及び第二項、第三十条第一項、第三十五条第二項（自然公園法施行令（昭和三十二年政令第二百九十八号）附則第二項第五号の規定により適用する場合を含む。）、第三十七条第二項、第四十二条の七第一項及び第六十二条第一項 三 大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二十六条第一項 四 騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第二十条第一項 五 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十五条の十三第一項及び第十九条第一項（同法第十七条の二第三項において準用する場合を含む。） 六 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二十二条第一項 七 悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）第二十条第一項 八 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第三十一条第一項 九 動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第二十四条第一項（同法第二十四条の四第一項において読み替えて準用する場合を含む。）、第二十四条の二第三項、第二十五条第五項及び第三十三条第一項 十 公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第百三十九条第一項及び第百四十条第一項 十一 振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第十七条第一項 十二 浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第五十三条第二項 十三 湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第二十一条第一項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）及び第三十二条第一項 十四 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）第十八条第一項 十五 ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二十七条第四項及び第三十四条第一項 十六 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第二十五条第一項（同法第十九条において読み替えて準用する場合を含む。） 十七 土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第十四条第四項並びに第五十四条第一項及び第三項から第五項まで 十八 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第七十五条第二項から第四項まで 十九 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第三十四条第三項及び第五十条第五項 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
503M60001000007
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60001000007
503M60001000007_20230324_505M60001000003
令和三年環境省令第七号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
7
MinisterialOrdinance
第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令
環境保全
Environmental Conservation
Protection de l'environnement
2021-04-01
2024-07-22T16:29:24+09:00
令和三年環境省令第七号 第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十九号）の一部の施行に伴い、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）の規定に基づき、第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、動物の愛護及び管理に関する法律（以下「法」という。）及び動物の愛護及び管理に関する法律施行規則（平成十八年環境省令第一号。以下「規則」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 運動スペース一体型飼養等 犬又は猫の寝床及び休息場所並びに運動場の機能が一体的に備わったケージ等を使用して犬又は猫を飼養又は保管をすることをいう。 二 運動スペース分離型飼養等 犬又は猫の寝床及び休息場所として用いるケージ等並びに運動場として用いるケージ等（以下「分離型運動スペース」という。）の両者を使用して犬又は猫を飼養又は保管をすることをいう。 （第一種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準） 第二条 法第二十一条第一項の規定による第一種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等に関し環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定めるとおりとする。 一 飼養施設の管理、飼養施設に備える設備の構造及び規模並びに当該設備の管理に関する事項 イ 飼養施設の管理は、次に掲げるところにより行うものとする。 （１） 定期的に清掃及び消毒を行うとともに、汚物、残さ等を適切に処理し、衛生管理及び周辺の生活環境の保全に支障が生じないように清潔を保つこと。 （２） 一日一回以上巡回を行い、保守点検を行うこと。 （３） 清掃、消毒及び保守点検の実施状況について記録した台帳を調製し、これを五年間保管すること。 （４） 動物の鳴き声、臭気、動物の毛等により周辺の生活環境を著しく損なわないよう、飼養施設の開口部を適切に管理すること。 （５） 動物の鳴き声により周辺の生活環境を著しく損なう事態が発生するおそれがある場合にあっては、鳴き声が外部に伝播しにくくするための措置を講じること。 （６） 動物の逸走を防止するため、飼養施設の管理に必要な措置を講じ、必要に応じて施錠設備を備えること。 ロ 飼養施設に備える設備の構造、規模等は、次に掲げるとおりとする。 （１） 臭気の拡散又は動物の毛等の飛散により、飼養施設の環境又はその周辺の生活環境を著しく損なう事態が発生するおそれがある場合にあっては、空気清浄機、脱臭装置、汚物用の密閉容器等を備えること。 （２） ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物が侵入するおそれがある場合にあっては、その侵入の防止又は駆除を行うための設備を備えること。 （３） ケージ等の構造及び規模は次に掲げるとおりとする。 ただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 （一） 犬及び猫以外の動物のケージ等は、個々の動物が自然な姿勢で立ち上がる、横たわる、羽ばたく等の日常的な動作を容易に行うための十分な広さ及び空間を有するものとすること。 飼養期間が長期間にわたる場合にあっては、必要に応じて、走る、登る、泳ぐ、飛ぶ等の運動ができるように、より一層の広さ及び空間を有するものとすること。 （二） 犬又は猫のケージ等は、次のとおりとすること。 飼養期間が長期間にわたる場合にあっては、走る等の運動ができるように、運動スペース一体型飼養等又は運動スペース分離型飼養等によること。 （イ） 犬にあっては、一頭当たりのケージ等の規模は、縦の長さが体長（胸骨端から坐骨端までの長さをいう。以下同じ。）の二倍以上、横の長さが体長の一・五倍以上及び高さが体高（地面からキ甲部までの垂直距離をいう。以下同じ。）の二倍以上（複数の犬を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの犬のうち最も体高が高い犬の体高の二倍以上）とすること。 （ロ） 猫にあっては、一頭当たりのケージ等の規模は、縦の長さが体長の二倍以上、横の長さが体長の一・五倍以上及び高さが体高の三倍以上（複数の猫を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの猫のうち最も体高が高い猫の体高の三倍以上）とするとともに、ケージ等内に一以上の棚を設けることにより、当該ケージ等を二段以上の構造とすること。 （ハ） 運動スペース一体型飼養等を行う場合にあっては、ケージ等は、それぞれ次のとおりとすること。 （ｉ） 犬にあっては、一頭当たり（同一のケージ等内で親とその子犬のみを飼養又は保管する場合にあっては、子犬はこれを頭数に含めない。以下この（ｉ）において同じ。）のケージ等の規模は、床面積が運動スペース分離型飼養等を行う場合のケージ等の一頭当たりの床面積の六倍以上（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合はその二分の一以上）（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合は、これらの犬のうち最も体長が長い犬の床面積の六倍以上が確保されていること。）及び高さが体高の二倍以上（複数の犬を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの犬のうち最も体高が高い犬の体高の二倍以上）とすること。 （ｉｉ） 猫にあっては、一頭当たり（同一のケージ等内で親とその子猫のみを飼養又は保管する場合にあっては、子猫はこれを頭数に含めない。以下この（ｉｉ）において同じ。）のケージ等の規模は、床面積が運動スペース分離型飼養等を行う場合のケージ等の一頭当たりの床面積の二倍以上（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合はその二分の一以上）（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合は、これらの猫のうち最も体長が長い猫の床面積の二倍以上が確保されていること。）及び高さが体高の四倍以上（複数の猫を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの猫のうち最も体高が高い猫の体高の四倍以上）とするとともに、ケージ等内に二以上の棚を設けることにより、当該ケージ等を三段以上の構造とすること。 （ニ） 運動スペース分離型飼養等を行う場合にあっては、運動スペース一体型飼養等を行う場合におけるケージ等以上の構造及び規模を有する分離型運動スペースを備えること。 （４） ケージ等及び訓練場は、突起物、穴、くぼみ、斜面等によって、動物が傷害等を受けるおそれがないような安全な構造及び材質とすること。 また、犬又は猫の飼養施設にあっては、ケージ等及び訓練場は、床材として金網が使用されていないものとする（犬又は猫の四肢の肉球が傷まないように管理されている場合を除く。）とともに、錆、割れ、破れ等の破損がないものとすること。 （５） ケージ等及び訓練場の床、内壁、天井及び附属設備は、清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理がしやすい構造及び材質とすること。 （６） ケージ等及び訓練場は、動物の種類、習性、運動能力、数等に応じて、動物の逸走を防止できる構造及び強度とすること。 ハ 飼養施設に備える設備の管理は、次に掲げるところにより行うものとする。 （１） ケージ等に、給餌及び給水のための器具を備えること。 ただし、一時的に飼養又は保管をする等の特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 （２） ケージ等に、動物の生態及び習性並びに飼養期間に応じて、遊具、止まり木、砂場及び水浴び、休息等ができる設備を備えること。 （３） ケージ等の清掃を一日一回以上行い、残さ、汚物等を適切に処理すること。 ただし、草地等において飼養又は保管をする等特別な事情がある場合にあってはこの限りでない。 （４） ふん尿に係る動物の衛生管理のため、ケージ等には、ふん尿の受け皿を備え、又は床敷きを敷く等の措置を講じること。 （５） 保管業者及び訓練業者にあっては、（４）に掲げるもののほか、飼養又は保管をする動物を搬出するたびにケージ等の清掃及び消毒を行うこと。 （６） 動物の逸走を防止するため、ケージ等及び訓練場に、必要に応じて施錠設備を備えること。 （７） 運動スペース分離型飼養等を行う場合にあっては、分離型運動スペースは、常時、犬又は猫の運動の用に供することができる状態で維持管理を行うこと。 二 動物の飼養又は保管に従事する従業者の員数に関する事項 飼養又は保管をする動物の種類及び数は、飼養施設の構造及び規模並びに動物の飼養又は保管に当たる職員数に見合ったものとすること。特に、犬又は猫の飼養施設においては、飼養又は保管に従事する職員（常勤の職員以外の職員については、当該職員のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該事業所において常勤の職員が勤務すべき時間数で除した数値（整数未満の端数がある場合は、当該端数を切り捨てる。）を職員数とする。）一人当たりの飼養又は保管をする頭数（親と同居する子犬又は子猫の頭数及び繁殖の用に供することをやめた犬又は猫の頭数（その者の飼養施設にいるものに限る。）は除く。）の上限は、犬については二十頭、猫については三十頭とし、このうち、繁殖の用に供する犬については十五頭、繁殖の用に供する猫については二十五頭とする。ただし、犬及び猫の双方を飼養又は保管する場合の一人当たりの飼養又は保管をする頭数の上限は、別表のとおりとする。 三 動物の飼養又は保管をする環境の管理に関する事項 イ 動物の生理、生態、習性等に適した温度、明るさ、換気、湿度等が確保され、及び騒音が防止されるよう、飼養又は保管をする環境（以下「飼養環境」という。）の管理を行うこと。 特に、販売業者が、夜間（午後八時から翌日午前八時までの間をいう。以下同じ。）に犬及び猫以外の動物の展示を行う場合には、明るさの抑制等の飼養環境の管理に配慮すること。 ロ 犬又は猫の飼養又は保管を行う場合には、飼養施設に温度計及び湿度計を備え付けた上で、低温又は高温により動物の健康に支障が生じるおそれがないよう、飼養環境の管理を行うとともに、臭気により飼養環境又はその周辺の生活環境を損なわないよう、飼養施設の清潔を保つこと。 ハ 犬又は猫の飼養又は保管を行う場合には、自然採光又は照明により、日長変化（昼夜の長さの季節変化をいう。第三条第三号ハにおいて同じ。）に応じて光環境を管理すること。 ニ 動物の死体は、速やかにかつ適切に処理すること。 ホ 動物の鳴き声、臭気、動物の毛等、ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物等により、周辺の生活環境を著しく損なわないようにすること。 特に、飼養施設が住宅地に立地している場合にあっては、長時間にわたる、又は深夜における鳴き声等による生活環境への影響が生じないよう、動物を管理すること。 四 動物の疾病等に係る措置に関する事項 イ 新たな動物の飼養施設への導入に当たっては、当該動物が健康であることを目視又は導入に係る契約の相手方等からの聴取りにより確認し、それまでの間、必要に応じて他の動物と接触させないようにすること。 競りあっせん業者（登録を受けて動物の売買をしようとする者のあっせんを会場を設けて競りの方法により行うことを業として営む者をいう。以下同じ。）が、競りの実施に当たって、当該競りに付される動物を一時的に保管する場合も同様とする。 ロ 飼養又は保管をする動物の疾病及び傷害の予防、寄生虫の寄生の予防又は駆除等日常的な健康管理を行うこと。 ハ 一年以上継続して飼養又は保管を行う犬又は猫については、毎年一回以上獣医師による健康診断（繁殖に供する場合にあっては、繁殖の適否に関する診断を含む。）を受けさせ、その結果を記載した診断書を五年間保存すること。 ニ 販売業者、貸出業者及び展示業者（登録を受けて展示業を営む者をいう。以下同じ。）にあっては、高齢猫（生後十一年以上の猫を目安とする。以下同じ。）の展示を行う場合には、当該高齢猫に定期的に健康診断を受けさせる等、当該高齢猫の健康に配慮した取扱いに努めること。 ホ 疾病の予防等のために、必要に応じてワクチン接種を行うこと。 ヘ 動物が疾病にかかり、又は傷害を負った場合には、速やかに必要な処置を行うとともに、必要に応じて獣医師による診療を受けさせること。 ト ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物により動物が健康被害を受けないよう、その発生及び侵入の防止又は駆除を行うこと。 チ 販売業者にあっては、契約に当たって、飼養又は保管をしている間に疾病等の治療、ワクチンの接種等を行った動物について、獣医師が発行した疾病等の治療、ワクチンの接種等に係る証明書を顧客に交付すること。 また、当該動物の仕入先から受け取った疾病等の治療、ワクチンの接種等に係る証明書がある場合には、これも併せて交付すること。 五 動物の展示又は輸送の方法に関する事項 イ 動物の展示は、次に掲げるところにより行うものとする。 （１） 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、犬又は猫の展示を行う場合には、午前八時から午後八時までの間において行うこと。 ただし、特定成猫の展示を行う場合にあっては、午前八時から午後十時までの間において行うことを妨げない。 この場合において、一日の特定成猫の展示時間（特定成猫の展示開始時刻及び展示終了時刻（複数の特定成猫の展示を行う場合にあっては、それぞれの特定成猫の展示開始時刻及び展示終了時刻）のうち最も早い時刻から最も遅い時刻までの時間をいう。）は、十二時間を超えてはならない。 （２） 販売業者及び展示業者にあっては、長時間連続して展示を行う場合には、動物のストレスを軽減するため、必要に応じてその途中において展示を行わない時間を設けること。 特に、長時間連続して犬又は猫の展示を行う場合にあっては、当該犬又は猫が休息できる設備に自由に移動できる状態を確保するものとし、その状態を確保することが困難な場合は、展示を行う時間が六時間を超えるごとに、その途中に展示を行わない時間を設けること。 ロ 動物の輸送は、次に掲げる方法により行うこと。 他者に委託する場合にあっても、次に掲げる方法により行われるようにすること。 （１） 輸送設備（動物の輸送に係る設備をいう。以下同じ。）は、確実に固定する等により衝撃による転倒を防止すること。 （２） 輸送中は、常時、動物の状態を目視（監視カメラ等を利用して行うものを含む。）により確認できるよう、必要な設備を備え、又は必要な体制を確保すること。 ただし、航空輸送中についてはこの限りでない。 （３） 輸送する動物の種類及び数は、輸送設備の構造及び規模並びに輸送に従事する者の数に見合ったものとすること。 （４） 輸送設備は、個々の動物が自然な姿勢で立ち上がる、横たわる、羽ばたく等日常的な動作を容易に行うための十分な広さ及び空間を有したものとすること。 ただし、動物の健康及び安全を守るための特別な事情がある場合は、この限りでない。 （５） 輸送設備は、定期的な清掃及び消毒の実施により、清潔を保つこと。 （６） 必要に応じて空調設備を備える等により、動物の生理、生態等に適した温度、明るさ、換気、湿度等が確保されるようにすること。 ただし、動物の健康及び安全を守るための特別な事情がある場合は、この限りでない。 （７） 動物の種類、数、発育状況及び健康状態に応じ、餌の種類を選択し、適切な量及び回数により給餌及び給水を行うこと。 ただし、動物の健康及び安全を守るための特別な事情がある場合は、この限りでない。 （８） 動物の疲労又は苦痛を軽減するために、輸送時間はできる限り短くするとともに、輸送中は、必要に応じて休息又は運動のための時間を確保すること。 （９） 衛生管理、事故及び逸走の防止並びに周辺の生活環境の保全に必要な措置を講じること。 （１０） 販売業者及び貸出業者にあっては、その飼養施設に輸送された犬又は猫については、輸送後二日間以上その状態（下痢、おう吐、四肢の麻痺等外形上明らかなものに限る。）を目視によって観察すること。 六 動物を繁殖の用に供することができる回数、繁殖の用に供することができる動物の選定その他の動物の繁殖の方法に関する事項 イ 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために動物を繁殖させる場合には、遺伝性疾患等の問題を生じさせるおそれのある動物、幼齢の動物、高齢の動物等を繁殖の用に供し、又は遺伝性疾患等の問題を生じさせるおそれのある組合せによって繁殖をさせないこと。 ただし、希少な動物の保護増殖を行う場合にあってはこの限りでない。 ロ 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために動物を繁殖させる場合には、みだりに繁殖させることにより母体に過度な負担がかかることを避け、飼養施設の構造及び規模、職員数等を踏まえて、その繁殖の回数を適切なものとし、必要に応じ繁殖を制限するための措置を講じること。 ハ 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために動物を繁殖させる場合にあっては、動物の繁殖の実施状況について記録した台帳を調製し、これを五年間保管すること。 ニ 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、他の販売業者、貸出業者又は展示業者に犬又は猫を譲り渡す場合にあっては、ハの台帳の写しと併せて譲り渡すこと。 ホ 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために犬を繁殖させる場合には、生涯出産回数を六回までとするとともに、雌の交配時の年齢を六歳以下とすること。 ただし、七歳に達した時点で生涯出産回数が六回未満であることを証明できる場合においては、当該雌の交配時の年齢は七歳以下とする。 ヘ 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために猫を繁殖させる場合には、雌の交配時の年齢を六歳以下とすること。 ただし、七歳に達した時点で生涯出産回数が十回未満であることを証明できる場合においては、当該雌の交配時の年齢は七歳以下とする。 ト 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために犬又は猫を繁殖させる場合には、必要に応じて獣医師等による診療を受けさせ、又は助言を受けること。 チ 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために犬又は猫を繁殖させる場合であって、帝王切開を行う場合にあっては、獣医師に行わせるとともに、出生証明書並びに母体の状態及び今後の繁殖の適否に関する診断書の交付を受け、これらを五年間保存すること。 リ 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために犬又は猫を繁殖させる場合には、第四号ハに規定する健康診断、トに規定する帝王切開の診断その他の診断の結果に従うとともに、繁殖に適さない犬又は猫の繁殖をさせないこと。 七 その他動物の愛護及び適正な飼養に関し必要な事項 イ 犬又は猫を飼養又は保管する場合には、犬又は猫を次のいずれかに該当する状態にしないこと。 （１） 被毛にふん尿等が固着した状態 （２） 体表が毛玉で覆われた状態 （３） 爪が異常に伸びている状態 （４） その他犬又は猫の適切な飼養又は保管が行われていないことにより健康及び安全が損なわれるおそれのある状態 ロ 販売業者にあっては、離乳等を終えて、成体が食べる餌と同様の餌を自力で食べることができるようになった動物（哺乳類に属する動物に限る。）を販売に供すること。 ハ 販売業者及び貸出業者にあっては、飼養環境の変化及び輸送に対して十分な耐性が備わった動物を販売又は貸出しに供すること。 ニ 販売業者及び貸出業者にあっては、二日間以上その状態（下痢、おう吐、四肢の麻痺等外形上明らかなものに限る。）を目視によって観察し、健康上の問題があることが認められなかった動物を販売又は貸出しに供すること。 ホ 販売業者にあっては、第一種動物取扱業者を相手方として動物を販売しようとする場合には、当該販売をしようとする動物について、その生理、生態、習性等に合致した適正な飼養又は保管が行われるように、契約に当たって、あらかじめ、次に掲げる当該動物の特性及び状態に関する情報を当該第一種動物取扱業者に対して文書（電磁的記録を含む。）を交付して説明するとともに、当該文書を受領したことについて当該第一種動物取扱業者に署名等による確認を行わせること。 ただし、（２）から（１０）までに掲げる情報については、必要に応じて説明すれば足りるものとする。 （１） 品種等の名称 （２） 性成熟時の標準体重、標準体長その他の体の大きさに係る情報 （３） 平均寿命その他の飼養期間に係る情報 （４） 飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模 （５） 適切な給餌及び給水の方法 （６） 適切な運動及び休養の方法 （７） 主な人と動物の共通感染症その他の当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法 （８） 不妊又は去勢の措置の方法及びその費用（哺乳類に属する動物に限る。） （９） （８）に掲げるもののほか、みだりな繁殖を制限するための措置（不妊又は去勢の措置を不可逆的な方法により実施している場合を除く。） （１０） 遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容 （１１） 性別の判定結果 （１２） 生年月日（輸入等をされた動物であって、生年月日が明らかでない場合にあっては、推定される生年月日及び輸入年月日等） （１３） 不妊又は去勢の措置の実施状況（哺乳類に属する動物に限る。） （１４） 繁殖を行った者の氏名又は名称及び登録番号又は所在地（輸入された動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては当該動物を輸出した者の氏名又は名称及び所在地、譲渡された動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては譲渡した者の氏名又は名称及び所在地） （１５） 所有者の氏名（自己の所有しない動物を販売しようとする場合に限る。） （１６） 当該動物の病歴、ワクチンの接種状況等 （１７） 当該動物の親及び同腹子に係る遺伝性疾患の発生状況（哺乳類に属する動物に限り、かつ、関係者からの聴取り等によっても知ることが困難であるものを除く。） （１８） （１）から（１７）までに掲げるもののほか、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項 ヘ 販売業者にあっては、法第二十一条の四の規定に基づき情報を提供した際は、当該情報提供を受けたことについて顧客に署名等による確認を行わせること。 ト 貸出業者にあっては、貸出しをしようとする動物の生理、生態、習性等に合致した適正な飼養又は保管が行われるように、契約に当たって、あらかじめ、次に掲げるその動物の特性及び状態に関する情報を貸出先に対して提供すること。 （１） 品種等の名称 （２） 飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模 （３） 適切な給餌及び給水の方法 （４） 適切な運動及び休養の方法 （５） 主な人と動物の共通感染症その他の当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法 （６） 遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容 （７） 性別の判定結果 （８） 不妊又は去勢の措置の実施状況（哺乳類に属する動物に限る。） （９） 当該動物のワクチンの接種状況 （１０） （１）から（９）までに掲げるもののほか、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項 チ 競りあっせん業者にあっては、実施した競りにおいて売買が行われる際に、販売業者によりホに掲げる販売に係る契約時の説明が行われていることを確認すること。 リ 動物の仕入れ、販売等の動物の取引を行うに当たっては、あらかじめ、当該取引の相手方が動物の取引に関する関係法令に違反していないこと及び違反するおそれがないことを聴取し、違反が確認された場合にあっては、当該取引の相手方と動物の取引を行わないこと。 特に、特定動物の取引に当たっては、あらかじめ、その相手方が法第二十六条第一項の許可を受けていることを許可証等により確認し、許可を受けていないことが確認された場合にあっては、当該特定動物の取引を行わないこと。 ヌ ケージ等の外で飼養又は保管をしないこと。 ただし、管理を徹底した上で一時的にケージ等の外で飼養又は保管をする場合にあっては、この限りでない。 ル ケージ等に入れる動物の種類及び数は、ケージ等の構造及び規模に見合ったものとすること。 ヲ 異種又は複数の動物の飼養又は保管をする場合には、ケージ等の構造若しくは配置又は同一のケージ等内に入れる動物の組合せを考慮し、過度な動物間の闘争等が発生することを避けること。 ワ 幼齢な犬、猫等の社会化（その種特有の社会行動様式を身に付け、家庭動物、展示動物等として周囲の生活環境に適応した行動が採られるようになることをいう。以下同じ。）を必要とする動物については、その健全な育成及び社会化を推進するために、適切な期間、親、兄弟姉妹等とともに飼養又は保管をすること。 カ 保管業者及び訓練業者にあっては、飼養又は保管をする動物間における感染性の疾病のまん延又は闘争の発生を防止するため、親、子、同腹子等とともに飼養又は保管をすることが妥当であると認められる場合を除き、顧客の動物を個々に収容すること。 競りあっせん業者が、競りの実施に当たって、当該競りに付される動物を一時的に保管する場合にも、同様の措置を講ずるよう努めるものとする。 ヨ 動物の種類、数、発育状況、健康状態及び飼養環境に応じ、餌の種類を選択し、適切な量、回数等により給餌及び給水を行うこと。 タ 犬又は猫を飼養又は保管する場合にあっては、清潔な給水を常時確保すること。 ただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 レ 走る、登る、泳ぐ、飛ぶ等の運動が困難なケージ等において動物の飼養又は保管をする場合には、これによる動物のストレスを軽減するために、必要に応じて運動の時間を設けること。 ソ 運動スペース分離型飼養等を行う場合にあっては、飼養又は保管をする犬又は猫を、一日当たり三時間以上分離型運動スペース内で自由に運動することができる状態に置くこと。 ただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 ツ 犬又は猫を飼養又は保管する場合には、散歩、遊具を用いた活動等を通じて、犬又は猫との触れ合いを毎日、行うこと。 ただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 ネ 販売業者、貸出業者及び展示業者であって、夜間に営業を行う場合にあっては、当該時間内に顧客、見学者等が犬又は猫の飼養施設内に立ち入ること等により、犬又は猫の休息が妨げられることがないようにすること。 ただし、特定成猫については、夜間のうち展示を行わない間に顧客、見学者等が特定成猫の飼養施設内に立ち入ること等により、特定成猫の休息が妨げられることがないようにすること。 ナ 展示業者及び訓練業者にあっては、動物に演芸をさせ、又は訓練をする等の場合には、動物の生理、生態、習性等に配慮し、演芸、訓練等が過酷なものとならないようにすること。 ラ 貸出業者にあっては、貸し出した動物が撮影に使用される場合には、動物本来の生態及び習性に関して一般人に誤解を与えるおそれのある形態による撮影が行われないようにすること。 また、貸出先において、動物に過度の苦痛を与えないよう、利用の時間、環境等が適切に配慮されるようにすること。 ム 一日一回以上巡回を行い、動物の数及び状態を確認するとともに、その実施状況について記録した台帳を調製し、これを五年間保管すること。 ウ 動物の逸走時に備え、必要に応じて捕獲体制の整備、個体識別の実施等の措置を講じること。 ヰ 販売業者、展示業者及び貸出業者にあっては、野生由来の動物を業に供する場合には、その生理、生態及び習性を踏まえ、飼養可能性を考慮して適切な種を選択すること。 また、その生理、生態及び習性を踏まえて、必要に応じた馴化措置を講じること。 ノ 動物を顧客、取引の場所を提供する者その他の関係者（以下「顧客等」という。）と接触させ、又は顧客等に譲り渡し、若しくは引き渡す場合にあっては、次に掲げる方法により行うこと。 （１） 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、夜間に犬又は猫を顧客と接触させ、又は顧客に譲り渡し、若しくは引き渡さないようにすること。 ただし、特定成猫については、夜間のうち展示を行わない間に特定成猫を顧客と接触させ、又は顧客に譲り渡し、若しくは引き渡さないようにすること。 （２） 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、顧客等が動物に接触する場合には、動物に過度なストレスがかかり、顧客等が危害を受け、又は動物若しくは顧客等が人と動物の共通感染症にかかることのないよう、顧客等に対して動物への接触方法について指導するとともに、動物に適度な休息を与えること。 （３） 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、飼養又は保管をする動物の健康を保持するため、顧客等が動物にみだりに食物を与えることのないよう必要な措置を講じること。 顧客等が動物に食物を与えることを認める場合には、認めた食物以外のものが与えられることのないようにすること。 オ 第一種動物取扱業の廃止等により、飼養又は保管を継続することが困難な動物が生じた場合は、動物が命あるものであることに鑑み、譲渡し等によって生存の機会を与えるよう努めること。 ク 疾病の回復の見込みがない場合等やむを得ず動物を殺処分しなければならない場合は、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によること。 ヤ 毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合には、抗毒素血清等の救急医薬品を備え、又は、医師による迅速な救急処置が行える体制を整備すること。 マ 動物の飼養又は保管をする場合にあっては、災害時における動物の健康及び安全の確保並びに人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止を図るために、平時より、職員間の連絡体制及び動物の逸走時の捕獲体制の整備、動物の避難方法の確立、餌の備蓄等の対策を講じること。 ケ 第一種動物取扱業の実施に係る広告については、次に掲げる方法により行うこと。 （１） 氏名又は名称、事業所の名称及び所在地、第一種動物取扱業の種別、登録番号並びに登録年月日及び登録の有効期間の末日並びに動物取扱責任者の氏名を掲載すること。 （２） 安易な飼養又は保管の助長を防止するため、事実に反した飼養又は保管の容易さ、幼齢時の愛らしさ、生態及び習性に反した行動等を過度に強調すること等により、顧客等に動物に関して誤った理解を与えることのない内容とすること。 フ 販売業者にあっては、販売に供している全ての動物を顧客が目視により、又は写真等により確認できるようにすること。 また、動物ごとに、次に掲げる情報を顧客から見やすい位置に文書（電磁的記録を含む。）により表示すること。 （１） 品種等の名称 （２） 性成熟時等の標準体重、標準体長等体の大きさに係る情報 （３） 性別の判定結果 （４） 生年月日（輸入等をされた動物であって、生年月日が明らかでない場合は、推定される生年月日及び輸入年月日等） （５） 生産地等 （６） 所有者の氏名（自己の所有しない動物を販売しようとする場合に限る。） コ 法第二十二条第三項の都道府県知事が実施する動物取扱責任者研修において動物取扱責任者が得た知識を、他の職員全員に伝達し習得させるための措置を講じること。 エ 動物の仕入れ、販売、競り等の動物の取引状況（販売先に係る情報を含む。）について記録した台帳を調製し、これを五年間保管すること。 ただし、動物販売業者等が、法第二十一条の五第一項に基づき動物の個体に関する帳簿を備え付けている場合は、この限りでない。 テ 競りあっせん業者にあっては、実施する競りに参加する事業者が第一種動物取扱業の登録を受けていることを確認する等動物の取引に関する関係法令に違反していないこと及び違反するおそれがないことを聴取し、違反が確認された場合にあっては実施する競りに当該事業者を参加させないこと。 ア 販売業者にあっては、犬又は猫を取得したときは、当該犬又は猫を取得した日（生後九十日以内の犬又は猫を取得した場合にあっては、生後九十日を経過した日）から三十日を経過する日（その日までに当該犬又は猫の譲渡しをする場合にあっては、その譲渡しの日）までに、当該犬又は猫にマイクロチップを装着し、法第三十九条の五第一項に基づく環境大臣の登録（登録を受けた犬又は猫を取得した場合にあっては、同法第三十九条の六第一項に基づく変更登録）を受けること。 ただし、法第三十九条の二第一項のやむを得ない事由に該当するときは、この限りでない。 （第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準） 第三条 法第二十四条の四第一項の規定において準用する法第二十一条第一項の規定による第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等に関し環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定めるとおりとする。 一 飼養施設の管理、飼養施設に備える設備の構造及び規模並びに当該設備の管理に関する事項 イ 飼養施設の管理は、次に掲げるところにより行うものとする。 （１） 飼養施設の建物及びこれらに係る土地について、事業の実施に必要な権原を有すること。 （２） 定期的に清掃及び消毒を行うとともに、汚物、残さ等を適切に処理し、衛生管理及び周辺の生活環境の保全に支障が生じないように清潔を保つこと。 （３） 一日一回以上巡回を行い、保守点検を行うこと。 （４） 清掃、消毒及び保守点検の実施状況について記録するよう努めること。 （５） 動物の鳴き声、臭気、動物の毛等により周辺の生活環境を著しく損なわないよう、飼養施設の開口部を適切に管理すること。 （６） 動物の鳴き声により周辺の生活環境を著しく損なう事態が発生するおそれがある場合にあっては、鳴き声が外部に伝播しにくくするための措置を講じること。 （７） 動物の逸走を防止するため、飼養施設の管理に必要な措置を講じ、必要に応じて施錠設備を備えること。 ロ 飼養施設に備える設備の構造、規模等は、次に掲げるとおりとする。 （１） 飼養施設は、規則第十条の六第二項第二号イからトまでに掲げる設備を備えること。 （２） 飼養施設は、必要に応じて、排水設備、洗浄設備、廃棄物の集積設備及び空調設備を備えるよう努めること。 （３） 臭気の拡散又は動物の毛等の飛散により、飼養施設の環境又はその周辺の生活環境を著しく損なう事態が発生するおそれがある場合にあっては、空気清浄機、脱臭装置、汚物用の密閉容器等を備えること。 （４） ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物が侵入するおそれがある場合にあっては、その侵入の防止又は駆除を行うための設備を備えること。 （５） 飼養施設及びこれに備える設備等は、事業の内容及び実施の方法に鑑み、事業に供する動物の適正な取扱いのために必要な構造及び規模とすること。 （６） 飼養施設の床、内壁、天井及び附属設備は、清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理がしやすい構造とするよう努めること。 （７） 飼養施設は、飼養又は保管をする動物の種類、習性、運動能力、数等に応じて、その逸走を防止することができる構造及び強度とすること。 （８） 飼養施設は、動物の飼養又は保管に係る作業の実施に必要な空間を確保していること。 （９） 飼養施設の構造及び規模が取り扱う動物の種類及び数に鑑み著しく不適切なものでないこと。 （１０） ケージ等は、次に掲げるとおりとすること。 （一） 底面は、ふん尿等が漏えいしない構造であること。 （二） 側面又は天井は、常時、通気が確保され、かつ、ケージ等の内部を外部から見通すことができる構造であること。 ただし、当該飼養又は保管に係る動物が傷病動物である等の特別の事情がある場合にあっては、この限りでない。 （三） 飼養施設の床等に確実に固定する等、衝撃による転倒を防止するための措置が講じられていること。 （四） 動物によって容易に損壊されない構造及び強度であること。 （五） ケージ等の規模は次に掲げるとおりとする。 ただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 （イ） 犬及び猫以外の動物のケージ等は、個々の動物が自然な姿勢で立ち上がる、横たわる、羽ばたく等の日常的な動作を容易に行うための十分な広さ及び空間を有するものとすること。 また、飼養期間が長期間にわたる場合にあっては、必要に応じて、走る、登る、泳ぐ、飛ぶ等の運動ができるように、より一層の広さ及び空間を有するものとすること。 （ロ） 犬又は猫のケージ等は、次のとおりとすること。 飼養期間が長期間にわたる場合にあっては、走る等の運動ができるように、運動スペース一体型飼養等又は運動スペース分離型飼養等によること。 （ｉ） 犬にあっては、一頭当たりのケージ等の規模は、縦の長さが体長の二倍以上、横の長さが体長の一・五倍以上及び高さが体高の二倍以上（複数の犬を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの犬のうち最も体高が高い犬の体高の二倍以上）とすること。 （ｉｉ） 猫にあっては、一頭当たりのケージ等の規模は、縦の長さが体長の二倍以上、横の長さが体長の一・五倍以上及び高さが体高の三倍以上（複数の猫を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの猫のうち最も体高が高い猫の体高の三倍以上）とするとともに、ケージ等内に一以上の棚を設けることにより、当該ケージ等を二段以上の構造とすること。 （ｉｉｉ） 運動スペース一体型飼養等を行う場合にあっては、ケージ等は、それぞれ次のとおりとすること。 ① 犬にあっては、一頭当たり（同一のケージ等内で親とその子犬のみを飼養又は保管する場合にあっては、子犬はこれを頭数に含めない。以下この①において同じ。）のケージ等の規模は、床面積が運動スペース分離型飼養等を行う場合のケージ等の一頭当たりの床面積の六倍以上（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合はその二分の一以上）（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合は、これらの犬のうち最も体長が長い犬の床面積の六倍以上が確保されていること。）及び高さが体高の二倍以上（複数の犬を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの犬のうち最も体高が高い犬の体高の二倍以上）とすること。 ② 猫にあっては、一頭当たり（同一のケージ等内で親とその子猫のみを飼養又は保管する場合にあっては、子猫はこれを頭数に含めない。以下この②において同じ。）のケージ等の規模は、床面積が運動スペース分離型飼養等を行う場合のケージ等の一頭当たりの床面積の二倍以上（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合はその二分の一以上）（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合は、これらの猫のうち最も体長が長い猫の床面積の二倍以上が確保されていること。）及び高さが体高の四倍以上（複数の猫を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの猫のうち最も体高が高い猫の体高の四倍以上）とするとともに、ケージ等内に二以上の棚を設けることにより、当該ケージ等を三段以上の構造とすること。 （ｉｖ） 運動スペース分離型飼養等を行う場合にあっては、運動スペース一体型飼養等を行う場合におけるケージ等以上の規模を有する分離型運動スペースを備えること。 （１１） ケージ等及び訓練場は、突起物、穴、くぼみ、斜面等によって、動物が傷害等を受けるおそれがないような安全な構造及び材質とすること。 また、犬又は猫の飼養施設にあっては、ケージ等及び訓練場は、床材として金網が使用されていないものとする（犬又は猫の四肢の肉球が傷まないように管理されている場合を除く。）とともに、錆、割れ、破れ等の破損がないものとすること。 （１２） ケージ等及び訓練場の床、内壁、天井及び附属設備は、清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理がしやすい構造及び材質とするよう努めること。 （１３） ケージ等及び訓練場は、動物の種類、習性、運動能力、数等に応じて、動物の逸走を防止できる構造及び強度とすること。 ハ 飼養施設に備える設備の管理は、次に掲げるところにより行うものとする。 （１） ケージ等に、給餌及び給水のための器具を備えること。 ただし、一時的に飼養又は保管をする等の特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 （２） ケージ等に、動物の生態及び習性並びに飼養期間に応じて、遊具、止まり木、砂場及び水浴び、休息等ができる設備を備えるよう努めること。 （３） ケージ等の清掃を一日一回以上行い、残さ、汚物等を適切に処理すること。 ただし、草地等において飼養又は保管をする等特別な事情がある場合にあってはこの限りでない。 （４） ふん尿に係る動物の衛生管理のため、ケージ等には、ふん尿の受け皿を備え、又は床敷きを敷く等の措置を講じること。 （５） 届出をして保管業を行う者及び届出をして訓練業を行う者にあっては、（４）に掲げるもののほか、飼養又は保管をする動物を搬出するたびにケージ等の清掃及び消毒を行うこと。 （６） 動物の逸走を防止するため、ケージ等及び訓練場に、必要に応じて施錠設備を備えること。 （７） 運動スペース分離型飼養等を行う場合にあっては、分離型運動スペースは、常時、犬又は猫の運動の用に供することができる状態で維持管理を行うこと。 二 動物の飼養又は保管に従事する従業者の員数に関する事項 飼養又は保管をする動物の種類及び数は、飼養施設の構造及び規模並びに動物の飼養又は保管に当たる職員数に見合ったものとすること。特に、犬又は猫の飼養施設においては、飼養又は保管に従事する職員（常勤の職員以外の職員については、当該職員のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該事業所において常勤の職員が勤務すべき時間数で除した数値（整数未満の端数がある場合は、当該端数を切り捨てる。）を職員数とする。）一人当たりの飼養又は保管をする頭数（親と同居する子犬又は子猫の頭数及び繁殖の用に供することをやめた犬又は猫の頭数（その者の飼養施設にいるものに限る。）は除く。）の上限は、犬については二十頭、猫については三十頭とし、このうち、繁殖の用に供する犬については十五頭、繁殖の用に供する猫については二十五頭とする。ただし、犬及び猫の双方を飼養又は保管する場合の一人当たりの飼養又は保管をする頭数の上限は、別表のとおりとする。 三 動物の飼養又は保管をする環境の管理に関する事項 イ 動物の生理、生態、習性等に適した温度、明るさ、換気、湿度等が確保され、及び騒音が防止されるよう、飼養環境の管理を行うこと。 ロ 犬又は猫の飼養又は保管を行う場合には、飼養施設に温度計及び湿度計を備え付けた上で、低温又は高温により動物の健康に支障が生じるおそれがないよう、飼養環境の管理を行うとともに、臭気により飼養環境又はその周辺の生活環境を損なわないよう、飼養施設の清潔を保つこと。 ハ 犬又は猫の飼養又は保管を行う場合には、自然採光又は照明により、日長変化に応じて光環境を管理すること。 ニ 動物の死体は、速やかにかつ適切に処理すること。 ホ 動物の鳴き声、臭気、動物の毛等、ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物等により、周辺の生活環境を著しく損なわないようにすること。 特に、飼養施設が住宅地に立地している場合にあっては、長時間にわたる、又は深夜における鳴き声等による生活環境への影響が生じないよう、動物を管理すること。 四 動物の疾病等に係る措置に関する事項 イ 飼養施設における動物の疾病等に係る措置は、次に掲げる方法により行うこと。 （１） 新たな動物の飼養施設への導入に当たっては、当該動物が健康であることを目視又は導入に係る契約の相手方等からの聴取りにより確認し、それまでの間、必要に応じて他の動物と接触させないようにするよう努めること。 （２） 飼養又は保管をする動物の疾病及び傷害の予防、寄生虫の寄生の予防又は駆除等日常的な健康管理を行うこと。 （３） 一年以上継続して飼養又は保管を行う犬又は猫については、毎年一回以上獣医師による健康診断（繁殖に供する場合にあっては、繁殖の適否に関する診断を含む。）を受けさせ、その結果を記載した診断書を五年間保存すること。 （４） 疾病の予防等のために、必要に応じてワクチン接種を行うよう努めること。 （５） 動物が疾病にかかり、又は傷害を負った場合には、速やかに必要な処置を行うとともに、必要に応じて獣医師による診療を受けさせること。 （６） ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物により動物が健康被害を受けないよう、その発生及び侵入の防止又は駆除を行うこと。 ロ 譲渡業者（届出をして譲渡業を行う者をいう。以下同じ。）にあっては、譲渡しに当たって、飼養又は保管をしている間に疾病等の治療、ワクチンの接種等を行った動物について、獣医師が発行した疾病等の治療、ワクチンの接種等に係る証明書を譲渡先に交付すること。 また、当該動物を譲渡した者から受け取った疾病等の治療、ワクチンの接種等に係る証明書がある場合には、これも併せて交付すること。 五 動物の展示又は輸送の方法に関する事項 イ 届出をして展示業を行う者にあっては、長時間連続して展示を行う場合には、動物のストレスを軽減するため、必要に応じてその途中において展示を行わない時間を設けるよう努めること。 特に、長時間連続して犬又は猫の展示を行う場合にあっては、当該犬又は猫が休息できる設備に自由に移動できる状態を確保するものとし、その状態を確保することが困難な場合は、展示を行う時間が六時間を超えるごとに、その途中に展示を行わない時間を設けるよう努めること。 ロ 動物の輸送は、次に掲げる方法により行うこと。 他者に委託する場合にあっても、次に掲げる方法により行われるようにすること。 （１） 輸送設備は、確実に固定すること等により衝撃による転倒を防止すること。 （２） 輸送設備は、定期的な清掃及び消毒の実施により、清潔を保つこと。 （３） 必要に応じて空調設備を備えること等により、動物の生理、生態等に適した温度、明るさ、換気、湿度等が確保されるよう努めること。 ただし、動物の健康及び安全を守るための特別な事情がある場合は、この限りでない。 （４） 動物の種類、数、発育状況及び健康状態に応じ、餌の種類を選択し、適切な量及び回数により給餌及び給水を行うこと。 ただし、動物の健康及び安全を守るための特別な事情がある場合は、この限りでない。 （５） 動物の疲労又は苦痛を軽減するために、輸送時間はできる限り短くするとともに、輸送中は、必要に応じて休息又は運動のための時間を確保すること。 （６） 衛生管理、事故及び逸走の防止並びに周辺の生活環境の保全に必要な措置を講じること。 （７） 譲渡業者及び貸出業者にあっては、その飼養施設に輸送された犬又は猫については、輸送後二日間以上その状態（下痢、おう吐、四肢の麻痺等外形上明らかなものに限る。）を目視によって観察すること。 六 動物を繁殖の用に供することができる回数、繁殖の用に供することができる動物の選定その他の動物の繁殖の方法に関する事項 イ 届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために動物を繁殖させる場合には、遺伝性疾患等の問題を生じさせるおそれのある動物、幼齢の動物、高齢の動物等を繁殖の用に供し、又は遺伝性疾患等の問題を生じさせるおそれのある組合せによって繁殖をさせないこと。 ただし、希少な動物の保護増殖を行う場合にあってはこの限りでない。 ロ 届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために動物を繁殖させる場合には、みだりに繁殖させることにより母体に過度な負担がかかることを避け、飼養施設の構造及び規模、職員数等を踏まえて、その繁殖の回数を適切なものとし、必要に応じ繁殖を制限するための措置を講じること。 ハ 届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために犬を繁殖させる場合には、生涯出産回数を六回までとするとともに、雌の交配時の年齢を六歳以下とすること。 ただし、七歳に達した時点で生涯出産回数が六回未満であることを証明できる場合においては、当該雌の交配時の年齢は七歳以下とする。 ニ 届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために猫を繁殖させる場合には、雌の交配時の年齢を六歳以下とすること。 ただし、七歳に達した時点で生涯出産回数が十回未満であることを証明できる場合においては、当該雌の交配時の年齢は七歳以下とする。 ホ 届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために犬又は猫を繁殖させる場合には、必要に応じて獣医師等による診療を受けさせ、又は助言を受けること。 ヘ 届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために犬又は猫を繁殖させる場合であって、帝王切開を行う場合にあっては、獣医師に行わせるとともに、出生証明書並びに母体の状態及び今後の繁殖の適否に関する診断書の交付を受け、これらを五年間保存すること。 ト 届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために犬又は猫を繁殖させる場合には、第四号イ（３）に規定する健康診断、ヘに規定する帝王切開の診断その他の診断の結果に従うとともに、繁殖に適さない犬又は猫の繁殖をさせないこと。 七 その他動物の愛護及び適正な飼養に関し必要な事項 イ 犬又は猫を飼養又は保管する場合には、犬又は猫を次のいずれかに該当する状態にしないこと。 （１） 被毛にふん尿等が固着した状態 （２） 体表が毛玉で覆われた状態 （３） 爪が異常に伸びている状態 （４） その他犬又は猫の適切な飼養又は保管が行われていないことにより健康及び安全が損なわれるおそれのある状態 ロ 譲渡業者にあっては、譲渡しをしようとする動物について、その生理、生態、習性等に合致した適正な飼養又は保管が行われるように、譲渡しに当たって、あらかじめ、次に掲げる当該動物の特性及び状態に関する情報を譲渡先に対して説明すること。 （１） 品種等の名称 （２） 飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模 （３） 適切な給餌及び給水の方法 （４） 適切な運動及び休養の方法 （５） 遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容 ハ 届出をして貸出業を行う者にあっては、貸出しをしようとする動物の生理、生態、習性等に合致した適正な飼養又は保管が行われるように、貸出しに当たって、あらかじめ、次に掲げるその動物の特性及び状態に関する情報を貸出先に対して提供すること。 （１） 品種等の名称 （２） 飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模 （３） 適切な給餌及び給水の方法 （４） 適切な運動及び休養の方法 （５） 遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容 ニ ケージ等の外で飼養又は保管をしないこと。 ただし、管理を徹底した上で一時的にケージ等の外で飼養又は保管をする場合にあっては、この限りでない。 ホ ケージ等に入れる動物の種類及び数は、ケージ等の構造及び規模に見合ったものとすること。 ヘ 異種又は複数の動物の飼養又は保管をする場合には、ケージ等の構造若しくは配置又は同一のケージ等内に入れる動物の組合せを考慮し、過度な動物間の闘争等が発生することを避けること。 ト 幼齢な犬、猫等の社会化を必要とする動物については、その健全な育成及び社会化を推進するために、適切な期間、親、兄弟姉妹等とともに飼養又は保管をするよう努めること。 チ 動物の種類、数、発育状況、健康状態及び飼養環境に応じ、餌の種類を選択し、適切な量、回数等により給餌及び給水を行うこと。 リ 犬又は猫を飼養又は保管する場合にあっては、清潔な給水を常時確保すること。 ただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 ヌ 走る、登る、泳ぐ、飛ぶ等の運動が困難なケージ等において動物の飼養又は保管をする場合には、これによる動物のストレスを軽減するために、必要に応じて運動の時間を設けること。 ル 運動スペース分離型飼養等を行う場合にあっては、飼養又は保管をする犬又は猫を、一日当たり三時間以上分離型運動スペース内で自由に運動することができる状態に置くこと。 ただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 ヲ 犬又は猫を飼養又は保管する場合には、散歩、遊具を用いた活動等を通じて、犬又は猫との触れ合いを毎日、行うこと。 ただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 ワ 届出をして展示業を行う者及び届出をして訓練業を行う者にあっては、動物に演芸をさせ、又は訓練をする等の場合には、動物の生理、生態、習性等に配慮し、演芸、訓練等が過酷なものとならないようにすること。 カ 一日一回以上巡回を行い、動物の数及び状態を確認すること。 ヨ 動物の逸走時に備え、必要に応じて捕獲体制の整備、個体識別の実施等の措置を講じること。 タ 届出をして展示業を行う者及び届出をして貸出業を行う者にあっては、野生由来の動物を業に供する場合には、その生理、生態及び習性を踏まえ、飼養可能性を考慮して適切な種を選択すること。 また、その生理、生態及び習性を踏まえて、必要に応じた馴化措置を講じること。 レ 飼養又は保管する動物の管理に係る責任者を選任するよう努めること。 ソ 届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、見物客等が動物に接触する場合には、動物に過度なストレスがかかり、見物客等が危害を受け、又は動物若しくは見物客等が人と動物の共通感染症にかかることのないよう、見物客等に対して動物への接触方法について指導するとともに、動物に適度な休息を与えること。 ツ 届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、飼養又は保管をする動物の健康を保持するため、見物客等が動物にみだりに食物を与えることのないよう必要な措置を講じるよう努めること。 見物客等が動物に食物を与えることを認める場合には、認めた食物以外のものが与えられることのないよう努めること。 ネ 動物の譲渡し又は貸出しは、次に掲げる方法により行うこと。 （１） 譲渡業者にあっては、可能な限り、離乳等を終えて、成体が食べる餌と同様の餌を自力で食べることができるようになった動物（哺乳類に属する動物に限る。）を譲渡しに供するよう努めること。 （２） 譲渡業者及び届出をして貸出業を行う者にあっては、可能な限り、飼養環境の変化及び輸送に対して十分な耐性が備わった動物を譲渡し又は貸出しに供するよう努めること。 （３） 譲渡業者にあっては、ロに掲げる情報のほか、次に掲げる情報が判明している場合には、譲渡しに当たって、あらかじめ、これらの情報を譲渡先に対して説明するよう努めること。 （一） 性成熟時の標準体重、標準体長その他の体の大きさに係る情報 （二） 平均寿命その他の飼養期間に係る情報 （三） 主な人と動物の共通感染症その他の当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法 （四） 不妊又は去勢の措置の方法及びその費用（哺乳類に属する動物に限る。） （五） （四）に掲げるもののほか、みだりな繁殖を制限するための措置（不妊又は去勢の措置を不可逆的な方法により実施している場合を除く。） （六） 性別の判定結果 （七） 生年月日 （八） 不妊又は去勢の措置の実施状況（哺乳類に属する動物に限る。） （九） 当該動物の病歴、ワクチンの接種状況 （十） ロ（１）から（５）まで及び（一）から（九）までに掲げるもののほか、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項 （４） 届出をして貸出業を行う者にあっては、ハに掲げる情報のほか、次に掲げる情報が判明している場合には、貸出しに当たって、あらかじめ、これらの情報を貸出先に対して説明するよう努めること。 （一） 主な人と動物の共通感染症その他の当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法 （二） 性別の判定結果 （三） 生年月日 （四） 当該動物の病歴、ワクチンの接種状況 （五） 不妊又は去勢の措置の実施状況（哺乳類に属する動物に限る。） （六） ハ（１）から（５）まで及び（一）から（五）までに掲げるもののほか、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項 ナ 第二種動物取扱業の廃止等により、飼養又は保管を継続することが困難な動物が生じた場合は、動物が命あるものであることに鑑み、譲渡し等によって生存の機会を与えるよう努めること。 ラ 疾病の回復の見込みがない場合等やむを得ず動物を殺処分しなければならない場合は、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によること。 ム 毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合には、抗毒素血清等の救急医薬品を備え、又は、医師による迅速な救急処置が行える体制を整備すること。 ウ 動物の飼養又は保管をする場合にあっては、災害時における動物の健康及び安全の確保並びに人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止を図るために、平時より、職員間の連絡体制及び動物の逸走時の捕獲体制の整備、動物の避難方法の確立、餌の備蓄等の対策を講じること。 ヰ 動物の譲受け、譲渡し、繁殖、死亡等の取り扱う動物の増減の状況について記録した台帳を調整し、これを五年間保管すること。 ただし、犬猫等の譲渡しを業として行う第二種動物取扱業者が、法第二十四条の四第二項において準用する同法第二十一条の五第一項に基づき犬猫等の個体に関する帳簿を備え付けている場合は、この限りではない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日）から施行する。 ただし、第二条第六号ニ及びホ並びに第三条第六号ハ及びニの規定は、令和四年六月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に法第十条第一項の登録を受けている者におけるケージ等の規模等については、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、第二条第一号ロ（３）（二）及び同号ハ（７）並びに同条第七号ソの規定は適用しない。 この場合において、第二条第一号ロ（３）（一）中「犬及び猫以外の動物」とあるのは「動物」と読み替えるものとする。 ２ この省令の施行の日の前に法第二十四条の二の二の届出をした者におけるケージ等の規模等については、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、第三条第一号ロ（１０）（五）（ロ）及び同号ハ（７）並びに同条第七号ルの規定は適用しない。 この場合において、第三条第一号ロ（１０）（五）（イ）中「犬及び猫以外の動物」とあるのは「動物」と読み替えるものとする。 第三条 この省令の施行の際現に法第十条第一項の登録を受けて犬を飼養又は保管をしている者における一人当たりの犬の飼養又は保管をする頭数の上限については、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、第二条第二号中段の規定は適用しない。 ２ 前項に規定する期間を経過する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、第二条第二号中段中「犬については二十頭」とあるのは「犬については三十頭」と読み替え、「繁殖の用に供する犬については十五頭」とあるのは「繁殖の用に供する犬については二十五頭」と読み替えるものとする。 ３ 前項に規定する期間を経過する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、第二条第二号中段中「犬については二十頭」とあるのは「犬については二十五頭」と読み替え、「繁殖の用に供する犬については十五頭」とあるのは「繁殖の用に供する犬については二十頭」と読み替えるものとする。 第四条 この省令の施行の際現に法第十条第一項の登録を受けて猫を飼養又は保管をしている者における一人当たりの猫の飼養又は保管をする頭数の上限については、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、第二条第二号中段の規定は適用しない。 ２ 前項に規定する期間を経過する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、第二条第二号中段中「猫については三十頭」とあるのは「猫については四十頭」と読み替え、「繁殖の用に供する猫については二十五頭」とあるのは「繁殖の用に供する猫については三十五頭」と読み替えるものとする。 ３ 前項に規定する期間を経過する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、第二条第二号中段中「猫については三十頭」とあるのは「猫については三十五頭」と読み替え、「繁殖の用に供する猫については二十五頭」とあるのは「繁殖の用に供する猫については三十頭」と読み替えるものとする。 第五条 この省令の施行の日の前に法第二十四条の二の二の届出をした者における犬を飼養又は保管する場合の一人当たりの飼養又は保管をする頭数の上限については、この省令の施行の日から起算して二年を経過する日までの間は、第三条第二号中段の規定は適用しない。 ２ 前項に規定する期間を経過する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、第三条第二号中段中「犬については二十頭」とあるのは「犬については三十頭」と読み替え、「繁殖の用に供する犬については十五頭」とあるのは「繁殖の用に供する犬については二十五頭」と読み替えるものとする。 ３ 前項に規定する期間を経過する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、第三条第二号中段中「犬については二十頭」とあるのは「犬については二十五頭」と読み替え、「繁殖の用に供する犬については十五頭」とあるのは「繁殖の用に供する犬については二十頭」と読み替えるものとする。 第六条 この省令の施行の日の前に法第二十四条の二の二の届出をした者における猫を飼養又は保管する場合の一人当たりの飼養又は保管をする頭数の上限については、この省令の施行の日から起算して二年を経過する日までの間は、第三条第二号中段の規定は適用しない。 ２ 前項に規定する期間を経過する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、第三条第二号中段中「猫については三十頭」とあるのは「猫については四十頭」と読み替え、「繁殖の用に供する猫については二十五頭」とあるのは「繁殖の用に供する猫については三十五頭」と読み替えるものとする。 ３ 前項に規定する期間を経過する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、第三条第二号中段中「猫については三十頭」とあるのは「猫については三十五頭」と読み替え、「繁殖の用に供する猫については二十五頭」とあるのは「繁殖の用に供する猫については三十頭」と読み替えるものとする。 第七条 この省令の施行の際現に法第十条第一項の登録を受けている者における犬及び猫の双方を飼養又は保管する場合の一人当たりの飼養又は保管をする頭数の上限については、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、第二条第二号ただし書の規定は適用せず、令和四年六月一日から起算して一年を経過する日までの間は、附則別表第一に定めるとおりとし、令和五年六月一日から起算して一年を経過する日までの間は、附則別表第二に定めるとおりとする。 ２ この省令の施行の日の前に法第二十四条の二の二の届出をした者における犬及び猫の双方を飼養又は保管する場合の一人当たりの飼養又は保管をする頭数の上限については、この省令の施行の日から起算して二年を経過する日までの間は、第三条第二号ただし書の規定は適用せず、令和五年六月一日から起算して一年を経過する日までの間は、附則別表第一に定めるとおりとし、令和六年六月一日から起算して一年を経過する日までの間は、附則別表第二に定めるとおりとする。 第八条 この省令の公布の日から施行日の前日までの間に獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）第十九条第二項の規定により交付された健康診断に係る診断書は、第二条第四号ハ及び第三条第四号イ（３）の診断書とみなす。 附則別表第一 一　飼養又は保管をする犬の頭数 二　一のうち繁殖の用に供する犬の頭数 三　飼養又は保管をする猫の頭数 四　三のうち繁殖の用に供する猫の頭数 一頭 一頭 三十九頭 三十四頭 三十八頭 三十三頭 二頭 二頭 三十七頭 三十二頭 三頭 三頭 三十六頭 四頭 三十五頭 三十一頭 三十四頭 三十頭 五頭 四頭 三十三頭 二十九頭 六頭 五頭 三十二頭 二十八頭 七頭 六頭 三十一頭 二十七頭 三十頭 二十六頭 八頭 七頭 二十九頭 二十五頭 九頭 八頭 二十八頭 十頭 二十七頭 二十四頭 二十六頭 二十三頭 十一頭 九頭 二十五頭 二十二頭 十二頭 十頭 二十四頭 二十一頭 十三頭 十一頭 二十三頭 二十頭 二十二頭 十九頭 十四頭 十二頭 二十一頭 十八頭 十五頭 十三頭 二十頭 十六頭 十九頭 十七頭 十八頭 十六頭 十七頭 十四頭 十七頭 十五頭 十八頭 十五頭 十六頭 十四頭 十九頭 十六頭 十五頭 十三頭 十四頭 十二頭 二十頭 十七頭 十三頭 十一頭 二十一頭 十八頭 十二頭 二十二頭 十一頭 十頭 十頭 九頭 二十三頭 十九頭 九頭 八頭 二十四頭 二十頭 八頭 七頭 二十五頭 二十一頭 七頭 六頭 六頭 五頭 二十六頭 二十二頭 五頭 四頭 二十七頭 二十三頭 四頭 二十八頭 三頭 三頭 二頭 二頭 二十九頭 二十四頭 一頭 一頭 備考 一　犬及び猫の頭数は、親と同居する子犬又は子猫の頭数及び繁殖の用に供することをやめた犬又は猫の頭数（その者の飼養施設にいるものに限る。）を除く。 二　一人当たりの飼養又は保管をする犬又は猫の頭数に対して、猫又は犬の頭数の組合せが複数ある場合は、最大値が上限となる。 附則別表第二 一　飼養又は保管をする犬の頭数 二　一のうち繁殖の用に供する犬の頭数 三　飼養又は保管をする猫の頭数 四　三のうち繁殖の用に供する猫の頭数 一頭 一頭 三十四頭 二十九頭 三十三頭 二十八頭 二頭 二頭 三十二頭 二十七頭 三頭 三十一頭 四頭 三頭 三十頭 二十六頭 二十九頭 二十五頭 五頭 四頭 二十八頭 二十四頭 六頭 五頭 二十七頭 二十三頭 二十六頭 二十二頭 七頭 六頭 二十五頭 二十一頭 八頭 二十四頭 九頭 七頭 二十三頭 二十頭 二十二頭 十九頭 十頭 八頭 二十一頭 十八頭 十一頭 九頭 二十頭 十七頭 十九頭 十六頭 十二頭 十頭 十八頭 十五頭 十三頭 十七頭 十四頭 十一頭 十六頭 十四頭 十五頭 十三頭 十五頭 十二頭 十四頭 十二頭 十六頭 十三頭 十三頭 十一頭 十二頭 十頭 十七頭 十四頭 十一頭 九頭 十八頭 十頭 十九頭 十五頭 九頭 八頭 八頭 七頭 二十頭 十六頭 七頭 六頭 二十一頭 十七頭 六頭 五頭 五頭 四頭 二十二頭 十八頭 四頭 三頭 二十三頭 三頭 二十四頭 十九頭 二頭 二頭 一頭 一頭 備考 一　犬及び猫の頭数は、親と同居する子犬又は子猫の頭数及び繁殖の用に供することをやめた犬又は猫の頭数（その者の飼養施設にいるものに限る。）を除く。 二　一人当たりの飼養又は保管をする犬又は猫の頭数に対して、猫又は犬の頭数の組合せが複数ある場合は、最大値が上限となる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。 ただし、第二条中第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令第二条第一号及び第三条第一号の改正規定は、公布の日から施行する。 （マイクロチップの装着に関する努力義務） 第四条 この省令の施行の際現に犬又は猫（繁殖の用に供することをやめた犬又は猫を除く。）を所有する販売業者は、当該犬又は猫の子の譲渡しの日までに、当該犬又は猫にマイクロチップを装着し、法第三十九条の五第一項に基づく環境大臣の登録を受けるよう努めなければならない。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別表 （第二条第二号、第三条第二号関係） 一　飼養又は保管をする犬の頭数 二　一のうち繁殖の用に供する犬の頭数 三　飼養又は保管をする猫の頭数 四　三のうち繁殖の用に供する猫の頭数 一頭 一頭 二十九頭 二十四頭 二十八頭 二十三頭 二頭 二頭 二十七頭 三頭 二十六頭 二十二頭 二十五頭 二十一頭 四頭 三頭 二十四頭 二十頭 五頭 四頭 二十三頭 十九頭 二十二頭 十八頭 六頭 五頭 二十一頭 七頭 二十頭 十七頭 十九頭 十六頭 八頭 六頭 十八頭 十五頭 九頭 七頭 十七頭 十四頭 十六頭 十三頭 十頭 八頭 十五頭 十一頭 十四頭 十二頭 十三頭 十一頭 十二頭 九頭 十二頭 十頭 十三頭 十頭 十一頭 九頭 十頭 八頭 十四頭 十一頭 九頭 十五頭 八頭 七頭 七頭 六頭 十六頭 十二頭 六頭 五頭 十七頭 十三頭 五頭 四頭 四頭 三頭 十八頭 十四頭 三頭 十九頭 二頭 二頭 一頭 一頭 備考 一　犬及び猫の頭数は、親と同居する子犬又は子猫の頭数及び繁殖の用に供することをやめた犬又は猫の頭数（その者の飼養施設にいるものに限る。）を除く。 二　一人当たりの飼養又は保管をする犬又は猫の頭数に対して、猫又は犬の頭数の組合せが複数ある場合は、最大値が上限となる。
[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において使用する用語は、動物の愛護及び管理に関する法律（以下「法」という。）及び動物の愛護及び管理に関する法律施行規則（平成十八年環境省令第一号。以下「規則」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n一\n運動スペース一体型飼養等\n犬又は猫の寝床及び休息場所並びに運動場の機能が一体的に備わったケージ等を使用して犬又は猫を飼養又は保管をすることをいう。\n二\n運動スペース分離型飼養等\n犬又は猫の寝床及び休息場所として用いるケージ等並びに運動場として用いるケージ等（以下「分離型運動スペース」という。）の両者を使用して犬又は猫を飼養又は保管をすることをいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（第一種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準）", "article_number": "2", "article_text": "（第一種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準）\n第二条\n\n法第二十一条第一項の規定による第一種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等に関し環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定めるとおりとする。\n一\n飼養施設の管理、飼養施設に備える設備の構造及び規模並びに当該設備の管理に関する事項\nイ\n飼養施設の管理は、次に掲げるところにより行うものとする。\n（１）\n定期的に清掃及び消毒を行うとともに、汚物、残さ等を適切に処理し、衛生管理及び周辺の生活環境の保全に支障が生じないように清潔を保つこと。\n（２）\n一日一回以上巡回を行い、保守点検を行うこと。\n（３）\n清掃、消毒及び保守点検の実施状況について記録した台帳を調製し、これを五年間保管すること。\n（４）\n動物の鳴き声、臭気、動物の毛等により周辺の生活環境を著しく損なわないよう、飼養施設の開口部を適切に管理すること。\n（５）\n動物の鳴き声により周辺の生活環境を著しく損なう事態が発生するおそれがある場合にあっては、鳴き声が外部に伝播しにくくするための措置を講じること。\n（６）\n動物の逸走を防止するため、飼養施設の管理に必要な措置を講じ、必要に応じて施錠設備を備えること。\nロ\n飼養施設に備える設備の構造、規模等は、次に掲げるとおりとする。\n（１）\n臭気の拡散又は動物の毛等の飛散により、飼養施設の環境又はその周辺の生活環境を著しく損なう事態が発生するおそれがある場合にあっては、空気清浄機、脱臭装置、汚物用の密閉容器等を備えること。\n（２）\nねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物が侵入するおそれがある場合にあっては、その侵入の防止又は駆除を行うための設備を備えること。\n（３）\nケージ等の構造及び規模は次に掲げるとおりとする。\nただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。\n（一）\n犬及び猫以外の動物のケージ等は、個々の動物が自然な姿勢で立ち上がる、横たわる、羽ばたく等の日常的な動作を容易に行うための十分な広さ及び空間を有するものとすること。\n飼養期間が長期間にわたる場合にあっては、必要に応じて、走る、登る、泳ぐ、飛ぶ等の運動ができるように、より一層の広さ及び空間を有するものとすること。\n（二）\n犬又は猫のケージ等は、次のとおりとすること。\n飼養期間が長期間にわたる場合にあっては、走る等の運動ができるように、運動スペース一体型飼養等又は運動スペース分離型飼養等によること。\n（イ）\n犬にあっては、一頭当たりのケージ等の規模は、縦の長さが体長（胸骨端から坐骨端までの長さをいう。以下同じ。）の二倍以上、横の長さが体長の一・五倍以上及び高さが体高（地面からキ甲部までの垂直距離をいう。以下同じ。）の二倍以上（複数の犬を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの犬のうち最も体高が高い犬の体高の二倍以上）とすること。\n（ロ）\n猫にあっては、一頭当たりのケージ等の規模は、縦の長さが体長の二倍以上、横の長さが体長の一・五倍以上及び高さが体高の三倍以上（複数の猫を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの猫のうち最も体高が高い猫の体高の三倍以上）とするとともに、ケージ等内に一以上の棚を設けることにより、当該ケージ等を二段以上の構造とすること。\n（ハ）\n運動スペース一体型飼養等を行う場合にあっては、ケージ等は、それぞれ次のとおりとすること。\n（ｉ）\n犬にあっては、一頭当たり（同一のケージ等内で親とその子犬のみを飼養又は保管する場合にあっては、子犬はこれを頭数に含めない。以下この（ｉ）において同じ。）のケージ等の規模は、床面積が運動スペース分離型飼養等を行う場合のケージ等の一頭当たりの床面積の六倍以上（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合はその二分の一以上）（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合は、これらの犬のうち最も体長が長い犬の床面積の六倍以上が確保されていること。）及び高さが体高の二倍以上（複数の犬を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの犬のうち最も体高が高い犬の体高の二倍以上）とすること。\n（ｉｉ）\n猫にあっては、一頭当たり（同一のケージ等内で親とその子猫のみを飼養又は保管する場合にあっては、子猫はこれを頭数に含めない。以下この（ｉｉ）において同じ。）のケージ等の規模は、床面積が運動スペース分離型飼養等を行う場合のケージ等の一頭当たりの床面積の二倍以上（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合はその二分の一以上）（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合は、これらの猫のうち最も体長が長い猫の床面積の二倍以上が確保されていること。）及び高さが体高の四倍以上（複数の猫を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの猫のうち最も体高が高い猫の体高の四倍以上）とするとともに、ケージ等内に二以上の棚を設けることにより、当該ケージ等を三段以上の構造とすること。\n（ニ）\n運動スペース分離型飼養等を行う場合にあっては、運動スペース一体型飼養等を行う場合におけるケージ等以上の構造及び規模を有する分離型運動スペースを備えること。\n（４）\nケージ等及び訓練場は、突起物、穴、くぼみ、斜面等によって、動物が傷害等を受けるおそれがないような安全な構造及び材質とすること。\nまた、犬又は猫の飼養施設にあっては、ケージ等及び訓練場は、床材として金網が使用されていないものとする（犬又は猫の四肢の肉球が傷まないように管理されている場合を除く。）とともに、錆、割れ、破れ等の破損がないものとすること。\n（５）\nケージ等及び訓練場の床、内壁、天井及び附属設備は、清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理がしやすい構造及び材質とすること。\n（６）\nケージ等及び訓練場は、動物の種類、習性、運動能力、数等に応じて、動物の逸走を防止できる構造及び強度とすること。\nハ\n飼養施設に備える設備の管理は、次に掲げるところにより行うものとする。\n（１）\nケージ等に、給餌及び給水のための器具を備えること。\nただし、一時的に飼養又は保管をする等の特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。\n（２）\nケージ等に、動物の生態及び習性並びに飼養期間に応じて、遊具、止まり木、砂場及び水浴び、休息等ができる設備を備えること。\n（３）\nケージ等の清掃を一日一回以上行い、残さ、汚物等を適切に処理すること。\nただし、草地等において飼養又は保管をする等特別な事情がある場合にあってはこの限りでない。\n（４）\nふん尿に係る動物の衛生管理のため、ケージ等には、ふん尿の受け皿を備え、又は床敷きを敷く等の措置を講じること。\n（５）\n保管業者及び訓練業者にあっては、（４）に掲げるもののほか、飼養又は保管をする動物を搬出するたびにケージ等の清掃及び消毒を行うこと。\n（６）\n動物の逸走を防止するため、ケージ等及び訓練場に、必要に応じて施錠設備を備えること。\n（７）\n運動スペース分離型飼養等を行う場合にあっては、分離型運動スペースは、常時、犬又は猫の運動の用に供することができる状態で維持管理を行うこと。\n二\n動物の飼養又は保管に従事する従業者の員数に関する事項\n飼養又は保管をする動物の種類及び数は、飼養施設の構造及び規模並びに動物の飼養又は保管に当たる職員数に見合ったものとすること。特に、犬又は猫の飼養施設においては、飼養又は保管に従事する職員（常勤の職員以外の職員については、当該職員のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該事業所において常勤の職員が勤務すべき時間数で除した数値（整数未満の端数がある場合は、当該端数を切り捨てる。）を職員数とする。）一人当たりの飼養又は保管をする頭数（親と同居する子犬又は子猫の頭数及び繁殖の用に供することをやめた犬又は猫の頭数（その者の飼養施設にいるものに限る。）は除く。）の上限は、犬については二十頭、猫については三十頭とし、このうち、繁殖の用に供する犬については十五頭、繁殖の用に供する猫については二十五頭とする。ただし、犬及び猫の双方を飼養又は保管する場合の一人当たりの飼養又は保管をする頭数の上限は、別表のとおりとする。\n三\n動物の飼養又は保管をする環境の管理に関する事項\nイ\n動物の生理、生態、習性等に適した温度、明るさ、換気、湿度等が確保され、及び騒音が防止されるよう、飼養又は保管をする環境（以下「飼養環境」という。）の管理を行うこと。\n特に、販売業者が、夜間（午後八時から翌日午前八時までの間をいう。以下同じ。）に犬及び猫以外の動物の展示を行う場合には、明るさの抑制等の飼養環境の管理に配慮すること。\nロ\n犬又は猫の飼養又は保管を行う場合には、飼養施設に温度計及び湿度計を備え付けた上で、低温又は高温により動物の健康に支障が生じるおそれがないよう、飼養環境の管理を行うとともに、臭気により飼養環境又はその周辺の生活環境を損なわないよう、飼養施設の清潔を保つこと。\nハ\n犬又は猫の飼養又は保管を行う場合には、自然採光又は照明により、日長変化（昼夜の長さの季節変化をいう。第三条第三号ハにおいて同じ。）に応じて光環境を管理すること。\nニ\n動物の死体は、速やかにかつ適切に処理すること。\nホ\n動物の鳴き声、臭気、動物の毛等、ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物等により、周辺の生活環境を著しく損なわないようにすること。\n特に、飼養施設が住宅地に立地している場合にあっては、長時間にわたる、又は深夜における鳴き声等による生活環境への影響が生じないよう、動物を管理すること。\n四\n動物の疾病等に係る措置に関する事項\nイ\n新たな動物の飼養施設への導入に当たっては、当該動物が健康であることを目視又は導入に係る契約の相手方等からの聴取りにより確認し、それまでの間、必要に応じて他の動物と接触させないようにすること。\n競りあっせん業者（登録を受けて動物の売買をしようとする者のあっせんを会場を設けて競りの方法により行うことを業として営む者をいう。以下同じ。）が、競りの実施に当たって、当該競りに付される動物を一時的に保管する場合も同様とする。\nロ\n飼養又は保管をする動物の疾病及び傷害の予防、寄生虫の寄生の予防又は駆除等日常的な健康管理を行うこと。\nハ\n一年以上継続して飼養又は保管を行う犬又は猫については、毎年一回以上獣医師による健康診断（繁殖に供する場合にあっては、繁殖の適否に関する診断を含む。）を受けさせ、その結果を記載した診断書を五年間保存すること。\nニ\n販売業者、貸出業者及び展示業者（登録を受けて展示業を営む者をいう。以下同じ。）にあっては、高齢猫（生後十一年以上の猫を目安とする。以下同じ。）の展示を行う場合には、当該高齢猫に定期的に健康診断を受けさせる等、当該高齢猫の健康に配慮した取扱いに努めること。\nホ\n疾病の予防等のために、必要に応じてワクチン接種を行うこと。\nヘ\n動物が疾病にかかり、又は傷害を負った場合には、速やかに必要な処置を行うとともに、必要に応じて獣医師による診療を受けさせること。\nト\nねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物により動物が健康被害を受けないよう、その発生及び侵入の防止又は駆除を行うこと。\nチ\n販売業者にあっては、契約に当たって、飼養又は保管をしている間に疾病等の治療、ワクチンの接種等を行った動物について、獣医師が発行した疾病等の治療、ワクチンの接種等に係る証明書を顧客に交付すること。\nまた、当該動物の仕入先から受け取った疾病等の治療、ワクチンの接種等に係る証明書がある場合には、これも併せて交付すること。\n五\n動物の展示又は輸送の方法に関する事項\nイ\n動物の展示は、次に掲げるところにより行うものとする。\n（１）\n販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、犬又は猫の展示を行う場合には、午前八時から午後八時までの間において行うこと。\nただし、特定成猫の展示を行う場合にあっては、午前八時から午後十時までの間において行うことを妨げない。\nこの場合において、一日の特定成猫の展示時間（特定成猫の展示開始時刻及び展示終了時刻（複数の特定成猫の展示を行う場合にあっては、それぞれの特定成猫の展示開始時刻及び展示終了時刻）のうち最も早い時刻から最も遅い時刻までの時間をいう。）は、十二時間を超えてはならない。\n（２）\n販売業者及び展示業者にあっては、長時間連続して展示を行う場合には、動物のストレスを軽減するため、必要に応じてその途中において展示を行わない時間を設けること。\n特に、長時間連続して犬又は猫の展示を行う場合にあっては、当該犬又は猫が休息できる設備に自由に移動できる状態を確保するものとし、その状態を確保することが困難な場合は、展示を行う時間が六時間を超えるごとに、その途中に展示を行わない時間を設けること。\nロ\n動物の輸送は、次に掲げる方法により行うこと。\n他者に委託する場合にあっても、次に掲げる方法により行われるようにすること。\n（１）\n輸送設備（動物の輸送に係る設備をいう。以下同じ。）は、確実に固定する等により衝撃による転倒を防止すること。\n（２）\n輸送中は、常時、動物の状態を目視（監視カメラ等を利用して行うものを含む。）により確認できるよう、必要な設備を備え、又は必要な体制を確保すること。\nただし、航空輸送中についてはこの限りでない。\n（３）\n輸送する動物の種類及び数は、輸送設備の構造及び規模並びに輸送に従事する者の数に見合ったものとすること。\n（４）\n輸送設備は、個々の動物が自然な姿勢で立ち上がる、横たわる、羽ばたく等日常的な動作を容易に行うための十分な広さ及び空間を有したものとすること。\nただし、動物の健康及び安全を守るための特別な事情がある場合は、この限りでない。\n（５）\n輸送設備は、定期的な清掃及び消毒の実施により、清潔を保つこと。\n（６）\n必要に応じて空調設備を備える等により、動物の生理、生態等に適した温度、明るさ、換気、湿度等が確保されるようにすること。\nただし、動物の健康及び安全を守るための特別な事情がある場合は、この限りでない。\n（７）\n動物の種類、数、発育状況及び健康状態に応じ、餌の種類を選択し、適切な量及び回数により給餌及び給水を行うこと。\nただし、動物の健康及び安全を守るための特別な事情がある場合は、この限りでない。\n（８）\n動物の疲労又は苦痛を軽減するために、輸送時間はできる限り短くするとともに、輸送中は、必要に応じて休息又は運動のための時間を確保すること。\n（９）\n衛生管理、事故及び逸走の防止並びに周辺の生活環境の保全に必要な措置を講じること。\n（１０）\n販売業者及び貸出業者にあっては、その飼養施設に輸送された犬又は猫については、輸送後二日間以上その状態（下痢、おう吐、四肢の麻痺等外形上明らかなものに限る。）を目視によって観察すること。\n六\n動物を繁殖の用に供することができる回数、繁殖の用に供することができる動物の選定その他の動物の繁殖の方法に関する事項\nイ\n販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために動物を繁殖させる場合には、遺伝性疾患等の問題を生じさせるおそれのある動物、幼齢の動物、高齢の動物等を繁殖の用に供し、又は遺伝性疾患等の問題を生じさせるおそれのある組合せによって繁殖をさせないこと。\nただし、希少な動物の保護増殖を行う場合にあってはこの限りでない。\nロ\n販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために動物を繁殖させる場合には、みだりに繁殖させることにより母体に過度な負担がかかることを避け、飼養施設の構造及び規模、職員数等を踏まえて、その繁殖の回数を適切なものとし、必要に応じ繁殖を制限するための措置を講じること。\nハ\n販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために動物を繁殖させる場合にあっては、動物の繁殖の実施状況について記録した台帳を調製し、これを五年間保管すること。\nニ\n販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、他の販売業者、貸出業者又は展示業者に犬又は猫を譲り渡す場合にあっては、ハの台帳の写しと併せて譲り渡すこと。\nホ\n販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために犬を繁殖させる場合には、生涯出産回数を六回までとするとともに、雌の交配時の年齢を六歳以下とすること。\nただし、七歳に達した時点で生涯出産回数が六回未満であることを証明できる場合においては、当該雌の交配時の年齢は七歳以下とする。\nヘ\n販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために猫を繁殖させる場合には、雌の交配時の年齢を六歳以下とすること。\nただし、七歳に達した時点で生涯出産回数が十回未満であることを証明できる場合においては、当該雌の交配時の年齢は七歳以下とする。\nト\n販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために犬又は猫を繁殖させる場合には、必要に応じて獣医師等による診療を受けさせ、又は助言を受けること。\nチ\n販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために犬又は猫を繁殖させる場合であって、帝王切開を行う場合にあっては、獣医師に行わせるとともに、出生証明書並びに母体の状態及び今後の繁殖の適否に関する診断書の交付を受け、これらを五年間保存すること。\nリ\n販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために犬又は猫を繁殖させる場合には、第四号ハに規定する健康診断、トに規定する帝王切開の診断その他の診断の結果に従うとともに、繁殖に適さない犬又は猫の繁殖をさせないこと。\n七\nその他動物の愛護及び適正な飼養に関し必要な事項\nイ\n犬又は猫を飼養又は保管する場合には、犬又は猫を次のいずれかに該当する状態にしないこと。\n（１）\n被毛にふん尿等が固着した状態\n（２）\n体表が毛玉で覆われた状態\n（３）\n爪が異常に伸びている状態\n（４）\nその他犬又は猫の適切な飼養又は保管が行われていないことにより健康及び安全が損なわれるおそれのある状態\nロ\n販売業者にあっては、離乳等を終えて、成体が食べる餌と同様の餌を自力で食べることができるようになった動物（哺乳類に属する動物に限る。）を販売に供すること。\nハ\n販売業者及び貸出業者にあっては、飼養環境の変化及び輸送に対して十分な耐性が備わった動物を販売又は貸出しに供すること。\nニ\n販売業者及び貸出業者にあっては、二日間以上その状態（下痢、おう吐、四肢の麻痺等外形上明らかなものに限る。）を目視によって観察し、健康上の問題があることが認められなかった動物を販売又は貸出しに供すること。\nホ\n販売業者にあっては、第一種動物取扱業者を相手方として動物を販売しようとする場合には、当該販売をしようとする動物について、その生理、生態、習性等に合致した適正な飼養又は保管が行われるように、契約に当たって、あらかじめ、次に掲げる当該動物の特性及び状態に関する情報を当該第一種動物取扱業者に対して文書（電磁的記録を含む。）を交付して説明するとともに、当該文書を受領したことについて当該第一種動物取扱業者に署名等による確認を行わせること。\nただし、（２）から（１０）までに掲げる情報については、必要に応じて説明すれば足りるものとする。\n（１）\n品種等の名称\n（２）\n性成熟時の標準体重、標準体長その他の体の大きさに係る情報\n（３）\n平均寿命その他の飼養期間に係る情報\n（４）\n飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模\n（５）\n適切な給餌及び給水の方法\n（６）\n適切な運動及び休養の方法\n（７）\n主な人と動物の共通感染症その他の当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法\n（８）\n不妊又は去勢の措置の方法及びその費用（哺乳類に属する動物に限る。）\n（９）\n（８）に掲げるもののほか、みだりな繁殖を制限するための措置（不妊又は去勢の措置を不可逆的な方法により実施している場合を除く。）\n（１０）\n遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容\n（１１）\n性別の判定結果\n（１２）\n生年月日（輸入等をされた動物であって、生年月日が明らかでない場合にあっては、推定される生年月日及び輸入年月日等）\n（１３）\n不妊又は去勢の措置の実施状況（哺乳類に属する動物に限る。）\n（１４）\n繁殖を行った者の氏名又は名称及び登録番号又は所在地（輸入された動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては当該動物を輸出した者の氏名又は名称及び所在地、譲渡された動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては譲渡した者の氏名又は名称及び所在地）\n（１５）\n所有者の氏名（自己の所有しない動物を販売しようとする場合に限る。）\n（１６）\n当該動物の病歴、ワクチンの接種状況等\n（１７）\n当該動物の親及び同腹子に係る遺伝性疾患の発生状況（哺乳類に属する動物に限り、かつ、関係者からの聴取り等によっても知ることが困難であるものを除く。）