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Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000008005_20240401_505M60000008101.xml	平成十五年総務省令第五号	10	郵便法施行規則（用語）第一条この省令において使用する用語は、郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。（被災者に対する郵便葉書等の無償交付）第二条日本郵便株式会社（以下「会社」という。）は、法第十八条の規定による料額印面の付いた郵便葉書及び郵便書簡の無償交付をするときは、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条第一項に規定する被救助者であって、同法第四条第一項第一号に掲げる救助（応急仮設住宅の供与を除く。）又は同項第三号に掲げる救助を受けるものを対象としてするものとする。この場合において、会社は、交付を受けることができる者の範囲、交付枚数、交付期間及び交付方法を当該交付事務を取り扱うその営業所において掲示するとともに、法第六十九条の規定による公衆の閲覧に供しなければならない。（被災者が差し出す郵便物の料金免除）第三条会社は、法第十八条の規定による郵便物の料金（特殊取扱の料金を含む。）の免除をするときは、次に掲げる条件に該当する第一種郵便物、通常葉書及び法第二十七条第二号に掲げる郵便物の料金又は特殊取扱の料金につきするものとする。この場合において、会社は、取扱期間その他の取扱条件を当該取扱いを行うその営業所において掲示するとともに、法第六十九条の規定による公衆の閲覧に供しなければならない。一天災その他非常の災害を受けたことに伴って差し出すものであること。二特殊取扱とする場合は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第十四条の規定による改正前の法第六十条に規定する速達に相当するもの又はこれに準じた取扱いとするものであること。（救助用の郵便物の料金免除）第四条会社は、法第十九条第一項の規定による郵便物の料金（特殊取扱の料金を含む。）の免除をするときは、現金を内容とする郵便物（書留以外の特殊取扱としないものに限る。）の料金若しくは特殊取扱の料金又は現金以外の物を内容とする郵便物（特殊取扱としないものに限る。）の料金につきするものとする。この場合において、会社は、取扱期間、受取人その他の取扱条件をその営業所において掲示するとともに、法第六十九条の規定による公衆の閲覧に供しなければならない。２法第十九条第一項の総務省令で定める法人又は団体は、共同募金会及び共同募金会連合会とする。（寄附金を内容とする郵便物の料金免除）第五条会社は、法第十九条第二項の規定による郵便物の料金（特殊取扱の料金を含む。）の免除をするときは、現金を内容とする郵便物（書留以外の特殊取扱としないものに限る。）の料金又は特殊取扱の料金につきするものとする。この場合において、会社は、取扱期間、受取人その他の取扱条件をその営業所において掲示するとともに、法第六十九条の規定による公衆の閲覧に供しなければならない。２法第十九条第二項の総務省令で定める法人又は団体は、次のとおりとする。一共同募金会及び共同募金会連合会二日本赤十字社三海外の地域の住民の福祉の向上に寄与するための援助に関する事業を行う営利を目的としない法人又は団体（公益社団法人、公益財団法人又は当該法人を構成員の全部若しくは一部とする団体に限る。）（定期刊行物の発行回数）第六条法第二十二条第三項第一号の総務省令で定める回数は、毎年四回とする。（第三種郵便物の承認通知等までの期間）第七条法第二十二条第四項の総務省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。一法第二十二条第二項の承認の求めに係る定期刊行物（以下この条において「申請刊行物」という。）が日刊のものである場合一箇月二申請刊行物が毎月三回以上発行するものである場合（前号に掲げる場合を除く。）二箇月三申請刊行物が毎月発行するものである場合（前二号に掲げる場合を除く。）三箇月四前三号に掲げる場合以外の場合七箇月（盲人用の録音物等発受施設の指定基準）第八条法第二十七条第三号の総務省令で定める基準は、盲人用の録音物又は点字用紙の発受の業務を継続的に行っている施設であることとする。（学術刊行物の指定基準）第九条法第二十七条第五号の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。一研究者が主体となって自主的に学術の研究を行うことを主たる目的として組織する団体が発行する刊行物であること。二人文科学、社会科学又は自然科学に関する学術の研究の発表及び論議を主たる目的として発行する刊行物であること。三発行の終期を予定し得ない刊行物であること。（郵便受箱を設置すべき建築物）第十条法第四十三条の総務省令で定める建築物は、階数が三以上であり、かつ、その全部又は一部を住宅、事務所又は事業所（以下「住宅等」という。）の用に供する建築物であって、次に掲げるもの以外のものとする。一当該建築物の出入口又はその付近に当該建築物内の住宅等にあて、又はこれらを肩書した郵便物であって特殊取扱としないものを受取人に代わって受け取ることができる当該建築物の管理者の事務所又は受付（当該事務所又は受付のある階以外の階にある住宅等にあて、又はこれらを肩書した郵便物であって特殊取扱としないものの受取を拒むものを除く。）があるもの二住宅等の出入口の全部が、直接地上に通ずる出入口のある階及びその直上階又はその直下階のいずれか一方の階にのみあるもの（郵便受箱の規格）第十一条法第四十三条の規定により設置する郵便受箱は、次に定めるところによるものとする。一二以上の住宅等が共同して使用するものでないこと。ただし、同一の室を二以上の事務所又は事業所が共同して使用している場合は、この限りでない。二容積が、長さ三十センチメートル以上、幅二十センチメートル以上、厚さ十二センチメートル以上であること。三構造及び材質が、配達された郵便物を安全に保護するもので、かつ、郵便物の取出口に施錠することができるものであること。四郵便物の差入口の大きさが、縦二センチメートル以上、横十六センチメートル以上のものであること。五設置場所が、郵便物の配達に支障のない場所であること。六世帯主の氏名、事務所若しくは事業所の名称（屋号その他の称号を含む。）又は室番号を適宜の箇所に明示したものであること。（法第五十条第四項の総務省令で定める郵便の役務）第十二条法第五十条第四項の総務省令で定める郵便の役務は、内容証明の取扱いのうち、第十四条第一項第二号の規定により当該取扱いをする郵便物の内容である文書に当該郵便物が差し出された年月日を記載する取扱いとする。（法第五十六条の総務省令で定める郵便の役務）第十三条法第五十六条の総務省令で定める郵便の役務は、内容証明の取扱いとする。（内容証明の取扱いに係る認証の方法）第十四条法第五十八条第一号の認証は、次に掲げるところにより行うものとする。一内容証明の取扱いをする郵便物の内容である文書（以下この項において「内容文書」という。）及び内容文書の内容を証明するために必要な手続（以下この条において「証明手続」という。）に従って作成された内容文書の謄本（証明手続において当該内容に係る情報が電子計算機により記録される場合にあっては、当該情報を含む。以下この項並びに次条第一項及び第四項において「謄本等」という。）により内容文書と謄本等の内容が符合することを確認することその他の証明手続が適正に行われたことを確認すること。二内容文書及び謄本等に、次に掲げる方法により当該郵便物が差し出された年月日（以下「差出年月日」という。）を記載すること。イ別記様式第一による印章のいずれかを押す方法（電子計算機その他の機器を使用して当該印章の印影を表示する方法を含む。）ロ差出年月日及び「郵便認証司」の文字を記載し、これに署名し、又は記名押印する方法２郵便認証司は、前項第一号の確認をする場合において、証明手続が適正に行われたことについて疑いがあるときは、当該証明手続を行った者からの説明の聴取その他の当該確認をするために必要な措置を講じなければならない。（内容証明認証簿）第十五条会社は、その営業所（内容証明の取扱いをする郵便物の引受けの業務を行うものに限る。）に、別記様式第二による内容証明認証簿を備えて置かなければならない。ただし、会社が、当該郵便物の引受けを記録するための文字、番号、記号その他の符号（次項において「引受記録符号」という。）、差出年月日、差出人及び受取人の氏名及び住所又は居所（次項において「差出人氏名等」という。）並びに「郵便認証司」の文字が記載され、かつ、郵便認証司の署名又は記名押印（謄本等が電子計算機により記録される場合にあっては、郵便認証司の氏名の記録を含む。）がなされた謄本等を第三項に規定する期間以上保存することとしている場合には、当該謄本等をもって内容証明認証簿に代えることができる。２郵便認証司は、前条第一項の規定による認証をしたときは、前項ただし書に規定する場合を除き、内容証明認証簿に引受記録符号、差出年月日及び差出人氏名等を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。３内容証明認証簿は、会社において当該内容証明認証簿に記載されている認証に係る郵便物の差出年月日のうち直近の日から五年間保存しなければならない。４会社は、前項の規定により保存されている内容証明認証簿（第一項ただし書の規定により謄本等をもって代える場合の当該謄本等を含む。）