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〒 100-8133東京都千代田区大手町一丁目6番1号大手町ビル TEL（03）3287-5100http://www.mec.co.jp/ MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. Asset Book 2012 丸の内“街ブランド”戦略 ―世界で最もインタラクションが 活発な街を目指して 東京・丸の内を舞台に 100年を超える三菱地所の挑戦 東京駅と皇居の間に位置する国際ビジネスセンター「丸の内」。 約120ヘクタールに及ぶエリアには約100棟の建物が並び、約 4,000社がオフィスを構えます。東証一部上場企業のおよそ1割 が集積し、約23万人のオフィスワーカーの活躍の場となっている このエリアに、三菱地所は約35棟の建物を所有・管理しています。 丸の内の歴史は、遡ること 100 余年。江戸 時代には大名屋敷が軒を連ねていた丸の内一 帯（353,000㎡余）を、1890 年、明治政府か らの要請を受け三菱社が取得したことに始ま ります。 三菱社社長の岩崎彌之介は、当時“三菱ヶ原” と呼ばれていた荒れ野を、近代的なオフィス 街へと変貌させる青写真を脳裏に描き、巨費 を投じる大英断を下しました。 1 丸の内開発の原点 （ ゼロからの出発 1890年に三菱ヶ原を購入） 1890年 丸の内開発は、1894年に日本初の近代的オ フィスビル「 三菱一号館 」の竣工で幕が開き ます。次々と建設された3階建て赤煉瓦オフィ スビルの街並みは、欧州を彷彿させたため、 “一丁ロンドン”と呼ばれました。 1914年には東京駅の開業に伴い、鉄筋コン クリート造りのアメリカ式大型ビル街へと変 化し、その機能的な街並みは“一丁ニューヨー ク”と呼ばれました。 2 日本初のオフィス街を建築 第一次開発 1890年代〜1950年代 高度経済成長期を迎えると、丸の内のオ フィス需要は急激に高まり、これに対応する べく、大量供給・高容積化に向けたオフィスビ ルの建替えが始まります。 小さな街区は、丸ビルの敷地程度になるよ う再編成し、ビルの延床面積を従来の5倍程 度に増床しました。また、仲通りの道路幅を 13ｍから21ｍに拡幅するなど、広く整備が 施されました。 第三次開発（丸の内 再構築 第1ステージ） では、オフィスビルの 低 層 部 の デ ザ イ ン を 31ｍで統一した完成 度の高い街並みは維持 しつつ、150～200ｍ の高さを誇る超高層ビ ル9棟へ建替え、24時 間稼働の国際ビジネス センターへと変貌を遂 げました。 現在の第2ステージ では、“世界で最もイ ンタラクションが活発な街”を目指すべく美 術館を建築し、丸の内を文化・芸術の薫り漂う ビジネスセンターへの転換を図っています。 高度経済成長に伴う オフィスビルの大量供給・高容積化 世界で最もインタラクションが 活発な街を目指して 3 4 第二次開発 第三次開発 1.ビジネスセンター機能の充実 ・集積と交流によるイノベーション拠点を目指します。 ・世界のグローバル企業と日本をつなぐゲートウェイとしての役割を担 います。 ・多様な人材が働きやすい街にするために高質・効率的なサービスを提供 します。 ・丸の内全体から高質な知の発信をします。 2.街のグローバル化 ・外資系企業の集積を図ります。 ・アジアの金融拠点としての機能を整備します。 ・エリアの多言語化に対応し、多様なコミュニティの形成を促します。 ・医療・居住・滞在施設などの面で外国人サポート機能の充実を図ります。 ・丸の内エリアの海外向けPRを強化します。 3.多様性・賑わいの創出及び街のインフラ充実化 ・商業施設の集積拡充、三菱一号館美術館での展示会、年間を通じて多彩 なイベントの開催、都市観光の支援などを行います。 ・防災拠点の整備、先進的な環境技術の導入、エネルギーの効率化などを 強化します。 1960年代〜1980年代 1990年代〜現在 金融教育・交流センター （仮称） 高度な金融ノウハウを習得する ための人材育成拠点。実践型教 育プログラムを展開し、参加者 相互の交流が図れる場を創出し ます（大手町フィナンシャルシ ティ内に整備予定）。 国際医療サービス 「聖路加メディローカス」 英語対応可能な聖路加国際病院 の分院を誘致。近隣の就業者及 び日本で働く世界の方々に質の 高いプライマリ・ケアと予防医療 を提供します（大手町フィナン シャルシティ内に整備予定）。 1 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. ASSET BOOK 2012 日比谷 マリンビル 東宝 ツインタワー ザ・ペニンシュラ 東京 日比谷 サンケイビル 丸の内 警察署 糖業会館・ ニッポン放送 本社ビル 蚕糸会館 DN タワー21 有楽町電気ビル 有楽町 ビル 新有楽町 ビル 読売会館 ビックカメラ 有楽町 センタービル （有楽町マリオン）　 有楽町 イトシア （連結子会社 による保有） 東京交通会館 （連結子会社 による保有） 帝国劇場 国際ビル 新国際ビル 新日石 ビル 東京會舘 東京 商工会議所 富士ビル 新東京ビル 東京国際フォーラム インフォス 有楽町 豊田通商 丸の内ビル 明治生命館 明治安田生命ビル 岸本ビル 丸ノ内 三井ビル 丸の内仲通りビル 丸の内パークビル・ 三菱一号館 丸の内二丁目ビル 三菱ビル 東京ビル 日比谷通り 千代田線二重橋前駅 千代田線日比谷駅 三田線日比谷駅 三田線大手町駅 千代田線大手町駅 三菱東京UFJ 銀行本館 JPタワー パシフィック センチュリー プレイス丸の内 グラントウキョウ サウスタワー 三菱商事 ビル 郵船 ビル 丸の内仲通り 大名小路 JR 東京駅 JR 有楽町駅 首都高速都心環状線 丸の内ビル 丸の内南口 丸の内中央口 丸の内北口 皇居外苑 馬場先濠 和田倉濠 日比谷濠 新丸の内ビル 丸ノ内線東京駅 丸ノ内線大手町駅 東京海上日動ビル 本館 新館 東京銀行 協会ビル 銀行 会館 （仮称）三井住友銀行 本店東館計画 （2015年竣工予定） みずほコーポレート銀行本店ビル （SPCによる保有） 日本工業倶楽部会館・ 三菱UFJ 信託銀行 本店ビル 丸の内 永楽ビル 大手町 フィナンシャルシティ （2012年竣工予定） 日本生命 丸の内ビル 丸の内センタービル 新丸の内 センタービル 丸ノ内 ホテル 丸の内オアゾ 丸の内 北口ビル サピアタワー 丸の内 中央ビル グラントウキョウ ノースタワー 丸の内トラストタワー 本館 丸の内トラストタワー N館 パレスホテル パレス ビル JR 三井住友銀行 本店ビル （仮称） 日本生命 大手町ビル （2014年竣工予定） A棟 （2015年度竣工予定） （仮称） 大手町1-1計画 B棟 （2016年度 竣工予定） 大手 センタービル 大手町ファースト スクエア 大手町ビル （仮称）大手町1-6 計画 （2014 年竣工予定） 大手町野村ビル 新大手町ビル アーバンネット 大手町ビル NTT 丸の内ビル NTTデータ 大手町ビル 朝日生命 大手町ビル （SPCによる保有） 日本ビル JXビル 大和呉服橋ビル 三井物産ビル 三井物産ビル別館 大手町 パルビル 三井生命ビル 日経ビル JAビル 経団連会館 読売新聞 東京本社ビル （2014 年 竣工予定） 東京 サンケイビル KDDI 大手町ビル 新公庫ビル 日本政策 投資銀行 公庫ビル 逓信ビル NTTコミュニケーションズ 大手町ビル NTTコミュニケーションズ 大手町別館ビル 三菱総合 研究所ビル JFE商事ビル 日本銀行 三菱樹脂ビル （SPCによる保有） 行幸通り 永代通り 日比谷線日比谷駅 晴海通り 馬場先通り 京葉線東京駅 丸の内 3rd 丸の内 4th 丸の内 有楽町線有楽町駅 5th 丸の内 7th 丸の内 6th 丸の内丸の内 2nd 東西線大手町駅 首都高速都心環状線 半蔵門線大手町駅 1st N ● 所有ビル ● 第1ステージ ● 第2ステージ 第二鉄鋼ビル 第一鉄鋼ビル （2015 年竣工予定） 丸の内の今 Marunouchi Map ● 丸の内ビル 2002年8月竣工 ● 日本工業倶楽部会館・ 三菱UFJ信託銀行本店ビル 2003年2月竣工 ● 東京ビル 2005年10月竣工 ● 新丸の内ビル 2007年4月竣工 ● ザ・ペニンシュラ東京 2007年5月竣工 （同年9月オープン） ● 丸の内北口ビル （丸の内オアゾ） 2004年8月竣工 ● 第1ステージ ● 第2ステージ ● 丸の内パークビル・ 三菱一号館 2009年4月竣工 ● 丸の内永楽ビル （2012年1月竣工） ● 大手町フィナンシャル シティ （2012年10月竣工予定） ●（仮称）大手町 1-1計画 A棟：2015年度竣工予定 B棟：2016年度竣工予定 2 3 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. ASSET BOOK 2012 所在地 東京都千代田区大手町1-8-3ほか 竣工年月 2012年10月（予定） 規模 ノースタワー：地上 31階・地下 4階 サウスタワー：地上 35階・地下 4階 延床面積 ノースタワー：約110,000㎡ サウスタワー：約132,500㎡ 敷地面積 約14,100㎡（全体） 建物高さ ノースタワー：約154ｍ サウスタワー：約177ｍ 駐車場 約300台 アクセス 東京メトロ大手町駅直結 大手町フィナンシャルシティ （ノースタワー、サウスタワー） （仮称） 大手町1-1計画 所在地 東京都千代田区丸の内2-7-2 竣工年月 2012年5月 規模 地上 38階・地下 4階・塔屋 3階 延床面積 約212,000㎡ 敷地面積 約11,600㎡ 建物高さ 約200ｍ 駐車場 260台 アクセス JR・東京メトロ丸の内線「東京駅」地下にて接続 東京メトロ千代田線「二重橋前駅」より徒歩2分 ［転貸ビル］ JPタワー 所在地 東京都千代田区丸の内1-4-1 竣工年月 2012年1月 規模 地上 27階・地下 4階・塔屋 3階 延床面積 約139,800㎡ 敷地面積 約8,034㎡ 建物高さ 約150ｍ 駐車場 136台 アクセス 東京メトロ「大手町駅」直結 JR「東京駅」地下にて接続 丸の内永楽ビルディング 国内アセット 国際金融拠点「大手町」に相応しい 大型オフィスビル エレガントに洗練された国際金融ビジネス拠点 環境・防災機能を強化した最新複合オフィスビル 東京の玄関に相応しい歴史的景観と 風格を漂わせるオフィスビル A棟（りそな・マルハビル建替） 所在地 東京都千代田区大手町1-1-2 竣工年 2015年度（予定） 規模 地上22階・地下5階・塔屋2階 主要用途 事務所・店舗・駐車場等 延床面積 約108,000㎡ 敷地面積 約6,900㎡ 建物高さ 約100ｍ B棟（三菱東京UFJ銀行大手町ビル建替） 所在地 東京都千代田区大手町1-1-1 竣工年 2016年度（予定） 規模 地上29階・地下5階・塔屋2階 主要用途 事務所・店舗・サービスアパートメント・ 地域冷暖房施設・駐車場等 延床面積 約147,000㎡ 敷地面積 約9,300㎡ 建物高さ 約140ｍ 4 5 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. ASSET BOOK 2012 【 国内】賃貸用建物（2012年3月時点竣工済物件） 所在地東京都新宿区新宿6-27-30 竣工年月2012年4月 規模地上 20階・地下2階・塔屋2階 延床面積約 170,220㎡ 敷地面積約 25,809㎡ 駐車場 334台 アクセス 都営大江戸線、東京メトロ副都心線「東新宿駅」直結 東京メトロ丸ノ内線・副都心線・都営新宿線「新宿三丁目」駅 E1出口より徒歩6分 所在地大阪市北区大深町地内 竣工年月 （ Aブロック）2013年3月（予定） （Bブロック）2013年2月（予定） （オーナーズタワー） 2013年4月（予定） 規模（ Aブロック） 地下3階・地上38階・搭屋1階 （Bブロック） 南タワー地下3階・地上38階・搭屋2階 北タワー地下3階・地上33階・搭屋2階 （オーナーズタワー） 地下1階・地上48階・搭屋2階 延床面積（ Aブロック）約187,800㎡ （Bブロック）約295,100㎡ （オーナーズタワー）約73,800㎡ 敷地面積 （ Aブロック）約10,571㎡ （Bブロック）約22,680㎡ （オーナーズタワー）約4,666㎡ 建物高さ（ Aブロック）約180ｍ （Bブロック）南タワー約175ｍ 北タワー約154ｍ （オーナーズタワー）約174ｍ 駐車場 （ Aブロック）約400台 （Bブロック）約600台 （オーナーズタワー）約270台 最寄駅 JR「大阪」駅、地下鉄御堂筋線「梅田」駅・「中津」 駅、阪急電鉄「梅田」駅・「中津」駅、阪神電鉄「梅 田」駅、地下鉄谷町線「東梅田」駅、地下鉄四つ橋 線「西梅田」駅、JR東西線「北新地」駅 新宿イーストサイドスクエア グランフロント大阪 新宿に誕生した大規模ランドマーク・プロジェクト アジア・世界へのゲートウェイ・プロジェクト 主な所有ビル ビル名延床面積（ m 2 ）敷地面積（m 2 ）規模竣工 東京・丸の内 大手町ビル 111,272（101,631）10,496 地上9階 地下 3階 1958年 新大手町ビル 88,7858,530 地上10階 地下 3階 1958年 富士ビル 81,876（61,295）7,269（6,109） 地上 10階 地下 4階 1962年 日本ビル 173,016（130,314）15,484（9,864） 地上 14階 地下 4階 1962年 丸の内仲通りビル 46,1024,529 地上10階 地下 4階 1963年 新東京ビル 106,0049,126 地上9階 地下 4階 1963年 丸の内二丁目ビル 45,9853,708 地上10階 地下 4階 1964年 新国際ビル 77,484（67,027）7,091 地上9階 地下 4階 1965年 有楽町ビル 42,1593,551 地上11階 地下 5階 1966年 国際ビル 76,918（73,640）5,623 地上9階 地下 6階 1966年 新有楽町ビル 83,688（75,241）7,233 地上14階 地下 4階 1967年 JXビル63,0663,353 地上20階 地下 5階 1970年 JFE商事ビル14,2761,528 地上13階 地下 3階 1972年 三菱ビル 60,4345,739 地上15階 地下 4階 1973年 有楽町電気ビル 71,142（39,219）5,750（2,706） 地上 20階 地下 4階 1975年 岸本ビル 33,972（12,582）3,175（1,154） 地上 11階 地下 2階 1980年 新日石ビル 26,565（7,495）2,457（737） 地上 11階 地下 2階 1981年 日比谷国際ビル 128,40310,112 地上31階 地下 5階 1981年 東京銀行協会ビル 32,574（11,215）4,311（976） 地上 20階 地下 4階 1993年 丸の内ビル 159,83810,029 地上37階 地下 4階 2002年 三菱 UFJ信託銀行本店ビル109,808（76,544）8,100（3,240） 地上 30階 地下 4階 2003年 丸の内北口ビル 65,56415,861 地上29階 地下 4階 2004年 東京ビル 149,339（115,059）8,090（8,068） 地上 33階 地下 4階 2005年 新丸の内ビル 195,40110,021 地上38階 地下 4階 2007年 ザ・ペニンシュラ 58,5714,343 地上24階 地下 4階 2007年 JAビル79,734（15,534）13,399（1,165） 地上 37階 地下 3階 2009年 経団連会館 54,709（7,121）13,399（544） 地上 23階 地下 4階 2009年 丸の内パークビル 195,59311,931 地上34階 地下 4階 2009年 丸の内永楽ビル 139,600（84,980）8,034（4,325） 地上 27階 地下 4階 2012年 ※区分所有/共有ビルについては当社持分面積をカッコ内に表記しています。 67 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. ASSET BOOK 2012 主な所有ビル ビル名 延床面積（m2） 敷地面積（m2） 規模 竣工 東京・赤坂 国際新赤坂ビル 81,160 （60,546） 11,772 （4,992） 地上24階 地下3階 1980年 山王パークタワー 219,216 （26,349） 14,981 （1,814） 地上44階 地下4階 2000年 東京・青山 新青山ビル 101,550 （98,806） 10,249 （9,804） 地上23階 地下4階 1978年 東京・三田 三田国際ビル 111,658（110,151） 20,750 地上26階 地下3階 1975年 横浜 横浜ランドマークタワー 392,884 38,061 地上70階 地下4階 1993年 札幌 北海道ビル 25,951 2,539 （1,801） 地上9階 地下2階 1962年 仙台 仙台パークビル 19,718 （6,407） 2,696 （804） 地上12階 地下2階 1996年 名古屋 大名古屋ビル 75,955 5,839 （3,673） 地上12階 地下4階 1965年 大阪 OAPタワー 144,405 （72,202） 36,476（18,874） 地上39階 地下3階 1996年 広島 広島パークビル 14,436 1,596 （815） 地上12階 地下1階 1989年 福岡 天神MMビル 44,863 （4,486） 4,639 （458） 地上14階 地下4階 1989年 主な転貸ビル ビル名 延床面積（m2） 敷地面積（m2） 規模 竣工 東京・丸の内 朝日生命大手町ビル 49,296 3,654 地上29階 地下4階 1971年 みずほコーポレート銀行本店ビル 74,088 6,780 地上15階 地下5階 1973年 パレスビル 67,233 10,440 地上23階 地下4階 2012年 横浜 MMパークビル 51,979 6,825 地上16階 2007年 主なオフィスビル開発事業（都市開発事業グループ所管物件） ビル名 所在地 延床面積（m2） 敷地面積（m2） 規模 竣工 汐留ビルディング 東京都港区 118,573 12,054 地上24階 地下2階 2007年 芝大門フロントビル 東京都港区 6,049 926 地上9階 2007年 南町通センタービル 宮城県仙台市 9,196 1,403 地上9階 地下1階 2007年 東二番丁スクエア 宮城県仙台市 28,240 3,197 地上14階 地下1階 2008年 新大阪フロントビル 大阪府大阪市 8,758 1,021 地上11階 地下1階 2008年 尼崎フロントビル 兵庫県尼崎市 24,311 3,975 地上10階 2008年 広島鉄砲町ビルディング 広島県広島市 9,970 1,006 地上14階 地下1階 2009年 豊洲フロント 東京都江東区 106,861 13,700 地上15階 地下2階 2010年 四条烏丸センタービル 京都府京都市 9,441 1,394 地上8階 地下1階 2010年 新宿フロントタワー 東京都新宿区 93,997 9,628 地上35階 地下2階 2011年 コフレ梅田 大阪府大阪市 5,397 540 地上11階 地下3階 2011年 晴海フロント 東京都中央区 47,703 7,250 地上17階 2012年 札幌北ビル 北海道札幌市 27,177 2,807 地上14階 地下2階 2012年 ※ 区分所有/共有ビルについては当社持分面積をカッコ内に表記しています。 8 9 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. ASSET BOOK 2012 タイムライフビル 所在地 ニューヨーク州マンハッタン 所有主体 Rockfeller Center North, Inc. 当社100％ 敷地面積 7,649㎡ 規模 地上47階 地下3階 延床面積 171,539㎡ 建物用途 オフィス、商業 竣工 1959年 North America パタノスター・スクエア 所在地 英国ロンドン市 所有主体 Paternoster Associates 当社100％ ビル1（ワーウィック・コート） 敷地面積 3,300㎡ 規模 地上8階 地下2階 延床面積 29,480㎡ 建物用途 オフィス、商業 ビル2（10パタノスター・スクエア） 敷地面積 4,000㎡ 建物規模 地上8階 地下2階 建物延面積 34,866㎡ 建物用途 オフィス、商業 竣工 2003年 セントラル・セント・ジャイルズ 所在地 英国ロンドン市 所有主体 Central Saint Giles Limited Partnership 当社50％ L&G50% 敷地面積 7,897㎡ 規模 地上11階 地下2階 延床面積 オフィス棟 55,000㎡ 住宅棟 11,000㎡ 建物用途 オフィス、商業、住宅 竣工 2010年 Europe マグローヒルビル 所在地 ニューヨーク州マンハッタン 所有主体 Rock-1221, Inc. 当社55％ Canada Pension Plan Investment Board 45% 敷地面積 10,075㎡ 規模 地上51階 地下5階 延床面積 237,126㎡ 建物用途 オフィス、商業 竣工 1972年 海外アセット 10 11 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. ASSET BOOK 2012 CapitaGreen 蘇州複合開発プロジェクト Asia 所在地 シンガポール 敷地面積 5,478㎡ 規模 地上40階（予定） 延床面積 82,400㎡ 建物用途 事務所、商業、駐車場 スケジュール 着工：2012年 竣工：2014年（予定） 事業者 Capitaland Commercial Limited 50% CapitaCommercial Trust 40% 三菱地所アジア社 10% 所在地 中国 蘇州市工業園区 敷地面積 27,000㎡ 規模 南棟 約85戸 北棟 約100～150戸 延床面積 住宅 26,000㎡ SOHO住宅 27,000㎡ 商業施設 46,000㎡ 駐車場 34,000㎡ 建物用途 住宅、SOHO住宅、商業施設、駐車場 スケジュール 着工：2011年 竣工：2014年（予定） 事業者 誠品股份有限公司、三菱地所 主な所有ビル 所在地 規模 延床面積（m2） 敷地面積（m2） 竣工 Time & Life Building ニューヨーク州マンハッタン 地上47階・地下3階 171,539 7,649 1959年 McGraw-Hill Building ニューヨーク州マンハッタン 地上51階・地下5階 237,126 10,075 1972年 One North Central アリゾナ州フェニックス 地上20階・地下4階 81,086 5,292 2001年 1101 K Street ワシントンD.C. 地上10階 39,404 2,678 2006年 1100 1st Street ワシントンD.C. 地上12階 43,908 3,490 2009年 River Plate House ロンドン 地上7階・地下2階 18,688 2,083 1987年 Warwick Court ロンドン 地上8階・地下2階 29,480 3,300 2003年 10 Paternoster Square ロンドン 地上8階・地下2階 34,866 4,000 2003年 Central Saint Giles ロンドン 地上11階・地下2階 66,000 7,897 2010年 150 Leadenhall Street ロンドン 地上8階・地下2階 8,565 983 1977年 6-8 Bishopsgate ロンドン 地上23階・地下2階 21,100 1,709 1979年 【海外】賃貸用建物 三菱地所グループの海外事業は、米国各地や英国・ロンドンで 不動産賃貸、開発事業を展開するほか、アジア各地でマンション 開発事業などに参画しています。 New York Washington Phoenix London 瀋陽 蘇州 上海 成都 ハノイ ホーチミン シンガポール ● 当社グループ・プロジェクト所在地 欧州 Europe MEC UK Limited 北米 North America Rockefeller Group, Inc. Mitsubishi Estate New York Inc. アジア Asia Mitsubishi Estate Co., Ltd. Shanghai Representative Office Mitsubishi Estate Asia Pte. Ltd. 12 13 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. ASSET BOOK 2012

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会 社 案 内 2011 〒100-8133 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル TEL（03）3287-5100 http://www.mec.co.jp/ 会 社 案 内 2011 CORPORATE PROFILE 2011 C ontents 2トップマネジメントからのメッセージ 4業績報告・経営戦略 8特集:世界の都市空間を創造・演出する三菱地所グループ 22事業概要 36財務概況 43企業データ 54CSRの取り組み CORPORATE PROFILE 2011 | 1 CORPORATE PROFILE 2011 2 | CORPORATE PROFILE 2011 | 3 トップマネジメントからのメッセ ージ 　三菱地所グループの基本使命は「まちづくりを通じた社会への貢献」です。1894年の三菱一 号館の建設以来、当社グループは丸の内を始めとする数多くの街づくりに取り組んできました が、根底には一貫してこの基本使命があります。人々が生き生きと働き、安心して住まい、笑顔 で憩う、そんな空間と時間を提供していくことが私たちの使命であり、また願いでもあります。 　去る3月11日に発生しました東日本大震災により、現在、日本は極めて困難な状況におかれ ています。日本の復興と再生は必ず進むと私たちは確信していますが、安全・安心な街づくり を一層進め、快適な空間と時間をより多くの人々に提供していくことが、当社グループが担う べき何よりの復興支援になると考えております。 　私たちは現在、街づくりの舞台を日本国内のみならず、世界に広げておりますが、この街づ くりに対する想いをすべてのステークホルダーの皆様と共有する為に、また皆様と未来に向け て対話をする為に、本年度より始まる中長期経営計画「BREAKTHROUGH 2020」を策定しま した。目指すのは10年後の三菱地所グループの理想型、強固なバリューチェーンに裏打ちされ た投資開発事業におけるNO.1企業です。「丸の内」「都市開発」「住宅」「海外」の4つの投資開発 事業領域での優位性をより堅固なものとし、PM・リーシングや投資マネジメント等の高質な マネジメント・サービス事業とのコラボレーションにより、グループ全体でのバリューチェーン を確立させることを目指します。 　上記事業戦略を確実に遂行する為に、全社的なグローバル化の推進、環境への積極的な取り 組み、経営インフラの強化、人財育成や活力のある職場づくりに取り組んでいきます。 　すべての根底には、三菱地所グループがコーポレートブランド・スローガンに掲げる「人を、 想う力。街を、想う力。」に込められた価値創造への決意と不断の自己革新があります。 　今後とも変わらぬご支援をお願い申し上げます。 2011年7月 取締役会長 取締役社長 都市のみらいへ 世界を舞台に快適な空間と時間を演出する 企業グループを目指します。 4 | CORPORATE PROFILE 2011 業績報告・経営戦略 5 市況環境 賃貸オフィス市場におきましては、東京都心の空室率は依然とし て高水準で推移している一方で、S、Aクラスビルにおいては空室率 に改善の動きが見られました。 分譲マンション市場は、低金利や政策効果などにより契約率が順 調に推移するなど好調を維持しました。J-REIT市場においては、年 明け以降、公募増資とこれに伴い物件取得が活発化するなど、不動 産投資市場は改善しつつあります。 しかし、東日本大震災により、先行きの不透明感は非常に強く なっており、今後の見通しは、震災からの復興が順調に行われるか に大きく影響を受けると想定されます。地震による直接的な被害や 計画停電等による製造業のサプライチェーンの機能低下は、今後も 経済を低迷させるリスクがあります。また、福島第一原子力発電所 における原発事故は、国民生活の安全を脅かすのみならず、海外か らの我が国への信頼にも大きく影響しており、今後の動向が非常に 懸念されます。 このような状況のもと、当社グループは、経営環境の変動、市場 の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図ってまい ります。 業績概略 2011年3月期の連結営業収益は、前期比2.5%減の988,447 百万円、営業利益は6.2%増の158,258百万円となりました。 資産開発事業において大幅な減益があったものの、住宅事業にお ける前期営業損失計上に伴う反動増やビル事業における「 丸の内 パークビル（2009年4月竣工）」の通期稼動効果などにより、営業 増益となりました。 経常利益は11.5%増の130,830百万円、特別損失として固定資 産除却関連損、投資有価証券評価損、減損損失、エクイティ出資評 価損、災害による損失を計上した結果、当期純利益は439.6%増の 64,219百万円となりました（詳細はP36「財務概況」をご参照くだ さい）。 配当政策 当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金 需要にも配慮しつつ、配当を中心に、株主各位に対する安定的な利 益還元に努めていくことを基本方針としています。2010年度につ きましては、中間配当金を1株につき6円としたほか、期末配当金に ついても、1株当たり6円としました（1株当たり年間配当金は12円）。 また、今後の配当の水準につきましては、業績の水準等を総合的 に勘案し、連結配当性向 25%から30%程度を目処に決定してい きたいと考えています。2011年度につきましては、上記方針に基 づき、中間配当金、期末配当金をそれぞれ6円とし、1株当たり年間 配当金は12円とする計画です。 業績ハイライト （単位：百万円） 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009 年度 2010 年度 営業収益 ¥ 844,217 ¥ 947,641 ¥ 787,652 ¥ 942,626 ¥ 1,013,415 ¥ 988,447 当期純利益 55,825 97,662 86,963 45,423 11,900 64,219 売上高当期純利益率 6.6% 10.3% 11.0% 4.8% 1.2% 6.5% 自己資本当期純利益率 5.4% 8.3% 7.1% 3.8% 1.0% 5.4% 総資産 3,280,209 3,447,272 4,327,137 4,429,070 4,355,065 4,245,209 自己資本 1,133,623 1,225,644 1,238,889 1,148,494 1,183,156 1,202,270 資本金 129,736 136,534 136,534 136,534 141,373 141,373 一株当たり （単位：円） 当期純利益 ¥ 42.60 ¥ 70.95 ¥ 62.99 ¥ 32.90 ¥ 8.58 ¥ 46.27 配当金 10.00 14.00 16.00 16.00 12.00 12.00 見通しに関する注意事項 本会社案内に記載されている、三菱地所グループの計画、見通し、戦略などは、現在入手可能な情報から得られた経営者の判断に基づいております。従いまして、実際の業績は、さまざまな要素 により、異なる結果となり得ることをご承知置き下さい。 CORPORATE PROFILE 2011 | 5 三菱地所グループ中長期経営計画 （2011〜2020年度） 〜BREAKTHROUGH 2020〜 三菱地所グループでは、より長期的な視点で外部環境に対応するため、10年間の長期基本戦略及び3ヶ年の中期戦略から なる中長期経営計画（2011～2020年度）を策定しました。 Ⅰ. 三菱地所グループの長期ビジョン 〜BREAKTHROUGH 2020〜 都市の未来へ、世界を舞台に快適な空間と時間を演出する企業グループ 上記将来像を実現するための価値観、行動指針として、5つの“Value”と5つの“Action”を設定しました。 5つの“Value” 5つの“Action” “Innovative” 「都市再生の革新的な担い手としてチャレンジを続けます」 “Eco-conscious” 「環境への先進的取組みにより持続可能な成長を目指します」 “Customer-oriented” 「お客様を中心にお客様にとっての価値とは何かを考えます」 “Global” 「グローバリティの時代へ人も組織も事業も進化します」 “As One Team” 「グループ社員が一つになってビジョンに向かい進みます」 •「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドスローガ ンを掲げ、企業グループとしての成長とステークホルダーとの共生とを高度にバランスさせながら、「真の企業価値の向 上」を目指します。 • 人々のライフスタイル・ワークスタイルに、安心・安全・快適を軸とした新たな価値を提案・提供していく当社グループ の役割を表明します。 • グローバルに事業を展開、チャレンジする姿勢を表現します。 なお、“BREAKTHROUGH”には、時代のパラダイムシフトが進むなかで、従来のやり方を踏襲するのではなく、斬新な 発想をもって困難な環境を打破し飛躍的な進歩を遂げる意思を込めています。 CORPORATE PROFILE 2011 6 | CORPORATE PROFILE 2011 | 7 投資開発事業領域 • 丸の内 • 都市開発 • 住宅 • 海外 マネジメント・サービス事業領域 • PM・リーシング • 商業 • 投資マネジメント • 設計監理 • ホテル • 不動産サービス シナジーを発揮 Ⅱ.長期基本戦略（2011〜2020年度） 「バリューチェーンの強化」と「投資開発事業No.1の確立」によるグループとしての成長を目指します。 「BREAKTHROUGH 2020」では、当社グループの事業を、「丸の内」「都市開発」「住宅」「海外」の4つの柱からなり 資金投下によりデベロップメント事業を行い収益の柱とする「投資開発事業領域」と、プロフェッショナルなサービスにより 価値を提供する「マネジメント・サービス事業領域」に再整理。両事業領域間の“バリューチェーン”を強化することで、 従来から強みのある「投資開発事業領域」におけるNo.1を確立し、グループの拡大を目指します。 Ⅲ.中期戦略（2011〜2013年度） Ⅲ−1 定量目標 成長性・効率性・健全性の3つの経営指標にて目標を設定します。 指標 目標 成長性 EBITDA※1 2,650億円 効率性 EBITDA/総資産 5.3%以上 健全性 ネット有利子負債※2/EBITDA 7.5倍以内 ※1 EBITDA=営業利益＋受取利息・配当＋持分法適用会社投資損益＋減価償却費 ※2 ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び現金同等物 なお、定量目標の前提として、SPC連結後の計数を用いています。 Ⅲ−2 各事業領域毎のテーマ・全社テーマ （1）投資開発事業領域 ① 丸 の 内：丸の内地区の価値最大化 世界有数のビジネス集積を促進すると共に、都市開発諸制度の活用や多様な都市機能の導入、災害に強い街づくりを 見据えた公民連携を含むエリアマネジメントなどを通じ、エリアとしての魅力・価値向上に努めます。 ② 都市開発：マーケットをリードする開発促進 ポートフォリオマネジメントの強化を行うと共に、再開発・複合開発への積極的な参画、 多様な用途の物件開発を通じ、不動産投資市場への優良物件の継続供給に努めます。 ③ 住 宅：分譲マンション事業を中心とした事業強化 三菱地所レジデンス（株）への統合効果の発揮と併せて、管理・仲介・リフォームといった周辺ストックビジネスの強 化を図ります。 ④ 海 外：欧米ポートフォリオの拡大、アジア展開促進 英米での実績・ネットワークを活かした、欧米での更なる不動産開発の推進と、現地パートナーとの提携によるアジア での事業拡大を図ります。 （2）マネジメント・サービス事業領域：グループ力を生かしたソリューション&サービスの提供 「PM・リーシング」「商業」「投資マネジメント」「設計監理」「ホテル」「不動産サービス」の各領域にて、プロ集団とし て顧客への価値提供力を向上させると共に、グループ内の連携とバリューチェーンの強化に努めます。 （3）全社テーマ 各事業領域での取り組みと共に、全社で共通に進める4つの施策を定めます。 ①全社グローバル化推進 国内におけるグローバル化対応（out-in）、海外での展開（in-out）双方の観点から、それぞれの事業領域でのグローバル化を推進します。 ②環境への取り組み 地球環境との共生に積極的に取り組むべく「長期環境ビジョン」に基づき、環境負荷低減に向け、再生可能エネルギーの活用や環境 共生技術研究の推進など、それぞれの事業において先進的な取り組みを行います。 ③経営インフラの強化 グループ経営、リスクマネジメント、アセットマネジメント、リサーチ&アナリシスといった経営インフラ機能の強化を行います。 ④人財の育成、活力のある職場づくり 人財のグローバル化や、多様性と活力のある組織・風土づくりを通して、当社グループの企業価値向上を支える人財の育成を行います。 （1）バリューチェーンの強化 •｢投資開発事業領域｣と「マネジメント・サービス事業領域」の連携を密にします。 •「デベロップメント（開発）」を核に、「リーシング・販売」、完成後の「マネジメント」の三位一体で、 お客様に対し価値を提供していきます。 （2）投資開発事業No.1の確立 •当社グループが従来より強みとしてきたデベロップメント（開発）力を、 バリューチェーンの強化と各事業間のシナジー発揮により、更に成長させます。 ＜「投資開発事業No.1の確立」のための各事業戦略＞ ① 丸 の 内：丸の内再構築を継続し、エリア全体の更なる価値向上を図ります。 ② 都市開発：選択投資により投資市場の拡大をリードします。 ③ 住 宅：質・量ともに日本一のマンションブランドを確立します。 管理・リフォーム・仲介など、お客様の生涯にわたり価値を提供します。 ④ 海 外：欧米での実績や経験、ネットワークを活かし事業ポートフォリオの拡大を図ります。 アジアの成長市場に積極的に進出し、事業を育成します。 （3）2020年度に向けた成長イメージ 2020年度までに営業利益「倍増」を目指します。 8 CORPORATE PROFILE 2011 8 | CORPORATE PROFILE 2011 | 9 世界の都市空間を 創造・演出する 三菱地所グループ 三菱地所グループは、120年にわたり「東京・丸の内」の都市開発に取り組み、丸の内をはじめ、日本の代表的都市にオフィ スビルや商業施設などを保有・管理しています。長年培い継承された経験をもとに、現在では、米国や英国、アジアにおいて 快適な都市空間の創造・演出に取り組んでいます。 Produce 1 丸の内 1890年（明治23年）に取得した荒れ野「丸 の内」 1894年（明治27年）に誕生した丸の内最 初のオフィスビル「三菱一号館」 1967年（昭和42年）の丸の内仲通り 再構築が進む現在の「丸の内」 特 集 Produce 1 丸の内 Produce 2 都市開発 Produce 3 住宅 Produce 4 海外 丸の内 〜120年にわたる都市価値の創造 三菱地所の創業は、1890年（明治23年）、その前身である三菱社が、明治政府から荒れ野であった東京・丸の内一帯の土 地を取得することから始まります。1894年（明治27年）には「三菱一号館」が竣工。以来、日本経済の発展とともに「丸の内」 を世界有数の国際ビジネスセンターにまで進化・発展させてきました。 東京駅と皇居の間に位置する国際ビジネスセンター「丸の内」。120ヘクタールに及ぶエリアには約100棟の建物が並び、 約4,000社がオフィスを構えます。東証一部上場企業のおよそ1割が集積し、約23万人のオフィスワーカーの活躍の場と なっているこのエリアに、三菱地所は約35棟の建物を所有・管理しています。 CORPORATE PROFILE 2011 10 | CORPORATE PROFILE 2011 | 11 G r e e n B u i l d i n g s 三菱地所の所有オフィスビルが 「トップレベル事業所」「準トップレベル事業所」に認定 2011年5月、当社所有のオフィスビル7棟が、東京都より東京都環境確保条例に基づく「トップレベル事業所」「準トップ レベル事業所」に認定されました。 本認定は、東京都環境確保条例に基づく「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」において、地球温暖化対策 が特に優れている事業所に対し、対策推進の程度に応じて、トップレベルまたは準トップレベルに分類するものです （2007年度以降竣工のビルは、今回の認定対象外）。 また、対象となったビルは削減義務率緩和を受けることができます。 ●トップレベル事業所（対策の推進が極めて優れた事業所）：削減義務率を2分の1に軽減 ● 準トップレベル事業所（対策の推進が優れた事業所）：削減義務率を4分の3に軽減 丸の内再構築 〜国際ビジネスセンターへの進化 1998年に始動した丸の内再構築では、最初の10年間 の第1ステージ（1998～2007年）において、ビジネスに 特化した街から、開かれた多様性のある街へと転換を果た す為、東京駅前周辺を重点的に機能更新し、オフィスビル 6棟を建て替えました。 第1ステージで醸成された街の活気と賑わいを、更なる “拡がり”と“深まり”へ進展させる第2ステージ（2008 ～2017年）においては、2009年4月に「丸の内パークビ ル・三菱一号館」の竣工、2010年4月には「三菱一号館美 術館」が開館。そして現在、1フロア当たり約1,000坪の 大型オフィス空間を誇る「（仮称）丸の内1-4計画」（2012 年1月竣工予定）及び、国際金融センター大手町の再生プ ロジェクト「大手町一丁目第2地区第一種市街地再開発事 業」（2012年度竣工予定）に着手しています。 この第2ステージにおいては、丸の内エリアの都市価値 を最大化するべく上記プロジェクトの他に2～3棟の開 発を進める予定です。 ■トップレベル事業所 ■準トップレベル事業所 第1ステージ ビル名 規模 延床面積 敷地面積 1 丸の内ビルディング 地上 37階・地下 4階・ 塔屋 2階 159,907㎡ 10,027㎡ 2 日本工業倶楽部会館・ 三菱UFJ信託銀行本店 ビルディング 地上 30階・地下 4階・ 塔屋 2階 109,808㎡ 8,100㎡ 3 丸の内北口ビルディング （丸の内オアゾ） 地上 29階・地下 4階・ 塔屋 1階 83,291㎡ 6,280㎡ 4 東京ビルディング 地上 33階・地下 4階・ 塔屋 1階 149,339㎡ 8,068㎡ 5 新丸の内ビルディング 地上 38階・地下 4階・ 塔屋 1階 193,685㎡ 9,983㎡ 6 ザ・ペニンシュラ東京 地上24階、地下4階 58,571㎡ 4,287㎡ 第2ステージ ビル名 規模 延床面積 敷地面積 1 丸の内パークビルディング・ 三菱一号館 地上 34階・地下 4階・ 塔屋 3階 204,729㎡ 11,662㎡ 2 （仮称）丸の内1-4計画 地上 27階・地下 4階・ 塔屋 2階 約139,600㎡ 約8,034㎡ 3 大手町一丁目第2地区 第一種市街地再開発事業 地上 35階・地下 4階・ 塔屋 2階 242,000㎡ 14,100㎡ （地区面積） 日本進出のインド企業およびインド進出 を計画する日本企業が参集する「 丸の内 インド・エコノミック・ゾーン」 大手町一丁目第2地区第一種市街地再開 発事業（B棟）で提供予定の（財）聖路加国際 病院による「国際医療サービス」（2012年 秋オープン予定）（写真はイメージ） 1926年（関東大震災3年後）から毎年9月 に実施している「総合防災訓練」 低解像度 丸の内ビル 新大手町ビル 日比谷国際ビル 東京ビル 山王パークタワー 新青山ビル 赤坂パークビル 特 集:世界の都市空間を創造・演出する三菱地所グループ CORPORATE PROFILE 2011 12 | CORPORATE PROFILE 2011 | 13 三菱一号館美術館 〜文化・芸術の薫りがする街の確立 私たちは、1894年の「三菱一号館」竣工の頃から、丸の内を文化・芸術の 薫りがする街にしたいという想いを持っていました。その想いは現在も変 わらず、2010年4月には念願の「三菱一号館美術館」を開館。開館記念展「マ ネとモダン・パリ」においては、開催期間中 約30万人が来館するなど、丸の 内という利便性に優れた立地を活かし、今後も文化交流拠点としてオフィス 就業者や来街者から支持される美術館を目指していきます。 丸の内仲通り 〜活気と賑わいを拡げる街路 大手町・丸の内・有楽町を南北に貫く丸の内仲通り（全長約1.2km、道路 幅員21m、歩道幅員7m）は、丸の内再構築第1ステージによって創出された 活気と賑わいを、丸の内エリア全域に拡げます。また、歩道に配置された彫 刻やハンギングフラワーなどが、文化・芸術の街を演出しています。 将来的には、日本橋川にまで延伸する予定であり、より一層の活気と賑わ いの拡がりを図ります。 G r e e n C iti e s 三菱地所グループの環境配慮型オフィスビル 当社グループでは、すべての事業活動において、高い環境技術を磨き、新たな価値創造に挑戦することを自らの成長戦略 と位置付けています。ここでは、丸の内パークビルの環境対応を一例としてご紹介します。 ■ 丸の内パークビルの環境対応 太陽光発電 屋上に最大出力約60KWの太 陽光パネルを設置。丸の内パー クビルの街区全体の夜間ライト アップを賄える電力を創出。 再利用 商業ゾーンには、解体した丸の 内八重洲ビルで使用していた時 計を再利用。 太陽光追尾システム 屋上に設置した太陽光追尾シス テムにより、事務所部分のブラ インドを自動制御。 緑化（地上・屋上・壁面） 中庭には多種多様な草花や、低 木・高木を配し、屋上・壁面緑化 とともに、ヒートアイランド現 象を緩和。 エアフローウインドウシステム 二重ガラスの間の空間に室内空 気を循環させ、外気からの熱負 荷を低減。 丸の内のレストランシェフが、旬の素材・地産地消・食 糧自給率などのテーマをもとにプロデュースする「シェ フズランチ企画」 超高効率型照明 反射板の形状、塗装などを工夫 し、消費電力を抑えた照明を採 用。従来型に比べ36%の省エ ネを実現。 全国から選りすぐりの生産者と消費 者・レストランシェフとの出会いの場 「青空市場×丸の内マルシェ」 東日本大震災の復興支援「元気！ FOR JAPAN.」と「ラ・フォル・ジュル ネ・オ・ジャポン『熱狂の日』音楽祭2011」の合同開催 ドライミスト 水を霧状にして噴射し、噴霧気 化熱により周辺の温度を抑制。 給水型保水性舗装 舗装下部に敷設した給水管より 給水（雨水再利用）することで、 保水性ブロックからの蒸発散効 果により、地表面の温度を抑制。 特 集:世界の都市空間を創造・演出する三菱地所グループ 14 CORPORATE PROFILE 2011 | CORPORATE PROFILE 2011 | 15 日比谷 マリンビル 東宝 ツインタワー ザ・ペニンシュラ 東京 日比谷 サンケイビル 丸の内 警察署 糖業会館・ ニッポン放送 本社ビル 蚕糸会館 DN タワー21 有楽町電気ビル 有楽町 ビル 新有楽町 ビル 読売会館 ビックカメラ 有楽町センタービル （有楽町マリオン） 有楽町阪急 有楽町西武　 有楽町 イトシア （連結子会社 による保有） 東京交通会館 （連結子会社 による保有） 帝国劇場 国際ビル 新国際ビル 新日石 ビル 東京會舘 東京 商工会議所 富士ビル 新東京ビル 東京国際フォーラム インフォス 有楽町 豊田通商 丸の内ビル 明治生命館 明治安田生命ビル 岸本ビル 丸ノ内 三井ビル 丸の内仲通りビル 丸の内パークビル・ 三菱一号館 丸の内二丁目ビル 三菱ビル 東京ビル 日比谷通り 千代田線二重橋前駅 千代田線日比谷駅 三田線日比谷駅 三田線大手町駅 千代田線大手町駅 三菱東京UFJ 銀行本館 東京中央郵便局 建替計画 （仮称）JPタワー （2012年竣工予定） パシフィック センチュリー プレイス丸の内 グラントウキョウ サウスタワー 三菱商事 ビル 郵船 ビル 丸の内仲通り 大名小路 JR 東京駅 JR 有楽町駅 首都高速都心環状線 丸の内ビル 丸の内南口 丸の内中央口 丸の内北口 皇居外苑 馬場先濠 和田倉濠 日比谷濠 新丸の内ビル 丸ノ内線東京駅 丸ノ内線大手町駅 東京海上日動ビル 本館 新館 東京銀行 協会ビル 銀行 会館 新住友ビル みずほコーポレート銀行本店ビル （SPCによる保有） 日本工業倶楽部会館・ 三菱UFJ 信託銀行 本店ビル ( 仮称 ) 丸の内 1-4計画 大手町一丁目第2地区 第一種市街地再開発事業 日本生命 丸の内ビル 丸の内センタービル 新丸の内 センタービル 丸ノ内 ホテル 丸の内オアゾ 丸の内 北口ビル サピアタワー 丸の内 中央ビル グラントウキョウ ノースタワー 丸の内トラストタワー 本館 丸の内トラストタワー N館 （仮称）パレスホテル建替計画 （2012 年1月竣工予定） AIGビル JR 三井住友銀行 本店ビル りそな・ マルハビル （SPCによる保有） 大手 センタービル 三菱東京 UFJ銀行 大手町ビル （SPCによる保有） 大手町ファースト スクエア 大手町ビル 大手町 フィナンシャルセンター （仮称）大手町1-6 計画 大手町野村ビル 新大手町ビル アーバンネット 大手町ビル NTT 丸の内ビル NTTデータ 大手町ビル 朝日生命 大手町ビル （SPCによる保有） 日本ビル JXビル 大和呉服橋ビル 三井物産ビル 三井物産ビル別館 大手町 パルビル 三井生命ビル 日経ビル JAビル 経団連会館 読売新聞社 東京 サンケイビル KDDI 大手町ビル 新公庫ビル 日本政策 投資銀行 公庫ビル 逓信ビル NTTコミュニケーションズ 大手町ビル NTTコミュニケーションズ 大手町別館ビル 三菱総合 研究所ビル JFE商事ビル 日本銀行 三菱樹脂ビル （SPCによる保有） 行 幸 通 り 永 代 通 り 日 比 谷 線 日 比 谷 駅 晴 海 通 り 馬 場 先 通 り 京 葉 線 東 京 駅 丸 の 内 3rd 丸 の 内 4th 丸 の 内 有 楽 町 線 有 楽 町 駅 5th 丸 の 内 7th 丸 の 内 6th 丸 の 内 丸 の 内 2nd 東 西 線 大 手 町 駅 首 都 高 速 都 心 環 状 線 半 蔵 門 線 大 手 町 駅 1st N ● 所有ビル ● 第1ステージ ● 第2ステージ 第二鉄鋼ビル 第一鉄鋼ビル ● 丸の内ビル 2002年8月竣工 ● 日本工業倶楽部会館・ 三菱UFJ信託銀行本店ビル 2003年3月竣工 ● 東京ビル 2005年10月竣工 ● 新丸の内ビル 2007年4月竣工 ● ザ・ペニンシュラ東京 2007年5月竣工 （同年9月オープン） ● 丸の内北口ビル （丸の内オアゾ） 2004年8月竣工 ● 第1ステージ ● 第2ステージ ● 丸の内パークビル・ 三菱一号館 2009年4月竣工 ●（仮称）丸の内 1-4計画 （2012年1月竣工予定） ● 大手町一丁目 第2地区第一種市街地 再開発事業 （2012年度竣工予定） 丸の内マップ 特 集:世界の都市空間を創造・演出する三菱地所グループ CORPORATE PROFILE 2011 16 | CORPORATE PROFILE 2011 | 17 Produce 2 都市開発 オフィスビル開発 〜資産ポートフォリオの強化 2011年3月、当社では資産ポートフォリオの強化を目的に、SPCを通じて「国際新赤坂ビル」の東館・西館を取得しまし た。現在進行中のプロジェクトとしては、約2.6haの大規模面開発プロジェクト「新宿イーストサイドスクエア」、約7ha のうめきた（大阪駅北地区）先行開発区域プロジェクト「グランフロント大阪」などがあります。 「国際新赤坂ビル」 東館・西館（東京都港区） （仮称）MM21地区34街区商業施設開発計画（神奈川県 横浜市） 「新宿イーストサイドスクエア」（東京都新宿区） プレミアム・アウトレット（静岡県御殿場市、大阪府泉佐 野市りんくう、栃木県佐野市など全国8ヵ所） 「グランフロント大阪」（大阪府大阪市） （仮称）辰巳三丁目開発計画（東京都江東区） 三菱地所が所有・管理するオフィスビルは、丸の内のほかに赤坂・青山といった都心及び横浜・大阪・名古屋などの大都市 に位置しています。また、立地特性に合わせた多種多様な商業施設は、丸の内・お台場・横浜などの都心に加え、チェルシー ジャパンが手掛ける「プレミアム・アウトレット」を日本全国8カ所にて展開しています。 特 集:世界の都市空間を創造・演出する三菱地所グループ 商業施設開発 〜立地特性に合わせた開発 商業施設開発においては、2011年5月、横浜・みなとみらい21地区最大規模 の「（仮称）MM21地区34街区商業施設開発計画」に着工しました。本施設は、 延床面積約116,000㎡と横浜市から湘南エリアまでの幅広い商圏をカバーする 「ライフエンターテインメントモール」です。「プレミアム・アウトレット」にお いては、2013年に千葉県酒々井町で9番目の施設が開業予定です。 その他 〜物流施設開発に参画 開発メニューの多様化を図るべく、 2011年4月に投資家ニーズの高い物 流施設「（仮称）辰巳三丁目開発計画」 に着工しました。 CORPORATE PROFILE 2011 18 | CORPORATE PROFILE 2011 | 19 Produce 3 住宅 三菱地所グループでは、2011年1月、三菱地所と三菱地所リアルエステートサービス、藤和不動産の3社の住宅分譲事業 の統合により、三菱地所レジデンスが誕生しました。マンション供給実績においてNo.1※ 企業となる同社の使命は大きく、 安定的に良質なマンションを供給し続けていくことはもちろん、未来の暮らしのあり方を常に探求し、お客様の声に耳を 傾け、未来を見据えた新たな価値を持った住まいを提供し続けます。 さらに、グループ各社の力を結集し、住宅分譲のみならず、中古住宅流通、賃貸、管理、リフォームなど、お客様に生涯にわ たって高い付加価値を提供する体制を強化していきます。 ※2010年における三菱地所と藤和不動産とのマンション供給戸数（合計）が全国一位（（株）不動産経済研究所調べ） 特 集:世界の都市空間を創造・演出する三菱地所グループ お客様の生涯にわたった価値を追求 お客様に生涯にわたって高い付加価値を提供するため、住宅購入、賃貸、管理、仲介、リフォームなどのあらゆるシーン で、三菱地所グループの住宅事業を担う各社が、きめ細やかにサポートする体制を強化してまいります。 真のNo.1マンションブランドを確立するために 2011年1月に誕生した、三菱地所レジデンスは、「暮らしに、いつも新しいよろこびを。」を経営ビジョンとし、安定的に 良質なマンションを供給し続けることはもちろん、お客様の声を芯に置き、質量ともにNo.1のマンションブランドを確立 してまいります。 分譲マンションの新ブランド「The Parkhouse」。ブランドシンボルの5本のラインには、人・街・未来・環境・伝統の5 つの要素が様々につながる想いを込めています。人とつながり、街とつながり、未来へとつながる喜びとやすらぎのある暮 らしを築いていく、それが「The Parkhouse」のコンセプトです。 暮らしに新しい価値を探求した住まいづくり パークハウス 吉祥寺OIKOS(オイコス) 国土交通省の「住宅･建築物 省CO2推進モデル事業」 である全9戸の環境配慮型集合住宅(エコマンション)。 外断熱工法、床下チャンバー型空調システム等の省CO2 技術を導入し、CO2や消費エネルギー量の削減と新しい 快適性を実現しています。 ザ・パークハウス 六番町 JR「四ッ谷」駅徒歩5分。都心主要駅へ縦横にアクセスで きるだけでなく、文教地区としての環境も享受できる閑 静な住宅街、千代田区六番町に立地。定期借地権を利用 し事業化を実現した全46戸のマンションです。 パークハビオ 渋谷本町レジデンス 高品質賃貸マンション「パークハビオ」シリーズ。総戸数 261戸。1階にスーパーを配置し、ゲストルームやプレイ スタジオ、フィットネス等充実した共用施設と、コンシェ ルジェサービスを導入しています。 つ な が る 想 い の 、ま ん な か に 。 賃貸住宅 お客様 住宅分譲 マンション管理 注文住宅・リフォーム 売買仲介・賃貸仲介 CORPORATE PROFILE 2011 20 | CORPORATE PROFILE 2011 | 21 Produce 4 海外 英国 〜20年以上培ってきた実績・ネットワークを活かした開発事業の展開 アジア 〜有力パートナーであるキャピタランド社などとの提携による開発事業 米国 〜ロックフェラーグループ社を核とした不動産開発・保有事業の推進 ハノイにおけるマンション開発プロジェクト（ベトナム） パタノスタースクエア（ロンドン） セントラル・セント・ジャイルズ（ロンドン） Time & Life ビル（ニューヨーク） 1101K STREET（ワシントン） 物流施設（サウスカロライナ） 三菱地所グループでは、1972年の三菱地所ニューヨーク社設立以来培ってきた実績とネットワークを活用し、米国・ ニューヨーク及び英国・ロンドンを中心に優良な資産ポートフォリオを築いてきました。今後はこの経験を活かし、欧米に おける資産ポートフォリオの更なる拡大に加え、経済発展が著しいアジアでの開発を推進していきます。 特 集:世界の都市空間を創造・演出する三菱地所グループ CORPORATE PROFILE 2011 22 | CORPORATE PROFILE 2011 | 23 不動産開発事業 • 開発手法の立案 • 事業計画のサポート • プロジェクトマネジメント • 有効利用・共同事業 （等価交換・定期借地権方式） • 暫定利用 • 建替 不動産投資関連 • 不動産投資戦略策定の サポート • 市場調査及び分析 • デューデリジェンス • アクイジションサポート • アセットマネジメント 不動産の流動化 • 不動産を活用した 資金調達のサポート • 証券化 • 不動産特定共同事業 • セールス & リースバック • 売買の仲介 建物運営管理 • 運営管理計画の診断・提案 • 長期修繕計画の コンサルティング • ビル・商業施設・ホテル の管理運営業務の受託 • サブリース • テナント誘致 • 集合住宅・社宅などの 運営管理 • プロパティマネジメント 建物総合診断 • 耐震・機能診断 • ファシリティマネジメント • 建築・設備などの 省エネ・IT化 • 内・外装のリフレッシュ • 建築・設備などの バリアフリー化 • 建築・設備などの老朽化対策 • コンバージョン 施工 • 戸建・賃貸住宅・ 社宅の施工 • 住宅・オフィスの リフォーム CRE戦略支援 • CREの情報整理 • CREの価値評価 • 戦略立案及び 実行のサポート 設計・監理 • 環境アセスメント及び調査 • 都市計画関連・ PFIコンサルティング • 環境・土木に関する コンサルティング・ 設計・監理 • コンストラクション マネジメント • 各種建築物の設計・監理 • インテリア・外構などの 設計・監理 CONSUL TING SOLUTI O N • 資産効率の最大化　• リスクコントロール　• 資金調達　• 不動産投資 現状の把握 調査・分析 対策案の検討 不動産に関する 企画・提案サービス お客様 診断・再分析 実施 意思決定 事業概要 ビル事業 都市開発事業 投資マネジメント事業 ホテル事業 不動産サービス事業 設計監理事業 海外事業 住宅事業 三菱地所グループ事業概念図 不 動 産 活 用 推 進 一 部・二 部 BUSINESS DEVELOPMENT, CONSULTING & SOLUTIONS DEPARTMENTS グループ全体のリソースを活かした提案型営業による、 事業機会拡大への取り組み 不動産活用推進一部・二部は、三菱地所グループ全体を通じた戦略的営業組織です。その目的は、顧客に密 着した「不動産に関する提案型営業」を強化し、顧客ニーズと当社グループの事業機会のマッチングを図る ことにあります。顧客の不動産価値を最大化すべく、当社グループがこれまで蓄積してきた開発力・企画 力・運営力などのノウハウとスキルを最大限に活用し、積極的な営業を展開しています。 個別の不動産ニーズから企業不動産 （CRE）戦略支援まで幅広く対応 不動産活用推進一部・二部は、三菱地所グルー プの 8つの事業セグメント（ビル事業・住宅事業・ 都市開発事業・海外事業・投資マネジメント事 業・設計監理事業・ホテル事業・不動産サービス事 業）のいずれにも属さない独立組織です。 資産の有効活用方法や取得手法のご相談など、 顧客より寄せられる不動産ニーズに対して、常に ベストなコンサルティング &ソリューションを提 供するため、当社グループ全体のリソースを活用 した事業提案を行っています。 提案にあたっては個別の案件のご相談はもちろ ん、複数の不動産を保有・貸借する企業に対して は、不動産の総合診断や、個別の企業の財務・経営 戦略に合ったソリューションを提供することで、企 業不動産（CRE）価値の最大化を実現するお手伝 いをします。 三 菱 地 所 グ ル ー プ 4,639 億円 3,691 億円 479 億円 450 億円 52 億円 185 億円 276 億円 277 億円 34 億円 C O M M E R C I A L P R O P E R T Y DEVELOPMENT & INVESTMENT B U I L D I N G B U S I N E S S RESIDENTIAL BUSINESS INTERNATIONAL BUSINESS I nvestment M anagement A R C H I T E C T U R A L D E S I G N & ENGINEERING HOTEL BUSINESS REAL ESTATE SERVICES OTHER 事業セグメント 事業グループ 事業内容 2011年3月期 連結売上高及び構成比 ビル事業 •PM・リーシング事業グループ •ビルアセット事業グループ • 商業施設事業グループ 国内ビルの開発・賃貸事業を中心に、運営・ 管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業など の収益で構成。 46.0% 住宅事業 •住宅事業グループ マンション・建売住宅・宅地・業務用地など の開発・販売事業、マンション・住宅の管理 事業・余暇事業などの収益で構成。 36.6% 都市開発事業 •都市開発事業グループ 不動産投資商品としての収益用不動産の 開発の収益で構成。 4.8% 海外事業 •海外事業グループ 米国ロックフェラーグループ社のビルの 開発、賃貸事業などの収益で構成。 4.5% 投資マネジメント事業 •投資マネジメント事業グループ 不動産投資商品の資産運用事業などの収益 で構成。 0.5% 設計監理事業 •設計監理事業グループ （株）三菱地所設計の建築・土木工事の設計 監理事業などの収益で構成。 1.8% ホテル事業 •ホテル事業グループ 「ロイヤルパークホテルズ」として展開して いるホテル事業の収益で構成。 2.7% 不動産サービス事業 •不動産サービス事業グループ 三菱地所リアルエステートサービス（株）の 不動産販売受託、不動産仲介などの収益で 構成。 2.8% その他の事業 上記以外のその他の収益で構成。 0.3% CORPORATE PROFILE 2011 24 | CORPORATE PROFILE 2011 | 25 4 丸の内ブリックスクエア 「丸の内パークビル」の商業ゾーンとして2009 年9月グランドオープン。丸の内と有楽町の結 節点に相応しい店舗を機能的に配置。「三菱一 号館美術館」や「一号館広場」との相乗効果で、 街全体の回遊性向上に大きく寄与しています。 5 東久留米ショッピングセンター クルネ 2009年11月、4番目の生活密着型商業施設と して東京都東久留米市にオープン。毎日の暮ら しをより楽しく、便利にするバラエティー豊か な約25店舗が集積。 6 土岐プレミアム・アウトレット チェルシージャパン（株）が全国に展開する「プ レミアム・アウトレット」の5カ所目の施設。 岐阜県土岐市に位置し、2005年3月に開業し た施設を2006年10月に2期、2010年7月に 3期増床オープン。店舗面積は5,300坪から 8,500坪へ、店舗数は約90店から約140店へ と拡張。 7 神戸三田プレミアム・アウトレット 「プレミアム・アウトレット」の6カ所目の施設。 神戸市北区に位置し、2007年7月に開業した 施設を2009年12月に増床オープン。店舗面 積は5,800坪から10,600坪へ、店舗数は約90 店から約180店へと約2倍の規模へ拡張。 エリアマネジメントの観点から都市機能の充実を図る ビル事業は、国内主要都市でのビルの開発・賃貸・運営管理を中心に事業を展開しています。また、大型 ショッピングセンターの運営・駐車場事業・地域冷暖房事業などを全国規模で展開し、エリアマネジメント の観点から都市機能の充実を図っています。 1 三菱一号館 1894年に竣工した丸の内で最初のオフィスビ ルを忠実に復元した「三菱一号館」は、本格的 な美術館として活用し、「文化芸術の中核施設」 としてエリアの文化機能の強化を図ってい ます。 2 （仮称）丸の内1ー4計画 本プロジェクトは既存3棟のオフィスビルを1 棟に建て替えることで敷地を有効活用して、国 際化・情報化に対応した高度な業務中枢機能へ の更新を図っています。また、多様な機能の導 入により、質の高い都市環境の形成や都市基盤 整備の向上、環境共生に配慮した都市整備を行 います。 3 大手町一丁目第2地区 第一種市街地再開発事業 本プロジェクトは大手町連鎖型再開発の第2次 事業として、大手町地区の機能更新を図り、国 際金融拠点大手町に相応しい、高度で高質な業 務機能・業務支援施設を整備します。当社は三 菱総合研究所ビルの地権者として事業参画し、 個人施行者（独立行政法人都市再生機構との共 同施行）としてB棟に関する施行業務を行って います。 0 200,000 100,000 300,000 400,000 500,000 0 80,000 40,000 120,000 160,000 200,000 （百万円） （百万円） 2010/3 2011/3 営業収益（左軸） 営業利益（右軸）149,836 489,696 141,823 463,939 丸の内再構築「第2ステージ」の推進 私たちは単なるデベロッパーとしてではなく、 プロデューサーとして丸の内の資産を活かしなが ら、時代に望まれる新しい街づくりを進めていま す。三菱地所では、1998年に「丸の内再構築」を 表明して以降10年間の取り組みを「第1ステージ」 と位置づけました。2002年8月竣工の「丸の内ビ ル」を皮切りに、2007年4月にグランドオープン した「新丸の内ビル」、同年9月に開業した「ザ・ペ ニンシュラ東京」まで、合計6棟の新築ビルが順次 竣工稼働し、これにより丸の内再構築「第1ステー ジ」が完了しました。 2008年からは、丸の内再構築の「第2ステージ」 が始動しており、その第1弾プロジェクトとなる 「 丸の内パークビル・三菱一号館 」に続き、2009 ■ 商業施設事業 日本全国で商業施設事業を積極展開 商業施設事業は、日本全国で立地特性に合わせた 様々なタイプの商業施設の開発を推進。施設企 画・開発・テナントリーシング・開業後の運営ま で、当社グループが継続的に関与する一貫体制で 事業展開を図っています。 「人」と「街」に彩りの時間と空間を提供し、新た な価値を創造 商業施設事業を通して、人と街をつなぎ、新たな 価値を創造する。三菱地所は、街に住み、働き、訪 れるすべての人々に、街の価値や暮らしの質を高 める彩りの時間と空間を提供します。 1989年の「イムズ」（福岡県福岡市）のオープン を皮切りに、商業施設事業へ本格的に参入。以後、 「ランドマークプラザ」「丸ビル」など、多くのプ ロジェクトを手掛けてきました。 丸の内においては、2007年の「新丸ビル」オー プンに引き続き、2009年9月には「丸の内ブリッ 年9月には、第2弾プロジェクトとして東銀ビル・ 住友信託銀行東京ビル・三菱UFJ信託銀行東京ビ ルの3棟を一体で建て替える「（仮称）丸の内1-4 計画」の新築工事に着手しています。 また、これに続く第3弾プロジェクトとして、三 菱総合研究所ビルを建て替えるため、「大手町一丁 目第2地区第一種市街地再開発事業」に参画し、大 手町地区連鎖型の第2次再開発事業として新築工 事に着手しています。 「第2ステージ」では、これまで取り組んできた 丸の内再構築の更なる「拡がり」と「深まり」を目 指し、約120ヘクタールに及ぶ「大手町・丸の内・ 有楽町地区」全エリアに、その効果を波及させてい きます。 クスクエア 」（丸の内パークビル商業ゾーン）が オープン。丸の内エリアにおける商業施設全体の 更なるバリューアップを行い、「街」の魅力度アッ プに取り組んでいます。また、ハード面の開発とと もに、エリア全体でのプロモーション活動を積極 的に行い、エリアマネジメントの視点で、ソフト面 のオペレーションにも注力しています。 丸の内エリア以外においても、2009年11月に は「東久留米ショッピングセンター クルネ」（東京 都東久留米市）がオープン。2009年12月には「神 戸三田プレミアム・アウトレット」（兵庫県神戸市） が2期増床、2010年7月には「土岐プレミアム・ア ウトレット」（岐阜県土岐市）が3期増床しました。 「丸ビル」をはじめとする丸の内の商業施設、「ア クアシティお台場」（東京都港区）や「南砂町ショッ ピングセンター SUNAMO」（東京都江東区）のよ うな都心・郊外型商業施設、及び2009年3月に連 結子会社となったチェルシージャパン（株）による アウトレット施設を3つの柱として、全国で様々 なプロジェクトを推進していきます。 ビ ル 事 業 B U I L D I N G B U S I N E S S 1 6 4 5 3 2 7 CORPORATE PROFILE 2011 26 | CORPORATE PROFILE 2011 | 27 住 宅 事 業 RESIDENTIAL BUSINESS 5 PARK HABIO 新宿イーストサイドタワー 東京都新宿区新宿6丁目に位置する総戸数761 戸の大規模賃貸マンション。新宿副都心の美し い摩天楼を望む最上階に、居住者専用のプー ル・ジャクジー・ジム・温浴施設・ラウンジ等、 従来の賃貸マンションの常識を超えたプレミア ムな共用施設とホスピタリティを追求したサー ビスを備えています。2011年12月竣工予定。 6 スタジオタイプの集合住宅 土地有効活用事業では、お客様のご相談に対 しこれまでの実績により培ってきたノウハウ を駆使し、幅広い角度から最適な土地活用を ご提案します。 7 駒沢ステージ3ホームギャラリー （外観） 時を経て愛着を増す外観は、シンプルで飽きの こない切妻屋根と、自然素材や天然石の持つ本 物の質感や優しさが、そこに住まう家族と訪れ る人々を優しく迎え入れます。 8 駒沢ステージ3ホームギャラリー （内観） オープンな2階ホール、家族が読書やエクササ イズなどそれぞれの自由な時間を楽しむ工夫 として、可動間仕切り壁や収納が多彩です。 「暮らしに、いつも新しいよろこびを」 三菱地所レジデンス誕生 住宅事業は、優れた住環境と健康的で充実した生活の提供を目的に、マンション・戸建住宅・宅地の開発・ 分譲・賃貸のほか、不動産の有効活用に関するコンサルティング・マンション管理・ゴルフ場の運営などを 行っています。 また、2011年4月、三菱地所ホーム（株）外の注文住宅事業を住宅事業に統合しました。 1 ザ・パークハウス 大崎 東京都品川区大崎2丁目に位置する総戸数84 戸のマンション。大崎駅西口地区の再開発エリ アを抜けた閑静な丘の上に立地。敷地外周には 豊かな緑をあしらい、落ち着きのある佇まいを 追求しました。 2 ザ・パークハウス 南千里 大阪府吹田市佐竹台1丁目に位置する総戸数 82戸のマンション。「ザ・パークハウス」関西 圏第1弾物件の一つ。南東側に傾斜する高台に 立地し、全戸南東向きの住棟計画により、豊か な眺望と開放感を実現します。 3 ザ・パークハウス 新宿タワー 東京都新宿区北新宿2丁目に位置する総戸数 298戸の大規模免震タワーマンション。大規模 複合開発プロジェクト「新宿フロントスクエ ア」内に立地。充実した「憩・住・職」と新宿の 多彩な都市機能を備えています。 4 ザ・パークハウス アーバンス 文京小石川 東京都文京区小石川4丁目に位置する総戸数 37戸のマンション。コンパクトタイプマンショ ンのサブブランド「アーバンス」第1号物件。 南西向き中心、全戸角部屋、内廊下設計で、プラ イバシーを重視した都市型生活を提供します。 2 3 1 三菱地所レジデンス発足 2011年1月、三菱地所グループの住宅分譲事業 の強化を図るため、三菱地所（株）と三菱地所リア ルエステートサービス（株）、藤和不動産（株）の住 宅分譲事業を統合し、三菱地所レジデンス（株）を 発足しました。供給ボリュームにおいてNo.1とな るだけではなく、製販一体の体制で、お客様の声に 耳を傾け、お客様一人ひとりと生涯にわたり接点 を持ってサービスを提供していくことにより、多 様化するニーズにお応えし、品質・サービスにお けるNo.1企業を目指します。 新マンションブランド「The Parkhouse」 新会社発足に伴い、分譲マンションの新ブラン ド「The Parkhouse」を発表。幅広い価格帯の商品 ラインナップを展開しています。また、独自のマン ション品質管理・性能表示システム「チェックア イズ」をはじめ、環境対応やセキュリティ対応、多 彩なセレクトプランなど、安心と品質を見守る「5 つのアイズ」を整備し、一貫したクオリティコント ロールにより高品質な住まいを提供します。 環境への取り組み 三菱地所レジデンス（株）は、2008年に設立され た（株）メックecoライフと協働し、環境に配慮した マンションづくりに積極的に取り組んでいます。中 でも、「太陽光発電」と「一括高圧受電」を組み合わ せた「soleco（ソレッコ）」は、国土交通省の「新たな 温室効果ガス削減環境事業モデル」に選定されて おり、家庭部門でのCO2削減に寄与しています。 賃貸住宅事業を「PARK HABIO」ブランドで展開 三菱地所は、賃貸住宅事業について「PARK HABIO」のブランドで都心部を中心に開発を進め、 すでに23物件が竣工しており、今後も高品質な賃 貸マンションの継続的な供給を目指します。 ■ 注文住宅事業 愛されながら住み継がれていく家づくり 高品質な居住空間の提供を目指して、三菱地所 ホームでは個人向け注文住宅をはじめ、土地有効 活用による集合住宅の建築及び分譲住宅建築を手 掛けています。また、住宅・マンションのリフォー ムにおいても数多くの実績があります。 こだわりながら、楽しみながら共に創造する住まい 注文住宅においては、お客様のこだわりに応え るフレキシブルな自由設計や、住宅の長寿命化に 向けた技術開発により「真に価値ある住まい」を提 供しています。耐震性・耐火性・耐久性・断熱性な どに優れた「SUPER2×4」工法と、全館空調システ ムの「エアロテック」を組み合わせた独自の品質基 準と技術力で、自由度の高い空間と快適な住まい を実現しています。また、集合住宅の建築など、土 地の資産運用を踏まえた有効活用のご提案や、医 療建築などにおいて、完全フルオーダーシステム を展開。更に、リフォーム事業の分野では、オー ダーメード対応を基本とし、お客様と夢やこだわ りを語り合いながら、暮らしを形にしていきます。 人と人、世代と世代をつなぐ住まいを提案 2011年1月、内装の可変性と、家族の絆や地域 とのつながりとをテーマに「人と人、世代と世代を つなぐ住まい」を提案するモデルハウスを「駒沢 公園ハウジングギャラリー」内にオープンしまし た。このモデルハウスでは、「エアロテック」を基 本として自在に空間をデザインすることで、お客 様のニーズにフレキシブルに対応する住まいを実 現しています。 今後もお客様の目線に立ち、その想いに寄り添 い、楽しみながら進める住まいづくりからはじま る、愛着が永く続く豊かなライフスタイルの提案 と、それを実現するための先進的な独自技術の開 発を、より一層強化していきます。 80,000 0 240,000 160,000 400,000 10,000 0 30,000 320,000 40,000 20,000 50,000 （百万円） （百万円） 2010/3 2011/3 営業収益（左軸） 営業利益（△損失）（右軸） 35,730 350,008 12,234 369,145 ※セグメント変更に伴い、2011年4月より注文住宅事業 を「住宅事業」に統合しています。上記グラフにおいて、 2011年3月期は新セグメントの数値を記載してい ます。 4 7 8 5 6 CORPORATE PROFILE 2011 28 | CORPORATE PROFILE 2011 | 29 都 市 開 発 事 業 C O M M E R C I A L P R O P E R T Y DEVELOPMENT & INVESTMENT 5 3 新宿フロントタワー 事務所・店舗・クリニックモール・新事業創造 フロアからなる複合ビル。屋上緑化・壁面緑化 に加え、敷地内には高木も配置し緑化面積は約 2,400㎡を確保。外構には保水性塗装を採用し、 ヒートアイランド現象の抑制に寄与します。 2011年5月竣工。 4 （仮称）晴海二丁目第2-4街区計画 職・住のバランスの取れた開発が進む中央区晴 海におけるオフィスビルの開発プロジェクト。 敷地面積の約35%を緑化するほか、CO2排出 量削減を目指し、Low-e複層ガラスや太陽光 追尾制御電動ブラインドを採用するなど、環境 に配慮した計画となっています。2012年3月 竣工予定。 5 （仮称）辰巳三丁目開発計画 東京メトロ有楽町線「辰巳」駅徒歩4分、首都 高速湾岸線「新木場」出入口から約2kmとい う都心部・港湾施設・空港等への交通アクセス に優れた物流施設。建物の一定の汎用性は確保 しつつ、着工前に決定したテナントニーズに合 わせて開発するBuild-to-Suit型で開発。 2012年2月竣工予定。 マーケットニーズに応える収益用不動産の開発 都市開発事業は、不動産賃貸マーケットにおけるテナントのニーズ、並びに不動産投資マーケットにおけ る投資家のニーズに応える、優良な収益用不動産の開発を基本戦略とするデベロップメントビジネスを展 開しています。 1 豊洲フロント 東京メトロ有楽町線「豊洲」駅直結の好立地に 位置する、事務所・店舗からなる複合ビル。環 境にも配慮しており、敷地面積の36%を緑化 するほか、外気の取り込み、自然光の利用など により一般的な仕様のビルと比べ約26%の CO2を削減します。2010年8月竣工。 2 新宿イーストサイドスクエア 東京メトロ副都心線・都営地下鉄大江戸線「東 新宿」駅に直結する約2.6haの大規模敷地を開 発するプロジェクト。事務所・店舗からなり、 事務所は都心最大級のフロアプレートを有し ます。環境への配慮としては、ダブルスキン・ Low-e複層ガラス等の採用により、一般的な 仕様のビルと比べ約25%のCO2を削減します。 2012年4月竣工予定。 1 アセットソリューション機能を強化し、デベロッ プメントビジネスを積極展開 都市開発事業は、オフィスビルなどの収益用不 動産を開発し、三菱地所グループ内の様々な機能 を結集することで資産価値の最大化を図り、それ を不動産投資マーケットで売却し、回収した資金 を新たな開発に再投資するビジネスモデルです。 最近の収益用不動産の開発事例としては、2010 年8月に「豊洲フロント」（東京都江東区）が竣工し たほか、2011年5月には「新宿フロントタワー」 （東京都新宿区）が竣工しました。また、「（仮称）晴 海二丁目第2－4街区計画」（東京都中央区）や「新 宿イーストサイドスクエア」（東京都新宿区）など の開発案件がそれぞれ進行中です。 一方、多様化する不動産投資マーケットのニー ズに応えるべく、オフィスに加え、様々なアセット タイプを対象とした、幅広いデベロップメント事 業を展開しています。 例えば、サービスアパートメント事業として、同 事業をグローバルに展開しているアスコット社 （シンガポール）と共同で開発を進めており、「シタ ディーン新宿」（東京都新宿区）や「シタディーン 京都 烏丸五条」（京都府京都市）などを事業化して いるほか、物流施設事業では、三井物産（株）と共同 で、当社初の物流施設開発事業となる「（仮称）辰巳 三丁目開発計画 」（東京都江東区）を2011年4月 に着工しており、テナントニーズに合わせて開発 するBuild-to-Suit型を中心に実績を積み上げてい く方針です。 インカムゲインを享受しつつ、最適なタイミング でキャピタルゲインを獲得 開発を終えた収益用不動産からは安定的な賃料 収入（インカムゲイン）が得られるため、収益用不 動産を開発後すぐに売却する必要はなく、その 時々の不動産マーケットの状況に応じて、キャピ タルゲイン（収益用不動産の売却収入から用地取 得費用やビルの建設費用などを差し引いた分）の 獲得時期を決定できる点にも都市開発事業の優位 性があります。 今後も引き続き、不動産の資産価値を最大限に 引き出す「アセットソリューション機能」の強化 を進め、都市再生の社会的・経済的ニーズに応え るべく、事業機会の獲得に努めます。 0 20,000 10,000 30,000 50,000 60,000 0 20,000 10,000 30,000 40,000 40,000 50,000 60,000 （百万円） （百万円） 2010/3 2011/3 営業収益（左軸） 営業利益（右軸）40,25950,691 5,674 47,907 ※セグメント変更に伴い、2011年4月より、資産開発事 業を都市開発事業と投資マネジメント事業に分割して います。上記グラフにおいて、2010年3月期について は、分割前の資産開発事業の数値を記載しています。 2 4 3 CORPORATE PROFILE 2011 30 | CORPORATE PROFILE 2011 | 31 海 外 事 業 INTERNATIONAL BUSINESS 3 ロンドン／パタノスタースクエア ロンドン・シティにおける複合施設開発プロ ジェクト。2003年5月竣工。現在は「ワーウィッ クコート」（延床面積29,480㎡）、「10パタノス タースクエア」（延床面積34,866㎡）の2棟の ビルを所有。 4 ロンドン／ セントラル・セント・ジャイルズ 英国大手生命保険会社リーガル&ジェネラル 社との共同事業で、オフィス・店舗棟・住宅棟 から構成される複合再開発プロジェクト（延床 面積66,000㎡）。2010年4月竣工。 5 ベトナム／ハノイにおける マンション開発プロジェクト キャピタランド社ほかとの共同事業。敷地面積 約14,000㎡、総戸数960戸。 1 ニューヨーク／マグローヒルビル ニューヨーク・マンハッタンに所有。地下5階・ 地上51階、延床面積237,126㎡。1972年3月 竣工（当社取得1990年4月）。 2 ワシントンD.C.／1101 ケー・ストリート ワシントンD.C.に所有。地上10階、貸付可能 面積27,078㎡。2006年竣工（当社取得2011年 3月）。 ド社ほかと共同で、ベトナムでのマンション開発 事業に参画したことに加え、2011年3月にはキャ ピタランド社と共同でシンガポール中心部での超 高層マンション2棟の開発事業に参画しています。 また、2011年4月には、アジアの中でも長期的 な成長が見込まれる中国における拠点として上海 に駐在員事務所を開設しました。 投資マネジメント事業については、2010年10 月のEuropa Capital Groupへの資本参加により、 統一的な投資家マーケティング・リサーチ・投資 意思決定・ファンド組成などを可能とするグロー バルプラットフォームの基盤が整いました。 今後もこれまでの海外における事業実績を活か し、グローバルに不動産事業を展開していきます。 5 不動産賃貸･開発事業を中心としてグローバル展開 海外事業は、全米各地や英国・ロンドンで不動産賃貸・開発事業を展開するほか、ベトナム・シンガポールでマ ンション開発事業に参画しています。また、2011年4月には中国・上海にて駐在員事務所を開設しました。 なお、2010年10月、欧州にて投資マネジメント事業を展開するEuropa Capital Groupに資本参加し、 日米欧における投資マネジメント事業拠点が整いました。 米・英・アジアで不動産賃貸・開発事業を展開中 米国では、ニューヨーク・マンハッタンにおいて 大規模オフィスビル ｢マグローヒルビル｣ ｢タイム ライフビル ｣ を所有するほか、アリゾナ州・フェ ニックスの中心街にオフィスビル「ワンノースセン トラル」を所有しています。2011年3月には、ワシ ントンD.C.の中でも特にオフィス優良立地である East EndのK Street沿いに位置する「1101 ケー・ ストリート」を取得しました。また、全米10州にお いて約30プロジェクトの開発事業を推進中であ り、そのプロダクトタイプは分譲オフィス・物流施 設・住宅・複合施設など多岐にわたります。 英国・ロンドンにおいても、積極的に開発事業 を展開しており、金融街シティにおけるオフィス ビルを中心とする複合施設の開発事業である「パ タノスタースクエア再開発プロジェクト」（2003 年竣工）をはじめ、三菱商事（株）との共同事業であ る「 ボウベルズ・ハウス再開発プロジェクト 」 （2007年竣工、2010年売却済）、ウェストエンド地 区においてオフィス・商業店舗・住宅からなる「セ ントラル・セント・ジャイルズ再開発プロジェク ト」（2010年4月竣工）に参画しています。また、 シティにおいて「リバー・プレート・ハウス」を所 有するほか、2011年には、ロイズやイングランド 銀行に至近の「150 レデンホールストリート」及 び「6-8 ビショップスゲート」を取得しました。 アジアでは、2010年11月に、アジア有数の不 動産リーディングカンパニーであるキャピタラン 0 20,000 10,000 30,000 40,000 50,000 0 8,000 4,000 12,000 16,000 20,000 （百万円） （百万円） 2010/3 2011/3 営業収益（左軸） 営業利益（右軸）10,496 40,187 10,015 45,091 1 2 3 4 CORPORATE PROFILE 2011 32 | CORPORATE PROFILE 2011 | 33 不動産投資マネジメントに関する幅広い専門サービスを提供 投資マネジメント事業は、不動産での資産運用を考える投資家に対して、長期・安定的な運用ニーズに対応 するREIT（不動産投資信託）から、機関投資家を対象とする特定の運用ニーズに対応するファンドまで、個 人・機関投資家の双方に対して幅広い運用サービスを提供しています。 1 大崎フロントタワー エリアの再開発と東海道新幹線の駅開業でオ フィス立地としての評価が格段に高まった品 川エリアに隣接し、新しいオフィスエリアとし て発展が著しい大崎に立地する築浅のAクラ スビル。当社都市開発事業グループが開発し、 2011年1月にジャパンリアルエステイト投資 法人が取得。2005年6月竣工。 1 多様な運用ニーズに対応する、業界トップクラス の投資マネジメントサービスを提供 機関投資家の持つ個別のニーズに対応する私募 ファンドについては、三菱地所投資顧問（株）が商 業施設をはじめ、オフィス・賃貸住宅を投資対象 とする有期限のファンドを組成しているほか、 2011年には、より長期･安定を志向する運用ニー ズに対応した期限の定めの無いオープンエンド型 非上場REITを組成するなど、これまでにない新た な投資商品の提供を始めています。 また個人投資家も投資可能な上場REITについて は、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメ ント（株）が、オフィスビル特化型REITであるジャ パンリアルエステイト投資法人の運用業務を受託 し、上場REITでは国内最長の10年にわたり安定 した運用業績を挙げるなど、三菱地所グループは 業界トップクラスの不動産投資マネジメントサー ビスを提供しています。 今後も国内外のあらゆる投資家に対して、積極 的に優良な投資機会を提供し、不動産投資市場の 更なる発展を目指します。 0 3,000 1,000 4,000 6,000 0 3,000 2,000 2,000 1,000 5,000 5,000 4,000 6,000 （百万円） （百万円） 2011/3 営業収益（左軸） 営業利益（右軸） 2,528 5,220 投資マネジメント 事 業 I nvestment M anagement 1 2 2 安全・安心な街づくりに優れたデザインと高い技術を提供 設計監理事業は、（株）三菱地所設計において建築及び土木関連の設計・監理をはじめ、リニューアル業務、 都市･地域開発関連業務、各種コンサルティング業務を、（株）メック・デザイン・インターナショナルにお いてインテリアの設計監理・施工などを行っています。 三菱地所設計設立10周年 2011年6月、（株）三菱地所設計は設立10周年 を迎えました。三菱地所内に設計監理事業が設置 されていた時から、100年を超えて受け継がれ、蓄 積されてきた知識や経験を活かし、デザイン力・ 技術力を研ぎ澄まして、これからも安全・安心で 魅力的な都市・建築づくりに応えます。 