\n（１８）\n（１）から（１７）までに掲げるもののほか、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項\nヘ\n販売業者にあっては、法第二十一条の四の規定に基づき情報を提供した際は、当該情報提供を受けたことについて顧客に署名等による確認を行わせること。\nト\n貸出業者にあっては、貸出しをしようとする動物の生理、生態、習性等に合致した適正な飼養又は保管が行われるように、契約に当たって、あらかじめ、次に掲げるその動物の特性及び状態に関する情報を貸出先に対して提供すること。\n（１）\n品種等の名称\n（２）\n飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模\n（３）\n適切な給餌及び給水の方法\n（４）\n適切な運動及び休養の方法\n（５）\n主な人と動物の共通感染症その他の当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法\n（６）\n遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容\n（７）\n性別の判定結果\n（８）\n不妊又は去勢の措置の実施状況（哺乳類に属する動物に限る。）\n（９）\n当該動物のワクチンの接種状況\n（１０）\n（１）から（９）までに掲げるもののほか、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項\nチ\n競りあっせん業者にあっては、実施した競りにおいて売買が行われる際に、販売業者によりホに掲げる販売に係る契約時の説明が行われていることを確認すること。\nリ\n動物の仕入れ、販売等の動物の取引を行うに当たっては、あらかじめ、当該取引の相手方が動物の取引に関する関係法令に違反していないこと及び違反するおそれがないことを聴取し、違反が確認された場合にあっては、当該取引の相手方と動物の取引を行わないこと。\n特に、特定動物の取引に当たっては、あらかじめ、その相手方が法第二十六条第一項の許可を受けていることを許可証等により確認し、許可を受けていないことが確認された場合にあっては、当該特定動物の取引を行わないこと。\nヌ\nケージ等の外で飼養又は保管をしないこと。\nただし、管理を徹底した上で一時的にケージ等の外で飼養又は保管をする場合にあっては、この限りでない。\nル\nケージ等に入れる動物の種類及び数は、ケージ等の構造及び規模に見合ったものとすること。\nヲ\n異種又は複数の動物の飼養又は保管をする場合には、ケージ等の構造若しくは配置又は同一のケージ等内に入れる動物の組合せを考慮し、過度な動物間の闘争等が発生することを避けること。\nワ\n幼齢な犬、猫等の社会化（その種特有の社会行動様式を身に付け、家庭動物、展示動物等として周囲の生活環境に適応した行動が採られるようになることをいう。以下同じ。）を必要とする動物については、その健全な育成及び社会化を推進するために、適切な期間、親、兄弟姉妹等とともに飼養又は保管をすること。\nカ\n保管業者及び訓練業者にあっては、飼養又は保管をする動物間における感染性の疾病のまん延又は闘争の発生を防止するため、親、子、同腹子等とともに飼養又は保管をすることが妥当であると認められる場合を除き、顧客の動物を個々に収容すること。\n競りあっせん業者が、競りの実施に当たって、当該競りに付される動物を一時的に保管する場合にも、同様の措置を講ずるよう努めるものとする。\nヨ\n動物の種類、数、発育状況、健康状態及び飼養環境に応じ、餌の種類を選択し、適切な量、回数等により給餌及び給水を行うこと。\nタ\n犬又は猫を飼養又は保管する場合にあっては、清潔な給水を常時確保すること。\nただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。\nレ\n走る、登る、泳ぐ、飛ぶ等の運動が困難なケージ等において動物の飼養又は保管をする場合には、これによる動物のストレスを軽減するために、必要に応じて運動の時間を設けること。\nソ\n運動スペース分離型飼養等を行う場合にあっては、飼養又は保管をする犬又は猫を、一日当たり三時間以上分離型運動スペース内で自由に運動することができる状態に置くこと。\nただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。\nツ\n犬又は猫を飼養又は保管する場合には、散歩、遊具を用いた活動等を通じて、犬又は猫との触れ合いを毎日、行うこと。\nただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。\nネ\n販売業者、貸出業者及び展示業者であって、夜間に営業を行う場合にあっては、当該時間内に顧客、見学者等が犬又は猫の飼養施設内に立ち入ること等により、犬又は猫の休息が妨げられることがないようにすること。\nただし、特定成猫については、夜間のうち展示を行わない間に顧客、見学者等が特定成猫の飼養施設内に立ち入ること等により、特定成猫の休息が妨げられることがないようにすること。\nナ\n展示業者及び訓練業者にあっては、動物に演芸をさせ、又は訓練をする等の場合には、動物の生理、生態、習性等に配慮し、演芸、訓練等が過酷なものとならないようにすること。\nラ\n貸出業者にあっては、貸し出した動物が撮影に使用される場合には、動物本来の生態及び習性に関して一般人に誤解を与えるおそれのある形態による撮影が行われないようにすること。\nまた、貸出先において、動物に過度の苦痛を与えないよう、利用の時間、環境等が適切に配慮されるようにすること。\nム\n一日一回以上巡回を行い、動物の数及び状態を確認するとともに、その実施状況について記録した台帳を調製し、これを五年間保管すること。\nウ\n動物の逸走時に備え、必要に応じて捕獲体制の整備、個体識別の実施等の措置を講じること。\nヰ\n販売業者、展示業者及び貸出業者にあっては、野生由来の動物を業に供する場合には、その生理、生態及び習性を踏まえ、飼養可能性を考慮して適切な種を選択すること。\nまた、その生理、生態及び習性を踏まえて、必要に応じた馴化措置を講じること。\nノ\n動物を顧客、取引の場所を提供する者その他の関係者（以下「顧客等」という。）と接触させ、又は顧客等に譲り渡し、若しくは引き渡す場合にあっては、次に掲げる方法により行うこと。\n（１）\n販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、夜間に犬又は猫を顧客と接触させ、又は顧客に譲り渡し、若しくは引き渡さないようにすること。\nただし、特定成猫については、夜間のうち展示を行わない間に特定成猫を顧客と接触させ、又は顧客に譲り渡し、若しくは引き渡さないようにすること。\n（２）\n販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、顧客等が動物に接触する場合には、動物に過度なストレスがかかり、顧客等が危害を受け、又は動物若しくは顧客等が人と動物の共通感染症にかかることのないよう、顧客等に対して動物への接触方法について指導するとともに、動物に適度な休息を与えること。\n（３）\n販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、飼養又は保管をする動物の健康を保持するため、顧客等が動物にみだりに食物を与えることのないよう必要な措置を講じること。\n顧客等が動物に食物を与えることを認める場合には、認めた食物以外のものが与えられることのないようにすること。\nオ\n第一種動物取扱業の廃止等により、飼養又は保管を継続することが困難な動物が生じた場合は、動物が命あるものであることに鑑み、譲渡し等によって生存の機会を与えるよう努めること。\nク\n疾病の回復の見込みがない場合等やむを得ず動物を殺処分しなければならない場合は、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によること。\nヤ\n毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合には、抗毒素血清等の救急医薬品を備え、又は、医師による迅速な救急処置が行える体制を整備すること。\nマ\n動物の飼養又は保管をする場合にあっては、災害時における動物の健康及び安全の確保並びに人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止を図るために、平時より、職員間の連絡体制及び動物の逸走時の捕獲体制の整備、動物の避難方法の確立、餌の備蓄等の対策を講じること。\nケ\n第一種動物取扱業の実施に係る広告については、次に掲げる方法により行うこと。\n（１）\n氏名又は名称、事業所の名称及び所在地、第一種動物取扱業の種別、登録番号並びに登録年月日及び登録の有効期間の末日並びに動物取扱責任者の氏名を掲載すること。\n（２）\n安易な飼養又は保管の助長を防止するため、事実に反した飼養又は保管の容易さ、幼齢時の愛らしさ、生態及び習性に反した行動等を過度に強調すること等により、顧客等に動物に関して誤った理解を与えることのない内容とすること。\nフ\n販売業者にあっては、販売に供している全ての動物を顧客が目視により、又は写真等により確認できるようにすること。\nまた、動物ごとに、次に掲げる情報を顧客から見やすい位置に文書（電磁的記録を含む。）により表示すること。\n（１）\n品種等の名称\n（２）\n性成熟時等の標準体重、標準体長等体の大きさに係る情報\n（３）\n性別の判定結果\n（４）\n生年月日（輸入等をされた動物であって、生年月日が明らかでない場合は、推定される生年月日及び輸入年月日等）\n（５）\n生産地等\n（６）\n所有者の氏名（自己の所有しない動物を販売しようとする場合に限る。）\nコ\n法第二十二条第三項の都道府県知事が実施する動物取扱責任者研修において動物取扱責任者が得た知識を、他の職員全員に伝達し習得させるための措置を講じること。\nエ\n動物の仕入れ、販売、競り等の動物の取引状況（販売先に係る情報を含む。）について記録した台帳を調製し、これを五年間保管すること。\nただし、動物販売業者等が、法第二十一条の五第一項に基づき動物の個体に関する帳簿を備え付けている場合は、この限りでない。\nテ\n競りあっせん業者にあっては、実施する競りに参加する事業者が第一種動物取扱業の登録を受けていることを確認する等動物の取引に関する関係法令に違反していないこと及び違反するおそれがないことを聴取し、違反が確認された場合にあっては実施する競りに当該事業者を参加させないこと。\nア\n販売業者にあっては、犬又は猫を取得したときは、当該犬又は猫を取得した日（生後九十日以内の犬又は猫を取得した場合にあっては、生後九十日を経過した日）から三十日を経過する日（その日までに当該犬又は猫の譲渡しをする場合にあっては、その譲渡しの日）までに、当該犬又は猫にマイクロチップを装着し、法第三十九条の五第一項に基づく環境大臣の登録（登録を受けた犬又は猫を取得した場合にあっては、同法第三十九条の六第一項に基づく変更登録）を受けること。\nただし、法第三十九条の二第一項のやむを得ない事由に該当するときは、この限りでない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準）", "article_number": "3", "article_text": "（第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準）\n第三条\n\n法第二十四条の四第一項の規定において準用する法第二十一条第一項の規定による第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等に関し環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定めるとおりとする。\n一\n飼養施設の管理、飼養施設に備える設備の構造及び規模並びに当該設備の管理に関する事項\nイ\n飼養施設の管理は、次に掲げるところにより行うものとする。\n（１）\n飼養施設の建物及びこれらに係る土地について、事業の実施に必要な権原を有すること。\n（２）\n定期的に清掃及び消毒を行うとともに、汚物、残さ等を適切に処理し、衛生管理及び周辺の生活環境の保全に支障が生じないように清潔を保つこと。\n（３）\n一日一回以上巡回を行い、保守点検を行うこと。\n（４）\n清掃、消毒及び保守点検の実施状況について記録するよう努めること。\n（５）\n動物の鳴き声、臭気、動物の毛等により周辺の生活環境を著しく損なわないよう、飼養施設の開口部を適切に管理すること。\n（６）\n動物の鳴き声により周辺の生活環境を著しく損なう事態が発生するおそれがある場合にあっては、鳴き声が外部に伝播しにくくするための措置を講じること。\n（７）\n動物の逸走を防止するため、飼養施設の管理に必要な措置を講じ、必要に応じて施錠設備を備えること。\nロ\n飼養施設に備える設備の構造、規模等は、次に掲げるとおりとする。\n（１）\n飼養施設は、規則第十条の六第二項第二号イからトまでに掲げる設備を備えること。\n（２）\n飼養施設は、必要に応じて、排水設備、洗浄設備、廃棄物の集積設備及び空調設備を備えるよう努めること。\n（３）\n臭気の拡散又は動物の毛等の飛散により、飼養施設の環境又はその周辺の生活環境を著しく損なう事態が発生するおそれがある場合にあっては、空気清浄機、脱臭装置、汚物用の密閉容器等を備えること。\n（４）\nねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物が侵入するおそれがある場合にあっては、その侵入の防止又は駆除を行うための設備を備えること。\n（５）\n飼養施設及びこれに備える設備等は、事業の内容及び実施の方法に鑑み、事業に供する動物の適正な取扱いのために必要な構造及び規模とすること。\n（６）\n飼養施設の床、内壁、天井及び附属設備は、清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理がしやすい構造とするよう努めること。\n（７）\n飼養施設は、飼養又は保管をする動物の種類、習性、運動能力、数等に応じて、その逸走を防止することができる構造及び強度とすること。\n（８）\n飼養施設は、動物の飼養又は保管に係る作業の実施に必要な空間を確保していること。\n（９）\n飼養施設の構造及び規模が取り扱う動物の種類及び数に鑑み著しく不適切なものでないこと。\n（１０）\nケージ等は、次に掲げるとおりとすること。\n（一）\n底面は、ふん尿等が漏えいしない構造であること。\n（二）\n側面又は天井は、常時、通気が確保され、かつ、ケージ等の内部を外部から見通すことができる構造であること。\nただし、当該飼養又は保管に係る動物が傷病動物である等の特別の事情がある場合にあっては、この限りでない。\n（三）\n飼養施設の床等に確実に固定する等、衝撃による転倒を防止するための措置が講じられていること。\n（四）\n動物によって容易に損壊されない構造及び強度であること。\n（五）\nケージ等の規模は次に掲げるとおりとする。\nただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。\n（イ）\n犬及び猫以外の動物のケージ等は、個々の動物が自然な姿勢で立ち上がる、横たわる、羽ばたく等の日常的な動作を容易に行うための十分な広さ及び空間を有するものとすること。\nまた、飼養期間が長期間にわたる場合にあっては、必要に応じて、走る、登る、泳ぐ、飛ぶ等の運動ができるように、より一層の広さ及び空間を有するものとすること。\n（ロ）\n犬又は猫のケージ等は、次のとおりとすること。\n飼養期間が長期間にわたる場合にあっては、走る等の運動ができるように、運動スペース一体型飼養等又は運動スペース分離型飼養等によること。\n（ｉ）\n犬にあっては、一頭当たりのケージ等の規模は、縦の長さが体長の二倍以上、横の長さが体長の一・五倍以上及び高さが体高の二倍以上（複数の犬を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの犬のうち最も体高が高い犬の体高の二倍以上）とすること。\n（ｉｉ）\n猫にあっては、一頭当たりのケージ等の規模は、縦の長さが体長の二倍以上、横の長さが体長の一・五倍以上及び高さが体高の三倍以上（複数の猫を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの猫のうち最も体高が高い猫の体高の三倍以上）とするとともに、ケージ等内に一以上の棚を設けることにより、当該ケージ等を二段以上の構造とすること。\n（ｉｉｉ）\n運動スペース一体型飼養等を行う場合にあっては、ケージ等は、それぞれ次のとおりとすること。\n①\n犬にあっては、一頭当たり（同一のケージ等内で親とその子犬のみを飼養又は保管する場合にあっては、子犬はこれを頭数に含めない。以下この①において同じ。）のケージ等の規模は、床面積が運動スペース分離型飼養等を行う場合のケージ等の一頭当たりの床面積の六倍以上（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合はその二分の一以上）（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合は、これらの犬のうち最も体長が長い犬の床面積の六倍以上が確保されていること。）及び高さが体高の二倍以上（複数の犬を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの犬のうち最も体高が高い犬の体高の二倍以上）とすること。\n②\n猫にあっては、一頭当たり（同一のケージ等内で親とその子猫のみを飼養又は保管する場合にあっては、子猫はこれを頭数に含めない。以下この②において同じ。）のケージ等の規模は、床面積が運動スペース分離型飼養等を行う場合のケージ等の一頭当たりの床面積の二倍以上（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合はその二分の一以上）（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合は、これらの猫のうち最も体長が長い猫の床面積の二倍以上が確保されていること。）及び高さが体高の四倍以上（複数の猫を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの猫のうち最も体高が高い猫の体高の四倍以上）とするとともに、ケージ等内に二以上の棚を設けることにより、当該ケージ等を三段以上の構造とすること。\n（ｉｖ）\n運動スペース分離型飼養等を行う場合にあっては、運動スペース一体型飼養等を行う場合におけるケージ等以上の規模を有する分離型運動スペースを備えること。\n（１１）\nケージ等及び訓練場は、突起物、穴、くぼみ、斜面等によって、動物が傷害等を受けるおそれがないような安全な構造及び材質とすること。\nまた、犬又は猫の飼養施設にあっては、ケージ等及び訓練場は、床材として金網が使用されていないものとする（犬又は猫の四肢の肉球が傷まないように管理されている場合を除く。）とともに、錆、割れ、破れ等の破損がないものとすること。\n（１２）\nケージ等及び訓練場の床、内壁、天井及び附属設備は、清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理がしやすい構造及び材質とするよう努めること。\n（１３）\nケージ等及び訓練場は、動物の種類、習性、運動能力、数等に応じて、動物の逸走を防止できる構造及び強度とすること。\nハ\n飼養施設に備える設備の管理は、次に掲げるところにより行うものとする。\n（１）\nケージ等に、給餌及び給水のための器具を備えること。\nただし、一時的に飼養又は保管をする等の特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。\n（２）\nケージ等に、動物の生態及び習性並びに飼養期間に応じて、遊具、止まり木、砂場及び水浴び、休息等ができる設備を備えるよう努めること。\n（３）\nケージ等の清掃を一日一回以上行い、残さ、汚物等を適切に処理すること。\nただし、草地等において飼養又は保管をする等特別な事情がある場合にあってはこの限りでない。\n（４）\nふん尿に係る動物の衛生管理のため、ケージ等には、ふん尿の受け皿を備え、又は床敷きを敷く等の措置を講じること。\n（５）\n届出をして保管業を行う者及び届出をして訓練業を行う者にあっては、（４）に掲げるもののほか、飼養又は保管をする動物を搬出するたびにケージ等の清掃及び消毒を行うこと。\n（６）\n動物の逸走を防止するため、ケージ等及び訓練場に、必要に応じて施錠設備を備えること。\n（７）\n運動スペース分離型飼養等を行う場合にあっては、分離型運動スペースは、常時、犬又は猫の運動の用に供することができる状態で維持管理を行うこと。\n二\n動物の飼養又は保管に従事する従業者の員数に関する事項\n飼養又は保管をする動物の種類及び数は、飼養施設の構造及び規模並びに動物の飼養又は保管に当たる職員数に見合ったものとすること。特に、犬又は猫の飼養施設においては、飼養又は保管に従事する職員（常勤の職員以外の職員については、当該職員のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該事業所において常勤の職員が勤務すべき時間数で除した数値（整数未満の端数がある場合は、当該端数を切り捨てる。）を職員数とする。）一人当たりの飼養又は保管をする頭数（親と同居する子犬又は子猫の頭数及び繁殖の用に供することをやめた犬又は猫の頭数（その者の飼養施設にいるものに限る。）は除く。）の上限は、犬については二十頭、猫については三十頭とし、このうち、繁殖の用に供する犬については十五頭、繁殖の用に供する猫については二十五頭とする。ただし、犬及び猫の双方を飼養又は保管する場合の一人当たりの飼養又は保管をする頭数の上限は、別表のとおりとする。\n三\n動物の飼養又は保管をする環境の管理に関する事項\nイ\n動物の生理、生態、習性等に適した温度、明るさ、換気、湿度等が確保され、及び騒音が防止されるよう、飼養環境の管理を行うこと。\nロ\n犬又は猫の飼養又は保管を行う場合には、飼養施設に温度計及び湿度計を備え付けた上で、低温又は高温により動物の健康に支障が生じるおそれがないよう、飼養環境の管理を行うとともに、臭気により飼養環境又はその周辺の生活環境を損なわないよう、飼養施設の清潔を保つこと。\nハ\n犬又は猫の飼養又は保管を行う場合には、自然採光又は照明により、日長変化に応じて光環境を管理すること。\nニ\n動物の死体は、速やかにかつ適切に処理すること。\nホ\n動物の鳴き声、臭気、動物の毛等、ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物等により、周辺の生活環境を著しく損なわないようにすること。\n特に、飼養施設が住宅地に立地している場合にあっては、長時間にわたる、又は深夜における鳴き声等による生活環境への影響が生じないよう、動物を管理すること。\n四\n動物の疾病等に係る措置に関する事項\nイ\n飼養施設における動物の疾病等に係る措置は、次に掲げる方法により行うこと。\n（１）\n新たな動物の飼養施設への導入に当たっては、当該動物が健康であることを目視又は導入に係る契約の相手方等からの聴取りにより確認し、それまでの間、必要に応じて他の動物と接触させないようにするよう努めること。\n（２）\n飼養又は保管をする動物の疾病及び傷害の予防、寄生虫の寄生の予防又は駆除等日常的な健康管理を行うこと。\n（３）\n一年以上継続して飼養又は保管を行う犬又は猫については、毎年一回以上獣医師による健康診断（繁殖に供する場合にあっては、繁殖の適否に関する診断を含む。）を受けさせ、その結果を記載した診断書を五年間保存すること。\n（４）\n疾病の予防等のために、必要に応じてワクチン接種を行うよう努めること。\n（５）\n動物が疾病にかかり、又は傷害を負った場合には、速やかに必要な処置を行うとともに、必要に応じて獣医師による診療を受けさせること。\n（６）\nねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物により動物が健康被害を受けないよう、その発生及び侵入の防止又は駆除を行うこと。\nロ\n譲渡業者（届出をして譲渡業を行う者をいう。以下同じ。）にあっては、譲渡しに当たって、飼養又は保管をしている間に疾病等の治療、ワクチンの接種等を行った動物について、獣医師が発行した疾病等の治療、ワクチンの接種等に係る証明書を譲渡先に交付すること。\nまた、当該動物を譲渡した者から受け取った疾病等の治療、ワクチンの接種等に係る証明書がある場合には、これも併せて交付すること。\n五\n動物の展示又は輸送の方法に関する事項\nイ\n届出をして展示業を行う者にあっては、長時間連続して展示を行う場合には、動物のストレスを軽減するため、必要に応じてその途中において展示を行わない時間を設けるよう努めること。\n特に、長時間連続して犬又は猫の展示を行う場合にあっては、当該犬又は猫が休息できる設備に自由に移動できる状態を確保するものとし、その状態を確保することが困難な場合は、展示を行う時間が六時間を超えるごとに、その途中に展示を行わない時間を設けるよう努めること。\nロ\n動物の輸送は、次に掲げる方法により行うこと。\n他者に委託する場合にあっても、次に掲げる方法により行われるようにすること。\n（１）\n輸送設備は、確実に固定すること等により衝撃による転倒を防止すること。\n（２）\n輸送設備は、定期的な清掃及び消毒の実施により、清潔を保つこと。\n（３）\n必要に応じて空調設備を備えること等により、動物の生理、生態等に適した温度、明るさ、換気、湿度等が確保されるよう努めること。\nただし、動物の健康及び安全を守るための特別な事情がある場合は、この限りでない。\n（４）\n動物の種類、数、発育状況及び健康状態に応じ、餌の種類を選択し、適切な量及び回数により給餌及び給水を行うこと。\nただし、動物の健康及び安全を守るための特別な事情がある場合は、この限りでない。\n（５）\n動物の疲労又は苦痛を軽減するために、輸送時間はできる限り短くするとともに、輸送中は、必要に応じて休息又は運動のための時間を確保すること。\n（６）\n衛生管理、事故及び逸走の防止並びに周辺の生活環境の保全に必要な措置を講じること。\n（７）\n譲渡業者及び貸出業者にあっては、その飼養施設に輸送された犬又は猫については、輸送後二日間以上その状態（下痢、おう吐、四肢の麻痺等外形上明らかなものに限る。）を目視によって観察すること。\n六\n動物を繁殖の用に供することができる回数、繁殖の用に供することができる動物の選定その他の動物の繁殖の方法に関する事項\nイ\n届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために動物を繁殖させる場合には、遺伝性疾患等の問題を生じさせるおそれのある動物、幼齢の動物、高齢の動物等を繁殖の用に供し、又は遺伝性疾患等の問題を生じさせるおそれのある組合せによって繁殖をさせないこと。\nただし、希少な動物の保護増殖を行う場合にあってはこの限りでない。\nロ\n届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために動物を繁殖させる場合には、みだりに繁殖させることにより母体に過度な負担がかかることを避け、飼養施設の構造及び規模、職員数等を踏まえて、その繁殖の回数を適切なものとし、必要に応じ繁殖を制限するための措置を講じること。\nハ\n届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために犬を繁殖させる場合には、生涯出産回数を六回までとするとともに、雌の交配時の年齢を六歳以下とすること。\nただし、七歳に達した時点で生涯出産回数が六回未満であることを証明できる場合においては、当該雌の交配時の年齢は七歳以下とする。\nニ\n届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために猫を繁殖させる場合には、雌の交配時の年齢を六歳以下とすること。\nただし、七歳に達した時点で生涯出産回数が十回未満であることを証明できる場合においては、当該雌の交配時の年齢は七歳以下とする。\nホ\n届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために犬又は猫を繁殖させる場合には、必要に応じて獣医師等による診療を受けさせ、又は助言を受けること。\nヘ\n届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために犬又は猫を繁殖させる場合であって、帝王切開を行う場合にあっては、獣医師に行わせるとともに、出生証明書並びに母体の状態及び今後の繁殖の適否に関する診断書の交付を受け、これらを五年間保存すること。\nト\n届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために犬又は猫を繁殖させる場合には、第四号イ（３）に規定する健康診断、ヘに規定する帝王切開の診断その他の診断の結果に従うとともに、繁殖に適さない犬又は猫の繁殖をさせないこと。\n七\nその他動物の愛護及び適正な飼養に関し必要な事項\nイ\n犬又は猫を飼養又は保管する場合には、犬又は猫を次のいずれかに該当する状態にしないこと。\n（１）\n被毛にふん尿等が固着した状態\n（２）\n体表が毛玉で覆われた状態\n（３）\n爪が異常に伸びている状態\n（４）\nその他犬又は猫の適切な飼養又は保管が行われていないことにより健康及び安全が損なわれるおそれのある状態\nロ\n譲渡業者にあっては、譲渡しをしようとする動物について、その生理、生態、習性等に合致した適正な飼養又は保管が行われるように、譲渡しに当たって、あらかじめ、次に掲げる当該動物の特性及び状態に関する情報を譲渡先に対して説明すること。\n（１）\n品種等の名称\n（２）\n飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模\n（３）\n適切な給餌及び給水の方法\n（４）\n適切な運動及び休養の方法\n（５）\n遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容\nハ\n届出をして貸出業を行う者にあっては、貸出しをしようとする動物の生理、生態、習性等に合致した適正な飼養又は保管が行われるように、貸出しに当たって、あらかじめ、次に掲げるその動物の特性及び状態に関する情報を貸出先に対して提供すること。\n（１）\n品種等の名称\n（２）\n飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模\n（３）\n適切な給餌及び給水の方法\n（４）\n適切な運動及び休養の方法\n（５）\n遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容\nニ\nケージ等の外で飼養又は保管をしないこと。\nただし、管理を徹底した上で一時的にケージ等の外で飼養又は保管をする場合にあっては、この限りでない。\nホ\nケージ等に入れる動物の種類及び数は、ケージ等の構造及び規模に見合ったものとすること。\nヘ\n異種又は複数の動物の飼養又は保管をする場合には、ケージ等の構造若しくは配置又は同一のケージ等内に入れる動物の組合せを考慮し、過度な動物間の闘争等が発生することを避けること。\nト\n幼齢な犬、猫等の社会化を必要とする動物については、その健全な育成及び社会化を推進するために、適切な期間、親、兄弟姉妹等とともに飼養又は保管をするよう努めること。\nチ\n動物の種類、数、発育状況、健康状態及び飼養環境に応じ、餌の種類を選択し、適切な量、回数等により給餌及び給水を行うこと。\nリ\n犬又は猫を飼養又は保管する場合にあっては、清潔な給水を常時確保すること。\nただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。\nヌ\n走る、登る、泳ぐ、飛ぶ等の運動が困難なケージ等において動物の飼養又は保管をする場合には、これによる動物のストレスを軽減するために、必要に応じて運動の時間を設けること。\nル\n運動スペース分離型飼養等を行う場合にあっては、飼養又は保管をする犬又は猫を、一日当たり三時間以上分離型運動スペース内で自由に運動することができる状態に置くこと。\nただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。\nヲ\n犬又は猫を飼養又は保管する場合には、散歩、遊具を用いた活動等を通じて、犬又は猫との触れ合いを毎日、行うこと。\nただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。\nワ\n届出をして展示業を行う者及び届出をして訓練業を行う者にあっては、動物に演芸をさせ、又は訓練をする等の場合には、動物の生理、生態、習性等に配慮し、演芸、訓練等が過酷なものとならないようにすること。\nカ\n一日一回以上巡回を行い、動物の数及び状態を確認すること。\nヨ\n動物の逸走時に備え、必要に応じて捕獲体制の整備、個体識別の実施等の措置を講じること。\nタ\n届出をして展示業を行う者及び届出をして貸出業を行う者にあっては、野生由来の動物を業に供する場合には、その生理、生態及び習性を踏まえ、飼養可能性を考慮して適切な種を選択すること。\nまた、その生理、生態及び習性を踏まえて、必要に応じた馴化措置を講じること。\nレ\n飼養又は保管する動物の管理に係る責任者を選任するよう努めること。\nソ\n届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、見物客等が動物に接触する場合には、動物に過度なストレスがかかり、見物客等が危害を受け、又は動物若しくは見物客等が人と動物の共通感染症にかかることのないよう、見物客等に対して動物への接触方法について指導するとともに、動物に適度な休息を与えること。\nツ\n届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、飼養又は保管をする動物の健康を保持するため、見物客等が動物にみだりに食物を与えることのないよう必要な措置を講じるよう努めること。\n見物客等が動物に食物を与えることを認める場合には、認めた食物以外のものが与えられることのないよう努めること。\nネ\n動物の譲渡し又は貸出しは、次に掲げる方法により行うこと。\n（１）\n譲渡業者にあっては、可能な限り、離乳等を終えて、成体が食べる餌と同様の餌を自力で食べることができるようになった動物（哺乳類に属する動物に限る。）を譲渡しに供するよう努めること。\n（２）\n譲渡業者及び届出をして貸出業を行う者にあっては、可能な限り、飼養環境の変化及び輸送に対して十分な耐性が備わった動物を譲渡し又は貸出しに供するよう努めること。\n（３）\n譲渡業者にあっては、ロに掲げる情報のほか、次に掲げる情報が判明している場合には、譲渡しに当たって、あらかじめ、これらの情報を譲渡先に対して説明するよう努めること。\n（一）\n性成熟時の標準体重、標準体長その他の体の大きさに係る情報\n（二）\n平均寿命その他の飼養期間に係る情報\n（三）\n主な人と動物の共通感染症その他の当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法\n（四）\n不妊又は去勢の措置の方法及びその費用（哺乳類に属する動物に限る。）\n（五）\n（四）に掲げるもののほか、みだりな繁殖を制限するための措置（不妊又は去勢の措置を不可逆的な方法により実施している場合を除く。）\n（六）\n性別の判定結果\n（七）\n生年月日\n（八）\n不妊又は去勢の措置の実施状況（哺乳類に属する動物に限る。）\n（九）\n当該動物の病歴、ワクチンの接種状況\n（十）\nロ（１）から（５）まで及び（一）から（九）までに掲げるもののほか、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項\n（４）\n届出をして貸出業を行う者にあっては、ハに掲げる情報のほか、次に掲げる情報が判明している場合には、貸出しに当たって、あらかじめ、これらの情報を貸出先に対して説明するよう努めること。\n（一）\n主な人と動物の共通感染症その他の当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法\n（二）\n性別の判定結果\n（三）\n生年月日\n（四）\n当該動物の病歴、ワクチンの接種状況\n（五）\n不妊又は去勢の措置の実施状況（哺乳類に属する動物に限る。）\n（六）\nハ（１）から（５）まで及び（一）から（五）までに掲げるもののほか、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項\nナ\n第二種動物取扱業の廃止等により、飼養又は保管を継続することが困難な動物が生じた場合は、動物が命あるものであることに鑑み、譲渡し等によって生存の機会を与えるよう努めること。\nラ\n疾病の回復の見込みがない場合等やむを得ず動物を殺処分しなければならない場合は、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によること。\nム\n毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合には、抗毒素血清等の救急医薬品を備え、又は、医師による迅速な救急処置が行える体制を整備すること。\nウ\n動物の飼養又は保管をする場合にあっては、災害時における動物の健康及び安全の確保並びに人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止を図るために、平時より、職員間の連絡体制及び動物の逸走時の捕獲体制の整備、動物の避難方法の確立、餌の備蓄等の対策を講じること。\nヰ\n動物の譲受け、譲渡し、繁殖、死亡等の取り扱う動物の増減の状況について記録した台帳を調整し、これを五年間保管すること。\nただし、犬猫等の譲渡しを業として行う第二種動物取扱業者が、法第二十四条の四第二項において準用する同法第二十一条の五第一項に基づき犬猫等の個体に関する帳簿を備え付けている場合は、この限りではない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日）から施行する。\nただし、第二条第六号ニ及びホ並びに第三条第六号ハ及びニの規定は、令和四年六月一日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（経過措置）\n第二条\n\nこの省令の施行の際現に法第十条第一項の登録を受けている者におけるケージ等の規模等については、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、第二条第一号ロ（３）（二）及び同号ハ（７）並びに同条第七号ソの規定は適用しない。\nこの場合において、第二条第一号ロ（３）（一）中「犬及び猫以外の動物」とあるのは「動物」と読み替えるものとする。\n２\nこの省令の施行の日の前に法第二十四条の二の二の届出をした者におけるケージ等の規模等については、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、第三条第一号ロ（１０）（五）（ロ）及び同号ハ（７）並びに同条第七号ルの規定は適用しない。\nこの場合において、第三条第一号ロ（１０）（五）（イ）中「犬及び猫以外の動物」とあるのは「動物」と読み替えるものとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "3", "article_text": "第三条\n\nこの省令の施行の際現に法第十条第一項の登録を受けて犬を飼養又は保管をしている者における一人当たりの犬の飼養又は保管をする頭数の上限については、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、第二条第二号中段の規定は適用しない。\n２\n前項に規定する期間を経過する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、第二条第二号中段中「犬については二十頭」とあるのは「犬については三十頭」と読み替え、「繁殖の用に供する犬については十五頭」とあるのは「繁殖の用に供する犬については二十五頭」と読み替えるものとする。\n３\n前項に規定する期間を経過する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、第二条第二号中段中「犬については二十頭」とあるのは「犬については二十五頭」と読み替え、「繁殖の用に供する犬については十五頭」とあるのは「繁殖の用に供する犬については二十頭」と読み替えるものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "4", "article_text": "第四条\n\nこの省令の施行の際現に法第十条第一項の登録を受けて猫を飼養又は保管をしている者における一人当たりの猫の飼養又は保管をする頭数の上限については、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、第二条第二号中段の規定は適用しない。\n２\n前項に規定する期間を経過する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、第二条第二号中段中「猫については三十頭」とあるのは「猫については四十頭」と読み替え、「繁殖の用に供する猫については二十五頭」とあるのは「繁殖の用に供する猫については三十五頭」と読み替えるものとする。\n３\n前項に規定する期間を経過する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、第二条第二号中段中「猫については三十頭」とあるのは「猫については三十五頭」と読み替え、「繁殖の用に供する猫については二十五頭」とあるのは「繁殖の用に供する猫については三十頭」と読み替えるものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "5", "article_text": "第五条\n\nこの省令の施行の日の前に法第二十四条の二の二の届出をした者における犬を飼養又は保管する場合の一人当たりの飼養又は保管をする頭数の上限については、この省令の施行の日から起算して二年を経過する日までの間は、第三条第二号中段の規定は適用しない。\n２\n前項に規定する期間を経過する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、第三条第二号中段中「犬については二十頭」とあるのは「犬については三十頭」と読み替え、「繁殖の用に供する犬については十五頭」とあるのは「繁殖の用に供する犬については二十五頭」と読み替えるものとする。\n３\n前項に規定する期間を経過する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、第三条第二号中段中「犬については二十頭」とあるのは「犬については二十五頭」と読み替え、「繁殖の用に供する犬については十五頭」とあるのは「繁殖の用に供する犬については二十頭」と読み替えるものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "6", "article_text": "第六条\n\nこの省令の施行の日の前に法第二十四条の二の二の届出をした者における猫を飼養又は保管する場合の一人当たりの飼養又は保管をする頭数の上限については、この省令の施行の日から起算して二年を経過する日までの間は、第三条第二号中段の規定は適用しない。\n２\n前項に規定する期間を経過する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、第三条第二号中段中「猫については三十頭」とあるのは「猫については四十頭」と読み替え、「繁殖の用に供する猫については二十五頭」とあるのは「繁殖の用に供する猫については三十五頭」と読み替えるものとする。\n３\n前項に規定する期間を経過する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、第三条第二号中段中「猫については三十頭」とあるのは「猫については三十五頭」と読み替え、「繁殖の用に供する猫については二十五頭」とあるのは「繁殖の用に供する猫については三十頭」と読み替えるものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "7", "article_text": "第七条\n\nこの省令の施行の際現に法第十条第一項の登録を受けている者における犬及び猫の双方を飼養又は保管する場合の一人当たりの飼養又は保管をする頭数の上限については、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、第二条第二号ただし書の規定は適用せず、令和四年六月一日から起算して一年を経過する日までの間は、附則別表第一に定めるとおりとし、令和五年六月一日から起算して一年を経過する日までの間は、附則別表第二に定めるとおりとする。\n２\nこの省令の施行の日の前に法第二十四条の二の二の届出をした者における犬及び猫の双方を飼養又は保管する場合の一人当たりの飼養又は保管をする頭数の上限については、この省令の施行の日から起算して二年を経過する日までの間は、第三条第二号ただし書の規定は適用せず、令和五年六月一日から起算して一年を経過する日までの間は、附則別表第一に定めるとおりとし、令和六年六月一日から起算して一年を経過する日までの間は、附則別表第二に定めるとおりとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "8", "article_text": "第八条\n\nこの省令の公布の日から施行日の前日までの間に獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）第十九条第二項の規定により交付された健康診断に係る診断書は、第二条第四号ハ及び第三条第四号イ（３）の診断書とみなす。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。\nただし、第二条中第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令第二条第一号及び第三条第一号の改正規定は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（マイクロチップの装着に関する努力義務）", "article_number": "4", "article_text": "（マイクロチップの装着に関する努力義務）\n第四条\n\nこの省令の施行の際現に犬又は猫（繁殖の用に供することをやめた犬又は猫を除く。）を所有する販売業者は、当該犬又は猫の子の譲渡しの日までに、当該犬又は猫にマイクロチップを装着し、法第三十九条の五第一項に基づく環境大臣の登録を受けるよう努めなければならない。", "article_title": "第四条" } ]
503M60001000009
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60001000009
503M60001000009_20240401_506M60001000017
令和三年環境省令第九号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
9
MinisterialOrdinance
動物の愛護及び管理に関する法律に基づく指定登録機関に関する省令
環境保全
Environmental Conservation
Protection de l'environnement
2021-04-08
2024-07-23T03:29:41+09:00