を亡失したときは、遅滞なく、その状況を総務大臣に報告しなければならない。（特別送達の取扱いに係る認証の方法）第十六条法第五十八条第二号の認証は、次に掲げるところにより行うものとする。一特別送達の取扱いをする郵便物を送達した者が作成した民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百九条の書面（以下この条及び次条において「送達報告書」という。）により、当該郵便物が民事訴訟法第百三条から第百六条までに掲げる方法により適正に送達されたこと及びその送達に関する事項が送達報告書に適正に記載されていることを確認すること。二前号の確認をした旨及びその年月日並びに「郵便認証司」の文字を記載し、これに署名し、又は記名押印すること。２郵便認証司は、前項第一号の確認をする場合において、当該郵便物が適正に送達されたこと又はその送達に関する事項が送達報告書に適正に記載されていることについて疑いがあるときは、当該送達を行った者からの説明の聴取その他の当該確認をするために必要な措置を講じなければならない。（送達報告書の写しの作成）第十七条郵便認証司は、前条第一項の規定による認証をしたときは、当該認証に係る送達報告書の写しを作成しなければならない。２前項の送達報告書の写しは、会社において当該認証に係る郵便物を送達した日から一年間保存しなければならない。３会社は、前項の規定により保存されている送達報告書の写しを亡失したときは、遅滞なく、その状況を総務大臣に報告しなければならない。（推薦手続等）第十八条法第五十九条第二項に規定する郵便認証司の推薦は、会社が別記様式第三による郵便認証司候補者推薦名簿を作成し、総務大臣に提出して行うものとする。２前項の郵便認証司候補者推薦名簿には、郵便認証司候補者ごとに次の事項に適合する旨の説明を記載し、又は当該説明を記載した書面を添付しなければならない。一認証事務に関し必要な知識及び能力を有する者であること。二会社の使用人であること。三法第六十条各号のいずれにも該当しない者であること。四法第六十三条第二項の規定に抵触しない者であること。（心身の故障により認証業務を適正に行うことができない者）第十八条の二法第六十二条第二号の総務省令で定める者は、精神の機能の障害により認証業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。（兼業）第十八条の三国家機関、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人、地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人の職に就き、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事することについては、総務大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認められる場合のほかは、法第六十三条第二項ただし書の規定により、これを承認することができない。一郵便認証司の職務の適正な遂行を妨げる特別な利害関係が生じないこと。二郵便認証司の職務の遂行に支障が生じないこと。三郵便認証司の信用又は品位を害するものでないこと。２前項の規定にかかわらず、会社が次項の兼業状況報告書を提出した場合において、当該報告書に記載されている郵便認証司については、当該郵便認証司が会社に次の各号に掲げる国家機関又は地方公共団体の機関の職であって、非常勤のものに就く旨の意思を表示した日に法第六十三条第二項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。一児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定による児童委員二消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）の規定による消防団員三学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）の規定による学校評議員四民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）の規定による民生委員五社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の規定による社会教育委員又は公民館運営審議会の委員六公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の規定による投票管理者、投票立会人、開票立会人又は選挙立会人七保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）の規定による保護司八警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）の規定による警察署協議会の委員九自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）の規定による予備自衛官十地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）の規定による教育委員会の委員又は学校運営協議会の委員十一災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）の規定による地方防災会議の委員十二武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）の規定による都道府県国民保護協議会の委員又は市町村国民保護協議会の委員十三統計法（平成十九年法律第五十三号）の規定による統計調査員十四鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号）の規定による鳥獣被害対策実施隊員十五スポーツ基本法（平成二十三年法律第七十八号）の規定によるスポーツ推進委員３会社は、毎月末現在における前項各号に掲げる職であって、非常勤のものに就いている郵便認証司の状況について、別記様式第三の二による報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の十日までに総務大臣に提出しなければならない。（立入検査の証明書）第十九条法第六十五条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式第四によるものとする。（会社の報告義務）第二十条会社は、郵便認証司が次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を総務大臣に報告しなければならない。この場合において、総務大臣は、法第六十二条の規定に基づき罷免し、又は法第六十六条の規定に基づき懲戒処分を行うため必要があると認めるときは、会社に対し、必要な報告をさせることができる。一会社の使用人でなくなったとき。二心身の故障により認証業務を適正に行うことができない者として第十八条の二で定める者に該当すると認められるとき。三法第六十一条の規定により、失職したとき。四法第六十六条各号のいずれかに該当する事実があると認めるとき。（料金の届出）第二十一条会社は、法第六十七条第一項の規定により郵便に関する料金の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。一料金を適用する期間（限定する場合に限る。）並びに料金の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。）二実施期日三変更の届出の場合は、変更を必要とする理由２前項の届出書の提出は、次に掲げる料金に係るものにあっては当該料金の実施期日の三十日前までに、それ以外の料金に係るものにあっては当該料金の実施期日の十日前までにしなければならない。一郵便物の料金二郵便物の特殊取扱（法第四十四条第一項に規定するものに限る。）の料金３第一項の届出書のうち前項各号に掲げる料金に係るものには、次に掲げる書類を添付しなければならない。一料金の算出の根拠に関する説明書二郵便の役務に関する事業収支見積書（定形郵便物の大きさ及び形状の基準）第二十二条法第六十七条第二項第三号の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。一表面及び裏面が長方形で、その大きさが長さ十四センチメートルから二十三・五センチメートルまで、幅九センチメートルから十二センチメートルまでのものであって、厚さが最も厚い部分において一センチメートルを超えないものであること。二次のいずれかに該当するもの（会社が定める郵便物の包装その他の形状の条件を具備しないものを除く。）であること。イ封筒若しくは袋を用いて又はこれに代わるもので包装し、その納入口又はこれに相当する部分の全部を送達中容易に開かないように封じたものであること。ロ包装しなくても送達中にき損せず、他の郵便物に損傷を与えないものであること。（定形郵便物の料金の上限）第二十三条法第六十七条第二項第三号の総務省令で定める額は、八十四円とする。（料金の認可申請）第二十四条会社は、法第六十七条第三項の規定により第三種郵便物及び第四種郵便物の料金の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。一料金を適用する期間（限定する場合に限る。）並びに料金の種類、額及び適用方法（変更の認可の申請の場合は、新旧の対照を明示すること。）