国内での安定成長と海外事業の拡大 2010年度に竣工した主な設計監理物件は、「JR 博多シティ」（福岡県福岡市）、「衆議院新議員会館」 （東京都千代田区）、「麻布台パークハウス」（東京都 港区）、「学習院女子中・高等科本館」（東京都新宿 区）、「 中野マルイ 」（東京都中野区）などです。 2011年度は「（仮称）JPタワー」（東京都千代田区）、 「パレスホテル建替計画」（東京都千代田区）、「東洋 文庫建替計画」（東京都文京区）などの完成を予定 しています。今後も、新築・リニューアルの設計監 理業務を積極的に受注し、実効性が高い環境建築 を具現化するとともに、堅調なコンストラクショ ンマネジメント業務、地域冷暖房施設などの更な る強化を図ります。 海 外 事 業 で は、中 国・上 海 の 駐 在 員 事 務 所 （2007年開設）で広げたビジネスネットワークを 活かし、これまでの都市・建築設計業務の実績を より積極的な受注につなげるため、2011年、上海 に現地法人を設立します。また、2010年度に設置 された「海外プロジェクト室」をベースに、高く評 価を受ける建築・都市デザイン、環境・省エネ技術 のアピールによって、広く東アジア圏での事業拡 大に一層取り組んでいきます。 0 5,000 10,000 15,000 20,000 0 500 1,000 1,500 2,000 （百万円） （百万円） 2010/3 2011/3 営業収益（左軸） 営業利益（右軸）1,392 19,466 590 18,584 1 JR博多シティ 九州新幹線の全線開通に合わせ進められた博 多駅建替プロジェクト。交通結節点としての機 能強化、商業施設などの拡充によって九州の 「顔」・アジアの「玄関口」にふさわしい多機能 複合型駅ビルが完成しました。 2 学習院女子中・高等科本館 125年の歴史を有する女子校の教室棟建替計 画。女性らしい細やかで温かみのあるデザイン とするとともに、4校舎に分散していた教室機 能を集約、環境配慮を行うなど新しいニーズに 対応する機能的な校舎としました。 設 計 監 理 事 業 A R C H I T E C T U R A L D E S I G N & ENGINEERING ※セグメント変更に伴い、2011年4月より国内の投 資マネジメント事業を「資産開発事業」から独立さ せ、「投資マネジメント事業」を新設しています。 CORPORATE PROFILE 2011 34 | CORPORATE PROFILE 2011 | 35 1 パークハビオ東中野 三菱地所が東京都中野区で開発した賃貸マン ションプロジェクトの賃貸管理を三菱地所リ アルエステートサービス（株）が受託。2010年 12月竣工。 2 CRE戦略支援システム「CRE@M」 「CRE@M」は、不動産情報の一元管理、管理効 率化、CREマネジメント等の機能を有するASP システムです。CRE@Mの運用を通じ、お客様 のCREマネジメント遂行をバックアップし ます。 3 パーキングエコロジーネットワーク 「PEN」 パーキングでエコにも貢献。パーキングの収益 金の一部は植林事業に充てられています。 1 横浜ロイヤルパークホテル 「ミシュランガイド東京・横浜・鎌倉2011」の ホテル部門にて、横浜地区で最高評価となる「4 レッドパビリオン」として掲載されました。 2 ロイヤルパークホテル ザ 福岡 （外観イメージ・客室イメージ） 2011年7月30日、「THE」シリーズ第1号店と して福岡市博多区博多駅前2丁目（「博多」駅よ り徒歩5分）に誕生。客室数はツインルーム主 体の174室。博多にこだわったハード・ソフト を提供します。 3 ロイヤルパークホテル ザ 京都 （外観イメージ） 2011年10月8日、に京都市中京区河原町三条 通東入ル（京都市営地下鉄東西線「京都市役所 前」駅徒歩3分）に開業予定。客室数は172室、 随所に京都らしさをちりばめたデザインを採 用します。 ホ テ ル 事 業 HOTEL BUSINESS ブランド価値の向上とチェーンホテルの拡大 ホテル事業は、ホテル統括会社である（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツが各ホテルの経営・運 営を統括し、経営効率化、運営レベルの向上を図りながらチェーンホテルとしてのメリットを追求し、東 京・横浜など国内5ホテルを「ロイヤルパークホテルズ」として展開しています。 顧客満足経営の実践による 「ロイヤルパークホテルズ」ブランド価値向上 ロイヤルパークホテルズでは「Best for the Guest」の理念に基づき、CS（顧客満足）を超えた CD（顧客歓喜）の実現を目指しています。この取り 組みは高い評価を頂いており、CSに関する調査・ コンサルティングの専門機関であるJ.D.パワー ア ジア・パシフィックによる2010年日本ホテル宿 泊客満足度調査SMにおいて、4年連続で1位（1泊 15,000円以上35,000円未満部門）を受賞しまし た*。今後もより一層顧客満足経営を推進してい きます。 新機軸ブランド「ロイヤルパークホテル THE（＋都市名）」シリーズの誕生、展開 2011年度、「ロイヤルパークホテル ザ 福岡」、 「ロイヤルパークホテル ザ 京都」の2つのホテル が誕生します。快適性と合理性を追求した“コン パクトシティホテル”をコンセプトとし、「街と、 もてなす。」を合言葉に、その街ならではのホテル を目指します。新たに名古屋地区への出店も決定 しました（2013年予定）。今後も東京都内や主要 政令指定都市での展開を進め、チェーン拡大とブ ランド力向上を図っていきます。 -10,000 0 10,000 30,000 -500 0 20,000 1,000 500 1,500 （百万円） （百万円） 2010/3 2011/3 営業収益（左軸） 営業損失（右軸）112 28,564 340 27,643 1 2 3 1 *J.D.パワー アジア・パシフィック2007～2010年日本ホテル宿泊客満足度調査SM 当部門の調査対象は正規料金の最多価格帯15,000円以上35,000円未満かつ最多客室面積が20㎡以上のホテル。 直近1年間に宿泊したホテルに関して9,663名から回答を得た結果。http://www.jdpower.co.jp お客様の多様な不動産ニーズにきめ細かく対応 不動産サービス事業は、三菱地所リアルエステートサービス（株）と三菱地所ハウスネット（株）が協同し、 お客様の不動産ニーズにきめ細かく対応します。三菱地所グループの総合力と情報力を最大限に活かし、 法人・個人の不動産活用のご相談から仲介・リーシングに至るまで、幅広い領域で最適なソリューションを 提案します。 不動産の仲介事業 居住用不動産、事業用不動産の売買・賃貸借の仲 介・不動産の有効活用のコンサルティングまで幅 広い業務を手掛けています。個人仲介業務では不 動産の購入・売却・住み替えをトータルにサポート。 首都圏をはじめ全国営業拠点において幅広いネッ トワークでお客様のご要望にお応えします。 また、個人投資家のお客様のニーズに適した投 資種別を提案するほか、法人仲介業務では不動産 の評価、売買仲介から有効活用のコンサルティン グやオフィス仲介業務まで国内外を問わずお客様 の多様なニーズに対応します。更に、CRE（企業不 動産）戦略を総合的にサポートする「CRE@M（ク リーム）」体制を整えています。 賃貸マンション・オフィスビル経営サポート事業 及びコインパーキング事業 法人・個人の不動産オーナーをはじめ、証券化 不動産のアセットマネージャーなど幅広いお客様 に賃貸マンションやオフィスビルに係わる多彩な 賃貸経営をサポート。事業計画の立案から商品企 画、建物完成後の賃貸運営・管理まで一貫した トータルマネジメントで万全の体制を構築してい ます。そのほか、当社管理物件をはじめ、ご希望に 沿った賃貸物件の紹介や、賃貸運営事業で培った ノウハウを活かしたコインパーキング事業「PEN」 を展開しています。 0 5,000 15,000 30,000 0 100 10,000 200 25,000 500 300 20,000 400 600 （百万円） （百万円） 2010/3 2011/3 営業収益（左軸） 営業利益（右軸）210 25,816 430 27,719 不 動 産 サ ー ビ ス 事 業 REAL ESTATE SERVICES CORPORATE PROFILE 2011 36 | CORPORATE PROFILE 2011 | 37 財務概況 営業収益・営業利益 2011年3月期の業績は、営業収益が988,447百万円で前期に比 べ24,967百万円の減収(△2.5%)、営業利益は158,258百万円で 9,285百万円の増益(+6.2%)となりました。 セグメント別の内訳及び概況は以下の通りです。 ビル事業は、2009年4月に竣工した「丸の内パークビル」の収益 が通期寄与したことなどにより、建物賃貸収益は増収となりました。 なお、空室率は、2010年3月末時点で3.40%だったのに対し、 2011年3月末時点では3.58%となりました。この結果、当セグメ ントの営業収益は463,939百万円と前期に比べ25,756百万円の 減収となり、営業利益は前期に比べ8,013百万円減益の141,823 百万円となりました。 住宅事業は、マンション事業において売上計上戸数が前期に比べ 減少したため減収となりました。この結果、当セグメントの営業収 益は336,595百万円と前期に比べ13,413百万円の減収となりま したが、営業利益は前期の営業損失計上の反動に伴い47,513百万 円増益の11,783百万円となりました。 資産開発事業は、保有する物件の持分を一部売却したことなどに より、エクイティ等投資収益は増収となりました。この結果、当セグ メントの営業収益は52,987百万円と前期に比べ2,296百万円の増 収となりましたが、前期において、当社出資先の匿名組合にて保有 する大型物件の持分を一部売却した影響で、営業利益は前期に比べ 32,071百万円減益の8,187百万円となりました。 海外事業は、米国の各都市や英国ロンドン市に保有する資産が安 定的に稼働したことに加え、米英においてそれぞれ物件売却が実現 したこと、また、投資マネジメント事業の増収などにより、営業収益 は45,091百万円と前期に比べ4,904百万円の増収となりました。 営業利益は物件売却における利益率の低下などにより、前期に比べ 481百万円減益の10,015百万円となりました。 設計監理事業は、「 麻布台パークハウス 」（東京都港区）、「MID OASIS TOWERS（ミッドオアシスタワーズ）」（神奈川県相模原市） などの設計監理業務ほかを売上計上しました。2011年3月期にお いては、設計監理収益及び内装工事収益の売上件数が減少したこと により、前期に比べ減収となりました。この結果、当セグメントの営 業収益は18,584百万円と前期に比べ882百万円減収となり、営業 利益も前期に比べ802百万円減益の590百万円となりました。 注文住宅事業は、三菱地所ホーム（株）において、「三菱ホーム」の 受注活動に継続的に注力し、一般注文住宅事業及び請負事業の受 注件数・売上件数がともに前期を上回りました。この結果、当セグメ ントの営業収益は33,290百万円と前期に比べ6,863百万円の増収 となり、営業損益も前期に比べ848百万円増益の478百万円となり ました。 ホテル事業は、ホテル事業統括会社である（株）ロイヤルパークホ テルズアンドリゾーツを中心に「ロイヤルパークホテルズ」のブラ ンド名で展開するホテル事業の強化を図っています。2011年3月 期においては、景気動向の影響を受け、レストラン・バー及び宴会部 門などで減収となったものの、経費の圧縮に努め利益ベースでは改 善を示していました。しかし、2011年3月の東日本大震災によって 業績は大幅に悪化しました。また、2011年2月に「ロイヤルパーク イン名古屋」の営業を終了しました。この結果、当セグメントの営業 営業収益 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 （億円） 9,476 7,876 9,426 10,134 9,884 営業利益 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 （億円） 1,661 1,779 1,489 1,582 1,385 経常利益 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 （億円） 1,516 1,620 1,173 1,308 1,086 当期純利益 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 （億円） 976 869 454 119 642 総資産 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 （億円） 34,472 43,271 44,290 43,550 42,452 自己資本 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 （億円） 12,256 12,388 11,484 11,831 12,022 有利子負債 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 （億円） 10,125 16,454 18,341 17,621 16,390 EBITDA 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 （億円） 2,334 2,459 2,307 2,371 2,095 収益は27,643百万円と前期に比べ920百万円の減収となり、営業 損益も前期に比べ227百万円悪化し、340百万円の損失を計上しま した。 不動産サービス事業は、住宅販売受託事業が2011年1月の住宅 分譲事業統合に伴い三菱地所リアルエステートサービス（株）から分 割されたことにより、前期に比べ減収となったものの、不動産仲介 収益においては取扱件数が増加し前期に比べ増収となりました。こ の結果、当セグメントの営業収益は27,719百万円と前期に比べ 1,903百万円の増収となり、営業利益も前期に比べ220百万円増益 の430百万円となりました。 その他の事業は、営業収益は3,443百万円と前期に比べ161百万 円の増収となり、営業利益も前期に比べ221百万円増益の411百万 円となりました。 営業外損益及び特別損益 営業外収益は、受取利息及び受取配当金などが増加したものの、 負ののれん償却額や持分法による投資利益などの減少により、前期 に比べ838百万円減少し8,503百万円となりました。営業外費用は 支払利息の減少などにより、前期に比べ5,002百万円減少し 35,930百万円となりました。 特別損失としては、固定資産除却関連損3,052百万円、投資有価 証券評価損3,286百万円、減損損失2,788百万円、エクイティ出資 評価損3,587百万円、災害による損失2,159百万円の計14,874 百万円を計上しました。 当期純利益 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 は、前 期 に 比 べ85,083百 万 円 （+275.6%）増加し115,955百万円、当期純利益は前期に比べ 52,318百万円（+439.6%）増加し64,219百万円となりました。一 株当たりの当期純利益は46円27銭となりました。 単位：百万円(百万円未満切り捨て） 科目 2011/3実績 2010/3実績 増減 営業収益 988,447 1,013,415 △24,967 ビル事業 463,939 489,696 △25,756 住宅事業 336,595 350,008 △13,413 資産開発事業 52,987 50,691 2,296 海外事業 45,091 40,187 4,904 設計監理事業 18,584 19,466 △882 注文住宅事業 33,290 26,427 6,863 ホテル事業 27,643 28,564 △920 不動産サービス事業 27,719 25,816 1,903 その他の事業 3,443 3,281 161 調整額（注） △20,849 △20,724 △124 営業利益 158,258 148,972 9,285 ビル事業 141,823 149,836 △8,013 住宅事業 11,783 △35,730 47,513 資産開発事業 8,187 40,259 △32,071 海外事業 10,015 10,496 △481 設計監理事業 590 1,392 △802 注文住宅事業 478 △370 848 ホテル事業 △340 △112 △227 不動産サービス事業 430 210 220 その他の事業 411 189 221 調整額（注） △15,121 △17,198 2,076 （注）2011年3月期より、消去または全社の金額を調整額として記載しています。 CORPORATE PROFILE 2011 38 | CORPORATE PROFILE 2011 | 39 比較連結損益計算書及び比較連結包括利益計算書 比較連結損益計算書 （単位：百万円） 科目 当連結会計年度 （2010/4/1̶2011/3/31） 前連結会計年度 （2009/4/1̶2010/3/31） 増減 営業収益 988,447 1,013,415 △24,967 営業原価 751,953 784,789 △32,836 営業総利益 236,494 228,625 7,868 販売費及び一般管理費 78,235 79,653 △1,417 営業利益 158,258 148,972 9,285 営業外収益 (8,503) (9,342) △838 受取利息 435 390 44 受取配当金 3,265 2,781 484 負ののれん償却額 943 1,060 △117 持分法による投資利益 661 763 △102 その他 3,196 4,345 △1,148 営業外費用 (35,930) (40,933) △5,002 支払利息 24,777 29,207 △4,429 固定資産除却損 6,136 6,676 △540 その他 5,016 5,049 △32 経常利益 130,830 117,381 13,449 特別利益 (̶) (2,323) △2,323 容積利用権設定益 ̶ 1,263 △1,263 投資有価証券売却益 ̶ 1,059 △1,059 特別損失 (14,874) (88,832) △73,957 固定資産除却関連損 3,052 ̶ 3,052 投資有価証券評価損 3,286 ̶ 3,286 減損損失 2,788 34,309 △31,521 エクイティ出資評価損 3,587 54,523 △50,935 災害による損失 2,159 ̶ 2,159 税金等調整前当期純利益 115,955 30,872 85,083 法人税、住民税及び事業税 26,953 16,319 10,634 法人税等調整額 21,687 △4,966 26,654 少数株主損益調整前当期純利益 67,314 19,518 47,795 少数株主利益 3,095 7,618 △4,523 当期純利益 64,219 11,900 52,318 （注）百万円未満は切捨表示 比較連結包括利益計算書 （単位：百万円） 科目 当連結会計年度 （2010/4/1̶2011/3/31） 前連結会計年度 （2009/4/1̶2010/3/31） 少数株主損益調整前当期純利益 67,314 ̶ その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 △11,717 ̶ 繰延ヘッジ損益 113 ̶ 土地再評価差額金 0 ̶ 為替換算調整勘定 △16,613 ̶ 持分法適用会社に対する持分相当額 18 ̶ その他の包括利益合計 △28,198 ̶ 包括利益 39,115 ̶ （内訳） 親会社株主に係る包括利益 36,717 ̶ 少数株主に係る包括利益 2,398 ̶ （注1）百万円未満は切捨表示 （注2）比較連結包括利益計算書は、当連結会計年度より作成しております 5.3 4.9 3.3 3.5 3.8 総資産事業利益率（ROA） （%） 5.3 4.9 3.3 3.5 3.8 総資産事業利益率（ROA） （%） 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 8.3 7.1 3.8 1.0 5.4 自己資本当期純利益率（ROE） （%） 8.3 7.1 3.8 1.0 5.4 自己資本当期純利益率（ROE） （%） 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 9.5 8.5 5.2 6.6 4.7 インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR） （倍） 9.5 8.5 5.2 6.6 4.7 インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR） （倍） 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 一株当たり当期純利益（EPS） 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 （円） 70.95 62.99 32.90 8.58 46.27 財務状況 （1）連結キャッシュ・フロー 連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、税金等調整 前当期純利益、長期借入等による収入、長期借入金の返済、預り敷金 及び保証金の減少などによる支出により、前期末に比べ51,237 百万円増加し、229,062百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、259,263百万円（前期 比＋46,595百万円）の資金の増加となりました。これは、税金等 調整前当期純利益115,955百万円に非資金損益項目である減価 償却費70,628百万円などを調整した資金の増加に、たな卸資産、 売上債権の増減などによる資金の増減を加えたものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、67,223百万円（前期比 +45,415百万円）の資金の減少となりました。これは有形固定資 産の取得などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、140,269百万円（前期 比△33,416百万円）の資金の減少となりました。これは長期借入 金の返済や社債の償還などによるものです。 （2）連結貸借対照表 「資産の部」は前期末比で109,856百万円減少し4,245,209百万 円となりました。 「負債の部」は前期末比で118,681百万円減少し2,930,161百万円 となりました。有利子負債は、前期末比で123,061百万円減少し 1,639,050百万円、手元流動性残高を差し引いたネット有利子負債は 前期末比で174,298百万円減少し1,409,987百万円となりました。 「純資産の部」は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定、 少数株主持分などで減少があったものの、利益剰余金などの増加に より前期末比で8,825百万円増加し1,315,047百万円となりました。 ●賃貸等不動産の時価開示 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外 （米国、英国）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オ フィスビルや賃貸商業施設などを所有しています。 なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部 の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産としています。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含 む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当年度増減額及び時価 は、次の通りです。 連結貸借対照表計上額（百万円） 当連結会計 年度末の時価 （百万円） 前連結会計 年度末残高 当連結会計 年度増減額 当連結会計 年度末残高 賃貸等不動産 2,615,827 △ 148,649 2,467,177 4,316,530 賃貸等不動産として 使 用 さ れ る 部 分 を 含む不動産 234,910 △ 1,221 233,688 323,700 （注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除 した金額です。 （注2）当連結会計年度末の時価は、以下によっています。 （1）国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定し た金額です。 （2）海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額です。 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含 む不動産に関する2011年3月期における損益は、次の通りです。 賃貸収益 （百万円） 賃貸費用 （百万円） 差額 （百万円） その他損益 （百万円） 賃貸等不動産 341,761 217,064 124,697 △ 10,486 賃貸等不動産として使用 される部分を含む不動産 20,268 15,476 4,792 △ 373 （注1）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管 理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃 貸収益は計上されていません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、建物管理 費用、租税公課など）については、賃貸費用に含まれています。 （注2）その他損益は、固定資産除却損などです。 CORPORATE PROFILE 2011 40 | CORPORATE PROFILE 2011 | 41 比較連結貸借対照表 科目 当連結会計年度末 （2011/3/31現在） 前連結会計年度末 （2010/3/31現在） 増減 金額 構成比 金額 構成比 金額 % % （負債の部） (2,930,161) 69.0 (3,048,842) 70.0 (△118,681) 流動負債 (532,906) 12.5 (651,023) 14.9 (△118,116) 支払手形及び営業未払金 76,113 78,800 △ 2,687 短期借入金 75,507 105,586 △ 30,079 1年内返済予定の長期借入金 201,885 286,169 △ 84,283 1年内償還予定の社債 36,330 39,916 △ 3,585 未払法人税等 15,857 8,472 7,384 繰延税金負債 1 0 0 その他 127,210 132,077 △ 4,866 固定負債 (2,397,254) 56.5 (2,397,819) 55.1 (△564) 社債 530,000 550,000 △ 20,000 長期借入金 788,097 772,149 15,948 受入敷金保証金 374,719 382,413 △ 7,693 繰延税金負債 214,060 223,756 △ 9,695 再評価に係る繰延税金負債 332,181 332,194 △ 13 退職給付引当金 15,322 15,570 △ 248 役員退職慰労引当金 587 644 △ 57 負ののれん 79,074 83,705 △ 4,630 その他 63,210 37,384 25,826 （純資産の部） (1,315,047) 31.0 (1,306,222) 30.0 (8,825) 株主資本 (757,358) 17.8 (710,724) 16.3 (46,633) 資本金 141,373 141,373 ̶ 資本剰余金 170,485 170,485 ̶ 利益剰余金 449,889 402,792 47,097 自己株式 △ 4,390 △ 3,926 △ 463 その他の包括利益累計額 (444,912) 10.5 (472,432) 10.9 (△27,519) その他有価証券評価差額金 48,021 59,729 △ 11,708 繰延ヘッジ損益 △ 254 △ 376 122 土地再評価差額金 458,297 458,303 △ 6 為替換算調整勘定 △ 61,151 △ 45,223 △ 15,927 新株予約権 381 0.0 305 0.0 75 少数株主持分 112,395 2.7 122,760 2.8 △ 10,364 負債純資産合計 4,245,209 100.0 4,355,065 100.0 △109,856 （注）百万円未満は切捨表示 （単位：百万円） 科目 当連結会計年度末 （2011/3/31現在） 前連結会計年度末 （2010/3/31現在） 増減 金額 構成比 金額 構成比 金額 % % （資産の部） (4,245,209) (4,355,065) (△109,856) 流動資産 (1,099,926) 25.9 (1,029,082) 23.6 (70,843) 現金及び預金 224,688 175,159 49,529 受取手形及び営業未収入金 40,130 31,889 8,241 有価証券 5,094 3,567 1,526 販売用不動産 217,420 150,245 67,174 仕掛販売用不動産 324,713 323,943 770 開発用不動産 8,801 8,844 △43 未成工事支出金 7,627 9,926 △2,298 その他のたな卸資産 841 814 27 エクイティ出資 209,900 226,201 △16,300 繰延税金資産 18,849 41,850 △23,001 その他 42,361 57,146 △14,784 貸倒引当金 △502 △506 3 固定資産 (3,145,283) 74.1 (3,325,982) 76.4 (△180,699) 有形固定資産 (2,717,305) 64.0 (2,872,021) 66.0 (△154,715) 建物及び構築物 788,952 876,239 △87,287 機械装置及び運搬具 21,575 24,223 △2,647 土地 1,613,702 1,652,937 △39,234 信託土地 245,091 277,425 △32,334 建設仮勘定 35,516 26,723 8,792 その他 12,467 14,472 △2,004 無形固定資産 (95,381) 2.3 (95,593) 2.2 (△212) 借地権 86,802 88,665 △1,862 その他 8,578 6,927 1,650 投資その他の資産 (332,596) 7.8 (358,368) 8.2 (△25,771) 投資有価証券 183,318 201,303 △17,984 長期貸付金 1,726 1,769 △42 敷金及び保証金 97,238 96,017 1,220 繰延税金資産 5,847 7,757 △1,909 その他 46,571 53,374 △6,803 貸倒引当金 △2,105 △1,853 △251 資産合計 4,245,209 100.0 4,355,065 100.0 (△109,856) （注）百万円未満は切捨表示 （単位：百万円） CORPORATE PROFILE 2011 42 | CORPORATE PROFILE 2011 | 43 ビル事業 主な所有ビル ビル名 延面積（m2） 敷地面積（m2） 竣工 東京・丸の内 大手町ビル 101,631 10,496 1958年 4月 新大手町ビル 88,784 8,530 1958年 12月 1959年 2月（増築） 1963年 4月（増築） 1971年 4月（増築） 富士ビル 61,295 5,922 1962年 3月 1970年 7月（増築） 1971年 4月（増築） 1971年 12月（増築） 日本ビル 130,314 9,864 1962年 7月 1965年 11月（増築） 1968年 8月（増築） 丸の内仲通りビル 46,102 4,529 1963年 1月 1971年 3月（増築） 新東京ビル 106,004 9,639 1963年 6月 1965年 4月（増築） 丸の内二丁目ビル 47,754 4,268 1964年 7月 1973年 3月（増築） 新国際ビル 67,027 7,090 1965年 9月 1967年 3月（増築） 有楽町ビル 42,159 3,551 1966年 5月 国際ビル 73,640 5,623 1966年 9月 新有楽町ビル 75,241 6,899 1967年 1月 1969年 6月（増築） JXビル 63,066 3,352 1970年 2月 JFE商事ビル 14,270 1,526 1972年 2月 三菱ビル 61,136 5,343 1973年 3月 有楽町電気ビル 39,219 2,706 1975年 9月 1979年 3月（増築） 岸本ビル 12,582 1,154 1980年 7月 新日石ビル 7,495 737 1981年 7月 日比谷国際ビル 128,402 10,111 1981年 10月 東京銀行協会ビル 11,215 976 1993年 10月 丸の内ビル 159,907 10,027 2002年 8月 三菱UFJ信託銀行本店ビル 72,750 5,410 2003年 3月 丸の内オアゾ 83,291 6,280 2004年 8月 東京ビル 149,339 8,068 2005年 10月 新丸の内ビル 193,685 9,983 2007年 4月 ザ・ペニンシュラ 58,571 4,287 2007年 5月 JAビル 15,534 1,165 2009年 4月 経団連会館 7,121 544 2009年 4月 丸の内パークビル・三菱一号館 204,729 11,662 2009年 4月 ビル名 延面積（m2） 敷地面積（m2） 竣工 東京・赤坂 山王パークタワー 26,349 1,814 2000年 1月 東京・麹町 二番町ガーデン 3,798 828 2004年 4月 東京・青山 青山ビル 2,201 353 1972年 3月 新青山ビル 98,806 9,804 1978年 10月 東京・三田 三田国際ビル 110,151 20,742 1975年 6月 東京・その他 アクアシティお台場 25,308 12,787 2000年 4月 神奈川 横浜ランドマークタワー 392,884 38,061 1993年 7月 クイーンズタワーA 3,631 270 1997年 6月 札幌 北海道ビル 25,951 1,801 1962年 12月 仙台 仙台パークビル 6,407 804 1996年 8月 名古屋 大名古屋ビル 69,491 3,673 1965年 5月 大阪 OAPタワーズ 129,216 18,874 1996年 1月 広島 広島パークビル 14,436 815 1989年 6月 福岡 天神MMビル 4,486 458 1989年 3月 （注1）面積は当社所有分 （注2）共有分は当社持分割合で按分 企業データ 比較連結キャッシュ・フロー計算書（要約） 科目 当連結会計年度 （2010/4/1̶2011/3/31） 前連結会計年度 （2009/4/1̶2010/3/31） 増減 税金等調整前当期純利益 115,955 30,872 85,083 特別損益等調整 15,968 94,000 △78,031 減価償却費 70,628 73,926 △3,297 たな卸資産の増減 71,676 106,227 △34,550 エクイティ出資の増減 9,183 △20,284 29,468 その他 △12,076 △34,234 22,158 法人税等の支払額 △12,073 △37,837 25,764 営業活動によるキャッシュ・フロー 259,263 212,668 46,595 有価証券の売却・償還、投資有価証券の売却による収入 4,904 2,223 2,680 有形固定資産の売却、有形固定資産信託受益権の売却による収入 157 4,468 △4,310 設備投資 △76,332 △114,085 37,753 その他 4,045 △5,246 9,292 投資活動によるキャッシュ・フロー △67,223 △112,639 45,415 新規調達 277,245 282,461 △5,216 返済 △362,719 △322,794 △39,924 配当金の支払い △20,905 △24,328 3,422 その他 △33,890 △42,191 8,300 財務活動によるキャッシュ・フロー △140,269 △106,852 △33,416 現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,096 612 △2,709 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 49,674 △6,210 55,884 現金及び現金同等物の期首残高 177,825 184,552 △6,727 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,563 ̶ 1,563 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 ̶ △516 516 現金及び現金同等物の期末残高 229,062 177,825 51,237 （注）百万円未満は切捨表示 （単位：百万円） CORPORATE PROFILE 2011 44 | CORPORATE PROFILE 2011 | 45 主な転貸ビル ビル名 借入面積（m2） 竣工 東京・丸の内 朝日生命大手町ビル 49,295 1971年 7月 みずほコーポレート銀行本店ビル 74,088 1973年12月 りそな・マルハビル 36,454 1978年11月 東京・その他 南砂町ショッピングセンター SUNAMO 92,871 2008年10月 ビル名 借入面積（m2） 竣工 横浜 MMパークビル 51,978 2007年12月 仙台 泉パークタウン タピオ 49,047 2008年10月 （注）面積は当社借入分 主な商業施設 施設名 延面積（m2） 開業 イムズ 43,913 1989年 3月 ランドマークプラザ 74,000 1993年 7月 アクアシティお台場 93,975 2000年 4月 丸ビル（商業ゾーン） 44,300 2002年 9月 新丸ビル（商業ゾーン） 45,700 2007年 4月 南砂町ショッピングセンター SUNAMO 92,871 2008年10月 泉パークタウン タピオ 49,047 2008年 10月 丸の内ブリックスクエア（丸の内パークビル商業ゾーン） 18,000 2009年 9月 東久留米ショッピングセンター クルネ 20,233 2009年 11月 施設名 延面積（m2） 開業 御殿場プレミアム・アウトレット 49,800 2000年 7月 りんくうプレミアム・アウトレット 37,800 2000年 11月 佐野プレミアム・アウトレット 39,900 2003年 3月 鳥栖プレミアム・アウトレット 27,100 2004年 3月 土岐プレミアム・アウトレット 32,700 2005年 3月 神戸三田プレミアム・アウトレット 41,300 2007年 7月 仙台泉プレミアム・アウトレット 20,300 2008年 10月 あみプレミアム・アウトレット 25,000 2009年 7月 住宅事業 主な中高層住宅事業 プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 パークハウス三番町 東京都千代田区 67 2008年 2月 パークハウス千代田富士見 東京都千代田区 56 2008年 8月 ハウスコート築地 東京都中央区 136 2005年 11月 スタイルハウス南麻布 東京都港区 22 2007年 2月 パークハウス赤坂新坂 東京都港区 45 2007年 3月 キャピタルマークタワー 東京都港区 869 2007年 12月 有栖川パークハウス 東京都港区 23 2008年 1月 麻布台パークハウス 東京都港区 165 2010年 12月 MID SOUTHERN RESIDENCE 御殿山 東京都品川区 240 2007年 3月 目黒花房山プレイス 東京都品川区 44 2008年 8月 パークハウス恵比寿イーストヒル 東京都渋谷区 27 2008年 9月 パークハウス代々木公園ラフィナート 東京都渋谷区 79 2008年 10月 スタイルハウス神楽坂 東京都新宿区 22 2008年 2月 ザ・センター東京 東京都新宿区 426 2008年 2月 パークハウス市谷二十騎町 東京都新宿区 11 2008年 5月 パークハウス目黒学芸大学 東京都目黒区 44 2010年 1月 パークハウス諏訪山 PRESENCE 東京都目黒区 49 2008年 1月 スタイルハウス目黒緑が丘 東京都目黒区 19 2011年 1月 パークハウス松ノ木 東京都杉並区 45 2007年 7月 パークハウス杉並高井戸 東京都杉並区 101 2010年 4月 プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 中野文園パークハウス 東京都中野区 20 2006年 1月 パークハウス瀬田一丁目 東京都世田谷区 14 2009年 12月 パークハウス代沢プレイス 東京都世田谷区 73 2007年 4月 パークハウスフォレストリエ 東京都世田谷区 229 2009年 5月 パークハウス雪が谷大塚 東京都大田区 99 2008年 12月 本郷パークハウス ザ・プレミアフォート 東京都文京区 207 2008年 8月 パークハウスサンセジュール 東京都豊島区 71 2008年 8月 パークハウス駒込染井 東京都豊島区 50 2011年 2月 W Comfort Towers 東京都江東区 1,149 2005年 1月外 パークハウス清澄白河タワー 東京都江東区 378 2010年 11月 パークハウス徳丸 東京都板橋区 64 2007年 4月 北千住パークハウス 東京都足立区 94 2006年 11月 パークハウス吉祥寺北町 東京都武蔵野市 128 2006年 2月 武蔵野タワーズ 東京都武蔵野市 570 2010年 3月 パークハウス吉祥寺OIKOS 東京都武蔵野市 9 2010年 8月 パークハウス保谷サウスコート 東京都西東京市 114 2005年 10月 パークハウス ザ ガーデン 東京都調布市 307 2007年 1月 コットンハーバータワーズ 神奈川県横浜市 926 2006年 9月外 M.M.TOWERS FORESIS 神奈川県横浜市 1,206 2007年 2月外 港北センターヒルズ 神奈川県横浜市 451 2008年 7月 主な中高層住宅事業 プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 パークハウス元住吉 パーソナルコンフォート 神奈川県川崎市 22 2006年 6月 MID OASIS TOWERS 神奈川県相模原市 705 2010年 9月 パークハウス鎌倉雪ノ下 神奈川県鎌倉市 40 2005年 3月 パークハウス江ノ島 神奈川県藤沢市 77 2011年 3月 オーセンティアタワー平塚 神奈川県平塚市 78 2009年 4月 ウェリスガーデン千葉みなと公園 千葉県千葉市 146 2006年 4月 パークハウスさいたま新都心MID TOWER 埼玉県さいたま市 226 2006年 2月 パークハウス志木本町 埼玉県志木市 25 2008年 4月 エナステート宮ヶ丘 北海道札幌市 19 2005年 12月 パークハウス円山邸苑 北海道札幌市 85 2006年 2月 パークハウス山鼻15条 北海道札幌市 45 2008年 6月 プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 パークハウス仙台五橋タワー 宮城県仙台市 127 2007年 11月 パークハウス高森ヒルズキャロルコートイースト 宮城県仙台市 62 2008年 10月 アリーナシティ 愛知県名古屋市 230 2010年 1月 セントラルガーデン・レジデンス徳川明倫町 愛知県名古屋市 147 2008年 1月 パークハウス京都岡崎有楽荘 京都府京都市 38 2005年 7月 The Tower Osaka 大阪府大阪市 480 2008年 4月 パークハウス芦屋打出小槌町 兵庫県芦屋市 29 2006年 5月 ファーストレジデンス紙屋町 広島県広島市 51 2007年 1月 パークハウス井口鈴が台グランドコリーヌ 広島県広島市 202 2009年 3月 パークスタイル・ザ・シェイプ 福岡県福岡市 140 2008年 11月 パークハウス春日原ステーションレジデンス 福岡県福岡市 36 2009年 2月 主なパートナー事業 名称 所在地 事業方式 延床面積（m2） 竣工 ビル AXIS池袋 東京都豊島区 事業受託 6,840 1993年 6月 TSプラザビル 神奈川県横浜市 事業受託 32,051 1993年 6月 大基ビル 東京都中央区 事業受託 2,395 1993年 7月 大塚S&Sビル 東京都豊島区 事業受託 5,635 1993年 8月 KYビル 神奈川県横浜市 事業受託 4,444 1994年 3月 調布ビルヂング 東京都調布市 ビル売建 28,519 1994年 4月 小石川大国ビル 東京都文京区 事業受託 9,331 1994年 5月 築地パークビル 東京都中央区 事業受託 2,614 1995年 2月 港南台スポーツクラブ 神奈川県横浜市 事業受託 5,671 1996年 6月 日本鋪道戸田ビル 埼玉県戸田市 事業受託 11,605 1999年 4月 名称 所在地 事業方式 延床面積（m2） 竣工 KYビル 東京都豊島区 事業受託 5,686 1999年 9月 九段坂パークビル 東京都千代田区 事業受託 984 2000年 3月 秋本産業ビル 東京都武蔵野市 事業受託 45,762 2000年 11月 ウェルクビル 埼玉県さいたま市 事業受託 5,377 2001年 3月 新横浜2丁目田中ビル 神奈川県横浜市 事業受託 5,744 2001年 3月 京王新宿追分ビル 東京都新宿区 事業受託 13,009 2001年 4月 品川白煉瓦座間物流センター 神奈川県座間市 事業受託 20,247 2001年 12月 べじふるセンター練馬 東京都練馬区 事業受託 1,420 2003年 1月 紀尾井町コートビル 東京都千代田区 等価交換 2,383 2003年 2月 ベジフル善福寺ショッピングセンター 東京都杉並区 事業受託 12,685 2004年 11月 ボンセジュール南千束 東京都大田区 事業受託 1,979 2007年 1月 SSJ品川ビル 東京都港区 事業受託 29,943 2011年 2月 名称 所在地 事業方式 総戸数（戸） 竣工 マンション パークハウス ジオ六番町 東京都千代田区 共同事業 14 2001年 9月 ルクセンブルグハウス 東京都千代田区 共同事業 87 2003年 3月 パークハウス平河町 東京都千代田区 等価交換 55 2007年 10月 銀座タワー 東京都中央区 定期借地権 180 2003年 8月 パークハウス芝タワー 東京都港区 等価交換 178 2004年 10月 パークハウス麻布鳥居坂 東京都港区 等価交換 23 2005年 1月 パーチ南青山 東京都港区 事業受託 20 2005年 8月 パークハウス島津山 東京都品川区 等価交換 25 2001年 12月 パークハウスオー・タワー 東京都品川区 等価交換 153 2006年 3月 パークハウス大森リルウィング 東京都品川区 等価交換 26 2006年 3月 パークハウス広尾 東京都渋谷区 等価交換 40 2003年 3月 FOREST南平台 東京都渋谷区 事業受託 52 2004年 11月 パークハウス南平台コートレジデンス 東京都渋谷区 等価交換 13 2006年 6月 パークハウス常磐松 東京都渋谷区 等価交換 16 2007年 4月 広尾ガーデンフォレスト 東京都渋谷区 等価交換 354 2009年 2月 パークハウス四谷見附 東京都新宿区 等価交換 28 2001年 4月 パークプリエ神楽坂 東京都新宿区 等価交換 58 2005年 4月 名称 所在地 事業方式 総戸数（戸） 竣工 マンション グラシア恵比寿 東京都目黒区 事業受託 20 2005年 1月 アビティ目黒 東京都目黒区 事業受託 116 2005年 4月 パークハウス中目黒 東京都目黒区 等価交換 49 2008年 11月 パークハウス杉並堀ノ内 東京都杉並区 等価交換 23 2009年 3月 パークハウス阿佐ヶ谷レジデンス 東京都杉並区 等価交換 98 2011年 2月 マーサル中野坂上 東京都中野区 事業受託 23 2002年 9月 パークプレシオ等々力 東京都世田谷区 等価交換 21 2001年 9月 プラシード自由が丘 東京都世田谷区 事業受託 7 2001年 12月 グレイスコート深沢 東京都世田谷区 事業受託 14 2004年 2月 パークハウス千石丸山町 東京都文京区 等価交換 62 2006年 10月 パークハウス駒込六義園 東京都豊島区 等価交換 71 2009年 10月 王子神谷パークハウス 東京都北区 等価交換 76 2001年 8月 ハイネストレジデンス 東京都江東区 事業受託 30 2003年 2月 パークハウス猿江恩賜公園 東京都江東区 等価交換 50 2004年 2月 トワイシア横濱磯子 神奈川県横浜市 等価交換 50 2009年 8月 パークハウス プレシア 千葉県船橋市 定期借地権 325 2003年 3月 パークハウスプレシアタワー 千葉県船橋市 定期借地権 315 2009年 7月 名称 所在地 事業方式 戸数 竣工 高齢者専用マンション ロイヤルライフ奥沢 東京都世田谷区 等価交換 56 1990年 6月 CORPORATE PROFILE 2011 46 | CORPORATE PROFILE 2011 | 47 テニス事業 名称 所在地 開業 施設概要 泉パークタウンテニスクラブ 宮城県仙台市 1985年10月 テニスコート20面（屋内4面）、ゴルフ練習場 LIVテニスクラブ 北海道札幌市 1986年11月 テニスコート4面（屋内4面） フットサル事業 名称 所在地 開業 施設概要 泉パークタウンフットサルクラブ 宮城県仙台市 1996年 6月 フットサルコート3面、クラブハウス1棟 リーヴ新百合ケ丘フットサルクラブ・駐車場 神奈川県川崎市 1997年 4月 フットサルコート2面、クラブハウス1棟、駐車場237台 ゴルフ事業 名称 所在地 開業 施設概要 富士国際ゴルフ倶楽部 静岡県駿東郡 1961年 3月 139ha（ヘクタール） 東富士カントリークラブ 静岡県駿東郡 1967年 10月 86ha（ヘクタール） 泉パークタウンゴルフ倶楽部 宮城県仙台市 1985年 7月 117ha（ヘクタール） 麻倉ゴルフ倶楽部 千葉県佐倉市 2008年 10月 95ha（ヘクタール） 都市開発事業 主なオフィスビル開発事業 名称 所在地 延床面積（m2） 竣工 大崎フロントタワー 東京都品川区 24,125 2005年 6月 名古屋錦フロントタワー 愛知県名古屋市 14,576 2006年 4月 汐留ビルディング 東京都港区 118,573 2007年 12月 東二番丁スクエア 宮城県仙台市 28,240 2008年 7月 尼崎フロントビル 兵庫県尼崎市 24,311 2008年10月 広島鉄砲町ビルディング 広島県広島市 9,970 2009年 4月 二番町センタービル 東京都千代田区 44,344 2009年 7月 淀屋橋スクエア 大阪府大阪市 24,346 2009年 8月 四条烏丸センタービル 京都府京都市 9,441 2010年 1月 豊洲フロント 東京都江東区 106,861 2010年 8月 新宿フロントタワー 東京都新宿区 約93,997 2011年 5月 （仮称）晴海二丁目第2-4街区計画 東京都中央区 約47,600 2012年 3月（予） 新宿イーストサイドスクエア 東京都新宿区 約170,274 2012年 4月（予） 主な所有ビル 所在地 延面積（m2） 敷地面積（m2） 竣工 Time & Life Building ニューヨーク 171,539 7,649 1959年12月 McGraw-Hill Building ニューヨーク 237,126 10,075 1972年 3月 One North Central フェニックス 38,000 5,292 2001年11月 River Plate House ロンドン 18,688 2,083 1989年 8月 Warwick Court ロンドン 29,480 3,300 2003年 5月 10 Paternoster Square ロンドン 34,866 4,000 2003年 5月 Central Saint Giles ロンドン 66,000 7,900 2010年 4月 1101 K Street ワシントン D.C. 27,078 （貸付可能面積） 2,678 2006年 150 Leadenhall Street ロンドン 8,565 983 1977年 6-8 Bishopsgate ロンドン 21,100 1,700 1979年 海外事業 設計監理事業 ホテル名 所在地 開業 規模 客室数 施設概要 仙台ロイヤルパークホテル 宮城県仙台市 1995年 4月 地上7階地下 1 階 110室 宴会場 6 室 婚礼施設 料飲施設5カ所 エステティックサロン ロイヤルパークホテル 東京都中央区 1989年 6月 地上20階地下3階 406室 宴会場12 室 婚礼施設 料飲施設 9カ所 日本庭園 フィットネス施設 ロイヤルパーク汐留タワー 東京都港区 2003年 7月 地上24～38階 地下2階～地上1 階の一部 458室 宴会場1室 料飲施設5カ所 スパ 横浜ロイヤルパークホテル 神奈川県横浜市 1993年 9月 地上49～70階 地下1階～地上 4 階の一部 603室 宴会場12室 婚礼施設 料飲施設 8カ所 フィットネス施設 ホテル ザ・マンハッタン※ 千葉県千葉市 1991年11月 地上18 階地下2 階 131室 宴会場10 室 婚礼施設 料飲施設 4カ所 エステティックサロン ホテル事業 主な賃貸住宅開発事業 名称 所在地 総戸数（戸） 竣工 PARK HABIO京橋 東京都中央区 61 2004年 9月 PARK HABIO水天宮前 東京都中央区 60 2008年 3月 PARK HABIO八丁堀 東京都中央区 108 2008年 7月 PARK HABIO人形町 東京都中央区 88 2011年 2月 PARK HABIO元麻布 東京都港区 30 2007年 5月 PARK HABIO麻布台 東京都港区 21 2008年 1月 PARK HABIO麻布タワー 東京都港区 99 2009年 2月 PARK HABIO駒沢大学 東京都世田谷区 37 2010年 2月 PARK HABIO戸越 東京都品川区 56 2009年 2月 PARK HABIO原宿 東京都渋谷区 15 2008年 1月 PARK HABIO渋谷神山町 東京都渋谷区 77 2011年 1月 PARK HABIO渋谷本町レジデンス 東京都渋谷区 261 2011年 5月 PARK HABIO東中野 東京都中野区 84 2010年 12月 主な商業施設開発事業 名称 所在地 延床面積（m2） 竣工 GENTO YOKOHAMA 神奈川県横浜市 21,188 2004年 11月 kurax 宮城県仙台市 6,116 2005年 1月 南砂町ショッピングセンター SUNAMO 東京都江東区 92,871 2008年 9月 maruyama class 北海道札幌市 28,864 2009年 3月 主な物流施設事業 名称 所在地 延床面積（m2） 竣工 （仮称）辰巳三丁目開発計画 東京都江東区 約31,534 2012年 2月（予） 主なサービスアパートメント事業 名称 所在地 延床面積（m2） 竣工 シタディーン新宿 東京都新宿区 6,342 2009年 1月 シタディーン京都 烏丸五条 京都府京都市 4,981 2010年 1月 ※は運営受託 （注）各事業の物件には、共同事業の物件も含む 主な戸建住宅事業 プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 ドリームズ・デザイン上用賀 東京都世田谷区 5 2008年 5月 ドリームズ・デザイン花小金井南町 東京都小平市 9 2007年 7月 ドリームズ・デザイン鷺沼土橋 神奈川県川崎市 17 2007年 7月 ドリームズ・デザインおゆみ野南 千葉県千葉市 39 2006年 3月外 ルーシースクエア 千葉県船橋市 50 2005年 4月外 ルーシーコート 千葉県船橋市 7 2008年 11月 業務用施設 豊洲フロント SSJ品川ビル 丸の内パークビル・三菱一号館 ミドリ安全本社ビル 南国センタービル 新丸の内ビル ブリーゼタワー 東京ビル 三菱商事ビル 北の丸スクエア 読売北海道ビル オリコ護国寺ビル 大崎フロントタワー 大阪証券取引所ビル みなとみらいビジネススクエア 二番町ガーデン 明治安田生命ビル 糖業会館・ニッポン放送本社ビル FBS福岡放送ビル NHK山口放送会館 仙台放送 シーノ大宮サウスウィング 信金中央金庫ビル 日本テレビタワー 品川三菱ビル 三菱重工ビル KG天神ビル ユニセフハウス 丸の内ビル 日本工業倶楽部会館・三菱信託銀行本店ビル 横浜ランドマークタワー 横浜スカイビル 東京ガスビルディング 丸紅大阪本社ビル 東京証券取引所 市場館・本館 サンシャイン60 中国銀行本店 横浜銀行本店 八十二銀行事務センター 如水会館 弘前商工会議所会館 豊橋信用金庫本店 山王パークタワー 官公庁施設 衆議院新議員会館 秋田県警察本部第二庁舎 大分市鶴崎・稙田総合市民行政センター 室戸少年自然の家展望台 岩手工事事務所庁舎（基本設計） 札幌市庁舎 宮城県行政庁舎 長岡市庁舎 高岡市庁舎（基本設計） 北海道厚生年金会館 秋田厚生年金休暇センター 札幌市下水道局庁舎 宮城県古川農業試験場 健康保険保養所ホールサムイン横手 猪名川町文化創造センター 井原総合公園 仙台市泉中央駅前駐車場 浅草駐車場 麻布十番公共駐車場 やかげ文化センター 大阪市下水道局舞洲スラッジセンター ホテル ザ・ペニンシュラ東京 丸ノ内ホテル 新宿国際ビル（ヒルトンホテル） ロイヤルパークホテル 第一ホテル東京 浅草ビューホテル 横浜ロイヤルパークホテル 仙台ロイヤルパークホテル 帝国ホテル大阪 ホテル日航福岡 商業施設 中野マルイ プレミアム・アウトレット （御殿場、りんくう、佐野、鳥栖、 土岐、神戸三田、仙台泉、あみ） 泉パークタウン タピオ リーフみなとみらい 札幌アルタ 横浜新都市ビル（横浜そごう） 天神MMビル（イムズ） 新宿地下街 横浜ランドマークプラザ エスパルスドリームプラザ アクアシティお台場 都市開発・複合開発 JR博多シティ 大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業 有楽町イトシア（有楽町駅前ビル） 丸の内オアゾ ヨコハマポートサイド地区開発 納屋橋西地区市街地再開発 晴海二丁目地区再開発 池袋副都心再開発（サンシャインシティ） 内幸町二丁目再開発（日比谷シティ） MM21再開発 豊田市駅東地区再開発 花京院一丁目再開発 品川グランドコモンズ 六本木六丁目再開発 A街区 地域開発 泉パークタウン開発 おたる望洋パークタウン開発 猪名川パークタウン開発 緑苑台ニュータウン開発 井口台パークタウン開発 大和リサーチパーク基本設計 ちばリサーチパーク開発 医療・福祉施設 コンフォートガーデンあざみ野 グランガーデン鹿児島 グランクレール藤が丘 エレガーノ甲南計画（基本計画・設計監修） ロイヤルライフ多摩介護館 よみうりランド花ハウス 済生会中央病院 慶応病院 小千谷総合病院 中江病院 水戸赤十字病院 工場 白銅郡山新工場棟 三菱電機稲沢製作所 新試験塔 三菱電機鎌倉製作所新7工場 日本電子新データム館 キリンビール横浜工場（キリンビアビレッジ） ニコン熊谷製作所7号館 神戸製鋼所NF-21プロジェクト（高砂）新機械工場 三菱樹脂浅井工場押出プレート工場 文化シヤッター掛川工場 北海道新聞札幌工場 日東工器氏家工場第六工場 日清製油堺事業場 トステム粕川工場 東陶機器仙台工場 研究・研修施設 横河電機R&Dセンター 三菱電機先端技術総合研究所新棟 ルネサステクノロジ北伊丹事業所IA棟 電力中央研究所我孫子研究所 日本新薬中央研究所 新菱冷熱工業中央研究所 松下通信仙台研究所 TOA宝塚事業場 経団連ゲストハウス 東陶機器東富士研究所・保健所 三菱樹脂CSセンター 学校 学習院女子中・高等科本館 慶應義塾日吉キャンパス 協生館 追手門学院大学 学習院初等科西館 常盤木学園東校舎 成蹊学園 STEP22（早稲田大学東伏見教育研究商業複合施設） 高千穂大学セントラルスクエア 東京成徳大学深谷高等学校体育館 九州大学キャンパス計画 慶應義塾大学矢上台校舎 フェリス女学院大学緑園キャンパス 国学院大学百周年記念館 清泉女子大学五反田校地 東洋英和女学院 短期大学校舎、大学校舎 むつ市立大湊小学校 仙台白百合学園 流通施設 竹尾湾岸物流センター 東京団地倉庫平和島倉庫A1・A2棟 東京流通センター 日本自動車ターミナル 東光電気工事土岐センター 葛西トラックターミナル総合物流センター 横浜港流通センター 住宅、社宅 リビオタワー板橋（板橋三丁目地区防災街区整備事業） 麻布台パークハウス 広尾ガーデンフォレスト1・2期 ザ キタハマ タワー パークハウスつくば研究学園 M.M. TOWERS FORESIS 南青山テラス常磐松フォレスト カテリーナ三田タワーイースト THE HOUSE Minami Azabu ソアラノーム代々木上原 高輪・ザ・レジデンス パークハウス芝タワー パークハウス清澄白河 GINZA TOWER 幕張ベイタウン マリンフォート 新百合ヶ丘パークハウス ヒルズテラス ブライトンヒルズ赤坂けやき通り 東京ツインパークス M. M. TOWERS ザ・ヨコハマタワーズ ルクセンブルグハウス 広尾ガーデンヒルズ レジャー・スポーツ施設 麻倉ゴルフ倶楽部 富士スピードウェイ 巣鴨スポーツセンター「思斉館」 講道館国際柔道センター 泉パークタウンゴルフ倶楽部 三菱スポーツクラブ巣鴨体育館 岡山県和気町体育館 猪苗代新赤埴スキー場センターハウス ナゴヤドーム 名古屋市東スポーツセンター 札幌コミュニティドーム リニューアル、耐震診断、その他 北海道大学環境資源バイオ・サイエンス研究棟改修 東北大学百周年記念会館 川内萩ホール 国際文化会館 一橋大学兼松講堂 三菱開東閣 日本テレビ（麹町） 靖國神社遊就館 三菱未来館@earth 地下鉄半蔵門線押上駅 新大手町ビル 日本海事協会本部ビル キリンビール名古屋工場 慶應義塾大学三田第一校舎 東京商工会議所ビル 横浜駅東口地下街（ポルタ） 北海道厚生年金会館 警視庁蔵前警察署庁舎 丸ノ内駐車場 愛知県西庁舎 みなとみらい21熱供給センタープラント ランドスケープ・土木 上海浦東新区唐鎮新市鎮基本構想 柏崎・夢の森公園 丸の内仲通り環境整備 東京交通会館屋上庭園 日本丸メモリアルパーク（護岸） 関西空港護岸築造 コンストラクションマネジメント 土佐中・高等学校新校舎 大阪富国生命ビル 東京国際空港（羽田）旅客ターミナルビル 全共連幕張総合研修センター TXビル メディセオホールディングス埼玉物流センター 日本経済新聞社西部別館 主な賃貸住宅開発事業 名称 所在地 総戸数（戸） 竣工 PARK HABIO大泉学園 東京都練馬区 30 2008年 2月 PARK HABIO小石川富坂 東京都文京区 34 2007年 2月 PARK HABIO両国 東京都墨田区 46 2008年 3月 PARK HABIO東向島 東京都墨田区 55 2008年 6月 CORPORATE PROFILE 2011 48 | CORPORATE PROFILE 2011 | 49 主な三菱地所グループ企業 ビル事業 ビル賃貸事業 • 株式会社サンシャインシティ 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャインシティ ワールドインポートマートビル（〒170-8630） TEL（03）3989-3321 サンシャインシティなどの経営 • 株式会社横浜スカイビル 神奈川県横浜市西区高島2-19-12（〒220-0011） TEL（045）441-1221 スカイビル、横浜新都市ビルの経営 • 株式会社東京交通会館 東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館（〒100-0006） TEL（03）3212-2931 東京交通会館ほかの経営 • チェルシージャパン株式会社 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル（〒100-0005） TEL（03）3214-7155 アウトレットモールの経営 ビル運営・管理事業 • 三菱地所ビルマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内2-5-1丸の内二丁目ビル（〒100-0005） TEL（03）3287-4111 ビルの総合的運営管理 • 三菱地所リテールマネジメント株式会社 東京都港区台場1-7-1（〒135-8707） TEL（03）3528-4151 商業施設の運営管理 • 株式会社三菱地所プロパティマネジメント 東京都千代田区有楽町1-12-1新有楽町ビル（〒100-0006） TEL（03）3287-6263 ビルの総合的運営管理 • 株式会社北菱シティサービス 北海道札幌市中央区北二条西4-1北海道ビル（〒060-0002） TEL（011）242-7411 ビル及び住宅・スポーツ施設の管理運営 • 株式会社イムズ 福岡県福岡市中央区天神1-7-11天神MMビル（イムズ） （〒810-0001） TEL（092）733-2006 商業施設「イムズ」ほかの運営管理 • 有電ビル管理株式会社 東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル（〒100-0006） TEL（03）3211-7833 有楽町電気ビルの管理運営 • サンシャインビーエス株式会社 東京都豊島区東池袋3-1-3サンシャインシティ ワールド インポート マートビル（〒170-8630） TEL（03）3989-3378 サンシャインシティのビル運営管理サービス • 株式会社サンシャインエンタプライズ 東京都豊島区東池袋3-1-3サンシャインシティ ワールド インポート マートビル（〒170-8630） TEL（03）3989-3460 サンシャインシティの展望台・水族館などの運営管理サービス 駐車場事業 • 株式会社グランドパーキングセンター 東京都千代田区大手町2-6-2日本ビル（〒100-0004） TEL（03）3270-5048 日本パーキングセンターの経営 • 東京ガレーヂ株式会社 東京都千代田区永田町2-14-2山王グランドビル（〒100-0014） TEL（03）3504-0610 ビルガレーヂの運営管理並びに揮発油商品類 の販売 地域冷暖房事業 • 丸の内熱供給株式会社 東京都千代田区丸の内2-2-1岸本ビル（〒100-0005） TEL（03）3287-2288 丸の内・大手町・有楽町地区外における 温冷熱供給事業 • 池袋地域冷暖房株式会社 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60（〒170-6043） TEL（03）3988-6771 東池袋地区における温冷熱供給事業 オー・エー・ピー熱供給株式会社 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6004） TEL（06）6881-5170 大阪市OAP地区における温冷熱供給事業 みなとみらい二十一熱供給株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-45（〒231-0062） TEL（045）221-0321 横浜みなとみらい地区における 温冷熱供給事業 その他の事業 • 丸の内ダイレクトアクセス株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） TEL（03）3214-4881 丸の内地区における光ファイバーの 建設・賃貸事業 株式会社丸ノ内ホテル 東京都千代田区丸の内1-6-3（〒100-0005） TEL（03）3215-2151 丸ノ内ホテルの経営 住宅事業 不動産販売事業 • 三菱地所レジデンス株式会社 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒100-8189） TEL（03）3287-8800 不動産の販売、不動産の仲介、不動産の賃貸借、 工事の請負、不動産の所有・管理及び賃借 注文住宅事業 • 三菱地所ホーム株式会社 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル（〒100-0005） TEL（03）3287-0010 戸建・集合住宅の設計施工並びに 住宅・店舗などのリフォーム 住宅管理事業 • 株式会社泉パークタウンサービス 宮城県仙台市泉区寺岡1-25-17（〒981-3204） TEL（022）378-0022 泉パークタウンの総合管理 • 三菱地所コミュニティ株式会社 東京都中央区八重洲2-3-13三菱地所コミュニティ本社ビル （〒104-0028） TEL（03）6895-3800 マンション・ビルの総合管理 • MTコミュニティスタッフ株式会社 東京都中央区八丁堀3-7-4（〒104-0032） TEL（03）6222-7127 マンションなどの管理員業務・研修業務など 余暇事業 • 東日本開発株式会社 静岡県駿東郡小山町用沢1442-23（〒410-1326） TEL（0550）78-3211 東富士カントリークラブ・ 富士国際ゴルフ倶楽部ほかの経営 • 株式会社メックアーバンリゾート東北 宮城県仙台市泉区明通1-1-1（〒981-3206） TEL（022）377-3136 泉パークタウンゴルフ倶楽部ほかの運営管理 • 藤和那須リゾート株式会社 栃木県那須郡那須町大字高久乙字遅山3376（〒325-0398） TEL（0287）78-1150 別荘地の販売、那須ハイランドパークの運営 佐倉ゴルフ開発株式会社 千葉県佐倉市内田字双紙山670（〒285-0077） TEL（043）498-6630 麻倉ゴルフ倶楽部の経営 • 印は連結子会社 住宅事業 その他の事業 • 株式会社メックecoライフ 東京都千代田区大手町1-6-1（〒100-0004） TEL（03）5222-9671 環境・デザインに関する研究・提案 • 株式会社菱栄ライフサービス 東京都世田谷区奥沢3-33-13ロイヤルライフ奥沢（〒158-0083） TEL（03）3748-2650 有料老人ホームの運営 • 株式会社三菱地所住宅加工センター 千葉県千葉市美浜区新港228-4（〒261-0002） TEL（043）242-9031 建築資材の製造、加工、販売業 株式会社つなぐネットコミュニケーションズ 東京都千代田区九段南1-6-17千代田会館（〒102-0074） TEL（03）3222-2121 集合住宅のインターネット接続業 プライムトラス株式会社 東京都江東区木場2-15-12（〒135-0042） TEL（03）3643-3310 住宅建築資材などの製造販売 都市開発事業 株式会社アスコットジャパン 東京都港区東麻布1-8-4（〒106-0044） TEL（03）5575-5512 サービスアパートの管理運営 海外事業 • ロックフェラーグループ社 1221 Avenue of the Americas, New York, New York 10020-1095 U.S.A. TEL（212）282-2000 不動産業 • 三菱地所ニューヨーク社 1221 Avenue of the Americas, New York, New York 10020-1095 U.S.A. TEL（212）698-2200 米国における不動産業 • メックユーケー社 88 Wood Street, London EC2V 7DA, U.K. TEL（20）7776-6900 英国における不動産業 • 三菱地所アジア社 6 Battery Road, Singapore 049909 TEL（65）6576-5790 アジアにおける不動産業 投資マネジメント事業 • 三菱地所投資顧問株式会社 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル（〒100-0005） TEL（03）3218-0031 不動産投資マネジメントに関する 専門サービスの提供（不動産投資顧問など） • ジャパンリアルエステイトアセット マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） TEL（03）3211-7921 投資法人の資産運用 設計監理事業 • 株式会社三菱地所設計 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル（〒100-0005） TEL（03）3287-5555 建築、土木の設計監理 • 株式会社メック・デザイン・ インターナショナル 東京都中央区勝どき1-13-1イヌイビル・カチドキ（〒104-0054） TEL（03）6704-0100 インテリアの設計監理及び施工並びに家具調度品の製造・販売 ホテル事業 • 株式会社ロイヤルパークホテルズ アンドリゾーツ 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒100-0004） TEL（03）3211-6180 ホテル事業の経営、統括管理、運営支援 • 株式会社東北ロイヤルパークホテル 宮城県仙台市泉区寺岡6-2-1（〒981-3204） TEL（022）377-1111 仙台ロイヤルパークホテルの運営 • 株式会社ロイヤルパーク汐留タワー 東京都港区東新橋1-6-3（〒105-8333） TEL（03）6253-1111 ロイヤルパーク汐留タワーの運営 • 株式会社横浜ロイヤルパークホテル 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1横浜ランドマークタワー （〒220-8173） TEL（045）221-1111 横浜ロイヤルパークホテルの運営 • 株式会社ロイヤルパークホテル 東京都中央区日本橋蛎殻町2-1-1（〒103-8520） TEL（03）3667-1111 ロイヤルパークホテルの経営 • 株式会社ロイヤルパークホテルマネジメント 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒100-0004） TEL（03）5224-6200 「THE」シリーズの運営 不動産サービス事業 • 三菱地所リアルエステートサービス株式会社 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル（〒100-8113） TE（L 03）3510-8011 不動産の仲介・賃貸・賃貸管理 • 三菱地所ハウスネット株式会社 東京都文京区本郷2-4-4（〒113-0033） TE（L 03）3815-3101 不動産の仲介・賃貸・賃貸管理 その他の事業 • メック情報開発株式会社 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒100-0004） TEL（03）3214-9300 情報システム・ソフトの開発及び管理 • 株式会社メック・ヒューマンリソース 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒100-0004） TEL（03）3212-8674 人事関連サービス業務提供 • 京葉土地開発株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） TEL（03）3212-0555 商業施設「PAT稲毛」の経営 CORPORATE PROFILE 2011 50 | CORPORATE PROFILE 2011 | 51 三菱地所会社概要 本店 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル（〒100-8133） TEL（03）3287-5100 札幌支店 北海道札幌市中央区北二条西4-1 北海道ビル（〒060-0002） TEL（011）221-6101 東北支店 宮城県仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビル（〒980-0803） TEL（022）261-1361 横浜支店 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー （〒220-8115） TEL（045）224-2211 名古屋支店 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビル（〒450-0002） TEL（052）565-7111 大阪支店 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6033） TEL（06）6881-5160 中国支店 広島県広島市中区大手町3-7-5 広島パークビル（〒730-0051） TEL（082）245-1241 九州支店 福岡県福岡市中央区天神1-6-8 天神ツインビル （〒810-0001） TEL（092）731-2211 商 号 三菱地所株式会社 設 立 1937年5月7日 資 本 金 141,373,214,071円（2011年3月31日現在） 営業種目 オフィスビル･商業施設等の開発、賃貸、管理 収益用不動産の開発、資産運用 住宅用地･研究所用地等の開発、販売 余暇施設等の運営 不動産の売買、仲介、コンサルティング 従業員数 単体：624名 連結：8,001名 （2011年3月31日現在） URL http://www.mec.co.jp/ 役員紹介 ※1 取締役のうち、松橋功、常盤文克、五味康昌及び富岡秀の4名は、 会社法第2条第15号に定める資格要件を満たす社外取締役です。 ※2 監査役のうち、長谷川和彦、波多健治郎及び内海暎郎の3名は、会社 法第2条第16号に定める資格要件を満たす社外監査役です。 取締役・監査役 代 表 取 締 役 取 締 役 会 長 木 村 惠 司 代 表 取 締 役 取 締 役 社 長 杉 山 博 孝 代 表 取 締 役 飯 塚 延 幸 代 表 取 締 役 檀 野 博 代 表 取 締 役 河 野 雅 明 代 表 取 締 役 伊 藤 裕 慶 代 表 取 締 役 柳 澤 裕 取 締 役 八 木 橋 孝 男 取 締 役 加 藤 譲 取 締 役 藤 澤 司 朗 取 締 役 松 橋 功 取 締 役 常 盤 文 克 取 締 役 五 味 康 昌 取 締 役 富 岡 秀 常 勤 監 査 役 丹 英 司 常 勤 監 査 役 長 谷 川 和 彦 監 査 役 波 多 健 治 郎 監 査 役 内 海 暎 郎 執行役員 社 長 執 行 役 員 杉 山 博 孝 副 社 長 執 行 役 員 飯 塚 延 幸 専 務 執 行 役 員 檀 野 博 専 務 執 行 役 員 河 野 雅 明 専 務 執 行 役 員 八 木 橋 孝 男 専 務 執 行 役 員 伊 藤 裕 慶 専 務 執 行 役 員 柳 澤 裕 専 務 執 行 役 員 大 内 政 男 常 務 執 行 役 員 風 間 利 彦 常 務 執 行 役 員 小 野 真 路 常 務 執 行 役 員 加 藤 譲 常 務 執 行 役 員 合 場 直 人 常 務 執 行 役 員 林 総 一 郎 常 務 執 行 役 員 藤 澤 司 朗 執 行 役 員 渡 会 一 郎 執 行 役 員 東 條 隆 郎 執 行 役 員 清 沢 光 司 執 行 役 員 豊 泉 正 雄 執 行 役 員 藪 和 之 執 行 役 員 岩 田 研 一 執 行 役 員 興 野 敦 郎 執 行 役 員 狩 野 大 和 執 行 役 員 荒 畑 和 彦 執 行 役 員 大 草 透 執 行 役 員 田 島 穣 執 行 役 員 有 森 鉄 治 執 行 役 員 天 野 雅 美 執 行 役 員 脇 英 美 執 行 役 員 谷 澤 淳 一 九州 支店 中国支店 大阪支店 横浜 支店 本店 東北 支店 札幌 支店 名古屋 支店 CORPORATE PROFILE 2011 52 | CORPORATE PROFILE 2011 | 53 1890年3月 9月 三菱社、丸の内陸軍省用地並びに神田三崎町練兵場土地 （353,000m 2 余）の払下げを受ける 丸ノ内建築所設置 1893年12月三菱合資会社設立 1894年6月丸の内最初の事務所建築である 第一号館竣工 1906年7月三菱合資会社に地所用度課設置 1923年2月丸ノ内ビル竣工 1937年5月 11月 当社設立：資本金1,500万円三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同 敷地の所有権及び丸の内地区ほかの土地建物営業権を譲り受ける 三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引き継ぐ 1945年4月八重洲ビル（1928年3月竣工、1962年丸ノ内八重洲ビルと改称） 並びに同敷地を三菱本社より現物出資を受け当社所有となる 1950年1月丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区ほか土地建物営業権を三菱 本社に返還し、三菱本社は第二会社として陽和、開東両不動産会社 を設立して解散 1952年5月 11月 取締役社長に渡辺武次郎が就任 新丸ノ内ビル竣工 1953年4月 5月 陽和、開東両不動産会社を合併 東京、大阪両証券取引所に株式を上場 1959年7月丸ノ内総合改造計画策定 1960年2月丸ノ内駐車場竣工 1962年12月北海道ビル竣工 1969年5月取締役会長に渡辺武次郎、取締役社長に中田乙一がそれぞれ就任 赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出） 1972年4月 6月 12月 三菱地所ニューヨーク社を設立 泉パークタウン第1期起工 三菱地所住宅販売（株）を設立 （2007年4月三菱地所リアルエステートサービス（株）に商号変更） 1973年11月札幌、仙台、名古屋、大阪各支店新設 1975年5月年2回決算から年1回決算に変更 1978年10月新青山ビル竣工 1980年6月取締役会長に中田乙一、取締役社長に伊藤達二がそれぞれ就任 1981年10月日比谷国際ビル竣工 1983年4月 11月 名古屋第一ホテル開業（ホテル事業に進出） メックユーエスエイ社設立 1984年7月三菱地所ホーム（株）設立 1986年3月 7月 10月 メックユーケー社設立 初の連結決算を発表 横浜事業所を新設（2000年4月に横浜支店に改組） 1987年6月取締役社長に髙木丈太郎が就任 1988年1月横浜・みなとみらい21・25街区開発構想発表 1989年4月 6月 7月 7月 福岡でイムズ（天神MMビル）営業開始 東京・箱崎でロイヤルパークホテル営業開始 広島パークビル竣工 広島支店（2000年4月中国支店に改称）、九州支店を新設 1990年2月 4月 9月 ロンドン・シティ「パタノスタースクエア計画」への参加を発表 ロックフェラーグループ社に資本参加 緑苑台ニュータウン着工 1993年7月 9月 赤坂パークビル竣工 横浜ランドマークタワー竣工 横浜ロイヤルパークホテル開業 1994年6月取締役会長に髙木丈太郎、取締役社長に福澤武がそれぞれ就任 1995年4月 11月 仙台ロイヤルパークホテル開業 丸ノ内ビル建替え発表 1996年1月 11月 大阪アメニティパーク（OAP）竣工 本店を東京ビルに移転 1999年4月丸の内ビル着工 2000年4月 11月 機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等） 子会社（株）アクアシティ（2007年7月三菱地所リテールマネジメン ト（株）に商号変更）が経営する複合商業ビル「アクアシティお台 場」を開業 ホテル統括会社（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ設立 2001年4月 6月 9月 取締役会長に福澤武、取締役社長に髙木茂がそれぞれ就任 設計監理事業本部を分社した（株）三菱地所設計営業開始 三菱地所投資顧問（株）設立 2002年3月 9月 土地再評価法等による固定資産評価替え実施 丸の内ビルオープン（8月竣工） 2003年2月 3月 4月 5月 7月 三菱信託銀行本店ビル竣工（2005年10月三菱UFJ信託銀行本店ビルと改称） 本店を大手町ビルに移転 職制改正の実施（執行役員制度の導入及び資産開発事業本部の新設等） ロンドンにおいてパタノスタースクエア竣工 ロイヤルパーク汐留タワー開業 2004年9月 12月 丸の内オアゾ（OAZO）オープン（8月竣工） 藤和不動産（株）への資本参加 2005年3月 6月 11月 新丸の内ビル着工 取締役社長に木村惠司が就任 東京ビルオープン（10月竣工） 2007年4月 4月 9月 機構改革の実施 （事業本部制の廃止、担当役員制の導入等） 新丸の内ビルオープン ザ・ペニンシュラ東京オープン（5月竣工） 2008年1月 3月 4月 10月 藤和不動産（株）を連結子会社化 （株）サンシャインシティを連結子会社化 機構改革の実施（事業グループの導入等） 三菱地所アジア社開設 2009年3月 4月 4月 9月 チェルシージャパン（株）を連結子会社化 藤和不動産（株）を完全子会社化 丸の内パークビル・三菱一号館竣工 MarunouchiBRICKSQUARE （丸の内ブリックスクエア）オープン 2010年3月 4月 大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト新築工事着工 三菱一号館美術館オープン 2011年1月 4月 4月 三菱地所レジデンス（株）発足（会社分割の手法により、当社、 三菱地所リアルエステートサービス（株）及び藤和不動産（株）の 住宅分譲事業を統合） 取締役会長に木村惠司、取締役社長に杉山博孝がそれぞれ就任 上海駐在員事務所開設 沿革 第一号館 丸ノ内ビル 泉パークタウン 横浜ランドマークタワー 丸の内ビル 新丸の内ビル 監査役会 経営戦略委員会 不動産活用推進一部 不動産活用推進二部 ビル管理企画部 ビルソリューション推進部 ビル安全管理室 横浜リニューアル推進室 移転業務室 マスターリース事業室 新ビルテナント工事室 ビ ル ア セット 業 務 部 グループ業務室 街 ブ ラ ンド 企 画 部 美術館室 ビ ル ア セット 開 発 部 都市計画事業室 都市開発業務部 都市開発事業部 開発企画部 豊洲開発推進室 住宅業務部 余暇事業室 賃貸住宅事業部 開発ソリューション事業室 経営企画部 人事部 経 理 部 広 報 部 総 務 部 C SR 推進部 札幌支店 東北支店 横浜支店 名古屋支店 大阪支店 中国支店 九州支店 IR 室 秘書室 人権啓発室 グループ経営推進室 法務室 環境推進室 グローバル事業推進部 上海駐在員事務所 商業施設業務部 商業施設開発事業部 商業施設営業部 商業施設テナント工事室 ビ ル 営業部 経営会議 投資委員会 コンプライアンス協議会 環境協議会 リスクマネジメント協議会 C SR 委員会 監査役 監査役室 株主総会取締役会 会長社長内部監査室 ● 全社提案営業グループ ● PM・リーシング事業グループ ● ビルアセット事業グループ ● 都市開発事業グループ ● 商業施設事業グループ ● 住宅事業グループ ● 海外事業グループ 投資マネジメント事業推進室 ● 投資マネジメ ント事業グループ ● コーポレートスタッフ （2011 年 4 月 1日現在） 組織図 丸の内パークビル・三菱一号館 CORPORATE PROFILE 2011 54 | CORPORATE PROFILE 2011 | 55 CSR の取り組み 三菱地所グループは、「住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球 環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社 会の実現に貢献します。」という「三菱地所グループ基本使命」を掲げ ています。この基本使命を実践することが、当社グループにとっての CSR－企業と社会全体の永続的な成長を目指す取り組み－であり、 CSR活動を推進することが、コーポレートブランドを高めることに なります。また、基本使命を実現するための倫理規範「 三菱地所グ ループ行動憲章」をグループで共有するとともに、グループ全体の CSRの推進を図るため、社長を委員長とする「CSR委員会」を設置し、 当社グループの特色を活かした多様なCSR活動を行っています。 三菱地所グループ 基本使命 私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します 私たちは、住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境に も配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社 会の実現に貢献します。 三菱地所グループ 行動憲章 私たちは、基本使命を実践するために以下の通り宣言し、実行します 1. 私たちは誠実に行動します 法と倫理に基づいて活動し、常に自らの行動を謙虚に振り返り、 社会とのコミュニケーションを大切にすることで、公正、透明で 信頼を第一とした企業活動を行います。 2. 私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます お客さまの立場で考え、安全でより良い商品・サービスを提供 するとともに、情報を適切に開示します。 3. 私たちは活力のある職場づくりに努めます 自らの成長をめざし、個々の人権や多様な考え方を尊重し、 創造性・専門性を高めながらチームとして総合力を発揮します。 三菱地所グループ行動指針 （詳細 http://www.mec.co.jp/j/company/charter/index.html をご参照ください） （制定 1997年 12月 1日） （改正 2002年 8月 1日） （改正 2006年 1月 1日） コンプライアンス コンプライアンスを単に法令順守だけでなく、「社会の方々からの 期待に応えること」ととらえ、社内ルールや企業倫理の順守まで含め て考えています。また、当社グループでは、コンプライアンスを実践 することが本当の利益になると認識し、コンプライアンスを経営の 最優先課題として体制づくりを行い、社員一人ひとりがコンプライア ンスをより意識し実践するように努めています。 環境経営の推進 当社グループでは、環境負荷低減に向けて能動的に社会に貢献し ていく姿勢をより明確にしており、環境スローガン「街の力を、地球 の力に。」をキーワードとして、低炭素社会や循環型社会形成に向け お客様とともに積極的に取り組むことによって、生物多様性にも配 慮した持続可能なまちづくりをリードしていきます。代表的な取り 組み事例として、大手町・丸の内・有楽町地区では、高効率の空調設 備やドライミスト装置の導入、屋上緑化や壁面緑化などといった対 策を実施し、新丸の内ビルには、再生可能エネルギー100%の「生グ リーン電力」を導入しているほか、住宅事業においては、環境に配慮 した一括高圧受電と太陽光発電を組み合わせた「soleco（ソレッコ）」 システムの開発などを積極的に推進しています。また、環境イベント やセミナーの開催など意識啓発や情報発信を行い、公民が協調して、 エリア全体で環境負荷低減に取り組んでいます。 社会貢献活動 良き企業市民として、「地域社会との共生」「文化・芸術支援」「環 境保全」「社会福祉」活動を重点分野に、さまざまな社会貢献活動に 取り組んでいます。具体的には、「ラ･フォル･ジュルネ･オ･ジャポ ン『熱狂の日』音楽祭」への協賛やエリアコンサートの開催、都市農 山村交流活動「空と土プロジェクト」の実施、全国の障がいのある子 どもたちの絵画コンクール「キラキラっとアートコンクール」の開催 などの活動を展開しています。 CSRの活動事例 三菱一号館美術館と一号館広場 山梨県北杜市須玉町増富地区／都市農山村交流活動 （耕作放棄地の再生 2010年5月撮影） 丸ビル／ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポン「熱狂の日」音楽祭2011エリアコンサート （丸ビル1階MARUCUBEほかにて 2011年4月28日～5月5日開催）