令和三年環境省令第九号 動物の愛護及び管理に関する法律に基づく指定登録機関に関する省令 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十九号）の一部の施行に伴い、同法附則第五条第四項の規定に基づき、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく指定登録機関に関する省令を次のように定める。 （指定の申請） 第一条 動物の愛護及び管理に関する法律（以下「法」という。）第三十九条の十第二項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 一 名称及び主たる事務所の所在地 二 法第三十九条の五から第三十九条の八までに規定する環境大臣の事務（以下「登録関係事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 登録関係事務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度（申請の日の属する事業年度の直前の事業年度が最終事業年度（一般社団法人にあっては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第二条第二号に規定する最終事業年度をいい、一般財団法人にあっては同条第三号に規定する最終事業年度をいう。以下同じ。）でないときは、最終事業年度）の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 役員の氏名及び略歴を記載した書類 六 現に行っている業務の概要を記載した書類 七 登録関係事務の実施の方法に関する計画を記載した書類 八 法第三十九条の十第四項第四号イ及びロのいずれにも該当しない旨の役員の申述書 ３ 前項第七号に規定する計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 登録関係事務を行う時間及び休日に関する事項 二 登録関係事務を行う事務所に関する事項 三 登録関係事務を行う組織、運営、その他実施体制に関する事項 四 登録関係事務の実施における個人情報保護及び情報セキュリティに関する事項 五 登録関係事務の実施に必要なシステムの構築及び保守運用（環境省データベースを含む。）に関する事項 六 手数料の収納に関する事項 七 登録関係事務に関して知り得た情報の管理（情報の安全性を確保するために必要な措置を含む。）及び秘密保持に関する事項 八 登録関係事務に関して知り得た情報の漏洩が生じた場合の措置に関する事項 九 登録関係事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 十 登録関係事務に関する標準的な作業時間及び手順に関する事項 十一 法第三十九条の十第五項に規定する相互連携その他登録関係事務の実施に必要な事項及びこれに付随する事項 （指定登録機関の名称の変更等の届出） 第二条 法第三十九条の十第一項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は登録関係事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出しなければならない。 一 変更後の指定登録機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は登録関係事務を行う事務所の名称若しくは所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 ２ 指定登録機関は、登録関係事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出しなければならない。 一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地 二 新設し、又は廃止しようとする事務所において登録関係事務を開始し、又は廃止しようとする年月日 三 新設又は廃止の理由 （役員の選任及び解任） 第三条 指定登録機関は、法第三十九条の十一第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 一 選任又は解任に係る役員の氏名 二 選任し、又は解任しようとする年月日 三 選任又は解任の理由 ２ 前項の申請書（選任に係るものに限る。）には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 選任に係る役員の略歴を記載した書類 二 選任に係る役員の法第三十九条の十第四項第四号イ及びロのいずれにも該当しない旨の申述書 （事業計画等の認可の申請） 第四条 指定登録機関は、法第三十九の十二第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。 ２ 指定登録機関は、法第三十九条の十二第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （登録関係事務規程の認可の申請） 第五条 指定登録機関は、法第三十九条の十三第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に登録関係事務の実施に関する規程を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。 ２ 指定登録機関は、法第三十九条の十三第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （登録関係事務規程の記載事項） 第六条 法第三十九条の十三第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 登録関係事務の実施の方法に関する事項 二 登録関係事務を行う時間及び休日に関する事項 三 登録関係事務を行う事務所に関する事項 四 登録関係事務を行う組織、運営、その他実施体制に関する事項 五 登録関係事務を行うに当たり個人情報保護及び情報セキュリティに関する事項 六 登録関係事務を行うに当たり必要なシステムの構築及び保守運用に関する事項 七 手数料の収納の方法に関する事項 八 登録関係事務に関して知り得た情報の管理（情報の安全性を確保するために必要な措置を含む。）及び秘密の保持に関する事項 九 登録関係事務に関して知り得た情報の漏洩が生じた場合の措置に関する事項 十 登録関係事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 十一 登録関係事務に関する標準的な作業時間及び手順に関する事項 十二 法第三十九条の十第五項に規定する相互連携その他登録関係事務の実施に関し必要な事項及びこれに付随する事項 （登録関係事務に関する帳簿の備付け等） 第七条 指定登録機関は、次の各号に掲げる事項を記載した法第三十九条の十五に規定する帳簿を作成し、登録関係事務を廃止するまで保存しなければならない。 一 各月における法第三十九条の五第一項の登録、法第三十九条の六第一項の変更登録及び法第三十九条の八の届出の件数 二 各月における法第三十九条の五第六項の登録証明書の再交付の件数 三 各月における逸走に関する情報検索の件数 四 各月における問合せ数の件数 五 各月における手数料の収受の状況 （事故発生時の措置） 第八条 指定登録機関は、漏えいその他保有個人情報の管理に係る事故が発生し、又は発生するおそれがあるときは、直ちにその旨を環境大臣に報告しなければならない。 第九条 削除 （登録関係事務の休廃止の許可の申請） 第十条 指定登録機関は、法第三十九条の十九の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする登録関係事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 （登録関係事務の引継ぎ等） 第十一条 指定登録機関は、法第三十九条の十九の規定による許可を受けて登録関係事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第三十九条の二十の規定によりその指定を取り消された場合又は法第三十九条の二十三の規定により環境大臣が登録関係事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならないこととする。 一 登録関係事務を環境大臣に引き継ぐこと 二 登録関係事務に関する帳簿及び書類を環境大臣に引き継ぐこと 三 その他環境大臣が必要と認める事項 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第七条から第九条までの規定は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第三条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前又は廃止前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
[ { "article_caption": "（指定の申請）", "article_number": "1", "article_text": "（指定の申請）\n第一条\n\n動物の愛護及び管理に関する法律（以下「法」という。）第三十九条の十第二項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。\n一\n名称及び主たる事務所の所在地\n二\n法第三十九条の五から第三十九条の八までに規定する環境大臣の事務（以下「登録関係事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地\n三\n登録関係事務を開始しようとする年月日\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n定款及び登記事項証明書\n二\n申請の日の属する事業年度の直前の事業年度（申請の日の属する事業年度の直前の事業年度が最終事業年度（一般社団法人にあっては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第二条第二号に規定する最終事業年度をいい、一般財団法人にあっては同条第三号に規定する最終事業年度をいう。以下同じ。）でないときは、最終事業年度）の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録\n三\n申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書\n四\n指定の申請に関する意思の決定を証する書類\n五\n役員の氏名及び略歴を記載した書類\n六\n現に行っている業務の概要を記載した書類\n七\n登録関係事務の実施の方法に関する計画を記載した書類\n八\n法第三十九条の十第四項第四号イ及びロのいずれにも該当しない旨の役員の申述書\n３\n前項第七号に規定する計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。\n一\n登録関係事務を行う時間及び休日に関する事項\n二\n登録関係事務を行う事務所に関する事項\n三\n登録関係事務を行う組織、運営、その他実施体制に関する事項\n四\n登録関係事務の実施における個人情報保護及び情報セキュリティに関する事項\n五\n登録関係事務の実施に必要なシステムの構築及び保守運用（環境省データベースを含む。）に関する事項\n六\n手数料の収納に関する事項\n七\n登録関係事務に関して知り得た情報の管理（情報の安全性を確保するために必要な措置を含む。）及び秘密保持に関する事項\n八\n登録関係事務に関して知り得た情報の漏洩が生じた場合の措置に関する事項\n九\n登録関係事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項\n十\n登録関係事務に関する標準的な作業時間及び手順に関する事項\n十一\n法第三十九条の十第五項に規定する相互連携その他登録関係事務の実施に必要な事項及びこれに付随する事項", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（指定登録機関の名称の変更等の届出）", "article_number": "2", "article_text": "（指定登録機関の名称の変更等の届出）\n第二条\n\n法第三十九条の十第一項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は登録関係事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出しなければならない。\n一\n変更後の指定登録機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は登録関係事務を行う事務所の名称若しくは所在地\n二\n変更しようとする年月日\n三\n変更の理由\n２\n指定登録機関は、登録関係事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出しなければならない。\n一\n新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地\n二\n新設し、又は廃止しようとする事務所において登録関係事務を開始し、又は廃止しようとする年月日\n三\n新設又は廃止の理由", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（役員の選任及び解任）", "article_number": "3", "article_text": "（役員の選任及び解任）\n第三条\n\n指定登録機関は、法第三十九条の十一第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。\n一\n選任又は解任に係る役員の氏名\n二\n選任し、又は解任しようとする年月日\n三\n選任又は解任の理由\n２\n前項の申請書（選任に係るものに限る。）には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n選任に係る役員の略歴を記載した書類\n二\n選任に係る役員の法第三十九条の十第四項第四号イ及びロのいずれにも該当しない旨の申述書", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（事業計画等の認可の申請）", "article_number": "4", "article_text": "（事業計画等の認可の申請）\n第四条\n\n指定登録機関は、法第三十九の十二第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。\n２\n指定登録機関は、法第三十九条の十二第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。\n一\n変更しようとする事項\n二\n変更しようとする年月日\n三\n変更の理由", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（登録関係事務規程の認可の申請）", "article_number": "5", "article_text": "（登録関係事務規程の認可の申請）\n第五条\n\n指定登録機関は、法第三十九条の十三第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に登録関係事務の実施に関する規程を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。\n２\n指定登録機関は、法第三十九条の十三第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。\n一\n変更しようとする事項\n二\n変更しようとする年月日\n三\n変更の理由", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（登録関係事務規程の記載事項）", "article_number": "6", "article_text": "（登録関係事務規程の記載事項）\n第六条\n\n法第三十九条の十三第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n登録関係事務の実施の方法に関する事項\n二\n登録関係事務を行う時間及び休日に関する事項\n三\n登録関係事務を行う事務所に関する事項\n四\n登録関係事務を行う組織、運営、その他実施体制に関する事項\n五\n登録関係事務を行うに当たり個人情報保護及び情報セキュリティに関する事項\n六\n登録関係事務を行うに当たり必要なシステムの構築及び保守運用に関する事項\n七\n手数料の収納の方法に関する事項\n八\n登録関係事務に関して知り得た情報の管理（情報の安全性を確保するために必要な措置を含む。）及び秘密の保持に関する事項\n九\n登録関係事務に関して知り得た情報の漏洩が生じた場合の措置に関する事項\n十\n登録関係事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項\n十一\n登録関係事務に関する標準的な作業時間及び手順に関する事項\n十二\n法第三十九条の十第五項に規定する相互連携その他登録関係事務の実施に関し必要な事項及びこれに付随する事項", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（登録関係事務に関する帳簿の備付け等）", "article_number": "7", "article_text": "（登録関係事務に関する帳簿の備付け等）\n第七条\n\n指定登録機関は、次の各号に掲げる事項を記載した法第三十九条の十五に規定する帳簿を作成し、登録関係事務を廃止するまで保存しなければならない。\n一\n各月における法第三十九条の五第一項の登録、法第三十九条の六第一項の変更登録及び法第三十九条の八の届出の件数\n二\n各月における法第三十九条の五第六項の登録証明書の再交付の件数\n三\n各月における逸走に関する情報検索の件数\n四\n各月における問合せ数の件数\n五\n各月における手数料の収受の状況", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（事故発生時の措置）", "article_number": "8", "article_text": "（事故発生時の措置）\n第八条\n\n指定登録機関は、漏えいその他保有個人情報の管理に係る事故が発生し、又は発生するおそれがあるときは、直ちにその旨を環境大臣に報告しなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": null, "article_number": "9", "article_text": "第九条\n\n削除", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（登録関係事務の休廃止の許可の申請）", "article_number": "10", "article_text": "（登録関係事務の休廃止の許可の申請）\n第十条\n\n指定登録機関は、法第三十九条の十九の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。\n一\n休止し、又は廃止しようとする登録関係事務の範囲\n二\n休止し、又は廃止しようとする年月日\n三\n休止しようとする場合にあっては、その期間\n四\n休止又は廃止の理由", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（登録関係事務の引継ぎ等）", "article_number": "11", "article_text": "（登録関係事務の引継ぎ等）\n第十一条\n\n指定登録機関は、法第三十九条の十九の規定による許可を受けて登録関係事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第三十九条の二十の規定によりその指定を取り消された場合又は法第三十九条の二十三の規定により環境大臣が登録関係事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならないこととする。\n一\n登録関係事務を環境大臣に引き継ぐこと\n二\n登録関係事務に関する帳簿及び書類を環境大臣に引き継ぐこと\n三\nその他環境大臣が必要と認める事項", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "3", "article_text": "（経過措置）\n第三条\n\nこの省令の施行の際現にあるこの省令による改正前又は廃止前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\n２\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_title": "第三条" } ]
503M60001200001
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60001200001
503M60001200001_20210316_000000000000000
令和三年農林水産省・環境省令第一号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
1
MinisterialOrdinance
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律の規定に基づく立入調査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
環境保全
Environmental Conservation
Protection de l'environnement
2021-03-16
2024-07-22T08:09:55+09:00
令和三年農林水産省・環境省令第一号 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律の規定に基づく立入調査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）を実施するため、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律の規定に基づく立入調査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第十三条第一項の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく立入調査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第十三条第一項の規定による立入調査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十七年農林水産省・環境省令第三号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第十三条第一項の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく立入調査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第十三条第一項の規定による立入調査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十七年農林水産省・環境省令第三号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。", "article_title": "第一条" } ]
503M60001200005
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60001200005
503M60001200005_20211022_000000000000000
令和三年農林水産省・環境省令第五号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
5
MinisterialOrdinance
農薬取締法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
農業
Agriculture
Agriculture
2021-10-22
2024-07-22T10:56:44+09:00
令和三年農林水産省・環境省令第五号 農薬取締法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）を実施するため、農薬取締法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 農薬取締法第二十九条第一項及び第三項並びに第三十五条第一項の規定に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、農薬取締法第二十九条の規定による報告及び検査に関する省令（昭和四十六年総理府・農林省令第二号）第二条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n農薬取締法第二十九条第一項及び第三項並びに第三十五条第一項の規定に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、農薬取締法第二十九条の規定による報告及び検査に関する省令（昭和四十六年総理府・農林省令第二号）第二条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。", "article_title": "第一条" } ]
503M60001200006
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60001200006
503M60001200006_20220501_000000000000000
令和三年農林水産省・環境省令第六号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
6
MinisterialOrdinance
愛玩動物看護師法施行規則
農業
Agriculture
Agriculture
2021-10-29
2024-07-21T21:19:51+09:00
令和三年農林水産省・環境省令第六号 愛玩動物看護師法施行規則 愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）第四条第三号、第二十八条、第三十九条及び附則第五条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、愛玩動物看護師法施行規則を次のように定める。 （心身の障害により愛玩動物看護師の業務を適正に行うことができない者） 第一条 愛玩動物看護師法（以下「法」という。）第四条第三号の農林水産省令・環境省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能又は精神の機能の障害により愛玩動物看護師の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 二 上肢の機能の障害により愛玩動物看護師の業務を適正に行うに当たって必要な技能を十分に発揮することができない者 （障害を補う手段等の考慮） 第二条 農林水産大臣及び環境大臣は、愛玩動物看護師の免許（以下「免許」という。）の申請を行った者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。 （免許の申請） 第三条 免許を受けようとする者は、様式第一による申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 愛玩動物看護師国家試験（以下「試験」という。）の合格証書の写し 二 戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者（以下「中長期在留者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）については、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。第八条第二項において同じ。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については、旅券その他の身分を証する書類の写し。第八条第二項において同じ。） 三 視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能、上肢の機能若しくは精神の機能の障害又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者であるかないかに関する医師の診断書 ３ 第一項の申請書に合格した試験の施行年月、受験地及び受験番号を記載した場合には、前項第一号の書類の添付を省略することができる。 （名簿の登録事項） 第四条 愛玩動物看護師名簿（以下「名簿」という。）には、次に掲げる事項を登録する。 一 登録番号及び登録年月日 二 本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者については、その国籍）、氏名、生年月日及び性別 三 試験合格の年月 四 免許の取消し又は名称の使用の停止の処分に関する事項 五 再免許の場合には、その旨 六 愛玩動物看護師免許証（以下「免許証」という。）若しくは愛玩動物看護師免許証明書（以下「免許証明書」という。）を書換交付し、又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日 七 登録の消除をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日 （名簿の訂正） 第五条 愛玩動物看護師は、前条第二号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。 ２ 前項の規定による申請は、様式第二による申請書に、戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者にあっては住民票の写し（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。第七条第二項において同じ。）及び前項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあっては旅券その他の身分を証する書類の写し及び前項の申請の事由を証する書類とする。）を添え、これを農林水産大臣及び環境大臣に提出してしなければならない。 （登録の消除） 第六条 名簿の登録の消除の申請をしようとする者は、様式第三による申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 ２ 愛玩動物看護師が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡又は失踪の届出義務者は、三十日以内に、名簿の登録の消除を申請しなければならない。 ３ 前項の規定による申請は、第一項の申請書に、当該愛玩動物看護師が死亡し、又は失踪の宣告を受けたことを証する書類を添えてしなければならない。 （免許証の書換交付申請） 第七条 愛玩動物看護師は、免許証又は免許証明書の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換交付を申請することができる。 ２ 前項の規定による申請は、様式第二による申請書に、免許証又は免許証明書及び戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者にあっては住民票の写し及び同項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあっては旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添え、これを農林水産大臣及び環境大臣に提出してしなければならない。 （免許証の再交付申請） 第八条 愛玩動物看護師は、免許証又は免許証明書を破り、汚し、又は失ったときは、免許証の再交付を申請することができる。 ２ 前項の規定による申請は、様式第四による申請書に、戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添え、これを農林水産大臣及び環境大臣に提出してしなければならない。 ３ 免許証又は免許証明書を破り、又は汚した愛玩動物看護師が第一項の申請をする場合には、申請書にその免許証又は免許証明書を添えなければならない。 ４ 愛玩動物看護師は、免許証の再交付を受けた後、失った免許証又は免許証明書を発見したときは、速やかに、これを農林水産大臣及び環境大臣に返納しなければならない。 （免許証又は免許証明書の返納） 第九条 愛玩動物看護師は、名簿の登録の消除を申請するときは、免許証又は免許証明書を農林水産大臣及び環境大臣に返納しなければならない。 第六条第二項の規定により名簿の登録の消除を申請する者についても、同様とする。 ２ 愛玩動物看護師は、免許を取り消されたときは、速やかに、免許証又は免許証明書を農林水産大臣及び環境大臣に返納しなければならない。 （登録免許税及び手数料の納付） 第十条 第三条第一項又は第五条第二項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙を貼らなければならない。 ２ 第八条第二項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙を貼らなければならない。 （規定の適用等） 第十一条 法第十二条第一項に規定する指定登録機関が愛玩動物看護師の登録の実施等に関する事務を行う場合における第三条第一項、第五条第二項、第六条第一項、第七条、第八条第一項、第二項及び第四項並びに第九条の規定の適用については、これらの規定（第七条第一項及び第八条第一項を除く。）中「農林水産大臣及び環境大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第七条第一項中「免許証の書換交付」とあるのは「免許証明書の書換交付」と、第八条第一項及び第四項中「免許証の再交付」とあるのは「免許証明書の再交付」とする。 ２ 前項に規定する場合においては、前条第二項の規定は適用しない。 （試験科目） 第十二条 試験の科目は、次のとおりとする。 一 基礎動物学 二 基礎動物看護学 三 臨床動物看護学 四 愛護・適正飼養学 （試験施行期日等の公告） 第十三条 試験を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公告する。 （試験の方法） 第十四条 試験は、筆記の方法により行う。 （受験資格の認定申請） 第十五条 法第三十一条第三号の規定による農林水産大臣及び環境大臣の認定を受けようとする者は、申請書に、外国の法第二条第二項に規定する業務に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で愛玩動物看護師に係る農林水産大臣及び環境大臣の免許に相当する免許を受けた者であることを証する書類その他の必要な書類を添えて、農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 （受験の手続） 第十六条 試験を受けようとする者は、様式第五による受験願書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の受験願書には、法第三十一条各号又は法附則第二条各号のいずれかに該当する者であることを証する書類を添えなければならない。 （手数料の納入方法） 第十七条 前条第一項の出願をする場合には、手数料の額に相当する収入印紙を受験願書に貼らなければならない。 （合格証書の交付） 第十八条 農林水産大臣及び環境大臣は、試験に合格した者に合格証書を交付するものとする。 （規定の適用等） 第十九条 法第三十四条第一項に規定する指定試験機関が試験の実施に関する事務を行う場合における第十六条第一項及び第十八条の規定の適用については、これらの規定中「農林水産大臣及び環境大臣」とあるのは「指定試験機関」とする。 ２ 前項に規定する場合においては、第十七条の規定は適用しない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法の施行の日（令和四年五月一日）から施行する。 ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。 （施行前の準備） 第二条 農林水産大臣及び環境大臣は、法の施行前においても、法附則第二条第一号及び第三条第二項に規定する講習会を指定することができる。 ２ 前項の規定により指定された講習会は、法の施行の日において法附則第二条第一号及び第三条第二項の規定により指定されたものとみなす。 （予備試験に係る受験の手続） 第三条 愛玩動物看護師国家試験予備試験（以下「予備試験」という。）を受けようとする者は、様式第六による受験願書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の受験願書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 法附則第三条第二項に規定する講習会の課程を修了したことを証する書類 二 法第二条第二項に規定する業務（診療の補助を除く。）を五年以上業として行っていたことを証する書類又は法附則第三条第二項に規定する農林水産大臣及び環境大臣がこれと同等の経験を有すると認めた者であることを証する書類 ３ 第十二条から第十四条まで並びに第十七条及び第十八条の規定は、予備試験について準用する。 （規定の適用等） 第四条 法第三十四条第一項に規定する指定試験機関が予備試験の実施に関する事務を行う場合における前条第三項において準用する第十八条及び附則第三条第一項の適用については、これらの規定中「農林水産大臣及び環境大臣」とあるのは「指定試験機関」とする。 ２ 前項に規定する場合においては、第十七条の規定は適用しない。 様式第一 （第三条関係） 様式第二 （第五条、第七条関係） 様式第三 （第六条関係） 様式第四 （第八条関係） 様式第五 （第十六条関係） 様式第六 （附則第三条関係）
[ { "article_caption": "（心身の障害により愛玩動物看護師の業務を適正に行うことができない者）", "article_number": "1", "article_text": "（心身の障害により愛玩動物看護師の業務を適正に行うことができない者）\n第一条\n\n愛玩動物看護師法（以下「法」という。）第四条第三号の農林水産省令・環境省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。\n一\n視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能又は精神の機能の障害により愛玩動物看護師の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者\n二\n上肢の機能の障害により愛玩動物看護師の業務を適正に行うに当たって必要な技能を十分に発揮することができない者", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（障害を補う手段等の考慮）", "article_number": "2", "article_text": "（障害を補う手段等の考慮）\n第二条\n\n農林水産大臣及び環境大臣は、愛玩動物看護師の免許（以下「免許」という。）の申請を行った者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（免許の申請）", "article_number": "3", "article_text": "（免許の申請）\n第三条\n\n免許を受けようとする者は、様式第一による申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n一\n愛玩動物看護師国家試験（以下「試験」という。）の合格証書の写し\n二\n戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者（以下「中長期在留者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）については、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。第八条第二項において同じ。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については、旅券その他の身分を証する書類の写し。第八条第二項において同じ。）\n三\n視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能、上肢の機能若しくは精神の機能の障害又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者であるかないかに関する医師の診断書\n３\n第一項の申請書に合格した試験の施行年月、受験地及び受験番号を記載した場合には、前項第一号の書類の添付を省略することができる。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（名簿の登録事項）", "article_number": "4", "article_text": "（名簿の登録事項）\n第四条\n\n愛玩動物看護師名簿（以下「名簿」という。）には、次に掲げる事項を登録する。\n一\n登録番号及び登録年月日\n二\n本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者については、その国籍）、氏名、生年月日及び性別\n三\n試験合格の年月\n四\n免許の取消し又は名称の使用の停止の処分に関する事項\n五\n再免許の場合には、その旨\n六\n愛玩動物看護師免許証（以下「免許証」という。）若しくは愛玩動物看護師免許証明書（以下「免許証明書」という。）を書換交付し、又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日\n七\n登録の消除をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（名簿の訂正）", "article_number": "5", "article_text": "（名簿の訂正）\n第五条\n\n愛玩動物看護師は、前条第二号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。\n２\n前項の規定による申請は、様式第二による申請書に、戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者にあっては住民票の写し（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。第七条第二項において同じ。）及び前項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあっては旅券その他の身分を証する書類の写し及び前項の申請の事由を証する書類とする。）を添え、これを農林水産大臣及び環境大臣に提出してしなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（登録の消除）", "article_number": "6", "article_text": "（登録の消除）\n第六条\n\n名簿の登録の消除の申請をしようとする者は、様式第三による申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。\n２\n愛玩動物看護師が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡又は失踪の届出義務者は、三十日以内に、名簿の登録の消除を申請しなければならない。\n３\n前項の規定による申請は、第一項の申請書に、当該愛玩動物看護師が死亡し、又は失踪の宣告を受けたことを証する書類を添えてしなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（免許証の書換交付申請）", "article_number": "7", "article_text": "（免許証の書換交付申請）\n第七条\n\n愛玩動物看護師は、免許証又は免許証明書の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換交付を申請することができる。\n２\n前項の規定による申請は、様式第二による申請書に、免許証又は免許証明書及び戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者にあっては住民票の写し及び同項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあっては旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添え、これを農林水産大臣及び環境大臣に提出してしなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（免許証の再交付申請）", "article_number": "8", "article_text": "（免許証の再交付申請）\n第八条\n\n愛玩動物看護師は、免許証又は免許証明書を破り、汚し、又は失ったときは、免許証の再交付を申請することができる。\n２\n前項の規定による申請は、様式第四による申請書に、戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添え、これを農林水産大臣及び環境大臣に提出してしなければならない。\n３\n免許証又は免許証明書を破り、又は汚した愛玩動物看護師が第一項の申請をする場合には、申請書にその免許証又は免許証明書を添えなければならない。\n４\n愛玩動物看護師は、免許証の再交付を受けた後、失った免許証又は免許証明書を発見したときは、速やかに、これを農林水産大臣及び環境大臣に返納しなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（免許証又は免許証明書の返納）", "article_number": "9", "article_text": "（免許証又は免許証明書の返納）\n第九条\n\n愛玩動物看護師は、名簿の登録の消除を申請するときは、免許証又は免許証明書を農林水産大臣及び環境大臣に返納しなければならない。\n第六条第二項の規定により名簿の登録の消除を申請する者についても、同様とする。\n２\n愛玩動物看護師は、免許を取り消されたときは、速やかに、免許証又は免許証明書を農林水産大臣及び環境大臣に返納しなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（登録免許税及び手数料の納付）", "article_number": "10", "article_text": "（登録免許税及び手数料の納付）\n第十条\n\n第三条第一項又は第五条第二項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙を貼らなければならない。\n２\n第八条第二項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙を貼らなければならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（規定の適用等）", "article_number": "11", "article_text": "（規定の適用等）\n第十一条\n\n法第十二条第一項に規定する指定登録機関が愛玩動物看護師の登録の実施等に関する事務を行う場合における第三条第一項、第五条第二項、第六条第一項、第七条、第八条第一項、第二項及び第四項並びに第九条の規定の適用については、これらの規定（第七条第一項及び第八条第一項を除く。）中「農林水産大臣及び環境大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第七条第一項中「免許証の書換交付」とあるのは「免許証明書の書換交付」と、第八条第一項及び第四項中「免許証の再交付」とあるのは「免許証明書の再交付」とする。\n２\n前項に規定する場合においては、前条第二項の規定は適用しない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（試験科目）", "article_number": "12", "article_text": "（試験科目）\n第十二条\n\n試験の科目は、次のとおりとする。\n一\n基礎動物学\n二\n基礎動物看護学\n三\n臨床動物看護学\n四\n愛護・適正飼養学", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（試験施行期日等の公告）", "article_number": "13", "article_text": "（試験施行期日等の公告）\n第十三条\n\n試験を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公告する。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（試験の方法）", "article_number": "14", "article_text": "（試験の方法）\n第十四条\n\n試験は、筆記の方法により行う。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（受験資格の認定申請）", "article_number": "15", "article_text": "（受験資格の認定申請）\n第十五条\n\n法第三十一条第三号の規定による農林水産大臣及び環境大臣の認定を受けようとする者は、申請書に、外国の法第二条第二項に規定する業務に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で愛玩動物看護師に係る農林水産大臣及び環境大臣の免許に相当する免許を受けた者であることを証する書類その他の必要な書類を添えて、農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（受験の手続）", "article_number": "16", "article_text": "（受験の手続）\n第十六条\n\n試験を受けようとする者は、様式第五による受験願書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の受験願書には、法第三十一条各号又は法附則第二条各号のいずれかに該当する者であることを証する書類を添えなければならない。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（手数料の納入方法）", "article_number": "17", "article_text": "（手数料の納入方法）\n第十七条\n\n前条第一項の出願をする場合には、手数料の額に相当する収入印紙を受験願書に貼らなければならない。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（合格証書の交付）", "article_number": "18", "article_text": "（合格証書の交付）\n第十八条\n\n農林水産大臣及び環境大臣は、試験に合格した者に合格証書を交付するものとする。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（規定の適用等）", "article_number": "19", "article_text": "（規定の適用等）\n第十九条\n\n法第三十四条第一項に規定する指定試験機関が試験の実施に関する事務を行う場合における第十六条第一項及び第十八条の規定の適用については、これらの規定中「農林水産大臣及び環境大臣」とあるのは「指定試験機関」とする。\n２\n前項に規定する場合においては、第十七条の規定は適用しない。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、法の施行の日（令和四年五月一日）から施行する。\nただし、次条の規定は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（施行前の準備）", "article_number": "2", "article_text": "（施行前の準備）\n第二条\n\n農林水産大臣及び環境大臣は、法の施行前においても、法附則第二条第一号及び第三条第二項に規定する講習会を指定することができる。\n２\n前項の規定により指定された講習会は、法の施行の日において法附則第二条第一号及び第三条第二項の規定により指定されたものとみなす。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（予備試験に係る受験の手続）", "article_number": "3", "article_text": "（予備試験に係る受験の手続）\n第三条\n\n愛玩動物看護師国家試験予備試験（以下「予備試験」という。）を受けようとする者は、様式第六による受験願書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の受験願書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n一\n法附則第三条第二項に規定する講習会の課程を修了したことを証する書類\n二\n法第二条第二項に規定する業務（診療の補助を除く。）を五年以上業として行っていたことを証する書類又は法附則第三条第二項に規定する農林水産大臣及び環境大臣がこれと同等の経験を有すると認めた者であることを証する書類\n３\n第十二条から第十四条まで並びに第十七条及び第十八条の規定は、予備試験について準用する。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（規定の適用等）", "article_number": "4", "article_text": "（規定の適用等）\n第四条\n\n法第三十四条第一項に規定する指定試験機関が予備試験の実施に関する事務を行う場合における前条第三項において準用する第十八条及び附則第三条第一項の適用については、これらの規定中「農林水産大臣及び環境大臣」とあるのは「指定試験機関」とする。\n２\n前項に規定する場合においては、第十七条の規定は適用しない。", "article_title": "第四条" } ]