二実施予定期日三変更の認可の申請の場合は、変更を必要とする理由２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一料金の算出の根拠に関する説明書二郵便の役務に関する事業収支見積書（料金の届出）第二十五条会社は、法第六十七条第五項の規定により郵便に関する料金の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。一料金を適用する期間（限定する場合に限る。）並びに料金の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。）二実施期日三変更の届出の場合は、変更を必要とする理由（法第六十七条第五項の総務省令で定める料金）第二十六条法第六十七条第五項の総務省令で定める料金は、次に掲げる料金以外の料金とする。一郵便物の料金二郵便物の特殊取扱（法第四十四条第一項に規定するものに限る。）の料金三郵便物の特殊取扱（法第四十四条第二項に規定する取扱いであって速達、特定記録郵便及び交付記録郵便の取扱いに係るもの）の料金２前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一速達法第四十四条第二項に規定する郵便物の特殊取扱であって、会社において郵便物をこれと同一の種類に属する他の郵便物（この号の適用を受ける郵便物を除く。）に優先して送達するものをいう。二特定記録郵便法第四十四条第二項に規定する郵便物の特殊取扱であって、会社において郵便物の引受けについて記録し、送達するものをいう。三交付記録郵便法第四十四条第二項に規定する郵便物の特殊取扱であって、会社において郵便物の配達について記録するものをいう。（収支状況の報告及び公表）第二十七条法第六十七条第七項の規定による郵便事業の収支の状況の報告は、毎事業年度終了後四月以内に、別記様式第五による報告書を総務大臣に提出することにより行うものとする。２前項の規定により報告する営業収益及び営業費用は、別記様式第五に掲げる方法によるほか、適正な方法によりそれぞれの郵便物の種類等（内国郵便業務（国内のみにおいて引受け及び配達を行う郵便物に係る郵便の役務を提供する業務をいう。別記様式第五において同じ。）にあっては法第十四条に規定する郵便物の種類並びに法第四十四条第一項及び第二項に規定する特殊取扱をいい、国際郵便業務（外国に宛て、又は外国から発する郵便物に係る郵便の役務を提供する業務をいう。別記様式第五において同じ。）にあっては万国郵便条約第一条に規定する通常郵便物、小包郵便物及びＥＭＳ郵便物をいう。別記様式第五において同じ。）に整理しなければならない。この場合において、当該方法によって整理することが著しく困難なときは、その全部を主たる関連を有する郵便物の種類等に整理することができる。３前項の場合において、会社は、当該方法に基づき作成する営業収益及び営業費用の整理に関する計算方法を記載した書類を総務大臣にあらかじめ提出しなければならない。４会社は、別記様式第五が前二項の規定に基づいて適正に作成されていることについて、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人による証明書を得るとともに、第一項の報告の際に、当該証明書を総務大臣に提出しなければならない。５法第六十七条第七項の規定による郵便事業の収支の状況の公表は、第一項の報告をした後、遅滞なく、当該報告の内容を記載した書類を会社の主たる営業所及び事務所に備え、又は当該報告の内容を会社の主たる営業所及び事務所に備え置く電子計算機その他の機器の映像面に必要に応じ直ちに表示させて一般の閲覧に供する方法により行うほか、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。６前項の規定による公表の期間は、当該公表に係る事業年度の翌事業年度の公表を行うまでの間とする。（郵便約款の認可申請）第二十八条会社は、法第六十八条第一項の規定により郵便約款の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。一郵便約款（変更の認可の申請の場合は、新旧の対照を明示すること。）二実施予定期日三変更の認可の申請の場合は、変更を必要とする理由（郵便約款の認可を要しない軽微な提供条件）第二十九条法第六十八条第一項の総務省令で定める軽微な事項は、次のとおりとする。一郵便の役務の利用に際して利用者が記載する事項に関する書類の様式その他の利用者の権利及び義務に重要な関係を有しない郵便の役務に関する提供条件二期間を限定して試験的に提供する郵便の役務に関する提供条件（会社の営業所において掲示し、閲覧に供する事項）第三十条法第六十九条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。一法第六条の規定により郵便の利用を制限し、又は郵便の業務の一部を停止する範囲、期間その他必要な事項二第二条後段、第三条後段、第四条第一項後段又は第五条第一項後段の規定により会社の営業所において掲示するとともに、法第六十九条の規定による公衆の閲覧に供することとされている事項（公衆の閲覧の方法）第三十条の二法第六十九条の規定による公衆の閲覧は、会社のウェブサイトへの掲載により行うものとする。（郵便業務管理規程の記載事項）第三十一条法第七十条第二項第五号の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。一法第六条の重要な郵便物に関する事項二郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票（以下「郵便切手等」という。）に関する事項（郵便業務管理規程の認可基準）第三十二条法第七十条第三項第二号の総務省令で定める郵便差出箱の基準は、次のとおりとする。一構造が容易に壊れにくく、かつ、郵便物の取出口に施錠することができるものであること。二郵便物の差入口の構造が郵便物を容易に抜き取ることができないようなものであること。三前二号に掲げるもののほか、構造が差し入れられた郵便物を安全に保護することができるものであること。四郵便差出箱の見やすい所に「郵便」の文字又は郵便差出箱であることを示す表示、郵便差出箱を利用することができる日及び時間（郵便差出箱を終日利用することができない場所に設置する場合に限る。）並びに郵便差出箱に差し入れられた郵便物の取集めを受け持つ会社の事業所名及び取集時刻の表示を付したものであること。２法第七十条第三項第二号の総務省令で定める郵便物の引受けの方法の基準は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による廃止前の日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）の施行の際あまねく全国に設置されていた郵便差出箱の本数を維持することを旨とし、かつ、次に掲げる基準に適合するものとして郵便差出箱を設置することとする。一郵便差出箱を各市町村内及び各特別区内に満遍なく設置すること。二主として、郵便差出箱を公道上、公道に面した場所その他の常時利用することができる場所又は駅、小売店舗その他の公衆が容易に出入りすることができる施設内であって往来する公衆の目につきやすい場所に設置すること。３法第七十条第三項第三号の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。一国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日及び一月二日を除き、月曜日から金曜日までの五日間において、一日に一回以上郵便物の配達を行うこと。二特に交通困難であるため周年又は一定期間内通常の方法により郵便物を配達することができない地域に宛てて差し出された場合その他の相当の事由がある場合を除き、郵便物をその宛て所に配達すること。４法第七十条第三項第四号の総務省令で定める日は、土曜日、日曜日及び一月二日とする。５法第七十条第三項第四号の総務省令で定める地域及び日数は、次の各号に掲げる地域の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。一一日に一回以上郵便物の送達に利用できる交通手段がない離島（本州、北海道、四国、九州及び沖縄の本島との間を連絡する道路が整備されていない島をいう。次号において同じ。）十五日二前号以外の離島六日（国民の祝日に関する法律に規定する休日及び前項に規定する日の日数は、算入しない。）６法第七十条第三項第五号の総務省令で定める場合は、次のとおりとする。一料金支払のための郵便切手がはり付けられ、又は料額印面の付いた郵便物以外の郵便物が差し出された場合二法令に別段の定めがある場合三業務の繁忙によりやむを得ないと認められる場合７法第七十条第三項第五号の総務省令で定める基準は、会社の取扱事業所名及び取扱年月日を明瞭に表示できるものであることとする。８法第七十条第三項第六号の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。一郵便物を引き受けた場合において、引受けの際現にその表面の見やすい所に郵便という文字が掲げられている場合その他の郵便物であることが一見して明らかである場合を除き、当該郵便物の表面の見やすい所に郵便物であることを表示することが定められていること。二法第六条の重要な郵便物を定める方法が適切に定められていること。三郵便切手等の種類ごとに郵便に関する料金の支払の用に供するものとして利用者の便益を考慮して適切な金額で郵便切手等を発行することが定められていること。四郵便切手等の種類、大きさその他の様式に関する事項並びに主題及び意匠の選定基準が適切に定められていること。（業務の委託の認可申請）第三十三条会社は、法第七十二条第一項の規定により郵便の業務の委託の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。一受託者の氏名及び住所二委託しようとする郵便の業務の内容三委託しようとする期間四委託を必要とする理由五その他必要な事項２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一委託契約書の写し二委託の実施方法に関する細目その他必要な事項を記載した書類３第一項の規定による申請書の提出は、総務大臣がその都度の申請の必要がないと認める場合においては、一括して行うことができる。この場合においては、申請書の記載事項及び添付書類のうち総務大臣が必要がないと認めるものの記載及び添付を省略することができる。	郵務