https://www.mec.co.jp/assets/img/annual/company2010j.pdf

会 社 案 内 2010 〒100-8133 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル TEL（03）3287-5100 http://www.mec.co.jp/ 環境に配慮した大豆インキを 使用しています。 会社案内2010 C O R P O R A T E P R O F I L E 2 0 1 0 Contents 2 トップマネジメントからのメッセージ 4 業績報告・経営戦略 6 特集 1：丸の内再構築「 第 2 ステージ 」 16 特集 2：環境先進都市“東京”の実現に向けた取り組み 20 事業概要 35 財務・企業データセクション 54 CSRの取り組み CORPORATE PROFILE 2010 |   | CORPORATE PROFILE 2010 CORPORATE PROFILE 2010 |  トップマネジメントからのメッセ ージ 三菱地所グループが目指す将来像は、不動産の「エンドユーザー」「オーナー」「イン ベスター」に対し、高い付加価値を提供し、顧客価値を実現する「デベロップメントを核 としたグローバルなソリューションプロバイダー」です。 当社グループのDNAとも言えるデベロップメントをベースに、グローバル化、不動産 の金融化、技術革新、環境との共生などのテーマに積極的に取り組み、中長期的な成長 を見据えた経営を行っていきます。 昨年度は、激変した経営環境に対応するべく、資産ポートフォリオの入れ替えを実施、 資金回収に努めると同時に、プロジェクトの収益性を精査し、住宅事業や資産開発事業 などで資産評価損を計上しました。多額の評価損計上については大変遺憾に思います が、一連のアクションはバランスシートの効率性・健全性の向上の為には不可欠なもの であり、厳しい環境を乗り越えて成長していく為に必要な「体質強化」を進めることが できたと考えています。 一方で、事業環境の変化はチャンスでもあります。加速する経済のグローバル化、少 子高齢化の進展に伴う消費行動の変化、差し迫った環境問題など、私たちは大きな構造 的変化に晒されていますが、こうした変化に怯むことなく、グループ一丸となってチャ レンジを続けることで、変化の先に多くの好機と新たな世界が期待出来るものと考えて います。また、グローバル水準を意識した当社グループの高質な街づくりが、東京をは じめとする日本の各都市の魅力向上や地域活性化に繋がるものと確信しています。 「人を、想う力。街を、想う力。」─ブランドスローガンに込めた想いは、街を舞台に価 値創造にチャレンジし続ける強い決意と、誠実でひたむきな姿勢です。 今後も自己革新を続け、時代を超えて信頼され、支持され続ける三菱地所グループを 確立していきます。 2010年7月 取締役社長 街を舞台に新たな価値創造にチャレンジし、 時代を超えて信頼され、支持され続ける 三菱地所グループを確立していきます。  | CORPORATE PROFILE 2010 業績報告・経営戦略 CORPORATE PROFILE 2010 |  領 域 コア事業 アクション・テーマ 領域 1 不動産保有事業 不動産からの賃料収入（インカムゲイン）を得る事業 丸の内などの保有不動産価値の最大化 領域 2 不動産回転投資事業 不動産の開発利益・キャピタルゲインを得る事業 デベロップメント力の更なる強化とリスク管理能力の進化 領域 3 不動産投資マネジメント事業 投資家に運用サービスを提供してフィー収入を得る事業 グローバルプラットフォームの構築 領域 4 不動産サービス事業 不動産に関するサービスの提供でフィー収入を得る事業 デベロップメント力向上にも資するトップ・サービス・プロバイダーを目指す ■ 各事業領域におけるアクション・テーマ （ⅰ）各事業のグローバル展開 （ⅱ）デベロップメント力を活かした各事業のパワーアップ （ⅲ）提案型全社営業の更なる進化 海外に保有する資産の持続的な価値向上を目指 すとともに、海外における回転投資、投資マネジ メント、不動産サービス事業も成長領域として 位置づけ、それぞれの時間軸でグローバル化を進 めながら、中長期的に営業利益の 2 割程度を海 外で獲得することを目指します。 デベロップメント力を、すべての事業の競争力の 源泉として確認し、更なる強化を目指すとともに、 デベロップメント力の核として力を付けてきた回 転投資事業が、投資マネジメントや不動産サービ スなど、他の事業の成長を支援し、相乗効果をも たらしていく仕組みづくり、取り組みを進めます。 中長期的な関係を築き得る顧客の「顧客価値」に 着目し、当該顧客へソリューションを提供して いくことにより事業化を目指すという提案型全社 営業の意義を再確認するとともに、当社グループ ならではの強みとして、更なる強化を図ります。 ■ 事業横断的な競争力強化のアクション・テーマ （ⅰ）経営・ヒト・組織のインフラ強化 （ⅱ）環境との共生に向けた能動的な取り組み 全社的な経営方針の浸透、チャレンジを促進する企業風土の醸成、経営と 人財のグローバル化をインフラ整備の基本方針として位置づけ、グローバル 人財育成などに取り組みます。また、拡大・多様化・高度化するグループ各 事業について、リスク管理・コンプライアンス・内部統制など、ガバナンス 体制の強化や、意識の向上に努めます。 地球環境との共生に積極的に取り組むべく「長期環境ビジョン」を策定し、 環境負荷低減に向け、能動的に社会に貢献していく姿勢をより明確にします。 また、「長期環境ビジョン」を実現していくためのアクションプランを作成 し、実行します。 ■ 経営インフラのアクション・テーマ 定量目標については、中期経営計画“アクション2010”策定時に最終年度（2010年度）に目標とする経営指標として、「EBITDA※1 3,000億円、EBITDA※1／総資産6.5％、ネット有利子負債※2・EBITDA倍率6.0倍以内」を掲げました。その後の事業環境変化の影響な どを受け、例えば、EBITDAに関しては、2009年度の実績値において2,307億円に留まり、また2010年度についても2,330億円程度と 見込んでいる状況ではありますが、引き続き、財務体質の健全性などとのバランスを勘案した上で、キャッシュ・フロー増大による企業 価値の向上を目指してまいります。 ■ 2010年度 経営指標 ※1 EBITDA＝営業利益+受取配当・利息+持分法投資損益+減価償却費 ※2 ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び現金同等物 中期経営計画“アクション 2010” 2008～2010年度にわたる中期経営計画“アクション2010”では、当社グループのコーポレートブランド「人を、想う力。街を、想う力。」 の観点とともに、前中期経営計画の成果、経営環境の変化を踏まえ、当社の将来像を以下の通り設定し、それに向かってアクションを 推進しています。 2008～2010年度中期経営計画 当社グループが目指す将来像 「デベロップメントを核とした、グローバルな不動産ソリューションプロバイダー」 市況環境 賃貸オフィス市場におきましては、東京都心の空室率が過去最高 水準にまで悪化しており、今後も、テナント誘致競争の激化と賃料 水準の調整が予想されることから、市場動向については、より一層 注視していく必要があります。 分譲マンション市場は、価格調整の進展や政策効果により、契約 率が順調に推移するなど、明るい兆しが見えているものの、市況の 本格的回復にはなお時間を要するものと思われます。 また、不動産投資市場につきましては、海外REIT市場と比較して 回復が遅れているJ-REITにおいて、合併による再編に加え、公募増 資による資金調達など、外部成長を再開する動きが出てきています。 このような状況のもと、当社グループは、経営環境の変動、市場 の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図ってまい ります。 業績概略 2009年度（2010年3月期）の連結営業収益は、前期比7.5％増の 1,013,415百万円、営業利益は7.5％増の148,972百万円となり ました。当社マンション事業における営業損失の計上や海外事業に おいて大幅な円高の影響を受けたものの、ビル事業における「丸の 内パークビル（2009年4月竣工）」の稼動効果や連結子会社「 チェ ルシージャパン（株）」の収益が新たに寄与したこと、また、資産開 発事業において当社出資先の匿名組合保有の物件持分を一部売却 したことなどにより、営業増益となりました。 経常利益は8.1％増の117,381百万円、特別利益として容積利 用権の設定益、投資有価証券の売却益を、特別損失として減損損 失、エクイティ出資評価損を計上した結果、当期純利益は73.8％減 の11,900百万円となりました（詳細はP36「 財務概況 」をご参照 ください）。 配当政策 当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金 需要にも配慮しつつ、配当を中心に、株主各位に対する安定的な利 益還元に努めていくことを基本方針としています。2009年度につ きましては、中間配当金を1株につき6円としたほか、期末配当金 についても、1株当たり6円としました（1株当たり年間配当金は 12円）。 また、今後の配当の水準につきましては、業績の水準等を総合的 に勘案し、連結配当性向25％から30％程度を目処として、決定し ていきたいと考えています。2010年度につきましては、上記方針 に基づき、中間配当金、期末配当金をそれぞれ6円とし、1株当たり 年間配当金は12円とする計画です。 業績ハイライト （単位：百万円） 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009 年度 営業収益 ¥ 775,381 ¥ 844,217 ¥ 947,641 ¥ 787,652 ¥ 942,626 ¥ 1,013,415 当期純利益 36,245 55,825 97,662 86,963 45,423 11,900 売上高当期純利益率 4.7% 6.6% 10.3% 11.0% 4.8% 1.2% 自己資本当期純利益率 4.0% 5.4% 8.3% 7.1% 3.8% 1.0% 総資産 3,124,514 3,280,209 3,447,272 4,327,137 4,429,070 4,355,065 自己資本 920,930 1,133,623 1,225,644 1,238,889 1,148,494 1,183,156 資本金 86,534 129,736 136,534 136,534 136,534 141,373 一株当たり （単位：円） 当期純利益 ¥ 27.93 ¥ 42.60 ¥ 70.95 ¥ 62.99 ¥ 32.90 ¥ 8.58 配当金 8.00 10.00 14.00 16.00 16.00 12.00 見通しに関する注意事項 本会社案内に記載されている、三菱地所グループの計画、見通し、戦略などは、現在入手可能な情報から得られた経営者の判断に基づいております。従いまして、実際の業績は、さまざまな要素 により、異なる結果となり得ることをご承知置き下さい。 CORPORATE PROFILE 2010 |   | CORPORATE PROFILE 2010 CORPORATE PROFILE 2010 |  特集 1 ： 丸の内再構築「 第 2 ステージ 」 100年の歳月を経て、丸の内に 「三菱一号館美術館」が誕生 街の活気と賑わいが、 更なる“拡がり”と“深まり”へ進展 2008年から始動した丸の内再構築「第2ステージ（2008年～2017年）」では、第1弾プロジェクトである 「丸の内パークビルディング・三菱一号館」が2009年4月に竣工を迎え、 2010年4月には「三菱一号館美術館」が誕生しました。 私たちは、今から100年以上前の1894年に丸の内最初のオフィスビル 「三菱一号館」を手掛けた頃より、丸の内を単なるオフィス街にとどまらない、 文化・芸術の薫りがする街にしたいという構想を持っていました。 その想いは現在も変わらず、丸の内再構築 「第1ステージ（1998年～2007年）」で創出された街の活気と賑わいを、 更なる“拡がり”と“深まり”へ進展させ、街の魅力向上を目指します。 1894（明治27）年に誕生した丸の内最初のオフィス ビル「三菱一号館」 当時（明治期）の旧銀行営業室 実現には至らなかった100年前の「 丸の内美術館計 画図」  | CORPORATE PROFILE 2010 CORPORATE PROFILE 2010 |  三菱一号館美術館 Mitsubishi Ichigokan Museum, Tokyo 1894（明治27）年、鹿鳴館の設計者として有名な英国出身 の建築家ジョサイア・コンドルによって設計された三菱一号 館は、東京・丸の内で最初に建てられたオフィスビルです。 全館には、19世紀後半の英国建築で流行した、優美で華麗 な曲線美と落ち着きのある雰囲気が調和した「 クイーン・ア ン様式」が用いられました。 今回の復元に際しては、当時の設計図や1948（昭和23） 年に解体された際の実測図の精査に加え、各種文献や写真、 保存部材など、詳細な調査を実施しました。また、階段の手す りの石材など、保存されていた部材を一部建物内部に再利用 したほか、意匠や部材の製造方法、建築技術まで可能な限り 忠実に再現するなど、さまざまな実験的取り組みが行われま した。 こうして19世紀末に日本の近代化を象徴した三菱一号館 は、2010（平成22）年春、三菱一号館美術館として生まれ変 わりました。 三菱一号館美術館 館内 屋根 一号館広場 Café 1894 明治期に銀行の営業窓口として使われたフロアは、二層吹き 抜けの開放感を生かしたカフェへ変身。三菱一号館の設計が 英国出身の建築家という由来から、ギネスビールやフィッ シュ＆チップスといった英国のメニューも楽しめます。 特集 1 ： 丸の内再構築「 第 2 ステージ 」 10 | CORPORATE PROFILE 2010 CORPORATE PROFILE 2010 | 11 今後の展覧会 ・開館記念展〈Ⅱ〉 「 三菱が夢見た美術館̶岩崎家と三菱ゆかりのコレクション 」 会期：2010 年 8 月 24 日～ 11 月 3 日 ・レンバッハハウス・ミュンヘン市立美術館所蔵 「 カンディンスキーと青騎士 」展 会期：2010 年 11 月 23 日～ 2011 年 2 月 6 日 「すみれの花束をつけたベルト・モリゾ」（1872年、オルセー美術館）©RMN (Musée d’Orsay) / Hervé Lewandowski / distributed by DNPartcom 「 エミール・ゾラ 」（1868年、オルセー美術館）©RMN (Musée d’Orsay) / Hervé Lewandowski / distributed by DNPartcom 「ローラ・ド・ヴァランス」（1862年/1867年以降に加筆、 オルセー美術館）©RMN (Musée d’Orsay) / Gérard Blot / distributed by DNPartcom 「 ラテュイユ親父の店 」（1879 年、トゥルネ美術館） ©Collection Musée des Beaux-Arts de la Ville de Tournai ジョサイア・コンドル《三菱一号館 立面 （南面）》明治20年代 ヴァシリー・カンディンスキー「 印象Ⅲ （音楽会）」1911年 ©Stäedtische Galerie im Lenbachhaus, Münich 賑わいを 演出する 各種イベント 丸の内は、“世界で最もインタラクションが活発な街”を目指しています。当社のみならずエリア内の地権者と協力することで、随所で開 催される美術展やコンサートはもとより、伝統文化や環境、健康にまつわる講座など、街に住む人、働く人、訪れる人にとって、心ときめくイ ベントが年間を通じて開催されています。 1 東京 丸の内フラワーウィークス2010 2010年4月20日から25日の6日間、「藤棚のお花見ガーデン」「第1回 丸の内仲通 りハンギングバスケットコンテスト」「産地直送！市場の花大集合」などのイベント に、延べ44万人の方々がご参加くださいました。 2 ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポン「熱狂の日」音楽祭2010ほか 2010年4月28日から5月5日までの8日間、「ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポン『熱 狂の日』音楽祭2010」「エリアコンサート」「ショパン展 in Tokyo Marunouchi」 などのイベントに、延べ84万人の方々がご参加くださいました。 “近代絵画の創始者”マネの全貌 会期：2010 年 4 月 6 日～ 7 月 25 日 エドゥアール・マネ（1832～1883）は、後に「印象派」となる画家だけでなく、後世の芸術家た ちに決定的な影響を与えた、近代絵画史上最も重要な画家のひとりです｡マネが、成熟期にあった 近代都市パリの生活を謳歌しながら制作にいそしんでいた情景と、三菱一号館美術館が東京・丸の 内とともに成長を目指しているという想いが重なることから、当美術館の開館記念展の主役にマ ネを選びました。 3 打ち水プロジェクト2009 2009年7月31日から8月11日までの12日間、夏の風物詩でもある浴衣姿での「打 ち水」が丸の内仲通りなどで行われ、涼しさと賑わいが丸の内を包みました。 4 丸の内イルミネーション2009 2009年11月12日から2010年2月14日までの間、丸の内仲通りに飾られたジャン パンゴールド（約85万球のLED）の輝きが、丸の内の夜を彩りました。 特集 1 ： 丸の内再構築「 第 2 ステージ 」 1 2 3 4 開館記念展〈Ⅰ〉 12 | CORPORATE PROFILE 2010 CORPORATE PROFILE 2010 | 13 特集 1 ： 丸の内再構築「 第 2 ステージ 」 主な再開発プロジェクト 計 画 概 要 所 在 地 東京都千代田区丸の内一丁目2番1、2、3、 4、5号 主 要 用 途 事務所、金融店舗・店舗、駐車場等 敷 地 面 積 8,033.94㎡ 延 床 面 積 約139,000㎡ 階 数 地下4階、地上27階、塔屋3階 高 さ 約150m 竣工（予定） 2012年1月 （仮称）丸の内1-4計画 The Marunouchi 1-4 Project(tentative name) ■「省CO2推進モデル事業」に認定された環境配慮オフィスビル 2012年1月竣工予定の「（仮称）丸の内1-4計画 」は、丸の内エリア最大級の1フロア当 たり約1,000坪の大型オフィスビル空間を誇ります。 また本計画は、大規模太陽光パネルの設置、オフィスゾーンへのエアフローウィンドウ システムの採用や、基準照明にLED照明を導入するなど、CO2排出量削減に積極的に取り 組むことで、国が実施する「 省 CO2推進モデル事業 」に認定された、高水準の環境配慮オ フィスビルです。 大手町一丁目第2地区第一種市街地再開発事業 Otemachi 1-Chome Second Area 1st Class Urban Redevelopment Project ■ 国際金融センター「大手町」の再生プロジェクト 大手町連鎖型再開発の第2次事業である当事業では、「 三菱総合研究所ビル 」敷地の地権 者として参画し、国際金融センター「大手町」に相応しい、高度で高質な業務機能や金融教 育交流センター（仮称）、国際医療サービス施設（仮称）などの業務支援施設を整備します。 事 業 概 要 施 行 地 区 大手町一丁目地区第一種市街地再開発 事業参加地権者の従前建物跡地（東京都 千代田区大手町一丁目） 地 区 面 積 約14,100㎡（全体） 延 床 面 積 約242,000㎡（全体） 建 物 構 造 鉄骨造 一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 コンクリート充填鋼管柱構造 建 物 規 模 地上31階（A棟）、35階（B棟） 地下4階 最 高 高 さ 約154ｍ（A棟）、約177ｍ（B棟） 主 要 用 途 事務所、店舗 事 業 手 法 都市再開発法に基づく第一種市街地再 開発事業（個人施行） 施 行 者 独立行政法人都市再生機構（代表施行者） 三菱地所（共同施行者） スケジュール 2010年4月1日 施設建築物工事着手 2012年9月末日 施設建築物工事完了 （予定） 地域再開発 ■ 大名古屋ビル・ロイヤルパーク イン 名古屋の建替プロジェクト 1965年に竣工した大名古屋ビルは、近年の高度化するオフィス機能ニーズへの対応や、 環境面、防災面の更なる機能更新が必要なことから、隣接する街区のロイヤルパーク イン 名古屋と一体的な建替計画に着手することとなりました。建替にあたっては、名古屋市が 策定した「名古屋市都心部将来構想」に即した街づくりの実現により、名古屋市都心部、ひ いては中部圏の発展に寄与することを目指していきます。竣工は 2015 年度を目標として います。 ■ 大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト アジア・世界へのゲートウェイとして、国際的な情報・人材の集積・交流拠点を形成し、 大阪・関西、さらには日本の成長・発展を目指すプロジェクトです。街の中核機能としての 知的創造拠点「 ナレッジキャピタル 」や関西エリア最大級のフロア面積2,700㎡超の無柱 の高規格オフィス空間、ライフスタイル提案型の商業施設、国際水準のホテル、レジデンス 等の多様な都市機能が集積します。また、デザイン監修に建築家安藤忠雄氏が参画する約 10,000㎡の「大阪北口広場」が整備されることで、国際的なゲートウェイに相応しい都市 景観が創出されます。竣工は2013年3月を予定しています。 丸の内パークビル Marunouchi Park Building ■ 丸の内エリア最大規模を誇るハイグレードなビジネスセンター 2009年4月に竣工した「丸の内パークビル」は、丸の内エリア最大級を誇るオフィスゾー ン約 158,000 ㎡と商業ゾーン約 18,000 ㎡及び中庭「 一号館広場 」を擁する、最先端の大 規模複合施設です。 オフィス基準階は、レイアウト効率の高い整形ゾーンとバリエーション豊かなパノラマ ゾーンから構成され、天井高 2.85m、OA フロア 150mm、奥行は最大約 20m を確保し、 加えて丸の内エリア最大級“1,000坪超”の無柱空間を実現したことによって、あらゆるビ ジネスシーンに対応が可能です。 また、一号館広場は、四季を彩る世界各地の花々や清涼感溢れる噴水などの水景施設、明 治期を彷彿させるガス灯など、オフィスワーカーの毎日に潤いをもたらす空間として機能 しています。 建 物 概 要 所 在 地 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号、2 号 竣 工 2009年4月 主 要 用 途 事務所、店舗、美術館、駐車場、地域冷 暖房施設等 構 造 形 式 鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造／煉瓦 組積造（三菱一号館） 階 数 地下4階・地上34階・塔屋3階 地下1階、地上3階・塔屋1階（三菱一号館） 高 さ 約157m 敷 地 面 積 約11,900m（2 約3,600坪） 延 床 面 積 約205,000m（2 約62,010坪） （高層棟・低層棟：約199,000m2、三菱一 号館：約6,000m2） 用途内訳: 事務所 約158,000㎡、店舗 約18,000㎡、 美術館 約6,000㎡、ほか 駐 車 場 282台 14 | CORPORATE PROFILE 2010 CORPORATE PROFILE 2010 | 15 日比谷 マリンビル 東宝 ツインタワー ザ・ペニンシュラ 東京 日比谷 サンケイビル 丸の内 警察署 糖業会館・ ニッポン放送 本社ビル 蚕糸会館 DN タワー21 有楽町電気ビル 有楽町 ビル 新有楽町 ビル 読売会館 ビックカメラ 有楽町センタービル （有楽町マリオン） 有楽町阪急 有楽町西武　 有楽町 イトシア （連結子会社 による保有） 東京交通会館 （連結子会社 による保有） 帝国劇場 国際ビル 新国際ビル 新日石 ビル 東京會舘 東京 商工会議所 富士ビル 新東京ビル 東京国際フォーラム インフォス 有楽町 豊田通商 丸の内ビル 明治生命館 明治安田生命ビル 岸本ビル 丸ノ内 三井ビル 丸の内仲通りビル 丸の内パークビル・ 三菱一号館 丸の内二丁目ビル 三菱ビル 東京ビル 日比谷通り 千代田線二重橋前駅 千代田線日比谷駅 三田線日比谷駅 三田線大手町駅 千代田線大手町駅 三菱東京UFJ 銀行本館 東京中央郵便局 建替計画 （仮称）JPタワー （2012年竣工予定） パシフィック センチュリー プレイス丸の内 グラントウキョウ サウスタワー 三菱商事 ビル 郵船 ビル 丸の内仲通り 大名小路 JR 東京駅 JR 有楽町駅 首都高速都心環状線 丸の内ビル 丸の内南口 丸の内中央口 丸の内北口 皇居外苑 馬場先濠 和田倉濠 日比谷濠 新丸の内ビル 丸ノ内線東京駅 丸ノ内線大手町駅 東京海上日動ビル 本館 新館 東京銀行 協会ビル 銀行 会館 新住友ビル みずほコーポレート銀行本店ビル （SPCによる保有） 日本工業倶楽部会館・ 三菱UFJ 信託銀行 本店ビル ( 仮称 ) 丸の内 1-4計画 大手町一丁目第2地区 第一種市街地再開発事業 日本生命 丸の内ビル 丸の内センタービル 新丸の内 センタービル 丸ノ内 ホテル 丸の内オアゾ 丸の内 北口ビル サピアタワー 丸の内 中央ビル グラントウキョウ ノースタワー 丸の内トラストタワー 本館 丸の内トラストタワー N館 （仮称）パレスホテル建替計画 （2012 年1月竣工予定） AIGビル JR （仮）丸の内一丁目 地区建替計画 （2010年竣工予定） りそな・ マルハビル （SPCによる保有） 大手 センタービル 三菱東京 UFJ銀行 大手町ビル （SPCによる保有） 大手町ファースト スクエア 大手町ビル 大手町 フィナンシャルセンター （仮称）大手町1-6 計画 大手町野村ビル 新大手町ビル アーバンネット 大手町ビル NTT 丸の内ビル NTTデータ 大手町ビル 朝日生命 大手町ビル （SPCによる保有） 日本ビル JXビル 大和呉服橋ビル 三井物産ビル 三井物産ビル別館 大手町 パルビル 三井生命ビル 日経ビル JAビル 経団連会館 読売新聞社 東京 サンケイビル KDDI 大手町ビル 新公庫ビル 日本政策 投資銀行 公庫ビル 逓信ビル NTTコミュニケーションズ 大手町ビル NTTコミュニケーションズ 大手町別館ビル 三菱総合 研究所ビル JFE商事ビル 日本銀行 三菱樹脂ビル （SPCによる保有） 行幸通り 永代通り 日比谷線日比谷駅 晴海通り 馬場先通り 京葉線東京駅 丸の内 3rd 丸の内 4th 丸の内 有楽町線有楽町駅 5th 丸の内 7th 丸の内 6th 丸の内丸の内 2nd 東西線大手町駅 首都高速都心環状線 半蔵門線大手町駅 1st N ● 所有ビル ● 第1ステージ ● 第2ステージ 第二鉄鋼ビル 第一鉄鋼ビル ● 丸の内ビル 2002年8月竣工 ● 日本工業倶楽部会館・ 三菱UFJ信託銀行本店ビル 2003年3月竣工 ● 東京ビル 2005年10月竣工 ● 新丸の内ビル 2007年4月竣工 ● ザ・ペニンシュラ東京 2007年5月竣工 （同年9月オープン） ● 丸の内北口ビル （丸の内オアゾ） 2004年8月竣工 ● 第1ステージ ● 第2ステージ ● 丸の内パークビル・ 三菱一号館 2009年4月竣工 ●（仮称）丸の内 1-4計画 ● 大手町一丁目 第2地区第一種市街地 再開発事業 特集 1 ： 丸の内再構築「 第 2 ステージ 」 丸の内マップ 16 | CORPORATE PROFILE 2010 CORPORATE PROFILE 2010 | 17 特集 2 ： 環境先進都市“東京”の実現に向けた取り組み 日本初・CO2排出量ゼロのエネルギー 「生グリーン電力」を 新丸の内ビルで受電開始 新丸の内ビルでは、2010年4月より、「生グリーン電力」の受電を開始しました。 これまで、グリーン電力証書システム※1の事例はありましたが、再生可能エネルギー100％の「生グリーン電力」※2を直接需要地から受 電する取り組みは日本で初めてとなります。 青森県上北郡六ヶ所村などで発電された「生グリーン電力」を託送※3により、直接新丸の内ビルに供給します。これにより、新丸の内ビル で使用される全電力は「生グリーン電力」で賄われ、CO2排出量は年間約2万トン削減されます。 ※1 グリーン電力とは、風力、太陽光、バイオマス（生物資源）などの再生可能エネルギーにより発電された電力のことで、「電気そのものの価値」のほかに 「 環境付加価値 」を持つ電力と考えられます。この「 環境付加価値 」を電力と切り離して「 グリーン電力証書 」という形で購入し、通常使用する電気と 組み合わせることで、再生可能エネルギーにより発電されたグリーン電力を使用しているとみなすことができるシステムがグリーン電力です。 ※2 発電所から需要者に直接送られたグリーン電力。需要者はグリーン電力を「みなし」ではなく、直接電気として使用します。 ※3 他の電力会社が保有・運用している送配電網を使って、発電所から需要者に電気を送ること。 新丸の内ビル: 地球温暖化対策への取り組み フレキシビリティーの確保 用途の変更、設備の更新に柔軟に対応できる設計。 余裕のある階高、床荷重の設定などの基本性能に ゆとりをもたせた「100年建築」。 屋上緑化 屋上に緑化を行い熱負荷を低減させるとともに、 潤いのある空間を創出。 外気冷房 中間期及び冬期の空調に外気を利用、負荷を低減。 自然通風 オフィス基準階外装ペリカウンターに換気窓を 設け、中間期、夜間など空調停止時の自然換気を 実現。 高効率機器の採用 トランス、照明、モーターなど、エネルギーロスの 少ない高効率機器を採用、負荷を低減。 外装の縦フィン、横ルーバーによる日射遮蔽 高層オフィスフロアは併せてLow-Eガラス、エア バリア空調方式を採用、熱負荷を大きく軽減。 アトリウムを利用した自然採光、換気、排熱利用 ドラフトを利用した自然換気システムを採用す るとともに、排熱を空調熱源として利用。 ■ 高効率機器 の採用 ■ エアーシャフト （風の道） 断面模式イメージ図 打水 ■ ドレン水の廃熱を 利用した外気冷却 ■ 各階トイレの 中水利用 ■ 自然通風／ ナイトパージ ■ 屋上緑化 ■ リサイクル材の 積極的利用 アトリウム ミスト W W A A 事務室 貫通通路 給気 排気 DHCより熱源の供給 空調 ドレン水 の利用 ■ ゴミの分別収集 雨水利用 ■ 屋上緑化 ■ 昼光利用 ■ フレキシビリティー の確保 ■ ドレン水の廃熱を 利用した床冷房 18 | CORPORATE PROFILE 2010 CORPORATE PROFILE 2010 | 19 50％以上の省エネルギー効果が期待される 「知的照明システム」 三菱地所では、丸の内エリアの一部において知的照明システムの 実証実験を開始しています。 知的照明システムは、オフィスワーカーの生産性向上と省エネル ギーを両立する照明制御システムで、オフィスワーカー一人ひとり が最も快適と感じる照度・色温度を各自のパソコンと照度計によっ て個別設定することで、個人・全体双方が最適となる必要最小限の 照明を実現できるものです。 また、必要に応じて調光や消灯することで、均一に照射する従来 型オフィス照明と比較して電力消費量は大幅に削減され、50％以上 の省エネルギー効果が期待されています。照明には、グリッド天井 用LED照明器具（照度・色温度可変型）が開発・導入され、省エネル ギー性と長寿命化が実現できます。 森林4,200ヘクタール分のCO2排出削減効果をもつ 「地域冷暖房」 丸の内エリアでは、1976年より、丸の内熱供給を通じて地域冷暖 房事業を行っています。 「地域冷暖房」とは、一括管理された熱製造プラントなどの地域 冷暖房施設から配管を通して、一定地域内の建物群へ冷水や蒸気の 供給を行う、高効率かつ省エネルギーな冷暖房・給湯システムです。 この地域冷暖房方式と各ビル群による個別熱源方式との環境性を 比較した場合、供給対象エリア（大手町、丸の内、内幸町）における CO2排出削減量は、森林換算でおよそ3,100ヘクタール相当の浄化 能力となります。 仮に、エリア内すべてのお客様が利用された場合には、削減効果 は森林換算でおよそ4,200ヘクタール相当分まで達し、CO2排出削 減効果はさらに約35%向上します。「地域冷暖房」の活用は、その まま地球環境への貢献につながるシステムといえます。 参照：丸の内熱供給（株）ウェブサイト「地域冷暖房のメリット」 （http://www.marunetu.co.jp/merit/point01.html） グリーン電力の活用 「太陽光発電」 太陽光発電は、太陽光パネル（太陽電池モジュール）を用いて、太 陽エネルギーを直接電気に変換する発電方式です。 当社ではすでに、丸の内ビル、新丸の内ビル、三菱UFJ信託銀行本 店ビル、丸の内パークビルにおいて、このグリーン電力の活用に取 り組んでいます。丸の内パークビルでは、屋上に最大出力約60kW の太陽光パネルを実装し、同ビルエリアの夜間ライトアップを賄う 電力を作り出しています。 ヒートアイランド対策 「地上・屋上・壁面緑化」 ヒートアイランド現象は、建物やアスファルト舗装などがもたら す人工被覆の増加と、産業活動や自動車、冷房機、OA機器などがも たらす人工排熱の増加が大きな要因となっています。地上緑化や屋 上緑化、壁面緑化などの取り組みは、自然被覆化や人口排熱の減少 につながり、同現象は緩和されます。すでに、丸の内ビルや新丸の 内ビル、ザ・ペニンシュラ東京、丸の内パークビルにおいて緑化を 進めています。 丸の内パークビルでは、地上緑化面積約1,500㎡、屋上緑化約 290㎡、壁面緑化約800㎡と、ヒートアイランド対策のひとつとし て積極的に取り組んでいます。 電球色 昼白色 全点灯 大手町・丸の内・ 有楽町地区の環境戦略拠点 「エコッツェリア」 新丸の内ビル10階にある「エコッツェリア」は、2007年5月に大手 町・丸の内・有楽町地区の環境戦略拠点として開設され、同地区の環境 活動やビル設備、インフラの高効率化などの環境技術を実証し、効果を 提示しています。「エコッツェリア」で実証された効果は、同地区の企 業に対して働きかけるとともに、環境関連セミナーやイベントを通じ て、丸の内発の新しい「環境文化」の創造を目指しています。 （万トン / 年） CO2の排出量比較 現状供給での 比較 供給拡大での 比較 0 25 20 15 10 5 個別熱源方式 地域冷暖房方式 CO2排出削減に向けたビル事業における取り組み 丸の内二丁目地区の 「地域冷暖房」 丸の内二丁目地区の供給エリアは、東はJR線、南は馬場先通り、西は 日比谷通り、北は行幸通りに囲まれた東京駅前の総面積約14.6ヘクター ルに及び、供給延床面積は約1,100,000㎡です。地域冷暖房施設は、丸 の内パークビル地下4階のほか、丸の内ビル（コージェネレーション）、 東京ビル（冷暖房用）にサブプラントを設置しています。 神奈川県最大の電気自動車 用充電設備を設置 三菱地所グループでは、電気自動車の普及に貢献するため、所有・管 理するビルに急速充電器及び普通充電用コンセントを設置するインフ ラ整備を進めています。 2009年9月には、横浜ランドマークタワー駐車場内において、急速充 電器1台及び普通充電用コンセント8口からなる、神奈川県最大（運用開 始時）の電気自動車用充電設備の運用を開始しています。 特集 2 ： 環境先進都市“東京”の実現に向けた取り組み エアフローウィンドウシステム（概念図） 外 部 内 部 床 天井 排気 Low-e ペアガラス 合わせガラス 地域配管 熱源施設 受入施設 高水準な居住性と省エネルギーを実現 「エアフローウィンドウシステム」 「エアフローウィンドウシステム」は、ブラインドを内蔵した二 重ガラスの空間に室内空気を循環させることで、エアカーテンの状 態を作り、窓の断熱性や日射遮蔽性を向上させるシステムです。 丸の内パークビル（2009年4月竣工）では、基準階オフィスにお いて「エアフローウィンドウシステム」の外側ガラスにLow-Eペア ガラスを採用した結果、外壁の熱貫流率や日射遮蔽性能が向上しま した。 また、内蔵ブラインドは自動制御（太陽光追尾型）されており、太 陽光による室内側温度への影響を最大限減衰させ、省エネルギーと 居住性を高めています。 20 | CORPORATE PROFILE 2010 CORPORATE PROFILE 2010 | 21 C O N S U L T I N G S O L U T I O N • 資産効率の最大化　• リスクコントロール　• 資金調達　• 不動産投資 不動産開発事業 • 開発手法の立案 • 事業計画のサポート • プロジェクトマネジメント • 有効利用・共同事業 （等価交換・定期借地権方式） • 暫定利用 • 建替 不動産投資関連 • 不動産投資戦略策定の サポート • 市場調査及び分析 • デューデリジェンス • アクイジションサポート • アセットマネジメント 不動産の流動化 • 不動産を活用した 資金調達のサポート • 証券化 • 不動産特定共同事業 • セールス & リースバック • 売買の仲介 建物運営管理 • 運営管理計画の診断・提案 • 長期修繕計画の コンサルティング • ビル・商業施設・ホテル の管理運営業務の受託 • サブリース • テナント誘致 • 集合住宅・社宅などの 運営管理 • プロパティマネジメント 建物総合診断 • 耐震・機能診断 • ファシリティマネジメント • 建築・設備などの 省エネ・IT化 • 内・外装のリフレッシュ • 建築・設備などの バリアフリー化 • 建築・設備などの老朽化対策 • コンバージョン 施工 • 戸建・賃貸住宅・ 社宅の施工 • 住宅・オフィスの リフォーム CRE戦略支援 • CREの情報整理 • CREの価値評価 • 戦略立案及び 実行のサポート 設計・監理 • 環境アセスメント及び調査 • 都市計画関連・ PFIコンサルティング • 環境・土木に関する コンサルティング・ 設計・監理 • コンストラクション マネジメント • 各種建築物の設計・監理 • インテリア・外構などの 設計・監理 診断・再分析 実施 意思決定 現状の把握 調査・分析 対策案の検討 不動産に関する 企画・提案サービス お客様 事業概要 三 菱 地 所 グ ル ー プ ビル事業 資産開発事業 設計監理事業 ホテル事業 不動産サービス事業 注文住宅事業 海外事業 住宅事業 三菱地所グループ事業概念図 事業セグメント 事業グループ 事業内容 2010年3月期 連結売上高及び構成比 ビル事業 •PM・リーシング事業グループ •ビルアセット事業グループ • 商業施設事業グループ 国内ビルの開発・賃貸事業を中心に、運営・ 管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業など の収益で構成。 47.4% 住宅事業 •住宅事業グループ マンション、建売住宅・宅地・業務用地など の開発・販売事業、マンション・住宅の管理 事業・余暇事業などの収益で構成。 33.8% 資産開発事業 •都市開発事業グループ •投資マネジメント事業グループ 不動産投資商品としての収益用不動産の 開発、資産運用事業などの収益で構成。 4.9% 海外事業 •海外事業グループ 米国ロックフェラーグループ社のビルの 開発、賃貸事業などの収益で構成。 3.9% 設計監理事業 •設計監理事業グループ （株）三菱地所設計の建築・土木工事の設計 監理事業などの収益で構成。 1.9% 注文住宅事業 •注文住宅事業グループ 三菱地所ホーム（株）の注文住宅建築請負 工事などの収益で構成。 2.6% ホテル事業 •ホテル事業グループ 「ロイヤルパークホテルズ」として展開して いるホテル事業の収益で構成。 2.8% 不動産サービス事業 •不動産サービス事業グループ 三菱地所リアルエステートサービス（株）の 不動産販売受託、不動産仲介などの収益で 構成。 2.5% その他の事業 上記以外のその他の収益で構成。 0.3% 4,896 億円 3,500 億円 506 億円 401 億円 194 億円 264 億円 285 億円 258 億円 32 億円 不 動 産 活 用 推進一部・二部 R E A L E S T A T E C O N S U L T I N G & S O L U T I O N D E P A R T M E N T グループ全体のリソースを活かした提案型営業による、 事業機会拡大への取り組み 不動産活用推進一部・二部は、三菱地所グループ全体を通じた戦略的営業組織です。その目的は、顧客に密 着した「不動産に関する提案型営業」を強化し、顧客ニーズと当社グループの事業機会のマッチングを図る ことにあります。顧客の不動産価値を最大化すべく、当社グループがこれまで蓄積してきた開発力・企画 力・運営力などのノウハウとスキルを最大限に活用し、積極的な営業を展開しています。 個別の不動産ニーズから企業不動産 （CRE）戦略支援まで幅広く対応 不動産活用推進一部・二部は、三菱地所グルー プの 8 つの事業セグメント（ビル事業・住宅事業・ 資産開発事業・海外事業・設計監理事業・注文住宅 事業・ホテル事業・不動産サービス事業）のいずれ にも属さない独立組織です。 資産の有効活用方法や取得手法のご相談など、 顧客より寄せられる不動産ニーズに対して、常に ベストなコンサルティング &ソリューションを提 供するため、当社グループ全体のリソースを活用 した事業提案を行っています。 提案にあたっては個別の案件のご相談はもちろ ん、複数の不動産を保有・貸借する企業に対して は、不動産の総合診断や、個別の企業の財務・経営 戦略に合ったソリューションを提供することで、企 業不動産（CRE）価値の最大化を実現するお手伝 いをします。 22 | CORPORATE PROFILE 2010 CORPORATE PROFILE 2010 | 23 4 丸の内ブリックスクエア 「丸の内パークビル」の商業ゾーンとして 2009年9月グランドオープン。丸の内と有 楽町の結節点に相応しい店舗を機能的に配 置。「三菱一号館美術館」や一号館広場と の相乗効果・シナジー効果が期待されます。 5 東久留米ショッピングセンター クルネ 2009年11月、東京都東久留米市に4番目 の生活密着型商業施設としてオープン。毎 日の暮らしをより楽しく、便利にするバラ エティー豊かな約25店舗が集積。 6 あみプレミアム・アウトレット アウトレット専業デベロッパーであるチェ ルシージャパン（株）が全国に展開する「プ レミアム・アウトレット」の8カ所目の施 設として2009年7月に茨城県稲敷郡阿見 町にオープン。店舗数は約100店舗。 7 神戸三田プレミアム・アウトレット 神戸市北区に位置し、2007年7月に開業し た施設を2009年12月に増床オープン。店 舗面積は5,800坪から10,600坪へ、店舗 数は約90店から約180店へと約2倍の規 模へ拡張。 エリアマネジメントの観点から都市機能の充実を図る ビル事業は、国内主要都市でのビルの開発・賃貸・運営管理を中心に事業を展開しています。また、大型 ショッピングセンターの運営、駐車場事業、地域冷暖房事業などを全国規模で展開し、エリアマネジメント の観点から都市機能の充実を図っています。 1 三菱一号館 1894年に竣工した丸の内で最初のオフィ スビルを忠実に復元した「三菱一号館」は、 本格的な美術館として活用し、「文化芸術 の中核施設」としてエリアの文化機能の強 化を図っていきます。 2 大手町一丁目地区 第一種市街地再開発事業 旧大手町合同庁舎1、2号館の跡地に事務 所、国際カンファレンスセンター、店舗等 の複合施設（写真手前より経団連会館、JA ビル、日経ビル）を建設（2009年4月竣工）。 当社は事業パートナーの1社として事務所 の一部及び店舗部分（テナントスペース）を 取得しました。 3 （仮称）丸の内1ｰ4計画 本プロジェクトは既存3棟のオフィスビル を1棟に建替ることで敷地を有効活用して、 国際化・情報化に対応した高度な業務中枢 機能への更新を図っています。また、多様 な機能の導入により、質の高い都市環境の 形成や都市基盤整備の向上、環境共生に配 慮した都市整備を行います。 0 200,000 100,000 300,000 400,000 500,000 0 80,000 40,000 120,000 160,000 200,000 2009/3 2010/3 （百万円） （百万円） 営業収益（左軸） 営業利益（右軸）149,836 119,204 406,606 489,696 2 1 丸の内再構築「第2ステージ」の推進 私たちは単なるデベロッパーとしてではなくプ ロデューサーとして、丸の内の資産を活かしなが ら、時代に望まれる新しい街づくりを進めていま す。三菱地所では、1998年に「丸の内再構築」を 表明して以降10年間の取り組みを「第1ステージ」 と位置づけました。2002年8月竣工の「丸の内ビ ル」を皮切りに、2007年4月にグランドオープン した「新丸の内ビル」、同年9月に開業した「ザ・ペ ニンシュラ東京」まで、合計6棟の新築ビルが順次 竣工稼働し、これにより丸の内再構築「第1ステー ジ」が完了しました。 2008年からは、丸の内再構築の「第2ステージ」 が始動しており、その第1弾プロジェクトとなる 「丸の内パークビル・三菱一号館」では、三菱商事 ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビルの3棟を一挙に 建て替える大型街区の整備を進め、2009年4月に 竣工を迎えました。 また、これに続く第2弾プロジェクトとして「（仮 称）丸の内1-4計画（東銀ビル・住友信託銀行東京 ビル・三菱UFJ信託銀行東京ビル建替計画）」に着 手しており、さらに、大手町地区連鎖型再開発事業 における第二次再開発事業に参画する形で、「三菱 総合研究所ビル」の建替えを第3弾プロジェクト として実現していきます。 「第2ステージ」では、これまで取り組んできた 丸の内再構築の更なる「拡がり」と「深まり」を目 指し、約120ヘクタールに及ぶ「大手町・丸の内・ 有楽町地区」全エリアに、その効果を波及させてい きます。 ビ ル 事 業 B U I L D I N G B U S I N E S S ■ 商業施設事業 日本全国で商業施設事業を積極展開 商業施設事業は、日本全国で立地特性に合わせ たさまざまなタイプの商業施設の開発を推進。施 設企画、開発、テナントリーシング、開業後の運営 まで、当社グループが継続的に関与する一貫体制 で事業展開を図っています。 「人」と「街」に新しい風と喜びを いろいろな人々が集い、いきいきと快適に過ご せる場所を提供すること。三菱地所は何よりもそ の場所に集まる「人」をコンセプトに商業施設事 業を展開しています。1989年のイムズ（福岡県福 岡市）のオープンを皮切りに、商業施設事業へ本格 的に参入。以後、ランドマークタワー、アクアシ ティお台場、丸の内ビルなど、多くのプロジェクト を手掛けてきました。 丸の内においては、2007年の「新丸の内ビル」 オープンに引き続き、2009年9月には「丸の内ブ リックスクエア（丸の内パークビル商業ゾーン）」 がオープン。丸の内エリアにおける商業施設全体 の更なるバリューアップを行い、「 街 」の魅力度 アップに取り組んでいます。また、ハード面の開発 とともに、エリア全体でのプロモーション活動を 積極的に行い、エリアマネジメントの視点で、ソフ ト面のオペレーションにも注力しています。 丸の内エリア以外においても、2009年7月には 「あみプレミアム・アウトレット（茨城県阿見町）」、 2009年11月には「 東久留米ショッピングセン ター クルネ（東京都東久留米市）」がオープン。 2009年12月には「神戸三田プレミアム・アウト レット（兵庫県神戸市）」が2期増床をしています。 丸の内をはじめとする都心型商業施設、「南砂町 ショッピングセンター SUNAMO（東京都江東 区）」や「泉パークタウン タピオ（宮城県仙台市）」 のような郊外型商業施設、2009年3月より連結子 会社となったチェルシージャパン（株）によるアウ トレット施設を3つの柱として、全国でさまざま なプロジェクトを推進していきます。 6 4 3 7 5 24 | CORPORATE PROFILE 2010 CORPORATE PROFILE 2010 | 25 3 パークハウス駒込染井 豊島区駒込4丁目に位置する総戸数50戸 のマンション。和の懐かしさと洋のモダン さとをあわせ持つ立体感ある外観を構築 し、外構には桜の「染井吉野」の発祥地に相 応しく染井吉野を初め7種の桜を植樹。ま た当社の環境への取組みを具現化すべく、 パークハウスで初めて「太陽光発電」と「一 括高圧受電」を組み合わせた「soleco」を採 用しています。2011年3月竣工予定。 4 パークハウス江ノ島 神奈川県藤沢市片瀬海岸2丁目に位置する 総戸数77戸のマンション。計画地の目の前 には相模湾が広がり、江ノ島、富士山を室内 から眺めることも可能。小田急江ノ島線「片 瀬江ノ島」駅徒歩3分、東京都心まで約1時 間の立地であり、リゾートライフとアーバ ンライフを行き来する住まいのあり方を提 案しています。2011年2月竣工予定。 5 パークハビオ新宿イーストサイドタワー 新宿区新宿6丁目に位置する総戸数761戸 の大規模賃貸マンション。新宿副都心の美 しい摩天楼を眺む最上階に、居住者専用の プール・ジャグジー・ジム・温浴施設・ラウ ンジ等、従来の賃貸マンションの常識を超 えたプレミアムな共用施設とホスピタリ ティを追及したサービスを備えています。 2011年12月末竣工予定。 マーケットニーズを的確にとらえた高品質な住宅を提供 住宅事業は、優れた住環境と健康的で充実した生活の提供を目的に、マンション・戸建住宅・宅地の開発、 分譲のほか、不動産の有効活用に関するコンサルティング、マンション管理、ゴルフ場の運営などを行って います。 1 麻布台パークハウス 港区麻布台2丁目に位置する総戸数165戸 の定期借地権付分譲マンション。東京アメ リカンクラブに隣接し、東京タワーや六本 木界隈を望む開けた高台邸宅地。徒歩6分 の「麻布十番」駅をはじめ4駅3路線が利 用可能。東京アメリカンクラブとコンドミ ニアムを組み合わせた複合的な設計は、世 界的に有名なシーザー・ペリ氏をマスター アーキテクトとして招聘。2010年12月竣 工予定。 2 スタイルハウス目黒緑が丘 目黒区緑が丘1丁目に位置する住戸内の自 由設計が可能な「スタイルハウス」シリー ズのマンション。総戸数19戸で、緑豊かな 高台の閑静な住宅街に立地。徒歩9分にあ る東急東横線「都立大学」駅をはじめ、4駅 3路線のアクセスが可能です。2011年2月 竣工予定。 2 1 好立地での供給と市場ニーズをとらえた商品企画 で差別化を図る分譲マンション事業 当社の分譲マンション事業は十分な市場調査に 基づく事業エリアの選別により、マーケットニー ズを的確にとらえ、需要が底堅い首都圏を中心に 「パークハウス」の供給を続けています。例えば、 利便性に優れた都心物件、共用施設が充実した環 境創造型の大規模物件、眺望に優れたタワーマン ション、また、建築デザイナーや異業種とのコラボ レーションによるデザインの差別化など、それぞ れの土地が持つポテンシャルを十分に引き出した 上で、より競争力の高い商品企画を目指していま す。さらに、多様化するお客様の嗜好に対応し、「ス タイルハウス 」のブランド名を冠したフルオー ダーメイド住宅の供給も行っています。 また、独自の住宅性能表示システム「CHECK EYE’S」により、設計・施工・完成の各段階で、マン ションの性能・品質をお客様にご報告しているほ か、入居後のメンテナンス履歴についても冊子に まとめ、お客様にわかりやすくご説明するなど、ク オリティの高い商品を提供しています。 機関投資家等への物件売却を前提にしている賃 貸住宅事業については、「PARK HABIO（パークハ ビオ）」のブランドで都心部を中心に開発を進めて おり、すでに19物件が竣工していますが、今後も 都心部を中心に、高品質な賃貸マンションを継続 的に供給し、賃貸居住のニーズに応えていくとと もに、収益の安定化を目指します。 住 宅 事 業 R E S I D E N T I A L B U S I N E S S 住宅分譲事業統合について 当社は、2004年12月の藤和不動産（株）との資 本提携契約締結以降、資本関係の強化を図るとと もに、それぞれの強みを活かした共同事業を展開 するなどシナジー効果を追求してきました。そし て、一昨年の秋以降の厳しい事業環境下、より競 争の激しい市場で勝ち残っていくため、当社グ ループ住宅分譲事業の競争力強化・収益力の最大 化を図ることを目的として、当社、三菱地所リア ルエステートサービス（株）、藤和不動産（株）の住 宅分譲事業機能を集約・統合した製販一体の新し い統合会社を、2011年1月を目処に発足する方 針を決定いたしました。 本統合により、3社それぞれの強みをより活か す体制を整えることで、幅広い価格帯の商品ライ ンナップにおいて事業展開を図り、お客様から常 に選ばれるサービス、商品を提供していきます。 環境への取り組みについて 当社は住宅事業において、環境配慮の取り組み を推進することを目的に、2008年12月に（株） メックecoライフを設立しました。 2009年11月には、同社と共同企画した国土交 通省「住宅・建築物 省CO2推進モデル事業」認 定の「（仮称）吉祥寺エコマンション計画」を着工し ました。本計画は、外断熱工法や太陽熱利用給湯シ ステムなどさまざまな省CO2技術を満載しており、 通常のマンションに比べ、年間13.3トンのCO2削 減を見込んでいます。 また、2010年4月より販売を開始した「パーク ハウス駒込染井」では、「太陽光発電」と「一括高 圧受電」を組み合わせた「soleco」の導入により、 設備の導入費用を抑えながらクリーンエネルギー である太陽光発電が実現可能となり、さらに各専 有部における電気料金の削減も実現します。この ビジネスモデルは、国土交通省の「新たな温室効果 ガス削減環境事業モデル」に選定されており、当社 では今後も家庭部門でのCO2削減に寄与するマン ションの開発を進めていきます。 4 3 5 0 80,000 160,000 320,000 240,000 400,000 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 2009/3 2010/3 （百万円） （百万円） 営業収益（左軸） 営業損失（右軸） 35,730 309,039 350,008 15,460 26 | CORPORATE PROFILE 2010 CORPORATE PROFILE 2010 | 27 事業を拡大しており、引き続き預かり資産残高の 増加を図っていきます。 今後も「開発」と「運用」を両輪に、不動産投資 マーケットの成長を目指し、都市再生の社会的・ 経済的ニーズに応えるべく、事業機会の拡大に努 めます。 5 3 （仮称）晴海二丁目第2-4街区計画 職・住のバランスの取れた開発が進む中央 区晴海に賃貸オフィスビルを開発するプロ ジェクト。敷地面積の約35%を緑化する ほか、CO2排出量削減を目指しLow-eペア ガラスや太陽光追尾制御電動ブラインドを 採用するなど、環境に配慮した計画となっ ています。2012年3月竣工予定。 4 淀屋橋スクエア（大阪市） 地下鉄及び京阪電鉄「淀屋橋」駅から地下 道で直結し、淀屋橋という大阪を代表する ビジネスエリアに相応しいハイグレードオ フィスビル。土佐堀通りの往来に一際目を 惹く地上18階のタワーデザインが特徴で す。2009年8月竣工。 5 シタディーン京都 烏丸五条 （京都市） シンガポールのアスコット社と共同で取り 組むサービスアパートメント事業の第4号 案件で、関西初進出。主に外国人ビジネス 出張者の1泊から数カ月単位の滞在をター ゲットとしています。2010年3月オープン。 「開発」と「運用」を両輪にビジネスチャンスを拡大 資産開発事業は、不動産投資マーケットにおける投資家のニーズに応える優良な収益用不動産の開発・運 用を基本戦略として、「開発」機能としてのデベロップメントビジネス、「運用」機能としての不動産投資マ ネジメントビジネスを両輪に2段階での事業展開を進めています。 1 二番町センタービル 千代田区二番町のベルギー王国大使館に隣 接する特別な立地に相応しい、ハイグレー ドな事務所・賃貸住宅からなる複合ビル。 壁面緑化・屋上緑化を施し、敷地内には約 1,500㎡もの広大な広場を設けるなど、潤 いと安らぎも創出しています。2009年7 月竣工。 2 「（仮称）豊洲3-1街区ビル計画」 東京メトロ有楽町線「豊洲」駅直結の好立 地のプロジェクト。敷地面積の36%を緑 化するほか、外気の取り込み、自然光の利 用などにより一般的な仕様のビルと比べ約 26%のCO2削減を実現する環境に配慮し た事務所・店舗からなる複合ビル。2010年 8月竣工予定。 1 アセットソリューション機能を強化し、 デベロップメント事業を積極展開 ｢開発｣機能では、竣工・稼働開始後に適切なタ イミングで優良な投資商品として売却することを 見据えた、収益用不動産のデベロップメントを展 開しています。 2009年7月に千代田区の「二番町センタービル」 が竣工したほか、8月には大阪市の「淀屋橋スクエ ア」、2010年1月には京都市の「四条烏丸センター ビル」などが相次いで竣工しました。また、「（仮称） 豊洲3-1街区ビル計画 」や「（仮称）晴海二丁目第 2-4街区計画」などの開発案件がそれぞれ進行中 です。 一方、多様化する不動産投資マーケットのニー ズに応えるべく、オフィスに加え、サービスアパー トメント、物流施設など、幅広いデベロップメント 事業を展開しています。サービスアパートメント では、同事業をグローバルに展開しているアス コット社（シンガポール）と共同で開発を進めてき た「 シタディーン京都 烏丸五条 」（京都市）が、 2010年3月にオープンしました。 今後も引き続き、不動産の資産価値を最大限に 引き出す「アセットソリューション機能」の強化 を進め、事業機会の獲得に努めます。 資産開発事業 U R B A N D E V E L O P M E N T & INVESTMENT MANAGEMENT BUSINESS 不動産投資マネジメントに関する幅広い 専門サービスを提供 「運用」機能については、三菱地所投資顧問（株） 及びジャパンリアルエステイトアセットマネジ メント（株）などにより、不動産投資マネジメント ビジネスを展開しています。 三菱地所投資顧問（株）は商業施設をはじめ、主 に賃貸住宅、オフィスを投資対象とする私募ファ ンドを組成するなど、不動産投資マネジメントに 関する専門サービスを提供しています。また、 ジャパンリアルエステイトアセットマネジメン ト（株）は、オフィスビル特化型のREIT（不動産投 資信託）であるジャパンリアルエステイト投資法 人の運用業務を受託しています。いずれも順調に 3 2 4 0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 0 17,000 34,000 51,000 68,000 85,000 2009/3 2010/3 （百万円） （百万円） 営業収益（左軸） 営業利益（右軸）40,259 33,504 91,919 50,691 28 | CORPORATE PROFILE 2010 CORPORATE PROFILE 2010 | 29 フォードストリートと、コベントガーデンやソー ホーなどのエンターテインメントエリアに隣接 し、交通至便性にも優れた立地となっています。ま た、2007年5月には、シティの中でも希少性の高 い好立地にあるオフィスビル「リバー・プレート・ ハウス」を取得しています。 さらに、2008年10月には近年の不動産投資マ ネーのグローバル化や、アジアを中心とする新興 諸国の経済発展に伴う不動産マーケットの拡大等 を踏まえ、アジア事業の拠点として、シンガポール の現地法人「Mitsubishi Estate Asia」の営業を開 始しました。同社は、日本を除くアジア全域を事業 対象エリアとした新規不動産開発や、既存不動産 のバリューアップなどと並行して、当社各事業グ ループのグローバル化を進めるための支援業務も 進めています。 6 4 ロンドン／リバー・プレート・ハウス クラシックなデザインのオフィスビル。延 床面積約19,000㎡。2007年5月取得。 5 フェニックス／ ワンノースセントラル アリゾナ州・フェニックス所在のオフィス ビル。延床面積約38,000㎡。2001年11 月竣工（当社取得2008年3月）。 6 アトランタ／物流施設 ジョージア州アトランタ所在の物流施設。 延床面積140,000㎡。2010年5月竣工。 不動産賃貸･開発事業を中心にグローバルに展開 海外事業は、ロックフェラーグループ社（RGI）を中核に、ニューヨーク、ロンドンなどにおいてオフィスビ ルを所有・運営するほか、全米各地ならびにロンドンを中心に不動産開発事業を展開。さらに現在は、｢不 動産投資マネジメント事業｣の拡大を目指しています。また、2008年10月よりシンガポールで 「Mitsubishi Estate Asia」の営業を開始しており、アジアにおいても事業拡大を目指しています。 1 ロンドン／セントラル・セント・ ジャイルズ再開発プロジェクト 英国大手生命保険会社リーガル&ジェネラ ル社との共同事業で、延床面積約66,000 ㎡、オフィス・店舗棟・住宅棟から構成され る複合再開発プロジェクト。2010年4月 竣工。 2 ニューヨーク／マグローヒルビル ニューヨーク・マンハッタンに所有する、 地下5階・地上51階、延床面積約237,000 ㎡ の ビ ル。1972年3月 竣 工（ 当 社 取 得 1990年4月）。 3 ロンドン／パタノスタースクエア ロンドン・シティにおける複合施設開発プ ロジェクト。2003年5月竣工。現在は「ワー ウィックコート」（延床面積約29,480㎡）、 「10パタノスタースクエア」（延床面積約 34,866㎡）の2棟のビルを所有。 米国・英国を中心に開発事業を推進中 米国では、ニューヨーク・マンハッタンにおい て大規模オフィスビル｢マグローヒルビル｣｢タイ ムライフビル｣を所有するほか、2008年3月には アリゾナ州・フェニックスの中心街でも特に好立 地にあるオフィスビル「ワンノースセントラル」 を取得しています。また、全米10州において約30 プロジェクトの開発事業を推進中であり、そのプ ロダクトタイプは分譲オフィス、物流施設、住宅、 複合施設など多岐にわたります。今後は、こうした 不動産開発事業の成長に加え、不動産投資マネジ メント事業の拡大により、グローバルに配置した 拠点を有機的に結びつけながら、統一的な投資家 マーケティング、リサーチ、投資意思決定、ファン ド組成などを可能とするグローバルプラット フォームの構築を目指していきます。 英国・ロンドンにおいても、積極的に開発事業 を展開しています。金融街シティにおけるオフィ スビルを中心とする複合施設の開発事業である 「 パタノスタースクエア再開発プロジェクト （2003年竣工）」と三菱商事（株）との共同事業であ る「ボウベルズ・ハウス再開発プロジェクト（2007 年竣工）」に続き、ウェストエンド地区において、延 床面積66,000㎡のオフィス・商業店舗・住宅から なる複合施設の開発事業である「セントラル・セ ント・ジャイルズ再開発プロジェクト」が、2010 年4月に竣工を迎えました。本物件はウェストエ ンド地区のメインストリートであるオックス 海 外 事 業 I N T E R N A T I O N A L B U S I N E S S 0 11,000 22,000 44,000 33,000 55,000 0 8,000 4,000 12,000 16,000 20,000 2009/3 2010/3 （百万円） （百万円） 10,49612,526 47,382 40,187 営業収益（左軸） 営業利益（右軸） 2 3 1 4 5 30 | CORPORATE PROFILE 2010 CORPORATE PROFILE 2010 | 31 ライフスタイルへのこだわりを大切にする住まいづくり 注文住宅事業では、高品質な居住空間の提供を目指して、三菱地所ホーム（株）を中心に個人注文住宅をは じめ、集合住宅や医療クリニック、分譲住宅などの建築請負ならびに住宅・店舗などのリフォームを手掛け ています。また、（株）三菱地所住宅加工センターでは、2×4工法用に高品質な資材の供給を行っています。 1 赤坂ホームギャラリー「エヴァリエ」 切妻屋根のシャープなフォルムと局面の パーゴラを組み合わせた、シンプルであり ながら個性的なシルエットの外観フォル ム。環境へのやさしさと暮らしの快適さを 両立させた、エコライフ住宅です。 2 「エヴァリエ」（内観）[1] コンサバトリー／蓄熱床を備えた吹き抜け は、冬は日射熱を空調に利用するエコ空間、 春や秋は窓や天窓を開けてインナーテラス としてティータイムなどのくつろぎ空間な ど、多目的に活用できるスペースです。 3 「エヴァリエ」（内観）[2] 電気自動車は、排気ガスを出さないため、 車をとめるスペースだけではなく、リビン グやグリーンルームなどアイデア次第で ライフスタイルが広がります。 4 駒沢ステージ1ホームギャラリー 天然石を張り上げた重厚で斬新なキューブ フォルムの外観デザイン。 5 駒沢ステージ1ホームギャラリー（内観）[1] 1階ホールよりステップアップした吹き抜 けのリビング。圧倒的な開放感と空間の広 がりが、くつろぎの質を深めます。 6 駒沢ステージ1ホームギャラリー（内観）[2] 1階の吹き抜けに面したコクピットスタイ ルのオリジナルキッチンとダイニングは、 ご家族が集まり友人との会話が弾む時間 が生まれます。 0 10,000 20,000 30,000 40,000 0 1,000 2,000 3,000 4,000 2009/3 2010/3 （百万円） （百万円） 営業収益（左軸） 営業損失（右軸） 29,349 26,427 281 370 1 4 5 6 1 2 3 2 ハンドメイド感覚の自由設計で お客様のこだわりを実現 注文住宅においては、お客様の住まいへのこだ わりにハンドメイド感覚の自由設計でお応えして います。耐震性、耐火性、耐久性、断熱性などに優 れ独自に進化させた「SUPER2×4」工法と全館空 調システムの「エアロテック」を組み合わせた、独 自の品質基準と技術力で自由度の高い空間と快適 な住まいを実現。また、集合住宅の建築など、土地 の資産運用を踏まえた有効活用のご提案や医院建 築などにおいても、工法・構造フリーでの完全フ ルオーダーシステムを展開。さらに、リフォーム事 業の分野では、住宅・マンション・ビル・店舗など さまざまなシーンに対応するリフォームプランを ご用意して、お客様のこだわりとご要望にきめ細 かく対応しています。 地球環境にやさしい住まいづくりと楽しみながら 空間活用をするライフスタイルを提案 2009年春に発表した『セレキューブ』は「、スマー トであること」「シンプルであること」「ぴったりで あること」をコンセプトに、合理的なプランニング や時代にマッチした機能的な仕様を上手に選択して 高いコストパフォーマンスを実現した住まいです。 2010年春、この『セレキューブ』を深化させ、お客 様からのニーズの高い太陽光発電システムを採用 し、省エネ性能を大幅に向上させつつ同価格帯で『セ レキューブソーラー』のご提供を実現させました。 また、フルオーダーの住まいづくりで培ってきた 空間設計のノウハウを集約し、ゆとりと効率性を備 えた空間の有効活用提案を開始しました。女性中心 のスタッフから生まれた色々なアイデアを、「空間 ヒント。」として1冊のカタログにまとめ、楽しみな がら空間を活用するライフスタイルを提案します。 注文住宅事業 C U S TO M - BU I LT H O U S I N G BU S I N E S S設計監理事業 A R C H I T E C T U R A L D E S I G N & E N G I N E E R I N G B U S I N E S S 0 5,000 10,000 20,000 15,000 25,000 0 1,400 700 2,100 2,800 3,500 2009/3 2010/3 （百万円） （百万円） 営業収益（左軸） 営業利益（右軸）1,392 2,178 20,058 19,466 1 丸の内パークビル・三菱一号館 タワー棟・低層棟及び復元された三菱一号 館からなる街区開発。都市再生特区により 環境を主要テーマとしてさまざまな環境提 案を行い、三菱一号館と商業ゾーンに囲ま れた緑豊かな憩いの空間として「一号館広 場」を整備しました。 2 追手門学院大学1号館 大学事務棟の改築プロジェクト。事務を執 り行うための機能性と、大学を訪れる人の 心に残る建築を両立させるため、外壁を学 院の花でもあるサクラの花のキャストで覆 い、サクラが満開に咲くオフィスを実現し ました。 多様な要望に応える優れたサービスと高い技術力を提供 設計監理事業は、（株）三菱地所設計において建築及び土木関連の設計・監理をはじめ、リニューアル業務、 都市･地域開発関連業務、各種コンサルティング業務を、（株）メック・デザイン・インターナショナルにおい てインテリアの設計監理・施工などを行っています。 設計監理業務受注を堅持、周辺領域や中国での 業務拡大 2009年度に竣工した主な設計監理物件は、「丸 の内パークビル・三菱一号館」「大手町一丁目地 区第一種市街地再開発事業」「広尾ガーデンフォ レスト1・2期 」「 追手門学院大学1号館 」「 北洋 銀行はまなす複合施設」などです。2010年度は「衆 議院新議員会館」「麻布台パークハウス」「学習 院女子中・高等科新教室棟建築計画」などの完成 を予定しています。今後も、新築・リニューアルの 設計監理業務を積極的に受注していくとともに、 豊富な実績による強みを活かせるコンストラク ションマネジメント、地域冷暖房施設リコンスト ラクションなどの領域でも、さらに優位性を高め ていきます。 また、中国では2009年度に「瀋陽金融街重点地 区都市計画・設計業務」ほかを受注しました。人員 や事務所スペースなど規模を拡大した上海事務所 を基点に、評価の高い建築と都市のデザイン、環 境・省エネ技術をアピールし、中国でも業務受注 に着実に取り組んでいく考えです。 環境共生への取り組み 今や環境への配慮は、都市や建築をつくる上で の絶対条件です。時代・社会のニーズに応え、また お客様に取り入れてもらえるよう、適正な価格と 効果の見える形で、これまで以上に積極的に環境 配慮提案を行います。 32 | CORPORATE PROFILE 2010 CORPORATE PROFILE 2010 | 33 ホ テ ル 事 業 H O T E L B U S I N E S S 1 仙台ロイヤルパークホテル 2010年4月に開業15周年を迎えました。 “HAVE A ROYAL TIME”優雅で上質なく つろぎ空間へぜひお越し下さい。 2 ロイヤルパークホテル ザ 福岡 （外観イメージ） 2011年夏に福岡市博多区博多駅前2丁目 （「博多」駅より徒歩5分）に開業予定。客室 数 は174室、デ ザ イ ン コ ン セ プ ト は “TRANSITIONAL”です。 3 ロイヤルパークホテル ザ 京都 （外観イメージ） 2011年秋に京都市中京区河原町三条通東 入ル（京都市営地下鉄東西線「京都市役所 前」駅徒歩3分）に開業予定。客室数は174 室、随所に京都らしさをちりばめたデザイ ンを採用しています。 ブランド価値の向上とチェーンホテルの拡大 ホテル事業は、ホテル統括会社である（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツが各ホテルの経営・運 営を統括し、経営効率化、運営レベルの向上を図りながらチェーンホテルとしてのメリットを追求し、東 京・横浜・仙台など国内6ホテルを「ロイヤルパークホテルズ」として展開しています。 顧客満足経営の実践による 「ロイヤルパークホテルズ」ブランド価値向上 ロイヤルパークホテルズでは「Best for the Guest」の理念に基づき、CS（顧客満足）を超えた CD（顧客歓喜）の実現を目指しています。この取り 組みは高い評価をいただいており、CSに関する調 査・コンサルティングの専門機関であるJ.D.パ ワー アジア・パシフィックによる2009年日本ホテ ル宿泊客満足度調査SMにおいて、3年連続で1位（1 泊15,000円以上35,000円未満部門）を受賞しま した*。今後もより一層顧客満足経営を推進します。 新機軸ブランド「ロイヤルパークホテル THE（＋都市名）」シリーズを展開 現在「ロイヤルパークホテル ザ 福岡」と「ロイ ヤルパークホテル ザ 京都」の出店を進めています。 付帯施設を絞り、シティホテルの快適性とビジネ スホテルの機能性を同時に追求した“コンパクトシ ティホテル”です。ホスピタリティマインドを最大 限に発揮し、ハード・ソフト両面においてお客様の 満足を最大化するサービスを提供します。今後も、 都内や主要政令指定都市で新規開発を進め、 チェーン拡大とブランド力向上を図っていきます。 0 10,000 20,000 30,000 40,000 0 500 1,000 1,500 2,000 2009/3 2010/3 （百万円） （百万円） 112 30,775 28,564 19 営業収益（左軸） 営業損失（右軸） 1 2 3 1 *J.D.パワー アジア・パシフィック2007～2009年日本ホテル宿泊客満足度調査SM 当部門の調査対象は正規料金の最多価格帯15,000円以上35,000円未満かつ最多客室面積が20㎡以上のホテル。 直近1年間に宿泊したホテルに関して11,016名から回答を得た結果。http://www.jdpower.co.jp お客様のさまざまな不動産ニーズにきめ細かく対応 不動産サービス事業は三菱地所リアルエステートサービス（株）を中心に、お客様のニーズにきめ細かく対 応できるサービス・メニューを整え、三菱地所グループの総合力と情報力を最大限に活かし、法人・個人の 不動産活用のご相談から、仲介、新築マンション販売、リーシングに至るまで、幅広い領域で最適なソ リューションを提案します。 不動産の仲介事業 居住用不動産、事業用不動産の売買・賃貸借の 仲介、不動産の有効活用のコンサルティングまで、 幅広い業務を手掛けています。さらに、CRE（企業 不動産）戦略支援システム「CRE@M（クリーム）」 の提供をはじめ、企業の価値向上をリードする ワンストップ型のコンサルティングサービス 「Consulting Ｍ」により、企業経営をサポート。ま た、国内にとどまらず、海外事業戦略や外資系企業 のサポート体制も整えています。 マンションなどの販売受託事業 物件の特性を十分に把握した営業スタッフが、 金融、法律、税務など幅広い知識を駆使して、購 入されるお客様のニーズにお応えし、販売活動 を強力にバックアップしています。また、分譲事 業の事業主に対しては、用地情報から物件調査、 市場調査、商品企画、広告・販売企画まで、トー タルなサポートで要望にお応えします。 賃貸マンション・オフィスビル経営サポート事業 及びコインパーキング事業 法人・個人の不動産オーナーをはじめ、証券化 不動産のアセットマネージャーなど、幅広いお 客様に賃貸マンションやオフィスビルに関わる 多彩な賃貸経営サポートを行っており、事業計 画の立案から商品企画、建物完成後の賃貸運営・ 管理まで万全の体制を構築しています。さらに、 2008 年 4 月には新規事業としてパーキング事 業室を設立し、賃貸運営事業で培ったノウハウ を活かしたコインパーキング事業を展開してい ます。 1 広尾ガーデンフォレスト 三井不動産レジデンシャル（株）と三菱地所 が事業主となり、東京都渋谷区で開発した 総戸数474戸の大規模プロジェクトの販売 を受託。2009年2月竣工。 2 CRE戦略支援システム「CRE@M」 不動産情報の一元管理はもちろん、CREの 評価・分析・戦略立案支援のサービスをオ ンライン上で受けられるASPシステムです。 3 パーキングエコロジーネットワーク 「PEN」 パーキングでエコにも貢献。パーキングの 収益金の一部は植林事業に充てられてい ます。 不動産サービス事業 R E A L E S T A T E S E R V I C E S 0 7,500 15,000 22,500 30,000 0 1,250 2,500 3,750 5,000 2009/3 2010/3 （百万円） （百万円） 営業収益（左軸） 営業利益（　損失（右軸） ）210 23,374 25,816 445 34 | CORPORATE PROFILE 2010 CORPORATE PROFILE 2010 | 35 財務・企業データセクション Contents 36|財務概況 39|比較連結損益計算書 40|比較連結貸借対照表 42|比較連結キャッシュ・フロー計算書（要約） 43|企業データ 43|ビル事業 44|住宅事業 46|資産開発事業 46|海外事業 47|設計監理事業 47|ホテル事業 48|主な三菱地所グループ企業 50|三菱地所会社概要 51|役員紹介 52|組織図 53|沿革 F I N A N C I A L A N D C O R P O R A T E D A T A S E C T I O N 36 | CORPORATE PROFILE 2010 CORPORATE PROFILE 2010 | 37 営業収益・営業利益 2010年3月期の業績は、営業収益が1,013,415百万円で前期に 比べ70,788百万円の増収(＋7.5%)、営業利益は148,972百万円 で10,405百万円の増益(＋7.5%)となりました。 セグメント別の内訳及び概況は以下の通りです。 ビル事業においては、2009年4月に竣工した「丸の内パークビル」 の収益及び連結子会社であるチェルシージャパン（株）の収益が新た に寄与したこと、さらには「青山ビル」の持分売却などにより、建物 賃貸収益等は増収となりました。なお、空室率は、2009年3月末時 点で2.86%だったのに対し、2010年3月末時点では3.40%とな りました。この結果、当セグメントの営業収益は489,696百万円と 前期に比べ83,089百万円の増収となり、営業利益は前期に比べ 30,631百万円増益の149,836百万円となりました。 住宅事業においては、当社のマンション事業において売上計上戸 数が前期に比べ大幅に増加したため増収となりました。この結果、 当セグメントの営業収益は、350,008百万円と前期に比べ40,968 百万円の増収となりましたが、当社が営業損失を計上したことに伴 い、営業損益は前期に比べ20,269百万円悪化し、35,730百万円の 損失を計上しました。なお、収益性の低下による簿価切下額37,314 百万円は営業原価に含めております。 資産開発事業においては、前期に計上した「トレードピアお台場」 （東京都港区）、「新藤田ビル」（大阪府大阪市）の売却に伴う収入がな くなった影響により、エクイティ等投資収益は減収となりました。 この結果、当セグメントの営業収益は50,691百万円と前期に比べ 41,227百万円の大幅な減収となりましたが、当社出資先の匿名組 合にて保有する物件の持分を一部売却したことなどにより、営業利 益は前期に比べ6,755百万円増益の40,259百万円となりました。 海外事業においては、米国の各都市や英国ロンドン市に保有する 資産が安定的に稼働したものの、大幅な円高（前期103.48円/ドル、 当期93.65円/ドル）などの為替変動の影響を受け、前期に比べ営業 収益は7,195百万円の減収となり、営業利益は前期に比べ2,030 百万円減益の10,496百万円となりました。 設計監理事業は、（株）三菱地所設計において、「丸の内パークビ ル」（東京都千代田区）、「あみプレミアム・アウトレット」（茨城県稲 敷郡）、「ラ・メール三番町」（東京都千代田区）などの設計監理業務 ほかを売上計上しました。2010年3月期においては、設計監理収益 は増収となりましたが、内装工事収益は売上件数が増加したものの 1件当たりの売上高の減少により、減収となりました。この結果、当 セグメントの営業収益は19,466百万円と前期に比べ591百万円減 収となり、営業利益は前期に比べ785百万円減益の1,392百万円と なりました。 注文住宅事業は、三菱地所ホーム（株）において、「三菱ホーム」の 受注活動に継続的に注力し、一般注文住宅の受注件数及び売上件数 は前期を上回りました。一方、請負事業は、売上件数の減少により減 収となりました。この結果、当セグメントの営業収益は26,427百万 円と前期に比べ2,922百万円の減収となり、営業損益は前期に比べ 89百万円悪化し、370百万円の損失を計上しました。 財務概況 営業収益 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 （億円） 8,442 9,476 7,876 9,426 10,134 営業利益 （億円） 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 1,376 1,661 1,779 1,489 1,385 経常利益 （億円） 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 1,212 1,516 1,620 1,173 1,086 当期純利益 （億円） 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 558 976 869 454 119 総資産 （億円） 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 32,802 34,472 43,271 44,290 43,550 自己資本 （億円） 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 11,336 12,256 12,388 11,484 11,831 有利子負債 （億円） 10,077 10,125 16,454 18,341 17,621 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 EBITDA （億円） 2,009 2,334 2,459 2,307 2,095 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 ホテル事業は、ホテル事業統括会社である（株）ロイヤルパークホ テルズアンドリゾーツを中心に「ロイヤルパークホテルズ」のブラ ンド名で展開するホテル事業の強化を図っております。2010年3 月期においては、景気動向の影響を受け宿泊部門などで減収とな り、営業収益は28,564百万円と前期に比べ2,211百万円の減収と なり、営業損益も前期に比べ93百万円悪化し、112百万円の損失を 計上しました。 不動産サービス事業は、三菱地所リアルエステートサービス（株） において、住宅販売受託収益は受託件数の増加により、不動産仲介 収益も取扱件数の増加により、ともに増収となりました。この結果、 当セグメントの営業収益は、25,816百万円と前期に比べ2,441 百万円の増収となり、営業利益は前期に比べ655百万円増益の210 百万円となりました。 その他の事業は、営業収益は3,281百万円と前期に比べ591百万 円の減収となり、営業利益は前期に比べ480百万円減益の189百万 円となりました。 営業外損益及び特別損益 営業外収益は、受取利息及び受取配当金、持分法による投資利益 などが減少したことにより、前期に比べ1,893百万円減少し9,342 百万円となりました。営業外費用は支払利息の減少などにより、前 期に比べ245百万円減少し40,933百万円となりました。 特別利益として、容積利用権設定益1,263百万円、投資有価証券 売却益1,059百万円の計2,323百万円を計上した一方、特別損失と して、エクイティ出資評価損54,523百万円、減損損失34,309百万 円の計88,832百万円を計上しました。 当期純利益 税金等調整前当期純利益は、前期に比べ59,133百万円（△ 65.7%）減少し30,872百万円、当期純利益は前期に比べ33,522 百万円（△73.8%）減少し11,900百万円となりました。一株当たり の当期純利益は8円58銭となりました。 