503M60001200008
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60001200008
503M60001200008_20220501_000000000000000
令和三年農林水産省・環境省令第八号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
8
MinisterialOrdinance
愛玩動物看護師法に基づく指定登録機関に関する省令
農業
Agriculture
Agriculture
2021-10-29
2024-07-22T05:53:13+09:00
令和三年農林水産省・環境省令第八号 愛玩動物看護師法に基づく指定登録機関に関する省令 愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）第十二条第一項及び第二項、第十五条第二項、第十八条、第二十一条並びに第二十八条の規定に基づき、愛玩動物看護師法に基づく指定登録機関に関する省令を次のように定める。 （指定の申請） 第一条 愛玩動物看護師法（以下「法」という。）第十二条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 名称及び主たる事務所の所在地 二 愛玩動物看護師の登録の実施等に関する事務（以下「登録事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 登録事務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 役員の氏名及び略歴を記載した書類 六 現に行っている業務の概要を記載した書類 七 登録事務の実施の方法に関する計画を記載した書類 八 法第十二条第四項第四号イ及びロのいずれにも該当しない旨の役員の申述書 （指定登録機関の名称の変更等の届出） 第二条 法第十二条第一項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は登録事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 変更後の指定登録機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は登録事務を行う事務所の名称若しくは所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 ２ 指定登録機関は、登録事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地 二 新設し、又は廃止しようとする事務所において登録事務を開始し、又は廃止しようとする年月日 三 新設又は廃止の理由 （役員の選任及び解任） 第三条 指定登録機関は、法第十三条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 選任又は解任に係る役員の氏名 二 選任し、又は解任しようとする年月日 三 選任又は解任の理由 ２ 前項の申請書（選任に係るものに限る。）には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 選任に係る役員の略歴を記載した書類 二 選任に係る役員の法第十二条第四項第四号イ及びロのいずれにも該当しない旨の申述書 （事業計画等の認可の申請） 第四条 指定登録機関は、法第十四条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添え、これを農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 ２ 指定登録機関は、法第十四条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （登録事務規程の認可の申請） 第五条 指定登録機関は、法第十五条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に登録事務の実施に関する規程を添え、これを農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 ２ 指定登録機関は、法第十五条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （登録事務規程の記載事項） 第六条 法第十五条第二項の農林水産省令・環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 登録事務を行う時間及び休日に関する事項 二 登録事務を行う場所に関する事項 三 登録事務の実施の方法に関する事項 四 手数料の収納の方法に関する事項 五 登録事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項 六 登録事務に関する帳簿及び書類並びに愛玩動物看護師名簿（以下「名簿」という。）の保存に関する事項 七 その他登録事務の実施に関し必要な事項 （帳簿の記載事項等） 第七条 法第十八条の農林水産省令・環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 各月における登録、名簿の訂正及び登録の消除の件数 二 各月における愛玩動物看護師免許証明書（以下「免許証明書」という。）の書換交付及び再交付の件数 三 各月の末日において登録を受けている者の人数 ２ 指定登録機関は、法第十八条に規定する帳簿を、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。 （登録状況の報告） 第八条 指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 当該四半期における登録、名簿の訂正及び登録の消除の件数 二 当該四半期における免許証明書の書換交付及び再交付の件数 三 当該四半期の末日において登録を受けている者の人数 （虚偽登録者等の報告） 第九条 指定登録機関は、愛玩動物看護師が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたと考えるときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 当該愛玩動物看護師に係る名簿の登録事項 二 虚偽又は不正の事実 （試験に合格した者の氏名等の通知） 第十条 農林水産大臣及び環境大臣は、指定登録機関に対し、愛玩動物看護師国家試験（以下「試験」という。）に合格した者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験に合格した年月及び合格証書の番号を記載した書類を交付するものとする。 （試験無効の処分の通知） 第十一条 農林水産大臣及び環境大臣は、法第三十二条第一項（法第三十七条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により試験を無効としたときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。 一 処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所 二 処分の内容及び処分を行った年月日 （免許の取消し等の処分の通知） 第十二条 農林水産大臣及び環境大臣は、法第九条の規定により愛玩動物看護師の免許を取り消し、期間を定めて愛玩動物看護師の名称の使用の停止を命じ、又は再免許を与えたときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。 一 処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所 二 処分の内容及び処分を行った年月日 （立入検査を行う職員の証明書） 第十三条 法第二十一条第二項の職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 （登録事務の休廃止の許可の申請） 第十四条 指定登録機関は、法第二十二条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする登録事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 （登録事務の引継ぎ等） 第十五条 指定登録機関は、法第二十二条の許可を受けて登録事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第二十三条の規定により指定を取り消された場合又は法第二十六条第二項の規定により農林水産大臣及び環境大臣が登録事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 登録事務を農林水産大臣及び環境大臣に引き継ぐこと。 二 登録事務に関する帳簿及び書類並びに名簿を農林水産大臣及び環境大臣に引き継ぐこと。 三 その他農林水産大臣及び環境大臣が必要と認める事項 附　則 （施行期日） １ この省令は、法の施行の日（令和四年五月一日）から施行する。 ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。 （施行前の準備） ２ 第一条の指定の申請は、この省令の施行前においても行うことができる。 別記様式 （第１３条関係）
[ { "article_caption": "（指定の申請）", "article_number": "1", "article_text": "（指定の申請）\n第一条\n\n愛玩動物看護師法（以下「法」という。）第十二条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。\n一\n名称及び主たる事務所の所在地\n二\n愛玩動物看護師の登録の実施等に関する事務（以下「登録事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地\n三\n登録事務を開始しようとする年月日\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n一\n定款及び登記事項証明書\n二\n申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録\n三\n申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書\n四\n指定の申請に関する意思の決定を証する書類\n五\n役員の氏名及び略歴を記載した書類\n六\n現に行っている業務の概要を記載した書類\n七\n登録事務の実施の方法に関する計画を記載した書類\n八\n法第十二条第四項第四号イ及びロのいずれにも該当しない旨の役員の申述書", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（指定登録機関の名称の変更等の届出）", "article_number": "2", "article_text": "（指定登録機関の名称の変更等の届出）\n第二条\n\n法第十二条第一項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は登録事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。\n一\n変更後の指定登録機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は登録事務を行う事務所の名称若しくは所在地\n二\n変更しようとする年月日\n三\n変更の理由\n２\n指定登録機関は、登録事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。\n一\n新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地\n二\n新設し、又は廃止しようとする事務所において登録事務を開始し、又は廃止しようとする年月日\n三\n新設又は廃止の理由", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（役員の選任及び解任）", "article_number": "3", "article_text": "（役員の選任及び解任）\n第三条\n\n指定登録機関は、法第十三条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。\n一\n選任又は解任に係る役員の氏名\n二\n選任し、又は解任しようとする年月日\n三\n選任又は解任の理由\n２\n前項の申請書（選任に係るものに限る。）には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n一\n選任に係る役員の略歴を記載した書類\n二\n選任に係る役員の法第十二条第四項第四号イ及びロのいずれにも該当しない旨の申述書", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（事業計画等の認可の申請）", "article_number": "4", "article_text": "（事業計画等の認可の申請）\n第四条\n\n指定登録機関は、法第十四条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添え、これを農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。\n２\n指定登録機関は、法第十四条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。\n一\n変更しようとする事項\n二\n変更しようとする年月日\n三\n変更の理由", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（登録事務規程の認可の申請）", "article_number": "5", "article_text": "（登録事務規程の認可の申請）\n第五条\n\n指定登録機関は、法第十五条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に登録事務の実施に関する規程を添え、これを農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。\n２\n指定登録機関は、法第十五条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。\n一\n変更しようとする事項\n二\n変更しようとする年月日\n三\n変更の理由", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（登録事務規程の記載事項）", "article_number": "6", "article_text": "（登録事務規程の記載事項）\n第六条\n\n法第十五条第二項の農林水産省令・環境省令で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n登録事務を行う時間及び休日に関する事項\n二\n登録事務を行う場所に関する事項\n三\n登録事務の実施の方法に関する事項\n四\n手数料の収納の方法に関する事項\n五\n登録事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項\n六\n登録事務に関する帳簿及び書類並びに愛玩動物看護師名簿（以下「名簿」という。）の保存に関する事項\n七\nその他登録事務の実施に関し必要な事項", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（帳簿の記載事項等）", "article_number": "7", "article_text": "（帳簿の記載事項等）\n第七条\n\n法第十八条の農林水産省令・環境省令で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n各月における登録、名簿の訂正及び登録の消除の件数\n二\n各月における愛玩動物看護師免許証明書（以下「免許証明書」という。）の書換交付及び再交付の件数\n三\n各月の末日において登録を受けている者の人数\n２\n指定登録機関は、法第十八条に規定する帳簿を、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（登録状況の報告）", "article_number": "8", "article_text": "（登録状況の報告）\n第八条\n\n指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。\n一\n当該四半期における登録、名簿の訂正及び登録の消除の件数\n二\n当該四半期における免許証明書の書換交付及び再交付の件数\n三\n当該四半期の末日において登録を受けている者の人数", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（虚偽登録者等の報告）", "article_number": "9", "article_text": "（虚偽登録者等の報告）\n第九条\n\n指定登録機関は、愛玩動物看護師が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたと考えるときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。\n一\n当該愛玩動物看護師に係る名簿の登録事項\n二\n虚偽又は不正の事実", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（試験に合格した者の氏名等の通知）", "article_number": "10", "article_text": "（試験に合格した者の氏名等の通知）\n第十条\n\n農林水産大臣及び環境大臣は、指定登録機関に対し、愛玩動物看護師国家試験（以下「試験」という。）に合格した者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験に合格した年月及び合格証書の番号を記載した書類を交付するものとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（試験無効の処分の通知）", "article_number": "11", "article_text": "（試験無効の処分の通知）\n第十一条\n\n農林水産大臣及び環境大臣は、法第三十二条第一項（法第三十七条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により試験を無効としたときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。\n一\n処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所\n二\n処分の内容及び処分を行った年月日", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（免許の取消し等の処分の通知）", "article_number": "12", "article_text": "（免許の取消し等の処分の通知）\n第十二条\n\n農林水産大臣及び環境大臣は、法第九条の規定により愛玩動物看護師の免許を取り消し、期間を定めて愛玩動物看護師の名称の使用の停止を命じ、又は再免許を与えたときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。\n一\n処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所\n二\n処分の内容及び処分を行った年月日", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（立入検査を行う職員の証明書）", "article_number": "13", "article_text": "（立入検査を行う職員の証明書）\n第十三条\n\n法第二十一条第二項の職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（登録事務の休廃止の許可の申請）", "article_number": "14", "article_text": "（登録事務の休廃止の許可の申請）\n第十四条\n\n指定登録機関は、法第二十二条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。\n一\n休止し、又は廃止しようとする登録事務の範囲\n二\n休止し、又は廃止しようとする年月日\n三\n休止しようとする場合にあっては、その期間\n四\n休止又は廃止の理由", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（登録事務の引継ぎ等）", "article_number": "15", "article_text": "（登録事務の引継ぎ等）\n第十五条\n\n指定登録機関は、法第二十二条の許可を受けて登録事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第二十三条の規定により指定を取り消された場合又は法第二十六条第二項の規定により農林水産大臣及び環境大臣が登録事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。\n一\n登録事務を農林水産大臣及び環境大臣に引き継ぐこと。\n二\n登録事務に関する帳簿及び書類並びに名簿を農林水産大臣及び環境大臣に引き継ぐこと。\n三\nその他農林水産大臣及び環境大臣が必要と認める事項", "article_title": "第十五条" } ]
503M60001200007
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60001200007
503M60001200007_20220501_000000000000000
令和三年農林水産省・環境省令第七号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
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MinisterialOrdinance
愛玩動物看護師養成所指定規則
農業
Agriculture
Agriculture
2021-10-29
2024-07-22T11:06:58+09:00
令和三年農林水産省・環境省令第七号 愛玩動物看護師養成所指定規則 愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）第三十九条の規定に基づき、及び同法を実施するため、愛玩動物看護師養成所指定規則を次のように定める。 （趣旨） 第一条 愛玩動物看護師法（以下「法」という。）第三十一条第二号の規定に基づく愛玩動物看護師養成所（以下本則において「養成所」という。）の指定に関しては、この省令の定めるところによる。 （指定の申請手続） 第二条 養成所の指定を受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項（地方公共団体の設置する養成所にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 設置者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地） 二 名称 三 位置 四 設置年月日 五 学則 六 長の氏名及び履歴 七 教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別 八 校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図 九 教授用及び実習用の機械器具、模型及び図書の目録 十 臨床実習を行う実習施設の名称、位置及び開設者又は設置者の氏名（法人にあっては、名称）並びに当該施設における実習用設備の概要（施設別に記載したもの） 十一 申請の日の属する学年度の収支予算並びに当該学年度及び翌学年度の財政計画 ２ 前項の申請書には、同項第十号に掲げる施設における実習を承諾する旨の当該施設の開設者又は設置者の承諾書を添えなければならない。 （変更の承認及び届出） 第三条 都道府県知事の指定を受けた養成所（以下「指定養成所」という。）の設置者は、前条第一項第五号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入所定員に関する事項に限る。）若しくは同項第八号に掲げる事項又は同項第十号に掲げる実習施設を変更しようとするときは、都道府県知事に申請し、その承認を受けなければならない。 ２ 前条第二項の規定は、前項の実習施設の変更の承認の申請について準用する。 ３ 指定養成所の設置者は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項又は同項第五号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入所定員に関する事項を除く。）に変更があったときは、一月以内に、都道府県知事に届け出なければならない。 （養成所の指定基準） 第四条 法第三十一条第二号の養成所の指定基準は、次のとおりとする。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者であることを入所の資格とするものであること。 二 修業年限は、三年以上であること。 三 教育の内容は、別表に定めるもの以上であること。 四 別表に掲げる各科目を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち三人以上は獣医師若しくは愛玩動物看護師又はこれと同等以上の学識経験を有する者である専任教員であること。 五 専任教員のうち少なくとも一人は、免許を受けた後法第二条第二項に規定する業務を五年以上業として行った愛玩動物看護師であること。 六 一の授業科目について同時に授業を行う生徒数は、四十人以下であること。 ただし、特別の事由があり、かつ、教育上の支障のない場合は、この限りでない。 七 適当な広さの実習室を有すること。 八 教育上必要な機械器具、模型及び図書を有すること。 九 臨床実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用し得ること及び当該実習について適当な実習指導者の指導が行われること。 十 前号の実習施設として利用する施設は、実習用設備として必要なものを有するものであること。 十一 専任の事務職員を有すること。 十二 管理及び維持経営の方法が確実であること。 （報告） 第五条 指定養成所の設置者は、毎学年度開始後二月以内に次に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。 一 当該学年度の学年別学生数 二 前学年度における教育実施状況の概要 三 前学年度の卒業者数 （報告の徴収及び指示） 第六条 都道府県知事は、指定養成所につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。 ２ 都道府県知事は、指定養成所の教育の内容、教育の方法、施設、設備、管理の方法、維持経営の方法その他が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。 （指定の取消し） 第七条 指定養成所が第四条に規定する基準に適合しなくなったとき又はその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないときは、都道府県知事は、指定養成所の指定を取り消すことができる。 （指定取消しの申請手続） 第八条 指定養成所について、都道府県知事の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 指定の取消しを受けようとする理由 二 指定の取消しを受けようとする予定期日 三 在学中の学生があるときは、その者に対する措置 （国の設置する養成所の特例） 第九条 国の設置する養成所については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、同表下欄の字句と読み替えるものとする。 第二条第一項 設置者 所管大臣 （地方公共団体の設置する養成所にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない （第一号及び第十一号を除く。）を記載した書面をもって都道府県知事に申し出るものとする 第二条第二項 申請書 書面 第三条第一項 設置者 所管大臣 申請し、その承認を受けなければならない 協議するものとする 第三条第二項 承認の申請 協議 第三条第三項 設置者 所管大臣 前条第一項第一号から第三号まで 前条第一項第二号若しくは第三号 届け出なければならない 通知するものとする 第五条 設置者 所管大臣 報告しなければならない 通知するものとする 第六条第一項 設置者又は長 所管大臣 第六条第二項 設置者又は長 所管大臣 指示 勧告 第七条 第四条に規定する基準に適合しなくなったとき又はその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき 第四条に規定する基準に適合しなくなったとき 第八条 設置者 所管大臣 申請書を都道府県知事に提出しなければならない 書面をもって都道府県知事に申し出るものとする 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法の施行の日（令和四年五月一日）から施行する。 ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。 （養成所の指定基準の経過的特例） 第二条 第四条第一項第五号の規定は、令和十一年三月三十一日までの間は、適用しない。 （受験資格の特例に係る養成所の指定基準） 第三条 法附則第二条第一号ハ及びニの養成所の指定基準は、次のとおりとする。 一 学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者であることを入所の資格とするものであること。 二 修業年限は、二年以上であること。 三 教育の内容は、附則別表に定めるもの以上であること。 四 附則別表に掲げる各科目を教授するのに適当な数の教員を有すること。 （準用） 第四条 第二条第一項、第六条第一項、第七条及び第八条の規定は、法附則第二条第一号ハに規定する養成所について準用する。 この場合において、第二条第一項中「（地方公共団体の設置する養成所にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）」とあるのは「（第七号から第十一号までに掲げる事項を除く。）」と、第七条中「第四条に規定する基準に適合しなくなったとき又はその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき」とあるのは「附則第三条に規定する基準に適合しないことが明らかとなったとき」と、第八条中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第三号に掲げる事項を除く。）」と読み替えるものとする。 ２ 第二条第一項、第三条第一項及び第三項並びに第五条から第八条までの規定は、法附則第二条第一号ニに規定する養成所について準用する。 この場合において、第二条第一項中「（地方公共団体の設置する養成所にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）」とあるのは「（第八号から第十一号までに掲げる事項を除く。）」と、第三条第一項中「若しくは同項第八号に掲げる事項又は同項第十号に掲げる実習施設を変更しようとするとき」とあるのは「を変更しようとするとき」と、第七条中「第四条」とあるのは「附則第三条」と読み替えるものとする。 （施行前の準備） 第五条 法第三十一条第二号に規定する愛玩動物看護師養成所並びに法附則第二条第一号ハ及びニに規定する養成所の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この省令の施行前においても行うことができる。 別表 （第四条関係） 教育内容 時間数 生命倫理・動物福祉 三十時間 動物形態機能学 百二十時間 動物繁殖学 三十時間 動物行動学 三十時間 動物栄養学 六十時間 比較動物学 六十時間 動物看護関連法規 十五時間 動物愛護・適正飼養関連法規 十五時間 動物看護学概論 三十時間 動物病理学 三十時間 動物薬理学 六十時間 動物感染症学 九十時間 公衆衛生学 六十時間 動物内科看護学 九十時間 動物外科看護学 六十時間 動物臨床看護学総論 三十時間 動物臨床看護学各論 百二十時間 動物臨床検査学 三十時間 動物医療コミュニケーション 三十時間 愛玩動物学 六十時間 人と動物の関係学 三十時間 適正飼養指導論 六十時間 動物生活環境学 三十時間 ペット関連産業概論 三十時間 動物形態機能学実習 三十時間 動物内科看護学実習 百二十時間 動物外科看護学実習 九十時間 動物臨床看護学実習 六十時間 動物臨床検査学実習 六十時間 動物愛護・適正飼養実習 六十時間 動物看護総合実習 百八十時間 附則別表 （附則第三条関係） 教育内容 時間数 動物形態機能学 千六百五十時間 動物繁殖学 動物病理学 動物薬理学 動物感染症学 動物看護学概論 動物医療関連法規 公衆衛生学 人間動物関係学 動物福祉・倫理 動物行動学 伴侶動物学 産業動物学 実験動物学 野生動物学 動物内科看護学 動物外科看護学 動物臨床看護学総論 動物臨床看護学各論 動物臨床栄養学 動物臨床検査学 動物医療コミュニケーション 動物形態機能学実習 動物内科看護学実習 動物外科看護学実習 動物臨床看護学実習 動物臨床検査学実習 動物看護総合実習
[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n愛玩動物看護師法（以下「法」という。）第三十一条第二号の規定に基づく愛玩動物看護師養成所（以下本則において「養成所」という。）の指定に関しては、この省令の定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（指定の申請手続）", "article_number": "2", "article_text": "（指定の申請手続）\n第二条\n\n養成所の指定を受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項（地方公共団体の設置する養成所にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。\n一\n設置者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）\n二\n名称\n三\n位置\n四\n設置年月日\n五\n学則\n六\n長の氏名及び履歴\n七\n教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別\n八\n校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図\n九\n教授用及び実習用の機械器具、模型及び図書の目録\n十\n臨床実習を行う実習施設の名称、位置及び開設者又は設置者の氏名（法人にあっては、名称）並びに当該施設における実習用設備の概要（施設別に記載したもの）\n十一\n申請の日の属する学年度の収支予算並びに当該学年度及び翌学年度の財政計画\n２\n前項の申請書には、同項第十号に掲げる施設における実習を承諾する旨の当該施設の開設者又は設置者の承諾書を添えなければならない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（変更の承認及び届出）", "article_number": "3", "article_text": "（変更の承認及び届出）\n第三条\n\n都道府県知事の指定を受けた養成所（以下「指定養成所」という。）の設置者は、前条第一項第五号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入所定員に関する事項に限る。）若しくは同項第八号に掲げる事項又は同項第十号に掲げる実習施設を変更しようとするときは、都道府県知事に申請し、その承認を受けなければならない。\n２\n前条第二項の規定は、前項の実習施設の変更の承認の申請について準用する。\n３\n指定養成所の設置者は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項又は同項第五号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入所定員に関する事項を除く。）に変更があったときは、一月以内に、都道府県知事に届け出なければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（養成所の指定基準）", "article_number": "4", "article_text": "（養成所の指定基準）\n第四条\n\n法第三十一条第二号の養成所の指定基準は、次のとおりとする。\n一\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者であることを入所の資格とするものであること。\n二\n修業年限は、三年以上であること。\n三\n教育の内容は、別表に定めるもの以上であること。\n四\n別表に掲げる各科目を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち三人以上は獣医師若しくは愛玩動物看護師又はこれと同等以上の学識経験を有する者である専任教員であること。\n五\n専任教員のうち少なくとも一人は、免許を受けた後法第二条第二項に規定する業務を五年以上業として行った愛玩動物看護師であること。\n六\n一の授業科目について同時に授業を行う生徒数は、四十人以下であること。\nただし、特別の事由があり、かつ、教育上の支障のない場合は、この限りでない。\n七\n適当な広さの実習室を有すること。\n八\n教育上必要な機械器具、模型及び図書を有すること。\n九\n臨床実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用し得ること及び当該実習について適当な実習指導者の指導が行われること。\n十\n前号の実習施設として利用する施設は、実習用設備として必要なものを有するものであること。\n十一\n専任の事務職員を有すること。\n十二\n管理及び維持経営の方法が確実であること。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（報告）", "article_number": "5", "article_text": "（報告）\n第五条\n\n指定養成所の設置者は、毎学年度開始後二月以内に次に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。\n一\n当該学年度の学年別学生数\n二\n前学年度における教育実施状況の概要\n三\n前学年度の卒業者数", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（報告の徴収及び指示）", "article_number": "6", "article_text": "（報告の徴収及び指示）\n第六条\n\n都道府県知事は、指定養成所につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。\n２\n都道府県知事は、指定養成所の教育の内容、教育の方法、施設、設備、管理の方法、維持経営の方法その他が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（指定の取消し）", "article_number": "7", "article_text": "（指定の取消し）\n第七条\n\n指定養成所が第四条に規定する基準に適合しなくなったとき又はその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないときは、都道府県知事は、指定養成所の指定を取り消すことができる。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（指定取消しの申請手続）", "article_number": "8", "article_text": "（指定取消しの申請手続）\n第八条\n\n指定養成所について、都道府県知事の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。\n一\n指定の取消しを受けようとする理由\n二\n指定の取消しを受けようとする予定期日\n三\n在学中の学生があるときは、その者に対する措置", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（国の設置する養成所の特例）", "article_number": "9", "article_text": "（国の設置する養成所の特例）\n第九条\n\n国の設置する養成所については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、同表下欄の字句と読み替えるものとする。\n第二条第一項\n設置者\n所管大臣\n（地方公共団体の設置する養成所にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない\n（第一号及び第十一号を除く。）を記載した書面をもって都道府県知事に申し出るものとする\n第二条第二項\n申請書\n書面\n第三条第一項\n設置者\n所管大臣\n申請し、その承認を受けなければならない\n協議するものとする\n第三条第二項\n承認の申請\n協議\n第三条第三項\n設置者\n所管大臣\n前条第一項第一号から第三号まで\n前条第一項第二号若しくは第三号\n届け出なければならない\n通知するものとする\n第五条\n設置者\n所管大臣\n報告しなければならない\n通知するものとする\n第六条第一項\n設置者又は長\n所管大臣\n第六条第二項\n設置者又は長\n所管大臣\n指示\n勧告\n第七条\n第四条に規定する基準に適合しなくなったとき又はその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき\n第四条に規定する基準に適合しなくなったとき\n第八条\n設置者\n所管大臣\n申請書を都道府県知事に提出しなければならない\n書面をもって都道府県知事に申し出るものとする", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、法の施行の日（令和四年五月一日）から施行する。\nただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（養成所の指定基準の経過的特例）", "article_number": "2", "article_text": "（養成所の指定基準の経過的特例）\n第二条\n\n第四条第一項第五号の規定は、令和十一年三月三十一日までの間は、適用しない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（受験資格の特例に係る養成所の指定基準）", "article_number": "3", "article_text": "（受験資格の特例に係る養成所の指定基準）\n第三条\n\n法附則第二条第一号ハ及びニの養成所の指定基準は、次のとおりとする。\n一\n学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者であることを入所の資格とするものであること。\n二\n修業年限は、二年以上であること。\n三\n教育の内容は、附則別表に定めるもの以上であること。\n四\n附則別表に掲げる各科目を教授するのに適当な数の教員を有すること。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（準用）", "article_number": "4", "article_text": "（準用）\n第四条\n\n第二条第一項、第六条第一項、第七条及び第八条の規定は、法附則第二条第一号ハに規定する養成所について準用する。\nこの場合において、第二条第一項中「（地方公共団体の設置する養成所にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）」とあるのは「（第七号から第十一号までに掲げる事項を除く。）」と、第七条中「第四条に規定する基準に適合しなくなったとき又はその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき」とあるのは「附則第三条に規定する基準に適合しないことが明らかとなったとき」と、第八条中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第三号に掲げる事項を除く。）」と読み替えるものとする。\n２\n第二条第一項、第三条第一項及び第三項並びに第五条から第八条までの規定は、法附則第二条第一号ニに規定する養成所について準用する。\nこの場合において、第二条第一項中「（地方公共団体の設置する養成所にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）」とあるのは「（第八号から第十一号までに掲げる事項を除く。）」と、第三条第一項中「若しくは同項第八号に掲げる事項又は同項第十号に掲げる実習施設を変更しようとするとき」とあるのは「を変更しようとするとき」と、第七条中「第四条」とあるのは「附則第三条」と読み替えるものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（施行前の準備）", "article_number": "5", "article_text": "（施行前の準備）\n第五条\n\n法第三十一条第二号に規定する愛玩動物看護師養成所並びに法附則第二条第一号ハ及びニに規定する養成所の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この省令の施行前においても行うことができる。", "article_title": "第五条" } ]