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000008006_20240401_505M60000008101.xml	平成十五年総務省令第六号	10	国際郵便規則（適用）第一条郵便法（以下「法」という。）第四十三条、第六十七条第一項、第五項及び第七項、第六十八条第一項、第六十九条、第七十条第二項第五号並びに第三項第二号、第五号及び第六号並びに第七十二条第一項の規定による国際郵便に関する事項については、郵便法施行規則（平成十五年総務省令第五号）の規定（第十条、第十一条、第二十七条から第二十九条まで、第三十条の二、第三十一条、第三十二条第一項、第二項、第六項、第七項及び第八項並びに第三十三条の規定を除く。）にかかわらず、この省令の定めるところによる。（用語）第二条この省令において使用する用語は、郵便に関する条約及び法において使用する用語の例による。（国際郵便料金の届出）第三条日本郵便株式会社（以下「会社」という。）は、法第六十七条第一項の規定により国際郵便に関する料金の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。一料金を適用する期間（限定する場合に限る。）並びに料金の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。）二実施期日三変更の届出の場合は、変更を必要とする理由２前項の届出書の提出は、次の各号のいずれかに掲げる通常郵便物の料金並びに当該通常郵便物に係る書留及び受取通知の取扱いの料金に係るものにあっては当該料金の実施期日の三十日前までに、それ以外の料金に係るものにあっては当該料金の実施期日の十日前までにしなければならない。一会社が、万国郵便条約第十七条４及び万国郵便条約の施行規則第十七―百一条の規定による郵便物の取扱速度に基づく分類を選択する場合にあっては、優先郵便物及び非優先郵便物（書籍及び冊子を包有するものを除く。）二会社が、万国郵便条約第十七条４及び万国郵便条約の施行規則第十七―百一条の規定による郵便物の内容品に基づく分類を選択する場合にあっては、書状（航空書簡を含む。）、郵便葉書及び盲人用郵便物３第一項の届出書のうち前項各号に掲げる料金に係るものには、次に掲げる書類を添付しなければならない。一料金の算出の根拠に関する説明書二郵便の役務に関する事業収支見積書第四条会社は、法第六十七条第五項の規定により国際郵便に関する料金の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。一料金を適用する期間（限定する場合に限る。）並びに料金の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。）二実施期日三変更の届出の場合は、変更を必要とする理由（法第六十七条第五項の総務省令で定める料金）第五条法第六十七条第五項の総務省令で定める料金は、次に掲げる料金以外の料金とする。一第三条第二項各号に掲げる通常郵便物の料金並びに当該通常郵便物に係る書留及び受取通知の取扱いの料金二郵便に関する条約においてその提供が義務付けられている郵便物又は取扱いの料金（前号に掲げるものを除く。）三ＥＭＳ郵便物の料金及びＥＭＳ郵便物に係る取扱いの料金（会社の営業所において掲示し、閲覧に供する事項）第六条法第六十九条の総務省令で定める事項は、国際郵便の利用を制限し、又は国際郵便の業務の一部を停止する範囲、期間その他必要な事項とする。	郵務
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000008007_20161001_000000000000000.xml	平成十五年総務省令第七号	10	お年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則（寄附金の配分を受けようとする団体の公募）第一条お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条の公募（以下単に「公募」という。）は、寄附金の配分を受けるための申請の受付期間の初日から起算して少なくとも一週間前に、新聞、インターネットその他の適切な方法により行わなければならない。２公募は、少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならない。一寄附金の配分を受けることができる団体の資格二寄附金の配分を受けるための申請の受付期間及び場所三申請に必要な書類四配分団体の選定の方法（認可申請書に記載する事項）第二条令第三条の認可申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一配分団体の名称及び住所二配分団体ごとの寄附金を使用して行おうとする事業の概要三配分団体ごとの配分すべき額２前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。一配分団体ごとの配分すべき額の算出方法二お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号。以下「法」という。）第七条第二項の規定により寄附金の額から控除した費用の額及びその内訳三法第九条第二項の規定により寄附金に充てられた金額（配分団体が守らなければならない事項に係る認可申請）第三条法第七条第五項に規定する同条第四項の配分団体が守らなければならない事項に係る認可の申請は、当該事項を記載した申請書を提出して行わなければならない。（配分金の使途についての監査に関する事項に係る認可申請）第四条法第七条第五項に規定する同条第四項の配分金の使途についての監査に関する事項に係る認可の申請は、当該事項を記載した申請書を提出して行わなければならない。	郵務
Heisei	MinisterialOrdinance	415M60000008027_20240613_506M60000008064.xml	平成十五年総務省令第二十七号	10	民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第一章総則（用語）第一条この省令において使用する用語は、民間事業者による信書の送達に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（一般信書便役務の四日以内の送達日数に算入しない日）第二条法第二条第四項第二号の総務省令で定める日は、次の各号に掲げる日とする。一十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）を除く。以下「年末年始の休日」という。）二法第六条の許可に係る事業計画において一般信書便事業者が一般信書便物の配達の業務を行わないこととする毎週一日又は二日特定の曜日がある場合にあっては、当該曜日（祝日法による休日及び前号に掲げる日を除く。）（一般信書便物を四日を超えて送達する地域及び当該地域における送達日数）第三条法第二条第四項第二号の総務省令で定める地域及び日数は、次の各号に掲げる地域の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。一一日に一回以上信書便物の送達に利用できる交通手段がない離島（本州、北海道、四国、九州及び沖縄の本島との間を連絡する道路が整備されていない島をいう。次号において同じ。）十五日二前号以外の離島六日（祝日法による休日及び前条各号に掲げる日の日数は、算入しない。）（特定信書便役務の料金の額）第四条法第二条第七項第三号の総務省令で定める額は、次のとおりとする。一引受地及び配達地のいずれもが国内にある信書便の役務の料金の額八百円二引受地又は配達地のいずれかが外国にある信書便の役務（以下「国際信書便の役務」という。）の料金の額別表に定める額２国際信書便の役務の引受地が外国にある場合における前項第二号の規定の適用に係る外国通貨の本邦通貨への換算は、当該役務の料金が納付された日における外国為替相場（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいう。）を用いて行うものとする。第二章一般信書便事業第一節事業の許可（事業の許可の申請）第五条法第七条第一項の申請書は、様式第一によるものとする。