単位：百万円(百万円未満切り捨て） 科目 2010/3実績 2009/3実績 増減 営業収益 1,013,415 942,626 70,788 ビル事業 489,696 406,606 83,089 住宅事業 350,008 309,039 40,968 資産開発事業 50,691 91,919 △41,227 海外事業 40,187 47,382 △7,195 設計監理事業 19,466 20,058 △591 注文住宅事業 26,427 29,349 △2,922 ホテル事業 28,564 30,775 △2,211 不動産サービス事業 25,816 23,374 2,441 その他の事業 3,281 3,872 △591 （消去） △20,724 △19,752 △971 営業利益 148,972 138,567 10,405 ビル事業 149,836 119,204 30,631 住宅事業 △35,730 △15,460 △20,269 資産開発事業 40,259 33,504 6,755 海外事業 10,496 12,526 △2,030 設計監理事業 1,392 2,178 △785 注文住宅事業 △370 △281 △89 ホテル事業 △112 △19 △93 不動産サービス事業 210 △445 655 その他の事業 189 669 △480 （消去または全社） △17,198 △13,309 △3,888 38 | CORPORATE PROFILE 2010 CORPORATE PROFILE 2010 | 39 総資産事業利益率（ROA） （%） 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 4.6 5.3 4.9 3.3 3.5 自己資本当期純利益率（ROE） （%） 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 5.4 8.3 7.1 3.8 1.0 インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR） （倍） 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 7.4 9.5 8.5 5.2 4.7 一株当たり当期純利益（EPS） （円） 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 42.60 70.95 62.99 32.90 8.58 比較連結損益計算書 科目 当連結会計年度 （2009/4/1̶2010/3/31） 前連結会計年度 （2008/4/1̶2009/3/31） 増減 営業収益 1,013,415942,62670,788 営業原価 784,789728,00256,786 営業総利益 228,625214,62314,002 販売費及び一般管理費 79,65376,0563,596 営業利益 148,972138,56710,405 営業外収益 (9,342)(11,235)△1,893 受取利息 3901,714△1,323 受取配当金 2,7814,053△1,272 負ののれん償却額 1,0601,04118 持分法による投資利益 7631,558△794 その他 4,3452,8671,477 営業外費用 (40,933)(41,179)△245 支払利息 29,20731,073△1,866 固定資産除却損 6,6764,0242,651 その他 5,0496,080△1,031 経常利益 117,381108,6248,757 特別利益 (2,323)(6,283)△3,960 容積利用権設定益 1,263̶1,263 投資有価証券売却益 1,059̶1,059 関係会社株式売却益 ̶6,283△6,283 特別損失 (88,832)(24,902)63,930 たな卸資産評価損 ̶7,375△7,375 固定資産除却関連損 ̶2,562△2,562 投資有価証券評価損 ̶7,524△7,524 減損損失 34,3092,44731,861 不動産売買契約解除損 ̶4,991△4,991 エクイティ出資評価損 54,523̶54,523 税金等調整前当期純利益 30,87290,005△59,133 法人税、住民税及び事業税 16,31934,707△18,388 法人税等調整額 △4,966△6,6061,640 法人税等合計 11,35328,101△16,747 少数株主損益調整前当期純利益 19,518̶̶ 少数株主利益 7,61816,481△8,862 当期純利益 11,90045,423△33,522 （注）百万円未満は切捨表示 （単位：百万円） 財務状況 （1）連結キャッシュ・フロー 連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、税金等調整前 当期純利益、減価償却費、長期借入金の借入などによる収入があった 一方、有形固定資産の取得、短期借入金の返済などによる支出により、 前期末に比べ6,727百万円減少し、177,825百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、212,668百万円（前期比 ＋166,844百万円）の資金の増加となりました。これは、税金等調整 前当期純利益30,872百万円に非資金損益項目である減価償却費 73,926百万円などを調整した資金の増加に、たな卸資産、仕入債務 の増減、利息の支払などによる資金の増減を加えたものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、112,639百万円（前期比 +101,860百万円）の資金の減少となりました。これは有形固定資 産の取得などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、106,852百万円（前期比 △247,907百万円）の資金の減少となりました。これは長期借入金 の返済や社債の償還などによるものです。 （2）連結貸借対照表 「資産の部」は上記の営業・投資・財務活動による資産・負債の増 減により、前期末比で74,005百万円減少し4,355,065百万円とな りました。 「負債の部」は前期末比で105,514百万円減少し3,048,842百万 円となりました。有利子負債は、前期末比で72,084百万円減少し、 1,762,111百万円、手元流動性残高を差し引いたネット有利子負債 は前期末比で65,356百万円減少し、1,584,286百万円となりました。 「純資産の部」は利益剰余金などの減少があったものの、その他有 価証券評価差額金などによる増加により前期末比で31,509百万円 増加し1,306,222百万円となりました。 賃貸等不動産の時価開示 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外 （米国、英国）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オ フィスビルや賃貸商業施設などを所有しています。なお、国内の賃 貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使 用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 としています。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含 む不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額及び時 価は次の通りです。 連結貸借対照表計上額 （百万円） 当連結会計年度末の時価 （百万円） 当連結会計年度末残高 賃貸等不動産2,615,8274,549,292 賃貸等不動産として使用 される部分を含む不動産 234,910357,303 （注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を 控除した金額です。 （注2）当連結会計年度末の時価は、以下によっています。 （1）国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定し た金額です。 （2）海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額です。 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含 む不動産に関する2010年3月期における損益は、次の通りです。 賃貸収益 （百万円） 賃貸費用 （百万円） 差額 （百万円） その他損益 （百万円） 賃貸等不動産339,750215,040124,709△38,328 賃貸等不動産として使用 される部分を含む不動産 21,47417,3524,121△632 （注1）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管 理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃 貸収益は計上されていません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、建物管理 費用、租税公課等）については、賃貸費用に含まれています。 （注2）その他損益は、減損損失（34,243百万円）等です。 40 | CORPORATE PROFILE 2010 CORPORATE PROFILE 2010 | 41 比較連結貸借対照表 科目 当連結会計年度末 （2010/3/31現在） 前連結会計年度末 （2009/3/31現在） 増減 金額 構成比 金額 構成比 金額 % % （負債の部） (3,048,842) 70.0 (3,154,357) 71.2 (△105,514) 流動負債 (651,023) 15.0 (689,597) 15.6 (△38,574) 支払手形及び営業未払金 78,800 101,450 △22,650 短期借入金 105,586 139,300 △33,713 1年内返済予定の長期借入金 286,169 194,087 92,081 コマーシャル・ペーパー ̶ 10,000 △10,000 1年内償還予定の社債 39,916 63,216 △23,299 未払法人税等 8,472 20,273 △11,800 繰延税金負債 0 33 △32 その他 132,077 161,236 △29,158 固定負債 (2,397,819) 55.0 (2,464,759) 55.6 (△66,940) 社債 550,000 545,000 5,000 長期借入金 772,149 880,129 △107,979 受入敷金保証金 382,413 371,141 11,272 繰延税金負債 223,756 206,460 17,295 再評価に係る繰延税金負債 332,194 333,045 △850 退職給付引当金 15,570 14,296 1,274 役員退職慰労引当金 644 786 △141 負ののれん 83,705 84,921 △1,216 その他 37,384 28,979 8,404 （純資産の部） (1,306,222) 30.0 (1,274,713) 28.8 (31,509) 株主資本 (710,724) 16.3 (706,810) 16.0 (3,914) 資本金 141,373 136,534 4,839 資本剰余金 170,485 165,216 5,269 利益剰余金 402,792 408,775 △5,983 自己株式 △3,926 △3,715 △210 評価・換算差額等 (472,432) 10.9 (441,684) 10.0 (30,747) その他有価証券評価差額金 59,729 30,730 28,999 繰延ヘッジ損益 △376 △591 215 土地再評価差額金 458,303 460,009 △1,705 為替換算調整勘定 △45,223 △48,462 3,238 新株予約権 305 0.0 218 0.0 87 少数株主持分 122,760 2.8 125,999 2.8 △3,239 負債純資産合計 4,355,065 100.0 4,429,070 100.0 △74,005 （注）百万円未満は切捨表示 （単位：百万円） 科目 当連結会計年度末 （2010/3/31現在） 前連結会計年度末 （2009/3/31現在） 増減 金額 構成比 金額 構成比 金額 % % （資産の部） (4,355,065) (4,429,070) (△74,005) 流動資産 (1,029,082) 23.6 (1,175,139) 26.5 (△146,057) 現金及び預金 175,159 181,168 △6,008 受取手形及び営業未収入金 31,889 28,949 2,939 有価証券 3,567 4,442 △875 販売用不動産 150,245 198,085 △47,839 仕掛販売用不動産 323,943 383,352 △59,408 開発用不動産 8,844 8,974 △129 未成工事支出金 9,926 9,162 763 その他のたな卸資産 814 960 △146 エクイティ出資 226,201 257,879 △31,678 繰延税金資産 41,850 43,559 △1,709 その他 57,146 59,006 △1,860 貸倒引当金 △506 △402 △103 固定資産 (3,325,982) 76.4 (3,253,930) 73.5 (72,051) 有形固定資産 (2,872,021) 66.0 (2,869,718) 64.8 (2,303) 建物及び構築物 876,239 792,064 84,175 機械装置及び運搬具 24,223 22,733 1,489 土地 1,652,937 1,632,779 20,158 信託土地 277,425 277,425 ̶ 建設仮勘定 26,723 136,344 △109,620 その他 14,472 8,371 6,101 無形固定資産 (95,593) 2.2 (92,481) 2.1 (3,112) 借地権 88,665 86,076 2,589 その他 6,927 6,405 522 投資その他の資産 (358,368) 8.2 (291,731) 6.6 (66,636) 投資有価証券 201,303 152,424 48,878 長期貸付金 1,769 1,799 △29 敷金及び保証金 96,017 88,983 7,033 繰延税金資産 7,757 3,952 3,804 その他 53,374 47,608 5,766 貸倒引当金 △1,853 △3,037 1,183 資産合計 4,355,065 100.0 4,429,070 100.0 (△74,005) （注）百万円未満は切捨表示 （単位：百万円） 42 | CORPORATE PROFILE 2010 CORPORATE PROFILE 2010 | 43 ビル事業 主な所有ビル ビル名 延面積（m2） 敷地面積（m2） 竣工 東京・丸の内 大手町ビル 101,631 10,496 1958年 4月 新大手町ビル 88,784 8,530 1958年 12月 1959年 2月（増築） 1963年 4月（増築） 1971年 4月（増築） 富士ビル 61,295 5,922 1962年 3月 1970年 7月（増築） 1971年 4月（増築） 1971年 12月（増築） 日本ビル 130,314 9,864 1962年 7月 1965年 11月（増築） 1968年 8月（増築） 丸の内仲通りビル 46,102 4,529 1963年 1月 1971年 3月（増築） 新東京ビル 106,004 9,639 1963年 6月 1965年 4月（増築） 丸の内二丁目ビル 47,754 4,268 1964年 7月 1973年 3月（増築） 新国際ビル 67,027 7,090 1965年 9月 1967年 3月（増築） 有楽町ビル 42,159 3,551 1966年 5月 国際ビル 73,640 5,623 1966年 9月 新有楽町ビル 75,241 6,899 1967年 1月 1969年 6月（増築） JXビル 63,066 3,352 1970年 2月 三菱総合研究所ビル 26,271 3,441 1970年 7月 JFE商事ビル 14,270 1,526 1972年 2月 三菱ビル 61,136 5,343 1973年 3月 有楽町電気ビル 39,219 2,706 1975年 9月 1979年 3月（増築） 岸本ビル 12,582 1,154 1980年 7月 新日石ビル 7,495 737 1981年 7月 日比谷国際ビル 128,402 10,111 1981年 10月 東京銀行協会ビル 11,215 976 1993年 10月 丸の内ビル 159,907 10,027 2002年 8月 三菱UFJ信託銀行本店ビル 72,750 5,410 2003年 3月 丸の内オアゾ 83,291 6,280 2004年 8月 東京ビル 149,339 8,068 2005年 10月 新丸の内ビル 193,685 9,983 2007年 4月 ザ・ペニンシュラ 58,571 4,287 2007年 5月 JAビル 15,534 1,165 2009年 4月 経団連会館 7,121 544 2009年 4月 丸の内パークビル・三菱一号館 204,729 11,662 2009年 4月 比較連結キャッシュ・フロー計算書（要約） 科目 当連結会計年度 （2009/4/1̶2010/3/31） 前連結会計年度 （2008/4/1̶2009/3/31） 増減 税金等調整前当期純利益 30,872 90,005 △ 59,133 特別損益等調整 94,000 19,316 74,683 減価償却費 73,926 60,364 13,561 たな卸資産の増減 106,227 16,048 90,178 エクイティ出資の増減 △20,284 △93,848 73,563 その他 △72,072 △46,062 △ 26,009 営業活動によるキャッシュ・フロー 212,668 45,824 166,844 有価証券の売却・償還、投資有価証券の売却による収入 2,223 9,046 △ 6,822 有形固定資産の売却、有形固定資産信託受益権の売却による収入 4,468 169 4,298 設備投資 △114,085 △201,088 87,003 その他 △5,246 △22,627 17,381 投資活動によるキャッシュ・フロー △112,639 △214,500 101,860 新規調達 282,461 334,439 △ 51,977 返済 △322,794 △226,649 △ 96,145 配当金の支払い △24,328 △27,357 3,029 その他 △42,191 60,622 △ 102,814 財務活動によるキャッシュ・フロー △106,852 141,055 △247,907 現金及び現金同等物の換算差額 612 △7,585 8,198 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,210 △35,206 28,995 現金及び現金同等物の期首残高 184,552 219,712 △35,159 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ̶ 542 △542 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △516 △495 △21 現金及び現金同等物の期末残高 177,825 184,552 △6,727 （注）百万円未満は切捨表示 （単位：百万円） ビル名 延面積（m2） 敷地面積（m2） 竣工 東京・赤坂 赤坂パークビル 98,536 14,198 1993年 6月 山王パークタワー 26,349 1,814 2000年 1月 東京・麹町 二番町ガーデン 3,798 828 2004年 4月 東京・青山 青山ビル 2,201 353 1972年 3月 新青山ビル 98,806 9,804 1978年 10月 東京・三田 三田国際ビル 110,151 20,742 1975年 6月 東京・その他 アクアシティお台場 25,308 12,787 2000年 4月 神奈川 横浜ランドマークタワー 392,884 38,061 1993年 7月 クイーンズタワーＡ 3,631 270 1997年 6月 札幌 北海道ビル 25,951 1,801 1962年 12月 仙台 仙台パークビル 6,407 804 1996年 8月 泉パークタウン タピオ 48,993 26,599 2008年 10月 名古屋 大名古屋ビル 69,491 2,621 1965年 5月 大阪 OAPタワーズ 129,216 18,874 1996年 1月 広島 広島パークビル 14,436 815 1989年 6月 福岡 天神MMビル 4,486 458 1989年 3月 （注1）面積は当社所有分 （注2）共有分は当社持分割合で按分 企業データ 44 | CORPORATE PROFILE 2010 CORPORATE PROFILE 2010 | 45 主な転貸ビル ビル名 借入面積（m2） 竣工 東京・丸の内 朝日生命大手町ビル 49,295 1971年 7月 三菱東京UFJ銀行大手町ビル 86,948 1973年11月 みずほコーポレート銀行本店ビル 74,088 1973年12月 りそな・マルハビル 36,454 1978年11月 東京・その他 南砂町ショッピングセンター SUNAMO 92,871 2008年10月 ビル名 借入面積（m2） 竣工 横浜 MMパークビル 51,978 2007年12月 （注）面積は当社借入分 主な商業施設 施設名 延面積（m2） 開業 イムズ 22,400 1989年 3月 ランドマークプラザ 74,000 1993年 7月 アクアシティお台場 94,000 2000年 4月 丸ビル（商業ゾーン） 44,300 2002年 9月 新丸ビル（商業ゾーン） 45,700 2007年 4月 泉パークタウン タピオ 25,000 2008年 10月 丸の内ブリックスクエア（丸の内パークビル商業ゾーン） 18,000 2009年 9月 東久留米ショッピングセンター クルネ 20,200 2009年 11月 施設名 延面積（m2） 開業 御殿場プレミアム・アウトレット 56,300 2000年 7月 りんくうプレミアム・アウトレット 37,800 2000年 11月 佐野プレミアム・アウトレット 39,900 2003年 3月 鳥栖プレミアム・アウトレット 27,100 2004年 3月 土岐プレミアム・アウトレット 26,200 2005年 3月 神戸三田プレミアム・アウトレット 41,300 2007年 7月 仙台泉プレミアム・アウトレット 20,300 2008年 10月 あみプレミアム・アウトレット 25,000 2009年 7月 住宅事業 主な中高層住宅事業（共同事業を含む） プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 パークハウス三番町 東京都千代田区 67 2008年 2月 パークハウス千代田富士見 東京都千代田区 56 2008年 8月 ハウスコート築地 東京都中央区 136 2005年 11月 スタイルハウス南麻布 東京都港区 22 2007年 2月 パークハウス赤坂新坂 東京都港区 45 2007年 3月 キャピタルマークタワー 東京都港区 869 2007年 12月 有栖川パークハウス 東京都港区 23 2008年 1月 元麻布パークハウス 東京都港区 17 2008年 9月 MID SOUTHERN RESIDENCE 御殿山 東京都品川区 240 2007年 3月 目黒花房山プレイス 東京都品川区 44 2008年 8月 パークハウス恵比寿イーストヒル 東京都渋谷区 27 2008年 9月 パークハウス代々木公園ラフィナート 東京都渋谷区 79 2008年 10月 パークハウス市谷若松町 東京都新宿区 68 2006年 7月 スタイルハウス神楽坂 東京都新宿区 22 2008年 2月 ザ・センター東京 東京都新宿区 426 2008年 2月 パークハウス市谷二十騎町 東京都新宿区 11 2008年 5月 パークハウス目黒学芸大学 東京都目黒区 44 2010年 1月 パークハウス諏訪山 PRESENCE 東京都目黒区 49 2008年 1月 パークハウス松ノ木 東京都杉並区 45 2007年 7月 パークハウス杉並高井戸 東京都杉並区 101 2010年 4月 プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 中野文園パークハウス 東京都中野区 20 2006年 1月 パークハウス瀬田一丁目 東京都世田谷区 14 2009年 12月 パークハウス代沢プレイス 東京都世田谷区 73 2007年 4月 パークハウスフォレストリエ 東京都世田谷区 229 2009年 5月 パークハウス東雪谷ステーションプレイス 東京都大田区 76 2005年 10月 パークハウス雪が谷大塚 東京都大田区 99 2008年 12月 パークハウス本駒込 東京都文京区 47 2006年 2月 本郷パークハウス ザ・プレミアフォート 東京都文京区 207 2008年 8月 パークハウスサンセジュール 東京都豊島区 71 2008年 8月 W Comfort Towers 東京都江東区 1,149 2005年 1月外 パークハウス徳丸 東京都板橋区 64 2007年 4月 北千住パークハウス 東京都足立区 94 2006年 11月 井の頭公園パークハウス吉祥寺南町 東京都武蔵野市 119 2005年 11月 パークハウス吉祥寺北町 東京都武蔵野市 128 2006年 2月 武蔵野タワーズ 東京都武蔵野市 570 2010年 3月 パークハウス保谷サウスコート 東京都西東京市 114 2005年 10月 パークハウス ザ ガーデン 東京都調布市 307 2007年 1月 コットンハーバータワーズ 神奈川県横浜市 926 2006年 9月外 M.M.TOWERS FORESIS 神奈川県横浜市 1,206 2007年 2月外 港北センターヒルズ 神奈川県横浜市 451 2008年 7月 主な中高層住宅事業（共同事業を含む） プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 PH元住吉 パーソナルコンフォート 神奈川県川崎市 22 2006年 6月 パークハウス鎌倉雪ノ下 神奈川県鎌倉市 40 2005年 3月 オーセンティアタワー平塚 神奈川県平塚市 78 2009年 4月 ウェリスガーデン千葉みなと公園 千葉県千葉市 146 2006年 4月 パークハウス稲毛台町 千葉県千葉市 28 2009年 1月 パークハウスさいたま新都心MID TOWER 埼玉県さいたま市 226 2006年 2月 浦和針ヶ谷パークハウス 埼玉県さいたま市 22 2007年 1月 パークハウス志木本町 埼玉県志木市 25 2008年 4月 エナステート宮ヶ丘 北海道札幌市 19 2005年 12月 パークハウス円山邸苑 北海道札幌市 85 2006年 2月 パークハウス山鼻15条 北海道札幌市 45 2008年 6月 プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 パークハウス仙台五橋タワー 宮城県仙台市 127 2007年 11月 パークハウス高森ヒルズキャロルコートイースト 宮城県仙台市 62 2008年 10月 アリーナシティ 愛知県名古屋市 230 2010年 1月 セントラルガーデン・レジデンス徳川明倫町 愛知県名古屋市 147 2008年 1月 パークハウス京都岡崎有楽荘 京都府京都市 38 2005年 7月 The Tower Osaka 大阪府大阪市 480 2008年 4月 PH芦屋打出小槌町 兵庫県芦屋市 29 2006年 5月 ファーストレジデンス紙屋町 広島県広島市 51 2007年 1月 パークハウス井口鈴が台グランドコリーヌ 広島県広島市 202 2009年 3月 パークスタイル・ザ・シェイプ 福岡県福岡市 140 2008年 11月 パークハウス春日原ステーションレジデンス 福岡県福岡市 36 2009年 2月 主なパートナー事業 名称 所在地 事業方式 延床面積（m2） 竣工 ビル AXIS池袋 東京都豊島区 事業受託 6,840 1993年 6月 TSプラザビル 神奈川県横浜市 事業受託 32,051 1993年 6月 大基ビル 東京都中央区 事業受託 2,395 1993年 7月 大塚S&Sビル 東京都豊島区 事業受託 5,635 1993年 8月 KYビル 神奈川県横浜市 事業受託 4,444 1994年 3月 調布ビルヂング 東京都調布市 ビル売建 28,519 1994年 4月 小石川大国ビル 東京都文京区 事業受託 9,331 1994年 5月 築地パークビル 東京都中央区 事業受託 2,614 1995年 2月 港南台スポーツクラブ 神奈川県横浜市 事業受託 5,671 1996年 6月 日本鋪道戸田ビル 埼玉県戸田市 事業受託 11,605 1999年 4月 名称 所在地 事業方式 延床面積（m2） 竣工 ビル KYビル 東京都豊島区 事業受託 5,686 1999年 9月 九段坂パークビル 東京都千代田区 事業受託 984 2000年 3月 秋本産業ビル 東京都武蔵野市 事業受託 45,762 2000年 11月 ウェルクビル 埼玉県さいたま市 事業受託 5,377 2001年 3月 新横浜2丁目田中ビル 神奈川県横浜市 事業受託 5,744 2001年 3月 京王新宿追分ビル 東京都新宿区 事業受託 13,009 2001年 4月 品川白煉瓦座間物流センター 神奈川県座間市 事業受託 20,247 2001年 12月 べじふるセンター練馬 東京都練馬区 事業受託 1,420 2003年 1月 紀尾井町コートビル 東京都千代田区 等価交換 2,383 2003年 2月 ベジフル善福寺ショッピングセンター 東京都杉並区 事業受託 12,685 2004年 11月 ボンセジュール南千束 東京都大田区 事業受託 1,979 2007年 1月 HAMABOWL EAS 神奈川県横浜市 事業受託 26,907 2009年 2月 名称 所在地 事業方式 総戸数（戸） 竣工 マンション パークハウス ジオ六番町 東京都千代田区 共同事業 14 2001年 9月 ルクセンブルグハウス 東京都千代田区 共同事業 87 2003年 3月 パークハウス平河町 東京都千代田区 等価交換 55 2007年 10月 銀座タワー 東京都中央区 定期借地権 180 2003年 8月 パークハウス芝タワー 東京都港区 等価交換 178 2004年 10月 パークハウス麻布鳥居坂 東京都港区 等価交換 23 2005年 1月 パーチ南青山 東京都港区 事業受託 20 2005年 8月 パークハウス島津山 東京都品川区 等価交換 25 2001年 12月 パークハウスオー・タワー 東京都品川区 等価交換 153 2006年 3月 パークハウス大森リルウィング 東京都品川区 等価交換 26 2006年 3月 パークハウス広尾 東京都渋谷区 等価交換 40 2003年 3月 FOREST南平台 東京都渋谷区 事業受託 52 2004年 11月 パークハウス南平台コートレジデンス 東京都渋谷区 等価交換 13 2006年 6月 パークハウス常磐松 東京都渋谷区 等価交換 16 2007年 4月 広尾ガーデンフォレスト 東京都渋谷区 等価交換 354 2009年 2月 パークハウス四谷見附 東京都新宿区 等価交換 28 2001年 4月 パークプリエ神楽坂 東京都新宿区 等価交換 58 2005年 4月 名称 所在地 事業方式 総戸数（戸） 竣工 マンション グラシア恵比寿 東京都目黒区 事業受託 20 2005年 1月 アビティ目黒 東京都目黒区 事業受託 116 2005年 4月 パークハウス目黒東山 東京都目黒区 等価交換 44 2005年 8月 パークハウス中目黒 東京都目黒区 等価交換 49 2008年 11月 パークハウス杉並堀ノ内 東京都杉並区 等価交換 23 2009年 3月 マーサル中野坂上 東京都中野区 事業受託 23 2002年 9月 パークプレシオ等々力 東京都世田谷区 等価交換 21 2001年 9月 プラシード自由が丘 東京都世田谷区 事業受託 7 2001年 12月 グレイスコート深沢 東京都世田谷区 事業受託 14 2004年 2月 パークハウス千石丸山町 東京都文京区 等価交換 62 2006年 10月 パークハウス駒込六義園 東京都豊島区 等価交換 71 2009年 10月 王子神谷パークハウス 東京都北区 等価交換 76 2001年 8月 ハイネストレジデンス 東京都江東区 事業受託 30 2003年 2月 パークハウス猿江恩賜公園 東京都江東区 等価交換 50 2004年 2月 トワイシア横濱磯子 神奈川県横浜市 等価交換 50 2009年 8月 パークハウス プレシア 千葉県船橋市 定期借地権 325 2003年 3月 パークハウスプレシアタワー 千葉県船橋市 定期借地権 315 2009年 7月 名称 所在地 事業方式 戸数 竣工 高齢者専用マンション ロイヤルライフ奥沢 東京都世田谷区 等価交換 56 1990年 6月 46 | CORPORATE PROFILE 2010 CORPORATE PROFILE 2010 | 47 テニス事業 名称 所在地 開業 施設概要 泉パークタウンテニスクラブ 宮城県仙台市 1985年10月 テニスコート20面（屋内4面）、ゴルフ練習場 LIVテニスクラブ 北海道札幌市 1986年11月 テニスコート4面（屋内4面） フットサル事業 名称 所在地 開業 施設概要 泉パークタウンフットサルクラブ 宮城県仙台市 1996年 6月 フットサルコート3面、クラブハウス1棟 リーヴ新百合ケ丘フットサルクラブ・駐車場 神奈川県川崎市 1997年 4月 フットサルコート2面、クラブハウス1棟、駐車場237台 ゴルフ事業 名称 所在地 開業 施設概要 富士国際ゴルフ倶楽部 静岡県駿東郡 1961年 3月 139ha（ヘクタール） 東富士カントリークラブ 静岡県駿東郡 1967年 10月 86ha（ヘクタール） 泉パークタウンゴルフ倶楽部 宮城県仙台市 1985年 7月 117ha（ヘクタール） 麻倉ゴルフ倶楽部 千葉県佐倉市 2008年 10月 95ha（ヘクタール） 資産開発事業 主なオフィスビル開発事業（共同事業を含む） 名称 所在地 延床面積（m2） 竣工 大崎フロントタワー 東京都品川区 24,125 2005年 6月 名古屋錦フロントタワー 愛知県名古屋市 14,576 2006年 4月 汐留ビルディング 東京都港区 118,573 2007年 12月 東二番丁スクエア 宮城県仙台市 28,240 2008年 7月 尼崎フロントビル 兵庫県尼崎市 24,311 2008年10月 広島鉄砲町ビルディング 広島県広島市 9,970 2009年 4月 二番町センタービル 東京都千代田区 44,344 2009年 7月 淀屋橋スクエア 大阪府大阪市 24,346 2009年 8月 四条烏丸センタービル 京都府京都市 9,441 2010年 1月 （仮称）豊洲3-1街区ビル計画 東京都江東区 約106,538 2010年 8月（予） （仮称）北新宿地区再開発計画業務棟 東京都新宿区 約93,997 2011年 5月（予） （仮称）晴海二丁目第2-4街区計画 東京都中央区 約47,600 2012年 3月（予） 主な商業施設開発事業（共同事業を含む） 名称 所在地 延床面積（m2） 竣工 GENTO YOKOHAMA 神奈川県横浜市 21,188 2004年 11月 kurax 宮城県仙台市 6,116 2005年 1月 南砂町ショッピングセンター SUNAMO 東京都江東区 92,871 2008年 9月 maruyama class 北海道札幌市 28,864 2009年 3月 主な所有ビル 所在地 延面積（m2） 敷地面積（m2） 竣工 Time & Life Building ニューヨーク 171,539 7,649 1959年12月 McGraw-Hill Building ニューヨーク 237,126 10,075 1972年 3月 One North Central フェニックス 38,000 5,300 2001年11月 River Plate House ロンドン 18,688 2,200 1989年 8月 Warwick Court ロンドン 29,480 3,300 2003年 5月 10 Paternoster Square ロンドン 34,866 4,000 2003年 5月 Central Saint Giles ロンドン 66,000 7,900 2010年 4月 海外事業 設計監理事業 ホテル名 所在地 開業 規模 客室数 施設概要 仙台ロイヤルパークホテル 宮城県仙台市 1995年 4月 地上7階地下 1 階 110室 宴会場 6 室 婚礼施設 料飲施設5カ所 エステティックサロン ロイヤルパークホテル 東京都中央区 1989年 6月 地上20階地下3階 406室 宴会場12 室 婚礼施設 日本庭園 フィットネス施設 料飲施設 9カ所 ロイヤルパーク汐留タワー 東京都港区 2003年 7月 地上24～38階 地下2階～地上1 階の一部 458室 宴会場1室 料飲施設5カ所 スパ 横浜ロイヤルパークホテル 神奈川県横浜市 1993年 9月 地上49～70階 地下1階～地上 4 階の一部 603室 宴会場12室 フィットネス施設 婚礼施設 料飲施設 8カ所 ロイヤルパークイン名古屋 愛知県名古屋市 1983年 4月 地上10 階地下 1階 314室 宴会場 2室 料飲施設 4カ所 ホテル ザ・マンハッタン※ 千葉県千葉市 1991年11月 地上18 階地下2 階 131室 宴会場10 室 料飲施設 4カ所 婚礼施設 エステティックサロン ホテル事業 主な賃貸住宅開発事業 名称 所在地 総戸数（戸） 竣工 PARK HABIO京橋 東京都中央区 61 2004年 9月 PARK HABIO八丁堀 東京都中央区 108 2008年 7月 PARK HABIO水天宮前 東京都中央区 60 2008年 3月 PARK HABIO赤坂永川町 東京都港区 25 2006年 3月 PARK HABIO元麻布 東京都港区 30 2007年 5月 PARK HABIO麻布台 東京都港区 21 2008年 1月 PARK HABIO駒沢大学 東京都世田谷区 37 2010年 2月 PARK HABIO麻布タワー 東京都港区 99 2009年 2月 PARK HABIO戸越 東京都品川区 56 2009年 2月 PARK HABIO原宿 東京都渋谷区 15 2008年 1月 PARK HABIO目黒不動前 東京都目黒区 49 2005年 2月 PARK HABIO学芸大学 東京都目黒区 24 2005年 3月 PARK HABIO大泉学園 東京都練馬区 30 2008年 2月 主なサービスアパートメント事業（共同事業を含む） 名称 所在地 延床面積（m2） 竣工 シタディーン新宿 東京都新宿区 6,342 2009年 1月 シタディーン京都 烏丸五条 京都府京都市 4,981 2010年 1月 ※は運営受託 主な戸建住宅事業 プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 ドリームズ・デザイン上用賀 東京都世田谷区 5 2008年 5月 ドリームズ・デザイン花小金井南町 東京都小平市 9 2007年 7月 ドリームズ・デザイン鷺沼土橋 神奈川県川崎市 17 2007年 7月 ドリームズ・デザインおゆみ野南 千葉県千葉市 39 2006年 3月外 ルーシースクエア 千葉県船橋市 50 2005年 4月外 ルーシーコート 千葉県船橋市 7 2008年 11月 業務用施設 丸の内パークビル・三菱一号館 ミドリ安全本社ビル 南国センタービル 新丸の内ビル ブリーゼタワー 東京ビル 三菱商事ビル 北の丸スクエア 読売北海道ビル オリコ護国寺ビル 大崎フロントタワー 大阪証券取引所ビル みなとみらいビジネススクエア 二番町ガーデン 明治安田生命ビル 糖業会館・ニッポン放送本社ビル FBS福岡放送ビル NHK山口放送会館 仙台放送 シーノ大宮サウスウィング 信金中央金庫ビル 日本テレビタワー 品川三菱ビル 三菱重工ビル KG天神ビル ユニセフハウス 丸の内ビル 日本工業倶楽部会館・三菱信託銀行本店ビル 横浜ランドマークタワー 横浜スカイビル 東京ガスビルディング 丸紅大阪本社ビル 東京証券取引所 市場館・本館 サンシャイン60 中国銀行本店 横浜銀行本店 八十二銀行事務センター 如水会館 弘前商工会議所会館 豊橋信用金庫本店 山王パークタワー 官公庁施設 秋田県警察本部第二庁舎 大分市鶴崎・稙田総合市民行政センター 室戸少年自然の家展望台 岩手工事事務所庁舎（基本設計） 札幌市庁舎 宮城県行政庁舎 長岡市庁舎 高岡市庁舎（基本設計） 北海道厚生年金会館 秋田厚生年金休暇センター 札幌市下水道局庁舎 宮城県古川農業試験場 健康保険保養所ホールサムイン横手 猪名川町文化創造センター 井原総合公園 仙台市泉中央駅前駐車場 浅草駐車場 麻布十番公共駐車場 やかげ文化センター 大阪市下水道局舞洲スラッジセンター ホテル ザ・ペニンシュラ東京 丸ノ内ホテル 新宿国際ビル（ヒルトンホテル） ロイヤルパークホテル 第一ホテル東京 浅草ビューホテル 横浜ロイヤルパークホテル 仙台ロイヤルパークホテル 帝国ホテル大阪 ホテル日航福岡 商業施設 プレミアム・アウトレット （御殿場、りんくう、佐野、鳥栖、 土岐、神戸三田、仙台泉、あみ） 泉パークタウン タピオ リーフみなとみらい 札幌アルタ 横浜新都市ビル（横浜そごう） 天神ＭＭビル（イムズ） 新宿地下街 横浜ランドマークプラザ エスパルスドリームプラザ アクアシティお台場 都市開発・複合開発 大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業 有楽町イトシア（有楽町駅前ビル） 丸の内オアゾ ヨコハマポートサイド地区開発 納屋橋西地区市街地再開発 晴海二丁目地区再開発 池袋副都心再開発（サンシャインシティ） 内幸町二丁目再開発（日比谷シティ） ＭＭ21再開発 豊田市駅東地区再開発 花京院一丁目再開発 品川グランドコモンズ 六本木六丁目再開発 A街区 地域開発 泉パークタウン開発 おたる望洋パークタウン開発 猪名川パークタウン開発 緑苑台ニュータウン開発 井口台パークタウン開発 大和リサーチパーク基本設計 ちばリサーチパーク開発 医療・福祉施設 コンフォートガーデンあざみ野 グランガーデン鹿児島 グランクレール藤が丘 エレガーノ甲南計画（基本計画・設計監修） ロイヤルライフ多摩介護館 よみうりランド花ハウス 済生会中央病院 慶応病院 小千谷総合病院 中江病院 水戸赤十字病院 工場 白銅郡山新工場棟 三菱電機稲沢製作所 新試験塔 三菱電機鎌倉製作所新7工場 日本電子新データム館 キリンビール横浜工場（キリンビアビレッジ） ニコン熊谷製作所7号館 神戸製鋼所NF-21プロジェクト（高砂）新機械工場 三菱樹脂浅井工場押出プレート工場 文化シヤッター掛川工場 北海道新聞札幌工場 日東工器氏家工場第六工場 日清製油堺事業場 トステム粕川工場 東陶機器仙台工場 研究・研修施設 横河電機R&Dセンター 三菱電機先端技術総合研究所新棟 ルネサステクノロジ北伊丹事業所IA棟 電力中央研究所我孫子研究所 日本新薬中央研究所 新菱冷熱工業中央研究所 松下通信仙台研究所 TOA宝塚事業場 経団連ゲストハウス 東陶機器東富士研究所・保健所 三菱樹脂CSセンター 学校 慶應義塾日吉キャンパス 協生館 追手門学院大学 学習院初等科西館 常盤木学園東校舎 成蹊学園 STEP22（早稲田大学東伏見教育研究商業複合施設） 高千穂大学セントラルスクエア 東京成徳大学深谷高等学校体育館 九州大学キャンパス計画 慶應義塾大学矢上台校舎 フェリス女学院大学緑園キャンパス 国学院大学百周年記念館 清泉女子大学五反田校地 東洋英和女学院 短期大学校舎、大学校舎 むつ市立大湊小学校 仙台白百合学園 流通施設 竹尾湾岸物流センター 東京団地倉庫平和島倉庫A1・A2棟 東京流通センター 日本自動車ターミナル 東光電気工事土岐センター 葛西トラックターミナル総合物流センター 横浜港流通センター 住宅、社宅 広尾ガーデンフォレスト1・2期 ザ キタハマ タワー パークハウスつくば研究学園 M.M. TOWERS FORESIS 南青山テラス常磐松フォレスト カテリーナ三田タワーイースト THE HOUSE Minami Azabu ソアラノーム代々木上原 高輪・ザ・レジデンス パークハウス芝タワー パークハウス清澄白河 GINZA TOWER 幕張ベイタウン マリンフォート 新百合ヶ丘パークハウス ヒルズテラス ブライトンヒルズ赤坂けやき通り 東京ツインパークス M. M. TOWERS ザ・ヨコハマタワーズ ルクセンブルグハウス 広尾ガーデンヒルズ レジャー・スポーツ施設 麻倉ゴルフ倶楽部 富士スピードウェイ 巣鴨スポーツセンター「思斉館」 講道館国際柔道センター 泉パークタウンゴルフ倶楽部 三菱スポーツクラブ巣鴨体育館 岡山県和気町体育館 猪苗代新赤埴スキー場センターハウス ナゴヤドーム 名古屋市東スポーツセンター 札幌コミュニティドーム リニューアル、耐震診断、その他 北海道大学環境資源バイオ・サイエンス研究棟改修 東北大学百周年記念会館 川内萩ホール 国際文化会館 一橋大学兼松講堂 三菱開東閣 日本テレビ（麹町） 靖國神社遊就館 三菱未来館＠earth 地下鉄半蔵門線押上駅 新大手町ビル 日本海事協会本部ビル キリンビール名古屋工場 慶應義塾大学三田第一校舎 東京商工会議所ビル 横浜駅東口地下街（ポルタ） 北海道厚生年金会館 警視庁蔵前警察署庁舎 丸ノ内駐車場 愛知県西庁舎 みなとみらい21熱供給センタープラント ランドスケープ・土木 上海浦東新区唐鎮新市鎮基本構想 柏崎・夢の森公園 丸の内仲通り環境整備 東京交通会館屋上庭園 日本丸メモリアルパーク（護岸） 関西空港護岸築造 コンストラクションマネジメント 土佐中・高等学校新校舎 大阪富国生命ビル 東京国際空港（羽田）東旅客ターミナルビル 全共連幕張総合研修センター TXビル メディセオホールディングス埼玉物流センター 日本経済新聞社西部別館 主な賃貸住宅開発事業 名称 所在地 総戸数（戸） 竣工 PARK HABIO千鳥町 東京都大田区 36 2008年 2月 PARK HABIO小石川富坂 東京都文京区 34 2007年 2月 PARK HABIO両国 東京都墨田区 46 2008年 3月 PARK HABIO東向島 東京都墨田区 55 2008年 6月 48 | CORPORATE PROFILE 2010 CORPORATE PROFILE 2010 | 49 主な三菱地所グループ企業 ビル事業 ビル賃貸事業 • 株式会社サンシャインシティ 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャインシティ ワールドインポートマートビル（〒170-8630） TEL（03）3989-3321 サンシャインシティなどの経営 • 株式会社横浜スカイビル 神奈川県横浜市西区高島2-19-12（〒220-0011） TEL（045）441-1221 スカイビル、横浜新都市ビルの経営 • 株式会社東京交通会館 東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館（〒100-0006） TEL（03）3212-2931 東京交通会館ほかの経営 • チェルシージャパン株式会社 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル（〒100-0005） TEL（03）3214-7155 アウトレットモールの経営 ビル運営・管理事業 • 三菱地所ビルマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内2-5-1丸の内二丁目ビル（〒100-0005） TEL（03）3287-4111 ビルの総合的運営管理 • 三菱地所リテールマネジメント株式会社 東京都港区台場1-7-1（〒135-8707） TEL（03）3528-4151 商業施設の運営管理 • 株式会社三菱地所プロパティマネジメント 東京都千代田区有楽町1-12-1新有楽町ビル（〒100-0006） TEL（03）3287-6263 ビルの総合的運営管理 • 株式会社北菱シティサービス 北海道札幌市中央区北二条西4-1北海道ビル（〒060-0002） TEL（011）242-7411 ビル及び住宅・スポーツ施設の管理運営 • 株式会社イムズ 福岡県福岡市中央区天神1-7-11天神ＭＭビル（イムズ） （〒810-0001） TEL（092）733-2006 商業施設「イムズ」ほかの運営管理 • 有電ビル管理株式会社 東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル（〒100-0006） TEL（03）3211-7833 有楽町電気ビルの管理運営 • サンシャインビーエス株式会社 東京都豊島区東池袋3-1-3サンシャインシティ ワールド インポート マートビル（〒170-8630） TEL（03）3989-3378 サンシャインシティのビル運営管理サービス • 株式会社サンシャインエンタプライズ 東京都豊島区東池袋3-1-3サンシャインシティ ワールド インポート マートビル（〒170-8630） TEL（03）3989-3460 サンシャインシティの展望台・水族館などの運営管理サービス オー・エー・ピーマネジメント株式会社 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6024） TEL（06）6881-5111 OAPタワーズの総合的運営管理 駐車場事業 • 株式会社グランドパーキングセンター 東京都千代田区大手町2-6-2日本ビル（〒100-0004） TEL（03）3270-5048 日本パーキングセンターの経営 • 東京ガレーヂ株式会社 東京都千代田区永田町2-14-2山王グランドビル（〒100-0014） TEL（03）3504-0610 ビルガレーヂの運営管理並びに揮発油商品類 の販売 地域冷暖房事業 • 丸の内熱供給株式会社 東京都千代田区丸の内2-2-1岸本ビル（〒100-0005） TEL（03）3287-2288 丸の内・大手町・有楽町地区外における 温冷熱供給事業 • 池袋地域冷暖房株式会社 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60（〒170-6043） TEL（03）3988-6771 東池袋地区における温冷熱供給事業 オー・エー・ピー熱供給株式会社 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6004） TEL（06）6881-5170 大阪市OAP地区における温冷熱供給事業 みなとみらい二十一熱供給株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-45（〒231-0062） TEL（045）221-0321 横浜みなとみらい地区における 温冷熱供給事業 その他の事業 • 丸の内ダイレクトアクセス株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） TEL（03）3214-4881 丸の内地区における光ファイバーの 建設・賃貸事業 株式会社丸ノ内ホテル 東京都千代田区丸の内1-6-3（〒100-0005） TEL（03）3215-2151 丸ノ内ホテルの経営 住宅事業 不動産販売事業 • 藤和不動産株式会社 東京都中央区八重洲2-3-13（〒104-8484） TEL（03）3272-6331 不動産開発全般並びに販売、仲介、賃貸 住宅管理事業 • 株式会社泉パークタウンサービス 宮城県仙台市泉区寺岡1-25-17（〒981-3204） TEL（022）378-0022 泉パークタウンの総合管理 • 三菱地所藤和コミュニティ株式会社 東京都中央区新川1-8-8（〒104-8265） TEL（03）6222-7108 マンション・ビルの総合管理 • MTコミュニティスタッフ株式会社 東京都中央区八丁堀3-7-4（〒104-0032） TEL（03）6222-7127 マンションなどの管理員業務・研修業務など 余暇事業 • 東日本開発株式会社 静岡県駿東郡小山町用沢1442-23（〒410-1326） TEL（0550）78-3211 東富士カントリークラブ、 富士国際ゴルフ倶楽部ほかの経営 • 株式会社メックアーバンリゾート東北 宮城県仙台市泉区明通1-1-1（〒981-3206） TEL（022）377-3136 泉パークタウンゴルフ倶楽部ほかの運営管理 • 藤和那須リゾート株式会社 栃木県那須郡那須町大字高久乙字遅山3376（〒325-0398） TEL（0287）78-1150 別荘地の販売、那須ハイランドパークの運営 佐倉ゴルフ開発株式会社 千葉県佐倉市内田字双紙山670（〒285-0077） TEL（043）498-6630 麻倉ゴルフ倶楽部の経営 • 印は連結子会社 住宅事業 その他の事業 • 株式会社メックecoライフ 東京都千代田区大手町1-6-1（〒100-0004） TEL（03）5222-9671 環境・デザインに関する研究・提案 • 株式会社菱栄ライフサービス 東京都世田谷区奥沢3-33-13ロイヤルライフ奥沢（〒158-0083） TEL（03）3748-2650 高齢者向け共同住宅の経営 • 藤和不動産流通サービス株式会社 東京都文京区本郷2-4-4（〒113-0033） TEL（03）3815-3101 不動産仲介事業 株式会社つなぐネットコミュニケーションズ 東京都千代田区九段南1-6-17千代田会館（〒102-0074） TEL（03）3222-2121 集合住宅へのインターネット接続業 資産開発事業 • 三菱地所投資顧問株式会社 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル（〒100-0005） TEL（03）3218-0031 不動産投資マネジメントに関する 専門サービスの提供（不動産投資顧問など） • ジャパンリアルエステイトアセット マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） TEL（03）3211-7921 投資法人の資産運用 株式会社アスコットジャパン 東京都港区東麻布1-8-4（〒106-0044） TEL（03）5575-5512 サービスアパートの管理運営 海外事業 • ロックフェラーグループ社 1221 Avenue of the Americas, New York, New York 10020-1095 U.S.A. TEL（212）282-2000 不動産業 • 三菱地所ニューヨーク社 1221 Avenue of the Americas, New York, New York 10020-1095 U.S.A. TEL（212）698-2200 米国における不動産業 • メックユーケー社 88 Wood Street, London EC2V 7DA, U.K. TEL（20）7776-6900 英国における不動産業 三菱地所アジア社 6 Battery Road, Singapore 049909 TEL（65）6576-5790 アジアにおける不動産業 設計監理事業 • 株式会社三菱地所設計 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル（〒100-0005） TEL（03）3287-5555 建築、土木の設計監理 • 株式会社メック・デザイン・ インターナショナル 東京都中央区勝どき1-13-1イヌイビル・カチドキ（〒104-0054） TEL（03）6704-0100 インテリアの設計監理及び施工並びに家具調度品の製造・販売 注文住宅事業 • 三菱地所ホーム株式会社 東京都港区赤坂4-13-13赤坂ビル（〒107-8524） TEL（03）5561-5090 戸建・集合住宅の設計施工並びに 住宅・店舗などのリフォーム • 株式会社三菱地所住宅加工センター 千葉県千葉市美浜区新港228-4（〒261-0002） TEL（043）242-9031 建築資材の製造、加工、販売業 ホテル事業 • 株式会社ロイヤルパークホテルズ アンドリゾーツ 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒100-0004） TEL（03）3211-6180 ホテル事業の経営、統括管理、運営支援 • 株式会社ロイヤルパークイン名古屋 愛知県名古屋市中村区名駅3-27-5（〒450-0002） TEL（052）581-4411 ロイヤルパークイン名古屋の運営 • 株式会社東北ロイヤルパークホテル 宮城県仙台市泉区寺岡6-2-1（〒981-3204） TEL（022）377-1111 仙台ロイヤルパークホテルの運営 • 株式会社ロイヤルパーク汐留タワー 東京都港区東新橋1-6-3（〒105-8333） TEL（03）6253-1111 ロイヤルパーク汐留タワーの運営 • 株式会社横浜ロイヤルパークホテル 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1横浜ランドマークタワー （〒220-8173） TEL（045）221-1111 横浜ロイヤルパークホテルの運営 • 株式会社ロイヤルパークホテル 東京都中央区日本橋蛎殻町2-1-1（〒103-8520） TEL（03）3667-1111 ロイヤルパークホテルの経営 不動産サービス事業 • 三菱地所リアルエステートサービス株式会社 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル（〒100-8113） TE（L 03）3510-8011 住宅・宅地の販売並びに仲介、斡旋ほか その他の事業 • メック情報開発株式会社 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒100-0004） TEL（03）3214-9300 情報システム・ソフトの開発及び管理 • 株式会社メック・ヒューマンリソース 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒100-0004） TEL（03）3212-8674 人事関連サービス業務提供 • 京葉土地開発株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） TEL（03）3212-0555 商業施設「PAT稲毛」の経営 50 | CORPORATE PROFILE 2010 CORPORATE PROFILE 2010 | 51 三菱地所会社概要 九州 支店 中国支店 大阪支店 横浜 支店 本店 東北 支店 札幌 支店 名古屋 支店 本店 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル（〒100-8133） TEL（03）3287-5100 札幌支店 北海道札幌市中央区北二条西4-1 北海道ビル（〒060-0002） TEL（011）221-6101 東北支店 宮城県仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビル（〒980-0803） TEL（022）261-1361 横浜支店 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー （〒220-8115） TEL（045）224-2211 名古屋支店 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビル（〒450-0002） TEL（052）565-7111 大阪支店 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6033） TEL（06）6881-5160 中国支店 広島県広島市中区大手町3-7-5 広島パークビル（〒730-0051） TEL（082）245-1241 九州支店 福岡県福岡市博多区中洲5-6-20 明治安田生命福岡ビル （〒810-0801） TEL（092）281-6321 商 号 三菱地所株式会社 設 立 1937年5月7日 資 本 金 141,373,214,071円（2010年3月31日現在） 営業種目 オフィスビル･商業施設等の開発、賃貸、管理 マンション･建売住宅等の建設、販売 収益用不動産の開発、資産運用 住宅用地･工業用地等の造成、販売 余暇施設等の運営 不動産の売買、仲介、コンサルティング 従業員数 単体：772名 連結：7,983名 （2010年3月31日現在） URL http://www.mec.co.jp/ 役員紹介 ※1 取締役のうち、松橋功、常盤文克、五味康昌及び富岡秀の4名は、 会社法第2条第15号に定める資格要件を満たす社外取締役です。 ※2 監査役のうち、長谷川和彦、波多健治郎及び内海暎郎の3名は、会社 法第2条第16号に定める資格要件を満たす社外監査役です。 取締役・監査役 代 表 取 締 役 取 締 役 社 長 木 村 惠 司 代 表 取 締 役 飯 塚 延 幸 代 表 取 締 役 長 島 俊 夫 代 表 取 締 役 檀 野 博 代 表 取 締 役 河 野 雅 明 代 表 取 締 役 伊 藤 裕 慶 代 表 取 締 役 柳 澤 裕 代 表 取 締 役 杉 山 博 孝 取 締 役 小 野 真 路 取 締 役 松 橋 功 取 締 役 常 盤 文 克 取 締 役 五 味 康 昌 取 締 役 富 岡 秀 常 勤 監 査 役 丹 英 司 常 勤 監 査 役 長 谷 川 和 彦 監 査 役 波 多 健 治 郎 監 査 役 内 海 暎 郎 執行役員 社 長 執 行 役 員 木 村 惠 司 副 社 長 執 行 役 員 飯 塚 延 幸 専 務 執 行 役 員 長 島 俊 夫 専 務 執 行 役 員 檀 野 博 専 務 執 行 役 員 河 野 雅 明 専 務 執 行 役 員 八 木 橋 孝 男 専 務 執 行 役 員 伊 藤 裕 慶 専 務 執 行 役 員 柳 澤 裕 専 務 執 行 役 員 杉 山 博 孝 常 務 執 行 役 員 柴 垣 譲 常 務 執 行 役 員 大 内 政 男 常 務 執 行 役 員 風 間 利 彦 常 務 執 行 役 員 小 野 真 路 常 務 執 行 役 員 加 藤 譲 常 務 執 行 役 員 合 場 直 人 執 行 役 員 藤 原 康 雄 執 行 役 員 渡 会 一 郎 執 行 役 員 小 野 恩 執 行 役 員 藤 澤 司 朗 執 行 役 員 林 総 一 郎 執 行 役 員 東 條 隆 郎 執 行 役 員 清 沢 光 司 執 行 役 員 豊 泉 正 雄 執 行 役 員 藪 和 之 執 行 役 員 岩 田 研 一 執 行 役 員 興 野 敦 郎 執 行 役 員 狩 野 大 和 執 行 役 員 荒 畑 和 彦 執 行 役 員 大 草 透 執 行 役 員 田 島 穣 52 | CORPORATE PROFILE 2010 CORPORATE PROFILE 2010 | 53 1890年3月 9月 三菱社、丸の内陸軍省用地並びに神田三崎町練兵場土地 （353,000m 2 余）の払下げを受ける 丸ノ内建築所設置 1893年12月三菱合資会社設立 1894年6月丸の内最初の事務所建築である 第一号館竣工 1906年7月三菱合資会社に地所用度課設置 1923年2月丸ノ内ビル竣工 1937年5月 11月 当社設立：資本金1,500万円三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同 敷地の所有権及び丸の内地区ほかの土地建物営業権を譲り受ける 三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引き継ぐ 1945年4月八重洲ビル（1928年3月竣工、1962年丸ノ内八重洲ビルと改称） 並びに同敷地を三菱本社より現物出資を受け当社所有となる 1950年1月丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区ほか土地建物営業権を三菱 本社に返還し、三菱本社は第二会社として陽和、開東両不動産会社 を設立して解散 1952年5月 11月 取締役社長に渡辺武次郎が就任 新丸ノ内ビル竣工 1953年4月 5月 陽和、開東両不動産会社を合併 東京、大阪両証券取引所に株式を上場 1959年7月丸ノ内総合改造計画策定 1960年2月丸ノ内駐車場竣工 1962年12月北海道ビル竣工 1969年5月取締役会長に渡辺武次郎、取締役社長に中田乙一がそれぞれ就任 赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出） 1972年4月 6月 12月 三菱地所ニューヨーク社を設立 泉パークタウン第1期起工 三菱地所住宅販売（株）を設立 （2007年4月三菱地所リアルエステートサービス（株）に商号変更） 1973年11月札幌、仙台、名古屋、大阪各支店新設 1975年5月年2回決算から年1回決算に変更 1978年10月新青山ビル竣工 1980年6月取締役会長に中田乙一、取締役社長に伊藤達二がそれぞれ就任 1981年10月日比谷国際ビル竣工 1983年4月 11月 名古屋第一ホテル開業（2001年4月ロイヤルパークイン名古屋に改称） メックユーエスエイ社設立 1984年7月三菱地所ホーム（株）設立 1986年3月 7月 10月 メックユーケー社設立 初の連結決算を発表 横浜事業所を新設（2000年4月に横浜支店に改組） 1987年6月取締役社長に髙木丈太郎が就任 1988年1月横浜・みなとみらい21・25街区開発構想発表 1989年4月 6月 7月 7月 福岡でイムズ（天神MMビル）営業開始 東京・箱崎でロイヤルパークホテル営業開始 広島パークビル竣工 広島支店（2000年4月中国支店に改称）、九州支店を新設 1990年2月 4月 9月 ロンドン・シティ「パタノスタースクエア計画」への参加を発表 ロックフェラーグループ社に資本参加 緑苑台ニュータウン着工 1993年7月 9月 赤坂パークビル竣工 横浜ランドマークタワー竣工 横浜ロイヤルパークホテル開業 1994年6月取締役会長に髙木丈太郎、取締役社長に福澤武がそれぞれ就任 1995年11月丸ノ内ビル建替え発表 1996年1月 11月 大阪アメニティパーク（OAP）竣工 本店を東京ビルに移転 1999年4月丸の内ビル着工 2000年4月 11月 機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等） 子会社（株）アクアシティ（2007年7月三菱地所リテールマネジメン ト（株）に商号変更）が経営する複合商業ビル「アクアシティお台 場」を開業 ホテル統括会社（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ設立 2001年4月 6月 9月 取締役会長に福澤武、取締役社長に髙木茂がそれぞれ就任 設計監理事業本部を分社した（株）三菱地所設計営業開始 三菱地所投資顧問（株）設立 2002年3月 9月 土地再評価法等による固定資産評価替え実施 丸の内ビルオープン（8月竣工） 2003年2月 3月 4月 5月 7月 三菱信託銀行本店ビル竣工（2005年10月三菱UFJ信託銀行本店ビルと改称） 本店を大手町ビルに移転 職制改正の実施（執行役員制度の導入及び資産開発事業本部の新設等） ロンドンにおいてパタノスタースクエア竣工 ロイヤルパーク汐留タワー開業 2004年9月 12月 丸の内オアゾ（OAZO）オープン（8月竣工） 藤和不動産（株）への資本参加 2005年3月 6月 11月 新丸の内ビル着工 取締役社長に木村惠司が就任 東京ビルオープン（10月竣工） 2007年4月 4月 9月 機構改革の実施 （事業本部制の廃止、担当役員制の導入等） 新丸の内ビルオープン ザ・ペニンシュラ東京オープン（5月竣工） 2008年1月 3月 4月 10月 藤和不動産（株）を連結子会社化 （株）サンシャインシティを連結子会社化 機構改革の実施（事業グループの導入等） 三菱地所アジア社開設 2009年3月 4月 4月 9月 チェルシージャパン（株）を連結子会社化 藤和不動産（株）を完全子会社化 丸の内パークビル・三菱一号館竣工 MarunouchiBRICKSQUARE （丸の内ブリックスクエア）オープン 2010年3月 4月 大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト新築工事着工 三菱一号館美術館オープン 沿革 第一号館 丸ノ内ビル 泉パークタウン 横浜ランドマークタワー 丸の内ビル 新丸の内ビル 監 査 役 会 経 営 戦 略 委 員 会 不 動 産 活 用 推 進 一 部 不 動 産 活 用 推 進 二 部 ビ ル 管 理 企 画 部 ビルソリューション推進部 ビ ル 安 全 管 理 室 横浜リニューアル推進室 移 転 業 務 室 マスターリース事業室 新ビルテナント工事室 ビ ル ア セット 業 務 部 グ ル ー プ 業 務 室 街 ブ ラ ンド 企 画 部 美 術 館 室 ビ ル ア セット 開 発 部 都 市 計 画 事 業 室 都 市 開 発 業 務 部 都 市 開 発 事 業 部 開 発 企 画 室 豊 洲 開 発 推 進 室 住 宅 企 画 業 務 部 販 売 推 進 室 住 宅 事 業 部 統 合 準 備 室 プ ロ ジェクト 事 業 部 パ ート ナ ー 事 業 部 戸 建 住 宅 事 業 室 建 替 事 業 推 進 室 カスタ マ ー センタ ー 品 質 管 理 室 賃 貸 住 宅 事 業 部 コストマネジメント室 商 品 企 画 部 余 暇 事 業 室 経 営 企 画 部 グル ープ 経 営 推 進 室 人 事 部 経 理 部 広 報 部 総 務 部 C SR 推 進 部 札 幌 支 店 東 北 支 店 横 浜 支 店 名 古 屋 支 店 大 阪 支 店 中 国 支 店 九 州 支 店 IR 室 秘 書 室 人 権 啓 発 室 法 務 室 環 境 推 進 室 グローバル事業推進部 商 業 施 設 業 務 部 商 業 施 設 開 発 事 業 部 商 業 施 設 営 業 部 ビ ル 営 業 部 経 営 会 議 投 資 委 員 会 コンプライアンス協議会 環 境 協 議 会 リスクマネジメント協議会 C SR 委 員 会 監 査 役 監 査 役 室 株主総会 取締役会 会長社長内部監査室 ● 全社提案営業グループ ● PM・リーシング事業グループ ● ビルアセット事業グループ ● 都市開発事業グループ ● 商業施設事業グループ ● 住宅事業グループ ● 海外事業グループ 投資マネジメント事業推進室 ● 投資マネジメ ント事業グループ ● コーポレートスタッフ （2010 年 4 月 1日現在） 組織図 丸の内パークビル・三菱一号館 CORPORATE PROFILE 2010 | 55 CSR の取り組み 三菱地所グループは、「住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球 環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社 会の実現に貢献する」という「三菱地所グループ基本使命」を掲げて います。この基本使命を実践することが、当社グループにとっての CSR－企業と社会全体の永続的な成長を目指す取り組み－であり、 CSR活動を推進することが、コーポレートブランドを高めることに なります。また、基本使命を実現するための倫理規範「 三菱地所グ ループ行動憲章」をグループで共有するとともに、グループ全体の CSRの推進を図るため、社長を委員長とする「CSR委員会」を設置し、 当社グループの特色を活かした多様なCSR活動を行っています。 三菱地所グループ 基本使命 私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します 私たちは、住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境に も配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会 の実現に貢献します。 三菱地所グループ 行動憲章 私たちは、基本使命を実践するために以下の通り宣言し、実行します 1. 私たちは誠実に行動します 法と倫理に基づいて活動し、常に自らの行動を謙虚に振り返り、 社会とのコミュニケーションを大切にすることで、公正、透明で 信頼を第一とした企業活動を行います。 2. 私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます お客さまの立場で考え、安全でより良い商品・サービスを提供 するとともに、情報を適切に開示します。 3. 私たちは活力のある職場づくりに努めます 自らの成長をめざし、個々の人権や多様な考え方を尊重し、 創造性・専門性を高めながらチームとして総合力を発揮します。 三菱地所グループ行動指針 （詳細 http://csr.mec.co.jp/koudousisin.html をご参照ください） （制定 1997年 12月 1日） （改正 2002年 8月 1日） （改正 2006年 1月 1日） 54 | CORPORATE PROFILE 2010 コンプライアンス コンプライアンスを単に法令順守だけでなく、「社会の方々からの 期待に応えること」ととらえ、社内ルールや企業倫理の順守まで含め て考えています。また、当社グループでは、コンプライアンスを実践 することが本当の利益になると認識し、コンプライアンスを経営の 最優先課題として体制づくりを行い、社員一人ひとりがコンプライア ンスをより意識し実践するように努めています。 リスクマネジメント 当社では、事業に関連する内外のさまざまなリスクを適切に評価 管理していくために、CSR 委員会を統括機関として、リスク管理に 取り組んでいます。また、リスク管理に関する情報の集約など、実務 的な合議体として「リスクマネジメント協議会」を設置し、社内横断 的にリスク管理を実施しています。 環境経営の推進 三菱地所グループでは、環境負荷低減に向けて能動的に社会に貢 献していく姿勢をより明確にしており、低炭素社会や循環型社会形 成に向けお客様とともに積極的に取り組むことによって、生物多様 性にも配慮した持続可能なまちづくりをリードしていきます。代表 的な取り組み事例として、大手町・丸の内・有楽町地区では、高効率 の空調設備やドライミスト装置の導入、屋上緑化や壁面緑化などと いった対策を実施し、新丸の内ビルには、再生可能エネルギー100％ の「生グリーン電力」を導入しているほか、環境イベントやセミナー の開催など意識啓発や情報発信を行い、公民が協調して、エリア全体 で環境負荷低減に取り組んでいます。 社会貢献活動 良き企業市民として、「地域社会との共生」「文化・芸術支援」「環 境保全」「社会福祉」活動を重点分野に、さまざまな社会貢献活動に 取り組んでいます。具体的には、ラ･フォル･ジュルネ･オ･ジャポン 「熱狂の日」音楽祭への協賛やエリアコンサートの開催、都市農山村 交流活動「空と土プロジェクト」の実施、全国の障がいのある子ども たちの絵画コンクール「キラキラっとアートコンクール」の開催など の活動を展開しています。 CSRの活動事例 三菱一号館美術館と中庭 山梨県北杜市須玉町増富地区／都市農山村交流活動（耕作放棄地の再生 2009年7月撮影） 丸ビル／ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポン「熱狂の日」音楽祭2010エリアコンサート （丸ビル1階MARUCUBEほかにて 2010年4月28日～5月4日開催）

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会社案内　2009 会社案内 2009 CORPORATE PROFILE 2009 〒100-8133　東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル TEL （03）3287-5100 http://www.mec.co.jp/ 環境に配慮した大豆インキを使用しています。 Contents 2 トップマネジメントからのメッセージ 4 業績報告・経営戦略 6 特集「 丸の内再構築 」 20 事業概要 35 財務・企業データセクション 54 CSRの取り組み 2 | CORPORATE PROFILE 2009 CORPORATE PROFILE 2009 | 3 トップマネジメントからのメッセージ 　三菱地所グループが目指すべき将来像は、不動産の「エンドユーザー」「オーナー」「インベ スター」に対し、高い付加価値を提供し、顧客価値を実現する「デベロップメントを核とした、 グローバルなソリューションプロバイダー」です。 　当社グループのDNAとも言えるデベロップメントをベースに置きながら、グローバル化、 不動産の金融化、技術革新、環境との共生などのテーマに積極的に取り組み、中長期の成長 を見据えた経営を行っていきます。 　昨年度は世界経済が大きな変化を迎え、不動産事業も少なからぬ影響を受けました。　このような事業環境の変化に柔軟に対応していくために、成長性と健全性のバランスを これまで以上に重視していくことは必要ですが、当社グループが目指すべき将来像を実現する ための「経営の軸」がぶれることはありません。 　また、厳しい環境を迎えているからこそ、当社グループの成長と競争力の源泉となる「コー ポレートブランド」を、より積極的に高めていきます。「人を、想う力。街を、想う力。」という ブランドスローガンに込めたことは、当社グループの誠実な姿勢や想い、街を舞台に新たな 価値創造にチャレンジし続ける強い決意です。 　今後も自己革新を続け、時代を超えて信頼され、支持され続ける三菱地所グループを確立 していきます。 2009年7月 取締役社長 街を舞台に新たな価値創造にチャレンジし、支持され続ける三菱地所グループを確立していきます。 4 | CORPORATE PROFILE 2009 CORPORATE PROFILE 2009 | 5 市況環境 　比較的堅調に推移してきた賃貸オフィス市場は、企業収益環境の急速な悪化に伴い、空室率の上昇傾向が続くなど、2007年度に比べ 市況は一変しました。企業収益を取り巻く環境は依然として厳しく、各社の経費削減が進む中、オフィスコストの圧縮要望が高まることも想定され、今後も予断を許さない状況が続くものと考えられます。　分譲マンション市場は、建築費の高騰に伴う販売価格の上昇や、景況感の悪化に伴う消費者の購入マインドの冷え込みにより、販売は非常に低迷し、2008年度の供給戸数は低迷しました。物件価格 の調整が一定程度進んでいることや住宅ローン減税の拡充を受け、モデルルームへの来場者が増えるなど、足元で回復の兆しが見え始めているものの、本格的な市況の回復にはまだまだ時間を要するものと思われます。　また、金融市場の信用収縮は、不動産投資市場の大幅な縮小や、資金繰りの悪化による一部の不動産会社の破綻に繋がるなど、当業界にも大きな影響を与えました。金融市場の混乱が続く中、投資資金流入の糸口は見えておらず、不動産投資市場は引き続き厳しい状況にあると言えます。　このような状況のもと、当社グループは、経営環境の変動、市場の変 化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図っていきます。 業績概略 2008年度の連結営業収益は、前期比19.7%増の942,626百万円、 営業利益は22.1%減の138,567百万円となりました。ビル事業に 業績報告・経営戦略 2008～2010年度中期経営計画　当社グループが目指す将来像 「デベロップメントを核とした、グローバルな不動産ソリューションプロバイダー」 領 域 コア事業 アクション・テーマ 領域1 不動産保有事業 不動産からの賃料収入（インカムゲイン）を得る事業 丸の内などの保有不動産価値の最大化 領域2 不動産回転投資事業 不動産の開発利益・キャピタルゲインを得る事業 デベロップメント力の更なる強化とリスク管理能力の進化領域3 不動産投資マネジメント事業 投資家に運用サービスを提供してフィー収入を得る事業 グローバルプラットフォームの構築領域4 不動産サービス事業 不動産に関するサービスの提供でフィー収入を得る事業 デベロップメント力向上にも資するトップ・サービス・プロバイダーを目指す ■ 各事業領域におけるアクション・テーマ （ⅰ）各事業のグローバル展開 （ⅱ）デベロップメント力を活かした各事業のパワーアップ （ⅲ）提案型全社営業の更なる進化 海外に保有する資産の持続的な価値向上を目指すとともに、海外における回転投資、投資マネジメント、不動産サービス事業も成長領域として位置づけ、それぞれの時間軸でグローバル化を進めながら、中長期的に営業利益の2割程度を 海外で獲得することを目指します。 デベロップメント力を、すべての事業の競争力の源泉として確認し、更なる強化を目指すとともに、デベロップメント力の核として力を付けてきた回転投資事業が、投資マネジメントや不動産サービスなど、他の事業の成長を支援し、相乗効果をもたらしていく仕組みづくり、取り組みを進めます。 中長期的な関係を築き得る顧客の「顧客価値」に 着目し、当該顧客へソリューションを提供していくことにより事業化を目指すという提案型全社営業の意義を再確認するとともに、当社グループならではの強みとして、更なる強化を図ります。 ■ 事業横断的な競争力強化のアクション・テーマ （ⅰ）経営・ヒト・組織のインフラ強化 （ⅱ）環境との共生に向けた能動的な取り組み 全社的な経営方針の浸透、チャレンジを促進する企業風土の醸成、経営と人財のグローバル化をインフラ整備の基本方針として位置づけ、グローバル人財育成などに取り組みます。また、拡大・多様化・高度化するグループ各事業について、リスク管理・コンプライアンス・内部統制など、ガバナンス 体制の強化や、意識の向上に努めます。 地球環境との共生に積極的に取り組むべく「長期環境ビジョン」を策定し、 環境負荷低減に向け、能動的に社会に貢献していく姿勢をより明確にします。また、「長期環境ビジョン」を実現していくためのアクションプランを作成し、実行します。 ■ 経営インフラのアクション・テーマ 　定量目標については、前中期経営計画（2005～2007年度）における「財務体質の健全性などとのバランスも勘案した上で、キャッシュ・ フロー増大による企業価値の向上を目指す。」という方針を踏襲し、最終年度に達成すべき経営指標を以下の通り掲げています。 ■ 2010年度　経営指標 ※1 EBITDA＝営業利益+受取配当・利息+持分法投資損益+減価償却費 ※2 ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び現金同等物 EBITDA※1／総資産 6.5%以上 EBITDA※1 3,000億円 ネット有利子負債／EBITDA倍率※2 6.0倍以内 中期経営計画“アクション2010” 2008～2010年度にわたる中期経営計画“アクション2010”では、当社グループのコーポレートブランド「人を、想う力。街を、想う力。」 の観点とともに、前中期経営計画の成果、経営環境の変化を踏まえ、当社の将来像を以下の通り設定し、それに向かってアクションを推進しています。 おいて、「新丸の内ビル（2007年4月竣工）」の通期稼働効果や既存 ビルの賃料改定などが寄与したほか、連結子会社の「（株）サンシャインシティ」や「（株）東京交通会館」の収益が新たに寄与したことなどにより、増収となったものの、マンション事業における連結子会社 「藤和不動産（株）」が営業損失を計上、また、海外事業において大幅 な円高の影響を受けたことなどにより、営業減益となりました。　経常利益は33.0%減の108,624百万円、特別利益として関係会社 株式の売却益を、特別損失として投資有価証券の評価損、たな卸資産評価損、不動産売買契約解除損、固定資産除却関連損、減損損失などを計上した結果、当期純利益は47.8%減の45,423百万円となりま した（詳細はP.36「財務概況」をご参照ください）。 配当政策 　当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、配当を中心に、株主各位に対する安定的な利益還元に努めていくことを基本方針としています。2008年度に つきましては、中間配当金を一株につき2007年度と同額の8円とした他、期末配当金についても、一株当たり8円としました（一株当 たり年間配当金は16円）。 　また、今後の配当の水準につきましては、業績の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向25%から30%程度を目処として、決定し ていきたいと考えています。2009年度につきましては、上記方針 に基づき、中間配当金、期末配当金をそれぞれ 6 円とし、一株当たり 年間配当金は12円とする計画です。 業績ハイライト （単位：百万円） 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 営業収益 ¥ 679,918 ¥ 775,381 ¥ 844,217 ¥ 947,641 ¥ 787,652 ¥ 942,626当期純利益 34,989 36,245 55,825 97,662 86,963 45,423 売上高当期純利益率 5.1% 4.7% 6.6% 10.3% 11.0% 4.8% 自己資本当期純利益率 4.0% 4.0% 5.4% 8.3% 7.1% 3.8% 総資産 3,068,842 3,124,514 3,280,209 3,447,272 4,327,137 4,429,070 自己資本 897,499 920,930 1,133,623 1,225,644 1,238,889 1,148,494 資本金 86,534 86,534 129,736 136,534 136,534 136,534 一株当たり （単位：円） 当期純利益 ¥ 26.96 ¥ 27.93 ¥ 42.60 ¥ 70.95 ¥ 62.99 ¥ 32.90 配当金 8.00 8.00 10.00 14.00 16.00 16.00 見通しに関する注意事項本会社案内に記載されている、三菱地所グループの計画、見通し、戦略などは、現在入手可能な情報から得られた経営者の判断に基づいております。従いまして、実際の業績は、さまざまな要素 により、異なる結果となり得ることをご承知置き下さい。 6 | CORPORATE PROFILE 2009 CORPORATE PROFILE 2009 | 7 “拡がり”と“深まり”が進展する 丸の内再構築「第2ステージ」始動 丸の内再構築「第1ステージ（1998年～2007年）」では、丸の内ビル・新丸の内ビル・東京ビルなど、 東京駅前周辺の再開発と丸の内仲通りの整備により、エリアに活気と賑わいが創出されました。第2ステージ（2008年～2017年）では、第1弾プロジェクト「丸の内パークビルディング・三菱一号館」を 皮きりに、丸の内再構築のより一層の「拡がり」と「深まり」を目指し、 大手町・丸の内・有楽町全域に、その効果を波及させます。 東京駅と皇居の間に位置する国際ビジネスセンター、「丸の内」。120ヘクタールに 及ぶエリアには約100棟の建物が並び、約4,000社がオフィスを構えます。東証一部上場企業のおよそ1割が集積し、約 24万人のオフィスワーカーの活躍の場と なっているこのエリアに、三菱地所は、約30棟の建物を所有・管理しています。 第2弾プロジェクト （仮称）丸の内1-4計画 第1弾プロジェクト丸の内パークビルディング・三菱一号館第3弾プロジェクト大手町一丁目第2地区 第一種市街地再開発事業 特集 | 丸の内再構築 8 | CORPORATE PROFILE 2009 CORPORATE PROFILE 2009 | 9 特集 | 丸の内再構築 第1弾プロジェクト 丸の内パークビルディング・三菱一号館Marunouchi Park Building & Mitsubishi Ichigokan伝統と革新の美しき融合を目指して。 「 丸の内パークビルディング・三菱一号館」誕生。 丸 の内再構築の第1ステージでは、それまでのビジネスに特化 した街から、開かれた多様性のある街に転換を図るべく、 丸の内ビル、新丸の内ビル、東京ビル、丸の内オアゾなど東京駅前を重点的に機能更新してきました。そして今、丸の内再構築は第2 ステージを迎え、有楽町・大手町エリア全域への “拡がり”と、文化・芸術・歴史等、街の機能の一層の “深まり” を求めて、更なる街の魅力向上を進めていきます。　その第1弾プロジェクトが「丸の内パークビルディング・三菱一号 館」です。最先端の高規格オフィスの低層部には、賑わい溢れる商業ゾーンと緑豊かな憩いの空間「一号館広場」を整備、加えて、 丸の内のビジネス街の草分けとなった「三菱一号館」を忠実に復元 し、高質な芸術・文化と触れ合うことのできる本格的な美術館として活用します。“先進のフォルムと伝統あるシルエットの美しき融合”をコンセプトに、「ビジネス」「ショッピング」「歴史・文化・芸術」 「観光」など、丸の内に映し出されるさまざまなシーンに調和する デザインは、丸の内の魅力をさらに高めています。　都市の記憶の継承と次世代に向けた機能の高度化、伝統と革新の美しき融合を目指すこのプロジェクトを皮きりに “世界で最もインタラクションが活発な街 ” に向けた三菱地所の更なる挑戦が始まります。 建物概要所 在 地 ｜ 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号、2号 竣 工｜ 2009年4月 主要用途｜ 事務所、店舗、美術館、駐車場、地域冷暖房施設等構造形式｜ 鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造／煉瓦組積造（三菱一号館）階 数 ｜ 丸の内パークビル：地下4階・地上34階・塔屋3階 三菱一号館：地下1階、地上3階・塔屋1階 高 さ｜約157m 敷地面積｜約11,900m（約2 3,600坪） 延床面積｜約205,000m（約2 62,010坪） （高層棟・低層棟：約199,000m2、三菱一号館：約6,000m2） 駐 車 場｜ 282台 1.2 オフィスエントランス／オフィスへの来客とテナ ント企業の就業者の動線を分離するダブルデッキ方式のエントランスロビーは、ダイナミックな 吹き抜け空間となっており、ビジネス最前線の凛とした雰囲気を演出しています。 3 オフィスフロア／丸の内エリア最大規模を誇るス ケール感と上質感を併せ持つハイセンスなオフィス空間。オフィス基準階は、レイアウト効率の高い整形のゾーンとバリエーション豊かなパノラマゾーンにて構成され、丸の内エリア最大級となる1,000坪超の無柱空間を実現。 4 リフレッシュルーム／丸の内パークビルの5階には、 テナント企業の就業者専用のリフレッシュルームを完備。 1 丸の内の新しいシンボルとなる、丸の内パークビルと三菱一号館 234 10 | CORPORATE PROFILE 2009 CORPORATE PROFILE 2009 | 11 ■ 環境共生への積極的な取り組み環 境と共生するまちづくりを目指し、各設備機器の効率化は もちろん、屋上の太陽光発電パネル（約60kW）の設置や、 オフィス基準階への超高効率型照明器具やエアフローウィンドウシステムの採用など、さまざまな省エネ、環境負荷低減の取り組みを行っています。　また、一号館広場、低層部バルコニー、建物壁面など合計2,500m2 を超える面積を緑化し、給水型保水性舗装やドライミストと合わせ、ヒートアイランド現象の緩和にも寄与しています。■ 緑豊かな「一号館広場」が誕生丸 の内パークビルディング及び三菱一号館に囲まれた内庭型 に配置する一号館広場は、四季折々の表情を見せる多様な 植栽や噴水等の水景施設等を設置するほか、三菱一号館沿いには明治期のデザインを復元したガス灯10基を設置するなど、広場に集 う人々に憩いと潤いを提供します。 