503M60001400001
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60001400001
503M60001400001_20240401_506M60001400007
令和三年経済産業省・環境省令第一号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
1
MinisterialOrdinance
経済産業省及び環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
環境保全
Environmental Conservation
Protection de l'environnement
2021-03-16
2024-07-22T04:11:31+09:00
令和三年経済産業省・環境省令第一号 経済産業省及び環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号）及び使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）を実施するため、経済産業省及び環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、特定家庭用機器再商品化法施行規則（平成十二年厚生省・通商産業省令第一号）第三十二条及び第四十九条、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成二十六年経済産業省・環境省令第七号）第九十二条、使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則（平成十四年経済産業省・環境省令第七号）第百二十一条、百三十二条、第百三十八条及び第百四十条、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則（平成二十五年経済産業省・環境省令第三号）第十七条並びにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則（令和四年経済産業省・環境省令第一号）第三十九条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）第四十条第一項及び第五十三条第一項 二 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第八十三条第一項及び第九十二条第一項 三 使用済自動車の再資源化等に関する法律第百二条第一項（同法第百十三条及び同法第百二十条において読み替えて準用する場合を含む。）並びに第百三十一条第一項及び第二項 四 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）第十七条第一項 五 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第五十六条第一項から第三項まで 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ３ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、特定家庭用機器再商品化法施行規則（平成十二年厚生省・通商産業省令第一号）第三十二条及び第四十九条、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成二十六年経済産業省・環境省令第七号）第九十二条、使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則（平成十四年経済産業省・環境省令第七号）第百二十一条、百三十二条、第百三十八条及び第百四十条、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則（平成二十五年経済産業省・環境省令第三号）第十七条並びにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則（令和四年経済産業省・環境省令第一号）第三十九条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。\n一\n特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）第四十条第一項及び第五十三条第一項\n二\nフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第八十三条第一項及び第九十二条第一項\n三\n使用済自動車の再資源化等に関する法律第百二条第一項（同法第百十三条及び同法第百二十条において読み替えて準用する場合を含む。）並びに第百三十一条第一項及び第二項\n四\n使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）第十七条第一項\n五\nプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第五十六条第一項から第三項まで", "article_title": "第一条" } ]
503M60001600001
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60001600001
503M60001600001_20211022_000000000000000
令和三年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
1
MinisterialOrdinance
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
農業
Agriculture
Agriculture
2021-10-22
2024-07-22T06:14:20+09:00
令和三年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）を実施するため、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十三年農林水産省・経済産業省・環境省令第二号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十三年農林水産省・経済産業省・環境省令第二号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。", "article_title": "第一条" } ]
503M60001C00002
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60001C00002
503M60001C00002_20210316_000000000000000
令和三年経済産業省・国土交通省・環境省令第二号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
2
MinisterialOrdinance
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
環境保全
Environmental Conservation
Protection de l'environnement
2021-03-16
2024-07-22T04:09:06+09:00
令和三年経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号）を実施するため、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第三十条第二項の規定に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則（平成十八年経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第三十四条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第三十条第二項の規定に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則（平成十八年経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第三十四条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。", "article_title": "第一条" } ]
503M60001E88001
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60001E88001
503M60001E88001_20211001_000000000000000
令和三年総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
1
MinisterialOrdinance
建築物木材利用促進協定の締結の手続及び公表事項を定める省令
林業
Forestry
Foresterie
2021-09-30
2024-07-22T05:07:15+09:00
令和三年総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 建築物木材利用促進協定の締結の手続及び公表事項を定める省令 脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十六号）第十五条第一項及び第二項の規定に基づき、建築物木材利用促進協定の締結の手続及び公表事項を定める省令を次のように定める。 （協定の締結の申入れ） 第一条 事業者等（脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第十五条第一項に規定する事業者等をいう。）は、同項の規定により、建築物木材利用促進協定（以下「協定」という。）を締結しようとするときは、国又は地方公共団体に対し、その旨を申し入れなければならない。 ２ 前項の規定により、協定の締結の申入れをしようとする者（以下この条において「申入れ者」という。）は、別記様式による申入れ書を、協定を締結しようとする相手方が国であるものにあっては農林水産大臣に、地方公共団体であるものにあっては当該協定に係る建築物木材利用促進構想の対象区域を管轄する地方公共団体の長に対して提出しなければならない。 ３ 前項の申入れ書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 申入れ者が個人である場合は、その住民票の写し若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の写し又はこれらに類するものであって、氏名及び住所を証する書類 二 申入れ者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書 （協定の公表事項） 第二条 法第十五条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 協定の名称 二 協定の対象区域 三 協定の有効期間 四 協定に参加する者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名） 附　則 この省令は、令和三年十月一日から施行する。 別記様式 （第１条第２項関係）
[ { "article_caption": "（協定の締結の申入れ）", "article_number": "1", "article_text": "（協定の締結の申入れ）\n第一条\n\n事業者等（脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第十五条第一項に規定する事業者等をいう。）は、同項の規定により、建築物木材利用促進協定（以下「協定」という。）を締結しようとするときは、国又は地方公共団体に対し、その旨を申し入れなければならない。\n２\n前項の規定により、協定の締結の申入れをしようとする者（以下この条において「申入れ者」という。）は、別記様式による申入れ書を、協定を締結しようとする相手方が国であるものにあっては農林水産大臣に、地方公共団体であるものにあっては当該協定に係る建築物木材利用促進構想の対象区域を管轄する地方公共団体の長に対して提出しなければならない。\n３\n前項の申入れ書には、次に掲げる書類を添付するものとする。\n一\n申入れ者が個人である場合は、その住民票の写し若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の写し又はこれらに類するものであって、氏名及び住所を証する書類\n二\n申入れ者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（協定の公表事項）", "article_number": "2", "article_text": "（協定の公表事項）\n第二条\n\n法第十五条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一\n協定の名称\n二\n協定の対象区域\n三\n協定の有効期間\n四\n協定に参加する者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）", "article_title": "第二条" } ]
503M60001F40001
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60001F40001
503M60001F40001_20210316_000000000000000
令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
1
MinisterialOrdinance
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
環境保全
Environmental Conservation
Protection de l'environnement
2021-03-16
2024-07-22T07:30:02+09:00
令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和四十六年法律第百七号）を実施するため、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第十一条第一項の規定に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則（昭和四十六年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第三号）第三十八条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第十一条第一項の規定に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則（昭和四十六年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第三号）第三十八条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。", "article_title": "第一条" } ]
503M60001F40003
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60001F40003
503M60001F40003_20211022_000000000000000
令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
3
MinisterialOrdinance
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
農業
Agriculture
Agriculture
2021-10-22
2024-07-22T06:17:48+09:00
令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）を実施するため、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。", "article_title": "第一条" } ]
503M60001F42004
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60001F42004
503M60001F42004_20211022_000000000000000
令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
4
MinisterialOrdinance
中小企業等協同組合法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証票及び証明書の様式の特例に関する命令
産業通則
General Industry
Industrie (règles générales)
2021-10-22
2024-07-22T08:42:50+09:00
令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号 中小企業等協同組合法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証票及び証明書の様式の特例に関する命令 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）を実施するため、中小企業等協同組合法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証票及び証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。 中小企業等協同組合法第九条の七の五第一項において読み替えて準用する保険業法（平成七年法律第百五号）第三百五条第一項並びに中小企業等協同組合法第百五条の四第二項及び第四項の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証票及び証明書は、中小企業等協同組合法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第百九十条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの命令は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
503M60001F48004
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60001F48004
503M60001F48004_20210802_000000000000000
令和三年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
4
MinisterialOrdinance
中小企業等経営強化法第十六条第四項の主務省令で定める軽微な変更を定める省令
産業通則
General Industry
Industrie (règles générales)
2021-07-30
2024-07-22T05:04:49+09:00
令和三年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号 中小企業等経営強化法第十六条第四項の主務省令で定める軽微な変更を定める省令 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行に伴い、及び中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十六条第四項の規定に基づき、中小企業等経営強化法第十六条第四項の主務省令で定める軽微な変更を定める省令を次のように定める。 中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十六条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、同条第一項に規定する事業分野別指針に定める事項の実質的な変更を伴わないものとする。 附　則 この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十六条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、同条第一項に規定する事業分野別指針に定める事項の実質的な変更を伴わないものとする。", "article_title": "第一条" } ]
503M60001F9A004
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60001F9A004
503M60001F9A004_20211022_000000000000000
令和三年内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
4
MinisterialOrdinance
保険業法等の一部を改正する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証票の様式の特例に関する命令
金融・保険
Finance and Insurance
Finance et Assurance
2021-10-22
2024-07-22T05:40:52+09:00
令和三年内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号 保険業法等の一部を改正する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証票の様式の特例に関する命令 保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）を実施するため、保険業法等の一部を改正する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証票の様式の特例に関する命令を次のように定める。 保険業法等の一部を改正する法律附則第四条第一項において読み替えて準用する保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十二条の二十三（保険業法等の一部を改正する法律附則第四条第十七項において読み替えて準用する保険業法第百七十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証票は、認可特定保険業者等に関する命令（平成二十三年内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第百三条本文の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n保険業法等の一部を改正する法律附則第四条第一項において読み替えて準用する保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十二条の二十三（保険業法等の一部を改正する法律附則第四条第十七項において読み替えて準用する保険業法第百七十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証票は、認可特定保険業者等に関する命令（平成二十三年内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第百三条本文の規定にかかわらず、別記様式によることができる。", "article_title": "第一条" } ]
503M60001FCA003
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60001FCA003
503M60001FCA003_20250401_507M60001FCA006
令和三年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
3
MinisterialOrdinance
生産工程効率化等設備に関する命令
産業通則
General Industry
Industrie (règles générales)
2021-07-30
2025-04-30T11:05:49+09:00
令和三年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 生産工程効率化等設備に関する命令 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第十三項の規定に基づき、生産工程効率化等設備に関する命令を次のように定める。 １ 産業競争力強化法（以下「法」という。）第二条第十三項に規定する生産工程効率化等設備は、事業者の実施するエネルギー利用環境負荷低減事業適応（法第二十一条の二十第二項第二号に規定するエネルギー利用環境負荷低減事業適応をいう。以下同じ。）に資する設備（機械若しくは装置、器具若しくは備品、建物附属設備若しくは構築物若しくはこれらを組み合わせたもの又は車両（列車の走行に伴う二酸化炭素の排出量の削減に資する鉄道車両として国土交通大臣が定めるものに限る。）をいい、広く一般に流通している照明設備及びエアコンディショナー（使用者の快適性を確保するために使用されるものに限る。）を除く。以下同じ。）のうち、当該設備が導入される事業所における付加価値の創出に伴って生じる環境への負荷の程度を低減させるものであり、次項で定める方法により算出される指標（以下「炭素生産性」という。）を向上させるために必要不可欠な設備（発電の用に供する設備（当該設備と併せて設置される架台、蓄電装置、制御装置その他の当該設備に附属する装置を含む。以下「発電設備等」という。）であって、エネルギー利用環境負荷低減事業適応の実施時期のうち当該発電設備等により発電される電気の販売を行うことが見込まれる期間において、当該発電設備等により発電されることが見込まれる電気の量のうちに販売を行うことが見込まれる電気の量の占める割合が二分の一を超えるものを除く。）であって、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる式により算出された数値が一〇一以上となるものとする。 一 設備の導入前における事業所の炭素生産性の数値が存在する場合 設備の導入後における事業所の炭素生産性÷設備の導入前における事業所の炭素生産性×１００ 二 設備の導入前における事業所の炭素生産性の数値が存在しない場合 設備の導入後における事業所の炭素生産性÷設備の導入前における事業者全体の炭素生産性×１００ ２ 前項の炭素生産性は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる式により計算する。 一 設備の導入後における事業所の炭素生産性 設備を導入する事業所の導入後の付加価値額÷設備を導入する事業所の導入後のエネルギー起源二酸化炭素排出量 二 設備の導入前における事業所の炭素生産性 設備を導入する事業所の導入前の付加価値額÷設備を導入する事業所の導入前のエネルギー起源二酸化炭素排出量 三 設備の導入前における事業者全体の炭素生産性 設備の導入前における事業者全体の付加価値額÷設備の導入前における事業者全体のエネルギー起源二酸化炭素排出量 ３ 前項各号の式中の付加価値額は、次に掲げる式により計算する。 ただし、「営業利益」とあるのは、「売上総利益」と読み替えて適用することができるものとし、これに加えて業態特性や固有の事情等がある場合は、これを考慮するものとする。 営業利益＋人件費＋減価償却費 ４ 第二項各号の式中のエネルギー起源二酸化炭素排出量は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる数値とする。 ただし、業態特性や固有の事情等がある場合は、これを考慮するものとする。 一 事業所のエネルギー起源二酸化炭素排出量 設備を導入する事業所の次に掲げる二酸化炭素の排出量を合計した量 イ 燃料（都市ガスを含む。）の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量（廃棄物の燃料としての使用及び廃棄物を原材料とする燃料の使用に伴って発生するもの並びに他人への電気又は熱の供給に係るものを除く。） ロ 他人から供給された電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量 ハ 他人から供給された熱の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量 二 事業者全体のエネルギー起源二酸化炭素排出量 事業者全体の前号イからハまでに掲げる二酸化炭素の排出量を合計した量 ５ 第一項第二号及び第二項第三号において「事業者全体」とあるのは、「設備を導入する事業所で営む事業と同種の事業を営む事業所全体」と読み替えて適用することができる。 ただし、業態特性や固有の事情等がある場合は、これを考慮するものとする。 附　則 この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。 附　則 この命令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。 附　則 この命令は、令和六年四月一日から施行する。 附　則 この命令は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年九月二日）から施行する。 附　則 この命令は、令和七年四月一日から施行する。
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n１\n産業競争力強化法（以下「法」という。）第二条第十三項に規定する生産工程効率化等設備は、事業者の実施するエネルギー利用環境負荷低減事業適応（法第二十一条の二十第二項第二号に規定するエネルギー利用環境負荷低減事業適応をいう。以下同じ。）に資する設備（機械若しくは装置、器具若しくは備品、建物附属設備若しくは構築物若しくはこれらを組み合わせたもの又は車両（列車の走行に伴う二酸化炭素の排出量の削減に資する鉄道車両として国土交通大臣が定めるものに限る。）をいい、広く一般に流通している照明設備及びエアコンディショナー（使用者の快適性を確保するために使用されるものに限る。）を除く。以下同じ。）のうち、当該設備が導入される事業所における付加価値の創出に伴って生じる環境への負荷の程度を低減させるものであり、次項で定める方法により算出される指標（以下「炭素生産性」という。）を向上させるために必要不可欠な設備（発電の用に供する設備（当該設備と併せて設置される架台、蓄電装置、制御装置その他の当該設備に附属する装置を含む。以下「発電設備等」という。）であって、エネルギー利用環境負荷低減事業適応の実施時期のうち当該発電設備等により発電される電気の販売を行うことが見込まれる期間において、当該発電設備等により発電されることが見込まれる電気の量のうちに販売を行うことが見込まれる電気の量の占める割合が二分の一を超えるものを除く。）であって、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる式により算出された数値が一〇一以上となるものとする。\n一\n設備の導入前における事業所の炭素生産性の数値が存在する場合\n設備の導入後における事業所の炭素生産性÷設備の導入前における事業所の炭素生産性×１００\n二\n設備の導入前における事業所の炭素生産性の数値が存在しない場合\n設備の導入後における事業所の炭素生産性÷設備の導入前における事業者全体の炭素生産性×１００\n２\n前項の炭素生産性は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる式により計算する。\n一\n設備の導入後における事業所の炭素生産性\n設備を導入する事業所の導入後の付加価値額÷設備を導入する事業所の導入後のエネルギー起源二酸化炭素排出量\n二\n設備の導入前における事業所の炭素生産性\n設備を導入する事業所の導入前の付加価値額÷設備を導入する事業所の導入前のエネルギー起源二酸化炭素排出量\n三\n設備の導入前における事業者全体の炭素生産性\n設備の導入前における事業者全体の付加価値額÷設備の導入前における事業者全体のエネルギー起源二酸化炭素排出量\n３\n前項各号の式中の付加価値額は、次に掲げる式により計算する。\nただし、「営業利益」とあるのは、「売上総利益」と読み替えて適用することができるものとし、これに加えて業態特性や固有の事情等がある場合は、これを考慮するものとする。\n営業利益＋人件費＋減価償却費\n４\n第二項各号の式中のエネルギー起源二酸化炭素排出量は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる数値とする。\nただし、業態特性や固有の事情等がある場合は、これを考慮するものとする。\n一\n事業所のエネルギー起源二酸化炭素排出量\n設備を導入する事業所の次に掲げる二酸化炭素の排出量を合計した量\nイ\n燃料（都市ガスを含む。）の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量（廃棄物の燃料としての使用及び廃棄物を原材料とする燃料の使用に伴って発生するもの並びに他人への電気又は熱の供給に係るものを除く。）\nロ\n他人から供給された電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量\nハ\n他人から供給された熱の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量\n二\n事業者全体のエネルギー起源二酸化炭素排出量\n事業者全体の前号イからハまでに掲げる二酸化炭素の排出量を合計した量\n５\n第一項第二号及び第二項第三号において「事業者全体」とあるのは、「設備を導入する事業所で営む事業と同種の事業を営む事業所全体」と読み替えて適用することができる。\nただし、業態特性や固有の事情等がある場合は、これを考慮するものとする。", "article_title": "第一条" } ]
503M60001FFA001
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60001FFA001
503M60001FFA001_20210316_000000000000000
令和三年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
1
MinisterialOrdinance
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令
環境保全
Environmental Conservation
Protection de l'environnement
2021-03-16
2024-07-22T08:33:00+09:00
令和三年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）を実施するため、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第四十一条第一項から第四項までの規定に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令（平成十四年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第五条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第四十一条第一項から第四項までの規定に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令（平成十四年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第五条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。", "article_title": "第一条" } ]
503M60004000001
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60004000001
503M60004000001_20250401_507M60004000004
令和三年デジタル庁令第一号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
1
MinisterialOrdinance
デジタル庁組織規則
行政組織
Administrative Organization
Organisation administrative
2021-09-01
2025-05-01T11:13:08+09:00
令和三年デジタル庁令第一号 デジタル庁組織規則 デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）及びデジタル庁組織令（令和三年政令第百九十二号）を実施するため、デジタル庁組織規則を次のように定める。 （企画官） 第一条 デジタル庁に、企画官を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち特定事項の調査、企画及び立案を助ける。 ３ 企画官の定数は、併任の者を除き二十人とする。 （デジタル庁顧問） 第二条 デジタル庁に、デジタル庁顧問を置くことができる。 ２ デジタル庁顧問は、デジタル庁の所掌事務のうち重要な施策に参画する。 ３ デジタル庁顧問は、非常勤とする。 （デジタル庁参与） 第三条 デジタル庁に、デジタル庁参与を置くことができる。 ２ デジタル庁参与は、デジタル庁の所掌事務のうち重要な事項に参与する。 ３ デジタル庁参与は、非常勤とする。 附　則 この庁令は、令和三年九月一日から施行する。 附　則 この庁令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この庁令は、令和五年四月一日から施行する。 附　則 この庁令は、令和六年四月一日から施行する。 附　則 この庁令は、公布の日から施行する。
[ { "article_caption": "（企画官）", "article_number": "1", "article_text": "（企画官）\n第一条\n\nデジタル庁に、企画官を置く。\n２\n企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち特定事項の調査、企画及び立案を助ける。\n３\n企画官の定数は、併任の者を除き二十人とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（デジタル庁顧問）", "article_number": "2", "article_text": "（デジタル庁顧問）\n第二条\n\nデジタル庁に、デジタル庁顧問を置くことができる。\n２\nデジタル庁顧問は、デジタル庁の所掌事務のうち重要な施策に参画する。\n３\nデジタル庁顧問は、非常勤とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（デジタル庁参与）", "article_number": "3", "article_text": "（デジタル庁参与）\n第三条\n\nデジタル庁に、デジタル庁参与を置くことができる。\n２\nデジタル庁参与は、デジタル庁の所掌事務のうち重要な事項に参与する。\n３\nデジタル庁参与は、非常勤とする。", "article_title": "第三条" } ]
503M60004000002
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60004000002
503M60004000002_20210901_000000000000000
令和三年デジタル庁令第二号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
2
MinisterialOrdinance
デジタル庁聴聞手続規則
行政手続
Administrative Procedure
Procédure administrative
2021-09-01
2024-07-22T04:38:56+09:00
令和三年デジタル庁令第二号 デジタル庁聴聞手続規則 行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章第二節の規定を実施するため、デジタル庁聴聞手続規則を次のように定める。 （趣旨） 第一条 内閣総理大臣又は法律の規定に基づき内閣総理大臣から権限を委任された所部の職員が行う不利益処分に係る聴聞の手続については、他の法律及び法律に基づく命令に特別の定めがある場合を除くほか、この庁令の定めるところによる。 （用語） 第二条 この庁令で使用する用語は、行政手続法（平成五年法律第八十八号。以下「法」という。）で使用する用語の例による。 （聴聞の期日の変更） 第三条 行政庁が法第十五条第一項の通知（同条第三項の規定により通知をした場合を含む。）をした場合において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。 ２ 行政庁は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日を変更することができる。 ３ 行政庁は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人（その時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）に通知しなければならない。 （関係人の参加許可の手続） 第四条 法第十七条第一項の規定による許可の申請については、関係人は、聴聞の期日の十四日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。 ２ 主宰者は、関係人の参加を許可したときは、速やかに、その旨を当該申請者に通知しなければならない。 （文書等の閲覧の手続） 第五条 法第十八条第一項の規定による閲覧の請求については、当事者等は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を行政庁に提出してこれを行うものとする。 ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。 ２ 行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。 この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。 ３ 行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（法第十八条第一項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。 この場合において、主宰者は、法第二十二条第一項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。 （主宰者の指名の手続） 第六条 法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。 ２ 主宰者が法第十九条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。 （補佐人の出頭許可の手続） 第七条 法第二十条第三項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の七日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。 ただし、法第二十二条第二項（法第二十五条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知をされた聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りではない。 ２ 主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。 ３ 補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。 （聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持） 第八条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。 ２ 主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。 （聴聞の期日における審理の公開） 第九条 行政庁は、法第二十条第六項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日、場所及び事案の内容を公示するとともに、当事者及び参加人（その時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。 （陳述書の提出の方法等） 第十条 法第二十一条第一項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。 （聴聞調書及び報告書の記載事項） 第十一条 聴聞調書には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。 一 聴聞の件名 二 聴聞の期日及び場所 三 主宰者の氏名及び職名 四 聴聞の期日に出頭した当事者、参加人、代理人及び補佐人（以下この項において「聴聞関係者」という。）の氏名及び住所並びに行政庁の職員の氏名及び職名 五 聴聞の期日に出頭しなかった聴聞関係者の氏名及び住所並びに当該聴聞関係者のうち当事者及び代理人については出頭しなかったことについての正当な理由の有無 六 聴聞関係者及び行政庁の職員の陳述（法第二十一条第一項の規定により提出された陳述書における意見の陳述を含む。）の要旨 七 証拠書類等が提出されたときは、その標目 八 その他参考となるべき事項 ２ 聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。 ３ 報告書には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。 一 意見 二 不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張 三 理由 （聴聞調書及び報告書の閲覧の手続） 第十二条 法第二十四条第四項の規定による閲覧の請求については、当事者又は参加人は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出してこれを行うものとする。 ２ 主宰者又は行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。 附　則 この庁令は、令和三年九月一日から施行する。