（事業計画）第六条法第七条第一項第二号の事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一信書便物の引受けの方法に関する次に掲げる事項イ信書便差出箱の構造及び外観ロ信書便差出箱の設置の方針ハ信書便差出箱から信書便物の取集めの業務を行わないこととする日その他の条件がある場合にあっては、当該条件ニ信書便差出箱の設置のほか、他の方法により信書便物を引き受ける場合にあっては、当該信書便物の引受けの方法二信書便物の配達の方法に関する次に掲げる事項イ一般信書便物の配達の業務を行わないこととする日がある場合にあっては、当該日ロ一般信書便物をそのあて所に配達しない地域その他の条件がある場合にあっては、当該条件及びその場合の配達の方法三一般信書便物の送達日数四国際信書便の役務にあっては、当該役務に係る外国の国名、地域名又は地名（添付書類）第七条法第七条第二項の事業収支見積書は、様式第二によるものとする。２法第七条第二項の総務省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。一信書便管理規程の概要を記載した書類二信書便の業務の一部を委託する場合は、受託者との契約書の写し又はその計画を記載した書類三他の一般信書便事業者若しくは特定信書便事業者又は外国信書便事業者と信書の送達の事業に関する協定又は契約を締結する場合は、その者との協定書若しくは契約書の写し又はその計画を記載した書類四信書便物の送達に自動車その他の輸送手段を使用する場合であって行政庁の許可その他の処分を要するときは、その許可証等の写し（許可等の申請をしている場合は、その申請書の写し）又はその手続の状況を記載した書類五事業開始予定の日を記載した書類六様式第三による事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類七国際信書便の役務を提供する場合は、当該役務に係る外国の法令に準拠して信書の送達の事業を行うことができることを証する書類八当該許可を受けようとする申請者の次に掲げる区分に応じ、次に掲げる書類イ既存の法人定款の謄本及び登記事項証明書、最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書並びに役員又は社員の名簿及び履歴書ロ株式会社を設立しようとする者定款の謄本、発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書並びに株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類ハロ以外の法人を設立しようとする者定款の謄本並びに発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書ニ個人資産目録、氏名、住所及び生年月日を証する書類並びに履歴書ホ外国人国内における住所又は居所を証する書類ヘ外国法人国内における代表者の氏名並びに主たる営業所の名称及び所在地を証する書類九法第八条各号に該当しないことを示す書類（信書便差出箱の基準）第八条法第九条第二号イの総務省令で定める信書便差出箱の基準は、次のとおりとする。一構造が容易に壊れにくく、かつ、信書便物の取出口に施錠することができるものであること。二信書便物の差入口の構造が信書便物を容易に抜き取ることができないようなものであること。三外観が他の一般信書便事業者若しくは特定信書便事業者の設置する信書便差出箱又は郵便差出箱と紛らわしいものでないこと。四信書便差出箱の見やすい所に当該信書便差出箱を設置した一般信書便事業者の氏名若しくは名称又は当該一般信書便事業者を示す標章、信書便差出箱を利用することができる日及び時間（信書便差出箱を終日利用することができない場所に設置する場合に限る。）並びに信書便物の取集時刻の表示を付したものであること。（信書便物の引受けの方法の基準）第九条法第九条第二号イの総務省令で定める信書便物の引受けの方法の基準は、次のとおりとする。一次のイからホまでに掲げる市町村又は特別区の区分に応じ、市町村又は特別区の人口（公表された最近の国勢調査の結果によるものとし、許可の申請後において新たに国勢調査の結果が公表された場合にあっては、その人口）に当該イからホまでに掲げる率を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを一に切り上げた数）以上の数の信書便差出箱を各市町村又は各特別区ごとに設置すること。イ東京都の特別区の存する区域及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市〇・〇〇〇五ロ人口が十万人以上である市（イに該当するものを除く。）〇・〇〇〇六ハ人口が二万五千人以上十万人未満である市町村（ホに該当するものを除く。）〇・〇〇〇八ニ人口が二万五千人未満である市町村（ホに該当するものを除く。）〇・〇〇一二ホ過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域をその区域とする市町村〇・〇〇一九二信書便差出箱を各市町村内及び各特別区内に満遍なく設置すること。三信書便差出箱を公道上、公道に面した場所その他の常時利用することができる場所又は駅、小売店舗その他の公衆が容易に出入りすることができる施設内であって往来する公衆の目につきやすい場所に設置すること。（信書便物の配達の方法の基準）第十条法第九条第二号ロの総務省令で定める基準は、次のとおりとする。一次に掲げる日を除き、一日に一回以上一般信書便物の配達を行うことができること。イ祝日法による休日ロ年末年始の休日ハ一般信書便事業者が一般信書便物の配達の業務を行わないこととする毎週一日又は二日特定の曜日がある場合にあっては、当該曜日（イ及びロに掲げる日を除く。）二特に交通困難であるため周年又は一定期間内宛て所への配達の方法により信書便物を配達することができない地域に宛てて差し出された場合その他の相当の事由がある場合を除き、一般信書便物をその宛て所に配達することができること。（氏名等の変更の届出）第十一条法第十条の届出をしようとする者は、当該変更が行われたことを証する書類を添えて、様式第四の届出書を提出しなければならない。（事業計画の変更の認可の申請）第十二条法第十二条第一項の変更の認可を受けようとする者は、様式第五の申請書に、第七条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて提出しなければならない。（軽微な変更の届出）第十三条法第十二条第三項の総務省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更は、次のとおりとする。一第九条第一号に規定する基準を下回らない範囲内における信書便差出箱の設置数の変更二一般信書便役務の送達日数が法第二条第四項第二号に規定する日数及び第三条に規定する日数を超えることとならない範囲内における信書便物の取集めの業務を行わないこととする条件の変更三祝日法による休日及び年末年始の休日の範囲内における一般信書便物の配達の業務を行わないこととする日の変更並びに一般信書便物の配達の業務を行わないこととする毎週一日又は二日特定の曜日の変更四法第二条第四項第二号に規定する日数及び第三条に規定する日数を超えない範囲内における一般信書便物の送達日数の変更五法第六条の規定に基づく一般信書便事業の許可又は法第十二条第一項の規定に基づく事業計画の変更の認可に係る第七条第二項第七号の書類により証された信書の送達の事業を行うことができる国の範囲内（地域である場合にあっては、当該地域の範囲内）における取扱地の変更２法第十二条第三項の届出をしようとする者は、様式第六の届出書に、第七条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて提出しなければならない。（事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続の省略）第十四条法第十三条第一項の一般信書便事業の譲渡し及び譲受け、同条第二項の一般信書便事業者たる法人の合併若しくは分割、法第十四条第一項の相続、法第二十三条第一項の信書便の業務の一部の委託又は法第二十四条第一項若しくは第二十五条の信書の送達の事業に関する協定若しくは契約の認可を受けようとする一般信書便事業者は、これらの事由に伴って事業計画を変更しようとするときには、当該認可の申請書に事業計画について変更しようとする事項を記載した書類（新旧の対照を明示すること。）及び第七条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付することにより、当該事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続を省略することができる。（事業の譲渡し及び譲受けの認可の申請）第十五条法第十三条第一項の認可を受けようとする者は、様式第七の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。一譲渡しに関する契約書の写し二譲渡価額の算出の根拠その他譲渡しの実施に関する細目を記載した書類三譲受けに要する資金の額及び調達方法を記載した書類四譲受人の譲受けの日以降における様式第二の事業収支見積書五譲受人が一般信書便事業者以外の者であるときは、第七条第二項第八号及び第九号に掲げる書類並びに他に行っている事業の種類を記載した書類（法人の合併及び分割の認可の申請）第十六条法第十三条第二項の認可を受けようとする者は、様式第八の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。