特集 | 丸の内再構築 5 太陽光発電／屋上のスペー スを可能な限り活用し、太陽光発電パネルを設置しています。 6 ドライミスト／ヒートアイ ランド対策として一号館広場に設置されたドライミスト装置。触れても濡れない微細な霧が心地良い涼感を創出します。 7 給水型保水性舗装／夏季の 晴天時には舗装下部に敷設した給水管より給水することで、舗装面からの蒸散効果による地表面の温度抑制を図ります。 567 1.2 アネックス外観及び丸の内パークビル・ 商業ゾーン正面入口／丸の内パークビルの地下1階から地上3階まで、及 び隣接するアネックスには、ショップと レストラン が 集 積 し、緑 溢 れ る一号館広場を中心に、大人が集い、語らう、新たな憩いの空間「丸の内ブリックスクエア」を形成します。また、丸の内パークビルの4階には フィットネスクラブが入り、オフィスワーカーのリフレッシュ&リラクゼー ションに欠かせない場所となります。 3 地下1階共用部 4 ガス灯／明治時代に丸の内周辺に設置 されていたガス灯を復元。 4 一号館広場遊歩道のように巡らされた小径、目に優しい木々や草花、オープンカフェ、アートなどで構成される「一号館広場」は、まさに丸の内のオアシスとも言うべき場所。オフィスワーカーの毎日に潤いをもたらす、ゆとりの空間として機能します。 1 32 12 | CORPORATE PROFILE 2009 CORPORATE PROFILE 2009 | 13 ■「三菱一号館」を復元、文化交流拠点となる美術館が開館1894年（明治27年）に竣工した丸の内最初のオフィスビル 「三菱一号館」（1968年解体）を、当時の設計図、実測図、保存 部材等により可能な限り忠実に復元。建物を構築している赤煉瓦約230万個を当時と極力同じ製法で中国の工場で製造するなど、 デザインから各種部材の選定、施工方法まで、「こだわり」を持って復元にあたりました。　復元した三菱一号館では、2010年4月に「三菱一号館美術館」が 開館します。なお、美術館開館に先立ち、本年9月3日（木）より、 三菱一号館及び丸の内に関する歴史等の紹介や、有名写真家の撮影による写真展示などを行う「竣工記念展」を開催予定です。 特集 | 丸の内再構築 1909年（明治42年）頃の馬場先通りの「一丁倫敦（ロンドン）」 14 | CORPORATE PROFILE 2009 CORPORATE PROFILE 2009 | 15 特集 | 丸の内再構築 旧銀行営業室展示室 ■ 忠実な復元で蘇る、都市の記憶三菱一号館は、居室、廊下、階段など、内部についても、その 一部を完全に復元しています。銀行の営業室として利用さ れていた 2層吹き抜けの居室は、明治期の雰囲気そのままにカフェ として活用し、来館者が、タイムスリップ感覚で古き良き時代に想いを馳せることができる魅力的な空間になります。 2345 1 1 保存部材をもとに、細部にわたり再 現された技巧的な柱頭の装飾。 2 木造小屋組み屋根も、当時の素材・ 工法を可能な限り採用。 3 室内がレンガ壁のこの部屋は、美術 館関連のショップに。 4 中央にあった石階段を、保存部材も 一部に使用して復元。 5 保存されていた図面などをもとに、 忠実に復元された館内の様子。 カフェのイメージ 16 | CORPORATE PROFILE 2009 CORPORATE PROFILE 2009 | 17 特集 | 丸の内再構築 計画概要所 在 地 ｜ 東京都千代田区丸の内一丁目4番2号他 主 要 用 途 ｜ 事務所、金融店舗・店舗、駐車場等敷地面積 ｜ 約8,000m2 延床面積 ｜ 約141,000m2階 数 ｜ 地下4階、地上27階、塔屋2階高 さ｜約150m竣 工｜ 2012 年1月（予定） 丸の内エリアで最大級のフロア面積を誇る、環境に配慮した最先端プロジェクト■ 多様な都市機能の整備 丸の内と「大手町」の結節点に立地する本計画において、金融の 中枢機能が集積している当エリアにふさわしい高度で高質な 国際的業務機能を整備します。これによって、丸の内エリアで最大級のフロア面積となる、1フロア当たり約1,000坪の大型オフィス空間 が誕生します。また、地下1階と1階部分を中心に商業店舗を配置し、 丸の内仲通りの街並みの連続性と新たな賑わいを創出します。 ■ ネットワーク空間の形成隣接する日本工業倶楽部会館・三菱UFJ信託銀行本店ビル敷地 と地上・地下で接続することにより、東京駅から新丸の内ビ ルを経由し大手町駅へとつながる新しい歩行者ネットワークを構築し、賑わいと回遊性を創出します。 ■ 環境共生への積極的な取り組み本 計画建物では、東京都の定める建築物環境計画書制度の 基準を上回る性能を確保するとともに、CO2 排出量削減に積極的に取り組み、環境に配慮した最先端ビルを目指します。また、環境に配慮した外装や高効率設備の採用により、環境性能評価であるCASBEE-Sクラスの取得を予定しています。さらに、丸の内仲通りの街路樹の連続性を創出し、低層部において緑化に取り組むなど、緑豊かな計画としています。 第2弾プロジェクト （仮称）丸の内1-4計画 The Marunouchi 1-4 Project(tentative name) 第3弾プロジェクト 大手町一丁目第 2地区第一種市街地再開発事業 Otemachi 1-Chome Second Area 1s t Class Urban Redevelopment Project国際ビジネスセンター「大手町エリア」の再生プロジェクト 四季を彩る花々一号館広場を彩る花々は、ご来訪者の方々に四季を感じていただけるよう、世界各地から美しく可憐な花々を空輸し、約2年の歳 月をかけ、丸の内の環境に適応できるよう成育し、現在の姿に至っています。 大手町地区連鎖型再開発事業における第二次再開発事業に 「三菱総合研究所ビル」敷地の地権者として参画し、大手町一丁目第2地区において第3弾プロジェクトを進めています。 　当社はB棟を整備する共同施行者として、また A棟を整備し保留 床の一部を取得する特定建築者としても事業に参画します。 ※北西側（左側）よりA棟、B棟 事業概要施行地区 ｜ 大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業参加地権者の 従前建物跡地（東京都千代田区大手町一丁目） 地区面積 ｜ 約14,100m（全体） 2 延床面積 ｜ 約242,000m（全体） 2 建 物 構 造 ｜ 鉄骨造　一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 コンクリート充填鋼管柱構造 建 物 規 模 ｜ 地上31 階（A棟）、35 階（B棟）　地下4階 最高高さ ｜ 約154 ｍ（A棟）、約177 ｍ（B棟） 主 要 用 途 ｜ 事務所、店舗事業手法 ｜ 都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業（個人施行） 施 行 者 ｜ 独立行政法人都市再生機構（代表施行者） 三菱地所（共同施行者） スケジュール ｜ 2010年　施設建築物工事着手 2012年　施設建築物工事完了 日比谷 マリンビル 東宝ツインタワー ザ・ペニンシュラ 東京 日比谷 サンケイビル 丸の内警察署 糖業会館・ ニッポン放送 本社ビル 蚕糸会館 DN タワー21 有楽町電気ビル 有楽町 ビル 新有楽町 ビル 読売会館 ビックカメラ 有楽町センタービル （有楽町マリオン） 有楽町阪急有楽町西武　 有楽町 イトシア （連結子会社 による保有） 東京交通会館 （連結子会社 による保有） 帝国劇場 国際ビル 新国際ビル 新日石 ビル 東京會舘 東京 商工会議所 富士ビル 新東京ビル 東京国際フォーラム インフォス 有楽町 豊田通商 丸の内ビル 明治生命館 明治安田生命ビル 岸本ビル 丸の内 三井ビル 丸の内仲通りビル 丸の内パークビル・ 三菱一号館 丸の内二丁目ビル 三菱ビル 東京ビル 日比谷通り 千代田線二重橋前駅 千代田線日比谷駅 三田線日比谷駅 三田線大手町駅 千代田線大手町駅 三菱東京UFJ 銀行本館 東京中央郵便局 建替計画 （仮称）JPタワー （2011年度竣工予定） パシフィックセンチュリー プレイス丸の内 グラントウキョウ サウスタワー 三菱商事 ビル 郵船ビル 丸の内仲通り 大名小路 JR 東京駅 JR 有楽町駅 首都高速都心環状線 丸の内ビル 丸の内南口 丸の内北口 丸の内中央口 皇居外苑 馬場先濠 和田倉濠 日比谷濠 新丸の内ビル 丸ノ内線東京駅 丸ノ内線大手町駅 東京海上日動ビル 本館 新館 東京銀行協会ビル 銀行会館 新住友ビル みずほコーポレート銀行本店ビル （SPCによる保有） 日本工業倶楽部会館・ 三菱UFJ 信託銀行 本店ビル ( 仮称 ) 丸の内 1-4計画 大手町一丁目第2地区 第一種市街地再開発事業 日本生命 丸の内ビル 丸の内センタービル 新丸の内 センタービル 丸ノ内 ホテル 丸の内オアゾ 丸の内 北口ビル サピアタワー 丸の内 中央ビル グラントウキョウ ノースタワー 丸の内トラストタワー 本館 丸の内トラストタワー N館 パレスホテル （工事中） AIGビル JR パレス ビル （工事中） （仮）丸の内一丁目 地区建替計画 （2010年竣工予定） りそな・ マルハビル （SPCによる保有） 大手 センタービル 三菱東京 UFJ銀行 大手町ビル （SPCによる保有） 大手町ファースト スクエア 大手町ビル 大手町 フィナンシャルセンター （仮称）大手町1-6 計画 大手町野村ビル 新大手町ビル アーバンネット 大手町ビル NTT 丸の内ビル NTTデータ 大手町ビル 朝日生命 大手町ビル （SPCによる保有） 日本ビル 新日鐵ビル 大和呉服橋ビル 三井物産ビル 三井物産ビル別館 大手町 パルビル 三井生命ビル 日経ビル JAビル 経団連会館 読売新聞社 東京 サンケイビル KDDI 大手町ビル 新公庫ビル 日本政策投資銀行 公庫ビル 逓信ビル NTTコミュニケーションズ 大手町ビル NTTコミュニケーションズ 大手町別館ビル 三菱総合 研究所ビル JFE商事ビル 日本銀行 三菱樹脂ビル （SPCによる保有） 行幸通り 永代通り 日比谷線日比谷駅 晴海通り 馬場先通り 京葉線東京駅 丸の内 3rd 丸の内 4th 丸の内 有楽町線有楽町駅 5th 丸の内 7th 丸の内 6th 丸の内 丸の内 2nd 東西線大手町駅 首都高速都心環状線 半蔵門線大手町 駅 1st N ● 所有ビル● 第1ステージ● 第2ステージ 丸の内マップ ● 丸の内ビル 2002年8月竣工 ● 日本工業倶楽部会館・ 三菱UFJ信託銀行本店ビル 2003年3月竣工 ● 東京ビル 2005年10月竣工 ● 新丸の内ビル 2007年4月竣工 ● ザ・ペニンシュラ東京 2007年5月竣工 （同年9月オープン） ● 丸の内北口ビル （丸の内オアゾ） 2004年8月竣工 ● 第1ステージ ● 第2ステージ ● 丸の内パークビル・ 三菱一号館 2009年4月竣工 ●（仮称）丸の内 1-4計画 18 | CORPORATE PROFILE 2009 CORPORATE PROFILE 2009 | 19 ● 大手町一丁目 第2地区第一種市街地 再開発事業 CORPORATE PROFILE 2009 | 21 CONSULTING SOLU TION • 資産効率の最大化　• リスクコントロール　• 資金調達　• 不動産投資 不動産開発事業• 開発手法の立案• 事業計画のサポート• プロジェクトマネジメント• 有効利用・共同事業 （等価交換・定期借地権方式） • 暫定利用• 建替 不動産投資関連• 不動産投資戦略策定の サポート• 市場調査及び分析• デューデリジェンス• アクイジションサポート• アセットマネジメント 不動産の流動化• 不動産を活用した 資金調達のサポート• 証券化• 不動産特定共同事業• セールス & リースバック• 売買の仲介 建物運営管理• 運営管理計画の診断・提案• 長期修繕計画の コンサルティング• ビル・商業施設・ホテル の管理運営業務の受託• サブリース• テナント誘致• 集合住宅・社宅などの 運営管理• プロパティマネジメント 建物総合診断• 耐震・機能診断• ファシリティマネジメント• 建築・設備などの 省エネ・IT化• 内・外装のリフレッシュ• 建築・設備などの バリアフリー化• 建築・設備などの老朽化対策• コンバージョン 施工• 戸建・賃貸住宅・ 社宅の施工• 住宅・オフィスの リフォーム CRE戦略支援• CREの情報整理• CREの価値評価• 戦略立案及び 実行のサポート 設計・監理• 環境アセスメント及び調査• 都市計画関連・ PFIコンサルティング• 環境・土木に関する コンサルティング・ 設計・監理• コンストラクション マネジメント• 各種建築物の設計・監理• インテリア・外構などの 設計・監理 現状の把握 調査・分析 対策案の検討 意思決定 実施 診断・再分析 お客様 不動産に関する 企画・提案サービス 不動産活用推進一部・二部REAL ESTATE CONSULTING & SOLUTION DEPARTMENT 個別の不動産ニーズから企業不動産 （CRE）戦略支援まで幅広く対応 　不動産活用推進一部・二部は、三菱地所グループの8つの事業セグメント（ビル事業・ 住宅事業・資産開発事業・海外事業・設計監理事業・注文住宅事業・ホテル事業・不動産サービス事業）のいずれにも属さない独立組織です。 　資産の有効活用方法や取得手法のご相談など、顧客より寄せられる不動産ニーズに対して、常にベストなコンサルティング & ソリューションを提供するため、当社グループ全体のリソースを活用した事業提案を行っています。 　提案にあたっては個別の案件のご相談はもちろん、複数の不動産を保有・貸借する企業に対しては、不動産の総合診断や、個別の企業の財務・経営戦略に合ったソリューション を 提 供 す る こ と で、企業不動産 （CRE）価値の最大化を実現するお手伝い をします。 グループ全体のリソースを活かした提案型営業による、事業機会拡大への取り組み不動産活用推進一部・二部は、三菱地所グループ全体を通じた戦略的営業組織です。その目的は、顧客に密着した「不動産に関する提案型営業」を強化し、顧客ニーズと当社グループの事業機会のマッチングを図ることにあります。顧客の不動産価値を最大化すべく、当社グループがこれまで蓄積してきた開発力・企画力・運営力などのノウハウとスキルを最大限に活用し、積極的な営業を展開しています。 事業概要 三菱地所グループ ビル事業 資産開発事業 設計監理事業 ホテル事業 不動産サービス事業 注文住宅事業 海外事業 住宅事業 三菱地所グループ事業概念図 事業セグメント 事業グループ 事業内容 2009年3月期 連結売上高及び構成比 ビル事業 • PM・リーシング事業グループ • ビルアセット事業グループ• 商業施設事業グループ 国内ビルの開発・賃貸事業を中心に、運営・ 管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業などの収益で構成。 42.3% 住宅事業 • 住宅事業グループ マンション、建売住宅・宅地・業務用地など の開発・販売事業、マンション・住宅の管理事業・余暇事業などの収益で構成。 32.1% 資産開発事業 • 都市開発事業グループ • 投資マネジメント事業グループ 不動産投資商品としての収益用不動産の開発、資産運用事業などの収益で構成。 9.6% 海外事業 • 海外事業グループ 米国ロックフェラーグループ社のビルの 開発、賃貸事業などの収益で構成。 4.9% 設計監理事業 • 設計監理事業グループ （株）三菱地所設計の建築・土木工事の設計 監理事業などの収益で構成。 2.1% 注文住宅事業 • 注文住宅事業グループ 三菱地所ホーム（株）の注文住宅建築請負 工事などの収益で構成。 3.0% ホテル事業 • ホテル事業グループ 「ロイヤルパークホテルズ」として展開して いるホテル事業の収益で構成。 3.2% 不動産サービス事業 • 不動産サービス事業グループ 三菱地所リアルエステートサービス（株）の 不動産販売受託、不動産仲介などの収益で構成。 2.4% その他の事業 上記以外のその他の収益で構成。 0.4% 20 | CORPORATE PROFILE 2009 4,066 億円 3,090 億円 919 億円 473 億円 200 億円 293 億円 307 億円 233 億円 38 億円 22 | CORPORATE PROFILE 2009 CORPORATE PROFILE 2009 | 23 丸の内再構築「第2ステージ」の推進 　私たちは単なるデベロッパーとしてではなくプロデューサーとして、丸の内の資産を活かしながら、時代に望まれる新しい街づくりを進めています。三菱地所では、1998年に「丸の内再構築」を表明 して以降10年間の取り組みを「第１ステージ」と 位置づけました。2002年8月竣工の「丸の内ビル」 を皮切りに、2007年4月にグランドオープンした 「新丸の内ビル」、同年9月に開業した「ザ・ペニン シュラ東京」まで、合計6棟の新築ビルが順次竣工 稼働し、これにより丸の内再構築「第1ステージ」が 完了しました。 2008年からは、丸の内再構築の「第2ステージ」が 始動しており、その第1弾プロジェクトとなる「丸の 内パークビル」「三菱一号館」では、三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビルの3棟を一挙に建て替える大型街区の整備を進め、2009年4月に竣工を 迎えました。　また、これに続く第2弾プロジェクトとして「（仮称）丸の内1-4計画（東銀ビル・住友信託銀行東京 ビル・三菱UFJ信託銀行東京ビル建替計画）」に 着手しており、さらに、大手町地区連鎖型再開発事業における第二次再開発事業に参画する形で、 「三菱総合研究所ビル」の建替えを第3弾プロジェ クトとして実現していきます。 「第2ステージ」では、これまで取り組んできた 丸の内再構築の更なる「拡がり」と「深まり」を目指し、約120ヘクタールに及ぶ「大手町・丸の内・有 楽町地区」全エリアに、その効果を波及させてい きます。 ビル事業は、国内主要都市でのビルの開発・賃貸・運営管理を中心に事業を展開しています。また、大型ショッピングセンターの運営、駐車場事業、地域冷暖房事業などを全国規模で展開し、エリアマネジメントの観点から都市機能の充実を図っています。 エリアマネジメントの観点から都市機能の充実を図る 商業施設事業日本全国で商業施設事業を積極展開　商業施設事業は、日本全国で立地特性に合わせたさまざまなタイプの商業施設の開発を推進。施設企画、開発、テナントリーシング、開業後の運営まで、当社グループが継続的に関与する一貫体制で事業展開を図っています。 「人」と「街」に新しい風と喜びを 　いろいろな人々が集い、いきいきと快適に過ごせる場所を提供すること。三菱地所は何よりもその場所に集まる「人」をコンセプトに商業施設事業を展開しています。1989年のイムズ（福岡県福岡市）の オープンを皮切りに、商業施設事業へ本格的に参入。以後、ランドマークタワー、アクアシティお台場、丸の内ビルなど、多くのプロジェクトを手掛けてきました。　丸の内においては、2007年の新丸の内ビルオー プンに引き続き、2009年9月には丸の内ブリック スクエア（丸の内パークビル商業ゾーン）がオープ ン。丸の内エリアにおける商業施設全体の更なるバリューアップを行い、「街」の魅力度アップに取り組んでいます。また、ハード面の開発とともに、エリア全体でのプロモーション活動を積極的に行い、エリアマネジメントの視点で、ソフト面のオペ レーションにも注力しています。　丸の内エリア以外においても、2008年10月には 「南砂町ショッピングセンター SUNAMO（東京都 江東区）」「泉パークタウン タピオ（宮城県仙台市）」 「仙台泉プレミアム・アウトレット（宮城県仙台市）」、 2009年3月には「maruyama class（マルヤマ クラス） （北海道札幌市）」、2009年7月には「あみプレミアム・ アウトレット（茨城県阿見町）」がオープン。　丸の内をはじめとする都心型商業施設、「南砂町ショッピングセンター SUNAMO」のような近隣集 客型商業施設に加え、2009年3月に新たに連結子 会社となったチェルシージャパン（株）によるアウ トレット施設を3 つ目の柱として、全国でさまざま なプロジェクトを推進していきます。 ビル事業 B U I L D I N G B U S I N E S S 1 三菱一号館 1894年に竣工した丸の内で最初 のオフィスビルを忠実に復元した「三菱一号館」は、本格的な美 術館として活用し、「文化芸術の中核施設」としてエリアの文化機能の強化を図っていきます。 2 大手町一丁目地区 第一種市街地再開発事業旧大手町合同庁舎1、2号館の跡地 に事務所、国際カンファレンスセンター、店舗等の複合施設（写真手前より経団連会館、JAビル、 日経ビル）を建設（2009年4月竣工）。当社は事業パートナーの 1社として事務所の一部及び店 舗部分（テナントスペース）を取得。 3 丸の内ブリックスクエア 「 丸の内パークビル」の商業ゾー ンとして2009年9月グランド オープン。丸の内と有楽町の結節点に相応しい店舗を機能的に配置。「 三菱一号館美術館」や一号館広場との相乗効果・シナジー効果が期待されます。 4 南砂町ショッピングセンター SUNAMO（スナモ） 東京メトロ東西線「 南砂町」駅より徒歩5分の立地に、2008年10月オープン。ライフスタイル センターとして周辺の居住者を中心に、良質で快適な生活を提案するエリア最大級の商業施設です。 5 泉パークタウン タピオ 仙台市において 1969 年から 手掛ける大規模複合開発事業・泉パークタウンの中心部に2008 年10月「泉パークタウン タピオ」が開業。同時開業 の「仙台泉プレミアム・アウトレット」に隣接 するライフスタイル提案型の商業施設です。 6 maruyama class （マルヤマ クラス） 豊かな自然と歴史ある風土に包まれた札幌・円山地区に2009年3月オープン。上質で健やかな 「 憩い」「 出会い」「 価値」を求め て集う場所「 レジデンツ・クラブハウス（暮らす人々のための施設）」として、皆様に愛される施設を目指します。 0 180,000 90,000 270,000360,000450,000 0 60,00030,00090,000 120,000150,000 2008/3 2009/3 （百万円） （百万円） 営業収益（左軸）営業利益（右軸） 119,204 114,490 380,562 406,606 7 仙台泉プレミアム・アウトレット アウトレット専業デベロッパーであるチェルシージャパンが全国に展開する「 プレミアム・アウトレット」の7カ所目の施設として2008年10月に仙台市泉区 にオープン。店舗数は約80店舗。 3 4 5 6 7 2 1 24 | CORPORATE PROFILE 2009 CORPORATE PROFILE 2009 | 25 好立地での供給と市場ニーズをとらえた商品企画で差別化を図る分譲マンション事業　当社の分譲マンション事業は十分な市場調査に基づく事業エリアの選別により、マーケットニーズを的確にとらえ、需要が底堅い首都圏を中心に「パー クハウス」の供給を続けています。例えば、利便性に 優れた都心物件、共用施設が充実した環境創造型の大規模物件、眺望に優れたタワーマンション、また、有名デザイナーや異業種とのコラボレーションによるデザインの差別化など、それぞれの土地が持つポテンシャルをうまく引き出した上で、より競争 力の高い商品企画を目指しています。さらに、多様 化するマーケットの嗜好に対応し、「スタイルハウ ス」のブランド名でフルオーダーメイド住宅の提供も行っています。　 ま た、独自の住宅性能表示 システム「CHECK EYEʼS」により、設計・施工・完成のすべての時点で、 マンションの性能・品質を文書でお客様にご報告しているほか、入居後のメンテナンス履歴についても冊子にまとめ、お客様にわかりやすくご説明するなど、クオリティの高い商品を提供しています。　将来的な機関投資家等への物件の売却を前提にしている賃貸住宅事業については、「PARK HABIO （パークハビオ）」のブランドで主に都心部を中心 に開発を進めており、すでに18物件が竣工してい ますが、今後も都心部を中心に、高品質な賃貸マン ションを継続的に供給し、多様化する居住ニーズに応えていくとともに、収益の安定化を目指します。戸建住宅では、「dreams design（ドリームズ・デザ イン）」のブランド名で、「自分らしく、日々愉しむ 住宅事業は、優れた住環境と健康的で充実した生活の提供を目的に、マンション・建売住宅・宅地の開発、分譲のほか、不動産の有効活用に関するコンサルティング、マンション管理、ゴルフ場の運営などを行っています。 マーケットニーズを的確にとらえた高品質な住宅を提供 住まい」をテーマに、お客様視点の思想をより明確にした住まいづくりを提案しています。藤和不動産を完全子会社化　三菱地所と藤和不動産は2004年12月に資本提携 契約を締結し、資本関係の強化を図るとともに、それぞれの強みを活かした共同事業を展開するなどシナジー効果を追求してきました。そして、事業環境の変化に対応し、両社の戦略的な一体性と機動性をこれまで以上に高め、事業体制を再構築することを目的に、2009年4月に当社は株式交換 の実施により藤和不動産を完全子会社化しました。　今後は、両社のブランドの強みを活かし、それぞれが得意とする商品に一層注力することで、三菱地所グループの住宅事業の強化に努めていきます。 2008年10月に麻倉ゴルフ倶楽部開業 　三菱地所では、ゴルフ場、スポーツ施設など、余暇 時間の拡大や健康志向に合わせた余暇サービスを提供しています。ゴルフ場事業ではすでに、泉パー クタウンゴルフ倶楽部（宮城県仙台市）、東富士カントリークラブ（静岡県駿東郡小山町）、富士国際ゴル フ倶楽部（同）を運営しています。さらに、2008年10 月に佐倉ゴルフ開発（株）（東急不動産（株）との共同 出資）を通じて、麻倉ゴルフ倶楽部（佐倉市）を開業しました。都心から約60分と交通利便性に優れ た当倶楽部は、当社が千葉県内にて開発を進めている ち ば リサ ー チパ ー ク 内 に 位 置 し、18ホ ー ル、 7,000ヤードを超える距離を誇る、公式トーナメ ントの開催にも対応できる本格的なチャンピオンコースとなっています。　　　　　 住宅事業 RESIDENTIAL BUSINESS 1 パークハウス目黒学芸大学 目黒区目黒本町 2 丁目に位置 する総戸数44戸のマンション。 そのシンメトリーの意匠は、時代や環境の変化に色あせない安定感と重厚感を兼ね揃えています。また、ルーフバルコニー住戸を数多く配置することなどにより、光と風を豊かに享受する住まいのあり方を提案しています。 2010年1月竣工予定。 2 南青山パークハウス 港区南青山 6 丁目に位置する 総戸数23戸の定期借地権付分譲 マンション。東京メトロ「 表参道」駅を最寄りとする都心に立地しながらも、全邸角住戸設計による開放感を実現。免震構造を採用し、安心して住むことのできる邸宅のあり方を提案しています。2010年1月竣工予定。 5 パークハビオ八丁堀 中央区八丁堀3丁目に位置する 総戸数108戸の高品質賃貸住宅。八丁堀独自の情趣と、洗練された都心のシャープさを巧みに調和させた外観デザイン・エントランスは “和モダン”を設計の基本テーマとしています。また、東京メトロ日比谷線「八丁堀」駅徒歩3分をはじめ、3駅4路線 のアクセスが可能な上、東京駅へも徒歩圏であるという利便性を備えています。2008年7月竣工。 6 麻倉ゴルフ倶楽部 コースは、フラットな地形と自然林を活かした設計で、幅広いレベルのゴルファーが楽しめる戦略性と難易度を兼ね備えています。また、気品と風格を漂わす、 「倉」をイメージしたクラブハウ スは、最大60名まで収容可能な コンペルームを備えるなど、徹底したマネジメントと高いホスピタリティの精神によって、心からのおもてなしでお迎えします。 0 70,000 140,000280,000210,000350,000 0 10,00020,00030,00040,00050,000 2008/3 2009/3 （百万円） （百万円） 営業収益（左軸）営業利益（　損失）（右軸） 15,460 24,326 213,903 309,039 3 パークハウス市谷柳町 新宿区市谷柳町に位置する総戸数97戸のマンション。山手線の中心エリアに位置し、徒歩2分に ある都営大江戸線「牛込柳町」駅をはじめ4駅3路線のアクセスが 可能。また、通りから奥まったエントランスや内廊下設計などにより、東京の中心に暮らす快適さを享受しながらも、プライバシーを護る計画としています。2009年 12月竣工予定。 4 パークハウス杉並高井戸 三菱地所、藤和不動産の共同事業による、杉並区高井戸西2丁目 に位置する総戸数101戸のマンション。京王井の頭線「 高井戸」駅から徒歩5分という場所にあ り、和の意匠で彩った低層レジデンス。建物に抱かれた中庭は、エントランスから敷地の奥へと丘を成し、新緑と紅葉を愉しめるカツラの木立が丘を取り囲んでいます。2010年4月竣工予定。 2 4 56 3 1 26 | CORPORATE PROFILE 2009 CORPORATE PROFILE 2009 | 27 アセットソリューション機能を強化し、デベロップメント事業を積極展開　｢開発｣機能では、竣工・稼働開始後に適切なタイミングで優良な投資商品として売却することを見据えた、収益用不動産のデベロップメントを展開しています。 2008年7月に仙台市の「東二番丁スクエア」が 竣工したほか、10月には兵庫県尼崎市の「尼崎フロ ントビル」、2009年4月には広島市の「広島鉄砲町 ビルディング」、7月には千代田区の「二番町セン タービル」などが相次いで竣工しました。また、 開発中の案件としては、東京都心部においては 「（仮称）豊洲3-1街区ビル計画」や「（仮称）北新宿 地区再開発計画 業務棟」などが、他の都市において は「淀屋橋スクエア」（大阪市）、「（仮称）京都四条烏 丸ビル」（京都市）などが、それぞれ進行中です。　一方、多様化する不動産投資マーケットのニーズに応えるべく、オフィスだけでなく商業施設、サー ビスアパートメントなど、幅広いデベロップメント事業を展開しています。商業施設では、ビル事業と 連携し、2008年10月に「南砂町ショッピングセンター SUNAMO」（江東区）、2009年3月には「maruyama class（札幌市） 」 がそれぞれオープンしたほか、サー ビスアパートメントでは、同事業をグローバルに展開しているアスコット社（シンガポール）と共同で開発を進めてきた「シタディーン新宿」（新宿区）が、2009年3月にオープンしました。また、2010 年のオープンを目指して「（仮称）シタディーン京都五条計画」（京都市）をアスコット社と共同で進めています。　今後も引き続き、不動産の資産価値を最大限に 資産開発事業は、不動産投資マーケットにおける投資家のニーズに応える優良な収益用不動産の開発・運用を基本戦略として、「 開発」機能としてのデベロップメントビジネス、「運用」機能としての不動産投資マネジメントビジネスを両輪に2段階 での事業展開を進めています。 「開発」と「 運用 」を両輪に ビジネスチャンスを拡大 引き出す「アセットソリューション機能」の強化を進め、事業機会の獲得に努めます。不動産投資マネジメントに関する幅広い専門サービスを提供 「運用」機能については、三菱地所投資顧問（株） 及びジャパンリアルエステイトアセットマネジメント（株）などにより、不動産投資マネジメントビジ ネスを展開しています。　三菱地所投資顧問（株）は商業施設をはじめ、主に賃貸住宅、オフィスを投資対象とする私募ファンドを組成するなど、不動産投資マネジメントに関する専門サービスを提供しています。また、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント（株）は、オフィスビル特化型のREIT（不動産投資信託）で あるジャパンリアルエステイト投資法人の運用業務を受託しています。いずれも順調に事業を拡大しており、引き続き預かり資産残高の増加を図っていきます。 　今後も「開発」と「運用」を両輪に、不動産投資マーケットの成長を目指し、都市再生の社会的・経済的ニーズに応えるべく、事業機会の拡大に努めます。 資産開発事業 URBAN DEVELOPMENT & INVESTMENT MANAGEMENT 1 二番町センタービル 千代田区二番町の旧ベルギー王国大使館跡地に、賃貸複合ビル （事務所・住宅）を開発するプロ ジェクト。一団地建築物設計制度、総合設計制度の適用を受け、同時に建替えが行われている新大使館とも調和のとれた一体的な街区づくりを進めています。2009年7月竣工。 4 尼崎フロントビル（兵庫県尼崎市） JR3線が乗り入れる「 尼崎駅」に ペデストリアンデッキにて直結する好立地の事務所・店舗からなる複合ビル。屋上緑化や壁面緑化等を採用して緑豊かな憩いを感じる空間を創出、近隣住民やオフィスワーカーの交流の場となることを目指しています。2008年 10月竣工。 5 シタディーン新宿 シンガポールのアスコット社と共同で取り組むサービスアパートメント事業の第3号案件で、「 シタディーン」ブランドとしては日本初進出 。主に外国人ビジネス出張者の1泊から数カ月単位の滞 在をター ゲットとして い ます。 2009年3月オープン。 0 20,00040,00060,00080,000 100,000 0 13,00026,00039,00052,00065,000 2008/3 2009/3 （百万円） （百万円） 営業収益（左軸）営業利益（右軸） 33,504 16,863 29,430 91,919 1 2 （仮称）豊洲3-1街区ビル計画 東京メトロ有楽町線「 豊洲」駅直 結の好立地のプロジェクト。敷地面積の35%を緑化するほか、 外気の取り込み、自然光の利用などにより一般的な仕様のビルと比べ約26%のCO2削減を実現 する環境に配慮した事務所・店舗からなる複合ビル。2010年8月竣工予定。 3 東二番丁スクエア（仙台市） 仙台市のメインストリート、東二番丁通り沿いの好立地にある事務所・店舗からなる複合ビル。敷地内には、各種イベントの開催が可能な街角広場や、光と水で賑わいを彩る壁面ディスプレイ「ひかりの泉 」などを設け、 近隣住民やオフィスワーカーの憩いの場となることを目指して 2 います。2008年7月竣工。 34 5 28 | CORPORATE PROFILE 2009 CORPORATE PROFILE 2009 | 29 米国・英国を中心に開発事業を推進中　米国では、ニューヨーク・マンハッタンにおいて大規模オフィスビル｢マグローヒルビル｣｢タイムライフビル｣を所有するほか、2008年3月にはアリゾ ナ州・フェニックスの中心街でも特に好立地にあるオフィスビル「ワン ノース セントラル（旧ビル名称：フェルプス・ドッヂ・タワー）」を取得しました。また、 全米9州において約30プロジェクトの開発事業を推 進中であり、そのプロダクトタイプは分譲オフィ ス、流通施設、住宅、複合施設など多岐にわたりま す。今後は、こうした不動産開発事業の成長に加え、不動産投資マネジメント事業の拡大により、グローバルプラットフォームの構築を目指します。　英国・ロンドンにおいても、積極的に開発事業を展開しています。「パタノスタースクエア再開発プロジェクト」では、金融街シティにおいてオフィスビルを中心とする複合施設の開発を行い、2003 年に竣工しました。現在も2棟のビル（ワーウィッ クコート、10パタノスタースクエア）を所有して います。 「ボウベルズ・ハウス再開発プロジェクト」は、同 じくシティにおいて、三菱商事（株）と共同で、延床面積約20,000m2のオフィス・商業店舗からなる複 合ビルの開発を行い、2007年12月に竣工を迎えま した。　さらに、2007年7月、ウェストエンド地区におい て「セントラル・セント・ジャイルス再開発プロジェクト」に参画。本プロジェクトは英国大手生命保険会社であるリーガル&ジェネラル社との共同事業 海外事業は、ロックフェラーグループ社（RGI）を 中核に、ニューヨーク、ロンドンなどにおいてオフィスビルを所有・運営するほか、全米各地並びにロンドンを中心に不動産開発事業を展開。さらに現在は、｢不動産投資マネジメント事業｣の拡大を目指しています。また、2008年10月にはシンガポー ルで「Mitsubishi Estate Asia」の営業を開始し、 アジアにおいても事業拡大を目指しています。 不動産賃貸･開発事業を中心にグローバルに展開 であり、延床面積66,000m2のオフィス・商業店舗・ 住宅からなる複合施設の開発を行います。2007年 9月に開発工事に着手し、2010年春の竣工を予定し ています。　また、2007年5月には、シティの中でも希少性の高い好立地にあるオフィスビル「リバー・プレート・ハウス」を取得しました。 シンガポール現地法人「Mitsubishi Estate Asia」 営業開始　近年の不動産投資マネーのグローバル化や、アジアを中心とする新興諸国の経済発展に伴う不動産マーケットの拡大等を踏まえ、2008年10 月にアジア事業の拠点として、シンガポールの現地法人「Mitsubishi Estate Asia」の営業を開始 しました。　同現地法人は、日本を除くアジア全域を事業対象エリアとした新規不動産開発や、既存不動産のバリューアップなどを進めていく予定です。 海外事業 INTERNATIONAL BUSINESS 1 ロンドン／セントラル・セント・ ジャイルス再開発プロジェクト英国大手生命保険会社リーガル&ジェネラル社との共同事業で、 延床面積約66,000m2、オフィス・店舗棟・住宅棟から構成される複合再開発プロジェクト。2010年 春竣工予定。 2 ニューヨーク／マグローヒルビル ニューヨーク・マンハッタンに所有する、地下 5階・地上51階、 延床面積約237,000m2のビル。 1972 年 3 月竣工（当 社 取 得1990年4月）。 3 ロンドン／パタノスタースクエア ロンドン・シティにおける複合施設開発プロジェクト。2003年5月竣工。現在は「 ワーウィック コート」（延床面積約28,400m2）、 「 10 パタノスタースクエア」（延 床面積約33,600m2 ）の 2棟の ビルを所有。 4 ロンドン／リバー・プレート・ ハウスクラシックなデザインのオフィスビル。延床面積約19,000m2。2007年5月取得。 5 ロンドン／ボウベルズ・ ハウス再開発プロジェクトロンドンの金融街シティにおけるオフィスビル再開発プロジェク ト。延 床 面 積 約20,000m2。2007年12月竣工。 6 フェニックス／ワン ノース セントラルアリゾナ州・フェニックス所在のオフィスビル。延床面積約38,000m2。2001年竣工（当社 取得2008年3月）。 7 ツーソン／物流施設開発計画 アリゾナ州・ツーソンにおいて物流施設を開発するプロジェクト。延 床 面 積 約38,000m2。2009年以降、順次竣工予定。 0 15,00030,00060,00045,00075,000 0 14,000 7,000 21,00028,00035,000 2008/3 2009/3 （百万円） （百万円） 12,526 27,544 71,920 47,382 営業収益（左軸）営業利益（右軸） 1 6 7 2 3 4 5 30 | CORPORATE PROFILE 2009 CORPORATE PROFILE 2009 | 31 堅調な設計監理業務と周辺領域・中国での業務拡大 2008年度に竣工した主な設計監理物件は、「ブ リーゼタワー（大阪市）」「慶應義塾日吉キャンパス協生館（横浜市）」「パークハウスつくば研究学園 （茨城県つくば市）」「ザ キタハマ タワー（大阪市）」 などです。2009年度は「丸の内パークビル・三菱 一号館」「大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業」「あみプレミアム・アウトレット（茨城県阿見町）」などが完成しました。今後も、新築・リニューアル の設計監理業務を積極的に受注していくとともに、市場が拡大傾向にあるコンストラクションマネジメント、地域冷暖房施設リコンストラクション、PFI などの事業領域での優位性を高めていきます。　また、2007年に上海に駐在員事務所を開設して 広がった人的ネットワークをもとに、評価の高い建 築と都市のデザイン、環境・省エネ技術を活かし、中国での業務拡大に着実に取り組んでいく考えです。環境共生への取り組み　今や環境への配慮は、都市や建築をつくる上での絶対条件となりました。時代のニーズに応え、ロングライフ、環境共生、景観形成、省エネルギー、 省資源、廃棄物削減の重点方針のもと、お客様に取り入れてもらえるよう、適正な価格と効果の見える形で、これまで以上に積極的に環境配慮提案を行います。 設計監理事業は、（株）三菱地所設計において建築 及び土木関連の設計・監理をはじめ、リニューアル業務、都市･地域開発関連業務、各種コンサルティング業務を、（株）メック・デザイン・インターナショナルにおいてインテリアの設計監理・施工などを行っています。 豊富な実績に基づく信頼性と高い技術力を提供 設計監理事業 ARCHITECTURAL DESIGN & ENGINEERING 注文住宅事業CUSTOM-BUILT HOUSING ハンドメイド感覚の自由設計でお客様のこだわりを実現　注文住宅においては、お客様の住まいへのこだわりにハンドメイド感覚の自由設計でお応えしています。耐震性、耐火性、耐久性、断熱性などに優れた工法である「SUPER2×4工法」と全館空調システム の「エアロテック」を組み合わせた、独自の品質基準と技術力で自由度の高い空間と快適な住まいを実現。また、集合住宅の建築など、土地の資産運用 を踏まえた有効活用のご提案や医院建築などにおいても、工法・構造フリーでの完全フルオーダーシステムを展開。さらに、リフォーム事業の分野では、住宅・マンション・ビル・店舗などさまざまなシーンに対応するリフォームプランをご用意して、お客様のこだわりとご要望にきめ細かく対応しています。ライフスタイル提案型の新商品の販売を開始 2009年5月には三菱地所ホーム（株）創立25周 年記念企画の第一弾として、提供プライスに柔軟性を持たせたライフスタイル提案型小規模住宅 「セレキューブ」の販売を開始しました。今後も、 2008年から段階的に取り組んでいる国産材の注文 住宅への標準採用や自然エネルギーを取り入れた自立循環型のパッシブソーラー住宅の推進など、環境への配慮に注力するとともに、引き続きプレミアムなライフスタイルを実現する住まいづくりへの強化を図っていきます。 注文住宅事業では、高品質な居住空間の提供を目指して三菱地所ホーム（株）を中心に個人注文住宅をはじめ、集合住宅や医療クリニック、分譲住宅などの建築請負並びに住宅・店舗などのリフォームを手掛けています。また、（株）三菱地所住宅加工センターでは、2 ×4 工法用に高品質な 資材の供給を行っています。 ライフスタイルへのこだわりを大切にする住まいづくり 1 ブリーゼタワー 大阪駅前のオフィス街西梅田に立地するオフィス、商業、ホール、 カンファレンスの用途を担う複合超高層ビル。超高層オフィスにおける自然換気を実現するなどさまざまな省エネに配慮するとともに、そこに集う人にも快適で優しい「 ジェントルビルディング」を目指します。 2 慶應義塾日吉キャンパス 協生館大学院の教室・研究室、研修宿泊室、50ｍプール、音楽ホールと しても利用可能な講堂などで構成された複合施設。さまざまな環境負荷低減の取り組みにより、 「CASBEE横浜認証制度」第1号 をSランクで取得。 1 赤坂ホームギャラリー 「 エコフィール」 切妻屋根のシャープなフォルムと局面のパーゴラを組み合わせた、シンプルでありながら、個性的なシルエットの外観フォルム。環境への優しさと暮らしの快適さを両立させた、オール電化住宅です。 2 「 エコフィール」（内観）[1] リビングサロン／家族のくつろぎやゲストへのおもてなしなど、家のコアとして多彩なシーンの演出に対応。立体的な空間構成が、家族の気配をいつも緩やかに感じられる効果もあります。 3 「 エコフィール」（内観）[2] オープンデッキ／全開放サッシをフルオープンにして、リビングサロンからオープンデッキへと連続する、心地良いナチュラルな空間が広がります。 4 駒沢ステージ1ホームギャラリー 天然石を張り上げた重厚で斬新なキューブフォルムの外観デザイン。 0 5,000 10,00020,00015,00025,000 0 1,400 700 2,1002,8003,500 2008/3 2009/3 （百万円） （百万円） 営業収益（左軸）営業利益（右軸） 2,178 2,324 19,086 20,058 0 10,00020,00030,00040,000 0 1,0002,0003,0004,000 2008/3 2009/3 （百万円） （百万円） 営業収益（左軸）営業損失（右軸） 281 31,216 29,349 616 1 4 5 6 1 2 3 5 駒沢ステージ1ホームギャラリー （内観）[1] コックピットスタイルのオリジナルキッチンと食事やティータイムのひとときなど、日々の暮らしの中にグリーンのある風景を演出するコンサバトリー。 6 駒沢ステージ1ホームギャラリー （内観）[2] 1階ホールよりステップアップし た吹き抜けのリビング。圧倒的な開放感と空間の広がりが、くつろぎの質を深めます。 2 32 | CORPORATE PROFILE 2009 CORPORATE PROFILE 2009 | 33 顧客満足経営の実践による 「ロイヤルパークホテルズ」ブランド向上 　ロイヤルパークホテルズでは「Best for the Guest」 の理念に基づき、CS（顧客満足）を超えたCD（顧客 歓喜）の実現を目指しています。その姿勢は、高い評価をいただいており、CSに関する調査・コンサル ティングの専門機関であるJ.D. パワー アジア・パ シフィックによる2008年日本ホテル宿泊客満足 度調査SMにおいて、ロイヤルパークホテルズが2 年連続1位（1泊15,000円 ～35,000円未満部門） を受賞しました*。今後もより一層顧客満足経営 を推進していきます。京都三条通に新規ホテル出店を計画　京都三条通において、新規ホテルの出店計画が進行中です。本計画は、2003年7月に宿泊主体型 のホテルとして東京・汐留に開業し、現在も高い稼働率を維持している「ロイヤルパークホテル汐留タワー」の成功から得た開発・運営ノウハウを活かし、客室数168室（予定）の宿泊主体型ホテルとして2011年秋の開業を予定しています。今後 も、東京都内並びに主要な政令指定都市などにおいて、新規ホテルの開発を進め、チェーン拡大とブランド力の向上を図っていきます。 ホテル事業は、ホテル統括会社である（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツが各ホテルの経営・運営を統括し、ホテルチェーンの統一化、経営の効率化、運営レベルの向上を図りながら、東京・横浜・仙台など国内で6ホテル2,054 室を「ロイヤ ルパークホテルズ」として展開しています。 ブランド力の強化と経営効率化を推進 ホテル事業 HOTEL BUSINESS 不動産サービス事業REAL ESTATE SERVICES 不動産の仲介事業　居住用不動産から、事業用不動産の売買・賃貸借の仲介、不動産の有効活用のコンサルティングまで、幅広い業務を手掛けています。さらに、企業の価値向上をリードするワンストップ型のコンサルティングサービス「Consulting Ｍ」により、企業経営を サポート。2008年11月には、CRE（企業不動産）戦略 支援システム「CRE@M（クリーム）」の提供を開始しました。また、国内にとどまらず、海外事業戦略や外資系企業のサポート体制も整えています。 マンションなどの販売受託事業　物件の特性を十分に把握した営業スタッフが、金融、法律、税務など幅広い知識を駆使して、購入されるお客様のニーズにお応えし、販売活動を強力にバックアップしています。また、分譲事業の事業主に対しては、用地情報から物件調査、市場調査、商品企画、広告・販売企画まで、トータルなサ ポートで要望にお応えします。賃貸マンション・オフィスビル経営サポート事業及びコインパーキング事業　法人・個人の不動産オーナーをはじめ、証券化不動産のアセットマネージャーなど、幅広いお客様に賃貸マンションやオフィスビルに関わる多彩な賃貸経営サポートを行っており、事業計画の立案から商品企画、建物完成後の賃貸運営・管理まで万全の体制を構築しています。さらに、2008年4月には 新規事業としてパーキング事業室を設立。賃貸運営事業で培ったノウハウを活かし、コインパーキング事業を展開しています。 顧客のさまざまな不動産ニーズにきめ細かく対応不動産サービス事業は三菱地所リアルエステートサービス（株）を中心に、お客様のニーズにきめ細かく対応できるサービス・メニューを整え、三菱地所グループの総合力と情報力を最大限に活かし、法人・個人の不動産活用のご相談から、仲介、新築マンション販売、リーシングに至るまで、幅広い領域で最適なソリューションを提案します。 1 ロイヤルパーク汐留タワー メディアシティ汐留に位置するロイヤルパーク汐留タワーは、スタイリッシュな空間とフレキシブルなサービスを提供、新世代都市型ホテルとして高い評価をいただいています。 2 ロイヤルパークホテル（ロビー） 恵まれた立地やさまざまな充実した施設に加え、より心のこもったおもてなしを常に心がけ、世界中のお客様に心地良さをご提供できますよう、皆様をお待ちしています。 3 横浜ロイヤルパークホテル （「 クラブ ザ ランドマークフ ロア」スーペリアツイン） 2006年度より全面リニューアル を実施。67階をスペシャリティ 性の高いリゾート空間「 アーバンスパフロア」に改装、60階にも 新しいコンセプトフロアが誕生。 1 広尾ガーデンフォレスト 三井不動産レジデンシャル（株）と三菱地所が事業主となり、東京都渋谷区で開発した総戸数474戸の大規模プロジェクトの販売を受託。2009年2月竣工。 2 CRE戦略支援システム 『CRE@M』 三菱地所グループは、企業のCRE （企業不動産）戦略をワンストップ でサポートします。 3 パーキングエコロジーネットワーク「PEN」パーキングでエコにも貢献。パーキングの収益金の一部は植林事業に充てられています。 0 10,00020,00030,00040,000 0 500 1,0001,5002,000 2008/3 2009/3 （百万円） （百万円） 19 33.163 1.362 30,775 営業収益（左軸）営業利益（　損失）（右軸） 0 7,500 15,00022,50030,000 0 1,2502,5003,7505,000 2008/3 2009/3 （百万円） （百万円） 営業収益（左軸）営業利益（　損失）（右軸） 445 27,941 4,108 23,374 1 23 1 * J.D. パワー アジア・パシフィック2008年日本ホテル宿泊客満足度調査SM。 当部門の調査対象は正規料金の最多価格帯15,000円以上35,000 円未満かつ最多客室面積が20m2以上のホテル。直近1年間に宿泊したホテルに関して12,089名から回答を得た結果。http:// www.jdpower.co.jp 34 | CORPORATE PROFILE 2009 財務・企業データセクションContents 36 | 財務概況 39 | 比較連結損益計算書（要約） 40 | 比較連結貸借対照表（要約） 42 | 比較連結キャッシュ・フロー計算書（要約） 43 | 企業データ 43 | ビル事業 44 | 住宅事業 46 | 資産開発事業 46 | 海外事業 47 | 設計監理事業 47 | ホテル事業 48 | 主な三菱地所グループ企業 50 | 三菱地所会社概要 51 | 役員紹介 52 | 組織図 53 | 沿革FINANCIAL AND CORPORATE DATA SECTION CORPORATE PROFILE 2009 | 35 36 | CORPORATE PROFILE 2009 CORPORATE PROFILE 2009 | 37 営業収益・営業利益 2009年3月期の業績は、営業収益が942,626百万円で前期に比べ 154,973百万円の増収(＋19.7%)、営業利益は138,567百万円で39,416百万円の減益(△22.1%)となりました。 　セグメント別の内訳及び概況は以下の通りです。　ビル事業においては、「新丸ビル」の収益及び既存ビルの賃料改定 等が寄与したほか、連結子会社である（株）サンシャインシティや （株）東京交通会館等の収益が新たに寄与したことから、建物賃貸収 益は増収となりました。また、ビル運営管理受託収益も管理受託面積 の増加により増収となりました。一方で、営繕請負工事収益は、「新丸ビル」において大型案件があった前期に比べ減収となりました。尚、空室率は、2008年3月末時点で2.06%だったのに対し、2009年 3月末時点では2.86%となりました。この結果、当セグメントの営業 収益は406,606百万円と前期に比べ26,044百万円の増収となり、営 業利益は前期に比べ4,714百万円増益の119,204百万円となりま した。　住宅事業においては、当社のマンション事業において売上計上戸数が前期に比べ減少したため減収となりましたが、連結子会社である藤和不動産（株）のマンション売上を計上したことから、マンショ ン事業収益は前期に比べ、増収となりました。また、その他収益では、 港北ニュータウンの商業関連の業務施設を売却したことにより、前期に比べ増収となりました。この結果、当セグメントの営業収益は、 309,039百万円と前期に比べ95,136百万円の増収となりましたが、 連結子会社の藤和不動産（株）が営業損失を計上したため、営業損益は 前期に比べ39,786百万円悪化し、15,460百万円の損失を計上しまし た。尚、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用に伴い、収益性の 低下による簿価切下額25,776百万円は営業原価に含めております。 　資産開発事業においては、エクイティ等投資収益として、当社連結子会社において、「トレードピアお台場」（東京都港区）、「新藤田ビル」 （大阪府大阪市）の売却に伴う収入を計上したほか、当社においても エクイティ等投資収益などを計上しました。この結果、当セグメントの営業収益は91,919百万円と前期に比べ62,488百万円の大幅な増 収となり、営業利益も16,640百万円増益の33,504百万円となりま した。　海外事業においては、オフィス賃貸などの不動産開発・賃貸収益は、米国オレゴン州において稼働資産を売却した前期に比べ、外貨 ベースで減収となり、また大幅な円高（前期117.85円／ドル、当期 103.48円／ドル）の影響を受け、円貨ベースにおいても減収となり ました。この結果、当セグメントの営業収益は47,382百万円と前期 に比べ24,537百万円の減収となり、営業利益は前期に比べ15,017 百万円減益の12,526百万円となりました。　設計監理事業は、（株）三菱地所設計において、「ブリーゼタワー」 （大阪府大阪市）などの設計監理業務他を売上計上しました。2009 年3月期においては、設計監理収益が増収となり、当セグメントの営 業収益は前期に比べ971百万円増収の20,058百万円となりました が、営業利益は、利益率の低下に伴い、146百万円減益の2,178百万 円となりました。尚、長期大型事業については、工事進行基準により業務の進捗に応じた売上を計上しております。　注文住宅事業は、三菱地所ホーム（株）において、「三菱ホーム」の受注活動に継続的に注力し、一般注文住宅の受注件数は前期を上回 財務概況 営業収益 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 （億円） 7,753 8,442 9,476 7,876 9,426 営業利益 （億円） 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 1,182 1,376 1,661 1,779 1,385 経常利益 （億円） 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 936 1,212 1,516 1,620 1,086 当期純利益 （億円） 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 362 558 976 869 454 総資産 （億円） 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 31,245 32,802 34,472 43,271 44,290 自己資本 （億円） 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 9,209 11,336 12,256 12,388 11,484 有利子負債 （億円） 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 11,983 10,077 10,125 16,454 18,341 EBITDA （億円） 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 1,783 2,009 2,334 2,459 2,095 りました。2009年3月期においては、一般注文住宅及び請負事業の 売上件数は減少し、1件当たりの金額が増加したものの、営業収益は 29,349百万円と前期に比べ1,867百万円の減収となり、営業損益は 前期に比べて335百万円改善したものの281百万円の損失を計上し ました。　ホテル事業は、ホテル事業統括会社である（株）ロイヤルパークホ テルズアンドリゾーツを中心に「ロイヤルパークホテルズ」のブランド名で展開するホテル事業の強化を図っております。2009年3月期においては、景気動向の影響を受け、宿泊部門をはじめとする各部門 で減収となり、営業収益は前期に比べ2,387百万円減の30,775百万 円に、営業損益は前期に比べ1,381百万円悪化し、19百万円の損失 を計上しました。　不動産サービス事業は、三菱地所リアルエステートサービス（株） において、住宅販売受託収益は受託件数の減少により減収となり、不動産仲介収益も、取扱件数の減少及び1件当たり取扱高の減少により 減収となりました。この結果、当セグメントの営業収益は、23,374 百万円と前期に比べ4,566百万円の減収となり、営業損益は前期に比 べ4,554百万円減益の445百万円の損失を計上しました。 　その他の事業は、営業収益は3,872百万円と前期に比べ1,109百万 円の減収となり、営業利益は669百万円と前期に比べ325百万円減益 となりました。 単位：百万円(百万円未満切り捨て） 科目 2009/3実績 2008/3実績 増減 　ビル事業 406,606 380,562 26,044 　住宅事業 309,039 213,903 95,136　資産開発事業 91,919 29,430 62,488　海外事業 47,382 71,920 △24,537　設計監理事業 20,058 19,086 971　注文住宅事業 29,349 31,216 △1,867　ホテル事業 30,775 33,163 △2,387　不動産サービス事業 23,374 27,941 △4,566　その他の事業 3,872 4,982 △1,109 （消去） △19,752 △24,554 4,801 営業収益 942,626 787,652 154,973 　ビル事業　 119,204 114,490 4,714　住宅事業 △15,460 24,326 △39,786　資産開発事業 33,504 16,863 16,640　海外事業 12,526 27,544 △15,017　設計監理事業 2,178 2,324 △146　注文住宅事業 △281 △616 335　ホテル事業 △19 1,362 △1,381　不動産サービス事業 △445 4,108 △4,554　その他の事業 669 995 △325 （消去または全社） △13,309 △13,415 105 営業利益 138,567 177,983 △39,416 38 | CORPORATE PROFILE 2009 CORPORATE PROFILE 2009 | 39 総資産事業利益率（ROA） （%） 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 4.0 4.6 5.3 4.9 3.3 自己資本当期純利益率（ROE） （%） 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 4.0 5.4 8.3 7.1 3.8 インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR） （倍） 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 4.7 7.4 9.5 8.5 4.7 一株当たり当期純利益（EPS） 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 （円） 27.93 42.60 70.95 62.99 32.90 比較連結損益計算書（要約） 科目 当連結会計年度 （2008/4/1̶2009/3/31） 前連結会計年度 （2007/4/1̶2008/3/31） 増減 営業収益 942,626 787,652 154,973 営業原価 728,002 551,455 176,547営業総利益 214,623 236,196 △21,573 販売費及び一般管理費 76,056 58,213 17,842 営業利益 138,567 177,983 △39,416営業外収益 (11,235) (14,316) (△3,080) 　受取利息 1,714 3,349 △1,634　受取配当金 4,053 3,474 579　負ののれん償却額 1,041 ̶ 1,041　持分法による投資利益 1,558 3,739 △2,181　その他 2,867 3,752 △885 営業外費用 (41,179) (30,238) (10,940) 　支払利息 31,073 22,167 8,906　固定資産除却損 4,024 4,616 △592　その他 6,080 3,454 2,625 経常利益 108,624 162,061 △53,437 特別利益 (6,283) (5,690) (592) 　固定資産信託受益権売却益 ̶ 1,737 △1,737　投資有価証券売却益 ̶ 1,697 △1,697　関係会社株式売却益 6,283 2,255 4,028 特別損失 (24,902) (8,088) (16,813) 　たな卸資産評価損 7,375 1,458 5,917　固定資産除却関連損 2,562 1,194 1,368　投資有価証券評価損 7,524 2,769 4,754　減損損失 2,447 1,498 949　不動産売買契約解除損 4,991 ̶ 4,991　借入金期限前返済精算金 ̶ 1,168 △1,168 税金等調整前当期純利益 90,005 159,663 △69,658 　法人税、住民税及び事業税 34,707 52,390 △17,682　法人税等調整額 △6,606 9,472 △16,079　少数株主利益 16,481 10,836 5,644 当期純利益 45,423 86,963 △41,540 （注）百万円未満は切捨表示 （単位：百万円） 営業外損益及び特別損益　営業外収益は、受取利息及び持分法投資利益などが減少したことにより、前期に比べ3,080百万円減少し11,235百万円となりました。 営業外費用は支払利息の増加などにより、前期に比べ10,940百万円 増加し41,179百万円となりました。 　特別利益として関係会社株式売却益6,283百万円を計上した一方、 特別損失として、たな卸資産評価損7,375百万円、固定資産除却関連 損2,562百万円、投資有価証券評価損7,524百万円、減損損失2,447 百万円、不動産売買契約解除損4,991百万円の計24,902百万円を計 上しました。 当期純利益　税金等調整前当期純利益は、前期に比べ69,658百万円（△43.6%） 減少し90,005百万円、当期純利益は前期に比べ41,540百万円（△ 47.8%）減少し45,423百万円となりました。一株当たりの当期純利 益は32円90銭となりました。 財務状況 （1）連結キャッシュ・フロー 　連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、税金等調整 前当期純利益、減価償却費、社債の発行、長期借入金の借入などによ る収入があった一方、有形固定資産の取得、社債の償還、長期借入金 の返済などによる支出により、前期末に比べ35,159百万円減少し、 184,552百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 　営業活動によるキャッシュ・フローは、45,824百万円（前期比 ＋62,072百万円）の資金の増加となりました。これは、税金等調整前 当期純利益90,005百万円に非資金損益項目である減価償却費 60,364百万円などを調整した資金の増加に、売上債権、エクイティ 出資、仕入債務などの増減による資金の増減を加えたものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 　投資活動によるキャッシュ・フローは、214,500百万円（前期比△2,293百万円）の資金の減少となりました。これは有形固定資産の取 得などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 　財務活動によるキャッシュ・フローは、141,055百万円（前期比△97,886百万円）の資金の増加となりました。これは長期借入金の借 入や社債発行などによる資金の増加などによるものです。 （2）連結貸借対照表 「資産の部」は上記の営業・投資・財務活動による資産・負債の増減 により、前期末比で101,933百万円増加し4,429,070百万円となりま した。 「負債の部」は前期末比で174,515百万円増加し3,154,357百万円 となりました。有利子負債は、前期末比で188,788百万円増加し 1,834,195百万円、手元流動性残高を差し引いたネット有利子負債は 前期末比で223,947百万円増加し1,649,642百万円となりました。 「純資産の部」は利益剰余金などによる増加があったものの、為替 換算調整勘定などの減少により前期末比で72,582百万円減少し 1,274,713百万円となりました。 40 | CORPORATE PROFILE 2009 CORPORATE PROFILE 2009 | 41 比較連結貸借対照表（要約） 科目 当連結会計年度末 （2009/3/31現在） 前連結会計年度末 （2008/3/31現在） 増減 金額 構成比 金額 構成比 金額 % % （負債の部） (3,154,357) 71.2 (2,979,841) 68.9 (174,515) 流動負債 (689,597) 15.6 (583,913) 13.5 (105,684) 　支払手形及び営業未払金 101,450 114,780 △13,330　短期借入金 139,300 56,131 83,168 1年以内に返済予定の長期借入金 194,087 161,418 32,668 　コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000 0 1年以内に償還予定の社債 63,216 43,587 19,628 　未払法人税等 20,273 38,372 △18,099　繰延税金負債 33 ̶ 33　その他 161,236 159,622 1,614 固定負債 (2,464,759) 55.6 (2,395,928) 55.4 (68,831) 　社債 545,000 540,000 5,000　長期借入金 880,129 834,269 45,859　受入敷金保証金 371,141 359,561 11,579　繰延税金負債 206,460 226,241 △19,780　再評価に係る繰延税金負債 333,045 323,953 9,091　退職給付引当金 14,296 18,083 △3,787　役員退職慰労引当金 786 691 95　負ののれん 84,921 67,172 17,748　その他 28,979 25,955 3,024 （純資産の部） (1,274,713) 28.8 (1,347,295) 31.1 (△72,582) 株主資本 (706,810) 16.0 (685,524) 15.8 (21,285) 　資本金 136,534 136,534 0　資本剰余金 165,216 165,216 0　利益剰余金 408,775 387,214 21,560　自己株式 △3,715 △3,440 △275 評価・換算差額等 (441,684) 10.0 (553,364) 12.8 (△111,679) 　その他有価証券評価差額金 30,730 89,621 △58,891　繰延ヘッジ損益 △591 △357 △234　土地再評価差額金 460,009 472,578 △12,568　為替換算調整勘定 △48,462 △8,478 △39,984 新株予約権 218 0.0 142 0.0 75 少数株主持分 125,999 2.8 108,264 2.5 17,735 負債純資産合計 4,429,070 100.0 4,327,137 100.0 101,933 （注）百万円未満は切捨表示 （単位：百万円） 科目 当連結会計年度末 （2009/3/31現在） 前連結会計年度末 （2008/3/31現在） 増減 金額 構成比 金額 構成比 金額 % % （資産の部） (4,429,070) (4,327,137) (101,933) 流動資産 (1,175,139) 26.5 (1,141,385) 26.4 (33,754) 　現金及び預金 181,168 186,321 △5,153　受取手形及び営業未収入金 28,949 37,063 △8,113　有価証券 4,442 31,739 △27,296　たな卸資産 ̶ 602,824 △602,824 　販売用不動産 198,085 ̶ 198,085　仕掛販売用不動産 383,352 ̶ 383,352　開発用不動産 8,974 ̶ 8,974　未成工事支出金 9,162 ̶ 9,162　その他のたな卸資産 960 ̶ 960　エクイティ出資 257,879 185,640 72,239 　繰延税金資産 43,559 47,053 △3,493　その他 59,006 51,179 7,827　貸倒引当金 △402 △436 34 固定資産 (3,253,930) 73.5 (3,185,752) 73.6 (68,178) 有形固定資産 (2,869,718) 64.8 (2,714,735) 62.7 (154,982) 　建物及び構築物 792,064 753,179 38,884 　機械装置及び運搬具 22,733 25,516 △2,782　土地 1,632,779 1,564,953 67,825　信託土地 277,425 280,547 △3,121　建設仮勘定 136,344 83,271 53,073　その他 8,371 7,267 1,103 無形固定資産 (92,481) 2.1 (66,183) 1.5 (26,298) 　借地権 86,076 61,684 24,391　その他 6,405 4,498 1,906 投資その他の資産 (291,731) 6.6 (404,834) 9.4 (△113,103) 　投資有価証券 152,424 251,805 △99,380　長期貸付金 1,799 3,387 △1,588　敷金及び保証金 88,983 86,595 2,387　繰延税金資産 3,952 8,156 △4,203　その他 47,608 56,520 △8,911　貸倒引当金 △3,037 △1,631 △1,406 資産合計 4,429,070 100.0 4,327,137 100.0 101,933 （注）百万円未満は切捨表示 （単位：百万円） 42 | CORPORATE PROFILE 2009 CORPORATE PROFILE 2009 | 43 ビル事業 主な所有ビル ビル名 延面積（m2） 敷地面積（m2） 竣工 東京・丸の内 大手町ビル 101,631 10,496 1958年 4月 新大手町ビル 88,784 8,530 1958年 12月 1959年 2月（増築） 1963年 4月（増築）1971年 4月（増築） 富士ビル 63,374 5,906 1962年 3月 1970年 7月（増築） 1971年 4月（増築）1971年 12月（増築） 日本ビル 130,314 9,864 1962年 7月 1965年 11月（増築） 1968年 8月（増築） 丸の内仲通りビル 46,102 4,529 1963年 1月 1971年 3月（増築） 新東京ビル 106,004 9,639 1963年 6月 1965年 4月（増築） 丸の内二丁目ビル 47,754 3,884 1964年 7月 1973年 3月（増築） 新国際ビル 67,027 7,090 1965年 9月 1967年 3月（増築） 有楽町ビル 42,159 3,551 1966年 5月 国際ビル 73,640 5,623 1966年 9月 新有楽町ビル 75,241 7,233 1967年 1月 1969年 6月（増築） 新日鐵ビル 63,066 3,352 1970年 2月 三菱総合研究所ビル 26,271 3,441 1970年 7月 JFE商事ビル 14,270 1,528 1972年 2月 三菱ビル 61,136 5,727 1973年 3月 有楽町電気ビル 39,219 2,706 1975年 9月 1979年 3月（増築） 岸本ビル 12,582 1,154 1980年 7月 新日石ビル 7,495 737 1981年 7月 日比谷国際ビル 128,402 10,111 1981年 10月 東京銀行協会ビル 11,215 976 1993年 10月 丸の内ビル 159,907 9,420 2002年 8月 三菱UFJ信託銀行本店ビル 72,750 5,140 2003年 3月 丸の内北口ビル（丸の内オアゾ） 83,291 6,280 2004年 8月 東京ビル 116,634 8,069 2005年 10月 新丸の内ビル 193,686 9,184 2007年 4月 ザ・ペニンシュラ東京 58,572 4,300 2007年 5月 有楽町駅前ビル 2,134 205 2007年 10月 JAビル・経団連会館 27,162 1,652 2009年 4月 丸の内パークビル 204,730 11,932 2009年 4月 比較連結キャッシュ・フロー計算書（要約） 科目 当連結会計年度 （2008/4/1̶2009/3/31） 前連結会計年度 （2007/4/1̶2008/3/31） 増減 　税金等調整前当期純利益 90,005 159,663 △69,658 　特別損益等調整 19,316 △124 19,440　減価償却費 60,364 56,867 3,497　販売用不動産等の増減 16,048 △79,102 95,151　エクイティ出資の増減 △93,848 △85,042 △8,805　その他 △46,062 △68,509 22,446 営業活動によるキャッシュ・フロー 45,824 △16,248 62,072 　有価証券の売却・償還、投資有価証券の売却による収入 9,046 11,448 △2,402　有形固定資産の売却、有形固定資産信託受益権の売却による収入 169 13,253 △13,083　設備投資 △201,088 △270,798 69,710　その他 △22,627 33,889 △56,517 投資活動によるキャッシュ・フロー △214,500 △212,207 △2,293 　新規調達 334,439 389,537 △55,098　返済 △226,649 △130,408 △96,240　配当金の支払い △27,357 △33,878 6,520　その他 60,622 13,691 46,931 財務活動によるキャッシュ・フロー 141,055 238,942 △97,886 現金及び現金同等物の換算差額 △7,585 △2,765 △4,820現金及び現金同等物の増減額 △35,206 7,721 △42,927現金及び現金同等物の期首残高 219,712 206,089 13,622 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 542 5,901 △5,358 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △495 ̶ △495 現金及び現金同等物の期末残高 184,552 219,712 △35,159 （注）百万円未満は切捨表示 （単位：百万円） ビル名 延面積（m 2） 敷地面積（m 2） 竣工 東京・赤坂 山王グランドビル 345 36 1966年 9月 赤坂パークビル 98,536 14,224 1993年 6月 山王パークタワー 26,349 1,640 2000年 1月 東京・青山 青山ビル 44,037 7,065 1972年 3月 新青山ビル 98,806 9,804 1978年 10月 東京・三田 三田国際ビル 110,151 20,793 1975年 6月 東京・その他 晴海パークビル 115 65 1969年 9月晴海パークビル新館 224 （上記に含む） 1985年 10月 神田橋パークビル 468 67 1993年 7月 神奈川 横浜ランドマークタワー 392,884 38,061 1993年 7月 厚木パークビル 13,453 1,885 1994年 3月 クイーンズタワーＡ 3,632 270 1997年 6月 札幌 北海道ビル 25,951 1,802 1962年 12月 新北海道ビル 7,854 900 1992年 11月 1998年 3月（増築） 仙台 定禅寺パークビル 262 51 1993年 1月 仙台パークビル 6,407 804 1996年 8月 花京院スクエア 27,683 3,283 1999年 10月 金沢 金沢パークビル 434 66 1991年 10月 名古屋 大名古屋ビル 69,491 2,238 1965年 5月 錦パークビル 1,340 76 1995年 8月 大阪 梅田新道ビル 8,847 1,012 1979年 11月 大阪アメニティパーク（OAPタワー） 130,604 18,874 1996年 1月 広島 広島パークビル 14,436 815 1989年 6月 NHK広島放送センタービル 1,957 — 第1期/1994年8月 第2期/1996年3月 福岡 天神MMビル（イムズ） 22,431 2,235 1989年 3月 （注1）面積は当社所有分 （注2）共有分は当社持分割合で按分 企業データ 44 | CORPORATE PROFILE 2009 CORPORATE PROFILE 2009 | 45 主な転貸ビル ビル名 借入面積（m2） 竣工 東京・丸の内 大和呉服橋ビル 24,453 1956年 10月 三菱樹脂ビル 18,224 1965年 9月 朝日生命大手町ビル 49,296 1971年 7月 三菱東京UFJ銀行大手町ビル 86,949 1973年 11月 みずほコーポレート銀行本店ビル 74,088 1973年 12月 郵船ビル 1,363 1978年 2月 りそな・マルハビル 39,984 1978年 11月 明治安田生命ビル 24,505 2004年 8月 東京・その他 TGビル 27,499 1954年 10月 英全ビル 3,416 1985年 3月 帝国書院ビル 2,476 1988年 1月 BIGSTONE BUILDING 848 1990年 2月 新川三幸ビル 6,079 1990年 3月 T&Tビル 1,613 1992年 6月 サウスゲート新宿 17,077 1993年 2月 アイ・ケイ・ビル 12,134 1993年 2月 青山セント・シオンビル 5,136 1993年 5月 ビル名 借入面積（m2） 竣工 東京・その他 品川クリスタルスクエア 14,573 1994年 3月 山口ビル7 11,795 1994年 8月 潮見コヤマビル 17,806 1995年 4月 二番町ガーデン 30,352 2004年 4月 晴海センタービル 20,812 2006年 11月 SPP銀座ビル 2,259 2008年 7月 横浜 TSプラザビル 32,051 1993年 6月 MMパークビル 51,979 2007年 12月 その他 仙台興和ビル 10,091 1979年 8月 天神MTビル 409 1987年 5月 キリン広小路ビル 3,479 1991年 3月 高岳パークビル 6,372 1994年 5月 番町壺井ビル 6,939 1994年 10月 仙台橋本ビル 18,074 1998年 2月 （注）面積は当社借入分 主な商業施設 施設名 延面積（m2） 開業 イムズ 22,431 1989年 3月 ランドマークプラザ 74,000 1993年 7月 アクアシティお台場 93,980 2000年 4月 丸の内ビル（商業ゾーン） 44,300 2002年 9月 新丸の内ビル（商業ゾーン） 45,700 2007年 4月 泉パークタウン タピオ 25,000 2008年 10月 丸の内ブリックスクエア（丸の内パークビル商業ゾーン） 18,000 2009年 9月（予） 施設名 延面積（m2） 開業 御殿場プレミアム・アウトレット 56,300 2000年 7月 りんくうプレミアム・アウトレット 37,800 2000年 11月 佐野プレミアム・アウトレット 39,800 2003年 3月 鳥栖プレミアム・アウトレット 27,100 2004年 3月 土岐プレミアム・アウトレット 26,100 2005年 3月 神戸三田プレミアム・アウトレット 22,700 2007年 7月仙台泉プレミアム・アウトレット 20,000 2008年 10月 あみプレミアム・アウトレット 24,900 2009年 7月 住宅事業 主な中高層住宅事業（共同事業を含む） プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 パークハウス三番町 東京都千代田区 67 2008年 2月 パークハウス千代田富士見 東京都千代田区 56 2008年 8月 ハウスコート築地 東京都中央区 136 2005年 11月 スタイルハウス南麻布 東京都港区 22 2007年 2月 パークハウス赤坂新坂 東京都港区 45 2007年 3月 キャピタルマークタワー 東京都港区 869 2007年 12月 有栖川パークハウス 東京都港区 23 2008年 1月 元麻布パークハウス 東京都港区 17 2008年 9月 MID SOUTHERN RESIDENCE 御殿山 東京都品川区 240 2007年 3月 目黒花房山プレイス 東京都品川区 44 2008年 8月 恵比寿パークハウス 東京都渋谷区 96 2005年 3月 代々木パークハウス PRIME HILLS 東京都渋谷区 27 2008年 6月 パークハウス市谷若松町 東京都新宿区 68 2006年 7月 スタイルハウス神楽坂 東京都新宿区 22 2008年 2月 ザ・センター東京 東京都新宿区 426 2008年 2月 パークハウス市谷二十騎町 東京都新宿区 11 2008年 5月 中目黒パークハウス 東京都目黒区 31 2005年 1月 パークハウス諏訪山 PRESENCE 東京都目黒区 49 2008年 1月パークハウス松ノ木 東京都杉並区 45 2007年 7月パークハウス浜田山一丁目 東京都杉並区 16 2008年 9月 プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 中野文園パークハウス 東京都中野区 20 2006年 1月 桜丘パークハウス 東京都世田谷区 63 2007年 1月 パークハウス代沢プレイス 東京都世田谷区 73 2007年 4月パークハウスフォレストリエ 東京都世田谷区 229 2009年 5月 パークハウス東雪谷ステーションプレイス 東京都大田区 76 2005年 10月 パークハウス雪が谷大塚 東京都大田区 99 2008年 12月パークハウス本駒込 東京都文京区 47 2006年 2月 本郷パークハウス ザ・プレミアフォート 東京都文京区 207 2008年 8月 パークハウスサンセジュール 東京都豊島区 71 2008年 8月 W Comfort Towers 東京都江東区 1,149 2005年 1月外 パークハウス徳丸 東京都板橋区 64 2007年 4月 北千住パークハウス 東京都足立区 94 2006年 11月 井の頭公園パークハウス吉祥寺南町 東京都武蔵野市 119 2005年 11月 パークハウス吉祥寺北町 東京都武蔵野市 128 2006年 2月パークハウス吉祥寺トリニファイ 東京都三鷹市 89 2006年 7月パークハウス保谷サウスコート 東京都西東京市 114 2005年 10月パークハウス ザ ガーデン 東京都調布市 307 2007年 1月 コットンハーバータワーズ 神奈川県横浜市 926 2006年 9月外 M.M.TOWERS FORESIS 神奈川県横浜市 1,206 2007年 2月外 港北センターヒルズ 神奈川県横浜市 451 2008年 7月 主な中高層住宅事業（共同事業を含む） プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 PH元住吉 パーソナルコンフォート 神奈川県川崎市 22 2006年 6月 パークハウス鎌倉雪ノ下 神奈川県鎌倉市 40 2005年 3月 湘南袖ヶ浜レジデンス 神奈川県平塚市 301 2008年 3月外 ウェリスガーデン千葉みなと公園 千葉県千葉市 146 2006年 4月 パークハウス稲毛台町 千葉県千葉市 28 2009年 1月 パークハウスさいたま新都心MID TOWER 埼玉県さいたま市 226 2006年 2月 浦和針ヶ谷パークハウス 埼玉県さいたま市 22 2007年 1月 パークハウス志木本町 埼玉県志木市 25 2008年 4月 エナステート宮ヶ丘 北海道札幌市 19 2005年 12月 パークハウス円山邸苑 北海道札幌市 85 2006年 2月パークハウス山鼻15条 北海道札幌市 45 2008年 6月 プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 パークハウス仙台五橋タワー 宮城県仙台市 127 2007年 11月 パークハウス高森ヒルズキャロルコートイースト 宮城県仙台市 62 2008年 10月 テラス富士見台 愛知県名古屋市 55 2006年 3月 セントラルガーデン・レジデンス徳川明倫町 愛知県名古屋市 147 2008年 1月 パークハウス京都岡崎有楽荘 京都府京都市 38 2005年 7月 The Tower Osaka 大阪府大阪市 480 2008年 4月 PH芦屋打出小槌町 兵庫県芦屋市 29 2006年 5月 ファーストレジデンス紙屋町 広島県広島市 51 2007年 1月 パークハウス井口鈴が台グランドコリーヌ 広島県広島市 202 2009年 3月 パークスタイル・ザ・シェイプ 福岡県福岡市 140 2008年 11月 パークハウス春日原ステーションレジデンス 福岡県福岡市 36 2009年 2月 主なパートナー事業 名称 所在地 事業方式 延床面積（m2） 竣工 ビル AXIS池袋 東京都豊島区 事業受託 6,840 1993年 6月 TSプラザビル 神奈川県横浜市 事業受託 32,051 1993年 6月 大基ビル 東京都中央区 事業受託 2,395 1993年 7月大塚S&Sビル 東京都豊島区 事業受託 5,635 1993年 8月 KYビル 神奈川県横浜市 事業受託 4,444 1994年 3月 調布ビルヂング 東京都調布市 ビル売建 28,519 1994年 4月 小石川大国ビル 東京都文京区 事業受託 9,331 1994年 5月 築地パークビル 東京都中央区 事業受託 2,614 1995年 2月 港南台スポーツクラブ 神奈川県横浜市 事業受託 5,671 1996年 6月 日本鋪道戸田ビル 埼玉県戸田市 事業受託 11,605 1999年 4月 名称 所在地 事業方式 延床面積（m2） 竣工 ビル KYビル 東京都豊島区 事業受託 5,686 1999年 9月 九段坂パークビル 東京都千代田区 事業受託 984 2000年 3月 秋本産業ビル 東京都武蔵野市 事業受託 45,762 2000年 11月 ウェルクビル 埼玉県さいたま市 事業受託 5,377 2001年 3月 新横浜2丁目田中ビル 神奈川県横浜市 事業受託 5,744 2001年 3月 京王新宿追分ビル 東京都新宿区 事業受託 13,009 2001年 4月 品川白煉瓦座間物流センター 神奈川県座間市 事業受託 20,247 2001年 12月 べじふるセンター練馬 東京都練馬区 事業受託 1,420 2003年 1月 紀尾井町コートビル 東京都千代田区 等価交換 2,383 2003年 2月 ベジフル善福寺ショッピングセンター 東京都杉並区 事業受託 12,685 2004年 11月 ボンセジュール南千束 東京都大田区 事業受託 1,979 2007年 1月 HAMABOWL EAS 神奈川県横浜市 事業受託 26,907 2009年 2月 名称 所在地 事業方式 総戸数（戸） 竣工 マンション パークハウス ジオ六番町 東京都千代田区 共同事業 14 2001年 9月 ルクセンブルグハウス 東京都千代田区 共同事業 87 2003年 3月 パークハウス平河町 東京都千代田区 等価交換 55 2007年 10月 銀座タワー 東京都中央区 定期借地権 180 2003年 8月 パークハウス芝タワー 東京都港区 等価交換 