[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n内閣総理大臣又は法律の規定に基づき内閣総理大臣から権限を委任された所部の職員が行う不利益処分に係る聴聞の手続については、他の法律及び法律に基づく命令に特別の定めがある場合を除くほか、この庁令の定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（用語）", "article_number": "2", "article_text": "（用語）\n第二条\n\nこの庁令で使用する用語は、行政手続法（平成五年法律第八十八号。以下「法」という。）で使用する用語の例による。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（聴聞の期日の変更）", "article_number": "3", "article_text": "（聴聞の期日の変更）\n第三条\n\n行政庁が法第十五条第一項の通知（同条第三項の規定により通知をした場合を含む。）をした場合において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。\n２\n行政庁は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日を変更することができる。\n３\n行政庁は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人（その時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）に通知しなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（関係人の参加許可の手続）", "article_number": "4", "article_text": "（関係人の参加許可の手続）\n第四条\n\n法第十七条第一項の規定による許可の申請については、関係人は、聴聞の期日の十四日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。\n２\n主宰者は、関係人の参加を許可したときは、速やかに、その旨を当該申請者に通知しなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（文書等の閲覧の手続）", "article_number": "5", "article_text": "（文書等の閲覧の手続）\n第五条\n\n法第十八条第一項の規定による閲覧の請求については、当事者等は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を行政庁に提出してこれを行うものとする。\nただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。\n２\n行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。\nこの場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。\n３\n行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（法第十八条第一項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。\nこの場合において、主宰者は、法第二十二条第一項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（主宰者の指名の手続）", "article_number": "6", "article_text": "（主宰者の指名の手続）\n第六条\n\n法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。\n２\n主宰者が法第十九条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（補佐人の出頭許可の手続）", "article_number": "7", "article_text": "（補佐人の出頭許可の手続）\n第七条\n\n法第二十条第三項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の七日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。\nただし、法第二十二条第二項（法第二十五条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知をされた聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りではない。\n２\n主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。\n３\n補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持）", "article_number": "8", "article_text": "（聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持）\n第八条\n\n主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。\n２\n主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（聴聞の期日における審理の公開）", "article_number": "9", "article_text": "（聴聞の期日における審理の公開）\n第九条\n\n行政庁は、法第二十条第六項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日、場所及び事案の内容を公示するとともに、当事者及び参加人（その時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（陳述書の提出の方法等）", "article_number": "10", "article_text": "（陳述書の提出の方法等）\n第十条\n\n法第二十一条第一項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（聴聞調書及び報告書の記載事項）", "article_number": "11", "article_text": "（聴聞調書及び報告書の記載事項）\n第十一条\n\n聴聞調書には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。\n一\n聴聞の件名\n二\n聴聞の期日及び場所\n三\n主宰者の氏名及び職名\n四\n聴聞の期日に出頭した当事者、参加人、代理人及び補佐人（以下この項において「聴聞関係者」という。）の氏名及び住所並びに行政庁の職員の氏名及び職名\n五\n聴聞の期日に出頭しなかった聴聞関係者の氏名及び住所並びに当該聴聞関係者のうち当事者及び代理人については出頭しなかったことについての正当な理由の有無\n六\n聴聞関係者及び行政庁の職員の陳述（法第二十一条第一項の規定により提出された陳述書における意見の陳述を含む。）の要旨\n七\n証拠書類等が提出されたときは、その標目\n八\nその他参考となるべき事項\n２\n聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。\n３\n報告書には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。\n一\n意見\n二\n不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張\n三\n理由", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（聴聞調書及び報告書の閲覧の手続）", "article_number": "12", "article_text": "（聴聞調書及び報告書の閲覧の手続）\n第十二条\n\n法第二十四条第四項の規定による閲覧の請求については、当事者又は参加人は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出してこれを行うものとする。\n２\n主宰者又は行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。", "article_title": "第十二条" } ]
503M60004000003
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60004000003
503M60004000003_20231228_505M60004000003
令和三年デジタル庁令第三号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
3
MinisterialOrdinance
デジタル庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
行政手続
Administrative Procedure
Procédure administrative
2021-09-01
2024-07-22T14:04:30+09:00
令和三年デジタル庁令第三号 デジタル庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項及び第四項から第六項まで、第七条第一項、第四項及び第五項、第八条第一項並びに第九条第一項及び第三項の規定に基づき、並びに同法及び関係法令を実施するため、デジタル庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則を次のように定める。 （趣旨） 第一条 デジタル庁の所管するデジタル庁関係法令（告示を含む。以下同じ。）に係る手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。以下同じ。）、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、この庁令の定めるところによる。 ２ デジタル庁の所管するデジタル庁関係法令に係る手続等（法第六条から第九条までの規定の適用を受けるものを除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、法及びこの庁令の規定の例による。 （定義） 第二条 この庁令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。 ２ この庁令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 電子署名 次に掲げるものをいう。 イ 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名 ロ 政府認証基盤（行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の官職証明書に基づく電子署名 ハ 地方公共団体組織認証基盤（行政機関の長その他の地方公務員の職を証明することその他地方公共団体が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の職責証明書に基づく電子署名 二 電子証明書 申請等をする者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。 （申請等に係る電子情報処理組織） 第三条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、申請等が行われるべき行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって内閣総理大臣が告示で定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （電子情報処理組織による申請等） 第四条 法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等をする者は、内閣総理大臣が告示で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。 一 申請等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項 二 当該申請等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項（前号に掲げる事項を除く。） ２ 行政機関等が指定するところにより電子署名を行うこととされている申請等をする者は、前項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。 ただし、当該申請等が行われるべき行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。 一 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書 二 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書 三 内閣総理大臣が告示で定める電子証明書（前二号に規定するものを除く。） 四 前各号に規定するもののほか、行政機関等が指定する電子証明書 ３ 申請等をする者が、第一項第二号に掲げる事項を入力する場合において、申請等をする者に係る前項第三号に掲げる電子証明書を送信するときは、当該申請等について規定した法令の規定にかかわらず、申請等をする者に係る登記事項証明書であって、申請等をする者の名称、所在地、代表者の氏名若しくは資格を確認するために添付を求めているもの又は住民票の写しであって、申請等をする者の氏名、住所、性別又は生年月日を確認するために添付を求めているものに記載された事項の入力を要しない。 ４ 法令の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等をする者が、第一項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。 （氏名等を明らかにする措置） 第五条 法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う申請等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって前条第二項各号に掲げる電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は同項ただし書に規定する措置をいう。 ２ 法第七条第四項に規定する主務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行うことをいう。 ３ 法第九条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付することをいう。 （情報通信技術による手数料の納付） 第六条 法第六条第五項に規定する主務省令で定めるものは、第四条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。 （申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第七条 法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合 二 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合 ２ 前項の場合において、申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分の提出は、電子情報処理組織を使用して申請等を行った日から一週間以内にしなければならない。 （処分通知等に係る電子情報処理組織） 第八条 法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって行政機関等の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （電子情報処理組織による処分通知等） 第九条 行政機関等が、法第七条第一項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべき事項を行政機関等の使用に係る電子計算機から入力して行うものとする。 ２ 書面等により行われた場合に携帯すべきこととされている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、当該処分通知等に係る電磁的記録を電磁的記録媒体に記録するとともに、当該電磁的記録を当該電磁的記録媒体から再生し、かつ、当該処分通知等を行った者が電子署名を行ったものであることを確認することができる機器と共に当該電磁的記録媒体を携帯しなければならない。 ただし、行政機関等の指定する方法により当該処分通知等を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。 ３ 書面等により行われた場合に返納その他行政機関等への返還が求められている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、内閣総理大臣が告示で定める場合を除き当該処分通知等に係る電磁的記録を複製し、又は複製させてはならない。 ４ 前項の場合において、処分通知等の返納その他行政機関への返還を行うときは、当該処分通知等に係る電磁的記録を処分通知等を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから消去しなければならない。 （処分通知等を受ける旨の表示の方式） 第十条 法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。 一 第八条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力 二 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等の定めるところにより行う届出 三 前二号に掲げるもののほか、行政機関等が定める方式 （処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第十一条 法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合 二 処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 （電磁的記録による縦覧等） 第十二条 行政機関等が、法第八条第一項の規定により電磁的に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行う場合においては、当該縦覧等に係る事項をインターネットを利用する方法、当該行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を備え置く方法により縦覧等を行うものとする。 （電磁的記録による作成等） 第十三条 行政機関等が、法第九条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、当該作成等に係る事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法によるものとする。 ただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。次項において同じ。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 ２ 行政機関等が、デジタル庁の所管するデジタル庁関係法令の規定（法第九条第一項を除く。）により電磁的記録により作成等を行う場合においては、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 附　則 この庁令は、令和三年九月一日から施行する。 附　則 この庁令は、公布の日から施行する。
[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\nデジタル庁の所管するデジタル庁関係法令（告示を含む。以下同じ。）に係る手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。以下同じ。）、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、この庁令の定めるところによる。\n２\nデジタル庁の所管するデジタル庁関係法令に係る手続等（法第六条から第九条までの規定の適用を受けるものを除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、法及びこの庁令の規定の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの庁令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。\n２\nこの庁令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n一\n電子署名\n次に掲げるものをいう。\nイ\n電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名\nロ\n政府認証基盤（行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の官職証明書に基づく電子署名\nハ\n地方公共団体組織認証基盤（行政機関の長その他の地方公務員の職を証明することその他地方公共団体が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の職責証明書に基づく電子署名\n二\n電子証明書\n申請等をする者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（申請等に係る電子情報処理組織）", "article_number": "3", "article_text": "（申請等に係る電子情報処理組織）\n第三条\n\n法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、申請等が行われるべき行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって内閣総理大臣が告示で定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（電子情報処理組織による申請等）", "article_number": "4", "article_text": "（電子情報処理組織による申請等）\n第四条\n\n法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等をする者は、内閣総理大臣が告示で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。\n一\n申請等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項\n二\n当該申請等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項（前号に掲げる事項を除く。）\n２\n行政機関等が指定するところにより電子署名を行うこととされている申請等をする者は、前項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。\nただし、当該申請等が行われるべき行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。\n一\n商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書\n二\n電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書\n三\n内閣総理大臣が告示で定める電子証明書（前二号に規定するものを除く。）\n四\n前各号に規定するもののほか、行政機関等が指定する電子証明書\n３\n申請等をする者が、第一項第二号に掲げる事項を入力する場合において、申請等をする者に係る前項第三号に掲げる電子証明書を送信するときは、当該申請等について規定した法令の規定にかかわらず、申請等をする者に係る登記事項証明書であって、申請等をする者の名称、所在地、代表者の氏名若しくは資格を確認するために添付を求めているもの又は住民票の写しであって、申請等をする者の氏名、住所、性別又は生年月日を確認するために添付を求めているものに記載された事項の入力を要しない。\n４\n法令の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等をする者が、第一項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（氏名等を明らかにする措置）", "article_number": "5", "article_text": "（氏名等を明らかにする措置）\n第五条\n\n法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う申請等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって前条第二項各号に掲げる電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は同項ただし書に規定する措置をいう。\n２\n法第七条第四項に規定する主務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行うことをいう。\n３\n法第九条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付することをいう。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（情報通信技術による手数料の納付）", "article_number": "6", "article_text": "（情報通信技術による手数料の納付）\n第六条\n\n法第六条第五項に規定する主務省令で定めるものは、第四条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）", "article_number": "7", "article_text": "（申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）\n第七条\n\n法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n一\n申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合\n二\n申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合\n２\n前項の場合において、申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分の提出は、電子情報処理組織を使用して申請等を行った日から一週間以内にしなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（処分通知等に係る電子情報処理組織）", "article_number": "8", "article_text": "（処分通知等に係る電子情報処理組織）\n第八条\n\n法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって行政機関等の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（電子情報処理組織による処分通知等）", "article_number": "9", "article_text": "（電子情報処理組織による処分通知等）\n第九条\n\n行政機関等が、法第七条第一項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべき事項を行政機関等の使用に係る電子計算機から入力して行うものとする。\n２\n書面等により行われた場合に携帯すべきこととされている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、当該処分通知等に係る電磁的記録を電磁的記録媒体に記録するとともに、当該電磁的記録を当該電磁的記録媒体から再生し、かつ、当該処分通知等を行った者が電子署名を行ったものであることを確認することができる機器と共に当該電磁的記録媒体を携帯しなければならない。\nただし、行政機関等の指定する方法により当該処分通知等を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。\n３\n書面等により行われた場合に返納その他行政機関等への返還が求められている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、内閣総理大臣が告示で定める場合を除き当該処分通知等に係る電磁的記録を複製し、又は複製させてはならない。\n４\n前項の場合において、処分通知等の返納その他行政機関への返還を行うときは、当該処分通知等に係る電磁的記録を処分通知等を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから消去しなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（処分通知等を受ける旨の表示の方式）", "article_number": "10", "article_text": "（処分通知等を受ける旨の表示の方式）\n第十条\n\n法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。\n一\n第八条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力\n二\n電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等の定めるところにより行う届出\n三\n前二号に掲げるもののほか、行政機関等が定める方式", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）", "article_number": "11", "article_text": "（処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）\n第十一条\n\n法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n一\n処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合\n二\n処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（電磁的記録による縦覧等）", "article_number": "12", "article_text": "（電磁的記録による縦覧等）\n第十二条\n\n行政機関等が、法第八条第一項の規定により電磁的に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行う場合においては、当該縦覧等に係る事項をインターネットを利用する方法、当該行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を備え置く方法により縦覧等を行うものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（電磁的記録による作成等）", "article_number": "13", "article_text": "（電磁的記録による作成等）\n第十三条\n\n行政機関等が、法第九条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、当該作成等に係る事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法によるものとする。\nただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。次項において同じ。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。\n２\n行政機関等が、デジタル庁の所管するデジタル庁関係法令の規定（法第九条第一項を除く。）により電磁的記録により作成等を行う場合においては、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。", "article_title": "第十三条" } ]
503M60004000004
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60004000004
503M60004000004_20210901_000000000000000
令和三年デジタル庁令第四号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
4
MinisterialOrdinance
デジタル庁の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定めるデジタル庁令
財務通則
General Finance
Finances générales
2021-09-01
2024-07-22T07:56:43+09:00
令和三年デジタル庁令第四号 デジタル庁の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定めるデジタル庁令 歳入納付に使用する証券に関する件（大正五年勅令第二百五十六号）第五条の規定に基づき、デジタル庁の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定めるデジタル庁令を次のように定める。 デジタル庁の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入は、法令に別段の定めのあるものを除き、全て証券をもって納付することができる。 附　則 この庁令は、令和三年九月一日から施行する。
[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\nデジタル庁の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入は、法令に別段の定めのあるものを除き、全て証券をもって納付することができる。", "article_title": "第一条" } ]
503M60004000005
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60004000005
503M60004000005_20210901_000000000000000
令和三年デジタル庁令第五号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
5
MinisterialOrdinance
デジタル庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関するデジタル庁令
国有財産
National Property
Propriété de l'État
2021-09-01
2024-07-22T07:40:45+09:00
令和三年デジタル庁令第五号 デジタル庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関するデジタル庁令 物品の無償貸付及び譲与等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十九号）第五条第一項の規定に基づき、デジタル庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関するデジタル庁令を次のように定める。 （通則） 第一条 物品の無償貸付及び譲与等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十九号）第二条第一号から第三号まで及び第五号の二並びに第三条第一号及び第三号から第五号までの規定によるデジタル庁所管に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付又は譲与については、別に定めるもののほか、この庁令の定めるところによる。 （無償貸付） 第二条 内閣総理大臣又はその委任を受けた者（以下「大臣等」という。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。 一 デジタル庁の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として、印刷物、写真、映写用器材、フィルム、標本用物品若しくは機械器具その他これらに準ずる物品（以下「機械器具等」という。）を地方公共団体その他当該目的を達成するため適当と認められる者に貸し付けるとき。 二 デジタル庁の所掌に係る事務又は事業の用に供する土地、工作物その他の物件の工事又は製造のため必要な物品を、その工事又は製造を行う者に貸し付けるとき。 三 教育のため必要な機械器具等を地方公共団体その他適当と認められる者に貸し付けるとき。 四 デジタル庁の委託する試験、研究若しくは調査（以下「試験研究等」という。）又は補助金の交付の対象となる試験研究等のため必要な機械器具等をその当該試験研究等を行う者に貸し付けるとき。 五 デジタル庁の委託を受けて試験研究等を行った公益法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第二条第三号に規定する公益法人をいう。以下この号において同じ。）が、その後、引き続き当該試験研究等（当該試験研究等に関連する試験研究等を含む。）を行う場合において、当該試験研究等を促進することを適当と認めて、当該公益法人に対し、機械器具等を貸し付けるとき。 六 災害による被害者その他の者で応急救助を要するものの用に供するため寝具その他の生活必需品を貸し付け、又は災害の応急復旧を行う者に対し、当該復旧のため必要な機械器具を貸し付けるとき。 （貸付期間） 第三条 物品の貸付期間は、大臣等が特に必要と認める場合を除き、一年を超えることができない。 （貸付条件） 第四条 大臣等は、第二条の規定により物品を貸し付ける場合には、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。 一 貸付物品の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用（大臣等が貸付けの性質により、これらの費用を借受人に負担させることが適当でないと認めた場合を除く。）は、借受人において負担すること。 二 貸付物品は、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的使用に努めること。 三 貸付物品について修繕、改造その他物品の現状を変更しようとするときは、あらかじめ大臣等の承認を受けること。 ただし、軽微な修繕については、この限りでない。 四 貸付物品に投じた改良費等の有益費を請求しないこと。 五 貸付物品は、転貸し、又は担保に供しないこと。 六 貸付物品は、貸付けの目的以外の目的のために使用しないこと。 七 貸付物品について使用場所が指定された場合には、大臣等が特に承認した場合を除き、指定された場所以外の場所では使用しないこと。 八 貸付物品は、貸付期間満了の日までに、指定の場所において返納すること。 九 借受人が貸付条件に違反したときは、大臣等の指示に従って貸付物品を返納すること。 十 大臣等が特に必要があると認めて貸付期間満了前に返納を命じたときは、その指示に従って貸付物品を返納すること。 十一 貸付物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに詳細な報告書を大臣等に提出し、その指示に従うこと。 この場合において、その原因が天災、火災又は盗難に係るものであるときは、亡失又は損傷の事実を証する関係官公署の発行する証明書を当該報告書に添付すること。 十二 大臣等が、貸付物品について、必要に応じて実地調査を行い、若しくは所要の報告を求め、又は当該物品の維持、管理及び返納に関して必要な指示をするときは、これに応ずること。 ２ 大臣等は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。 （無償貸付の申請） 第五条 大臣等は、第二条の規定による物品の貸付けを受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。 一 申請者の氏名（法人にあっては、その名称、法人番号及び代表者の氏名）及び住所 二 借り受けようとする物品の品名及び数量 三 使用目的及び使用場所 四 借受けを必要とする理由 五 借受希望期間 六 使用計画 七 その他参考となる事項 （無償貸付の承認） 第六条 大臣等は、前条の規定による無償貸付の申請書を受理したときは当該書類を審査し、貸付けを承認する場合は次の各号に掲げる事項を記載した承認書を交付し、貸付けを承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知するものとする。 一 貸付物品の品名及び数量 二 貸付期間 三 貸付目的 四 貸付期日及び引渡場所 五 使用場所 六 返納期日及び返納場所 七 貸付条件 （借受書） 第七条 大臣等は、貸付物品の引渡しをするときは、当該物品の借受人から、次の各号に掲げる事項を記載した借受書を提出させなければならない。 一 借受物品の品名及び数量 二 借受期間 三 返納期日及び返納場所 四 貸付条件に従う旨 （貸付物品の亡失又は損傷） 第八条 大臣等は、借受人が貸付物品を亡失し、又は損傷した場合において、その亡失又は損傷が借受人の責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人にその負担において補てんさせ、若しくは修理させ、又はその損害を弁償させなければならない。 （譲与） 第九条 大臣等は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を譲与することができる。 一 デジタル庁の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として印刷物、写真その他これらに準ずる物品を配布するとき。 二 教育のため必要な印刷物、写真、標本用物品その他これらに準ずる物品を地方公共団体その他適当と認められる者に譲与するとき。 三 研修若しくは試験又は委託に係る試験研究等のため必要な印刷物、写真、標本用物品その他これらに準ずる物品を、研修若しくは試験を受ける者又は委託に係る試験研究等を行う者に譲与するとき。 四 予算に定める交際費、報償費又は褒賞品費をもって購入した物品を記念、報償又は褒賞のため贈与するとき。 五 生活必需品、医薬品、衛生材料その他の救じゅつ品を災害による被害者その他の者で応急救助を要するものに対し譲与するとき。 （譲与の申請） 第十条 大臣等は、前条第二号、第三号又は第五号の規定による物品の譲与を受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。 ただし、大臣等が、その必要がないと認めるときは、申請者から申請書を徴しないことができる。 一 申請者の氏名（法人にあっては、その名称、法人番号及び代表者の氏名）及び住所 二 譲与を受けようとする物品の品名及び数量 三 譲与を必要とする理由 四 その他参考となる事項 （譲与の承認） 第十一条 大臣等は、前条の規定による譲与の申請書を受理したときは当該書類を審査し、譲与を承認する場合は次の各号に掲げる事項を記載した承認書を交付し、譲与を承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知するものとする。 一 譲与物品の品名及び数量 二 譲与目的 三 譲与期日及び引渡場所 四 譲与に際して条件を付する必要があると認めるときは、その条件 （受領書） 第十二条 大臣等は、物品を譲与するときは、当該物品の譲受人から次の各号に掲げる事項を記載した受領書を提出させなければならない。 ただし、大臣等が、その必要がないと認めるときは、譲受人から受領書を徴しないことができる。 一 譲与物品の品名及び数量 二 譲与条件に従う旨 附　則 この庁令は、令和三年九月一日から施行する。
[ { "article_caption": "（通則）", "article_number": "1", "article_text": "（通則）\n第一条\n\n物品の無償貸付及び譲与等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十九号）第二条第一号から第三号まで及び第五号の二並びに第三条第一号及び第三号から第五号までの規定によるデジタル庁所管に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付又は譲与については、別に定めるもののほか、この庁令の定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（無償貸付）", "article_number": "2", "article_text": "（無償貸付）\n第二条\n\n内閣総理大臣又はその委任を受けた者（以下「大臣等」という。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。\n一\nデジタル庁の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として、印刷物、写真、映写用器材、フィルム、標本用物品若しくは機械器具その他これらに準ずる物品（以下「機械器具等」という。）を地方公共団体その他当該目的を達成するため適当と認められる者に貸し付けるとき。\n二\nデジタル庁の所掌に係る事務又は事業の用に供する土地、工作物その他の物件の工事又は製造のため必要な物品を、その工事又は製造を行う者に貸し付けるとき。\n三\n教育のため必要な機械器具等を地方公共団体その他適当と認められる者に貸し付けるとき。\n四\nデジタル庁の委託する試験、研究若しくは調査（以下「試験研究等」という。）又は補助金の交付の対象となる試験研究等のため必要な機械器具等をその当該試験研究等を行う者に貸し付けるとき。\n五\nデジタル庁の委託を受けて試験研究等を行った公益法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第二条第三号に規定する公益法人をいう。以下この号において同じ。）が、その後、引き続き当該試験研究等（当該試験研究等に関連する試験研究等を含む。）を行う場合において、当該試験研究等を促進することを適当と認めて、当該公益法人に対し、機械器具等を貸し付けるとき。\n六\n災害による被害者その他の者で応急救助を要するものの用に供するため寝具その他の生活必需品を貸し付け、又は災害の応急復旧を行う者に対し、当該復旧のため必要な機械器具を貸し付けるとき。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（貸付期間）", "article_number": "3", "article_text": "（貸付期間）\n第三条\n\n物品の貸付期間は、大臣等が特に必要と認める場合を除き、一年を超えることができない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（貸付条件）", "article_number": "4", "article_text": "（貸付条件）\n第四条\n\n大臣等は、第二条の規定により物品を貸し付ける場合には、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。\n一\n貸付物品の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用（大臣等が貸付けの性質により、これらの費用を借受人に負担させることが適当でないと認めた場合を除く。）は、借受人において負担すること。\n二\n貸付物品は、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的使用に努めること。\n三\n貸付物品について修繕、改造その他物品の現状を変更しようとするときは、あらかじめ大臣等の承認を受けること。\nただし、軽微な修繕については、この限りでない。\n四\n貸付物品に投じた改良費等の有益費を請求しないこと。\n五\n貸付物品は、転貸し、又は担保に供しないこと。\n六\n貸付物品は、貸付けの目的以外の目的のために使用しないこと。\n七\n貸付物品について使用場所が指定された場合には、大臣等が特に承認した場合を除き、指定された場所以外の場所では使用しないこと。\n八\n貸付物品は、貸付期間満了の日までに、指定の場所において返納すること。\n九\n借受人が貸付条件に違反したときは、大臣等の指示に従って貸付物品を返納すること。\n十\n大臣等が特に必要があると認めて貸付期間満了前に返納を命じたときは、その指示に従って貸付物品を返納すること。\n十一\n貸付物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに詳細な報告書を大臣等に提出し、その指示に従うこと。\nこの場合において、その原因が天災、火災又は盗難に係るものであるときは、亡失又は損傷の事実を証する関係官公署の発行する証明書を当該報告書に添付すること。\n十二\n大臣等が、貸付物品について、必要に応じて実地調査を行い、若しくは所要の報告を求め、又は当該物品の維持、管理及び返納に関して必要な指示をするときは、これに応ずること。\n２\n大臣等は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（無償貸付の申請）", "article_number": "5", "article_text": "（無償貸付の申請）\n第五条\n\n大臣等は、第二条の規定による物品の貸付けを受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。\n一\n申請者の氏名（法人にあっては、その名称、法人番号及び代表者の氏名）及び住所\n二\n借り受けようとする物品の品名及び数量\n三\n使用目的及び使用場所\n四\n借受けを必要とする理由\n五\n借受希望期間\n六\n使用計画\n七\nその他参考となる事項", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（無償貸付の承認）", "article_number": "6", "article_text": "（無償貸付の承認）\n第六条\n\n大臣等は、前条の規定による無償貸付の申請書を受理したときは当該書類を審査し、貸付けを承認する場合は次の各号に掲げる事項を記載した承認書を交付し、貸付けを承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知するものとする。\n一\n貸付物品の品名及び数量\n二\n貸付期間\n三\n貸付目的\n四\n貸付期日及び引渡場所\n五\n使用場所\n六\n返納期日及び返納場所\n七\n貸付条件", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（借受書）", "article_number": "7", "article_text": "（借受書）\n第七条\n\n大臣等は、貸付物品の引渡しをするときは、当該物品の借受人から、次の各号に掲げる事項を記載した借受書を提出させなければならない。\n一\n借受物品の品名及び数量\n二\n借受期間\n三\n返納期日及び返納場所\n四\n貸付条件に従う旨", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（貸付物品の亡失又は損傷）", "article_number": "8", "article_text": "（貸付物品の亡失又は損傷）\n第八条\n\n大臣等は、借受人が貸付物品を亡失し、又は損傷した場合において、その亡失又は損傷が借受人の責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人にその負担において補てんさせ、若しくは修理させ、又はその損害を弁償させなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（譲与）", "article_number": "9", "article_text": "（譲与）\n第九条\n\n大臣等は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を譲与することができる。\n一\nデジタル庁の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として印刷物、写真その他これらに準ずる物品を配布するとき。\n二\n教育のため必要な印刷物、写真、標本用物品その他これらに準ずる物品を地方公共団体その他適当と認められる者に譲与するとき。\n三\n研修若しくは試験又は委託に係る試験研究等のため必要な印刷物、写真、標本用物品その他これらに準ずる物品を、研修若しくは試験を受ける者又は委託に係る試験研究等を行う者に譲与するとき。\n四\n予算に定める交際費、報償費又は褒賞品費をもって購入した物品を記念、報償又は褒賞のため贈与するとき。\n五\n生活必需品、医薬品、衛生材料その他の救じゅつ品を災害による被害者その他の者で応急救助を要するものに対し譲与するとき。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（譲与の申請）", "article_number": "10", "article_text": "（譲与の申請）\n第十条\n\n大臣等は、前条第二号、第三号又は第五号の規定による物品の譲与を受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。\nただし、大臣等が、その必要がないと認めるときは、申請者から申請書を徴しないことができる。\n一\n申請者の氏名（法人にあっては、その名称、法人番号及び代表者の氏名）及び住所\n二\n譲与を受けようとする物品の品名及び数量\n三\n譲与を必要とする理由\n四\nその他参考となる事項", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（譲与の承認）", "article_number": "11", "article_text": "（譲与の承認）\n第十一条\n\n大臣等は、前条の規定による譲与の申請書を受理したときは当該書類を審査し、譲与を承認する場合は次の各号に掲げる事項を記載した承認書を交付し、譲与を承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知するものとする。\n一\n譲与物品の品名及び数量\n二\n譲与目的\n三\n譲与期日及び引渡場所\n四\n譲与に際して条件を付する必要があると認めるときは、その条件", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（受領書）", "article_number": "12", "article_text": "（受領書）\n第十二条\n\n大臣等は、物品を譲与するときは、当該物品の譲受人から次の各号に掲げる事項を記載した受領書を提出させなければならない。\nただし、大臣等が、その必要がないと認めるときは、譲受人から受領書を徴しないことができる。\n一\n譲与物品の品名及び数量\n二\n譲与条件に従う旨", "article_title": "第十二条" } ]