一合併に関する契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し二合併又は分割の条件に関する説明書三合併又は分割の日以降における様式第二の事業収支見積書四合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は当該分割により一般信書便事業を承継する法人が一般信書便事業者以外の者であるときは、第七条第二項第八号及び第九号に掲げる書類並びに他に行っている事業の種類を記載した書類（相続人の事業継続の認可の申請）第十七条法第十四条第一項の認可を受けようとする者は、様式第九の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。一申請者と被相続人との続柄を証する書類二申請者の履歴書及び資産目録三申請者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書面並びに当該申請に対する同意書四申請者が一般信書便事業者以外の者であるときは、第七条第二項第九号に掲げる書類及び他に行っている事業の種類を記載した書類（事業の休止及び廃止の許可の申請）第十八条法第十五条第一項の許可を受けようとする者は、様式第十の申請書を提出しなければならない。（法人の解散決議等の認可の申請）第十九条法第十五条第二項の認可を受けようとする者は、様式第十一の申請書に、解散の決議又は総社員の同意を証する書類を添えて、提出しなければならない。第二節業務（料金の届出）第二十条法第十六条第一項の規定により料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、当該料金の実施予定日の三十日前までに、様式第十二の届出書に、次に掲げる事項を記載して提出しなければならない。一料金を適用する期間（限定する場合に限る。）並びに料金の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合にあっては、新旧の対照を明示すること。）二実施予定日三変更の届出の場合にあっては、変更を必要とする理由２前項第一号に規定する料金を適用する期間並びに料金の種類、額及び適用方法については、一般信書便物の送達の役務に付加する役務（以下この項及び次条において「付加役務」という。）を提供する場合にあっては、一般信書便物の送達の役務に係る料金（次条において「送達料金」という。）と付加役務に係る料金とを区分して記載するものとする。（法第十六条第一項の届出を要しない料金）第二十一条法第十六条第一項の総務省令で定める料金は、送達料金以外の付加役務に係る料金、手数料その他の料金とする。（料金上限規制の対象となる二十五グラム以下の信書便物の大きさ及び形状の基準）第二十二条法第十六条第二項第二号の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。一表面及び裏面が長方形で、その大きさが長さ十四センチメートルから二十三・五センチメートルまで、幅九センチメートルから十二センチメートルまでのものであって、厚さが最も厚い部分において一センチメートルを超えないものであること。二次のいずれかに該当するもの（第二十条第一項第一号に規定する料金の適用方法において定める信書便物の包装その他の形状の条件を具備しないものを除く。）であること。イ封筒若しくは袋を用いて又はこれに代わるもので包装し、その納入口又はこれに相当する部分の全部を送達中容易に開かないように封じたものであること。ロ包装しなくても送達中にき損せず、他の信書便物に損傷を与えないものであること。（大きさ及び形状の基準に適合する二十五グラム以下の信書便物の料金上限の額）第二十三条法第十六条第二項第二号の総務省令で定める額は、百十円とする。（信書便約款の認可の申請）第二十四条法第十七条第一項の認可を受けようとする者は、様式第十三の申請書に、信書便約款（変更の認可申請の場合は、信書便約款の新旧対照）を添えて提出しなければならない。２法第十七条第一項の信書便約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一信書便の役務の名称及び内容二信書便物の引受けの条件三信書便物の配達の条件四信書便物の転送及び還付の条件五信書便物の送達日数六信書便の役務に関する料金の収受及び払戻しの方法七送達責任の始期及び終期並びに損害賠償の条件八その他信書便約款の内容として必要な事項（信書便約款の認可を要しない提供条件）第二十五条法第十七条第一項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。一信書便の役務の利用に際して利用者が記載する事項に関する書類の様式その他の利用者の権利及び義務に重要な関係を有しない信書便の役務に関する提供条件二信書便の役務の種類及び期間を限定して試験的に提供する信書便の役務に関する提供条件（掲示等事項）第二十六条法第十八条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。一信書便物に表示される一般信書便事業者の氏名若しくは名称又は一般信書便事業者を示す標章二天災その他やむを得ない事由により信書便の役務の利用を制限し、又は信書便の業務を停止する場合は、制限する利用の範囲又は停止する業務の内容、期間その他必要な事項（公衆の閲覧の方法）第二十六条の二法第十八条の規定による公衆の閲覧は、一般信書便事業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。（信書便物であることの表示を要しない場合）第二十七条法第二十条の総務省令で定める場合は、次のとおりとする。一次条第二項第一号及び第二号に掲げる事項が表示されている信書便物を他の一般信書便事業者又は特定信書便事業者から引き渡されたとき。二差し出された信書便物に次条第二項第一号及び第二号（国際信書便の役務により送達される信書便物にあっては、同項第一号、第二号及び第四号）に掲げる事項が表示されている場合であって、かつ、一般信書便事業者が当該信書便物に同項第三号に掲げる事項を表示しないことについて当該信書便物の差出人が同意しているとき。（信書便物であることの表示の方法）第二十八条法第二十条の信書便物であることの表示は、一般信書便事業者が、信書便物を引き受けた後、又は外国信書便事業者から信書便物を引き渡された後、速やかに行わなければならない。２前項の表示は、次に掲げる事項を信書便物の表面に明瞭に記載しなければならない。一信書便物であることを示す表示二一般信書便事業者の氏名若しくは名称又は一般信書便事業者を示す標章三信書便物を引き受けた日四外国信書便事業者と協定又は契約を締結して行う国際信書便の役務により外国にあてて送達される信書便物にあっては、前三号に掲げる事項のほか、当該信書便物を取り扱う当該外国信書便事業者の氏名若しくは名称又は当該外国信書便事業者を示す標章（還付できない信書便物の開披の方法）第二十九条一般信書便事業者は、法第二十一条第一項の規定により信書便物を開くときには、その事業場において信書便管理規程に基づき選任された信書便の業務を管理する者（第三十一条において「信書便管理者」という。）の立会いの下でこれを行い、当該信書便物を送達し、又は還付するために必要な事項を確認した後は、直ちに当該信書便物を修補しなければならない。（開いてもなお還付できない信書便物の管理の方法）第三十条一般信書便事業者は、法第二十一条第二項の規定により信書便物を管理するときには、前条の規定による修補を行った後、その事業場の施錠できる場所において当該信書便物を保管し、その交付の請求又は照会に対して、速やかに回答できるようにするため、その処理状況を記録しなければならない。２一般信書便事業者は、前項の規定により保管した信書便物で有価物でないものにあっては、その保管を開始した日から三月以内にその交付を請求する者がないときには、当該信書便物に記された内容を判読することができないように裁断その他の措置を講じた上でこれを棄却し、有価物で滅失若しくはき損のおそれがあるもの又はその保管に過分の費用を要するものにあっては、これを売却することができる。この場合において、当該一般信書便事業者は、売却費用を控除した売却代金の残額を保管しなければならない。３一般信書便事業者は、第一項の規定により当該信書便物の保管を開始した日から一年以内にその交付を請求する者がないときには、前項の規定により売却された有価物以外の有価物及び同項の規定により保管される売却代金を処分することができる。（信書便管理規程の認可の申請）第三十一条法第二十二条第一項の認可を受けようとする者は、様式第十四の申請書に、信書便管理規程（変更の認可申請の場合は、信書便管理規程の新旧対照）を添えて提出しなければならない。２法第二十二条第一項の信書便管理規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一信書便管理者の事業場ごとの選任及び次に掲げる事項を職務に含むその具体的な職務の内容イ信書便の業務の監督ロ顧客の情報及び信書便物の管理二信書便差出箱の点検その他の管理方法及び信書便物の引受け、配達その他の信書便の業務における信書便物の秘密の保護に配慮した作業方法三事故若しくは犯罪行為の発生又は犯罪捜査時の信書便管理者その他の信書便の業務に従事する者がとるべき報告、記録その他の措置四信書便の業務に従事する者に対する教育及び訓練の実施（業務の委託の認可の申請）第三十二条法第二十三条第一項の認可を受けようとする者は、様式第十五の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。