178 2004年 10月パークハウス麻布鳥居坂 東京都港区 等価交換 23 2005年 1月パーチ南青山 東京都港区 事業受託 20 2005年 8月パークハウス島津山 東京都品川区 等価交換 25 2001年 12月 パークハウスオー・タワー 東京都品川区 等価交換 153 2006年 3月 パークハウス大森リルウィング 東京都品川区 等価交換 26 2006年 3月 パークハウス広尾 東京都渋谷区 等価交換 40 2003年 3月 FOREST南平台 東京都渋谷区 事業受託 52 2004年 11月 パークハウス南平台コートレジデンス 東京都渋谷区 等価交換 13 2006年 6月 パークハウス常磐松 東京都渋谷区 等価交換 16 2007年 4月 広尾ガーデンフォレスト 東京都渋谷区 等価交換 354 2009年 2月 パークハウス四谷見附 東京都新宿区 等価交換 28 2001年 4月パークプリエ神楽坂 東京都新宿区 等価交換 58 2005年 4月 名称 所在地 事業方式 総戸数（戸） 竣工 マンション グラシア恵比寿 東京都目黒区 事業受託 20 2005年 1月 アビティ目黒 東京都目黒区 事業受託 116 2005年 4月 パークハウス目黒東山 東京都目黒区 等価交換 44 2005年 8月パークハウス中目黒 東京都目黒区 等価交換 49 2008年 11月 パークハウス杉並堀ノ内 東京都杉並区 等価交換 23 2009年 3月 マーサル中野坂上 東京都中野区 事業受託 23 2002年 9月 パークプレシオ等々力 東京都世田谷区 等価交換 21 2001年 9月 プラシード自由が丘 東京都世田谷区 事業受託 7 2001年 12月 グレイスコート深沢 東京都世田谷区 事業受託 14 2004年 2月 パークハウス千石丸山町 東京都文京区 等価交換 62 2006年 10月 ハウス桃季 東京都豊島区 事業委託 75 2002年 11月 王子神谷パークハウス 東京都北区 等価交換 76 2001年 8月 ハイネストレジデンス 東京都江東区 事業受託 30 2003年 2月 パークハウス猿江恩賜公園 東京都江東区 等価交換 50 2004年 2月 パークハウス港南台 神奈川県横浜市 等価交換 68 2004年 12月パークハウス プレシア 千葉県船橋市 定期借地権 325 2003年 3月 パークハウスプレシアタワー 千葉県船橋市 定期借地権 315 2009年 7月 名称 所在地 事業方式 戸数 竣工 高齢者専用マンション ロイヤルライフ奥沢 東京都世田谷区 等価交換 56 1990年 6月 46 | CORPORATE PROFILE 2009 CORPORATE PROFILE 2009 | 47 テニス事業 名称 所在地 開業 施設概要 泉パークタウンテニスクラブ 宮城県仙台市 1985年 10月 テニスコート20面（屋内4面）、ゴルフ練習場 LIVテニスクラブ 北海道札幌市 1986年 11月 テニスコート4面（屋内4面） フットサル事業 名称 所在地 開業 施設概要 泉パークタウンフットサルクラブ 宮城県仙台市 1996年 6月 フットサルコート3面、クラブハウス1棟 リーヴ新百合ケ丘フットサルクラブ・駐車場 神奈川県川崎市 1997年 4月 フットサルコート2面、クラブハウス1棟、駐車場237台 ゴルフ事業 名称 所在地 開業 施設概要 富士国際ゴルフ倶楽部 静岡県駿東郡 1961年 3月 139ha（ヘクタール） 東富士カントリークラブ 静岡県駿東郡 1967年 10月 86ha（ヘクタール） 泉パークタウンゴルフ倶楽部 宮城県仙台市 1985年 7月 117ha（ヘクタール） 麻倉ゴルフ倶楽部 千葉県佐倉市 2008年 10月 95ha（ヘクタール） 資産開発事業 主なオフィスビル開発事業（共同事業を含む） 名称 所在地 延床面積（m2） 竣工 大崎フロントタワー 東京都品川区 24,125 2005年 6月 名古屋錦フロントタワー 愛知県名古屋市 14,576 2006年 4月汐留ビルディング 東京都港区 118,573 2007年 12月 東二番丁スクエア 宮城県仙台市 28,240 2008年 7月 尼崎フロントビル 兵庫県尼崎市 24,311 2008年 10月 広島鉄砲町ビルディング 広島県広島市 9,970 2009年 4月 二番町センタービル 東京都千代田区 44,344 2009年 7月 淀屋橋スクエア 大阪府大阪市 約24,346 2009年 8月（予） （仮称）京都四条烏丸ビル 京都府京都市 約9,405 2010年 1月（予）（仮称）豊洲3-1街区ビル計画 東京都江東区 約106,538 2010年 8月（予） （仮称）北新宿地区再開発計画（業務棟）東京都新宿区 約96,000 2011年 6月（予） 主な商業施設開発事業（共同事業を含む） 名称 所在地 延床面積（m2） 竣工 GENTO YOKOHAMA 神奈川県横浜市 21,188 2004年 11月 kurax 宮城県仙台市 6,116 2005年 1月 南砂町ショッピングセンター SUNAMO 東京都江東区 92,872 2008年 9月 maruyama class 北海道札幌市 28,864 2009年 3月 主な所有ビル 所在地 延面積（m2） 敷地面積（m2） 竣工 Time & Life Building ニューヨーク 171,539 7,649 1959年 12月 McGraw-Hill Building ニューヨーク 237,126 10,075 1972年 3月 One North Central フェニックス 38,000 5,300 2001年 11月 River Plate House ロンドン 18,688 2,200 1989年 8月 Warwick Court ロンドン 29,480 3,300 2003年 5月 10 Paternoster Square ロンドン 34,866 4,000 2003年 5月 Bow Bells House ロンドン 20,000 3,000 2007年 12月 海外事業 設計監理事業 ホテル名 所在地 開業 規模 客室数 施設概要 仙台ロイヤルパークホテル 宮城県仙台市 1995年 4月 地上7階地下1階 110室 宴会場6室 婚礼施設 料飲施設5カ所 エステティックサロン ロイヤルパークホテル 東京都中央区 1989年 6月 地上20階地下3階 406室 宴会場12室 婚礼施設 日本庭園 フィットネス施設 料飲施設9カ所 ロイヤルパーク汐留タワー 東京都港区 2003年 7月 地上24～38階 地下2階～地上1階の一部 490室 宴会場1室 料飲施設5カ所 スパ 横浜ロイヤルパークホテル 神奈川県横浜市 1993年 9月 地上49～70階 地下1階～地上4階の一部 603室 宴会場12室 フィットネス施設 婚礼施設 料飲施設8カ所 ロイヤルパークイン名古屋 愛知県名古屋市 1983年 4月 地上10階地下1階 314室 宴会場2室 料飲施設4カ所 ホテル ザ・マンハッタン※ 千葉県千葉市 1991年 11月 地上18階地下2階 131室 宴会場10室 料飲施設4カ所 婚礼施設 エステティックサロン ホテル事業 主な賃貸住宅開発事業 名称 所在地 総戸数（戸） 竣工 PARK HABIO京橋 東京都中央区 61 2004年 9月 PARK HABIO八丁堀 東京都中央区 108 2008年 7月PARK HABIO水天宮前 東京都中央区 60 2008年 3月PARK HABIO赤坂永川町 東京都港区 25 2006年 3月PARK HABIO元麻布 東京都港区 30 2007年 5月PARK HABIO麻布台 東京都港区 21 2008年 1月PARK HABIO三田綱町 東京都港区 29 2008年 3月PARK HABIO麻布タワー 東京都港区 99 2009年 2月PARK HABIO戸越 東京都品川区 56 2009年 2月PARK HABIO原宿 東京都渋谷区 15 2008年 1月PARK HABIO目黒不動前 東京都目黒区 49 2005年 2月PARK HABIO学芸大学 東京都目黒区 24 2005年 3月PARK HABIO大泉学園 東京都練馬区 30 2008年 2月 主なサービスアパートメント事業（共同事業を含む） 名称 所在地 延床面積（m2） 竣工 シタディーン新宿 東京都新宿区 6,342 2009年 1月 （仮称）シタディーン京都五条計画 京都府京都市 約4,981 2010年 1月（予） ※は運営受託 主な戸建住宅事業 プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 ドリームズ・デザイン上用賀 東京都世田谷区 5 2008年 5月 ドリームズ・デザイン花小金井南町 東京都小平市 9 2007年 7月ドリームズ・デザイン鷺沼土橋 神奈川県川崎市 17 2007年 7月ドリームズ・デザインおゆみ野南 千葉県千葉市 39 2006年 3月外 ルーシースクエア 千葉県船橋市 50 2005年 4月外ルーシーコート 千葉県船橋市 7 2008年 11月 業務用施設 新丸の内ビル ブリーゼタワー 東京ビル 三菱商事ビル 北の丸スクエア 読売北海道ビル オリコ護国寺ビル 大崎フロントタワー大阪証券取引所ビル みなとみらいビジネススクエア 二番町ガーデン 明治安田生命ビル 糖業会館・ニッポン放送本社ビル FBS福岡放送ビル NHK山口放送会館 仙台放送 シーノ大宮サウスウィング 信金中央金庫ビル 日本テレビタワー 品川三菱ビル 三菱重工ビル KG天神ビル ユニセフハウス 丸の内ビル 日本工業倶楽部会館・三菱信託銀行本店ビル 横浜ランドマークタワー横浜スカイビル 東京ガスビルディング 丸紅大阪本社ビル 東京証券取引所 市場館・本館 サンシャイン60 中国銀行本店 横浜銀行本店 八十二銀行事務センター 読売新聞本社ビル 如水会館 弘前商工会議所会館 豊橋信用金庫本店 山王パークタワー 官公庁施設 秋田県警察本部第二庁舎 大分市鶴崎・稙田総合市民行政センター 室戸少年自然の家展望台 岩手工事事務所庁舎（基本設計） 札幌市庁舎 宮城県行政庁舎 長岡市庁舎 高岡市庁舎（基本設計） 北海道厚生年金会館 秋田厚生年金休暇センター 札幌市下水道局庁舎 宮城県古川農業試験場 健康保険保養所ホールサムイン横手 猪名川町文化創造センター 井原総合公園 仙台市泉中央駅前駐車場 浅草駐車場 麻布十番公共駐車場 やかげ文化センター 大阪市下水道局舞洲スラッジセンター ホテル ザ・ペニンシュラ東京 丸ノ内ホテル 新宿国際ビル（ヒルトンホテル） 岡山国際ホテル ロイヤルパークホテル 第一ホテル東京 浅草ビューホテル 横浜ロイヤルパークホテル 仙台ロイヤルパークホテル 帝国ホテル大阪 ホテル日航福岡 商業施設 プレミアム・アウトレット （御殿場、りんくう、佐野、鳥栖、 土岐、神戸三田、仙台泉、あみ） 泉パークタウン タピオ 博多駅開発 リーフみなとみらい 札幌アルタ 横浜新都市ビル（横浜そごう） 天神ＭＭビル（イムズ） 新宿地下街 横浜ランドマークプラザ エスパルスドリームプラザ アクアシティお台場 都市開発・複合開発 有楽町イトシア（有楽町駅前ビル） 丸の内オアゾ ヨコハマポートサイド地区開発 納屋橋西地区市街地再開発 晴海二丁目地区再開発 池袋副都心再開発（サンシャインシティ） 内幸町二丁目再開発（日比谷シティ） ＭＭ21再開発 豊田市駅東地区再開発 花京院一丁目再開発 品川グランドコモンズ 六本木六丁目再開発A街区 地域開発 泉パークタウン開発 おたる望洋パークタウン開発 猪名川パークタウン開発緑苑台ニュータウン開発 井口台パークタウン開発 大和リサーチパーク基本設計 ちばリサーチパーク開発 医療・福祉施設 コンフォートガーデンあざみ野 グランガーデン鹿児島グランクレール藤が丘 エレガーノ甲南計画（基本計画・設計監修） ロイヤルライフ多摩介護館 よみうりランド花ハウス 済生会中央病院 慶応病院 小千谷総合病院 中江病院 水戸赤十字病院 工場 三菱電機（株）稲沢製作所 新試験塔 三菱電機鎌倉製作所新7工場 日本電子新データム館 キリンビール横浜工場（キリンビアビレッジ） ニコン熊谷製作所7号館 神戸製鋼所NF-21プロジェクト（高砂）新機械工場 三菱樹脂浅井工場押出プレート工場 文化シャッター掛川工場 北海道新聞札幌工場 日東工器氏家工場第六工場日清製油堺事業場 トステム粕川工場 東陶機器仙台工場 研究・研修施設 ルネサステクノロジ北伊丹事業所IA棟 電力中央研究所我孫子研究所 日本新薬中央研究所 新菱冷熱工業中央研究所 松下通信仙台研究所 TOA宝塚事業場 経団連ゲストハウス東陶機器東富士研究所・保健所 三菱樹脂CSセンター 学校 慶應義塾日吉キャンパス　協生館 追手門学院大学 学習院初等科西館 常盤木学園東校舎 成蹊学園 STEP22（早稲田大学東伏見教育研究商業複合施設） 高千穂大学セントラルスクエア 東京成徳大学深谷高等学校体育館九州大学キャンパス計画 慶應義塾大学矢上台校舎 フェリス女学院大学緑園キャンパス 国学院大学百周年記念館 清泉女子大学五反田校地 東洋英和女学院 短期大学校舎、大学校舎 むつ市立大湊小学校 仙台白百合学園 流通施設 竹尾湾岸物流センター 東京団地倉庫平和島倉庫A1・A2棟 東京流通センター 日本自動車ターミナル 東光電気工事土岐センター 葛西トラックターミナル総合物流センター 横浜港流通センター 住宅、社宅 ザ キタハマ タワー パークハウスつくば研究学園 M.M. TOWERS FORESIS 南青山テラス常磐松フォレスト カテリーナ三田タワーイースト THE HOUSE Minami Azabu ソアラノーム代々木上原 高輪・ザ・レジデンス パークハウス芝タワーパークハウス清澄白河 GINZA TOWER 幕張ベイタウン マリンフォート 新百合ヶ丘パークハウス ヒルズテラス パークレオ大濠 ブライトンヒルズ赤坂けやき通り 東京ツインパークス M. M. TOWERS ザ・ヨコハマタワーズ パークハウスプレシア ルクセンブルグハウス 広尾ガーデンヒルズ 代官山フォーラム パークハウス多摩川 ミュゼ・ダール御殿山 レジャー・スポーツ施設 富士スピードウェイ 巣鴨スポーツセンター「思斉館」 講道館国際柔道センター 泉パークタウンゴルフ倶楽部 三菱スポーツクラブ巣鴨体育館 岡山県和気町体育館 猪苗代新赤埴スキー場センターハウス ナゴヤドーム 名古屋市東スポーツセンター札幌コミュニティドーム リニューアル、耐震診断、その他 国際文化会館 一橋大学兼松講堂三菱開東閣 日本テレビ（麹町） 靖國神社遊就館 三菱未来館＠earth 地下鉄半蔵門線押上駅 新大手町ビル 日本海事協会本部ビル キリンビール名古屋工場 慶應義塾大学三田第一校舎東京商工会議所ビル横浜駅東口地下街（ポルタ） 北海道厚生年金会館 トステムショールーム 警視庁蔵前警察署庁舎丸ノ内駐車場 愛知県西庁舎 みなとみらい21熱供給センタープラント ランドスケープ・土木 上海浦東新区唐鎮新市鎮基本構想 柏崎・夢の森公園丸の内仲通り環境整備東京交通会館屋上庭園 日本丸メモリアルパーク（護岸） 関西空港護岸築造 コンストラクションマネジメント 東京国際空港（羽田）東旅客ターミナルビル 全共連幕張総合研修センター TXビル メディセオホールディングス埼玉物流センター 日本経済新聞社西部別館 主な賃貸住宅開発事業 名称 所在地 総戸数（戸） 竣工 PARK HABIO千鳥町 東京都大田区 36 2008年 2月 PARK HABIO小石川富坂 東京都文京区 34 2007年 2月PARK HABIO両国 東京都墨田区 46 2008年 3月PARK HABIO東向島 東京都墨田区 55 2008年 6月 48 | CORPORATE PROFILE 2009 CORPORATE PROFILE 2009 | 49 主な三菱地所グループ企業 ビル事業 ビル賃貸事業 • 株式会社サンシャインシティ 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャインシティ ワールドインポートマートビル（〒170-8630） TEL（03）3989-3321 サンシャインシティなどの経営• 株式会社横浜スカイビル 神奈川県横浜市西区高島2-19-12（〒220-0011） TEL（045）441-1221 スカイビル、横浜新都市ビルの経営• 株式会社東京交通会館 東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館（〒100-0006） TEL（03）3212-2931 東京交通会館ほかの経営• チェルシージャパン株式会社 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル（〒100-0005） TEL（03）3214-7155 アウトレットモールの経営 ビル運営・管理事業 • 三菱地所ビルマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内2-5-1丸の内二丁目ビル（〒100-0005） TEL（03）3287-4111 ビルの総合的運営管理• 三菱地所リテールマネジメント株式会社 東京都港区台場1-7-1（〒135-8707） TEL（03）3528-4151 商業施設の運営管理• 株式会社三菱地所プロパティマネジメント 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） TEL（03）3287-6262 ビルの総合的運営管理• 株式会社北菱シティサービス 北海道札幌市中央区北二条西4-1北海道ビル（〒060-0002） TEL（011）242-7411 ビル及び住宅・スポーツ施設の管理運営• 株式会社イムズ 福岡県福岡市中央区天神1-7-11天神ＭＭビル（イムズ） （〒810-0001） TEL（092）733-2006 商業施設「イムズ」ほかの運営管理• 有電ビル管理株式会社 東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル（〒100-0006） TEL（03）3211-7833 有楽町電気ビルの管理運営• サンシャインビーエス株式会社 東京都豊島区東池袋3-1-3サンシャインシティ ワールド インポート マートビル（〒170-8630） TEL（03）3989-3378 サンシャインシティのビル運営管理サービス• 株式会社サンシャインエンタプライズ 東京都豊島区東池袋3-1-3サンシャインシティ ワールド インポート マートビル（〒170-8630） TEL（03）3989-3460 サンシャインシティの展望台・水族館などの 運営管理サービス オー・エー・ピーマネジメント株式会社 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6024） TEL（06）6881-5111 OAPタワーズの総合的運営管理 駐車場事業 • 株式会社グランドパーキングセンター 東京都千代田区大手町2-6-2日本ビル（〒100-0004） TEL（03）3270-5048 日本パーキングセンターの経営• 東京ガレーヂ株式会社 東京都千代田区永田町2-14-2山王グランドビル（〒100-0014） TEL（03）3504-0610 ビルガレーヂの運営管理並びに揮発油商品類 の販売 地域冷暖房事業 • 丸の内熱供給株式会社 東京都千代田区丸の内2-2-1岸本ビル（〒100-0005） TEL（03）3287-2288 丸の内・大手町・有楽町地区外における 温冷熱供給事業• 池袋地域冷暖房株式会社 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60（〒170-6043） TEL（03）3988-6771 東池袋地区における温冷熱供給事業 オー・エー・ピー熱供給株式会社 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6004） TEL（06）6881-5170 大阪市OAP地区における温冷熱供給事業 みなとみらい二十一熱供給株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-45（〒231-0062） TEL（045）221-0321 横浜みなとみらい地区における 温冷熱供給事業 その他の事業 • 丸の内ダイレクトアクセス株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） TEL（03）3214-4881 丸の内地区における光ファイバーの 建設・賃貸事業 株式会社丸ノ内ホテル 東京都千代田区丸の内1-6-3（〒100-0005） TEL（03）3215-2151 丸ノ内ホテルの経営 住宅事業 不動産販売事業 • 藤和不動産株式会社 東京都中央区八重洲2-3-13（〒104-8484） TEL（03）3272-6331 不動産開発全般並びに販売、仲介、賃貸 住宅管理事業 • 株式会社泉パークタウンサービス 宮城県仙台市泉区寺岡1-25-17（〒981-3204） TEL（022）378-0022 泉パークタウンの総合管理• 三菱地所藤和コミュニティ株式会社 東京都中央区新川1-8-8（〒104-8265） TEL（03）6222-7108 マンション・ビルの総合管理• MTコミュニティスタッフ株式会社 東京都中央区八丁堀3-7-4（〒104-0032） TEL（03）6222-7127 マンションなどの管理員業務・研修業務など 余暇事業 • 東日本開発株式会社 静岡県駿東郡小山町用沢1442-23（〒410-1326） TEL（0550）78-3211 東富士カントリークラブ、 富士国際ゴルフ倶楽部ほかの経営• 株式会社メックアーバンリゾート東北 宮城県仙台市泉区明通1-1-1（〒981-3206） TEL（022）377-3136 泉パークタウンゴルフ倶楽部ほかの運営管理• 藤和那須リゾート株式会社 栃木県那須郡那須町大字高久乙字遅山3376（〒325-0398） TEL（0287）78-1150 別荘地の販売、那須ハイランドパークの運営 佐倉ゴルフ開発株式会社 千葉県佐倉市内田字双紙山670（〒285-0077） TEL（043）498-6630 麻倉ゴルフ倶楽部の経営 • 印は連結子会社 住宅事業 その他の事業 • 株式会社メックecoライフ 東京都千代田区大手町1-6-1（〒100-0004） TEL（03）5222-9671 環境・デザインに関する研究・提案• 株式会社菱栄ライフサービス 東京都世田谷区奥沢3-33-13ロイヤルライフ奥沢（〒158-0083） TEL（03）3748-2650 高齢者向け共同住宅の経営• 藤和不動産流通サービス株式会社 東京都文京区本郷2-4-4（〒113-0033） TEL（03）3815-3101 不動産仲介事業 株式会社つなぐネットコミュニケーションズ 東京都千代田区九段南1-6-17千代田会館（〒102-0074） TEL（03）3222-2121 集合住宅へのインターネット接続業 資産開発事業 • 三菱地所投資顧問株式会社 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル（〒100-0005） TEL（03）3218-0031 不動産投資マネジメントに関する 専門サービスの提供（不動産投資顧問など）• ジャパンリアルエステイトアセット マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） TEL（03）3211-7921 投資法人の資産運用 株式会社アスコットジャパン 東京都港区東麻布1-8-4（〒106-0044） TEL（03）5575-5512 サービスアパートの管理運営 海外事業 • ロックフェラーグループ社 1221 Avenue of the Americas, New York, New York 10020-1095 U.S.A. TEL（212）282-2000 不動産業• 三菱地所ニューヨーク社 1221 Avenue of the Americas, New York, New York 10020-1095 U.S.A. TEL（212）698-2200 米国における不動産業• メックユーケー社 88 Wood Street, London EC2V 7DA, U.K. TEL（20）7776-6900 英国における不動産業 三菱地所アジア社 6 Battery Road, Singapore 049909 TEL（65）6576-5790 アジアにおける不動産業 設計監理事業 • 株式会社三菱地所設計 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル（〒100-0005） TEL（03）3287-5555 建築、土木の設計監理• 株式会社メック・デザイン・ インターナショナル 東京都港区芝1-10-11コスモ金杉橋ビル（〒105-0014） TEL（03）6400-9000 インテリアの設計監理及び施工並びに 家具調度品の製造・販売 注文住宅事業 • 三菱地所ホーム株式会社 東京都港区赤坂4-13-13赤坂ビル（〒107-8524） TEL（03）5561-5090 戸建・集合住宅の設計施工並びに 住宅・店舗などのリフォーム• 株式会社三菱地所住宅加工センター 千葉県千葉市美浜区新港228-4（〒261-0002） TEL（043）242-9031 建築資材の製造、加工、販売業 ホテル事業 • 株式会社ロイヤルパークホテルズ アンドリゾーツ 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒100-0004） TEL（03）3211-6180 ホテル事業の経営、統括管理、運営支援 • 株式会社ロイヤルパークイン名古屋 愛知県名古屋市中村区名駅3-27-5（〒450-0002） TEL（052）581-4411 ロイヤルパークイン名古屋の運営• 株式会社東北ロイヤルパークホテル 宮城県仙台市泉区寺岡6-2-1（〒981-3204） TEL（022）377-1111 仙台ロイヤルパークホテルの運営• 株式会社ロイヤルパーク汐留タワー 東京都港区東新橋1-6-3（〒105-8333） TEL（03）6253-1111 ロイヤルパーク汐留タワーの運営• 株式会社横浜ロイヤルパークホテル 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1横浜ランドマークタワー （〒220-8173） TEL（045）221-1111 横浜ロイヤルパークホテルの運営• 株式会社ロイヤルパークホテル 東京都中央区日本橋蛎殻町2-1-1（〒103-8520） TEL（03）3667-1111 ロイヤルパークホテルの経営 不動産サービス事業 • 三菱地所リアルエステートサービス株式会社 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル（〒100-8113） TEL（03）3510-8011 住宅・宅地の販売並びに仲介、斡旋ほか その他の事業 • メック情報開発株式会社 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒100-0004） TEL（03）3214-9300 情報システム・ソフトの開発及び管理• 株式会社メック・ヒューマンリソース 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒100-0004） TEL（03）3212-8674 人事関連サービス業務提供• 京葉土地開発株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） TEL（03）3212-0555 商業施設「PAT稲毛」の経営 50 | CORPORATE PROFILE 2009 CORPORATE PROFILE 2009 | 51 三菱地所会社概要 九州支店 中国支店 大阪支店 横浜支店 本店 東北 支店 札幌支店 名古屋 支店 本店東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル（〒100-8133）TEL（03）3287-5100札幌支店北海道札幌市中央区北二条西4-1 北海道ビル（〒060-0002）TEL（011）221-6101東北支店宮城県仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビル（〒980-0803）TEL（022）261-1361横浜支店 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー （〒220-8115） TEL（045）224-2211 名古屋支店愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビル（〒450-0002）TEL（052）565-7111大阪支店大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6033）TEL（06）6881-5160中国支店広島県広島市中区大手町3-7-5 広島パークビル（〒730-0051）TEL（082）245-1241九州支店福岡県福岡市博多区中洲5-6-20 明治安田生命福岡ビル （〒810-0801） TEL（092）281-6321 商　　号 三菱地所株式会社 設　　立 1937年5月7日 資本金 141,373,214,071円（2009年4月30日現在） 営業種目 オフィスビル･商業施設等の開発、賃貸、管理 マンション･建売住宅等の建設、販売 収益用不動産の開発、資産運用 住宅用地･工業用地等の造成、販売 余暇施設等の運営 不動産の売買、仲介、コンサルティング 従業員数 単体：759名　連結：7,872名 （2009年3月31日現在） URL http://www.mec.co.jp/ 役員紹介 ※1 取締役のうち、松橋功、常盤文克、五味康昌及び富岡秀の4名は、 会社法第2条第15号に定める資格要件を満たす社外取締役です。 ※2 監査役のうち、長谷川和彦、波多健治郎及び内海暎郎の3名は、会社 法第2条第16号に定める資格要件を満たす社外監査役です。 取締役・監査役 代表取締役 取締役社長 木村惠司 代表取締役 飯塚延幸代表取締役 長島俊夫代表取締役 檀野　博代表取締役 遠藤孝也代表取締役 河野雅明代表取締役 伊藤裕慶 取締役 柳澤　裕取締役 杉山博孝取締役相談役 髙木　茂取締役 松橋　功取締役 常盤文克取締役 五味康昌取締役 富岡　秀 常勤監査役 丹　英司常勤監査役 長谷川　和彦 監査役 波多　健治郎監査役 内海暎郎 執行役員 社長執行役員 木村惠司 副社長執行役員 飯塚延幸 専務執行役員 長島俊夫専務執行役員 檀野　博専務執行役員 遠藤孝也専務執行役員 鈴木　誠一郎専務執行役員 宮内豊久専務執行役員 河野雅明専務執行役員 八木橋　孝男専務執行役員 伊藤裕慶 常務執行役員 柳澤　裕常務執行役員 柴垣　譲常務執行役員 中島　洋常務執行役員 大内政男常務執行役員 杉山博孝常務執行役員 風間利彦 執行役員 藤原康雄執行役員 渡会一郎執行役員 小野　恩執行役員 藤澤司朗執行役員 小野真路執行役員 林　総一郎執行役員 加藤　譲執行役員 合場直人執行役員 東條隆郎執行役員 清沢光司執行役員 豊泉正雄執行役員 藪　和之執行役員 岩田研一執行役員 興野敦郎 52 | CORPORATE PROFILE 2009 CORPORATE PROFILE 2009 | 53 1890年 3月 9月 三菱社、丸の内陸軍省用地並びに神田三崎町練兵場土地 （353,000 m2余）の払下げを受ける 丸ノ内建築所設置 1893年 12月 三菱合資会社設立1894年 6月 丸の内最初の事務所建築である 第一号館竣工 1906年 7月 三菱合資会社に地所用度課設置1923年 2月 丸ノ内ビル竣工1937年 5月 11月 当社設立：資本金1,500万円三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同 敷地の所有権及び丸の内地区ほかの土地建物営業権を譲り受ける 三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引き継ぐ 1945年 4月 八重洲ビル（1928年3月竣工、1962年丸ノ内八重洲ビルと改称） 並びに同敷地を三菱本社より現物出資を受け当社所有となる 1950年 1月 丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区ほか土地建物営業権を三菱 本社に返還し、三菱本社は第二会社として陽和、開東両不動産会社 を設立して解散 1952年 5月 11月 取締役社長に渡辺武次郎が就任 新丸ノ内ビル竣工 1953年 4月 5月 陽和、開東両不動産会社を合併 東京、大阪両証券取引所に株式を上場 1959年 7月 丸ノ内総合改造計画策定1960年 2月 丸ノ内駐車場竣工1962年 12月 北海道ビル竣工1969年 5月 取締役会長に渡辺武次郎、取締役社長に中田乙一がそれぞれ就任 赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出） 1972年 4月 6月 12月 三菱地所ニューヨーク社を設立 泉パークタウン第1期起工 三菱地所住宅販売（株）を設立 （2007年4月三菱地所リアルエステートサービス（株）に商号変更） 1973年 11月 札幌、仙台、名古屋、大阪各支店新設1975年 5月 年2回決算から年1回決算に変更1978年 10月 新青山ビル竣工1980年 6月 取締役会長に中田乙一、取締役社長に伊藤達二がそれぞれ就任1981年 10月 日比谷国際ビル竣工1983年 4月 11月 名古屋第一ホテル開業（2001年4月ロイヤルパークイン名古屋に改称） メックユーエスエイ社設立 1984年 7月 三菱地所ホーム（株）設立1986年 3月 7月 10月 メックユーケー社設立 初の連結決算を発表 横浜事業所を新設（2000年4月に横浜支店に改組） 1987年 6月 取締役社長に髙木丈太郎が就任 1988年 1月 横浜・みなとみらい21・25街区開発構想発表1989年 4月 6月 7月7月 福岡でイムズ（天神MMビル）営業開始 東京・箱崎でロイヤルパークホテル営業開始広島パークビル竣工広島支店（2000年4月中国支店に改称）、九州支店を新設 1990年 2月 4月 9月 ロンドン・シティ「パタノスタースクエア計画」への参加を発表ロックフェラーグループ社に資本参加 緑苑台ニュータウン着工 1993年 7月 9月 赤坂パークビル竣工 横浜ランドマークタワー竣工横浜ロイヤルパークホテル開業 1994年 6月 取締役会長に髙木丈太郎、取締役社長に福澤武がそれぞれ就任1995年 11月 丸ノ内ビル建替え発表1996年 1月 11月 大阪アメニティパーク（OAP）竣工 本店を東京ビルに移転 1999年 4月 丸の内ビル着工 2000年 4月 11月 機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等） 子会社（株）アクアシティ（2007年7月三菱地所リテールマネジメ ント（株）に商号変更）が経営する複合商業ビル「アクアシティ お台場」を開業 ホテル統括会社（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ設立 2001年 4月 6月 9月 取締役会長に福澤武、取締役社長に髙木茂がそれぞれ就任 設計監理事業本部を分社した（株）三菱地所設計営業開始 三菱地所投資顧問（株）設立 2002年 3月 9月 土地再評価法等による固定資産評価替え実施 丸の内ビルオープン（8月竣工） 2003年 2月 3月 4月 5月 7月 三菱信託銀行本店ビル竣工（2005年10月三菱UFJ信託銀行本店ビルと改称） 本店を大手町ビルに移転 職制改正の実施（執行役員制度の導入及び資産開発事業本部の新設等） ロンドンにおいてパタノスタースクエア竣工ロイヤルパーク汐留タワー開業 2004年 9月 12月 丸の内オアゾ（OAZO）オープン（8月竣工） 藤和不動産（株）への資本参加 2005年 3月 6月 11月 新丸の内ビル着工 取締役社長に木村惠司が就任 東京ビルオープン（10月竣工） 2007年 4月 4月 9月 機構改革の実施 （事業本部制の廃止、担当役員制の導入等） 新丸の内ビルオープン ザ・ペニンシュラ東京オープン（5月竣工） 2008年 1月 3月 4月 10月 藤和不動産（株）を連結子会社化 （株）サンシャインシティを連結子会社化 機構改革の実施（事業グループの導入等） 三菱地所アジア社開設 2009年 3月 4月4月 チェルシージャパン（株）を連結子会社化 藤和不動産（株）を完全子会社化 丸の内パークビル・三菱一号館竣工 沿革 第一号館 丸ノ内ビル 泉パークタウン 横浜ランドマークタワー 丸の内ビル 新丸の内ビル 監査役会 経営戦略委員会 不動産活用推進一部不動産活用推進二部ビル管理企画部 ビルソリューション推進室 ビル安全管理室横浜リニューアル推進室移転業務室マスターリース事業室グループ業務室ソフト事業推進室美術館開設準備室 ビルアセット業務部街ブランド企画部ビルアセット開発部都市計画事業室都市開発業務部都市開発事業部開発企画室豊洲開発推進室住宅企画業務部住宅事業部プロジェクト事業部パートナー事業部 戸建住宅事業室建替事業推進室カスタマーセンター品質管理室 賃貸住宅事業部商品企画部余暇事業室経営企画部グループ経営推進室人事部経 理 部広 報 部総 務 部 CSR 推進部 札幌支店東北支店横浜支店名古屋支店大阪支店中国支店九州支店 I R 室 秘書室人権啓発室法務室 グローバル事業推進部商業施設業務部商業施設開発事業部商業施設営業部リーシング営業部テナント営業部 経営会議 投資委員会 コンプライアンス協議会 環境協議会 リスクマネジメント協議会 CSR 委員会 監査役監査役室 株主総会 取締役会 会長 社長 内部監査室 ● 全社提案営業グループ● PM・リーシング事業グループ● ビルアセット事業グループ● 都市開発事業グループ● 商業施設事業グループ● 住宅事業グループ● 海外事業グループ 投資マネジメント事業推進室 ● 投資マネジメント事業グループ● コーポレートスタッフ （2009年4 月1日現在） 組織図 丸の内パークビル・三菱一号館 54 | CORPORATE PROFILE 2009 CORPORATE PROFILE 2009 | 55 CSRの取り組み三菱地所グループは、「住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球 環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献する」という「三菱地所グループ基本使命」を掲げています。この基本使命を実践することが、当社グループにとってのCSR －企業と社会全体の永続的な成長を目指す取り組み－であり、CSR 活動を推進することが、コーポレートブランドを高めることになります。また、基本使命を実現するための倫理規範「三菱地所グループ行動 憲章」をグループで共有するとともに、グループ全体のCSRの推進を 図るため、社長を委員長とする「CSR委員会」を設置し、当社グループ の特色を活かした多様なCSR活動を行っています。 三菱地所グループ 基本使命 私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します 私たちは、住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも 配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。 三菱地所グループ 行動憲章 私たちは、基本使命を実践するために以下の通り宣言し、実行します 1. 私たちは誠実に行動します 法と倫理に基づいて活動し、常に自らの行動を謙虚に振り返り、社会とのコミュニケーションを大切にすることで、公正、透明で信頼を第一とした企業活動を行います。 2. 私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます お客さまの立場で考え、安全でより良い商品・サービスを提供するとともに、情報を適切に開示します。 3. 私たちは活力のある職場づくりに努めます 自らの成長をめざし、個々の人権や多様な考え方を尊重し、創造性・専門性を高めながらチームとして総合力を発揮します。 三菱地所グループ行動指針 （詳細　http://csr.mec.co.jp/koudousisin.html　をご参照ください） （制定 1997年 12月 1日） （改正 2002年 8月 1日）（改正 2006年 1月 1日） コンプライアンス　コンプライアンスを単に法令順守だけでなく、「社会の方々からの 期待に応えること」ととらえ、社内ルールや企業倫理の順守まで含めて考えています。また、当社グループでは、コンプライアンスを実践す ることが本当の利益になると認識し、コンプライアンスを経営の最優先課題として体制づくりを行い、社員一人ひとりがコンプライアンスをより意識し実践するように努めています。リスクマネジメント　当社では、事業に関連する内外のさまざまなリスクを適切に評価管理していくために、CSR委員会を統括機関として、リスク管理に取り組んでいます。また、リスク管理に関する情報の集約など、実務的 な合議体として「リスクマネジメント協議会」を設置し、社内横断的にリスク管理を実施しています。 環境経営の推進　三菱地所グループでは、中期経営計画 “アクション2010” におい て、環境負荷低減に向けて能動的に社会に貢献していく姿勢をより明確にしました。低炭素社会や循環型社会形成に向けてお客様とともに積極的に取り組むことによって、持続可能なまちづくりをリードしていきます。大手町・丸の内・有楽町地区では、高効率型の空調設備やドライミスト装置の導入、屋上緑化や壁面緑化などといったハード的な対策とともに、環境イベントやセミナーの開催などのソフト的な施策も併せ、公民協調のもと、エリア全体で環境負荷低減に取り組んでいます。 社会貢献活動　良き企業市民として、「地域社会との共生」「文化・芸術支援」「環境 保全」「社会福祉」活動を重点分野に、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。具体的な活動としては、自然保護や環境保全に関する情報発信や啓発活動を行う「Nature Info Plaza 丸の内さえずり館」の 運営や、全国の障がいのある子どもたちの絵画コンクール「キラキラっとアートコンクール」の開催、都市農山村交流活動「空と土プロジェ クト」などを展開しています。 CSRの活動事例新丸の内ビル／ドライミスト装置と街路樹 山梨県北杜市須玉町増富地区／都市農山村交流活動（間伐及び農村体験を2008年10月実施） 丸の内ビル／第7回「 キラキラっとアートコンクール」表彰式 （丸ビルホールにて2009年2月開催）

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三 菱 地 所 会 社 案 内 2008 〒100-8133 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル TEL（03）3287-5100 http://www.mec.co.jp/ 三 菱 地 所 会 社 案 内 2 0 0 8 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 見通しに関する注意事項 本会社案内に記載されている、三菱地所グループの計画、見通し、戦略などは、現在入手可能な情報から得られた 三菱地所グループの経営者の判断に基づいております。従いまして、実際の業績は、さまざまな要素により、 異なる結果となり得ることをご承知置き下さい。 CONTENTS 2 トップマネジメントからのメッセージ 4 業績報告・経営戦略 8 特 集 14 事業概要 28 財務概況 31 財務諸表（要約） 35 企業データ 46 CSRの取り組み 2 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 3 トップマネジメントからのメッセージ 　三菱地所グループは、中長期的に目指す将来像を「デベロップメントを核とした、グローバル な不動産ソリューションプロバイダー」と定めています。 　ソリューションプロバイダーとは、不動産の「エンドユーザー」「オーナー」「インベスター」 に対し、高い付加価値を提供し、顧客価値を実現する不動産会社を意味します。 　当社グループのDNAとも言えるデベロップメントをベースに置きながら、グローバル化、 不動産の金融化、ITの加速度的革新、環境との共生など、経営環境の変化に積極的に対応し、 中長期的に成長するためには、当社グループはどうあるべきか。さまざまな議論の末に到達 した目標が、「グローバルな不動産ソリューションプロバイダー」です。 　今年度から新・中期経営計画“アクション 2010 ”をスタートさせました。本計画では 更なる成長目標を設定するのに併せ、事業戦略の考え方の軸として、コア事業を「不動産 保有事業」「不動産回転投資事業」「不動産投資マネジメント事業」「不動産サービス事業」の 4領域に分類しました。これまでは不動産保有事業、不動産回転投資事業に事業プレゼンス や経営資源が集中していましたが、今後は不動産投資マネジメント事業、不動産サービス 事業の比率を高め、新たな成長の柱とすることを目指します。 　また、各事業の更なる成長と当社グループの競争力の源泉として、コーポレートブランド を継続的に高めていきます。ブランドスローガンは「人を、想う力。街を、想う力。」。この スローガンには、さまざまなステークホルダーに対する当社グループの誠実な姿勢や想い、 街を舞台として新たな価値創造にチャレンジしていく強い意思を込めています。今後も自己 革新を続け、時代を超えて信頼され、支持され続ける三菱地所グループを確立していきます。 2008年7月 取締役社長 4 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 5 業績報告・経営戦略 業績概略 2008年3月期の連結営業収益は、前期比16.9%減 の7,876億52百万円、営業利益は7.1%増の1,779億 83百万円となりました。住宅事業におけるマンション販 売の減少、海外事業における前期の連結子会社の株式譲 渡に伴う減収及び資産開発事業における前期の大型開 発物件売却の反動減などの営業収益の減収要因があっ たものの、ビル事業において2007年4月竣工の「新丸の 内ビル」及び同年9月オープンの「ザ・ペ ニンシュラ 東京」の新規稼働、並びに既存ビルの賃料改定などが 業績を牽引、また海外事業における物件売却などに より、営業増益を達成しました。 経常利益は6.8%増の1,620億61百万円、特別利益 として関係会社株式、固定資産信託受益権及び投資有価 証券の売却益などを、特別損失として投資有価証券の 評価損、減損損失及びたな卸資産評価損などを計上 した結果、当期純利益は11.0%減の869億63百万円 となりました。 市況環境 オフィスビル賃貸市場は、景気の回復に伴う事務所の 拡張移転や増床などにより、逼迫した需給状況が続き、 特に都心5区では空室率が低い水準で推移するととも に、賃料相場についても高水準で推移しました。 今後も、都心5区における2008年の新規オフィス供 給面積が前年に比べて大きく減少する一方、大型新築ビ ルに対する企業の潜在需要は堅調であるものと見られ、 需給が逼迫する状況は続くと思われます。 住宅市場は、2007年の首都圏のマンション供給戸数 が6万戸強（対前年比約18%減）にとどまり、2年連続し て前年水準を大幅に下回りました。これは地価・建築工 事費の上昇に伴う販売価格の上昇により、一部の郊外物 件などで販売動向に鈍化傾向が見られたことが要因の 一つとして考えられます。加えて、2007年における建 築基準法の改正に伴う住宅着工の遅れが影響している ものと思われます。大都市圏の住宅地では、新築マンショ ンの販売価格は引き続き高水準で推移していますが、 エリアや利便性、商品企画、価格帯により優劣が鮮明に なり始めたことに加え、停滞していた住宅着工について 改善の兆しが見えてきている中、供給時期や竣工時期が 集中するなどの影響も懸念されることから、注視を要す る状況が続いています。 不動産投資市場では、一部のエリアでは物件獲得競争 が継続し、高水準の価格帯での取引がなされる一方で、 2007年後半以降は、サブプライムローン問題などの影 響から、一部の投資ファンドや機関投資家に投資を手控 える動きも見られ始めました。依然として優良物件に対 する投資ニーズは高いものの、先行き不透明感が出てき ており、今後の市場動向に十分な注意を払う必要がある と認識しています。 このような環境のもと、当社グループは、経営環境の 変動や市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益 力の強化を進め、企業価値の向上を図っていきます。 新中期経営計画“アクション2010” 当社グループでは前中期経営計画（2005 ～ 2007年 度）において、「デベロップメントを核とした高い不動産 価値創出能力を持つ、新時代の不動産会社として確かな 地位を築く（未来への礎を築く）」を基本目標に設定し、 デベロップメント機能、不動産サービス機能、提案型全 社営業機能の強化をはじめとした取り組みにより、中長 期的な成長への基盤づくりを進めました。この基盤に立 脚し更なる飛躍を目指すべく、2008～2010年度を対象 期間とする新中期経営計画“アクション2010”を2008 年2月に策定しましたが、策定にあたっては、当社グルー プを取り巻く以下4点の経営環境の変化に着目しました。 以上の前中期経営計画の成果、コーポレートブランド、 経営環境の変化を踏まえ、新中期経営計画では当社 グループの将来像を以下の通り設定し、それに向かって のアクションを推進することとしています。 業績ハイライト （単位：百万円） 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 営業収益 ¥ 681,726 ¥ 679,918 ¥ 775,381 ¥ 844,217 ¥ 947,641 ¥ 787,652 当期純利益 36,039 34,989 36,245 55,825 97,662 86,963 売上高当期純利益率 5.3% 5.1% 4.7% 6.6% 10.3% 11.0% 自己資本当期純利益率 4.3% 4.0% 4.0% 5.4% 8.3% 7.1% 総資産 3,007,927 3,068,842 3,124,514 3,280,209 3,447,272 4,327,137 自己資本 839,953 897,499 920,930 1,133,623 1,225,644 1,238,889 資本金 86,534 86,534 86,534 129,736 136,534 136,534 一株当たり （単位：円） 当期純利益 ¥ 27.61 ¥ 26.96 ¥ 27.93 ¥ 42.60 ¥ 70.95 ¥ 62.99 配当金 8.00 8.00 8.00 10.00 14.00 16.00 • グローバル化： 不動産の投資家（資金）・ユーザー・ 競合のグローバル化が進展 • 不動産の金融化： 年金・政府系ファンドなどの 資産運用ニーズの拡大、 不動産プレーヤーの多様化 • 加速する情報化： IT環境の革新のもと、市場などの 変化のスピードが加速・変化の 度合いが拡大 • 環境との共生： 環境問題への取り組みに関する 意識の世界的高まり 2008〜2010年度中期経営計画 当社グループの目指す将来像 「デベロップメントを核とした、グローバルな 不動産ソリューションプロバイダー」 6 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 7 （ii）領域2：不動産回転投資事業 デベロップメント力の更なる強化と リスク管理能力の進化 用途、手法、期間、エリアなど多様な開発メニューに おいて強みを持ち、幅広く開発事業への投資を進めます。 デベロップメント力の強化を進める一方、開発投資資 金のポートフォリオの状況を的確に把握し、リスク管理 能力を進化させます。 藤和不動産（株）とのコラボレーションを進め、グルー プとしてのデベロップメント力を磨きます。 （iii）領域3：不動産投資マネジメント事業 グローバルプラットフォームの構築 不動産への資金導入を促す主導的な役割を果たし、資金 運用セクターとしての不動産の地位の確立に貢献します。 海外の主要都市で展開できるさまざまなネットワーク を築くなど、不動産への資金導入の受け皿として、グロー バルな不動産投資マネジメントのプラットフォーム構築 を進めます。 （iv）領域4：不動産サービス事業 デベロップメント力向上にも資するトップ・サービス・ プロバイダーを目指す 仲介、アドバイザリー業務など多様な不動産サービス メニューを活かし、CRE（企業不動産）に関するさまざ まなソリューション提供力を高めることで、法人に対す るサービス提供の分野における「ベストパートナー」、 「ベストプレーヤー」としての地位を確立します。 保有・回転投資・投資マネジメント各事業における競 争力の源泉として、PM、リーシング、設計監理をはじめ とした不動産サービスの提供能力を高めます。 ❷ 事業横断的な競争力強化のアクション・テーマ （i）各事業のグローバル展開 海外に保有する資産の持続的な価値向上を目指すと ともに、海外における回転投資、投資マネジメント、不動 産サービス事業も成長領域として位置づけ、それぞれの 時間軸でグローバル化を進めながら、中長期的に営業利 益の2割程度を海外で獲得することを目指します。 （ii）デベロップメント力を活かした各事業のパワーアップ デベロップメント力を、すべての事業の競争力の源泉 として確認し、更なる強化を目指すとともに、デベロッ プメント力の核として力を付けてきた回転投資事業が、 投資マネジメントや不動産サービスなど、他の事業の成 長を支援し、相乗効果をもたらしていく仕組みづくり、 取り組みを進めます。 （iii）提案型全社営業の更なる進化 中長期的な関係を築き得る顧客の「顧客価値」に着目 し、当該顧客へソリューションを提供していくことによ り事業化を目指すという提案型全社営業の意義を再確 認するとともに、当社グループならではの強みとして、 更なる強化を図ります。 ❸ 経営インフラのアクション・テーマ （i）経営・ヒト・組織のインフラ強化 全社的な経営方針の浸透、チャレンジを促進する企業 風土の醸成、経営と人財のグローバル化をインフラ整備 の基本方針として位置づけ、グローバル人財育成などに 取り組みます。また、拡大・多様化・高度化するグループ 各事業について、リスク管理・コンプライアンス・内部統制 など、ガバナンス体制の強化や、意識の向上に努めます。 （ii）環境との共生に向けた能動的な取り組み 地球環境との共生に積極的に取り組むべく「長期環境 ビジョン」を策定し、環境負荷低減に向け、能動的に社会 に貢献していく姿勢をより明確にします。また、「長期環 境ビジョン」を実現していくためのアクションプランを 作成し、実行します。 定量目標については、前中期経営計画における「財務 体質の健全性などとのバランスも勘案した上で、キャッ シュ・フロー増大による企業価値の向上を目指す。」とい う方針を踏襲し、最終年度に達成すべき経営指標を以下 の通り掲げています。 将来像に基づく個別アクション・テーマの設定にあ たっては、当社グループのコア事業を、それぞれの事業特 性と事業環境を踏まえ、次の4つの領域に分類しました。 これまでの当社グループにおいては、不動産保有事業 （領域1）、不動産回転投資事業（領域2）に、事業プレゼ ンス、経営資源が集中していましたが、昨今の当社グルー プを取り巻く顧客・市場の構造変化も踏まえ、「当社グ ループの目指す将来像」では、中長期的視野で不動産投 資マネジメント事業（領域3）、不動産サービス事業（領域 4）の比率を高めていくことを目指すこととしました。 ❶ 各事業領域のアクション・テーマ （i）領域1：不動産保有事業 丸の内などの保有資産価値の最大化 アセットマネジメント（AM）機能を強化して、保有資 産から得られるキャッシュ・フローの向上や、投資効率 が高い再開発を推進し、丸の内を中心とする保有資産の 価値最大化に努めます。 その一環として、プロパティマネジメント（PM）機能、 リーシング機能をAM機能から組織上分化し、一層の 強化を図ります。 領域1 不動産保有事業 不動産からの賃料収入 （インカムゲイン）を得る事業 領域2 不動産回転投資事業 不動産の開発利益・ キャピタルゲインを得る事業 領域3 不動産投資 マネジメント事業 投資家に運用サービスを提供 してフィー収入を得る事業 領域4 不動産サービス事業 不動産に関するサービスの 提供でフィー収入を得る事業 〈 2010年度 経営指標 〉 EBITDA（※1） 3,000億円 （2007年度実績）2,459億円（※3） EBITDA（※1）／総資産 6.5%以上 （2007年度実績）6.3% ネット有利子負債／ EBITDA倍率（※2） 6.0倍以内 （2007年度実績）5.1倍（※4） （前提となる計数計画） 営業収益 12,200億円 （2007年度実績）7,876億円 営業利益 2,350億円 （2007年度実績）1,779億円 経常利益 2,000億円 （2007年度実績）1,620億円 ※1 EBITDA＝営業利益＋受取配当・利息＋持分法投資損益＋減価償却費 ※2 ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び現金同等物 ※3 2007年度実績は、前中期経営計画（2005 ～ 2007年度）に おける2007年度の経営指標（2,000億円）を達成しています。 ※4 2007年度末から新たに連結子会社となった会社は、2007年度末の 連結貸借対照表においては連結対象となりますが、連結損益計算書上は 2008年度から連結対象となることから、ネット有利子負債／EBITDA 倍率の計算式の有利子負債からは除外しています。また、前中期経営 計画策定時に前提としていなかった匿名組合連結の影響も除外すると、 2007年度の有利子負債／EBITDA倍率は約4.4倍となり、前中期経営 計画における同年度の経営指標（5.0倍以内）を達成しています。 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 9 江戸時代、大名屋敷が軒を連ねていた丸の内一帯を、政府の要請により三菱社が購入し たのは、1890年（明治23年）のことでした。国際ビジネスセンター丸の内の歴史は、 1894年（明治27年）の「三菱一号館」竣工によって幕が上がります。その後もオフィスビル の建築が続き、馬場先通りの両側に3階建ての赤煉瓦のオフィスビル13棟が織り成す街並み は、異国ムードに溢れ、ビル街の長さが1丁（約100m）であったことから、“一丁倫敦（ロンド ン）”と呼ばれました。 その後、1914年（大正3年）の東京駅開業で、丸の内は交通・輸送網の要衝の地となり、これ を機に東京駅から皇居に向かう行幸通り沿いにビル建築が始まりました。1923年（大正12年） に誕生した丸ノ内ビルヂングに代表されるように、丸の内はアメリカ式大型ビル街へと 変化し、その機能的な街並みは“一丁紐育（ニューヨーク）”と呼ばれました。 また、丸ノ内ビルヂングは、その規模や新たな建築工法の採用に加え、ビルとして初めて商 店街を設けて誰もが自由に出入りができるようにしました。この「開かれたオフィスビル」と いう画期的なコンセプトは大変な反響を呼び、ビジネスセンター丸の内の名を確固たるもの とします。 以来、三菱地所は都市開発のパイオニアとして先進的な街づくりを続け、昭和の高度経済成 長を背景に近代的ビジネスセンターへと再整備を進めた「丸ノ内総合改造計画」、そして現在 “世界で最もインタラクションが活発な街”を目指して取り組んでいる「丸の内再構築」と、丸 の内は常に時代の声をとらえ、進化を続けています。 丸の内再構築プロジェクト 現在取り組んでいる「丸の内再構築」は、1998年の始動です。最初の10年間の第1ス テージでは、丸の内をビジネスに特化した街から、開かれた多様性のある街へと転換 するため、東京駅前周辺を重点的に機能更新し、オフィスビル6棟を建替えました。 「丸の内再構築」にあたっては、交通アクセスの良さに加え、人と企業の集積がこのエリアの 最大の強みであると認識し、その強みを活かしてエリアの価値を更に向上させる観点から、 “世界で最もインタラクションが活発な街”を目指しています。 エリア内の人、企業間の交流はもちろん、エリア内外の人、企業のフェイス・トゥ・フェイスの 交流の機会、場を創出し、そこから、新たなビジネスや出会いなどを促すことで、丸の内なら ではの価値創造を実現しています。 丸の内再構築が映し出す “東京の新しい姿” 人を想い、街を想い続けて100余年、 “世界で最もインタラクションが活発な街”を目指して 丸の内再構築プロジェクトに着手する以前 の丸の内 1907年（明治40年）頃の馬場先通り 「一丁倫敦」 丸ノ内総合改造計画で整備された 1967年（昭和42年）の丸の内仲通り 特 集 1890 年 〜 1998 年 〜 2 007 年 東京駅と皇居の間に位置する国際ビジネスセンター、「丸の内」。120ヘクタールに及ぶエリアには約100棟の建物が並び、 約4,000社がオフィスを構えます。東証一部上場企業のおよそ1割が集積し、約24万人のオフィスワーカーの活躍の場となっている このエリアに、三菱地所は、約30棟の建物を所有・管理しています。 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 特集：丸の内再構築が映し出す“ 東京の新しい姿 ” 10 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 11 日比谷公園 三田線日比谷駅 丸の内仲通り 有楽町線有楽町駅 日比谷通り 千代田線二重橋前駅 丸ノ内線東京駅 JR総武線横須賀線 東京地下駅 JR東京駅 丸の内南口 丸の内中央口 丸の内北口 千代田線大手町駅 半蔵門線大手町駅 丸ノ内線大手町駅 三田線大手町駅 皇　居 東京中央 郵便局 東京交通 会館 有楽町 イトシア （有楽町駅前ビル） 東京国際フォーラム 丸ノ内線銀座駅 日比谷線日比谷駅 千代田線日比谷駅 JR有楽町駅 東 西 線 大 手 町 駅 行 幸 通 り 永 代 通 り 馬 場 先 通 り J R 京 葉 線 東 京 駅 晴 海 通 り 4 N 丸ノ内 ホテル 丸の内オアゾ 10 11 1 6 2 3 4 6 9 5 8 1 12 13 1 5 2 2 20 14 22 21 15 3 19 17 18 3 16 7 所有ビル 第2ステージ（2008年～2017年） 第1ステージ（1998年～2007年） 1. 丸の内ビル 2002年 8月竣工 2. 日本工業倶楽部会館・ 三菱UFJ信託銀行本店ビル 2003年 3月竣工 3. 丸の内北口ビル（丸の内オアゾ）2004年 8月竣工 4. 東京ビル 2005年10月竣工 5. 新丸の内ビル 2007年 4月竣工 6. ザ・ペニンシュラ東京 2007年 5月竣工 （同年9月オープン） 1. 丸の内パークビル・三菱一号館 2009年4月竣工予定 2.（仮称）丸の内1-4計画 （東銀ビル他建替計画） 2011年度竣工予定 3. 三菱総合研究所ビル 2012年竣工予定 1. 日比谷国際ビル 2. 有楽町電気ビル 3. 有楽町ビル 4. 新有楽町ビル 5. 国際ビル 6. 新国際ビル 7. 新日石ビル 8. 富士ビル 9. 新東京ビル 10. 岸本ビル 11. 丸の内仲通りビル 12. 丸の内二丁目ビル 13. 三菱ビル 14. 東京銀行協会ビル 15. 大手町ビル 16. 新大手町ビル 17. 日本ビル 18. 新日鐵ビル 19. JFE商事ビル 20. みずほコーポレート銀行 本店ビル（SPCによる保有） 21. 三菱東京UFJ銀行 大手町ビル（SPCによる保有） 22. りそな・マルハビル （SPCによる保有） 大手町一丁目地区 第一種市街地再開発事業 2009年3月竣工予定 〈 丸 の内マップ 〉 第 1ステージ 新丸の内ビル 2007年4月竣工 5 ザ・ペニンシュラ東京 2007年5月竣工 （同年9月オープン） 6 丸の内パークビル・ 三菱一号館 2009年4月竣工予定 丸の内北口ビル 1 （丸の内オアゾ） 2004年8月竣工 丸の内ビル 3 2002年8月竣工 1 日本工業倶楽部会館・ 三菱UFJ信託銀行本店ビル 2003年3月竣工 2 東京ビル 2005年10月竣工 4 丸の内再構築「第1ステージ」では、東京駅前周辺の再開発と、丸の内 仲通りの整備により、エリアに活気と賑わいが創出されました。 第2ステージでは、丸の内再構築のより一層の「拡がり」と「深まり」を 目指し、大手町・丸の内・有楽町全域に、その効果を波及させます。 丸の内再構築 第 2 ステージ MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 13 特集：丸の内再構築が映し出す“ 東京の新しい姿 ” 12 丸の内に新たな賑わいを育んだ第1ステージ 丸の内の新時代を象徴する交流拠点である丸の内ビル（地下4階－地上37階）は、26 フロアのオフィスゾーンと、国内外からセレクトされたファッション・雑貨・レストラン が約140店舗集積する商業ゾーンから構成され、丸の内のランドマークとして2002年8月 に生まれ変わりました。 2007年4月には、丸の内ビルと並び日本の玄関を形成する新丸の内ビル（地下4階－地上 38階）が竣工しました。新丸の内ビルは、オフィスゾーン27フロアと、上質感が溢れ、個性 豊かな約150の食・ファッション・雑貨のショップが集積する商業ゾーン8フロアで構成され、 大人の素敵な時間を演出しています。また、ビジネスクラブとベンチャー支援オフィスが 一体となった新事業創造拠点「日本創生ビレッジ」やエリア全体の環境戦略拠点「エコッツェ リア」の設置といった先進的な取り組みも展開しています。 これらのプロジェクトに加え、エリア内各所で随時開催されるコンサートや美術展、環境や 健康にまつわるイベントなどにより、丸の内は、24時間・365日活気と賑わいが溢れる街へと 変わりました。エリア内の目抜き通りの丸の内仲通りも整備され、東京駅前と有楽町・銀座 エリアとの回遊性も高まっています。 “拡がり”と“深まり”が進展する第2ステージ 2008年始動の第2ステージでは、丸の内再構築のより一層の「拡がり」と「深まり」を目 指し、第1ステージで育まれた東京駅前周辺の活気と賑わいを、大手町・丸の内・有楽町 全域へと、更に拡げていきます。 10年間で7～8棟の建替えを進める、第2ステージの第1弾プロジェクトは「丸の内パーク ビル・三菱一号館（ 2009年4月竣工予定）」。本プロジェクトでは、三菱地所の街づくりの 出発点となった「三菱一号館」を復元し、2010年4月に文化芸術の中核施設を目指す「三菱 一号館美術館」が開館します。 また、これに続き東銀ビルと、隣接する住友信託銀行東京ビル、三菱UFJ信託銀行東京ビル との一体開発となる「（仮称）丸の内1-4計画（2011年度竣工予定）」（第2弾プロジェクト）、 更に大手町地区連鎖型再開発事業における第二次再開発事業に参画する形で「三菱総合研究 所ビル」の建替え（第3弾プロジェクト）により、丸の内エリアの開発は加速していきます。 第2ステージでは、文化機能の整備など、街機能の多様性を更に拡げます。国際ビジネスセン ター丸の内ならではの多様な機能を強化することにより、「都市観光」という観点からの魅力 も高めます。また、大手町・丸の内・有楽町全域が一つの地域社会として成熟していくために、 環境共生の推進、ホスピタリティーの充実などを通じ、持続成長する「サスティナブル・コミュ ニティーの創造」にも注力します。 開業から1年間で2,500万人が来場した新丸の内ビル。 2010年4月開館予定の「三菱一号館美術館」内 ミュージアムカフェのイメージ。 ゴールデンウィーク期間中（2008年4月27日～ 5月6日）、丸の内エリアのイベントに108万人が参加。 1998 年 〜 2007 年 2008 年 〜 丸の内パークビル2009年10月竣工 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 15 ビル事業 資産開発事業 設計監理事業 ホテル事業 不動産サービス事業 注文住宅事業 海外事業 住宅事業 三菱地所 グループ 個別の不動産ニーズから企業不動産 （ＣＲＥ）戦略支援まで幅広く対応 不動産活用推進一部・二部は、三菱地所グ ループの8つの事業セグメント（ビル事業・住 宅事業・資産開発事業・海外事業・設計監理事 業・注文住宅事業・ホテル事業・不動産サービ ス事業）のいずれにも属さない独立組織です。 資産の有効活用方法や取得手法のご相談 など顧客より寄せられる不動産ニーズに 対して、常にベストなコンサルティング＆ ソリューションを提供するため、当社グルー プ全体のリソースを活用した事業提案を 行っています。 提案にあたっては個別の案件のご相談は もちろん、複数の不動産を保有・貸借する 企業に対しては、不動産の総合診断や、個別 の企業の財務・経営戦略に合ったソリュー ションを提供することで、企業不動産（ＣＲＥ） 価値の最大化を実現するお手伝いをします。 不動産活用推進一部・二部 グループ全体のリソースを活かした提案型営業による、事業機会拡大への取り組み 三菱地所グループ事業概念図 REAL ESTATE CONSULTING & SOLUTION DEPARTMENT 不動産活用推進一部・二部は、三菱地所グループ全体を通じた戦略的営業組織です。その目的は、顧客に密着した「不動産に関する提案型営業」 を強化し、顧客ニーズと当社グループ事業機会のマッチングを図ることにあります。顧客の不動産価値を最大化すべく、当社グループがこれま で蓄積してきた開発力・企画力・運営力などのノウハウとスキルを最大限に活用し、積極的な営業を展開しています。 不動産開発事業 •開発手法の立案 •事業計画のサポート •プロジェクトマネジメント •有効利用・共同事業 （等価交換・事業受託・ 定期借地権方式） •暫定利用 •建替え 不動産投資関連 •不動産投資戦略策定 のサポート •市場調査及び分析 •デューデリジェンス •アクイジション サポート •プロパティマネジメント •アセットマネジメント 不動産の流動化 •不動産を活用した 資金調達のサポート •証券化 •不動産特定共同事業 •セールス＆リースバック •売買の仲介 建物運営管理 •運営管理計画の診断・ 提案 •長期修繕計画の コンサルティング •ビル・商業施設・ホテル の管理運営業務の受託 •サブリース •テナント誘致 建物総合診断 •耐震・機能診断 •ファシリティマネジメント •建築・設備などの 省エネ・IT化 •内・外装のリフレッシュ •建築・設備などの バリアフリー化 •建築・設備などの 老朽化対策 •コンバージョン 施工 •戸建・賃貸住宅・社宅の 施工 •住宅・オフィスの リフォーム 設計・監理 •環境アセスメント及び 調査 •都市計画関連・ PFIコンサルティング •環境・土木に関するコン サルティング・設計・監理 •コンストラクション マネジメント •各種建築物の設計・監理 •インテリア・外構などの 設計・監理 生活サービス •集合住宅・社宅などの 運営管理 •集合住宅などへの インターネット接続 三 菱 地 所 グ ル ー プ CONSUL TING SOLUTION 資産効率の最大化　リスクコントロール　資金調達　不動産投資 現状の把握 調査・分析 対策案の検討 不動産に関する 企画・提案サービス お客様 意思決定 実施 診断・再分析 3,805 億円 3.6% 294 億円 3.8% 312 億円 26.3% 2,139 億円 2.3% 190 億円 8.9% 719 億円 4.1% 331 億円 3.4% 279 億円 0.6% 49 億円 事業セグメント 事業グループ 事業内容 連結売上高及び構成比 ビル事業 • ＰＭ・リーシング事業グループ • ビルアセット事業グループ • 商業施設事業グループ 国内ビルの開発・賃貸事業を中心に、運営・ 管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業など の収益で構成。 住宅事業 • 住宅事業グループ マンション、建売住宅・宅地・業務用地など の開発・販売事業、マンション・住宅の管理 事業・余暇事業などの収益で構成。 資産開発事業 • 都市開発事業グループ • 投資マネジメント事業グループ 不動産投資商品としての収益用不動産の開 発、資産運用事業などの収益で構成。 海外事業 • 海外事業グループ 米国ロックフェラーグループ社のビルの開 発、賃貸事業などの収益で構成。 設計監理事業 • 設計監理事業グループ （株）三菱地所設計の建築・土木工事の設計 監理事業などの収益で構成。 注文住宅事業 • 注文住宅事業グループ 三菱地所ホーム（株）の注文住宅建築請負工 事などの収益で構成。 ホテル事業 • ホテル事業グループ 「ロイヤルパークホテルズ」として展開して いるホテル事業の収益で構成。 不動産サービス事業 • 不動産サービス事業グループ 三菱地所リアルエステートサービス（株）の 不動産販売受託、不動産仲介などの収益で 構成。 その他の事業 上記以外のその他の収益で構成。 46.9% 2008年3月期 事業概要 14 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 16 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 17 丸の内再構築「第2ステージ」が始動 私たちは単なるデベロッパーとしてでは なくプロデューサーとして、丸の内の資産を 活かしながら、時代に望まれる新しい街づく りを進めています。三菱地所では、1998年 に「丸の内再構築」を表明して以降10年間 の取り組みを「第１ステージ」と位置づけまし た。2002年8月竣工の「丸の内ビル」を皮切 りに、2007年4月にグランドオープンした 「新丸の内ビル」、同年9月に開業した「ザ・ ペニンシュラ東京」まで、合計6棟の新築ビ ルが順次竣工稼働しており、これにより丸の 内再構築「第１ステージ」が完了しました。 2008年からは、丸の内再構築の「第2ス テージ」が始動しており、その第1弾プロジェ クトとなる「丸の内パークビル」「三菱一号館」 日本全国で商業施設事業を積極展開 商業施設事業は、日本全国で立地特性に 合わせたさまざまなタイプの商業施設の開発 を推進。施設企画、開発、テナントリーシング、 開業後の運営まで、当社グループが継続的に 関与する一貫体制で事業展開を図っています。 「人」と「街」に新しい風と喜びを いろいろな人々が集い、いきいきと快適に 過ごせる場所を提供すること。三菱地所は何 よりもその場所に集まる「人」をコンセプト に商業施設事業を展開しています。1989年 のイムズ（福岡県福岡市）のオープンを皮切 りに、商業施設事業へ本格的に参入。以後、 ランドマークタワー、アクアシティお台場、 丸の内ビル、プレミアム・アウトレットなど、 多くのプロジェクトを手掛けてきました。 では、三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲 ビルの3棟を一挙に建て替える大型街区の整 備が進行中です。 また、これに続く第2弾プロジェクトとし て「（仮称）丸の内1-4計画（東銀ビル・住友 信託銀行東京ビル・三菱UFJ信託銀行東京 ビル建替計画）」の着手を発表しており、更に、 大手町地区連鎖型再開発事業における第二 次再開発事業に参画する形で、「三菱総合研 究所ビル」の建替え（第3弾プロジェクト）も 進めていきます。 「第2ステージ」では、これまで取り組んで きた丸の内再構築の更なる「拡がり」と「深 まり」を目指し、約120ヘクタールに及ぶ「大 手町・丸の内・有楽町地区」全エリアに、その 効果を波及させていきます。 丸の内においては、2007年の新丸の内ビル オープンに引き続き、現在丸の内エリアにおけ る商業施設全体の更なるバリューアップを行 い、「街」の魅力度アップに取り組んでいます。 ハード面の開発とともに、エリア全体でのプロ モーション活動を積極的に行い、エリアマネジ メントの視点で、ソフト面のオペレーションに 注力しています。 丸の内エリア以外においても、商業施設を 展開しており、2008年秋には「南砂町ショッ ピングセンター SUNAMO（東京都江東区）」 「泉パークタウン タピオ（宮城県仙台市）」と チェルシージャパン（株）の「仙台プレミアム・ アウトレット（宮城県仙台市）」がオープン。 その後も「（仮称）札幌円山公園商業施設計画 （北海道札幌市）」「（仮称）阿見プレミアム・ アウトレット（茨城県阿見町）」他、全国でさま ざまなプロジェクトを推進していきます。 1 ビル事業 エリアマネジメントの観点から 都市機能の充実を図る B U I L D I N G B U S I N E S S ビル事業は、国内主要都市でのビルの開発・ 賃貸・運営管理を中心に事業を展開してい ます。また、大型ショッピングセンターの運 営、駐車場事業、地域冷暖房事業などを全 国規模で展開し、エリアマネジメントの観 点から都市機能の充実を図っています。 0 100,000 200,000 300,000 400,000 0 30,000 60,000 90,000 120,000 営業収益（左軸） 2007/3 2008/3 営業利益（右軸） （百万円） （百万円） 114,490 100,214 353,956 380,562 商業施設事業 2 4 5 3 1 丸の内パークビル 丸の内再構築「第2ステージ」第1弾プロジェクトと して、2009年4月の竣工を目指して計画が進行中。 2 三菱一号館 赤煉瓦建築として本格的に復元する「三菱一号館」 は、美術館として利用し、2010年4月に開館予定。 「文化芸術の中核施設 」としてエリアの文化機能の 強化を図ります。 3 泉パークタウン タピオ 1969年から手掛ける大規模開発事業・泉パーク タウンの中心部に2008年10月「泉パークタウン タピオ」が誕生。同時に開業する「仙台泉プレミア ム・アウトレット」に隣接するライフスタイル提案型 の商業施設です。 4 新丸の内ビル 2007年4月にグランドオープン。地下1階～地上 7階は「大人の素敵な時間」をコンセプトに、個性と ホスピタリティ溢れる153店 舗で構 成。7 階の 「丸の内ハウス」は午前4時までオープン（一部店舗 を除く）。丸の内ビルや丸の内仲通りとともに、丸の 内エリアの新たな魅力を創出しています。 5 南砂町ショッピングセンター SUNAMO 東京メトロ東西線「南砂町」駅より徒歩5分の立地 に、2008年秋オープン。ライフスタイルセンター として周辺の居住者を中心に、良質で快適な生活を 提案するエリア最大級の商業施設です。 18 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 19 好立地での供給と市場ニーズをとらえた 商品企画が特徴の分譲マンション事業 分譲マンション事業では、十分な市場調査 に基づく事業エリアの選別により、マーケッ トニーズを的確にとらえ、需要の底堅い首都 圏を中心に「パークハウス」の供給を続けて います。例えば、利便性に優れた物件、共用 施設が充実した環境創造型の大規模物件、眺 望に優れたタワーマンション、また、有名デ ザイナーや異業種とのコラボレーションによ る独自のデザインなど、それぞれの土地が持 つポテンシャルをうまく引き出した上で、よ り競争力の高い商品企画を目指しています。 更に、住まう人のライフスタイルに合わせ て、自由に設計・施工を行うフルオーダー メイド型の住宅「スタイルハウス」シリーズ 賃貸住宅事業部の新設 将来的な機関投資家などへの物件の売却 を前提にしている賃貸住宅事業については、 「ＰＡＲＫ ＨＡＢＩＯ（パークハビオ）」のブ ランドで主に東京都心部を中心に開発を進 めています。2004年9月に第1号物件とな る「ＰＡＲＫ ＨＡＢＩＯ京橋」が竣工してか ら、すでに14物件が竣工していますが、その 他にも多数のプロジェクトが進行していま す。このような状況の中、分譲マンションの 商品企画との更なるシナジー効果やノウハ ウの共有を図るべく、2008年4月に住宅事 業グループ内に賃貸住宅事業部を新設しま した。今後も都心部を中心に、高品質な賃貸 住宅を継続的に供給し、多様化する居住ニー ズに応えていくとともに、収益の安定化を目 指します。 も、多様化するマーケットの嗜好をとらえ、 現在までに6棟が竣工し、着実に実績を伸ば しています。また、独自の住宅性能表示シス テム「CHECK EYE’S」により、設計・施工・ 完成のすべての時点で、マンションの性能・ 品質を文書でお客様にご報告しているほか、 入居後のメンテナンス履歴についても冊子に まとめ、お客様にわかりやすくご説明するな ど、クオリティの高い商品とサービスを提供 しています。 戸建住宅では、「dreams design（ドリー ムズ・デザイン）」のブランドで、「自分らしく、 日々愉しむ住まい」をテーマに、お客様視点 の思想をより明確にした住まいづくりを提案 しています。 2008年10月に麻倉ゴルフ倶楽部が開業 三菱地所では、ゴルフ場、スポーツ施設な ど、余暇時間の拡大や健康志向に合わせた余 暇サービスを提供しています。ゴルフ場事業 ではすでに、泉パークタウンゴルフ倶楽部 （宮城県仙台市）、東富士カントリークラブ （静岡県駿東郡小山町）、富士国際ゴルフ倶楽 部（同）を運営しています。更に、2008年10 月に佐倉ゴルフ開発（株（）東急不動産（株）と の共同出資）を通じて、麻倉ゴルフ倶楽部（千 葉県佐倉市）を開業。都心から約60分と交通 利便性に優れた当倶楽部は、三菱地所が開発 を進めているちばリサーチパーク内に位置 し、18ホール、7,000ヤードを超える距離を 誇り、公式トーナメントの開催にも対応でき る本格的なチャンピオンコースとして誕生 します。 住宅事業 マーケットニーズを的確に とらえた高品質な住宅を提供 RESIDENTIAL BUSINESS 住宅事業は、優れた住環境と健康的で充実 した生活の提供を目的に、マンション・建売 住宅・宅地の開発、分譲のほか、不動産の有 効活用に関するコンサルティング、マン ション管理業務、ゴルフ場の運営などを 行っています。 4 麻倉ゴルフ倶楽部（クラブハウス） 気 品と風格を漂わす、「倉」をイメージしたクラブ ハウス。最大60名まで収容可能なコンペルームを 備え、徹底したマネジメントと高いホスピタリティの 精神によって、心からのおもてなしでお迎えします。 また、250ヤードを超えるドライビングレンジや アプローチ練習場を併設し、充実したクラブライフ、 質の高いサービスを提供します。 0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 0 6,000 12,000 18,000 24,000 30,000 2007/3 2008/3 （百万円） （百万円） 23,979 24,326 231,514 213,903 営業収益（左軸） 営業利益（右軸） 1 2 3 4 1 パークハウス新町櫻雅 世田谷区新町1丁目に位置する総戸数17戸のマ ンション。呑川親水公園の桜並木に面し、三方を 道 路 に囲まれ た 敷 地に、専 有 面 積 90.09㎡～ 120.70㎡のゆとりある空間を創出。敷地中央に 吹抜けの中庭を配置し、全邸に明るさとプライバ シー性を確保しています。 2 乃木坂パークハウス 港区赤坂8丁目に位置する総戸数42戸のマンション。 最寄り駅の東京メトロ「乃木坂 」駅から徒歩2分の 場所にありながら、隣接する乃木神社の豊かな緑が 足下に広がる立地。1フロアに1邸または 2邸の 高い独立性を確保するとともに、制震構造を採用し、 安心して住むことのできる都心の邸宅のあり方の 一つを提案しています。 3 パークハビオ水天宮前 ロイヤルパークホテルに隣接し、ホテルスタッフの コンシェルジュサービスをはじめとする、ホテルな らではの手厚いサービスを提供する60戸のハイグ レード賃貸住宅。東京メトロ半蔵門線「水天宮前」駅 及び東京シティエアターミナルまで徒歩 2分と、 都内のみならず国外へもつながる利便性の高さを 備えています。 20 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 21 アセットソリューション機能を強化し、 デベロップメント事業を積極展開 ｢開発｣機能では、竣工・稼働開始後に適切 なタイミングで優良な投資商品として売却す ることを見据えた、収益用不動産のデベロッ プメントを展開しています。 2007年4月に千代田区神田相生町の「秋 葉原センタープレイスビル」が竣工したほか、 10月には港区芝公園の「芝大門フロントビ ル」、12月には港区海岸の「汐留ビルディング」 が相次いで竣工しました。また、開発中の案 件としては、東京都心部においては「（仮称） ベルギー大使館建替計画（民間棟）」や「（仮称） 豊洲3-1街区ビル計画」などが、他の都市にお いては「東二番丁スクエア」（仙台市）、「淀屋橋 スクエア」（大阪市）「、（仮称）広島市中区鉄砲町 スクを限定して行っていますが、物件規模に よっては直接投資で行うケースもあり、プロ ジェクトに応じて最適な投資形態を選択し て取り組んでいます。 今後も引き続き、不動産の資産価値を最大 限に引き出す「アセットソリューション機能」 の強化を進め、事業機会の獲得に努めます。 不動産投資に関する 幅広い専門サービスを提供 「運用」機能については、不動産投資に関す る総合サービスを行う三菱地所投資顧問 （株）、並びにジャパンリアルエステイト投資 法人の運用業務を受託しているジャパン リアルエステイトアセットマネジメント（株） などにより、投資マネジメントビジネスを ビル計画」などが、それぞれ進行中です。 一方、多様化する不動産投資マーケットの ニーズに応えるべく、オフィスだけでなく商 業施設、サービスアパートメントなど、幅広 いデベロップメント事業を展開しています。 商業施設については、ビル事業と連携し江東 区新砂における「南砂町ショッピングセン ター SUNAMO（」17頁参照）などのプロジェ クトに取り組んでいるほか、サービスアパー トメント事業では、同事業をグローバルに展 開しているアスコット社（シンガポール）と 共同で「（仮称）シタディーン新宿計画」、「（仮 称）シタディーン京都五条計画」を進めてい ます。 こうしたデベロップメント事業は、主に SPC（特別目的会社）などを活用して投資リ 展開しています。 三菱地所投資顧問（株）は商業施設をはじ め、賃貸住宅、オフィスなどを投資対象とす る私募ファンドを組成するなど、ファンドマ ネージャーとして、順調に事業を拡大してい ます。引き続き、新規案件の獲得に努め、運 用ファンド数の拡大、預かり資産残高の増加 を図っていきます。 今後も「開発」と「運用」を両輪に、不動産 投資マーケットの成長を図り、都市再生の社 会的・経済的ニーズに応えるべく、事業機会 の拡大に努めます。 資産開発事業 「開発」と「運用」を両輪に ビジネスチャンスを拡大 URBAN DEVELOPMENT & INVESTMENT MANAGEMENT 不動産投資マーケットにおいて、投資家の 収益用不動産に対する需要は、ますます高 まっています。資産開発事業は、このよう なニーズに応える優良な収益用不動産の開 発・運営を基本戦略として、「開発」機能と してのデベロップメントビジネス、「運用」 機能としてのマネジメントビジネスを両輪 に2段階での事業展開を進めています。 3 淀屋橋スクエア（大阪市） 京阪電鉄淀屋橋駅に地下にて直結の好立地。大阪を 代表する伝統的なビジネスエリアで、地上18階の タワーデザインがひときわ目を惹くオフィス・店舗 からなる複合ビル。2009年8月竣工予定。 4（仮称）ベルギー大使館建替計画（民間棟） 千代田区二番町の旧ベルギー王国大使館跡地に、賃 貸複合ビル（事務所・住宅）を開発するプロジェクト。 一団地建築物設計制度、総合設計制度の適用を受 け、同時に建替えが行われる新大使館とも調和の とれた一体的な街区づくりを進めています。 2009年7月竣工予定。 5 （仮称）シタディーン新宿計画 サービスアパートメント事業の第3号案件。主に外 国人ビジネス出張者の１泊～数ヵ月単位の滞在を ターゲットとしています。2009年2月オープン予定。 0 10,000 20,000 30,000 40,000 0 6,000 12,000 18,000 24,000 2007/3 2008/3 （百万円） （百万円） 16,863 23,520 38,216 29,430 営業収益（左軸） 営業利益（右軸） 1 2 3 4 5 1 汐留ビルディング 「汐留シオサイト（開発面積：約31ヘクタール）」 の業務系複合ゾーンでは最後の大規模プロジェ クト。JR浜松町駅、地下鉄大門駅より徒歩3分。 汐留の南玄関口として賑わいを形成し、1,2階の 「HAMASITE Gurume」には約20の飲食店舗 が出店しています。2007年12月竣工。 2 南町通センタービル ＪＲ仙台駅より徒歩6分の好立地。趣ある旧建物 （農林中金仙台支店）の軒線や柱型などのイメージを 継承するなど、伝統を活かしたデザインと先進の 設備を兼ね備えた、事務所・店舗からなる複合ビル。 2007年3月竣工。 22 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 23 1 ロンドン／セントラル・セント・ジャイルス 再開発プロジェクト 英国大手生命保険会社リーガル＆ジェネラルとの共 同事業で、延床面積約66,000㎡、オフィス・店舗棟・ 住宅棟から構成される複合再開発プロジェクト。 2009年末竣工予定。 2 ロンドン／ボウベルズ・ハウス再開発 プロジェクト ロンドンの金融街シティにおけるオフィスビル再 開発プロジェクト。延床面積約20,000㎡。2007年 12月竣工。 3 ロンドン／リバー・プレート・ハウス シティの中でも希少性の高い立地のオフィスビル。 