503M60004000006
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60004000006
503M60004000006_20210901_000000000000000
令和三年デジタル庁令第六号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
6
MinisterialOrdinance
内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令
民事
Civil Affairs
Droit civil
2021-09-01
2024-07-22T09:55:51+09:00
令和三年デジタル庁令第六号 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令 公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条から第九条までの規定を実施するため、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令を次のように定める。 （引受けの許可の申請） 第一条 内閣総理大臣の所管に属する公益信託（公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成四年政令第百六十二号）第一条第一項に規定する公益信託を除く。以下「公益信託」という。）の引受けについて、公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号。以下「法」という。）第二条第一項の規定により内閣総理大臣の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 信託設定趣意書 二 信託行為の内容を示す書類 三 信託財産に属する財産となるべきものの種類及び総額を記載した書類並びにその財産の権利及び価格を証する書類 四 委託者となるべき者及び受託者となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書類（以下「履歴書」という。）（委託者となるべき者又は受託者となるべき者が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為） 五 信託管理人を置く場合には、信託管理人となるべき者の履歴書（信託管理人となるべき者が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為）及び就任承諾書 六 運営委員会その他の当該公益信託を適正に運営するために必要な機関（以下「運営委員会等」という。）を置く場合には、その名称、構成員の数並びに構成員となるべき者の履歴書及び就任承諾書 七 引受け当初の信託事務年度及び翌信託事務年度の事業計画書及び収支予算書 八 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が特に必要と認める書類 （財産移転の報告） 第二条 公益信託の引受けを許可された受託者は、遅滞なく前条第三号の書類に記載された財産の移転を受け、その移転を終了した後一月以内に、これを証する書類を添えてその旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。 （事業計画書及び収支予算書の届出） 第三条 受託者は、毎信託事務年度（信託事務年度の定めのない信託にあっては、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。以下同じ。）開始前に、当該信託事務年度の事業計画書及び収支予算書を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 受託者は、前項の事業計画書及び収支予算書を変更したときは、遅滞なくこれを内閣総理大臣に届け出なければならない。 （事業状況報告書等の提出） 第四条 受託者は、毎信託事務年度終了後三月以内に、次の各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 当該信託事務年度の事業状況報告書 二 当該信託事務年度の収支決算書 三 当該信託事務年度末の財産目録 （公告） 第五条 受託者は、前条の事業状況報告書等の提出をした後遅滞なく前信託事務年度の信託事務及び信託財産に属する財産の状況を公告しなければならない。 （信託の変更に係る書類の提出） 第六条 受託者は、法第五条第一項の特別の事情が生じたと認めるときは、次の各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 信託の変更を必要とする理由を記載した書類 二 信託の変更案及び新旧対照表 ２ 前項の場合において、当該公益信託の事業内容の変更が必要と認められるときは、同項各号の書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。 （信託の変更の許可の申請） 第七条 受託者は、法第六条の規定により信託の変更の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 信託の変更を必要とする理由を記載した書類 二 信託の変更をする根拠となる信託法（平成十八年法律第百八号）の規定（同法第百四十九条第四項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類 三 信託の変更案及び新旧対照表 ２ 前項の場合において、当該公益信託の事業内容の変更が必要と認められるときは、同項各号の書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。 （信託の併合の許可の申請） 第八条 受託者は、法第六条の規定により信託の併合の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 信託の併合を必要とする理由を記載した書類 二 信託の併合をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十一条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類 三 信託の併合後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表 四 信託法第百五十二条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める信託の併合の手続を経たことを証する書類 ２ 第一条第三号及び第五号から第八号までの規定は、前項の許可を受けようとする受託者について準用する。 この場合において、同条第七号中「引受け」とあるのは、「信託の併合」と読み替えるものとする。 （吸収信託分割の許可の申請） 第九条 受託者は、法第六条の規定により吸収信託分割の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 吸収信託分割を必要とする理由を記載した書類 二 吸収信託分割をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十五条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類 三 吸収信託分割後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表 四 信託法第百五十六条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める吸収信託分割の手続を経たことを証する書類 （新規信託分割の許可の申請） 第十条 受託者は、法第六条の規定により新規信託分割の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 新規信託分割を必要とする理由を記載した書類 二 新規信託分割をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十九条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類 三 新規信託分割後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表 四 信託法第百六十条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める新規信託分割の手続を経たことを証する書類 ２ 第一条第三号及び第五号から第八号までの規定は、前項の許可を受けようとする受託者について準用する。 この場合において、同条第七号中「引受け」とあるのは、「新規信託分割」と読み替えるものとする。 （受託者の辞任の許可の申請） 第十一条 受託者は、法第七条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 辞任しようとする理由を記載した書類 二 信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類 三 新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類 （検査役の選任の請求） 第十二条 委託者又は信託管理人は、信託法第四十六条第一項及び法第八条の規定により検査役の選任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 選任を請求する理由を記載した書類 二 検査役の選任に関する意見を記載した書類 （受託者の解任の請求） 第十三条 委託者又は信託管理人は、信託法第五十八条第四項及び法第八条の規定により内閣総理大臣に対し受託者の解任を請求しようとするときは、解任を請求する理由を記載した書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 （新たな受託者の選任の請求） 第十四条 利害関係人は、信託法第六十二条第四項及び法第八条の規定により内閣総理大臣に対し新たな受託者の選任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 任務終了の理由を記載した書類 二 新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類 三 新たな受託者となるべき者に係る第一条第四号に掲げる履歴書及び就任承諾書 （信託財産管理命令の請求） 第十五条 利害関係人は、信託法第六十三条第一項及び法第八条の規定により信託財産管理者による管理を命ずる処分（以下「信託財産管理命令」という。）を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 任務終了の事由を記載した書類 二 信託財産管理命令を請求する理由を記載した書類 三 信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類 （保存行為等の範囲を超える行為の許可の申請） 第十六条 信託財産管理者は、信託法第六十六条第四項及び法第八条の規定による許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 許可を受けようとする行為の概要を記載した書類 二 許可を受けようとする理由を記載した書類 ２ 前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第六十六条第四項及び法第八条の規定により保存行為等の範囲を超える行為の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。 （信託財産管理者等の辞任の許可の申請） 第十七条 信託財産管理者は、信託法第七十条において読み替えて準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 辞任しようとする理由を記載した書類 二 信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類 三 新たな信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類 ２ 前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条の規定により辞任の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。 この場合において、前項第三号中「新たな信託財産管理者」とあるのは、「新たな信託財産法人管理人」と読み替えるものとする。 （信託財産管理者等の解任の請求） 第十八条 委託者又は信託管理人は、信託法第七十条において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託財産管理者の解任を請求しようとするときは、解任を請求する理由を記載した書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条の規定により信託財産法人管理人の解任を請求しようとする委託者又は信託管理人について準用する。 （信託財産法人管理命令の請求） 第十九条 利害関係人は、信託法第七十四条第二項及び法第八条の規定により信託財産法人管理人による管理を命ずる処分（以下「信託財産法人管理命令」という。）を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 受託者の死亡の事実を記載した書類 二 信託財産法人管理命令を請求する理由を記載した書類 三 信託財産法人管理人の選任に関する意見を記載した書類 （信託管理人の選任の請求） 第二十条 利害関係人は、信託法第百二十三条第四項又は同法第二百五十八条第六項及び法第八条の規定により信託管理人の選任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 選任を請求する理由を記載した書類 二 信託管理人となるべき者に係る第一条第五号に掲げる履歴書及び就任承諾書 （信託管理人の辞任の許可の申請） 第二十一条 信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 辞任しようとする理由を記載した書類 二 信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類 三 新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類 （信託管理人の解任の請求） 第二十二条 委託者又は他の信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託管理人の解任を請求しようとするときは、解任を請求する理由を記載した書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 （新たな信託管理人の選任の請求） 第二十三条 利害関係人は、信託法第百二十九条第一項において準用する同法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新たな信託管理人の選任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 任務終了の事由を記載した書類 二 新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類 三 新たな信託管理人となるべき者に係る第一条第五号に掲げる履歴書及び就任承諾書 （信託の終了の請求） 第二十四条 委託者、受託者又は信託管理人は、信託法第百六十五条第一項及び法第八条の規定により信託の終了を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 信託の終了を請求する理由を記載した書類 二 信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類 三 残余財産の処分の見込みに関する書類 （受託者の氏名等の変更の届出） 第二十五条 受託者は、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく書面をもってその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 受託者の氏名、住所又は職業（受託者が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地又は主たる業務） 二 信託管理人の氏名、住所又は職業（信託管理人が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地又は主たる業務） 三 運営委員会等の構成員の氏名、住所又は職業 ２ 前項第二号及び第三号の場合において新たに就任する信託管理人又は運営委員会等の構成員があるときは、これらの者に係る第一条第五号及び第六号に掲げる履歴書及び就任承諾書を添えなければならない。 （書類及び帳簿の備付け） 第二十六条 受託者は、信託事務を行う事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。 一 信託行為 二 委託者又はその相続人、受託者及び信託管理人の履歴書（これらの者が法人である場合にあっては、定款又は寄附行為）並びに運営委員会等の構成員の名簿及び履歴書 三 許可、届出等に関する書類 四 収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類 五 資産及び負債の状況を示す書類 六 運営委員会等の議事に関する書類 （業務の監督） 第二十七条 内閣総理大臣は、法第三条及び第四条第一項の規定により、受託者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に信託事務及び信託財産の状況を検査させることができる。 ２ 前項の規定により検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 （公益信託の終了の報告等） 第二十八条 受託者は、信託が終了したときは、終了後一月以内に、信託の終了事由を記載した書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 清算受託者は、信託の清算が結了したときは、清算結了後一月以内に、次の各号に掲げる書類を添えて報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 信託事務の最終計算書及び附属書類 二 残余財産の処分に関する書類 附　則 この庁令は、令和三年九月一日から施行する。
[ { "article_caption": "（引受けの許可の申請）", "article_number": "1", "article_text": "（引受けの許可の申請）\n第一条\n\n内閣総理大臣の所管に属する公益信託（公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成四年政令第百六十二号）第一条第一項に規定する公益信託を除く。以下「公益信託」という。）の引受けについて、公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号。以下「法」という。）第二条第一項の規定により内閣総理大臣の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n一\n信託設定趣意書\n二\n信託行為の内容を示す書類\n三\n信託財産に属する財産となるべきものの種類及び総額を記載した書類並びにその財産の権利及び価格を証する書類\n四\n委託者となるべき者及び受託者となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書類（以下「履歴書」という。）（委託者となるべき者又は受託者となるべき者が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為）\n五\n信託管理人を置く場合には、信託管理人となるべき者の履歴書（信託管理人となるべき者が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為）及び就任承諾書\n六\n運営委員会その他の当該公益信託を適正に運営するために必要な機関（以下「運営委員会等」という。）を置く場合には、その名称、構成員の数並びに構成員となるべき者の履歴書及び就任承諾書\n七\n引受け当初の信託事務年度及び翌信託事務年度の事業計画書及び収支予算書\n八\n前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が特に必要と認める書類", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（財産移転の報告）", "article_number": "2", "article_text": "（財産移転の報告）\n第二条\n\n公益信託の引受けを許可された受託者は、遅滞なく前条第三号の書類に記載された財産の移転を受け、その移転を終了した後一月以内に、これを証する書類を添えてその旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（事業計画書及び収支予算書の届出）", "article_number": "3", "article_text": "（事業計画書及び収支予算書の届出）\n第三条\n\n受託者は、毎信託事務年度（信託事務年度の定めのない信託にあっては、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。以下同じ。）開始前に、当該信託事務年度の事業計画書及び収支予算書を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n２\n受託者は、前項の事業計画書及び収支予算書を変更したときは、遅滞なくこれを内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（事業状況報告書等の提出）", "article_number": "4", "article_text": "（事業状況報告書等の提出）\n第四条\n\n受託者は、毎信託事務年度終了後三月以内に、次の各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n一\n当該信託事務年度の事業状況報告書\n二\n当該信託事務年度の収支決算書\n三\n当該信託事務年度末の財産目録", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（公告）", "article_number": "5", "article_text": "（公告）\n第五条\n\n受託者は、前条の事業状況報告書等の提出をした後遅滞なく前信託事務年度の信託事務及び信託財産に属する財産の状況を公告しなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（信託の変更に係る書類の提出）", "article_number": "6", "article_text": "（信託の変更に係る書類の提出）\n第六条\n\n受託者は、法第五条第一項の特別の事情が生じたと認めるときは、次の各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n一\n信託の変更を必要とする理由を記載した書類\n二\n信託の変更案及び新旧対照表\n２\n前項の場合において、当該公益信託の事業内容の変更が必要と認められるときは、同項各号の書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（信託の変更の許可の申請）", "article_number": "7", "article_text": "（信託の変更の許可の申請）\n第七条\n\n受託者は、法第六条の規定により信託の変更の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n一\n信託の変更を必要とする理由を記載した書類\n二\n信託の変更をする根拠となる信託法（平成十八年法律第百八号）の規定（同法第百四十九条第四項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類\n三\n信託の変更案及び新旧対照表\n２\n前項の場合において、当該公益信託の事業内容の変更が必要と認められるときは、同項各号の書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（信託の併合の許可の申請）", "article_number": "8", "article_text": "（信託の併合の許可の申請）\n第八条\n\n受託者は、法第六条の規定により信託の併合の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n一\n信託の併合を必要とする理由を記載した書類\n二\n信託の併合をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十一条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類\n三\n信託の併合後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表\n四\n信託法第百五十二条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める信託の併合の手続を経たことを証する書類\n２\n第一条第三号及び第五号から第八号までの規定は、前項の許可を受けようとする受託者について準用する。\nこの場合において、同条第七号中「引受け」とあるのは、「信託の併合」と読み替えるものとする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（吸収信託分割の許可の申請）", "article_number": "9", "article_text": "（吸収信託分割の許可の申請）\n第九条\n\n受託者は、法第六条の規定により吸収信託分割の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n一\n吸収信託分割を必要とする理由を記載した書類\n二\n吸収信託分割をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十五条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類\n三\n吸収信託分割後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表\n四\n信託法第百五十六条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める吸収信託分割の手続を経たことを証する書類", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（新規信託分割の許可の申請）", "article_number": "10", "article_text": "（新規信託分割の許可の申請）\n第十条\n\n受託者は、法第六条の規定により新規信託分割の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n一\n新規信託分割を必要とする理由を記載した書類\n二\n新規信託分割をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十九条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類\n三\n新規信託分割後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表\n四\n信託法第百六十条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める新規信託分割の手続を経たことを証する書類\n２\n第一条第三号及び第五号から第八号までの規定は、前項の許可を受けようとする受託者について準用する。\nこの場合において、同条第七号中「引受け」とあるのは、「新規信託分割」と読み替えるものとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（受託者の辞任の許可の申請）", "article_number": "11", "article_text": "（受託者の辞任の許可の申請）\n第十一条\n\n受託者は、法第七条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n一\n辞任しようとする理由を記載した書類\n二\n信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類\n三\n新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（検査役の選任の請求）", "article_number": "12", "article_text": "（検査役の選任の請求）\n第十二条\n\n委託者又は信託管理人は、信託法第四十六条第一項及び法第八条の規定により検査役の選任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n一\n選任を請求する理由を記載した書類\n二\n検査役の選任に関する意見を記載した書類", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（受託者の解任の請求）", "article_number": "13", "article_text": "（受託者の解任の請求）\n第十三条\n\n委託者又は信託管理人は、信託法第五十八条第四項及び法第八条の規定により内閣総理大臣に対し受託者の解任を請求しようとするときは、解任を請求する理由を記載した書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（新たな受託者の選任の請求）", "article_number": "14", "article_text": "（新たな受託者の選任の請求）\n第十四条\n\n利害関係人は、信託法第六十二条第四項及び法第八条の規定により内閣総理大臣に対し新たな受託者の選任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n一\n任務終了の理由を記載した書類\n二\n新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類\n三\n新たな受託者となるべき者に係る第一条第四号に掲げる履歴書及び就任承諾書", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（信託財産管理命令の請求）", "article_number": "15", "article_text": "（信託財産管理命令の請求）\n第十五条\n\n利害関係人は、信託法第六十三条第一項及び法第八条の規定により信託財産管理者による管理を命ずる処分（以下「信託財産管理命令」という。）を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n一\n任務終了の事由を記載した書類\n二\n信託財産管理命令を請求する理由を記載した書類\n三\n信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（保存行為等の範囲を超える行為の許可の申請）", "article_number": "16", "article_text": "（保存行為等の範囲を超える行為の許可の申請）\n第十六条\n\n信託財産管理者は、信託法第六十六条第四項及び法第八条の規定による許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n一\n許可を受けようとする行為の概要を記載した書類\n二\n許可を受けようとする理由を記載した書類\n２\n前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第六十六条第四項及び法第八条の規定により保存行為等の範囲を超える行為の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（信託財産管理者等の辞任の許可の申請）", "article_number": "17", "article_text": "（信託財産管理者等の辞任の許可の申請）\n第十七条\n\n信託財産管理者は、信託法第七十条において読み替えて準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n一\n辞任しようとする理由を記載した書類\n二\n信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類\n三\n新たな信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類\n２\n前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条の規定により辞任の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。\nこの場合において、前項第三号中「新たな信託財産管理者」とあるのは、「新たな信託財産法人管理人」と読み替えるものとする。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（信託財産管理者等の解任の請求）", "article_number": "18", "article_text": "（信託財産管理者等の解任の請求）\n第十八条\n\n委託者又は信託管理人は、信託法第七十条において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託財産管理者の解任を請求しようとするときは、解任を請求する理由を記載した書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条の規定により信託財産法人管理人の解任を請求しようとする委託者又は信託管理人について準用する。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（信託財産法人管理命令の請求）", "article_number": "19", "article_text": "（信託財産法人管理命令の請求）\n第十九条\n\n利害関係人は、信託法第七十四条第二項及び法第八条の規定により信託財産法人管理人による管理を命ずる処分（以下「信託財産法人管理命令」という。）を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n一\n受託者の死亡の事実を記載した書類\n二\n信託財産法人管理命令を請求する理由を記載した書類\n三\n信託財産法人管理人の選任に関する意見を記載した書類", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（信託管理人の選任の請求）", "article_number": "20", "article_text": "（信託管理人の選任の請求）\n第二十条\n\n利害関係人は、信託法第百二十三条第四項又は同法第二百五十八条第六項及び法第八条の規定により信託管理人の選任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n一\n選任を請求する理由を記載した書類\n二\n信託管理人となるべき者に係る第一条第五号に掲げる履歴書及び就任承諾書", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（信託管理人の辞任の許可の申請）", "article_number": "21", "article_text": "（信託管理人の辞任の許可の申請）\n第二十一条\n\n信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n一\n辞任しようとする理由を記載した書類\n二\n信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類\n三\n新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（信託管理人の解任の請求）", "article_number": "22", "article_text": "（信託管理人の解任の請求）\n第二十二条\n\n委託者又は他の信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託管理人の解任を請求しようとするときは、解任を請求する理由を記載した書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（新たな信託管理人の選任の請求）", "article_number": "23", "article_text": "（新たな信託管理人の選任の請求）\n第二十三条\n\n利害関係人は、信託法第百二十九条第一項において準用する同法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新たな信託管理人の選任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n一\n任務終了の事由を記載した書類\n二\n新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類\n三\n新たな信託管理人となるべき者に係る第一条第五号に掲げる履歴書及び就任承諾書", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（信託の終了の請求）", "article_number": "24", "article_text": "（信託の終了の請求）\n第二十四条\n\n委託者、受託者又は信託管理人は、信託法第百六十五条第一項及び法第八条の規定により信託の終了を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n一\n信託の終了を請求する理由を記載した書類\n二\n信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類\n三\n残余財産の処分の見込みに関する書類", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（受託者の氏名等の変更の届出）", "article_number": "25", "article_text": "（受託者の氏名等の変更の届出）\n第二十五条\n\n受託者は、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく書面をもってその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n一\n受託者の氏名、住所又は職業（受託者が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地又は主たる業務）\n二\n信託管理人の氏名、住所又は職業（信託管理人が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地又は主たる業務）\n三\n運営委員会等の構成員の氏名、住所又は職業\n２\n前項第二号及び第三号の場合において新たに就任する信託管理人又は運営委員会等の構成員があるときは、これらの者に係る第一条第五号及び第六号に掲げる履歴書及び就任承諾書を添えなければならない。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（書類及び帳簿の備付け）", "article_number": "26", "article_text": "（書類及び帳簿の備付け）\n第二十六条\n\n受託者は、信託事務を行う事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。\n一\n信託行為\n二\n委託者又はその相続人、受託者及び信託管理人の履歴書（これらの者が法人である場合にあっては、定款又は寄附行為）並びに運営委員会等の構成員の名簿及び履歴書\n三\n許可、届出等に関する書類\n四\n収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類\n五\n資産及び負債の状況を示す書類\n六\n運営委員会等の議事に関する書類", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（業務の監督）", "article_number": "27", "article_text": "（業務の監督）\n第二十七条\n\n内閣総理大臣は、法第三条及び第四条第一項の規定により、受託者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に信託事務及び信託財産の状況を検査させることができる。\n２\n前項の規定により検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（公益信託の終了の報告等）", "article_number": "28", "article_text": "（公益信託の終了の報告等）\n第二十八条\n\n受託者は、信託が終了したときは、終了後一月以内に、信託の終了事由を記載した書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n２\n清算受託者は、信託の清算が結了したときは、清算結了後一月以内に、次の各号に掲げる書類を添えて報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n一\n信託事務の最終計算書及び附属書類\n二\n残余財産の処分に関する書類", "article_title": "第二十八条" } ]
503M60004000008
https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60004000008
503M60004000008_20210901_000000000000000
令和三年デジタル庁令第八号
Reiwa
3
MinisterialOrdinance
8
MinisterialOrdinance
デジタル庁の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定するデジタル庁令
民事
Civil Affairs
Droit civil
2021-09-01
2024-07-22T09:59:58+09:00
令和三年デジタル庁令第八号 デジタル庁の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定するデジタル庁令 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項並びに船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第十三条第二項及び第二十七条第二項の規定に基づき、デジタル庁の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定するデジタル庁令を次のように定める。 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項並びに船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第十三条第二項及び第二十七条第二項の規定に基づき、デジタル庁の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記を嘱託する職員を次のとおり指定する。 デジタル庁参事官（会計担当） 附　則 この庁令は、令和三年九月一日から施行する。
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