一受託者が法第八条各号に該当しないことを示す書類二委託契約書の写し三信書便物の授受の方法その他の委託の実施方法に関する細目を記載した書類２前項の規定による申請書の提出は、総務大臣がその都度の申請の必要がないと認める場合においては、一定の期間内の委託に関し一括して行うことができる。この場合においては、申請書の記載事項及び添付書類のうち総務大臣が必要がないと認めるものの記載及び添付を省略することができる。（他の一般信書便事業者との協定等の認可の申請）第三十三条法第二十四条第一項の認可を受けようとする者は、様式第十六の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。一協定書又は契約書の写し二協定又は契約の実施方法の細目を記載した書類（外国信書便事業者との協定等の認可の申請）第三十四条法第二十五条の認可を受けようとする者は、様式第十七の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。一協定書又は契約書の写し二協定又は契約を締結しようとする外国信書便事業者に関する次に掲げる書類イ協定又は契約を締結しようとする相手方が外国において当該外国の法令に準拠して信書の送達の事業を行うことができることを証する書類ロ外国信書便事業者の取扱中における信書便物の責任に関する事項が適正かつ明確に定められている当該外国信書便事業者の約款その他の取扱内容を記載した書類第三章特定信書便事業（事業の許可の申請）第三十五条法第三十条第一項の申請書は、様式第十八によるものとする。（事業計画）第三十六条法第三十条第一項第二号の事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一特定信書便役務の種類二信書便物の引受けの方法三信書便物の配達の方法四法第二条第七項第二号に係る特定信書便役務を提供しようとする場合にあっては、前三号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項イ提供区域又は区間ロ信書便物の送達に用いる送達手段ハ信書便物の送達が車両によって行われる場合にあっては、その事業の計画が道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）の規定及び同法に基づく命令の規定を遵守するために適切なものであることを示す事項五国際信書便の役務にあっては、当該役務に係る外国の国名、地域名又は地名（添付書類）第三十七条法第三十条第二項の事業収支見積書は、様式第二によるものとする。２法第三十条第二項の総務省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。一信書便管理規程の概要を記載した書類二信書便の業務の一部を委託する場合は、受託者との契約書の写し又はその計画を記載した書類三他の一般信書便事業者若しくは特定信書便事業者又は外国信書便事業者と信書の送達の事業に関する協定又は契約を締結する場合は、その者との協定書若しくは契約書の写し又はその計画を記載した書類四特定信書便役務の内容を記載した書類五信書便物の送達に自動車その他の輸送手段を使用する場合であって行政庁の許可その他の処分を要するときは、その許可証等の写し（許可等の申請をしている場合は、その申請書の写し）又はその手続の状況を記載した書類六事業開始予定の日を記載した書類七様式第三による事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類八国際信書便の役務を提供する場合は、当該役務に係る外国の法令に準拠して信書の送達の事業を行うことができることを証する書類九当該許可を受けようとする申請者の次に掲げる区分に応じ、次に掲げる書類イ既存の法人定款の謄本及び登記事項証明書、最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書並びに役員又は社員の名簿及び履歴書ロ株式会社を設立しようとする者定款の謄本、発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書並びに株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類ハロ以外の法人を設立しようとする者定款の謄本並びに発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書ニ個人資産目録、氏名、住所及び生年月日を証する書類並びに履歴書ホ外国人国内における住所又は居所を証する書類ヘ外国法人国内における代表者の氏名並びに主たる営業所の名称及び所在地を証する書類十法第八条各号に該当しないことを示す書類３法第二十九条の許可及び法第三十四条において準用する法第二十二条第一項の認可の申請を同時に行う場合にあっては、法第三十条第二項の総務省令で定める事項を記載した書類は、前項の規定にかかわらず、同項第二号から第十号までに掲げる書類とする。（事業の休止及び廃止の届出）第三十八条法第三十二条の届出をしようとする者は、様式第十九の届出書を提出しなければならない。（軽微な変更の届出）第三十九条法第三十四条において準用する法第十二条第三項の総務省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更は、次のとおりとする。一特定信書便役務の種類の減少及びこれに伴う事業計画記載事項の変更二法第二条第七項第二号に係る特定信書便役務の提供区域又は区間の変更（減少するものに限る。）三法第二十九条の規定に基づく特定信書便事業の許可又は法第三十四条において準用する法第十二条第一項の規定に基づく事業計画の変更の認可に係る第三十七条第二項第八号の書類により証された信書の送達の事業を行うことができる国の範囲内（地域である場合にあっては、当該地域の範囲内）における取扱地の変更２法第三十四条において準用する法第十二条第三項の規定による届出は、様式第六の届出書に、第三十七条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて提出しなければならない。（準用）第四十条第十一条、第十二条、第十四条から第十七条まで、第二十四条、第二十五条及び第二十七条から第三十四条までの規定は特定信書便事業者について準用する。この場合において、第十二条及び第十四条中「第七条」とあるのは「第三十七条」と、第十五条第五号及び第十六条第四号中「第七条第二項第八号及び第九号」とあるのは「第三十七条第二項第九号及び第十号」と、第十七条第四号中「第七条第二項第九号」とあるのは「第三十七条第二項第十号」と読み替えるものとする。第四章雑則（報告書の提出）第四十一条法第三十七条第一項の規定により、一般信書便事業者又は特定信書便事業者は、毎事業年度の経過後百日以内に当該年度に係る事業報告書を、毎年七月十日までに前年四月一日から当年三月三十一日までの期間に係る事業実績報告書を提出しなければならない。２前項の事業報告書は、様式第二十の事業概況報告書、貸借対照表及び損益計算書によるものとし、同項の事業実績報告書は、様式第二十一の信書便事業実績報告書によるものとする。（臨時の報告）第四十二条一般信書便事業者又は特定信書便事業者は、前条に定める報告書のほか、総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）から、その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。２総務大臣又は総合通信局長は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。（立入検査の身分証明書）第四十三条法第三十七条第三項の証明書は、様式第二十二によるものとする。（意見の聴取の公告及び予告）第四十四条審理員は、法第四十条に規定する意見の聴取をしようとするときは、意見聴取会を開始すべき日の十日前までに、意見聴取会の期日、場所及び事案の要旨を公告するものとする。２審理員は、前項の意見の聴取をしようとするときは、意見の聴取を開始すべき日の十日前までに、意見聴取会の期日、場所及び事案の要旨をその処分に係る者又はその審査請求人に予告しなければならない。（意見聴取会）第四十五条意見聴取会は、審理員が議長として主宰する。２議長は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員、学識経験者その他の参考人に対し、意見聴取会に出席を求めることができる。３利害関係人又はその代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、審理員の許可を得なければならない。ただし、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十三条第一項の規定により審理員の許可を得た者又はその代理人は、この限りでない。４意見聴取会においては、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。５意見聴取会においては、審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は審査請求書の朗読をもってその陳述に代えることができる。６審査請求人若しくは利害関係人又はこれらの代理人は、意見聴取会において証拠を提示し、又は意見を述べることができる。