延床面積約19,000㎡。2007年5月取得。 海外事業 不動産賃貸･開発事業を 中心にグローバルに展開 INTERNATIONAL BUSINESS 海外事業は、ロックフェラーグループ社 （RGI）を中核に、ニューヨーク、ロンドンな どにおいてオフィスビルを所有・運営する ほか、全米各地並びにロンドンを中心に 不動産開発事業を展開。更に現在は、｢不動 産投資マネジメント事業｣の拡大を目指し ています。 0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 0 6,000 12,000 18,000 24,000 30,000 2007/3 2008/3 （百万円） （百万円） 27,544 22,005226,444 71,920 営業収益（左軸） 営業利益（右軸） 米国・英国を中心に開発事業を推進中 米国では、ニューヨーク・マンハッタンにお いて大規模オフィスビル ｢マグローヒルビル｣ ｢タイムライフビル｣を所有するほか、2008年 3月にはアリゾナ州・フェニックスの中心街で も特に好立地にあるオフィスビル「フェルプ ス・ドッヂ・タワー」を取得しました。また、全 米9州において約25プロジェクトの開発事業 を推進中であり、そのプロダクトタイプは分譲 オフィス、流通施設、住宅、複合施設など多岐 にわたります。今後は、こうした不動産開発 事業の成長に加え、不動産投資マネジメント 事業の拡大により、グローバルプラット フォームの構築を目指します。 更に、2007年7月、第3弾となる「セント ラル・セント・ジャイルス再開発プロジェクト」 に参画しました。本プロジェクトは英国大手 生命保険会社であるリーガル＆ジェネラル社 との共同事業であり、ウェストエンド地区に おいて延床面積66,000㎡となるオフィス・ 商業店舗・住宅からなる複合施設の開発を行 います。2007年9月に開発工事に着手し、 2009年末の竣工を予定しています。 また、2007年5月には、シティの中でも 希 少性の高い好立地にあるオフィスビル 「リバー・プレート・ハウス」を取得しました。 英国・ロンドンにおいても、積極的に開発 事業を展開しています。再開発事業第1弾と なる「パタノスタースクエア再開発プロジェク ト」では、金融街シティにおいてオフィスビル を中心とする複合施設の開発を行い、2003 年に竣工しました。現在もビル2棟（ワー ウィックコート、10 パタノスタースクエア） を所有しています。 続く第2弾の「ボウベルズ・ハウス再開発 プロジェクト」は、同じくシティにおいて、 三菱商事（株）と共同で、延床面積約20,000 ㎡のオフィス・商業店舗からなる複合ビルの 開発を行うプロジェクトであり、2007年12月 に竣工を迎えました。 1 2 3 6 7 4 ニューヨーク／マグローヒルビル ニューヨーク・マンハッタンに所有する、地下5階・ 地上51階、延床面積約237,000㎡のビル。1972年 3月竣工（当社取得1990年4月）。 5 ニューヨーク／フラッシング･コモンズ ニューヨーク・クイーンズにおいて住宅、商業、オ フィスからなる複合施設を開発するプロジェクト。 延床面積約180,000㎡。2009年着工予定。 6 ロンドン／パタノスタースクエア ロンドン・シティにおける複合施設開発プロジェクト。 2003年5月竣工。現 在は「 ワーウィックコート」 （延床面積約28,400㎡）「、10パタノスタースクエア」 （延床面積約33,600㎡）の2棟のビルを所有。 7 フェニックス／フェルプス・ドッヂ・タワー アリゾナ州・フェニックス所在のオフィスビル。延床 面積約38,000㎡。2001年竣工（当社取得2008年 3月）。 4 5 24 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 25 好調な設計監理業務と 環境共生への取り組み 2007年度に竣工した主な設計監理物件 は、「新丸の内ビル」「ザ・ペニンシュラ東京」 「有 楽 町 イ ト シ ア」「M.M. TOWERS FORESIS」「丸の内仲通り環境整備」などで す。また、東京中央郵便局建替えに係る基本 設計業務をプロポーザルにより受注しまし た。2008年度は「ブリーゼタワー」（大阪・ 西梅田）、「慶應義塾日吉キャンパス複合施 設（仮称）」「パークハウスつくば研究学園」な どが完成します。 新築・リニューアルの設計監理業務を積極 的に受注していく中で、時代のニーズに応え、 ロングライフ、環境共生、景観形成、省エネ ルギー、省資源、廃棄物削減などについて、 積極的に環境配慮提案を行っています。 三菱地所ホーム（株）では2×4工法をメイ ンに、耐震性、耐久性、省エネ性能など、優れ た品質基準と技術力でお客様に安心して暮ら していただける住まいをお届けしています。 事業の柱である注文住宅においては、最大の 特長であるエアロテックと独自の技術で進 化させたスーパー 2×4工法のインフラによ る、より自由度の高い空間と快適な住まいを 実現しています。お客様それぞれのライフス タイルや日々の暮らしへのこだわりを大切に 受け止め、住む人にとっての「オンリー・ フォー・ユー」となる住まいづくりへ、ともに プロセスを楽しみながら形づくる良きパート ナーでありたいと考えています。 2008年5月には、少子高齢社会の到来や 地球環境問題を見据えた住宅の長寿命化へ の取り組みとして、耐久性能に優れた「スー デザイン力と品質管理による 顧客満足の向上 （株）メック・デザイン・インターナショナル では、2007年度、「新丸の内ビル」などのイ ンテリアデザイン・施工、「M.M. TOWERS FORESIS」などの共用施設インテリアデザ イン・インテリアオプション販売などを行っ たほか、ホスピタリティー施設や大型客船 の内装設計など、高いデザイン力・技術力 を反映させた業務を幅広く展開しました。 今後も、コンサルティング業務の拡 大や、 内装監理業務などへの取り組みを積極的 に推進し、業務プロセスの改善、品質管理の 徹底により、顧客満足の向上を図ってまいり ます。 パー 2×4エアロテック」を更に高耐久化し、 建物の主要構造部の構造耐力と屋根・外壁の 防水性能について、新築から最長50年間の 保証を行う長期50年保証システム「ロング サポート50」を発表しました。また同時に床・ 壁・屋根の主要部材に100%国産針葉樹を 使った構造用合板を採用し、注文住宅の標準 仕様とすることで国内の森林資源の保全に も貢献しています。 法人建売住宅の分野においても、着実に実 績を積み重ね、長年培った住宅設計のデザイ ン力や施工技術のノウハウを活かして、暮らし 豊かな街づくりや住まいづくりへ向けた積極 的な事業展開を図っています。 1 有楽町イトシア 戦後復興計画に始まる有楽町駅前再開発は、長い 年月を経てオフィスと店舗の複合施設として2007 年10月に竣工。 2 M.M. TOWERS FORESIS （中央ラウンジ） 横浜みなとみらい21地区に位置する総戸数1,226 戸のツインタワーマンション。 1 1 2 2 3 設計監理事業 注文住宅事業 豊富な実績に基づく信頼性と 高い技術力を提供 暮らしへの想いに始まる 世代を超えて住み継がれる家づくり ARCHITECTURAL DESIGN & ENGINEERING CUSTOM-BUILT HOUSING 設計監理事業は（、株）三菱地所設計におい て建築及び土木関連の設計・監理をはじ め、リニューアル業務、都市･地域開発関連 業務、各種コンサルティング業務を、また、 （株）メック・デザイン・インターナショナル においてはインテリアの設計監理・施 工 などを行っています。 注文住宅事業では、住まいにおける環境負 荷の低減や高齢化社会への対応といった課 題に積極的に取り組むとともに、優れた技 術デザイン力による高品質な居住空間の提 供を目指し、三菱地所ホーム（株）を中心に 個人注文住宅及び法人建売住宅の建築を請 け負っています。 0 4,000 8,000 12,000 16,000 20,000 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 2007/3 2008/3 （百万円） （百万円） 2,324 1,181 17,790 19,086 営業収益（左軸） 営業利益（右軸） 0 10,000 20,000 30,000 40,000 0 1,000 2,000 3,000 4,000 2007/3 2008/3 （百万円） △616△169 34,550 31,216 営業収益（左軸） 営業利益（右軸） （百万円） 1 駒沢ステージ2ホームギャラリー 落ち着いた寄棟屋根のフォルムに、弧を描く張り 出しを加えた、伝統的な風格の中に都会的な感覚を プラスした外観デザイン。 2 3 駒沢ステージ2ホームギャラリー（内観） 全館空調がもたらす自由度の高い広々とした吹き 抜けの大空間が、家族の上質なライフスタイルを 演出します。 26 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 27 ビジネスをサポートする 新しいスタイルのホテル 2003年7月に東京・汐留に開業した「ロイ ヤルパーク汐留タワー」は、宿泊主体型の新 世代ホテルを目指し、タイムシェアリング サービスや日本初進出のリラクゼーション施 設「マンダラスパ」を導入し、他施設にはな いサービスの提供によって高稼働を維持し ています。今後は、ロイヤルパーク汐留タワー の成功から得た開発・運営ノウハウを、他の 事業チャンスにも活かしていきます。 顧客満足経営の実践による 「ロイヤルパークホテルズ」ブランド向上 ロイヤルパークホテルズでは「Best for the Guest」の理念に基づき、CS（顧客満足） を超えたCD（顧客歓喜）の実現を目指します。 また、チェーン機能強化の一環として、 2004年7月に国内資本のホテルチェーンと しては初めて「集中予約センター」を開設し ました。このシステムを利用し、国内のみな らず世界各国のインターネット上のポータル サイトから直接予約を行うことができます。 なお、2006年4月より、伊豆旅館組合の内 19旅館で組織される ｢THE OKAMI｣と業 務提携し、宿泊予約の受配信業務を行ってい ます。 不動産の仲介事業 マンション、一戸建住宅、住宅地などの個 人用不動産やビル・工場用地などの事業用 不動産の売買・賃貸借の仲介から、不動産の 有効活用のためのコンサルティング業務ま で、幅広い事業を手掛けています。更に、 CRE（企業不動産）戦略を通じて、企業の価 値向上をリードするコンサルティングシステム 「Consulting M」により、企業経営をサポー トします。また、全国規模の支店網、営業拠 点をオンラインで結び、最新情報をいつでも 提供出来る体制を整えています。 マンションなどの販売受託事業 マンションなどの販売業務の受託事業で は、物件の特性を十分に把握した営業スタッ フが、金融、法律、税務など幅広い知識を駆 使し、購入されるお客様のニーズにお応えし ています。更に、物件の登記や購入資金借り 入れなどの事務手続きには専門のスタッフ を揃え、販売活動を強力にバックアップして います。また、分譲事業の事業主に対しては、 用地情報から物件調査、市場調査、商品企画、 広告・販売企画まで、トータルなサポートで ご要望にお応えしています。 事務所及び住宅の賃貸借事業 オーナーから建物を一括して借り上げ、入 居者に転貸する「サブリースシステム」、オー ナーに代わって賃貸業務全般を行う「業務代 行システム」により、事務所及び住宅の賃貸 事業を展開しています。更に、2008年4月 には新規事業としてパーキング事業室を立 ち上げ、賃貸事業で培ったノウハウを活かし、 パーキング経営をサポートします。また、投 資家やアセットマネージャーの皆様に対して は、賃貸経営に関わる多様なニーズにお応え する「賃貸経営サポートシステム」をご用意 し、万全なサポート体制でご要望にお応えし ています。 1 ロイヤルパーク汐留タワー メディアシティ汐留に位置するロイヤルパーク汐留 タワーは、スタイリッシュな空間とフレキシブルな サービスを提供、新世代都市型ホテルとして高い 評価をいただいています。 2 ロイヤルパークホテル（ロビー） 恵まれた立地やさまざまな充実した施設に加え、 より心のこもったおもてなしを常に心がけ、世界中 のお客様に心地良さをご提供できますよう、皆様を お待ちしています。 3 横浜ロイヤルパークホテル（「クラブ ザ ランドマークフロア」スーペリアツイン） 2006年度より全面リニューアルを実施。67階を スペシャリティ性の高いリゾート空間「アーバンス パフロア」に改装、60階にも新しいコンセプトフロ アが誕生。 1 1 広尾ガーデンフォレスト 三井不動産レジデンシャル（株）と 三 菱地所が、 東京都渋谷区で建設中の総戸数474戸の大規模 プロジェクト。 2 パーキングエコロジーネットワーク「ＰＥＮ」 パーキングでエコにも貢献。パーキングの収益金の 一部は植林事業に充てられています。 ホテル事業 不動産サービス事業 ブランド力の強化と 経営効率化を推進 顧客のさまざまな不動産ニーズ にきめ細かく対応 HOTEL BUSINESS R E A L E S T A T E S E R V I C E S ホテル事業は、ホテル統括会社である （ 株 ）ロイヤ ル パ ー ク ホ テ ル ズ ア ンド リゾーツが各ホテルの経営・運営を統括し、 ホテルチェーンの統一化、経営の効率化、運 営レベルの向上を図りながら、東京・横浜・ 仙 台 な ど 国 内 で 6 ホ テ ル 2 , 056 室 を 「ロイヤルパークホテルズ」として展開して います。 不動産サービス事業は三菱地所リアルエス テートサービス（株）を中心に、お客様ひと りひとりのニーズにきめ細かく対応できる 体制を整え、不動産の仲介、マンションなど の販売代理、事務所及び住宅の賃貸借事業 などを行っています。2007年4月に、三菱 地所住宅販売（株）から三菱地所リアルエス テートサービス（株）に社名を変更し、お客 様に質の高いすべての不動産サービスをワ ンストップで提供することを目指していま す。また、不動産サービスメニューの拡充に 伴い、2008年4月には「パーキング事業室」 を開設し、今後もさまざまな不動産ニーズ にお応えしていきます。 2 1 2 3 0 7,000 14,000 21,000 28,000 35,000 0 400 800 1,200 1,600 2,000 2007/3 2008/3 （百万円） （百万円） 1,3621,61633,493 33,163 営業収益（左軸） 営業利益（右軸） 0 6,000 12,000 18,000 24,000 30,000 0 1,600 3,200 4,800 6,400 8,000 2007/3 2008/3 （百万円） （百万円） 4,108 6,08228,851 27,941 営業収益（左軸） 営業利益（右軸） 28 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 29 決算概要 2008年3月期の業績は、住宅事業におけるマンション売上計上戸 数の減少、資産開発事業における前期の大型物件売却に伴う匿名組 合出資分配益の反動減、海外事業における前期の不動産仲介事業会 社の全株式譲渡に伴う減収などがあった結果、営業収益は減収（前期 比16.9%減）となりました。 一方で、ビル事業において、丸の内における新築ビルの稼働や既存 ビルの賃料改定、物件売却などが大きく寄与し、営業利益は6期連続 （同7.1%増）、経常利益は8期連続（同6.8%増）の増益となりました。 尚、当期純利益は減益（同11.0%減）となりました。 営業収益 2008年3月期の営業収益は787,652百万円で、前期に比べ 159,988百万円（16.9%）の減収となりました。セグメント別の内 訳及び概況は以下の通りです。 ビル事業においては、2007年4月に竣工した「新丸の内ビル」、同 年9月にオープンした「ザ・ペニンシュラ東京」及び既存ビルの賃料 改定に加え、営繕請負工事収益の増加もあり、営業収益は380,562 百万円と前期に比べ26,605百万円（7.5%）の増収となりました。 住宅事業においては、主にマンションの売上計上戸数が前期に比べ 減少したことにより、営業収益は213,903百万円と前期に比べ 17,611百万円（7.6%）の減収となりました。 資産開発事業においては、サービスアパートメント「サマセット麻 布イースト」の売却などによるエクイティ等投資収益などを計上しま したが、前期に大型物件売却に伴う匿名組合出資分配益があった反動 減により、営業収益は29,430百万円と前期に比べ8,785百万円 （23.0%）の減収となりました。 海外事業は、当社の連結子会社ロックフェラーグループ社がクッ シュマン＆ウェイクフィールド社の全株式を前期末に譲渡したこと が大きく影響し、営業収益は71,920百万円と前期に比べ154,523 百万円（68.2%）の減収となりました。 設計監理事業は、（株）三菱地所設計において「新丸の内ビル」など の設計監理業務の収益を計上したことに加え、完成件数の増加などに より、営業収益は19,086百万円と前期に比べ1,295百万円（7.3%） の増収となりました。 注文住宅事業は、三菱地所ホーム（株）において一般注文住宅及び 請負事業の受注件数が前期を下回り、営業収益は31,216百万円と前 期に比べ3,333百万円（9.6%）の減収となりました。 ホテル事業は、「ロイヤルパークホテル」など好調に推移したホテ ルもありましたが、前期に「厚木ロイヤルパークホテル」を売却した 影響により、営業収益は33,163百万円と前期に比べ330百万円 （1.0%）の減収となりました。 不動産サービス事業は、三菱地所リアルエステートサービス（株） において、住宅販売受託件数の減少に伴う減収などにより、営業収益は 27,941百万円と前期に比べ910百万円（3.2%）の減収となりました。 その他の事業の営業収益は、4,982百万円と前期に比べ722百万 円（16.9%）の増収となりました。 営業利益 営業利益は177,983百万円と前期比11,818百万円（7.1%）の増 益となりました。 ビル事業は新築ビルの稼働や既存ビルの賃料改定、物件売却など により前期比14.2%の増益となったほか、住宅事業はマンションの 原価率の改善などにより同1.4%、海外事業は不動産総合サービスの 営業費用負担の解消や物件売却益の寄与などにより同25.2%、設計 監理事業は大型物件を中心に原価率が改善したことなどにより同 96.8%、いずれも増益となりました。 一方で、資産開発事業は前期に大型物件売却に伴う匿名組合出資 分配益があった反動減により前期比28.3%の減益となったほか、注 文住宅事業、ホテル事業、不動産サービス事業も減益となりました。 営業外損益及び特別損益 営業外収益は、持分法投資利益が減少したことにより、前期に比べ 386百万円減少し14,316百万円となりました。営業外費用は支払利 息の増加などにより、前期に比べ1,044百万円増加し30,238百万 円となりました。 特別利益として固定資産信託受益権売却益1,737百万円、投資有 価証券売却益1,697百万円、関係会社株式売却益2,255百万円の計 5,690百万円を計上した一方、特別損失として、たな卸資産評価損 1,458百万円、固定資産除却関連損1,194百万円、投資有価証券評 価損2,769百万円、減損損失1,498百万円の計8,088百万円を計上 しました。 当期純利益 税金等調整前当期純利益は、前期に比べ18,306百万円（10.3%） 減少し159,663百万円、当期純利益は前期に比べ10,698百万円 （11.0%）減少し86,963百万円となりました。一株当たりの当期純 利益は62円99銭となりました。 財務状況 （1）連結キャッシュ・フロー 連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、税金等調整 前当期純利益、減価償却費、有形固定資産の売却、社債の発行、長期 借入金の借入などによる収入があった一方、有形固定資産の取得、 社債の償還、長期借入金の返済などによる支出により、前期末に比べ 13,622百万円増加し、219,712百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、16,248百万円（前期比△ 166,958百万円）の資金の減少となりました。これは、税金等調整前 当期純利益159,663百万円に非資金損益項目である減価償却費 56,867百万円などを調整した資金の増加に、売上債権、エクイティ 出資、仕入債務などの増減による資金の増減を加えたものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、212,207百万円（前期比△ 126,817百万円）の資金の減少となりました。これは有形固定資産の 取得などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、238,942百万円（前期比＋ 273,036百万円）の資金の増加となりました。これは長期借入金の 借入や社債発行などによる資金の増加などによるものです。 財務概況 営業収益 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 （億円） 6,799 7,753 8,442 9,476 7,876 経常利益 （億円） 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 787 936 1,212 1,516 1,620 当期純利益 （億円） 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 349 362 558 976 869 営業利益 （億円） 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 1,037 1,182 1,376 1,661 1,779 総資産 （億円） 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 30,688 31,245 32,802 34,472 43,271 自己資本 （億円） 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 8,974 9,209 11,336 12,256 12,388 有利子負債 （億円） 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 12,118 11,983 10,077 10,125 16,454 EBITDA （億円） 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 1,674 1,783 2,009 2,334 2,459 30 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 31 （2）連結貸借対照表 「資産の部」は上記の営業・投資・財務活動による資産・負債の増減 により、前期末比で879,865百万円増加し4,327,137百万円とな りました。 「負債の部」は前期末比で793,477百万円増加し2,979,841百万 円に、「純資産の部」は利益剰余金の増加などにより前期末比で 86,387百万円増加し1,347,295百万円となりました。 経営計画・財務戦略 2006年3月期～2008年3月期の中期経営計画（3 ヵ年計画）にお いて、最終年度である2008年3月期に達成すべき経営指標として EBITDA（金利・税金・償却前利益）2,000億円を目標に掲げていま したが、2006年3月期にEBITDAは2,009億円となり、2年前倒し で目標を達成、2007年3月期EBITDAも2,334億円、2008年3月 期においても2,459億円と目標を大きく上回る結果となりました。 新たに策定した中期経営計画 “アクション2010”においては、当社 グループの目指すべき将来像を「デベロップメントを核とした、グ ローバルな不動産ソリューションプロバイダー」と定めました。同計 画に基づき、これまで経営資源が集中していた不動産保有事業・不動 産回転投資事業に加え、不動産投資マネジメント事業及び不動産サー ビス事業の比率を高め、コア事業として成長させることで、グローバ ルベースで、不動産のエンドユーザーやオーナー、インベスターに対 して、高い付加価値を提供し、顧客価値を実現する会社を目指します。 最終年度である2011年3月期に達成すべき経営指標を以下の通り掲 げております。 ・EBITDA 3,000億円 ・EBITDA ／総資産 6.5%以上 ・ネット有利子負債／EBITDA 倍率 6.0倍以内 財務戦略については、長期・固定資金を主体に調達しています。特 に現在は低金利の恩恵を享受するため、期間10年以上の長期社債・ 借入金を中心にした調達を行い、収益力に応じた有利子負債残高水準 を意識した経営を進めていきます。2008年3月期は社債の発行及び 長期借入金による資金調達の結果、期末における有利子負債残高は1 兆6,454億円、手元流動性残高を差し引いたネット有利子負債残高 は1兆4,256億円となりました（前期に新たに連結子会社となった会 社分を含む）。 比較連結損益計算書（要約） 科目 当連結会計年度 （2007/4/1̶2008/3/31） 前連結会計年度 （2006/4/1̶2007/3/31） 増減 営業収益 787,652 947,641 △159,988 営業原価 551,455 719,337 △167,882 営業総利益 236,196 228,303 7,893 販売費及び一般管理費 58,213 62,137 △3,924 営業利益 177,983 166,165 11,818 営業外収益 (14,316) (14,703) (△386) 受取利息 3,349 1,247 2,101 受取配当金 3,474 2,865 609 持分法投資利益 3,739 8,094 △4,354 その他の営業外収益 3,752 2,495 1,257 営業外費用 (30,238) (29,194) (1,044) 支払利息 22,167 18,867 3,299 固定資産除却損 4,616 6,843 △2,226 その他の営業外費用 3,454 3,482 △28 経常利益 162,061 151,674 10,386 特別利益 (5,690) (45,222) (△39,531) 固定資産売却益 — 1,115 △1,115 固定資産信託受益権売却益 1,737 — 1,737 投資有価証券売却益 1,697 — 1,697 関係会社株式売却益 2,255 40,060 △37,805 出資金売却益 — 2,150 △2,150 事業譲渡益 — 1,895 △1,895 特別損失 (8,088) (18,926) (△10,838) たな卸資産評価損 1,458 — 1,458 固定資産除却関連損 1,194 13,423 △12,228 投資有価証券評価損 2,769 — 2,769 減損損失 1,498 5,503 △4,005 借入金期限前返済精算金 1,168 — 1,168 税金等調整前当期純利益 159,663 177,969 △18,306 法人税、住民税及び事業税 52,390 54,069 △1,679 法人税等調整額 9,472 20,100 △10,628 少数株主利益 10,836 6,137 4,699 当期純利益 86,963 97,662 △10,698 （単位：百万円） （注）百万円未満は切捨表示 インタレストカバレッジレシオ（ICR）（倍） 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 3.9 4.7 7.4 9.5 8.5 一株当たり当期純利益（EPS） 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 （円） 26.96 27.93 42.60 70.95 62.99 総資産事業利益率（ROA） （%） 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 3.6 4.0 4.6 5.3 4.9 自己資本当期純利益率（ROE）（%） 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 4.0 4.0 5.4 8.3 7.1 32 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 33 比較連結貸借対照表（要約） 科目 当連結会計年度末 （2008/3/31現在） 前連結会計年度末 （2007/3/31現在） 増減 金額 構成比 金額 構成比 金額 % % （負債の部） (2,979,841) 68.9 (2,186,364) 63.4 (793,477) 流動負債 (583,913) 13.5 (473,956) 13.7 (109,956) 支払手形及び営業未払金 114,780 72,301 42,479 短期借入金 56,131 47,043 9,087 1年以内に返済予定の長期借入金 161,418 42,944 118,474 コマーシャルペーパー 10,000 — 10,000 1年以内に償還予定の社債 43,587 50,980 △7,393 未払法人税等 38,372 38,078 294 事業譲渡損失引当金 — 0 △0 その他の流動負債 159,622 222,607 △62,985 固定負債 (2,395,928) 55.4 (1,712,407) 49.7 (683,521) 社債 540,000 415,000 125,000 長期借入金 834,269 456,619 377,649 受入敷金保証金 359,561 306,546 53,015 繰延税金負債 226,241 159,210 67,030 再評価に係る繰延税金負債 323,953 322,457 1,495 退職給付引当金 18,083 13,433 4,650 役員退職引当金 691 49 641 負ののれん 67,172 — 67,172 その他の固定負債 25,955 39,090 △13,135 （純資産の部） (1,347,295) 31.1 (1,260,908) 36.6 (86,387) 株主資本 (685,524) 15.8 (623,396) 18.1 (62,128) 資本金 136,534 136,534 — 資本剰余金 165,216 165,216 — 利益剰余金 387,214 324,611 62,603 自己株式 △3,440 △2,965 △474 評価・換算差額等 (553,364) 12.8 (602,247) 17.5 (△48,883) その他有価証券評価差額金 89,621 133,843 △44,222 繰延ヘッジ損益 △357 161 △518 土地再評価差額金 472,578 470,397 2,180 為替換算調整勘定 △8,478 △2,154 △6,323 新株予約権 142 0.0 79 0.0 63 少数株主持分 108,264 2.5 35,185 1.0 73,079 負債純資産合計 4,327,137 100.0 3,447,272 100.0 879,865 （単位：百万円） （注）百万円未満は切捨表示 科目 当連結会計年度末 （2008/3/31現在） 前連結会計年度末 （2007/3/31現在） 増減 金額 構成比 金額 構成比 金額 % % （資産の部） (4,327,137) (3,447,272) (879,865) 流動資産 (1,141,385) 26.4 (738,568) 21.4 (402,816) 現金及び預金 186,321 201,107 △14,786 受取手形及び営業未収入金 37,063 33,912 3,150 有価証券 31,739 6,160 25,578 たな卸資産 602,824 300,180 302,643 エクイティ出資 185,640 127,099 58,541 繰延税金資産 47,053 36,827 10,226 その他の流動資産 51,179 33,702 17,477 貸倒引当金 △436 △421 △14 固定資産 (3,185,752) 73.6 (2,708,704) 78.6 (477,048) 有形固定資産 (2,714,735) 62.7 (2,184,239) 63.4 (530,495) 建物及び構築物 753,179 659,167 94,011 機械装置及び運搬具 25,516 16,400 9,115 土地 1,564,953 1,414,754 150,199 信託土地 280,547 — 280,547 建設仮勘定 83,271 88,170 △4,899 その他の有形固定資産 7,267 5,746 1,521 無形固定資産 (66,183) 1.5 (29,231) 0.8 (36,951) のれん — 7,925 △7,925 借地権 61,684 17,739 43,944 その他の無形固定資産 4,498 3,565 933 投資その他の資産 (404,834) 9.4 (495,233) 14.4 (△90,399) 投資有価証券 251,805 356,928 △105,123 長期貸付金 3,387 2,426 960 差入敷金保証金 86,595 77,571 9,024 繰延税金資産 8,156 5,116 3,039 その他の投資 56,520 54,106 2,413 貸倒引当金 △1,631 △916 △714 資産合計 4,327,137 100.0 3,447,272 100.0 879,865 （単位：百万円） （注）百万円未満は切捨表示 34 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 35 企業データ ビル事業 主な所有ビル ビル名 延面積（m2） 敷地面積（m2） 竣工年月 東京・丸の内 大手町ビル 101,631 10,496 1958年 4月 新大手町ビル 88,784 8,530 1958年12月 1959年 2月（増築） 1963年 4月（増築） 1971年 4月（増築） 東銀ビル 23,935 2,663 1960年 3月 1977年 8月（増築） 富士ビル 63,374 5,906 1962年 3月 1970年 7月（増築） 1971年 4月（増築） 1971年12月（増築） 日本ビル 130,314 9,864 1962年 7月 1965年11月（増築） 1968年 8月（増築） 丸の内仲通りビル 46,102 4,529 1963年 1月 1971年 3月（増築） 新東京ビル 106,004 9,639 1963年 6月 1965年 4月（増築） 丸の内二丁目ビル 47,754 3,884 1964年 7月 1973年 3月（増築） 新国際ビル 67,027 7,090 1965年 9月 1967年 3月（増築） 有楽町ビル 42,159 3,551 1966年 5月 国際ビル 73,640 5,623 1966年 9月 新有楽町ビル 75,241 7,233 1967年 1月 1969年 6月（増築） 新日鐵ビル 63,066 3,352 1970年 2月 三菱総合研究所ビル 26,271 3,441 1970年 7月 JFE商事ビル 14,270 1,528 1972年 2月 三菱ビル 61,136 5,727 1973年 3月 有楽町電気ビル 39,219 2,706 1975年 9月 1979年 3月（増築） 岸本ビル 12,582 1,154 1980年 7月 新日石ビル 7,495 737 1981年 7月 日比谷国際ビル 128,402 10,111 1981年10月 東京銀行協会ビル 11,215 976 1993年10月 丸の内ビル 159,907 9,420 2002年 8月 三菱UFJ信託銀行本店ビル 72,750 5,140 2003年 3月 丸の内北口ビル（丸の内オアゾ） 83,291 6,280 2004年 8月 東京ビル 116,634 8,069 2005年10月 新丸の内ビル 193,686 9,184 2007年 4月 ザ・ペニンシュラ東京 58,572 4,300 2007年 5月 有楽町駅前ビル 2,134 205 2007年10月 比較連結キャッシュ・フロー計算書（要約） 科目 当連結会計年度 （2007/4/1̶2008/3/31） 前連結会計年度 （2006/4/1̶2007/3/31） 増減 税金等調整前当期純利益 159,663 177,969 △18,306 特別損益等調整 △124 △36,809 36,685 減価償却費 56,867 54,257 2,609 販売用不動産等の増減 △79,102 8,394 △87,496 エクイティ出資の増減 △85,042 △20,388 △64,654 その他 △68,509 △32,712 △35,796 営業活動によるキャッシュ・フロー △16,248 150,710 △166,958 有価証券の売却・償還、投資有価証券の売却による収入 11,448 60,317 △48,868 有形固定資産の売却、有形固定資産信託受益権の売却による収入 13,253 10,630 2,622 設備投資 △270,798 △138,169 △132,629 その他 33,889 △18,167 52,057 投資活動によるキャッシュ・フロー △212,207 △85,389 △126,817 新規調達 389,537 141,896 247,641 返済 △130,408 △156,601 26,193 配当金の支払い △33,878 △19,181 △14,696 その他 13,691 △206 13,898 財務活動によるキャッシュ・フロー 238,942 △34,093 273,036 現金及び現金同等物の換算差額 △2,765 3,344 △6,109 現金及び現金同等物の増減額 7,721 34,571 △26,849 子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額 5,901 4,427 1,473 現金及び現金同等物の期首残高 206,089 167,090 38,998 現金及び現金同等物の期末残高 219,712 206,089 13,622 （単位：百万円） （注）百万円未満は切捨表示 ビル名 延面積（m2） 敷地面積（m2） 竣工年月 東京・赤坂 山王グランドビル 345 36 1966年 9月 赤坂パークビル 98,536 14,224 1993年 6月 山王パークタワー 26,349 1,640 2000年 1月 東京・青山 青山ビル 44,037 7,065 1972年 3月 新青山ビル 98,806 9,804 1978年10月 東京・三田 三田国際ビル 110,151 20,793 1975年 6月 東京・その他 晴海パークビル 115 65 1969年 9月 晴海パークビル新館 224 1985年10月 神田橋パークビル 468 67 1993年 7月 神奈川 横浜ランドマークタワー 392,884 38,061 1993年 7月 厚木パークビル 13,453 1,885 1994年 3月 クイーンズタワーＡ 72,632 5,403 1997年 6月 札幌 北海道ビル 25,951 1,802 1962年12月 新北海道ビル 7,854 900 1992年11月 1998年 3月（増築） 仙台 定禅寺パークビル 262 51 1993年 1月 仙台パークビル 6,407 804 1996年 8月 花京院スクエア 27,683 3,283 1999年10月 金沢 金沢パークビル 434 66 1991年10月 名古屋 大名古屋ビル 69,491 2,238 1965年 5月 錦パークビル 1,340 76 1995年 8月 大阪 梅田新道ビル 8,847 1,012 1979年11月 大阪アメニティパーク（OAPタワー） 130,604 18,874 1996年 1月 広島 広島パークビル 14,436 815 1989年 6月 NHK広島放送センタービル 1,957 — 第1期/1994年8月 第2期/1996年3月 福岡 天神MMビル（イムズ） 22,431 2,235 1989年 3月 （注1）面積は当社所有分 （注2）共有分は当社持分割合で按分 36 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 37 主な転貸ビル ビル名 借入面積（m2） 竣工年月 東京 TGビル 27,499 1954年10月 三菱東京UFJ銀行大手町ビル 86,949 1973年11月 みずほコーポレート銀行本店ビル 74,088 1973年12月 郵船ビル 1,363 1978年 2月 英全ビル 3,416 1985年 3月 帝国書院ビル 2,476 1988年 1月 日教販ビル 7,768 1989年 5月 NFパークビル 20,395 1989年 9月 池袋パークビル 9,086 1989年10月 BIGSTONE BUILDING 848 1990年 2月 新川三幸ビル 6,079 1990年 3月 T&Tビル 1,613 1992年 6月 サウスゲート新宿 17,077 1993年 2月 アイ・ケイ・ビル 12,134 1993年 2月 青山セント・シオンビル 5,136 1993年 5月 品川クリスタルスクエア 14,573 1994年 3月 三菱樹脂ビル 18,224 1965年 9月 MMパークビル 51,979 2007年12月 ビル名 借入面積（m2） 竣工年月 東京 りそな・マルハビル 39,984 1978年11月 山口ビル7 11,795 1994年 8月 潮見コヤマビル 17,806 1995年 4月 二番町ガーデン 30,352 2004年 4月 明治安田生命ビル 24,505 2004年 8月 大崎フロントタワー 16,857 2005年 6月 晴海センタービル 20,812 2006年11月 横浜 TSプラザビル 32,051 1993年 6月 その他 松戸ビル 59,552 1974年 1月 キリン広小路ビル 3,479 1991年 3月 仙台上杉ビル 8,073 1993年10月 高岳パークビル 6,372 1994年 5月 番町壺井ビル 6,939 1994年10月 仙台橋本ビル 18,074 1998年 2月 （注）面積は当社借入分 主な商業施設 施設名 延面積（m2） 開業年月 イムズ 22,431 1989年 3月 ランドマークプラザ 74,000 1993年 7月 アクアシティお台場 93,980 2000年 4月 丸の内ビル（商業ゾーン） 44,300 2002年 9月 新丸の内ビル（商業ゾーン） 45,700 2007年 4月 泉パークタウンタピオ 25,000 2008年10月（予） 施設名 延面積（m2） 開業年月 御殿場プレミアム・アウトレット 56,300 2000年 7月 りんくうプレミアム・アウトレット 37,800 2000年11月 佐野プレミアム・アウトレット 39,900 2003年 3月 鳥栖プレミアム・アウトレット 27,100 2004年 3月 土岐プレミアム・アウトレット 26,200 2005年 3月 神戸三田プレミアム・アウトレット 22,700 2007年 7月 仙台泉プレミアム・アウトレット 16,500（予） 2008年10月（予） （仮称）阿見プレミアム・アウトレット 20,000（予） 2009年初夏（予） 住宅事業 主な中高層住宅事業（共同事業を含む） プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 パークハウス北四条公園通 北海道札幌市 81 2005年11月 エナステート宮ヶ丘 北海道札幌市 19 2005年12月 パークハウス円山邸苑 北海道札幌市 85 2006年 2月 パークハウス仙台五橋タワー 宮城県仙台市 127 2007年11月 パークハウスリシェルテ 宮城県仙台市 133 2005年12月 幕張ベイタウンシティズフォート 千葉県千葉市 385 2004年12月外 ウェリスガーデン千葉みなと公園 千葉県千葉市 146 2006年 4月 W Comfort Towers 東京都江東区 1,149 2005年 1月外 番町パークハウス 東京都千代田区 128 2007年 3月 パークハウス三番町 東京都千代田区 67 2008年 2月 南青山テラス常盤松フォレスト 東京都港区 196 2006年 5月 パークハウス赤坂新坂 東京都港区 45 2007年 3月 スタイルハウス南麻布 東京都港区 22 2007年 2月 キャピタルマークタワー 東京都港区 869 2007年12月 有栖川パークハウス 東京都港区 23 2008年 1月 ハウスコート築地 東京都中央区 136 2005年11月 市谷砂土原町パークハウス 東京都新宿区 22 2006年 5月 パークハウス市谷若松町 東京都新宿区 68 2006年 7月 スタイルハウス神楽坂 東京都新宿区 22 2008年 2月 ザ・センター東京 東京都新宿区 426 2008年 2月 プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 恵比寿パークハウス 東京都渋谷区 96 2005年 3月 代々木パークハウス PRIME HILLS 東京都渋谷区 27 2008年 6月 中目黒パークハウス 東京都目黒区 31 2005年 1月 パークハウス諏訪山 PRESENCE 東京都目黒区 49 2008年 1月 パークハウス池田山公園-白金台の杜- 東京都品川区 148 2006年 1月 MID SOUTHERN RESIDENCE 御殿山 東京都品川区 240 2007年 3月 in the Park 荻窪 東京都杉並区 454 2005年 3月 パークハウス松ノ木 東京都杉並区 45 2007年 7月 パークハウス本駒込 東京都文京区 47 2006年 2月 パークハウス本郷三丁目 東京都文京区 39 2006年 3月 中野文園パークハウス 東京都中野区 20 2006年 1月 パークハウスフォレストリエ 東京都世田谷区 229 2009年 5月（予） 桜丘パークハウス 東京都世田谷区 63 2007年 1月 パークハウス代沢プレイス 東京都世田谷区 73 2007年 4月 THE RIVER PLACE 東京都大田区 962 2004年 9月外 パークハウス東雪谷ステーションプレイス 東京都大田区 76 2005年10月 パークハウス要町 東京都豊島区 29 2004年10月 パークハウス徳丸 東京都板橋区 64 2007年 4月 北千住パークハウス 東京都足立区 94 2006年11月 井の頭公園パークハウス吉祥寺南町 東京都武蔵野市 119 2005年11月 主な中高層住宅事業（共同事業を含む） プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 パークハウス吉祥寺北町 東京都武蔵野市 128 2006年 2月 パークハウス吉祥寺トリニファイ 東京都三鷹市 89 2006年 7月 パークハウス保谷サウスコート 東京都西東京市 114 2005年10月 パークハウス ザ ガーデン 東京都調布市 307 2007年 1月 港北センタープレイス 神奈川県横浜市 728 2006年 3月 コットンハーバータワーズ 神奈川県横浜市 926 2006年 9月外 M.M.TOWERS FORESIS 神奈川県横浜市 1,206 2007年 2月外 PH元住吉 パーソナルコンフォート 神奈川県川崎市 22 2006年 6月 パークハウス鎌倉雪ノ下 神奈川県鎌倉市 40 2005年 3月 湘南袖ヶ浜レジデンス 神奈川県平塚市 301 2008年 3月外 パークハウスさいたま新都心MID TOWER 埼玉県さいたま市 226 2006年 2月 プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 浦和針ヶ谷パークハウス 埼玉県さいたま市 22 2007年 1月 志木ガーデンヒルズ 埼玉県志木市 337 2005年 3月 セントラルガーデン・レジデンス徳川明倫町 愛知県名古屋市 147 2008年 1月 テラス富士見台 愛知県名古屋市 55 2006年 3月 パークハウス京都岡崎有楽荘 京都府京都市 38 2005年 7月 PH芦屋打出小槌町 兵庫県芦屋市 29 2006年 5月 ルネッサなんばタワー 大阪府大阪市 288 2006年 3月 パークハウス上幟町 広島県広島市 83 2006年 6月 ファーストレジデンス紙屋町 広島県広島市 51 2007年 1月 パークスタイル・ザ・シェイプ 福岡県福岡市 140 2008年11月（予） PH赤坂ヴェルシア 福岡県福岡市 28 2007年 3月 主なパートナー事業 名称 所在地 事業方式 延床面積（m2） 竣工 ビル 代官山フォーラム 東京都渋谷区 事業受託 4,095 1993年 2月 AXIS池袋 東京都豊島区 事業受託 6,840 1993年 6月 TSプラザビル 神奈川県横浜市 事業受託 32,051 1993年 6月 大基ビル 東京都中央区 事業受託 2,395 1993年 7月 大塚S&Sビル 東京都豊島区 事業受託 5,635 1993年 8月 KYビル 神奈川県横浜市 事業受託 4,444 1994年 3月 調布ビルヂング 東京都調布市 ビル売建 28,519 1994年 4月 小石川大国ビル 東京都文京区 事業受託 9,331 1994年 5月 築地パークビル 東京都中央区 事業受託 2,614 1995年 2月 港南台スポーツクラブ 神奈川県横浜市 事業受託 5,671 1996年 6月 日本鋪道戸田ビル 埼玉県戸田市 事業受託 11,605 1999年 4月 名称 所在地 事業方式 延床面積（m2） 竣工 ビル KYビル 東京都豊島区 事業受託 5,686 1999年 9月 九段坂パークビル 東京都千代田区 事業受託 984 2000年 3月 秋本産業ビル 東京都武蔵野市 事業受託 45,762 2000年11月 ウェルクビル 埼玉県さいたま市 事業受託 5,377 2001年 3月 新横浜2丁目田中ビル 神奈川県横浜市 事業受託 5,744 2001年 3月 京王新宿追分ビル 東京都新宿区 事業受託 13,009 2001年 4月 品川白煉瓦座間物流センター 神奈川県座間市 事業受託 20,247 2001年12月 べじふるセンター練馬 東京都練馬区 事業受託 1,420 2003年 1月 紀尾井町コートビル 東京都千代田区 等価交換 2,383 2003年 2月 ベジフル善福寺ショッピングセンター 東京都杉並区 事業受託 12,685 2004年11月 ボンセジュール南千束 東京都大田区 事業受託 1,979 2007年 1月 名称 所在地 事業方式 総戸数（戸） 竣工 マンション アレンツ代官山 東京都渋谷区 事業受託 69 2001年 3月 パークハウス四谷見附 東京都新宿区 等価交換 28 2001年 4月 パークハウス等々力 東京都世田谷区 等価交換 41 2001年 6月 王子神谷パークハウス 東京都北区 等価交換 76 2001年 8月 パークハウス ジオ六番町 東京都千代田区 共同事業 14 2001年 9月 パークプレシオ等々力 東京都世田谷区 等価交換 21 2001年 9月 パークハウス鶴見本町通 神奈川県横浜市 等価交換 27 2001年11月 プラシード自由が丘 東京都世田谷区 事業受託 7 2001年12月 パークハウス島津山 東京都品川区 等価交換 25 2001年12月 マーサル中野坂上 東京都中野区 事業受託 23 2002年 9月 ハウス桃季 東京都豊島区 事業委託 75 2002年11月 ハイネストレジデンス 東京都江東区 事業受託 30 2003年 2月 パークハウス プレシア 千葉県船橋市 定期借地権 325 2003年 3月 ルクセンブルグハウス 東京都千代田区 共同事業 87 2003年 3月 パークハウス広尾 東京都渋谷区 等価交換 40 2003年 3月 銀座タワー 東京都中央区 定期借地権 180 2003年 8月 パークハウス猿江恩賜公園 東京都江東区 等価交換 50 2004年 2月 名称 所在地 事業方式 総戸数（戸） 竣工 マンション グレイスコート深沢 東京都世田谷区 事業受託 14 2004年 2月 パークハウス芝タワー 東京都港区 等価交換 178 2004年10月 FOREST南平台 東京都渋谷区 事業受託 52 2004年11月 パークハウス港南台 神奈川県横浜市 等価交換 68 2004年12月 パークハウス麻布鳥居坂 東京都港区 等価交換 23 2005年 1月 グラシア恵比寿 東京都目黒区 事業受託 20 2005年 1月 アビティ目黒 東京都目黒区 事業受託 116 2005年 4月 パークプリエ神楽坂 東京都新宿区 等価交換 58 2005年 4月 パークハウス目黒東山 東京都目黒区 等価交換 44 2005年 8月 パークハウスオー・タワー 東京都品川区 等価交換 153 2006年 3月 パーチ南青山 東京都港区 事業受託 20 2005年 8月 パークハウス大森リルウィング 東京都品川区 等価交換 26 2006年 3月 パークハウス南平台コートレジデンス 東京都渋谷区 等価交換 13 2006年 6月 パークハウス千石丸山町 東京都文京区 等価交換 62 2006年10月 パークハウス常磐松 東京都渋谷区 等価交換 16 2007年 4月 パークハウス平河町 東京都千代田区 等価交換 55 2007年10月 パークハウスプレシアタワー 千葉県船橋市 定期借地権 315 2009年 7月（予） 名称 所在地 事業方式 戸数 竣工 高齢者専用マンション ロイヤルライフ奥沢 東京都世田谷区 等価交換 56 1990年 6月 38 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 39 テニス事業 名称 所在地 開業日 施設概要 泉パークタウンテニスクラブ 宮城県仙台市 1985年10月 テニスコート20面（屋内4面）、ゴルフ練習場 LIVテニスクラブ 北海道札幌市 1986年11月 テニスコート4面（屋内4面） フットサル事業 名称 所在地 開業日 施設概要 泉パークタウンフットサルクラブ 宮城県仙台市 1996年 6月 フットサルコート3面、クラブハウス1棟 リーヴ新百合ケ丘フットサルクラブ・駐車場 神奈川県川崎市 1997年 4月 フットサルコート2面、クラブハウス1棟、駐車場237台 ゴルフ事業 名称 所在地 開業日 施設概要 富士国際ゴルフ倶楽部 静岡県駿東郡 1961年 3月 139ha（ヘクタール） 東富士カントリークラブ 静岡県駿東郡 1967年10月 86ha（ヘクタール） 泉パークタウンゴルフ倶楽部 宮城県仙台市 1985年 7月 117ha（ヘクタール） 麻倉ゴルフ倶楽部 千葉県佐倉市 2008年10月（予） 95ha（ヘクタール） 資産開発事業 主なオフィスビル開発事業（共同事業を含む） 名称 所在地 延床面積（m2） 竣工 大崎フロントタワー 東京都品川区 24,104 2005年 6月 北の丸スクエア 東京都千代田区 57,279 2006年 1月 名古屋錦フロントタワー 愛知県名古屋市 14,575 2006年 4月 南町通センタービル 宮城県仙台市 9,195 2007年 3月 汐留ビルディング 東京都港区 118,573 2007年12月 東二番丁スクエア 宮城県仙台市 約28,239 2008年 7月 尼崎フロントビル 兵庫県尼崎市 約24,310 2008年10月（予） 淀屋橋スクエア 大阪府大阪市 約24,346 2009年 8月（予） （仮称）ベルギー大使館建替計画（民間棟）東京都千代田区 約44,309 2009年 7月（予） （仮称）京都四条烏丸ビル計画 京都府京都市 約9,405 2010年 1月（予） 主な商業施設開発事業（共同事業を含む） 名称 所在地 延床面積（m2） 竣工 GENTO YOKOHAMA 神奈川県横浜市 21,188 2004年11月 Kurax 宮城県仙台市 6,116 2005年 1月 南砂町ショッピングセンター SUNAMO 東京都江東区 92,871 2008年 9月 主な所有ビル 所在地 延面積（m2） 敷地面積（m2） 竣工年月 Time & Life Building ニューヨーク 171,539 7,649 1959年12月 McGraw-Hill Building ニューヨーク 237,126 10,075 1972年 3月 River Plate House ロンドン 18,688 2,200 1989年 8月 Warwick Court ロンドン 29,480 3,300 2003年 5月 10 Paternoster Square ロンドン 34,866 4,000 2003年 5月 Bow Bells House ロンドン 20,000 3,000 2007年12月 Phelps Dodge Tower フェニックス 38,000 5,300 2001年11月 海外事業 設計監理事業 業務用施設 新丸の内ビル 東京ビル 三菱商事ビル 北の丸スクエア 読売北海道ビル オリコ護国寺ビル 大崎フロントタワー 大阪証券取引所ビル みなとみらいビジネススクエア 二番町ガーデン 明治安田生命ビル 糖業会館・ニッポン放送本社ビル FBS福岡放送ビル NHK山口放送会館 仙台放送 シーノ大宮サウスウィング 信金中央金庫ビル 日本テレビタワー 品川三菱ビル 三菱重工ビル KG天神ビル ユニセフハウス 丸の内ビル 日本工業倶楽部会館・三菱信託銀行本店ビル 横浜ランドマークタワー 横浜スカイビル 東京ガスビルディング 丸紅大阪本社ビル 東京証券取引所 市場館・本館 サンシャイン60 中国銀行本店 横浜銀行本店 八十二銀行事務センター 読売新聞本社ビル 如水会館 弘前商工会議所会館 豊橋信用金庫本店 山王パークタワー 秋田厚生年金休暇センター 札幌市下水道局庁舎 宮城県古川農業試験場 健康保険保養所ホールサムイン横手 猪名川町文化創造センター 井原総合公園 仙台市泉中央駅前駐車場 浅草駐車場 麻布十番公共駐車場 やかげ文化センター 大阪市下水道局舞洲スラッジセンター 官公庁施設 秋田県警察本部第二庁舎 大分市鶴崎・稙田総合市民行政センター 室戸少年自然の家展望台 岩手工事事務所庁舎（基本設計） 札幌市庁舎 宮城県行政庁舎 長岡市庁舎 高岡市庁舎（基本設計） 北海道厚生年金会館 ホテル ザ・ペニンシェラ東京 丸ノ内ホテル 新宿国際ビル（ヒルトンホテル） 岡山国際ホテル 厚木ロイヤルパークホテル ロイヤルパークホテル 第一ホテル東京 浅草ビューホテル 横浜ロイヤルパークホテル 仙台ロイヤルパークホテル 帝国ホテル大阪 ホテル日航福岡 商業施設 御殿場プレミアム・アウトレット りんくうプレミアム・アウトレット 佐野プレミアム・アウトレット 鳥栖プレミアム・アウトレット 土岐プレミアム・アウトレット 博多駅開発 リーフみなとみらい 札幌アルタ 横浜新都市ビル（横浜そごう） 天神ＭＭビル（イムズ） 新宿地下街 横浜ランドマークプラザ エスパルスドリームプラザ アクアシティお台場 都市開発・複合開発 有楽町イトシア（有楽町駅前ビル） 丸の内オアゾ ヨコハマポートサイド地区開発 納屋橋西地区市街地再開発 晴海二丁目地区再開発 池袋副都心再開発（サンシャインシティ） 内幸町二丁目再開発（日比谷シティ） ＭＭ21再開発 豊田市駅東地区再開発 花京院一丁目再開発 品川グランドコモンズ 六本木六丁目再開発A街区 地域開発 泉パークタウン開発 おたる望洋パークタウン開発 猪名川パークタウン開発 緑苑台ニュータウン開発 井口台パークタウン開発 大和リサーチパーク基本設計 ちばリサーチパーク開発 医療・福祉施設 コンフォートガーデンあざみ野 グランガーデン鹿児島 グランクレール藤が丘 エレガーノ甲南計画（基本計画・設計監修） ロイヤルライフ多摩介護館 よみうりランド花ハウス 済生会中央病院 慶応病院 小千谷総合病院 中江病院 水戸赤十字病院 工場 三菱電気（株）稲沢製作所 新試験塔 三菱電機鎌倉製作所新7工場 日本電子新データム館 キリンビール横浜工場（キリンビアビレッジ） ニコン熊谷製作所7号館 神戸製鋼所NF-21プロジェクト（高砂）新機械工場 三菱樹脂浅井工場押出プレート工場 文化シャッター掛川工場 北海道新聞札幌工場 日東工器氏家工場第六工場 日清製油堺事業場 トステム粕川工場 東陶機器仙台工場 研究・研修施設 ルネサステクノロジ北伊丹事業所IA棟 電力中央研究所我孫子研究所 日本新薬中央研究所 新菱冷熱工業中央研究所 松下通信仙台研究所 TOA宝塚事業場 経団連ゲストハウス 東陶機器東富士研究所・保健所 三菱樹脂CSセンター 学校 追手門学院大学 学習院初等科西館 常盤木学園東校舎 成蹊学園 STEP22（早稲田大学東伏見教育研究商業複合施設） 高千穂大学セントラルスクエア 東京成徳大学深谷高等学校体育館 九州大学キャンパス計画 慶應義塾大学矢上台校舎 フェリス女学院大学緑園キャンパス 国学院大学百周年記念館 清泉女子大学五反田校地 東洋英和女学院 短期大学校舎、大学校舎 むつ市立大湊小学校 仙台白百合学園 流通施設 竹尾湾岸物流センター 東京団地倉庫平和島倉庫A1・A2棟 東京流通センター 日本自動車ターミナル 東光電気工事土岐センター 葛西トラックターミナル総合物流センター 横浜港流通センター 住宅、社宅 南青山テラス常磐松フォレスト カテリーナ三田タワーイースト THE HOUSE Minami Azabu ソアラノーム代々木上原 高輪・ザ・レジデンス パークハウス芝タワー パークハウス清澄白河 GINZA TOWER 幕張ベイタウン マリンフォート 新百合ヶ丘パークハウス ヒルズテラス パークレオ大濠 ブライトンヒルズ赤坂けやき通り 東京ツインパークス M. M. TOWERS ザ・ヨコハマタワーズ パークハウスプレシア ルクセンブルグハウス 広尾ガーデンヒルズ 代官山フォーラム レジャー・スポーツ施設 富士スピードウェイ 巣鴨スポーツセンター「思斉館」 講道館国際柔道センター 泉パークタウンゴルフ倶楽部 三菱スポーツクラブ巣鴨体育館 岡山県和気町体育館 キリンスポーツクラブ仙台 猪苗代新赤埴スキー場センターハウス ナゴヤドーム 名古屋市東スポーツセンター 札幌コミュニティドーム リニューアル、耐震診断、その他 国際文化会館 一橋大学兼松講堂 三菱開東閣 日本テレビ（麹町） 靖國神社遊就館 三菱未来館＠earth 地下鉄半蔵門線押上駅 新大手町ビル 日本海事協会本部ビル キリンビール名古屋工場 慶應義塾大学三田第一校舎 東京商工会議所ビル 横浜駅東口地下街（ポルタ） 北海道厚生年金会館 トステムショールーム 警視庁蔵前警察署庁舎 丸ノ内駐車場 愛知県西庁舎 みなとみらい21熱供給センタープラント ランドスケープ・土木 上海浦東新区唐鎮新市鎮基本構想 柏崎・夢の森公園 丸の内仲通り環境整備 東京交通会館屋上庭園 日本丸メモリアルパーク（護岸） 関西空港護岸築造 コンストラクションマネジメント 東京国際空港（羽田）東旅客ターミナルビル 全共連幕張総合研修センター TXビル メディセオホールディングス埼玉物流センター 日本経済新聞社西部別館 ホテル名 所在地 開業日 規模 客室数 施設概要 仙台ロイヤルパークホテル 宮城県仙台市 1995年 4月 地上7階地下1階 110室 宴会場6室 婚礼施設 料飲施設6カ所 エステティックサロン ロイヤルパークホテル 東京都中央区 1989年 6月 地上20階地下3階 408室 宴会場12室 婚礼施設 日本庭園 フィットネス施設 料飲施設9カ所 ロイヤルパーク汐留タワー 東京都港区 2003年 7月 地上24～38階 地下2階～地上1階の一部 490室 宴会場1室 料飲施設5カ所 スパ 横浜ロイヤルパークホテル 神奈川県横浜市 1993年 9月 地上49～70階 地下1階～地上4階の一部 603室 宴会場12室 フィットネス施設 婚礼施設 料飲施設9カ所 ロイヤルパークイン名古屋 愛知県名古屋市 1983年 4月 地上10階地下1階 314室 宴会場2室 料飲施設4カ所 ホテル ザ・マンハッタン※ 千葉県千葉市 1991年11月 地上18階地下2階 131室 宴会場10室 料飲施設4カ所 婚礼施設 エステティックサロン ホテル事業 主な賃貸住宅開発事業 名称 所在地 総戸数（戸） 竣工 PARK HABIO京橋 東京都中央区 61 2004年 9月 PARK HABIO目黒不動前 東京都目黒区 49 2005年 2月 PARK HABIO学芸大学 東京都目黒区 24 2005年 3月 PARK HABIO赤坂永川町 東京都港区 25 2006年 3月 PARK HABIO小石川富坂 東京都文京区 34 2007年 2月 PARK HABIO元麻布 東京都港区 30 2007年 5月 PARK HABIO麻布台 東京都港区 21 2008年 1月 PARK HABIO原宿 東京都渋谷区 15 2008年 1月 PARK HABIO千鳥町 東京都大田区 36 2008年 2月 PARK HABIO大泉学園 東京都練馬区 30 2008年 2月 PARK HABIO両国 東京都墨田区 46 2008年 3月 PARK HABIO三田綱町 東京都港区 29 2008年 3月 PARK HABIO東向島 東京都墨田区 55 2008年 6月 PARK HABIO八丁堀 東京都中央区 108 2008年 7月 PARK HABIO水天宮前 東京都中央区 60 2008年 3月 （仮称）東麻布１丁目賃貸マンション 東京都港区 99 2009年 2月（予） （仮称）平塚１丁目計画 東京都品川区 56 2009年 6月（予） 主なサービスアパートメント事業（共同事業を含む） 名称 所在地 延床面積（m2） 竣工 サマセット六本木 東京都港区 4,867 1999年 6月 サマセット麻布イースト 東京都港区 6,190 2003年 2月 （仮称）シタディーン新宿計画 東京都新宿区 約6,341 2009年 1月（予） （仮称）シタディーン京都五条計画 京都府京都市 約4,981 2010年 1月（予） ※は運営受託 主な戸建住宅事業 プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 ルーシースクエア 千葉県船橋市 50 2005年 4月外 ドリームズ・デザインおゆみ野南 千葉県千葉市 39 2006年 3月外 ドリームズ・デザイン花小金井南町 東京都小平市 9 2007年 7月 ドリームズ・デザイン鷺沼土橋 神奈川県川崎市 17 2007年 7月 ドリームズ・デザイン上用賀 東京都世田谷区 5 2008年 5月 パークハウス多摩川 ミュゼ・ダール御殿山 40 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 41 主な三菱地所グループ企業 ビル事業 ビル賃貸事業 • 株式会社サンシャインシティ 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャインシティ ワールドインポートマートビル（〒170-8630） TEL（03）3989-3321 サンシャインシティなどの経営 • 株式会社横浜スカイビル 神奈川県横浜市西区高島2-19-12（〒220-0011） TEL（045）441-1221 スカイビル、横浜新都市ビルの経営 • 株式会社東京交通会館 東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館（〒100-0006） TEL（03）3212-2931 東京交通会館ほかの経営 チェルシージャパン株式会社 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル（〒100-0005） TEL（03）3214-7155 アウトレットモールの経営 ビル運営・管理事業 • 三菱地所ビルマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内2-5-1丸の内二丁目ビル（〒100-0005） TEL（03）3287-4111 ビルの総合的運営管理 • 三菱地所リテールマネジメント株式会社 東京都港区台場1-7-1（〒135-8707） TEL（03）3528-4151 商業施設の運営管理 • 株式会社メック・ビルファシリティーズ 東京都千代田区丸の内2-5-1丸の内二丁目ビル（〒100-0005） TEL（03）3214-5556 総合的建物運営管理サービス • 株式会社三菱地所プロパティマネジメント 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） TEL（03）3287-6262 ビルの総合的運営管理 • 有電ビル管理株式会社 東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル（〒100-0006） TEL（03）3211-7833 有楽町電気ビルの管理運営 • 株式会社北菱シティサービス 北海道札幌市中央区北二条西4-1北海道ビル（〒060-0002） TEL（011）242-7411 ビル及び住宅・スポーツ施設の管理運営 • 株式会社イムズ 福岡県福岡市中央区天神1-7-11天神ＭＭビル（イムズ） （〒810-0001） TEL（092）733-2006 商業施設「イムズ」ほかの運営管理 • サンシャインビーエス株式会社 東京都豊島区東池袋3-1-3（〒170-8630） TEL（03）3989-3378 サンシャインシティのビル運営管理サービス オー・エー・ピーマネジメント株式会社 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30OAPタワー（〒530-6024） TEL（06）6881-5111 OAPタワーズの総合的運営管理 駐車場事業 • 株式会社グランドパーキングセンター 東京都千代田区大手町2-6-2日本ビル（〒100-0004） TEL（03）3270-5048 日本パーキングセンターの経営 • 東京ガレーヂ株式会社 東京都千代田区永田町2-14-2山王グランドビル（〒100-0014） TEL（03）3504-0610 ビルガレーヂの運営管理並びに揮発油商品類 の販売 地域冷暖房事業 • 丸の内熱供給株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-2東銀ビル（〒100-0005） TEL（03）3216-5011 丸の内・大手町・有楽町地区外における 温冷熱供給事業 • 池袋地域冷暖房株式会社 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60（〒170-6043） TEL（03）3988-6771 東池袋地区における温冷熱供給事業 オー・エー・ピー熱供給株式会社 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30OAPタワー（〒530-6004） TEL（06）6881-5170 大阪市OAP地区における温冷熱供給事業 みなとみらい二十一熱供給株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-45（〒231-0062） TEL（045）221-0321 横浜みなとみらい地区における 温冷熱供給事業 その他の事業 • 丸の内ダイレクトアクセス株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） TEL（03）3214-4881 丸の内地区における光ファイバーの 建設・賃貸事業 株式会社丸ノ内ホテル 東京都千代田区丸の内1-6-3（〒100-0005） TEL（03）3215-2151 丸ノ内ホテルの経営 住宅事業 不動産販売事業 • 藤和不動産株式会社 東京都中央区八重洲2-3-13（〒104-8484） TEL（03）3272-6331 不動産開発全般並びに販売、仲介、賃貸 住宅管理事業 • 株式会社泉パークタウンサービス 宮城県仙台市泉区寺岡1-25-17（〒981-3204） TEL（022）378-0022 泉パークタウンの総合管理 • 三菱地所藤和コミュニティ株式会社 東京都中央区新川1-8-8（〒104-8265） TEL（03）6222-7108 マンション・ビルの総合管理 • MTコミュニティスタッフ株式会社 東京都中央区八丁堀3-7-4（〒104-0032） TEL（03）6222-7127 マンションなどの管理員業務・研修業務など 余暇事業 • 東日本開発株式会社 静岡県駿東郡小山町用沢1442-23（〒410-1326） TEL（0550）78-3211 東富士カントリークラブ、 富士国際ゴルフ倶楽部ほかの経営 • 株式会社メックアーバンリゾート東北 宮城県仙台市泉区明通1-1-1（〒981-3206） TEL（022）377-3136 泉パークタウンゴルフ倶楽部ほかの運営管理 佐倉ゴルフ開発株式会社 千葉県佐倉市内田字双紙山670 TEL（開通していません） 麻倉ゴルフ倶楽部の経営 • 印は連結子会社 住宅事業 その他の事業 • 株式会社菱栄ライフサービス 東京都世田谷区奥沢3-33-13ロイヤルライフ奥沢（〒158-0083） TEL（03）3748-2650 高齢者向け共同住宅の経営 株式会社つなぐネットコミュニケーションズ 東京都千代田区九段南1-6-17千代田会館（〒102-0074） TEL（03）3222-2121 集合住宅へのインターネット接続業 資産開発事業 • 三菱地所投資顧問株式会社 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル（〒100-0005） TEL（03）3218-0031 不動産投資に係る総合的サービスの提供 （不動産投資顧問など） 株式会社アスコットジャパン 東京都港区六本木3-4-31（〒106-0032） TEL（03）5575-5512 サービスアパートの管理運営 ジャパンリアルエステイトアセット マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） TEL（03）3211-7921 投資法人の資産運用 海外事業 • ロックフェラーグループ社 1221 Avenue of the Americas, New York, New York 10020-1095 U.S.A. TEL（212）282-2000 不動産業 • 三菱地所ニューヨーク社 1221 Avenue of the Americas, New York, New York 10020-1095 U.S.A. TEL（212）698-2200 米国における不動産業 • メックユーケー社 88 Wood Street, London EC2V 7DA, U.K. TEL（20）7776-6900 英国における不動産業 設計監理事業 • 株式会社三菱地所設計 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル（〒100-0005） TEL（03）3287-5555 建築、土木の設計監理 • 株式会社メック・デザイン・ インターナショナル 東京都港区芝1-10-11コスモ金杉橋ビル（〒105-0014） TEL（03）6400-9000 室内装飾の設計監理及び施工並びに家具調度品の製造・販売 注文住宅事業 • 三菱地所ホーム株式会社 東京都港区赤坂4-13-13赤坂ビル（〒107-8524） TEL（03）5561-5090 「三菱ホーム」の施工並びに販売 • 株式会社三菱地所住宅加工センター 千葉県千葉市美浜区新港228-4（〒261-0002） TEL（043）242-9031 建築資材の製造、加工、販売業 ホテル事業 • 株式会社ロイヤルパークホテルズ アンドリゾーツ 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒100-0004） TEL（03）3211-6180 ホテル事業の経営、統括管理、運営支援 • 株式会社横浜ロイヤルパークホテル 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1横浜ランドマークタワー （〒220-8173） TEL（045）221-1111 横浜ロイヤルパークホテルの運営 • 株式会社ロイヤルパークイン名古屋 愛知県名古屋市中村区名駅3-27-5（〒450-0002） TEL（052）565-1111 ロイヤルパークイン名古屋の運営 • 株式会社東北ロイヤルパークホテル 宮城県仙台市泉区寺岡6-2-1（〒981-3204） TEL（022）377-1111 仙台ロイヤルパークホテルの運営 • 株式会社ロイヤルパーク汐留タワー 東京都港区東新橋1-6-3（〒105-8333） TEL（03）6253-1111 ロイヤルパーク汐留タワーの運営 • 株式会社ロイヤルパークホテル 東京都中央区日本橋蛎殻町2-1-1（〒103-8520） TEL（03）3667-1111 ロイヤルパークホテルの経営 不動産サービス事業 • 三菱地所リアルエステートサービス株式会社 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル（〒100-8113） TEL（03）3510-8011 住宅・宅地の販売並びに仲介、斡旋ほか その他の事業 • 株式会社四季リゾーツ 東京都千代田区大手町1-6-1（〒100-8133） TEL（03）3287-4871 保養所などの運営・管理受託 • 株式会社四季倶楽部リンクス 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1横浜ランドマークタワー （〒220-8138） TEL（045）222-5979 保養所などの予約関連業務 • メック情報開発株式会社 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒100-0004） TEL（03）3214-9300 情報システム・ソフトの開発及び管理 • 株式会社メック・ヒューマンリソース 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒100-0004） TEL（03）3212-8674 人事関連サービス業務提供 • 京葉土地開発株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） TEL（03）3212-0555 商業施設「PAT稲毛」の経営 42 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 43 三菱地所会社概要 九州 支店 中国支店 大阪支店 横浜 支店 本店 東北 支店 札幌 支店 名古屋 支店 本店 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル（〒100-8133） TEL（03）3287-5100 札幌支店 北海道札幌市中央区北二条西4-1 北海道ビル（〒060-0002） TEL（011）221-6101 東北支店 宮城県仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビル（〒980-0803） TEL（022）261-1361 横浜支店 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー （〒220-8115） TEL（045）224-2211 名古屋支店 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビル（〒450-0002） TEL（052）565-7111 大阪支店 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6033） TEL（06）6881-5160 中国支店 広島県広島市中区大手町3-7-5 広島パークビル（〒730-0051） TEL（082）245-1241 九州支店 福岡県福岡市博多区中洲5-6-20 明治安田生命福岡ビル （〒810-0801） TEL（092）281-6321 商 号 三菱地所株式会社 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 設 立 1937年5月7日 資 本 金 136,534,164,832円（2008年3月31日現在） 営業種目 オフィスビル･商業施設等の開発、賃貸、管理 マンション･建売住宅等の建設、販売 収益用不動産の開発、資産運用 住宅用地･工業用地等の造成、販売 余暇施設等の運営 不動産の売買、仲介、コンサルティング 従業員数 単体：786名 連結：7,617名 （2008年3月31日現在） 役員紹介 執行役員 社 長 執 行 役 員 木 村 惠 司 副 社 長 執 行 役 員 飯 塚 延 幸 専 務 執 行 役 員 長 島 俊 夫 専 務 執 行 役 員 檀 野 博 専 務 執 行 役 員 遠 藤 孝 也 専 務 執 行 役 員 鈴 木 誠一郎 専 務 執 行 役 員 宮 内 豊 久 専 務 執 行 役 員 河 野 雅 明 専 務 執 行 役 員 八木橋 孝 男 常 務 執 行 役 員 伊 藤 裕 慶 常 務 執 行 役 員 柳 澤 裕 常 務 執 行 役 員 柴 垣 譲 常 務 執 行 役 員 中 島 洋 常 務 執 行 役 員 大 内 政 男 常 務 執 行 役 員 杉 山 博 孝 執 行 役 員 吉 村 俊 秀 執 行 役 員 髙 橋 和 夫 執 行 役 員 藤 原 康 雄 執 行 役 員 渡 会 一 郎 執 行 役 員 小 野 恩 執 行 役 員 風 間 利 彦 執 行 役 員 深 澤 義 和 執 行 役 員 藤 澤 司 朗 執 行 役 員 小 野 真 路 執 行 役 員 林 総一郎 執 行 役 員 加 藤 譲 執 行 役 員 合 場 直 人 執 行 役 員 東 條 隆 郎 執 行 役 員 清 沢 光 司 取締役・監査役 代 表 取 締 役 取 締 役 社 長 木 村 惠 司 代 表 取 締 役 飯 塚 延 幸 代 表 取 締 役 長 島 俊 夫 代 表 取 締 役 檀 野 博 代 表 取 締 役 遠 藤 孝 也 代 表 取 締 役 鈴 木 誠一郎 取 締 役 相 談 役 髙 木 茂 取 締 役 伊 藤 裕 慶 取 締 役 杉 山 博 孝 取 締 役 松 橋 功 取 締 役 常 盤 文 克 取 締 役 岡 本 和 也 取 締 役 富 岡 秀 常 勤 監 査 役 丹 英 司 常 勤 監 査 役 長谷川 和 彦 監 査 役 波 多 健治郎 監 査 役 内 海 暎 郎 ※1 取締役のうち、松橋功、常盤文克、岡本和也及び富岡秀の 4名は、会社法第2条第15号に定める資格要件を満たす社外 取締役です。 ※2 監査役のうち、長谷川和彦、波多健治郎及び内海暎郎の3名 は、会社法第2条第16号に定める資格要件を満たす社外 監査役です。 44 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 45 1890年 3月9月 三菱社、丸の内陸軍省用地並びに神田三崎町練兵場土地 （353,000m2余）の払下げを受ける 丸ノ内建築所設置 1893年 12月 三菱合資会社設立 1894年 6月 丸の内最初の事務所建築である 第一号館竣工 1906年 7月 三菱合資会社に地所用度課設置 1923年 2月 丸ノ内ビル竣工 1937年 5月 11月 当社設立：資本金1,500万円三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同 敷地の所有権及び丸の内地区ほかの土地建物営業権を譲り受ける 三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引き継ぐ 1945年 4月 八重洲ビル（1928年3月竣工、1962年丸ノ内八重洲ビルと改称） 並びに同敷地を三菱本社より現物出資を受け当社所有となる 1950年 1月 丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区ほか土地建物営業権を三菱 本社に返還し、三菱本社は第二会社として陽和、開東両不動産会社 を設立して解散 1952年 5月 11月 取締役社長に渡辺武次郎が就任 新丸ノ内ビル竣工 1953年 4月5月 陽和、開東両不動産会社を合併 東京、大阪両証券取引所に株式を上場 1959年 7月 丸ノ内総合改造計画策定 1960年 2月 丸ノ内駐車場竣工 1962年 12月 北海道ビル竣工 1969年 5月 取締役会長に渡辺武次郎、取締役社長に中田乙一がそれぞれ就任 赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出） 1972年 4月6月 12月 三菱地所ニューヨーク社を設立 泉パークタウン第1期起工 三菱地所住宅販売（株）を設立 （2007年4月三菱地所リアルエステートサービス（株）に商号変更） 1973年 11月 札幌、仙台、名古屋、大阪各支店新設 1975年 5月 年2回決算から年1回決算に変更 1978年 10月 新青山ビル竣工 1980年 6月 取締役会長に中田乙一、取締役社長に伊藤達二がそれぞれ就任 1981年 10月 日比谷国際ビル竣工 1983年 4月 11月 名古屋第一ホテル開業（2001年4月ロイヤルパークイン名古屋に改称） メックユーエスエイ社設立 1984年 7月 三菱地所ホーム（株）設立 1986年 3月7月 10月 メックユーケー社設立 初の連結決算を発表 横浜事業所を新設（2000年4月に横浜支店に改組） 1987年 6月 取締役社長にt木丈太郎が就任 1988年 1月 横浜・みなとみらい21・25街区開発構想発表 1989年 4月6月7月7月 福岡でイムズ（天神MMビル）営業開始 東京・箱崎でロイヤルパークホテル営業開始 広島パークビル竣工 広島支店（2000年4月中国支店に改称）、九州支店を新設 1990年 2月4月9月 ロンドン・シティ「パタノスタースクエア計画」への参加を発表 ロックフェラーグループ社に資本参加 緑苑台ニュータウン着工 1993年 7月9月 赤坂パークビル竣工 横浜ランドマークタワー竣工 横浜ロイヤルパークホテル開業 1994年 6月 取締役会長にt木丈太郎、取締役社長に福澤武がそれぞれ就任 1995年 11月 丸ノ内ビル建替え発表 1996年 1月 11月 大阪アメニティパーク（OAP）竣工 本店を東京ビルに移転 1999年 4月 丸の内ビル着工 2000年 4月 11月 機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等） 子会社（株）アクアシティ（2007年7月三菱地所リテールマネジ メント（株）に商号変更）が経営する複合商業ビル「アクアシティ お台場」を開業 ホテル統括会社（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ設立 2001年 4月6月9月 取締役会長に福澤武、取締役社長にt木茂がそれぞれ就任 設計監理事業本部を分社した（株）三菱地所設計営業開始 三菱地所投資顧問（株）設立 2002年 3月9月 土地再評価法等による固定資産評価替え実施 丸の内ビルオープン（8月竣工） 2003年 2月3月4月5月7月 三菱信託銀行本店ビル竣工 （2005年10月三菱UFJ信託銀行本店ビルと改称） 本店を大手町ビルに移転 職制改正の実施 （執行役員制度の導入及び資産開発事業本部の新設等） ロンドンにおいてパタノスタースクエア竣工 ロイヤルパーク汐留タワー開業 2004年 9月 12月 丸の内オアゾ（OAZO）オープン（8月竣工） 藤和不動産（株）への資本参加 2005年 3月6月 11月 新丸の内ビル着工 取締役社長に木村惠司が就任 東京ビルオープン（10月竣工） 2007年 4月4月9月 機構改革の実施 （事業本部制の廃止、担当役員制の導入等） 新丸の内ビルオープン ザ・ペニンシュラ東京オープン（5月竣工） 2008年 1月3月4月 藤和不動産（株）を連結子会社化 （株）サンシャインシティを連結子会社化 機構改革の実施（事業グループの導入等） 沿革 第一号館 丸ノ内ビル 泉パークタウン 横浜ランドマークタワー 丸の内ビル 新丸の内ビル 監 査 役 会 経 営 戦 略 委 員 会 不 動 産 活 用 推 進 一部 不 動 産 活 用 推 進 二部 ビ ル 管 理 企 画 部 ビ ル 安 全 管 理室 横浜リニューアル推進室 移 転 業 務室 マスターリース事業室 グ ル ー プ 業 務室 ソ フ ト 事 業 推 進 室 美 術 館 開 設 準 備 室 ビ ル ア セ ッ ト 業 務部 街 ブ ラ ン ド 企 画 部 ビ ル ア セ ッ ト 開 発部 都 市 計 画 事 業室 都 市 開 発 業 務部 都 市 開 発 事 業部 開 発 企 画室 ビルマネジメント推進室 豊 洲 開 発 推 進室 住 宅 企 画 業 務部 住 宅 事 業部 プ ロ ジ ェ ク ト 事 業部 パ ー ト ナ ー 事 業 部 戸 建 住 宅 事 業 室 建 替 事 業 推 進 室 カ ス タ マ ー セ ン タ ー 品 質 管 理 室 賃 貸 住 宅 事 業部 商 品 企 画部 余 暇 事 業室 経 営 企 画部 グ ル ー プ 経 営 推 進室 人 事 企 画部 経 理 部 広 報 部 総 務 部 Ｃ ＳＲ 推 進 部 札 幌 支 店 東 北 支 店 横 浜 支 店 名 古 屋 支店 大 阪 支 店 中 国 支 店 九 州 支 店 Ｉ Ｒ 室 秘 書室 法 務室 グローバル事業推進部 投資マネジメント事業推進室 商 業 施 設 業 務室 商 業 施 設 開 発 事 業部 商 業 施 設 営 業部 リ ー シ ン グ 営 業 部 テ ナ ン ト 営 業部 経 営 会 議 投 資 委 員 会 コンプライアンス協議会 環 境 協 議会 リスクマネジメント協議会 C SR 委 員 会 監 査役 監 査 役 室 株主総会取締役会 会長社長内部監査室 ● 全社提案営業グループ ● ＰＭ・リーシング事業グループ ● ビルアセット事業グループ ● 都市開発事業グループ ● 商業施設事業グループ ● 住宅事業グループ ● 海外事業グループ並びに投資マネジメント事業グループ ● コーポレートスタッフ （2008 年 5 月 1日現在） 組織図 46 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2008 47 三菱地所グループは、「住み・働き・憩う方々に満足いただける、 地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に 価値ある社会の実現に貢献する」という「三菱地所グループ 基本使命」を掲げています。この基本使命を実践することが、 当社グループにとってのCSR̶企業と社会全体の永続的な 成長を目指す取り組み̶であり、CSR活動を推進することが、 コーポレートブランドを高めることになります。また、基本 使命を実現するための倫理規範「三菱地所グループ行動憲章」 をグループで共有するとともに、グループ全体のCSRの推進 を図るため、社長を委員長とする「CSR委員会」を設置し、 当社グループの特色を活かした多様なCSR活動を行ってい ます。 三菱地所グループ 基本使命 私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します 私たちは、住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境 にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある 社会の実現に貢献します。 三菱地所グループ 行動憲章 私たちは、基本使命を実践するために以下の通り宣言し、実行します 1. 私たちは誠実に行動します 法と倫理に基づいて活動し、常に自らの行動を謙虚に振り返り、 社会とのコミュニケーションを大切にすることで、公正、透明で 信頼を第一とした企業活動を行います。 2. 私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます お客さまの立場で考え、安全でより良い商品・サービスを提供 するとともに、情報を適切に開示します。 3. 私たちは活力のある職場づくりに努めます 自らの成長をめざし、個々の人権や多様な考え方を尊重し、 創造性・専門性を高めながらチームとして総合力を発揮します。 三菱地所グループ行動指針 （詳細 http://csr.mec.co.jp/koudousisin.html/ を参照） （制定 1997 年 12 月 1 日） （改正 2002 年 8 月 1 日） （改正 2006 年 1 月 1 日） CSRの取り組み CSRの活動事例 コンプライアンス コンプライアンスを単に法令順守だけでなく、「社会の方々 からの期待に応えること」ととらえ、社内ルールや企業倫理の 順守まで含めて考えています。また、当社グループでは、コン プライアンスを実践することが本当の利益になると認識し、 コンプライアンスを経営の最優先課題として体制づくりを 行い、社員ひとりひとりがコンプライアンスをより意識し実践 するように努めています。 リスクマネジメント 当社では、事業に関連する内外のさまざまなリスクを適切に 評価管理していくために、CSR委員会を統括機関として、 リスク管理に取り組んでいます。また、リスク管理に関する情 報の集約など、実務的な合議体として「リスクマネジメント協 議会」を設置し、社内横断的にリスク管理を実施しています。 環境経営の推進 三菱地所グループでは、新中期経営計画“アクション2010”に おいて、環境負荷低減に向けて能動的に社会に貢献していく 姿勢をより明確にしました。低炭素社会や循環型社会形成に 向けてお客様とともに積極的に取り組むことによって、持続 可能なまちづくりをリードしていきます。大手町・丸の内・ 有楽町地区では、高効率型の空調設備の導入、屋上緑化や壁面 緑化などといったハード的な対策とともに、環境イベントや セミナーの開催などのソフト的な施策も併せ、公民協調の もと、エリア全体で環境負荷低減に取り組んでいます。 社会貢献活動 良き企業市民として、「地域社会との共生」「文化・芸術支援」 「環境保全 」「社会福祉 」活動を重点分野に、さまざまな社会 貢献活動に取り組んでいます。具体的な活動としては、自然 保護や環境保全に関する情報発信や啓発活動を行う「Nature Info Plaza丸の内さえずり館」の運営や、全国の障がいのある 子どもたちの絵画コンクール「キラキラっとアートコンクー ル」の開催などを展開しています。 新丸の内ビルの壁面緑化 2008年2月、東京丸の内・丸ビルホールにて開催した「キラキラっとアートコンクール」表彰式