７議長は、審査請求人若しくは利害関係人又はこれらの代理人のする陳述又は証拠の提示が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これらの行為を制限することができる。８議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。９議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。１０議長は、前項の規定により意見聴取会を延期し、又は続行する場合は、次回の意見聴取会の期日及び場所を定め、これを公告し、審査請求人又はその代理人にこれを通知しなければならない。（調書）第四十六条議長は、意見の聴取に際しては、調書を作成しなければならない。２調書には、次に掲げる事項を記載し、議長が署名しなければならない。一事案の件名二意見聴取会の期日及び場所三議長の職名及び氏名四審査請求人又はその代理人の住所及び氏名五出席した利害関係人又はその代理人の住所及び氏名六出席した行政庁の職員、学識経験者その他の参考人の氏名七陳述の要旨八証拠が提示されたときは、その旨九その他参考となるべき事項３審査請求人又はその代理人は、当該事案の調書を閲覧することができる。行政不服審査法第十三条第一項の規定により審理員の許可を得た者及び前条第三項の規定により審理員の許可を得た者並びにこれらの代理人も同様とする。（権限の委任）第四十七条法第四十三条の規定により、特定信書便事業（その提供する信書便の役務のうちに二以上の総合通信局長の管轄区域にわたる役務又は国際信書便の役務を含むものを除く。）に関する総務大臣の権限（法第三十四条において準用する法第二十七条及び第二十八条（第一号の規定による許可の取消しに係るものに限る。以下この条において同じ。）、法第三十八条並びに法第三十九条（法第三十四条において準用する法第二十七条及び第二十八条の規定による処分に係るものに限る。）に規定するものを除く。）は、総合通信局長に委任する。ただし、法第三十七条第一項及び第二項に規定する権限については、総務大臣が自ら行うことを妨げない。（届出）第四十八条一般信書便事業者及び特定信書便事業者は、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときには、その旨を当該各号に掲げる総務大臣又は総合通信局長に届け出なければならない。一法第六条又は第二十九条の規定により一般信書便事業又は特定信書便事業を開始した場合当該一般信書便事業又は特定信書便事業の許可をした総務大臣又は総合通信局長二法第十三条第一項（法第三十四条において準用する場合を含む。）に規定する一般信書便事業若しくは特定信書便事業の譲渡し及び譲受け又は同条第二項（法第三十四条において準用する場合を含む。）の規定による法人の合併若しくは分割が終了した場合当該事項の認可をした総務大臣又は総合通信局長三法第十五条第一項又は第三十二条の規定により休止していた一般信書便事業又は特定信書便事業を再開した場合当該一般信書便事業の休止の許可をした総務大臣又は当該特定信書便事業の休止の届出を受理した総務大臣若しくは総合通信局長四法第二十三条第一項（法第三十四条において準用する場合を含む。）の規定により信書便の業務の一部を委託していた一般信書便事業者又は特定信書便事業者がその委託を廃止した場合当該委託を認可した総務大臣又は総合通信局長五法第二十四条第一項又は第二十五条（これらの規定を法第三十四条において準用する場合を含む。）の規定により他の一般信書便事業者若しくは特定信書便事業者又は外国信書便事業者と協定又は契約を締結していた一般信書便事業者又は特定信書便事業者がその協定又は契約を廃止した場合当該協定又は契約を認可した総務大臣又は総合通信局長六法第二十六条又は第二十七条（これらの規定を法第三十四条において準用する場合を含む。）の規定による命令を実施した場合当該命令を発した総務大臣又は総合通信局長七一般信書便事業者又は特定信書便事業者たる法人であって、役員又は社員に変更があった場合当該一般信書便事業又は特定信書便事業の許可をした総務大臣又は総合通信局長２前項の届出は、届出事由の発生した後遅滞なく（同項第七号に掲げる場合（代表権を有しない役員又は社員に変更があった場合に限る。）にあっては前年七月一日から六月三十日までの期間に係る変更について毎年七月三十一日までに）行わなければならない。３第一項の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出事項に関し、法人の設立、合併又は分割があったときは、その登記事項証明書、役員又は社員に変更があったときは、新たに役員又は社員になった者が法第八条第一号及び第二号の規定に該当しない旨の宣誓書を添付しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二届出事項三届出事由の発生の日（書類の提出）第四十九条法及びこの省令の規定により総合通信局長に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する総合通信局長に提出しなければならない。２法及びこの省令の規定により総務大臣に提出すべき申請書又は届出書は、申請又は届出をしようとする者の住所を管轄する総合通信局長を経由して提出することができる。	郵務
Heisei	Act	417AC0000000097_20240522_506AC0000000032.xml	平成十七年法律第九十七号	10	"郵政民営化法　抄\n 第一章総則（目的）第一条この法律は、民間に委(...TRUNCATED)	郵務
Heisei	Act	417AC0000000097_20241121_506AC0000000032.xml	平成十七年法律第九十七号	10	"郵政民営化法　抄\n 第一章総則（目的）第一条この法律は、民間に委(...TRUNCATED)	郵務
Heisei	Act	417AC0000000097_20250521_506AC0000000032.xml	平成十七年法律第九十七号	10	"郵政民営化法　抄\n 第一章総則（目的）第一条この法律は、民間に委(...TRUNCATED)	郵務
Heisei	Act	417AC0000000097_20250601_504AC0000000068.xml	平成十七年法律第九十七号	10	"郵政民営化法　抄\n 第一章総則（目的）第一条この法律は、民間に委(...TRUNCATED)	郵務
Heisei	Act	417AC0000000098_20220617_504AC0000000068.xml	平成十七年法律第九十八号	10	"日本郵政株式会社法\n 第一章総則（会社の目的）第一条日本郵政株式(...TRUNCATED)	郵務
Heisei	Act	417AC0000000098_20250601_504AC0000000068.xml	平成十七年法律第九十八号	10	"日本郵政株式会社法\n 第一章総則（会社の目的）第一条日本郵政株式(...TRUNCATED)	郵務

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埋め込みモデルの学習、評価のためのクラスタリングデータセットです。

e-Govから収集したXMLデータを整形して作成しました。
利用規約に基づき、データセットとして公開しております。

2024/6/22時点でダウンロードした11,111件のXMLファイルのうち、Eraタグが"Heisei"または"Reiwa"のデータ6,127件を抽出しました。 text列はLawTitleタグから取得した法令タイトルと、MainProvisionタグから取得した本文を結合したデータです。
label列は、上記のURLの「法令分類データ」に基づく分類としています。
labelの割合を保ちつつ、ランダムにtrainとtestに分割しました。
それぞれのsplitの件数は以下の通りです。

label	分類	train	test
1	憲法	27	8
2	刑事	81	27
3	財務通則	97	32
4	水産業	31	11
5	観光	32	11
6	国会	22	8
7	警察	94	31
8	国有財産	10	3
9	鉱業	9	3
10	郵務	23	8
11	行政組織	514	172
12	消防	21	6
13	国税	121	41
14	工業	233	77
15	電気通信	72	24
16	国家公務員	133	45
17	国土開発	86	29
18	事業	9	2
19	商業	72	25
20	労働	99	33
21	行政手続	125	42
22	土地	19	7
23	国債	39	13
24	金融・保険	219	73
25	環境保全	175	58
26	統計	14	4
27	都市計画	48	16
28	教育	95	32
29	外国為替・貿易	17	6
30	厚生	286	95
31	地方自治	115	38
32	道路	14	5
33	文化	54	18
34	陸運	52	17
35	社会福祉	198	67
36	地方財政	58	19
37	河川	0	0
38	産業通則	242	80
39	海運	46	16
40	社会保険	92	31
41	司法	40	13
42	災害対策	217	73
43	農業	160	53
44	航空	22	7
45	防衛	28	9
46	民事	233	78
47	建築・住宅	67	22
48	林業	24	9
49	貨物運送	14	4
50	外事	96	31

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