https://www.mec.co.jp/assets/img/annual/company2007j.pdf

営業利益 （百万円） ビル事業 住宅事業 資産開発事業 海外事業 設計監理事業 注文住宅事業 ホテル事業 不動産サービス事業 その他の事業 国内ビルの開発・賃貸事業を中心に、運営・管理事業、 駐車場事業、地域冷暖房事業などの収益で構成。 マンション、建売住宅・宅地・業務用地等の開発・販売事業、 マンション・住宅の管理事業・余暇事業などの収益で構成。 不動産投資商品としての収益用不動産の開発、 資産運用事業などの収益で構成。 米国ロックフェラーグループ社のビルの開発・賃貸事業 などの収益で構成。 （株）三菱地所設計による建築・土木工事の 設計監理などの収益で構成。 三菱地所ホーム（株）の 注文住宅建築請負工事などの収益で構成。 「ロイヤルパークホテルズ」として展開している ホテル事業の収益で構成。 三菱地所リアルエステートサービス（株）の 不動産販売受託、不動産仲介などの収益で構成。 上記以外のその他の収益で構成。 2007/3 353,956 100,214 2006/3 312,099 89,492 2007/3 231,514 23,979 2006/3 204,213 17,736 2007/3 38,216 23,520 2006/3 34,274 14,169 2007/3 226,444 22,005 2006/3 193,223 23,199 2007/3 17,790 227 2006/3 17,103 1,181 2007/3 34,550 △169 2006/3 41,477 △404 2007/3 33,493 1,616 2006/3 32,399 1,247 2007/3 28,851 6,082 2006/3 30,775 7,753 2007/3 4,260 798 2006/3 4,717 747 営業収益 CONSULTING SOLUTION 資産効率の最大化 リスクコントロール 資金調達 不動産投資 現状の把握 調査・分析 対策案の検討 不動産に関する 企画・提案サービス お客様 意思決定 実施 診断・再分析 ●開発手法の立案 ●資金調達計画のサポート ●プロジェクトマネジメント ●有効利用・共同事業 （等価交換・事業受託・ 定期借地権方式） ●暫定利用 ●建替え ●不動産投資戦略策定の サポート ●市場調査および分析 ●デューデリジェンス ●アクイジションサポート ●プロパティマネジメント ●アセットマネジメント ●不動産を活用した 資金調達のサポート ●証券化 ●不動産特定共同事業 ●セールス＆リースバック ●売買の仲介 ●運営管理計画の 診断・提案 ●長期修繕計画の コンサルティング ●ビル・商業施設・ホテル の管理運営業務の受託 ●サブリース ●テナント誘致 ●耐震・機能診断 ●ファシリティマネジメント ●建築・設備等の 省エネ・IT化 ●内・外装のリフレッシュ ●建築・設備等の バリアフリー化 ●建築・設備等の 老朽化対策 ●コンバージョン ●オフィスビル・商業施設 の施工 ●戸建・賃貸住宅・社宅の 施工 ●寺院・病院等 特殊建築物の施工 ●住宅・オフィスの リフォーム ●環境アセスメントおよび 調査 ●都市計画関連・PFI コンサルティング ●環境・土木に関するコンサ ルティング・設計・監理 ●コンストラクションマネジメント ●各種建築物の設計・監理 ●インテリア・外構等の設計・ 監理 ●集合住宅・社宅等の 運営管理 ●高齢者向け共同住宅の 運営 ●集合住宅等への インターネット接続 不動産開発事業 不動産投資関連 不動産の流動化 建物運営管理 建物総合診断 施工 設計・監理 生活サービス 18 CORPORATE PROFILE 2007 CORPORATE PROFILE 2007 19 BUSINESS INFORMATION 事業概要 不動産活用推進部 グループ全体のリソースを活かした提案型営業による、事業機会拡大への取り組み 不動産活用推進部は、三菱地所グループ全体を通じた戦略的営業組織です。その目的は、法人顧客に密着した「不動産に関する提案型 営業」を強化し、顧客ニーズと当社グループ事業機会のマッチングを図ることにあります。法人顧客の不動産価値を最大化すべく、 当社グループがこれまで蓄積してきた開発力・企画力・運営力などのノウハウとスキルを最大限に活用し、積極的な営業を展開しています。 三菱地所グループ全体の営業組織 不動産活用推進部は、三菱地所グループの8つの事業部門（ビル事業・住宅事業・資産開発事業・海外事業・設計監理事業・注文住宅事業・ホテル 事業・不動産サービス事業）のいずれにも属さない独立組織です。資産の有効活用方法や取得手法のご相談などの不動産ニーズに対して、顧客にベストな コンサルティング＆ソリューションを行うため、部門を超えたコラボレーションによって、当社グループ全体のリソースを活用した事業提案を行います。 また、既存のお客様はもちろん、新規顧客の開拓にも取り組んでいます。 公的セクターの不動産ニーズや大規模複合開発に対応 三菱地所グループ全体の新たな事業機会の創出に向けて、公的セクターの不動産ニーズについての情報収集や、大規模複合開発案件に対する事業化検討 についても取り組んでいます。不動産活用推進部内に設置されている開発企画室は、これらの案件の情報窓口として当社グループ内各事業部門と連携 を図り、グループの総合力を最大限に発揮して、事業機会の獲得に向けた活動を行っています。 REAL ESTATE CONSULTING & SOLUTION DEPARTMENT 20 CORPORATE PROFILE 2007 CORPORATE PROFILE 2007 21 BUILDING BUSINESS OPERATIONS ビル事業 エリアマネジメントの観点から都市機能の充実を図る ビル事業は、国内主要都市でのビルの開発・賃貸・運営管理を中心に事業を展開しています。また、大型ショッピングセンターの運営、駐車 場事業、地域冷暖房事業などを全国規模で展開し、エリアマネジメントの観点から都市機能の充実を図っています。 新丸の内ビル 2007年4月にグランドオープン。地下1階から地上7階の商業ゾーンは物販113店舗・飲食40店舗の計153店舗で構成。地上 10階には、環境戦略拠点「エコッツェリア」を創設しており、丸の内における環境共生への取り組みを本格化している。 丸の内パークビル 丸の内再構築「第2ステージ」第1弾プロジェクトとして、2009年春の竣工を めざして計画が進行中。 三菱一号館 赤煉瓦建築として本格的に復元する「三菱一号館」は、本格的な美術館として 活用し、「文化芸術の中核施設」としてエリアの文化機能の強化を図っていく。 神戸三田プレミアム・アウトレット 2007年7月に開業。「開放感のあるプレミアムな大人の街」をテーマに、ロサン ゼルス市郊外の高級住宅地「パサディナ」をモデルとして建築され、約90の ブランドでショッピングが楽しめる。 丸の内のインタラクションを推進 丸の内では、インフラと企業の圧倒的な集積をベースに、さまざまなビジネスチャンスが生まれています。三菱地所は、丸の内を「世界で最もインタラクション が活発な街」にすることをめざして、ベンチャー支援や大学の拠点集積による多様な交流の創出などに取り組み、ビジネスだけにとどまらない、さまざまな交流 の輪を広げています。 丸の内再構築は「第2ステージ」へ 世界中のビジネスパーソンから「国際都市東京」として認知されるために、私たちは単なるデベロッパーとしてではなくプロデューサーとして、丸の内の資産を 活かしながら、時代に望まれる新しい街づくりを進めています。三菱地所は、1998年「丸の内再構築」を表明し、以降10年間の取り組みを「第１ステージ」と位置 づけました。2002年8月の「丸ビル」竣工を皮切りに、2003年3月「日本工業倶楽部会館・三菱UFJ信託銀行本店ビル」、2004年8月「丸の内オアゾ」、2005年10月 「東京ビル」が順次竣工稼働するなど、次々に新しいビルが誕生しています。また、2007年4月には「新丸の内ビル」がグランドオープンし、丸ビルとともに東京の 表玄関にふさわしいゲート性を備えた象徴的かつ風格のある都市景観を形成しています。同年９月には「ザ・ペニンシュラ東京」が開業、これにより丸の内再構築 「第１ステージ」が完了しました。 続く2008年からは、丸の内再構築の「第2ステージ」が始動します。その第1弾プロジェクトとなる「丸の内パークビル」「三菱一号館」では、「丸の内」と「有楽町」 の結節点に位置する、三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビルの3棟を一挙に建て替え、大型街区として整備します。「三菱一号館」は、1894年竣工の丸の 内最初のオフィスビルを、当時の設計図、実測図、保存部材等を用いて可能な限り復元するもので、丸の内における文化交流・発信の中核施設と位置づけ、 美術館として活用します。さらに、これに続く第2弾のプロジェクトとして「（仮称）丸の内1-4計画（東銀ビル・住友信託銀行東京ビル・三菱UFJ信託銀行東京ビル 建替計画）」の着手を発表しました。 「第2ステージ」では、これまで取り組んできた丸の内再構築のさらなる「拡がり」と「深まり」をめざし、約120ヘクタールに及ぶ「大手町・丸の内・有楽町地区」 全エリアに、その効果を波及させていきます。 全国に拡大するSC事業 ＳＣ事業では、東京・お台場、横浜、博多などにおけるショッピングセンターの運営を行うほか、再開発が進む丸の内仲通りの商業化を積極的に推進して います。また、三菱地所と米国チェルシー社、双日（株）の3社が出資するチェルシージャパン（株）の運営により、静岡県御殿場市、大阪府泉佐野市、栃木県佐野市、 佐賀県鳥栖市、岐阜県土岐市など、全国にアウトレットモール事業を拡大しています。2007年7月には、兵庫県神戸市に国内で6番目の施設となる「神戸三田 プレミアム・アウトレット」を開業。2008年秋には「（仮称）仙台泉プレミアム・アウトレット」がオープン予定です。 22 CORPORATE PROFILE 2007 CORPORATE PROFILE 2007 23 RESIDENTIAL BUSINESS OPERATIONS 住宅事業 マーケットニーズを的確にとらえた高品質な住宅を提供 住宅事業は、優れた住環境と健康的で充実した生活の提供を目的に、マンション・建売住宅・宅地の開発、分譲のほか、不動産の有効活用に 関するコンサルティング、マンション管理業務、フィットネスクラブの運営などを行っています。 「本郷パークハウス ザ・プレミアフォート」 文京区本郷に、藤和不動産と共同で建設中の総戸数207戸の大規模マンション。免震構造 を採用し安全に配慮すると同時に、居住空間に柱や梁を出さない、TWFS工法を採用。また、 最新のセキュリティシステムを導入するなど、永住を深く意識している。 「有栖川パークハウス」 港区元麻布2丁目に位置する総戸数23戸のマンション。南側には有栖川宮記念公園の豊か な緑が広がる利便性の高い立地に、平均専有面積120㎡超、総戸数23戸に対し駐車場を30 台設置するなど、ゆとりある住まいづくりをめざしている。 建替え事業推進室の創設 今や、社会資本として位置づけられるようになったマンションですが、将来的には老朽化による建替えニーズが高まることが予想されています。当社は不動産の 有効活用という視点から、そのような建替えニーズを積極的に支援し、地権者の皆様と共に事業化していく体制を整えるため、2007年4月より建替え事業推進室 を創設しました。現在、事業協力者として首都圏を中心に5つの建替えプロジェクトを推進しており、今後も着実に実績を積み上げられるよう努めていきます。 健康志向に対応したフィットネス事業 三菱地所では、ゴルフ場、スポーツ施設など、余暇時間の拡大や健康志向に合わせた余暇サービスを提供しています。なかでもフィットネス事業は、急速な 高齢化を背景とするニーズが高まっており、（株）リーヴ・スポーツを核に事業の拡大を図っています。首都圏においては、「フィットネスクラブ リーヴ」のほか フットサルクラブ、マッサージサロンなどを展開。2007年7月には、新業態店舗である「フィットネス＆ＯＮＳＥＮ リーヴ大和」をオープンするなど、全10施設を 運営しています。今後も、首都圏郊外型店舗を中心に積極的に施設展開していく予定です。 好立地での供給と市場ニーズをとらえた商品企画で好調なマンション事業 マンション事業は、首都圏を中心に好調な販売が続いています。好調の理由は、マーケットニーズを的確にとらえた供給にあります。例えば、利便性に優れた 都心物件、共用施設が充実した環境創造型の大規模物件、眺望に優れたタワーマンション、また、有名デザイナーや異業種とのコラボレーションによるデザイン の差別化など、土地の持つポテンシャルをうまく引き出した上での、より競争力の高い商品企画がポイントになっています。さらに、住まう人のライフスタイルに 合わせて、自由に設計・施工を行うフルオーダーメイド型の住宅「スタイルハウス」シリーズも、多様化するマーケットの嗜好をうまくとらえ、現在までに4棟が竣工し、 着実に実績を伸ばしています。また、独自の住宅性能表示システム「CHECK EYE’S」により、設計・施工・完成のすべての時点で、マンションの性能・品質を 文書でお客様にご報告しているほか、入居後のメンテナンス履歴についても冊子にまとめ、お客様にわかりやすくご説明するなど、クオリティの高い商品を提供 しています。戸建住宅では、「dreams design（ドリームズ・デザイン）」のブランド名で、「自分らしく、日々愉しむ住まい」をテーマに、お客様視点の思想をより 明確にした住まいづくりを提案しています。 「スタイルハウス南荻窪」 杉並区南荻窪4丁目の戸建が広がる閑静な住宅地に誕生した、総戸数15戸のフルオーダーメイド型マンション。象徴として 設けた北側のルーバー面は、内部からは共用廊下のクオリティを高め、外部に対しては武蔵野を彷彿させる仕掛けとしている。 「パークハウス赤坂氷川」 マンション建替え円滑化法を活用した当社マンション建替え事業の第１号物件。港区赤坂6丁目の閑静な高台に従前は 総戸数63戸のマンションがあったが、今回97戸のマンションとして生まれ変わる。当社は参加組合員として48戸を分譲。 24 CORPORATE PROFILE 2007 CORPORATE PROFILE 2007 25 URBAN DEVELOPMENT & INVESTMENT MANAGEMENT OPERATIONS 資産開発事業 「開発」と「運用」を両輪にビジネスチャンスを拡大 不動産の投資マーケットにおいて、投資家の収益用不動産に対する需要は、ますます高まっています。資産開発事業は、このようなニーズ に応える優良な収益用不動産の開発・運営を基本戦略として、「開発」機能としてのデベロップメントビジネス、「運用」機能としての マネジメントビジネスを両輪に2段階での事業展開を進めています。 「晴海センタービル」 開発資金をノンリコースローンと共同事業者とのエクイティ出資により調達する、開発型 証券化手法によるプロジェクト。再開発や区画整理事業が進展し、新たなビジネスゾー ンとして注目を集める晴海地区でのオフィス・店舗からなる複合ビル。2006年11月竣工。 「（仮称）汐留I-2街区開発計画」 開発型証券化手法による大型プロジェクト。「汐留シオサイト（開発面積：約31ヘクタール）」 の業務系複合ゾーンでは最後の大規模プロジェクト。 「PARK HABIO小石川富坂」 都内有数の文教エリアである文京区小石川に 位置し、緑豊かな住環境でありながら、都心の 利便性を享受できる好立地の賃貸マンション。 2007年2月竣工。 不動産投資に関する幅広い専門サービスを提供 「運用」機能については、不動産投資に関する総合サービスを行う三菱地所投資顧問（株）、ならびにジャパンリアルエステイト投資法人のアセットマネジメント 業務を行っているジャパンリアルエステイトアセットマネジメント（株）などにより、フィービジネスを展開しています。 三菱地所投資顧問（株）は商業施設をはじめ、賃貸住宅、オフィスなどを投資対象とする私募ファンドを組成するなど、ファンドマネージャーとして、順調に事 業を拡大しています。引き続き、新規案件の獲得に努め、運用ファンド数の拡大、預かり資産残高の増加を図っていきます。 今後とも「開発」と「運用」を両輪に、不動産投資市場の拡大、都市再生の社会的・経済的ニーズに応えるべく、事業機会の拡大につなげていく考えです。 アセットソリューション機能を強化し、デベロップメント事業を積極展開 ｢開発｣機能では、竣工・稼働開始後に適切なタイミングで優良な投資商品として売却することを見据えた、収益用不動産のデベロップメントを展開しています。 2007年3月には仙台市青葉区の「南町通センタービル」が竣工したほか、2007年4月には千代田区神田相生町の「秋葉原センタープレイスビル」が竣工しています。 また、開発中の案件としては、大規模再開発地区「汐留シオサイト」における「（仮称）汐留I-2街区計画」など、複数のプロジェクトが進行中です。 一方、多様化する不動産投資市場のニーズに応えるべく、オフィスだけでなく商業施設、賃貸住宅、サービスアパートメントなど、幅広いデベロップメント事業を 展開しています。商業施設については、江東区新砂における「（仮称）江東区新砂三丁目商業施設計画」などのプロジェクトに取り組んでいるほか、賃貸住宅では 「PARK HOUSE（パークハウス）」ブランドの分譲マンションでの実績やノウハウを活かした、賃貸マンション「PARK HABIO（パークハビオ）」の開発を進めてい ます。2004年9月に第１号の「PARK HABIO京橋」が竣工した後、2007年2月竣工の「PARK HABIO小石川富坂」など、すでに7物件を供給しています。そのほか、 都心部を中心に多数の開発が進行中であり、今後も、さまざまなニーズに応える高品質な賃貸マンションを供給していく予定です。 こうしたデベロップメント事業においては、主にSPC（特別目的会社）などを活用して投資リスクを限定して行っていますが、物件規模によっては直接投資で行う ケースもあり、プロジェクトに応じて最適な投資形態を選択して取り組んでいます。 今後も引き続き、不動産の資産価値を最大限に引き出す「アセットソリューション機能」の強化を進め、事業機会の獲得に努めます。 「南町通センタービル」 JR仙台駅より徒歩6分の好立地。 趣ある旧建物の軒線や柱型など のイメージを継承するなど、伝統 を活かしたデザインと先進の設備 を兼ね備えた、事務所・店舗から なる複合ビル。2007年3月竣工。 26 CORPORATE PROFILE 2007 CORPORATE PROFILE 2007 27 INTERNATIONAL BUSINESS OPERATIONS 海外事業 不動産賃貸･開発事業を中心にグローバルに展開 海外事業は、ロックフェラーグループ社（RGI）を中核に、ニューヨーク、ロンドンなどにおいてオフィスビルを所有・運営するほか、全米各地ならびに英国・ ロンドン、中国・上海で不動産開発事業を展開しています。2007年3月に海外事業ポートフォリオ再構築の観点から、RGI傘下のクッシュマン＆ ウェイクフィールド社を売却しました。今後は海外のコア事業である｢不動産開発事業｣に加えて、｢不動産投資顧問事業｣の拡大も図っていきます。 ARCHITECTURAL DESIGN & ENGINEERING OPERATIONS 設計監理事業 豊富な実績に基づく信頼性と高い技術力を提供 設計監理事業は、（株）三菱地所設計において建築および土木関連の設計・監理をはじめ、リニューアル業務、都市･地域開発関連業務、 各種コンサルティング業務を、（株）メック・デザイン・インターナショナルにおいてインテリアの設計監理・施工などを行っています。 ロンドン／セントラル・セント・ジャイルス再開発プロジェクト リーガル＆ジェネラル社との共同事業で、延床面積約6万6,000㎡、オフィス・店舗棟・住宅棟から 構成される複合再開発プロジェクト。2007年秋着工、2009年末竣工予定。 ニューヨーク／マグローヒルビル ニューヨーク・マンハッタンに所有する、地下5階、地上51階、延床面積 23万7,000㎡のビル。1972年3月竣工（当社取得1990年4月）。 ロンドン／ボウベルズハウス再開発プロジェクト ロンドンの金融街シティで、再開発により延床面積約2万㎡のビルを建設するプロジェクト。 2007年11月竣工予定。 上海／ロックフェラー上海バンドプロジェクト 中国・上海のWaitanyuan地区で、延床面積約9万3,000㎡からなる住宅・商業・ ホテル等を建設する大規模プロジェクト。 堅調な設計監理業務と周辺領域の業務拡大 2006年度に竣工した主な設計監理物件は、「追手門学院大学中央棟・6号館」「読売北海道ビル」「南青山テラス常盤松フォレスト」「国際文化会館保存再生」 などです。また、2007年度は「新丸の内ビルディング」「ザ・ペニンシュラ東京」「有楽町駅前第１地区市街地再開発事業」などが完成します。今後も、新築・ リニューアルの設計監理業務を積極的に受注していく一方で、市場が拡大傾向にあるコンストラクションマネジメント、PFI、地域冷暖房施設リコンストラクション などの事業領域での優位性を高めていきます。 また、2005年度基本構想国際コンペに当選した「上海市浦東新区唐鎮新市鎮」の中心地区において、「地下鉄駅周辺地区方案設計業務」「景観・環境、サイ ン及び照明に関するルール策定業務」など3業務を受注したほか、2007年１月には「クラウンプラザ上海外装方案設計業務」を国際コンペにより受注しました。 2003年より、人事交流・情報交換・トップの相互訪問を実施している中国上海の大手設計事務所「現代設計集団華東建築設計研究院有限公司」との提携を維 持・強化し、引き続き高度経済成長を続ける中国での業務拡大に取り組んでいく考えです。 （株）伊藤喜三郎建築研究所との業務提携により医療福祉分野を強化 （株）三菱地所設計は、2007年3月に医療福祉施設の設計・コンサルティングの実績を多数有する（株）伊藤喜三郎建築研究所と業務提携しました。今後は、 人事交流により技術力の向上を図るとともに、それぞれの得意分野を活かして、設計コンペ、PFIなどにおいて共同応募・提案等を行い、医療福祉分野での 新たな事業機会の獲得をめざします。 米・英・中国において開発事業を推進中 米国では、ニューヨーク・マンハッタンにおいて｢マグローヒルビル｣｢タイムライフビル｣を所有するほか、全米各地において郊外型オフィス、流通施設、 住宅などの開発事業を積極的に展開しています。 英国・ロンドンでは、同国大手生命保険会社のリーガル＆ジェネラル社との共同事業｢セントラル・セント・ジャイルス再開発プロジェクト｣に参画しました。 本計画は、「パタノスタースクエア再開発プロジェクト」「ボウベルズハウス再開発プロジェクト」に次ぐ、ロンドンでの再開発事業第3弾であり、オフィス・ 店舗棟、住宅棟（延床面積約6万6,000㎡）から構成され、2007年秋に着工、2009年末の竣工を予定しています。また、シティの中でも希少性の高い好立地に あるオフィスビル｢リバー・プレート・ハウス｣を取得し、積極的に事業活動を推進しています。 中国・上海のWaitanyuan地区においては、Shanghai New Huangpuグループ、Sinolink社と共同で開発事業に着手しています。敷地面積約2万㎡に、延床面積 約9万3,000㎡からなる住宅・商業店舗・ホテルを中心とした複合施設開発です。 国際文化会館保存再生 日本を代表するモダニズム建築の保存再生プロジェクト。老朽化した施設の耐震性、経済性、機能性など多くの課題を 総合的技術力によって解決し、新しい時代に利用される施設へと再生。2007年日本建築学会賞（業績）を受賞。 追手門学院大学中央棟・6号館 同大学の創立120周年事業として6社コンペを経て、2006年12月に竣工。 キャンパス全体の眺望、動線、外壁の統一感を確保しつつ、新たなシンボルタワーとして完成。 28 CORPORATE PROFILE 2007 CORPORATE PROFILE 2007 29 CUSTOM-BUILT HOUSING OPERATIONS 注文住宅事業 プレミアムなライフスタイルを実現する住まいを提案 注文住宅事業では、豊かな人生のベースとなる高品質な住空間の提供をめざし、三菱地所ホーム（株）を中心に個人注文住宅および法人 建売住宅の建築を請け負っています。 HOTEL BUSINESS OPERATIONS ホテル事業 ブランド力の強化と経営効率化を推進 ホテル事業は、ホテル統括会社である（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツが各ホテルの経営・運営を統括し、ホテルチェーンの 統一化、経営の効率化、運営レベルの向上を図りながら、東京・横浜・仙台など国内で6ホテル2,056室を「ロイヤルパークホテルズ」 として展開しています。 ビジネスをサポートする新しいスタイルのホテル 2003年7月に東京・汐留に開業した「ロイヤルパーク汐留タワー」は、宿泊主体型の新世代ホテルをめざし、タイムシェアリングサービスや日本初進出のリラク ゼーション施設「マンダラスパ」を導入し、他施設にはないサービスの提供によって高稼働を維持しています。今後は、ロイヤルパーク汐留タワーの開発・運営 ノウハウを、他の事業チャンスにも活かしていきます。 顧客満足経営の実践による「ロイヤルパークホテルズ」ブランド向上 ロイヤルパークホテルズでは「Best for the Guest」の理念に基づき、CS（顧客満足）を超えたCD（顧客歓喜）の実現をめざします。 また、チェーン機能強化の一環として、2004年7月に国内資本のホテルチェーンとしては初めて「集中予約センター」を開設しました。このシステムを利用し、 国内のみならず世界各国のインターネット上のポータルサイトから直接予約を行うことができます。なお、2006年4月より、伊豆旅館組合の内19旅館で組織される ｢THE OKAMI｣と業務提携し、宿泊予約の受配信業務を行っています。 健康デザイン住宅「PURE（ピュア）」 心と身体の健康をテーマとしたライフスタイル提案型の住まい。 自由度の高い、住む人の感性にフィットした空間設計を実現 三菱地所ホーム（株）では2×4工法をメインに、耐震性、耐久性、省エネ性能など、優れた品質基準と技術力で、お客様に安心して暮らしていただける 住まいをお届けしています。個人注文住宅の分野においては、最大の特長であるエアロテックと独自の技術で進化させたスーパー2×4工法のインフラに よる、より自由度の高い快適な住まいを実現しています。お客様それぞれのライフスタイルや日々の暮らしへの思い、こだわりを大切にしながら、三菱地所 ホームならではの技術力や付加価値を活かして、お客様と一緒に考え、大切な夢の実現をサポートします。 2007年4月には、心と身体の“健康”をテーマとした新しいライフスタイル提案型の商品として、健康デザイン住宅「PURE（ピュア）」を発表しました。 スーパー2×4エアロテック※によりもたらされる快適な空気環境と多彩な住空間が、「家族ひとりひとりの心と身体の健康」を育み、豊かなライフスタイル を実現する住まいとなっています。 法人建売住宅の分野においても、着実に実績を積み重ね、長年培った住宅設計のデザイン力や施工技術のノウハウを活かして、“暮らし・豊かな街づくり” や“住まいづくり”へ向けた積極的な事業展開を図っています。 「ロイヤルパーク汐留タワー」 メディアシティ汐留に位置するロイヤルパーク汐留タワーの レストラン「ハーモニー」。スタイリッシュな空間とフレキシ ブルなサービスを提供。 「仙台ロイヤルパークホテル」 仙台市郊外に佇む優美な外観のホテル。四季折々の表情豊 かな庭園が広がる敷地内にチャペルや神殿、ホテル直営の エステなど、充実した設備と機能を持つ。 「横浜ロイヤルパークホテル」 2006年度より全面リニューアルを実施。67階にスペシャリティ 性の高いリゾート空間「アーバンスパフロア」を設置。 ※ スーパー2×4エアロテックは、エアロテックと三菱地所ホーム独自の新技術システムとの組み合わせによる進化した2×4工法。 従来の工法と比べ、省エネ性と耐久性が高く、空間にさらなる広がりをもたらす。 30 CORPORATE PROFILE 2007 REAL ESTATE SERVICE OPERATIONS 不動産サービス事業 顧客のさまざまな不動産ニーズにきめ細かく対応 不動産サービス事業は三菱地所リアルエステートサービス（株）を中心に、お客様ひとりひとりのニーズにきめ細かく対応できる体制を整え、不動産の仲介、 マンションなどの販売代理、事務所および住宅の賃貸借事業などを行っています。2007年4月には、三菱地所住宅販売（株）から三菱地所リアルエステート サービス（株）に社名を変更し、お客様に質の高いすべての不動産サービスをワンストップで提供することをめざしています。また、不動産サービスメニュー の拡充に伴い、同年9月には丸の内ビル内に「丸の内サロン」を開設し、今後もさまざまな不動産ニーズにお応えしていきます。 「広尾ガーデンフォレスト」 三井不動産レジデンシャル（株）と三菱地所が、東京都渋谷区で建設中の総戸数474戸のビッグプロジェクト。 「パークハウスギャラリー赤坂倶楽部」 東京都心部のハイグレードマンションの販売拠点。完全予約制による サロン形式のモデルルーム。 不動産の仲介事業 マンション、一戸建住宅、住宅地などの個人用不動産やビル・工場用地などの事業用不動産の売買・賃貸借の仲介から、不動産の有効活用のためのコンサル ティング業務まで、幅広い事業を手掛けています。さらに、CRE（企業不動産）戦略を通じて、企業の価値向上をリードするコンサルティングシステム「Consulting M」 により、企業経営をサポートします。また、全国規模の支店網、営業拠点をオンラインで結び、最新情報をいつでもご提供できる体制を整えています。 マンションなどの販売受託事業 マンションなどの物件の特性を十分に把握した営業スタッフが、金融、法律、税務など幅広い知識を駆使し、お客様のニーズに応えるために活動しています。 さらに、物件の登記や購入資金借り入れなどの事務手続きには専門のスタッフを揃え、販売活動を強力にバックアップしています。また、分譲事業の事業主に 対しては、用地情報から物件調査、市場調査、商品企画、広告・販売企画まで、トータルなサポートでご要望にお応えしています。 事務所および住宅の賃貸借事業 オーナーから建物を一括して借り上げ、入居者に転貸する「サブリースシステム」、オーナーに代わって賃貸業務全般を行う「業務代行システム」により、 事務所および住宅の賃貸事業を展開しています。また、投資家やアセットマネージャーの皆様に対しては、賃貸経営に関わる多様なニーズにお応えする「賃貸 経営サポートシステム」をご用意し、万全なサポート体制でご要望にお応えしています。 CORPORATE PROFILE 2007 31 財務・企業データセクション 財務概況 比較連結損益計算書（要約） 比較連結貸借対照表（要約） 比較連結キャッシュ・フロー計算書（要約） 企業データ ３２‐３４ ３５ ３６‐３７ ３８ ３９‐４7 Contents 営業利益 営業利益は166,165百万円と前期比28,550百万円（20.7%）の増益となりました。 ビル事業が新規通期稼働ビルの寄与や資産売却などにより前期比12.0%の増益となったほか、住宅事業はマンション粗利率の改善などにより前期比 35.2%の増益、資産開発事業は資産売却に伴う匿名組合出資分配益の増加などにより前期比66.0%の増益となりました。海外事業は、投資顧問会社のフィー 収入の減少などにより、前期比5.1%の減益、不動産サービス事業では、前期に売上計上基準を変更した販売受託収益の減少などにより21.6%の減益となり ましたが、設計監理事業、注文住宅事業、ホテル事業の営業利益はいずれも改善しました。 営業外損益及び特別損益 営業外収益は持分法投資利益、受取配当金等が増加したことなどにより、前期に比べ1,652百万円増加し14,703百万円となりました。営業外費用は支払利 息の減少などにより、前期に比べ234百万円減少し29,194百万円となりました。 特別利益として関係会社株式売却益40,060百万円、出資金売却益2,150百万円、事業譲渡益1,895百万円、固定資産売却益1,115百万円の計45,222百万円 を計上した一方、特別損失として、固定資産除却関連損13,423百万円、減損損失5,503百万円の計18,926百万円を計上しました。 当期純利益 税金等調整前当期純利益は前期に比べ70,056百万円（64.9%）増加し177,969百万円、当期純利益は前期に比べ41,837百万円（74.9%）増加し97,662百万 円となりました。一株当たりの当期純利益は70円95銭となりました。 財務状況 （1）連結キャッシュ・フロー 連結ベースの現金及び現金同等物（以下、｢資金｣）は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、有形固定資産の売却、社債の発行、長期借入金の借入等 による収入があった一方、有形固定資産の取得、社債の償還、長期借入金の返済等による支出により、前期末に比べ38,998百万円増加し、206,089百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ･フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、150,710百万円（前期比△19,034百万円）の資金の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益177,969百万円 に非資金損益項目である減価償却費54,257百万円を調整した資金の増加に、売上債権、エクイティ出資、仕入債務等の増減による資金の増減を加えたものです。 決算概要 200７年3月期の業績は、営業収益（前期比12.3%増）、営業利益（同20.7%増）、経常利益（同25.1%増）、当期純利益（同74.9%増）のすべての項目で過 去最高を更新しました。ビル事業では丸の内再構築等の新規通期稼働ビルの寄与及び資産売却、住宅事業ではマンション粗利率の改善やマンション引渡戸 数の増加、資産開発事業では開発物件の売却益計上などがそれぞれ貢献しました。その結果、営業収益は3期連続で増収、営業利益は5期連続、経常利益は 7期連続、当期純利益は3期連続でそれぞれ増益となりました。 営業収益 2007年3月期の営業収益は947,641百万円で、前期に比べ103,423百万円（12.3%）の増収となりました。セグメント別の内訳及び概況は以下の通りです。 ビル事業においては、丸の内再構築に伴うビル取りこわしによる減収の影響がありましたが、空室率の低下に加え、2005年10月に竣工した「東京ビル」 が通期稼働したことや、「山王グランドビル」「晴海パークビル」「晴海パークビル新館」「錦パークビル」等の持分一部売却等により、営業収益は353,956百万 円と前期に比べ41,857百万円（13.4%）の増収となりました。 住宅事業においては、マンション売上計上戸数が3,445戸と前期に比べ575戸増加したことなどにより、営業収益は231,514百万円と前期に比べ27,300百 万円（13.4%）の増収となりました。 資産開発事業においては、2006年1月竣工の「北の丸スクエア」を投資家宛に売却したほか、匿名組合の一部を連結したことなどにより、営業収益は 38,216百万円と前期に比べ3,942百万円（11.5%）の増収となりました。 海外事業は、投資マーケットを中心とした欧米不動産市場の好況により「クッシュマン&ウェイクフィールド」が不動産仲介収益を伸ばしたことや、不動産開 発・賃貸事業が安定的に推移したことなどにより、営業収益は226,444百万円と前期に比べ33,220百万円（17.2%）の増収となりました。 設計監理事業は、完成件数の増加や原価率の低下等により、営業収益は17,790百万円と前期に比べ687百万円（4.0%）の増収となりました。 注文住宅事業は、前期に営業拠点を首都圏と大阪圏に集約したことに伴い、営業収益は34,550百万円と前期に比べ6,927百万円（△16.7%）の減収となり ました。 ホテル事業は、「厚木ロイヤルパークホテル」を期中に売却したものの、「横浜ロイヤルパークホテル」をはじめとする宴会部門が好調に推移したことなどに より、営業収益は33,493百万円と前期に比べ1,094百万円（3.4%）の増収となりました。 不動産サービス事業は、不動産仲介収益が増収となったものの、前期に販売受託手数料の収益計上基準を変更した影響により住宅販売受託収益が減少し、 営業収益は28,851百万円と前期に比べ1,924百万円（△6.3%）の減収となりました。 その他の事業の営業収益は4,260百万円と前期に比べ457百万円（△9.7%）の減収となりました。 32 CORPORATE PROFILE 2007 CORPORATE PROFILE 2007 33 財務概況 営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 360 349 362 558 976 669 787 936 1,212 1,516 960 1,037 1,182 1,376 1,661 6,817 6,799 7,753 8,442 9,476 （億円） （億円） （億円） （億円） 総資産 自己資本 有利子負債 EBITDA （億円） （億円） （億円） （億円） 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 1,575 1,674 1,783 2,009 2,334 12,275 12,118 11,983 10,077 10,125 8,399 8,974 9,209 11,336 12,256 30,079 30,688 31,245 32,802 34,472 CORPORATE PROFILE 2007 35 科目 当連結会計年度 前連結会計年度 （2006/4/1―2007/3/31） （2005/4/1―2006/3/31） 増減 比較連結損益計算書（要約） （単位：百万円） 947,641 844,217 103,423 719,337 650,389 68,948 228,303 193,828 34,475 62,137 56,213 5,924 166,165 137,614 28,550 （14,703） （13,050） （1,652） 1,247 728 518 2,865 2,059 805 8,094 6,556 1,538 2,495 3,706 △1,210 （29,194） （29,428） （△234） 18,867 19,874 △1,006 6,843 5,054 1,789 3,482 4,499 △1,017 151,674 121,236 30,437 （45,222） （57,823） （△12,601） 1,115 57,823 △56,708 40,060 － 40,060 2,150 － 2,150 1,895 － 1,895 （18,926） （71,147） （△52,220） － 27,639 △27,639 13,423 － 13,423 5,503 35,321 △29,817 － 3,327 △3,327 － 4,859 △4,859 177,969 107,913 70,056 54,069 28,509 25,559 20,100 17,217 2,883 6,137 6,360 △223 97,662 55,825 41,837 （注）百万円未満は切捨表示 営業収益 営業原価 営業総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法投資利益 その他の営業外収益 営業外費用 支払利息 固定資産除却損 その他の営業外費用 経常利益 特別利益 固定資産売却益 関係会社株式売却益 出資金売却益 事業譲渡益 特別損失 たな卸資産評価損 固定資産除却関連損 減損損失 固定資産信託受益権売却損 土壌問題対策関連損 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 少数株主利益 当期純利益 総資産事業利益率（ROA） 自己資本当期純利益率 （%） （%） （倍） （円） （ROE） インタレストカバレッジレシオ（IRC） 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 4.3 4.0 4.0 5.4 8.3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 3.3 3.6 4.0 4.6 5.3 3.4 3.9 4.7 7.4 9.5 一株当たり当期純利益（EPS） 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 27.61 26.96 27.93 42.60 70.95 （投資活動によるキャッシュ･フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、85,389百万円(前期比△115,272百万円）の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の取得などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ･フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、34,093百万円（前期比＋98,370百万円）の資金の減少となりました。これは長期借入金の借入や社債発行等による 資金の増加に比べ、長期借入金の返済や社債償還等による資金の減少が大きかったためです。 （2）連結貸借対照表 「資産の部」は上記の営業・投資・財務活動による資産・負債の増減により、前期末比で167,062百万円増加し3,447,272百万円となりました。 「負債の部」は前期末比で72,495百万円増加し2,186,364百万円に、「純資産の部」は利益剰余金の増加等により前期末比で94,567百万円増加し※ 1,260,908百万円となりました。 ※「純資産の部」の表示は2006年度より変更されていますので、2006年3月末の数値を組み替えて計算しています。 経営計画・財務戦略 2006年3月期～2008年3月期の中期経営計画（３カ年計画）において、最終年度である2008年3月期に達成すべき経営指標としてEBITDA（金利・税金・償 却前利益）2,000億円を目標に掲げていましたが、2006年3月期にEBITDAは2,009億円となり2年前倒しで目標を達成。当年度のEBITDAも2,334億円と前年 度をさらに上回る結果となりました。今後もEBITDAを経営指標として、「活力と柔軟性を軸とした経営の仕組み・制度の再構築」「事業ポートフォリオの最適 化と資産ポートフォリオの改善」「デベロップメントを核とした、不動産ソリューション機能の強化」を経営戦略方針としてEBITDAの増大をめざして経営に取り 組んでいきます。 財務戦略については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、長期・固定資金を主体に調達しています。特に現在は低金利の恩恵を享受するため、期 間１０年以上の長期社債を中心にした調達を行っています。中期経営計画において、最終年度にネット有利子負債残高をEBITDAの５倍以内とする目標を掲 げており、収益力に応じた有利子負債残高水準を意識した経営を進めていきます。当期は負債の返済と転換社債の転換の結果、期末における有利子負債 残高は1兆125億円、手元流動性残高を差し引いたネット有利子負債残高は8,064億円となりました。 34 CORPORATE PROFILE 2007 36 CORPORATE PROFILE 2007 CORPORATE PROFILE 2007 37 % % (2,186,364) 63.4 (2,113,868) 64.4 (72,495) (473,956) 13.7 (445,668) 13.6 (28,288) 72,301 85,502 △13,200 47,043 49,118 △2,075 42,944 71,981 △29,036 50,980 45,645 5,334 38,078 20,889 17,188 － 23 △23 0 15 △15 222,607 172,491 50,115 (1,712,407) 49.7 (1,668,200) 50.8 (44,206) 415,000 446,686 △31,686 456,619 394,328 62,290 306,546 304,189 2,356 159,210 140,134 19,076 322,457 319,618 2,839 13,433 11,787 1,646 49 2,214 △2,164 39,090 49,241 △10,150 － (32,717) 1.0 － － 32,717 － － (1,133,623) 34.6 － － 129,736 － － 158,421 － － 246,246 － － 466,259 － － 142,040 － － △7,057 － － △2,024 － － 3,280,209 100.0 － (1,260,908) 36.6 － － (623,396) 18.1 － － 136,534 － － 165,216 － － 324,611 － － △2,965 － － (602,247) 17.5 － － 133,843 － － 161 － － 470,397 － － △2,154 － － 79 0.0 － － 35,185 1.0 － － 3,447,272 100.0 － － （注）百万円未満は切捨表示 当連結会計年度末 前連結会計年度末 増減 科目 （2007/3/31現在） （2006/3/31現在） 金額 構成比 金額 構成比 金額 （単位：百万円） （負債の部） 流動負債 支払手形及び営業未払金 短期借入金 1年以内に返済予定の長期借入金 1年以内に償還予定の社債 未払法人税等 繰延税金負債 事業譲渡損失引当金 その他の流動負債 固定負債 社債 長期借入金 受入敷金保証金 繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債 退職給付引当金 役員退職引当金 その他の固定負債 （少数株主持分） 少数株主持分 （資本の部） 資本金 資本剰余金 利益剰余金 土地再評価差額金 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 自己株式 負債、少数株主持分及び資本合計 （純資産の部） 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 新株予約権 少数株主持分 負債純資産合計 % % （3,447,272） （3,280,209） （167,062） （738,568） 21.4 （728,679） 22.2 （9,888） 201,107 139,605 61,501 33,912 63,763 △29,851 6,160 27,289 △21,128 300,180 305,800 △5,619 127,099 108,978 18,121 36,827 38,786 △1,959 33,702 47,758 △14,056 △421 △3,303 2,881 （2,708,704） 78.6 （2,551,530） 77.8 （157,173） （2,184,239） 63.4 （1,996,372） 60.9 （187,867） 659,167 646,489 12,678 16,400 18,517 △2,117 1,414,754 1,293,186 121,568 88,170 28,353 59,817 5,746 9,825 △4,079 （29,231） 0.8 （54,947） 1.7 （△25,716） 17,739 17,279 459 － 31,824 － 7,925 － － 3,565 5,842 △2,277 （495,233） 14.4 （500,210） 15.2 （△4,977） 356,928 361,790 △4,861 2,426 2,515 △88 77,571 71,949 5,621 5,116 4,548 568 54,106 60,397 △6,290 △916 △990 73 3,447,272 100.0 3,280,209 100.0 167,062 （注）百万円未満は切捨表示 （資産の部） 流動資産 現金及び預金 受取手形及び営業未収入金 有価証券 たな卸資産 エクイティ出資 繰延税金資産 その他の流動資産 貸倒引当金 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 建設仮勘定 その他の有形固定資産 無形固定資産 借地権 連結調整勘定 のれん その他の無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 差入敷金保証金 繰延税金資産 その他の投資 貸倒引当金 資産合計 当連結会計年度末 前連結会計年度末 増減 科目 （2007/3/31現在） （2006/3/31現在） 金額 構成比 金額 構成比 金額 比較連結貸借対照表（要約） （単位：百万円） 38 CORPORATE PROFILE 2007 CORPORATE PROFILE 2007 39 企業データ 科目 当連結会計年度 前連結会計年度 （2006/4/1―2007/3/31） （2005/4/1―2006/3/31） 増減 比較連結キャッシュ・フロー計算書（要約） （単位：百万円） 177,969 107,913 △36,809 3,933 54,257 53,655 8,394 △18,425 △20,388 △514 △32,712 23,182 150,710 169,744 △19,034 60,317 3,841 10,630 122,284 △138,169 △62,204 △18,167 △34,038 △85,389 29,883 △115,272 141,896 92,543 △156,601 △145,666 △19,181 △17,949 △206 △61,391 △34,093 △132,463 98,370 3,344 2,602 741 34,571 69,766 △35,195 4,427 － 4,427 167,090 97,324 69,766 206,089 167,090 38,998 （注）百万円未満は切捨表示 税金等調整前当期純利益 特別損益等調整 減価償却費 販売用不動産等の増減 エクイティ出資の増減 その他 営業活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の売却・償還、投資有価証券の売却による収入 有形固定資産の売却、有形固定資産信託受益権の売却による収入 設備投資 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 新規調達 返済 配当金の支払い その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の換算差額 現金及び現金同等物の増減額 子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の期末残高 ビル事業 ビル名 延面積（m2） 敷地面積（m2） 竣工年月 東京・丸の内 大手町ビル 101,631 10,496 1958年 4月 新大手町ビル 88,784 8,530 1958年12月 1959年 2月（増築） 1963年 4月（増築） 1971年 4月（増築） 東銀ビル 23,935 2,663 1960年 3月 1977年 8月（増築） 富士ビル 63,374 5,906 1962年 3月 1970年 7月（増築） 1971年 4月（増築） 1971年12月（増築） 日本ビル 130,314 9,864 1962年 7月 1965年11月（増築） 1968年 8月（増築） 丸の内仲通りビル 46,102 4,529 1963年 1月 1971年 3月（増築） 新東京ビル 106,004 9,639 1963年 6月 1965年 4月（増築） 文部科学省ビル 47,754 3,884 1964年 7月 1973年 3月（増築） 新国際ビル 67,027 7,090 1965年 9月 1967年 3月（増築） 有楽町ビル 42,159 3,551 1966年 5月 国際ビル 73,640 5,623 1966年 9月 新有楽町ビル 75,241 7,233 1967年 1月 1969年 6月（増築） 新日鐵ビル 63,066 3,352 1970年 2月 三菱総合研究所ビル 26,271 3,441 1970年 7月 JFE商事ビル 14,270 1,528 1972年 2月 三菱ビル 61,136 5,727 1973年 3月 有楽町電気ビル 39,219 2,706 1975年 9月 1979年 3月（増築） 岸本ビル 12,582 1,154 1980年 7月 新日石ビル 7,495 737 1981年 7月 日比谷国際ビル 128,402 10,111 1981年10月 東京銀行協会ビル 11,215 976 1993年10月 丸の内ビル 159,907 9,420 2002年 8月 三菱UFJ信託銀行本店ビル 72,750 5,140 2003年 3月 丸の内北口ビル（丸の内オアゾ） 83,291 6,280 2004年 8月 東京ビル 116,634 8,069 2005年10月 新丸の内ビル 193,686 9,184 2007年 4月 ザ・ペニンシュラ東京 58,572 4,300 2007年 5月 ビル名 延面積（m2） 敷地面積（m2） 竣工年月 東京・赤坂 山王グランドビル 345 36 1966年 9月 赤坂パークビル 98,536 14,224 1993年 6月 山王パークタワー 26,349 1,640 2000年 1月 東京・青山 青山ビル 44,037 7,065 1972年 3月 新青山ビル 98,806 9,804 1978年10月 東京・三田 三田国際ビル 110,151 20,793 1975年 6月 東京・その他 晴海パークビル 115 65 1969年 9月 晴海パークビル新館 224 1985年10月 神田橋パークビル 468 67 1993年 7月 神奈川 横浜ランドマークタワー 392,884 38,061 1993年 7月 厚木パークビル 13,453 1,885 1994年 3月 クイーンズタワーＡ 72,632 5,403 1997年 6月 札幌 北海道ビル 25,951 1,802 1962年12月 新北海道ビル 7,854 900 1992年11月 1998年 3月（増築） 仙台 定禅寺パークビル 262 51 1993年 1月 仙台パークビル 6,407 804 1996年 8月 花京院スクエア 27,683 3,283 1999年10月 金沢 金沢パークビル 434 66 1991年10月 名古屋 大名古屋ビル 69,491 2,238 1965年 5月 錦パークビル 1,340 76 1995年 8月 大阪 梅田新道ビル 8,847 1,012 1979年11月 大阪アメニティパーク（OAPタワー） 130,604 18,874 1996年 1月 広島 広島パークビル 14,436 815 1989年 6月 ＮＨＫ広島放送センタービル 9,787 － 第1期/1994年8月 第2期/1996年3月 福岡 天神MMビル（イムズ） 22,431 2,235 1989年 3月 （注1）面積は当社所有分 （注2）共有分は当社持分割合で按分 主な所有ビル 40 CORPORATE PROFILE 2007 CORPORATE PROFILE 2007 41 ビル名 借入面積（m2） 竣工年月 東京 TGビル 27,499 1954年10月 三菱東京UFJ銀行大手町ビル 92,722 1973年11月 みずほコーポレート銀行本店ビル 74,088 1973年12月 郵船ビル 1,363 1978年 2月 英全ビル 3,416 1985年 3月 帝国書院ビル 2,476 1988年 1月 日教販ビル 7,768 1989年 5月 NFパークビル 20,395 1989年 9月 池袋パークビル 9,086 1989年10月 BIGSTONE BUILDING 848 1990年 2月 新川三幸ビル 6,079 1990年 3月 T&Tビル 1,613 1992年 6月 サウスゲート新宿 17,077 1993年 2月 アイ・ケイ・ビル 12,134 1993年 2月 代官山フォーラム 2,478 1993年 2月 青山セント・シオンビル 5,136 1993年 5月 品川クリスタルスクエア 14,573 1994年 3月 小石川大国ビル 6,007 1994年 5月 主な転貸ビル ビル名 借入面積（m2） 竣工年月 東京 山口ビル7 11,795 1994年 8月 潮見コヤマビル 17,806 1995年 4月 二番町ガーデン 30,352 2004年 4月 明治安田生命ビル 24,505 2004年 8月 大崎フロントタワー 16,857 2005年 6月 晴海センタービル 20,812 2006年11月 横浜 TSプラザビル 32,051 1993年 6月 その他 松戸ビル 59,552 1974年 1月 キリン広小路ビル 3,479 1991年 3月 仙台上杉ビル 8,073 1993年10月 高岳パークビル 6,372 1994年 5月 番町壷井ビル 6,939 1994年10月 仙台橋本ビル 18,074 1998年 2月 （注）面積は当社借入分 施設名 延面積（m2） 開業年月 イムズ 22,431 1989年 3月 ランドマークプラザ 74,000 1993年 7月 アクアシティお台場 93,980 2000年 4月 丸の内ビル（商業ゾーン） 44,300 2002年 9月 新丸の内ビル（商業ゾーン） 45,700 2007年 4月 主な商業施設 施設名 延面積（m2） 開業年月 御殿場プレミアム・アウトレット 40,000 2000年 7月 りんくうプレミアム・アウトレット 38,100 2000年11月 佐野プレミアム・アウトレット 33,000 2003年 3月 鳥栖プレミアム・アウトレット 20,200 2004年 3月 土岐プレミアム・アウトレット 19,250 2005年 3月 神戸三田プレミアム・アウトレット 19,100 2007年 7月 プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 パークハウス北四条公園通 北海道札幌市 81 2005年11月 エナステート宮ヶ丘 北海道札幌市 19 2005年12月 パークハウス円山邸苑 北海道札幌市 85 2006年 2月 パークハウス高森ヒルズエアーズコート 宮城県仙台市 69 2005年11月 パークハウスリシェルテ 宮城県仙台市 133 2005年12月 幕張ベイタウンシティズフォート 千葉県千葉市 385 2004年12月外 ウェリスガーデン千葉みなと公園 千葉県千葉市 146 2006年 4月 W Comfort Towers 東京都江東区 1,149 2005年 1月外 番町パークハウス 東京都千代田区 128 2007年 3月 パークハウス三番町 東京都千代田区 67 2008年 2月 南青山テラス常盤松フォレスト 東京都港区 196 2006年 5月 パークハウス赤坂新坂 東京都港区 45 2007年 3月 スタイルハウス南麻布 東京都港区 22 2007年 2月 キャピタルマークタワー 東京都港区 869 2007年12月（予） 有栖川パークハウス 東京都港区 23 2008年 1月（予） ハウスコート築地 東京都中央区 136 2005年11月 市谷砂土原町パークハウス 東京都新宿区 22 2006年 5月 パークハウス市谷若松町 東京都新宿区 68 2006年 7月 スタイルハウス神楽坂 東京都新宿区 22 2008年 2月（予） ザ・センター東京 東京都新宿区 426 2008年 2月（予） 住宅事業 主な中高層住宅事業（共同事業を含む） プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 恵比寿パークハウス 東京都渋谷区 96 2005年 3月 代々木パークハウス PRIME HILLS 東京都渋谷区 27 2008年 6月（予） 中目黒パークハウス 東京都目黒区 31 2005年 1月 パークハウス諏訪山 PRESENCE 東京都目黒区 49 2008年 1月（予） パークハウス池田山公園-白金台の杜- 東京都品川区 148 2006年 1月 MID SOUTHERN RESIDENCE 御殿山 東京都品川区 240 2007年 3月 in the Park 荻窪 東京都杉並区 454 2005年 3月 パークハウス松ノ木 東京都杉並区 45 2007年 7月 パークハウス本駒込 東京都文京区 47 2006年 2月 パークハウス本郷三丁目 東京都文京区 39 2006年 3月 中野文園パークハウス 東京都中野区 20 2006年 1月 パークハウス用賀マスターフォート 東京都世田谷区 53 2007年 1月 桜丘パークハウス 東京都世田谷区 63 2007年 1月 パークハウス代沢プレイス 東京都世田谷区 73 2007年 4月 THE RIVER PLACE 東京都大田区 962 2004年 9月外 パークハウス東雪谷ステーションプレイス 東京都大田区 76 2005年10月 パークハウス要町 東京都豊島区 29 2004年10月 パークハウス徳丸 東京都板橋区 64 2007年 4月 北千住パークハウス 東京都足立区 94 2006年11月 井の頭公園パークハウス吉祥寺南町 東京都武蔵野市 119 2005年11月 主な中高層住宅事業（共同事業を含む） 主なパートナー事業 主な戸建住宅事業 プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 パークハウス吉祥寺北町 東京都武蔵野市 128 2006年 2月 パークハウス吉祥寺トリニファイ 東京都三鷹市 89 2006年 7月 パークハウス保谷サウスコート 東京都西東京市 114 2005年10月 パークハウス ザ ガーデン 東京都調布市 307 2007年 1月 港北センタープレイス 神奈川県横浜市 728 2006年 3月 コットンハーバータワーズ 神奈川県横浜市 926 2006年 9月外 M.M.TOWERS FORESIS 神奈川県横浜市 1,206 2007年 2月外 PH元住吉 パーソナルコンフォート 神奈川県川崎市 22 2006年 6月 パークハウス鎌倉雪ノ下 神奈川県鎌倉市 40 2005年 3月 湘南袖ヶ浜レジデンス 神奈川県平塚市 301 2008年 3月（予）外 パークハウスさいたま新都心MID TOWER 埼玉県さいたま市 226 2006年 2月 名称 所在地 事業方式 延床面積（m2） 竣工 ビル 代官山フォーラム 東京都渋谷区 事業受託 4,095 1993年 2月 AXIS池袋 東京都豊島区 事業受託 6,840 1993年 6月 TSプラザビル 神奈川県横浜市 事業受託 32,051 1993年 6月 大基ビル 東京都中央区 事業受託 2,395 1993年 7月 大塚S＆Sビル 東京都豊島区 事業受託 5,635 1993年 8月 KYビル 神奈川県横浜市 事業受託 4,444 1994年 3月 調布ビルヂング 東京都調布市 ビル売建 28,519 1994年 4月 小石川大国ビル 東京都文京区 事業受託 9,331 1994年 5月 築地パークビル 東京都中央区 事業受託 2,614 1995年 2月 港南台スポーツクラブ 神奈川県横浜市 事業受託 5,671 1996年 6月 日本鋪道戸田ビル 埼玉県戸田市 事業受託 11,605 1999年 4月 名称 所在地 事業方式 総戸数（戸） 竣工 マンション アレンツ代官山 東京都渋谷区 事業受託 69 2001年 3月 パークハウス四谷見附 東京都新宿区 等価交換 28 2001年 4月 パークハウス等々力 東京都世田谷区 等価交換 41 2001年 6月 王子神谷パークハウス 東京都北区 等価交換 76 2001年 8月 パークハウス ジオ六番町 東京都千代田区 共同事業 14 2001年 9月 パークプレシオ等々力 東京都世田谷区 等価交換 21 2001年 9月 パークハウス鶴見本町通 神奈川県横浜市 等価交換 27 2001年11月 プラシード自由が丘 東京都世田谷区 事業受託 7 2001年12月 パークハウス島津山 東京都品川区 等価交換 25 2001年12月 マーサル中野坂上 東京都中野区 事業受託 23 2002年 9月 ハウス桃季 東京都豊島区 事業委託 75 2002年11月 ハイネストレジデンス 東京都江東区 事業受託 30 2003年 2月 パークハウス プレシア 千葉県船橋市 定期借地権 325 2003年 3月 ルクセンブルグハウス 東京都千代田区 共同事業 87 2003年 3月 パークハウス広尾 東京都渋谷区 等価交換 40 2003年 3月 銀座タワー 東京都中央区 定期借地権 180 2003年 8月 パークハウス猿江恩賜公園 東京都江東区 等価交換 50 2004年 2月 名称 所在地 事業方式 戸数 竣工 高齢者専用マンション ロイヤルライフ奥沢 東京都世田谷区 等価交換 56 1990年 6月 プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 ルーシースクエア 千葉県船橋市 50 2005年 4月外 ドリームズ・デザインおゆみ野南 千葉県千葉市 39 2006年 3月外 ドリームズ・デザイン横濱日限山 神奈川県横浜市 13 2007年 2月 ドリームズ・デザイン花小金井南町 東京都小平市 9 2007年 7月（予） ドリームズ・デザイン鷺沼土橋 神奈川県川崎市 17 2007年 7月（予） 名称 所在地 事業方式 総戸数（戸） 竣工 マンション グレイスコート深沢 東京都世田谷区 事業受託 14 2004年 2月 パークハウス芝タワー 東京都港区 等価交換 178 2004年10月 FOREST南平台 東京都渋谷区 事業受託 52 2004年11月 パークハウス港南台 神奈川県横浜市 等価交換 68 2004年12月 パークハウス麻布鳥居坂 東京都港区 等価交換 23 2005年 1月 グラシア恵比寿 東京都目黒区 事業受託 20 2005年 1月 アビティ目黒 東京都目黒区 事業受託 116 2005年 4月 パークプリエ神楽坂 東京都新宿区 等価交換 58 2005年 4月 パークハウス目黒東山 東京都目黒区 等価交換 44 2005年 8月 パークハウスオー・タワー 東京都品川区 等価交換 153 2006年 3月 パーチ南青山 東京都港区 事業受託 20 2005年 8月 パークハウス大森リルウィング 東京都品川区 等価交換 26 2006年 3月 パークハウス南平台コートレジデンス 東京都渋谷区 等価交換 13 2006年 6月 パークハウス千石丸山町 東京都文京区 等価交換 62 2006年10月 パークハウス常磐松 東京都渋谷区 等価交換 16 2007年 4月 パークハウス平河町 東京都千代田区 等価交換 55 2007年10月（予） 名称 所在地 事業方式 延床面積（m2） 竣工 ビル KYビル 東京都豊島区 事業受託 5,686 1999年 9月 九段坂パークビル 東京都千代田区 事業受託 984 2000年 3月 秋本産業ビル 東京都武蔵野市 事業受託 45,762 2000年11月 ウェルクビル 埼玉県さいたま市 事業受託 5,377 2001年 3月 新横浜2丁目田中ビル 神奈川県横浜市 事業受託 5,744 2001年 3月 京王新宿追分ビル 東京都新宿区 事業受託 13,009 2001年 4月 品川白煉瓦座間物流センター 神奈川県座間市 事業受託 20,247 2001年12月 べじふるセンター練馬 東京都練馬区 事業受託 1,420 2003年 1月 紀尾井町コートビル 東京都千代田区 等価交換 2,383 2003年 2月 ベジフル善福寺ショッピングセンター 東京都杉並区 事業受託 12,685 2004年11月 ボンセジュール南千束 東京大田区 事業受託 1,979 2007年 1月 プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 浦和針ヶ谷パークハウス 埼玉県さいたま市 22 2007年 1月 志木ガーデンヒルズ 埼玉県志木市 337 2005年 3月 パークハウス覚王山向陽 愛知県名古屋市 71 2006年 3月 テラス富士見台 愛知県名古屋市 55 2006年 3月 パークハウス京都岡崎有楽荘 京都府京都市 38 2005年 7月 PH芦屋打出小槌町 兵庫県芦屋市 29 2006年 5月 ルネッサなんばタワー 大阪府大阪市 288 2006年 3月 パークハウス上幟町 広島県広島市 83 2006年 6月 ファーストレジデンス紙屋町 広島県広島市 51 2007年 1月 パークスタイルエクセオ 福岡県福岡市 64 2006年 1月 PH赤坂ヴェルシア 福岡県福岡市 28 2007年 3月 42 CORPORATE PROFILE 2007 CORPORATE PROFILE 2007 43 業務用施設 東京ビル 三菱商事ビル 北の丸スクエア 読売北海道ビル オリコ護国寺ビル 大崎フロントタワー 大阪証券取引所ビル みなとみらいビジネススクエア 二番町ガーデン 明治安田生命ビル 糖業会館・ニッポン放送本社ビル FBS福岡放送ビル NHK山口放送会館 仙台放送 シーノ大宮サウスウィング 信金中央金庫ビル 日本テレビタワー 品川三菱ビル 三菱重工ビル KG天神ビル ユニセフハウス 丸の内ビル 日本工業倶楽部会館・三菱信託銀行本店ビル 横浜ランドマークタワー 横浜スカイビル 東京ガスビルディング 丸紅大阪本社ビル 東京証券取引所 市場館・本館 サンシャイン60 中国銀行本店 横浜銀行本店 八十二銀行事務センター 読売新聞本社ビル 如水会館 弘前商工会議所会館 豊橋信用金庫本店 山王パークタワー 官公庁施設 秋田県警察本部第二庁舎 大分市鶴崎・稙田総合市民行政センター 室戸少年自然の家展望台 岩手工事事務所庁舎（基本設計） 札幌市庁舎 宮城県行政庁舎 長岡市庁舎 高岡市庁舎（基本設計） 北海道厚生年金会館 秋田厚生年金休暇センター 札幌市下水道局庁舎 宮城県古川農業試験場 健康保険保養所ホールサムイン横手 猪名川町文化創造センター 井原総合公園 仙台市泉中央駅前駐車場 浅草駐車場 麻布十番公共駐車場 やかげ文化センター 大阪市下水道局舞洲スラッジセンター ホテル ザ・ペニンシェラ東京 丸ノ内ホテル 新宿国際ビル（ヒルトンホテル） 岡山国際ホテル 厚木ロイヤルパークホテル ロイヤルパークホテル 第一ホテル東京 浅草ビューホテル 横浜ロイヤルパークホテル 仙台ロイヤルパークホテル 帝国ホテル大阪 ホテル日航福岡 商業施設 御殿場プレミアム・アウトレット りんくうプレミアム・アウトレット 佐野プレミアム・アウトレット 鳥栖プレミアム・アウトレット 土岐プレミアム・アウトレット 博多駅開発 リーフみなとみらい 札幌アルタ 横浜新都市ビル（横浜そごう） 天神ＭＭビル（イムズ） 新宿地下街 横浜ランドマークプラザ エスパルスドリームプラザ アクアシティお台場 都市開発・複合開発 丸の内オアゾ ヨコハマポートサイド地区開発 納屋橋西地区市街地再開発 晴海二丁目地区再開発 池袋副都心再開発（サンシャインシティ） 内幸町二丁目再開発（日比谷シティ） ＭＭ21再開発 豊田市駅東地区再開発 花京院一丁目再開発 品川グランドコモンズ 六本木六丁目再開発A街区 有楽町駅前第一地区第一種市街地再開発 地域開発 泉パークタウン開発 おたる望洋パークタウン開発 猪名川パークタウン開発 緑苑台ニュータウン開発 井口台パークタウン開発 大和リサーチパーク基本設計 ちばリサーチパーク開発 医療・福祉施設 コンフォートガーデンあざみ野 グランガーデン鹿児島 グランクレール藤が丘 エレガーノ甲南計画（基本計画・設計監修） ロイヤルライフ多摩介護館 よみうりランド花ハウス 済生会中央病院 慶応病院 小千谷総合病院 中江病院 水戸赤十字病院 工場 三菱電気㈱稲沢製作所 新試験塔 三菱電機鎌倉製作所新7工場 日本電子新データム館 キリンビール横浜工場（キリンビアビレッジ） ニコン熊谷製作所7号館 神戸製鋼所NF-21プロジェクト（高砂）新機械工場 三菱樹脂浅井工場押出プレート工場 文化シャッター掛川工場 北海道新聞札幌工場 日東工器氏家工場第六工場 日清製油堺事業場 トステム粕川工場 東陶機器仙台工場 研究・研修施設 ルネサステクノロジ北伊丹事業所IA棟 電力中央研究所我孫子研究所 日本新薬中央研究所 新菱冷熱工業中央研究所 松下通信仙台研究所 TOA宝塚事業場 経団連ゲストハウス 東陶機器東富士研究所・保健所 三菱樹脂CSセンター 学校 追手門学院大学 学習院初等科西館 常盤木学園東校舎 成蹊学園 STEP22（早稲田大学東伏見教育研究商業複合施設） 高千穂大学セントラルスクエア 東京成徳大学深谷高等学校体育館 九州大学キャンパス計画 慶應義塾大学矢上台校舎 フェリス女学院大学緑園キャンパス 国学院大学百周年記念館 清泉女子大学五反田校地 東洋英和女学院 短期大学校舎、大学校舎 むつ市立大湊小学校 仙台白百合学園 流通施設 竹尾湾岸物流センター 東京団地倉庫平和島倉庫A1・A2棟 東京流通センター 日本自動車ターミナル 東光電気工事土岐センター 葛西トラックターミナル総合物流センター 横浜港流通センター 住宅、社宅 南青山テラス常磐松フォレスト カテリーナ三田タワーイースト THE HOUSE Minami Azabu ソアラノーム代々木上原 高輪・ザ・レジデンス パークハウス芝タワー パークハウス清澄白河 GINZA TOWER 幕張ベイタウン マリンフォート 新百合ヶ丘パークハウスヒルズテラス パークレオ大濠 ブライトンヒルズ赤坂けやき通り 東京ツインパークス M. M. TOWERS ザ・ヨコハマタワーズ パークハウスプレシア ルクセンブルグハウス 広尾ガーデンヒルズ 代官山フォーラム パークハウス多摩川 ミュゼ・ダール御殿山 レジャー・スポーツ施設 富士スピードウェイ 巣鴨スポーツセンター「思斉館」 講道館国際柔道センター 泉パークタウンゴルフ倶楽部 三菱スポーツクラブ巣鴨体育館 岡山県和気町体育館 キリンスポーツクラブ仙台 猪苗代新赤埴スキー場センターハウス ナゴヤドーム 名古屋市東スポーツセンター 札幌コミュニティドーム リニューアル、耐震診断、その他 国際文化会館 一橋大学兼松講堂 三菱開東閣 日本テレビ（麹町） 靖國神社遊就館 三菱未来館＠earth 地下鉄半蔵門線押上駅 新大手町ビル 日本海事協会本部ビル キリンビール名古屋工場 慶應義塾大学三田第一校舎 東京商工会議所ビル 横浜駅東口地下街（ポルタ） 北海道厚生年金会館 トステムショールーム 警視庁蔵前警察署庁舎 丸ノ内駐車場 愛知県西庁舎 みなとみらい21熱供給センタープラント ランドスケープ・土木 上海浦東新区唐鎮新市鎮基本構想 柏崎・夢の森公園 丸の内仲通り環境整備 東京交通会館屋上庭園 日本丸メモリアルパーク（護岸） 関西空港護岸築造 コンストラクションマネジメント 東京国際空港（羽田）東旅客ターミナルビル 全共連幕張総合研修センター TXビル メディセオホールディングス埼玉物流センター 日本経済新聞社西部別館 設計監理事業 資産開発事業 主な賃貸住宅開発事業 テニス事業 フットサル事業 ゴルフ事業 名称 所在地 開業日 施設概要 泉パークタウンテニスクラブ 宮城県仙台市 1985年10月 テニスコート20面（屋内4面）、ゴルフ練習場 LIVテニスクラブ 北海道札幌市 1986年11月 テニスコート4面（屋内4面） 名称 所在地 開業日 施設概要 泉パークタウンフットサルクラブ 宮城県仙台市 1996年 6月 フットサルコート3面、クラブハウス1棟　　　 リーヴ新百合ケ丘フットサルクラブ・駐車場 神奈川県川崎市 1997年 4月 フットサルコート2面、クラブハウス1棟、駐車場237台 名称 所在地 開業日 施設概要 富士国際ゴルフ倶楽部 静岡県駿東郡 1961年 3月 139ha（ヘクタール） 東富士カントリークラブ 静岡県駿東郡 1967年10月 86ha（ヘクタール） 泉パークタウンゴルフ倶楽部 宮城県仙台市 1985年 7月 117ha（ヘクタール） 名称 所在地 延床面積（m2） 竣工 大崎フロントタワー 東京都品川区 24,104 2005年 6月 北の丸スクエア 東京都千代田区 58,911 2006年 1月 名古屋錦フロントタワー 愛知県名古屋市 14,582 2006年 4月 晴海センタービル 東京都中央区 27,365 2006年11月 南町通センタービル 宮城県仙台市 9,195 2007年 3月 秋葉原センタープレイスビル 東京都千代田区 13,822 2007年 4月 （仮称）汐留I－2街区開発計画 東京都港区 118,850 2007年12月（予） 名称 所在地 総戸数（戸） 竣工 PARK HABIO京橋 東京都中央区 61 2004年 9月 PARK HABIO目黒不動前 東京都目黒区 49 2005年 2月 PARK HABIO学芸大学 東京都目黒区 24 2005年 2月 PARK HABIO新宿御苑 東京都新宿区 48 2005年 9月 PARK HABIO小石川宮坂 東京都文京区 34 2007年 2月 PARK HABIO赤坂永田町 東京都港区 25 2006年 3月 PARK HABIO元麻布 東京都港区 30 2007年 5月 （仮称）麻布台1丁目賃貸マンション 東京都港区 21 2008年 2月（予） （仮称）日本橋蛎穀町賃貸マンション 東京都中央区 60 2008年 3月（予） （仮称）東麻布1丁目賃貸マンション 東京都港区 99 2008年 8月（予） 主なオフィスビル開発事業（共同事業を含む） 名称 所在地 延床面積（m2） 竣工 GENTO YOKOHAMA 神奈川県横浜市 21,188 2004年11月 kurax 宮城県仙台市 6,116 2005年 2月 （仮称）江東区新砂3丁目商業施設 東京都江東区 92,940 2008年 3月（予） 主な商業施設開発事業（共同事業を含む） 海外事業 主な所有ビル 所在地 延面積（m2） 敷地面積（m2） 竣工年月 Time & Life Building ニューヨーク 171,539 7,649 1959年12月 McGraw-Hill Building ニューヨーク 237,126 10,075 1972年 3月 Pacwest Center ポートランド 68,200 3,700 1984年 7月 River Plate House ロンドン 18,688 2,200 1989年 8月 Warwick Court ロンドン 29,480 3,300 2003年 5月 10 Paternoster Square ロンドン 34,866 4,000 2003年 5月 名称 所在地 開業日 施設概要 フィットネスクラブ リーヴ横浜 神奈川県横浜市 1993年 7月 スタジオ、ジム、プール、サウナ、ジャクジー等 フィットネスクラブ リーヴ赤坂 東京都港区 1993年 8月 スタジオ、ジム、プール、ゴルフレンジ、サウナ、ジャクジー等 フィットネスクラブ リーヴ東久留米 東京都東久留米市 1998年 8月 スタジオ、ジム、プール、ゴルフレンジ、テニスコート、スカッシュコート、サウナ、 タンニングルーム、ジャクジー、軟水風呂 フィットネスクラブ リーヴひばりヶ丘 東京都西東京市 2000年12月 スタジオ、ジム、プール、屋外フットサル・テニスコート、多目的アリーナ、 サウナ、タンニングルーム、ジャクジー、軟水風呂・託児室 フィットネスクラブ リーヴ相模大野 神奈川県相模原市 2001年 8月 スタジオ、ジム、プール、テニスコート（2面）、スカッシュコート（1面）、多目的アリーナ、 サウナ、タンニングルーム、ジャクジー、軟水風呂、プロショップ フィットネスクラブ リーヴ北朝霞 埼玉県朝霞市 2002年 5月 トレーニングジム、スタジオ、サウナ・シャワー、ロッカールーム・軟水風呂・スイミングプール、 マッサージプール、プールサイドジャクジー、テニスコート（屋上1面）、タンニング・多目的ルーム、プロショップ・ラウンジ フィットネスクラブ リーヴ幕張 千葉県千葉市 2004年 4月 スタジオ、ジム、プール、サウナ、ジャクジー、ラウンジ等 フィットネスクラブ リーヴ橋本 神奈川県相模原市 2004年 8月 スタジオ、ジム、プール、屋外フットサルコート、多目的ルーム、サウナ、タンニングルーム、ジャクジー、軟水風呂 フィットネスクラブ リーヴ北戸田 埼玉県戸田市 2006年 7月 スタジオ、ジム、プール、屋外フットサルコート、多目的ルーム、サウナ、タンニングルーム、ジャクジー、軟水風呂 フィットネス＆ONSEN リーヴ大和 神奈川県大和市 2007年 7月 スタジオ、オープンスタジオ、ジム、ラウンジ、サウナ、タンニングルーム、温泉 フィットネス事業 ホテル事業 ホテル名 所在地 開業日 規模 客室数 施設概要 仙台ロイヤルパークホテル 宮城県仙台市 1995年 4月 地上7階地下1階 110室 宴会場6室 婚礼施設 料飲施設6カ所 エステティックサロン ロイヤルパークホテル 東京都中央区 1989年 6月 地上20階地下3階 408室 宴会場12室 婚礼施設 日本庭園 フィットネス施設　 料飲施設9カ所 ロイヤルパーク汐留タワー 東京都港区 2003年 7月 地上24～38階 490室 宴会場1室 料飲施設5カ所 スパ 地下2階～地上1階の一部 横浜ロイヤルパークホテル 神奈川県横浜市 1993年 9月 地上49～70階 603室 宴会場12室 フィットネス施設 婚礼施設 地下1階～地上4階の一部 料飲施設9カ所 ロイヤルパークイン名古屋 愛知県名古屋市 1983年 4月 地上10階地下1階 314室 宴会場2室 料飲施設4カ所 ホテル ザ・マンハッタン※ 千葉県千葉市 1991年11月 地上18階地下2階 131室 宴会場10室 料飲施設4カ所 婚礼施設 エステティックサロン ※は運営受託 住宅事業 資産開発事業 沿 革 三菱社、丸の内陸軍省用地並びに神田三崎町練兵場土地 （353,000㎡余）の払下げを受ける 丸ノ内建築所設置 三菱合資会社設立 丸の内最初の事務所建築である第一号館竣工 三菱合資会社に地所用度課設置 丸ノ内ビル竣工 当社設立：資本金1,500万円三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに 同敷地の所有権及び丸の内地区ほかの土地建物営業権を譲り受ける 三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引き継ぐ 八重洲ビル（1928年3月竣工、1962年丸ノ内八重洲ビルと改称） 並びに同敷地を三菱本社より現物出資を受け当社所有となる 丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区ほか土地建物営業権を三 菱本社に返還し、三菱本社は第二会社として陽和、開東両不動産 会社を設立して解散 取締役社長に渡辺武次郎が就任 新丸ノ内ビル竣工 陽和、開東両不動産会社を合併 東京、大阪両証券取引所に株式を上場 丸ノ内総合改造計画策定 丸ノ内駐車場竣工 北海道ビル竣工 取締役会長に渡辺武次郎、取締役社長に中田乙一がそれぞれ就任 赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出） 当社最初の浚渫船 第一菱和丸建造 三菱地所ニューヨーク社を設立 泉パークタウン第1期起工 三菱地所住宅販売（株）を設立 札幌、仙台、名古屋、大阪各支店新設 年2回決算から年1回決算に変更 新青山ビル竣工 取締役会長に中田乙一、取締役社長に伊藤達二がそれぞれ就任 日比谷国際ビル竣工 名古屋第一ホテル開業（2001年4月ロイヤルパークイン名古屋に改称） メックユーエスエイ社設立 三菱地所ホーム（株）設立 パックウエストセンタービル（米国オレゴン州ポートランド市）竣工 ロンドン・シティでアトラスハウスを買受 メックユーケー社設立 初の連結決算を発表 取締役社長に 木丈太郎が就任 横浜・みなとみらい21・25街区開発構想発表 福岡でイムズ（天神MMビル）営業開始 東京・箱崎でロイヤルパークホテル営業開始 広島パークビル竣工 広島支店（2000年4月中国支店に改称）、九州支店を新設 ロンドン・シティ「パタノスタースクエア計画」への参加を発表 ロックフェラーグループ社に資本参加 緑苑台ニュータウン着工 赤坂パークビル竣工 横浜ランドマークタワー竣工 横浜ロイヤルパークホテル開業 取締役会長に 木丈太郎、取締役社長に福澤武がそれぞれ就任 丸ノ内ビル建替え発表 大阪アメニティパーク（OAP）竣工 本店を東京ビルに移転 丸の内ビル着工 機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等） 子会社（株）アクアシティが経営する複合商業ビル「アクアシティお台場」 を開業 ホテル統括会社（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ設立 取締役会長に福澤武、取締役社長に 木茂がそれぞれ就任 設計監理事業本部を分社した（株）三菱地所設計営業開始 三菱地所投資顧問（株）設立 土地再評価法等による固定資産評価替え実施 丸の内ビルオープン（8月竣工） 三菱信託銀行本店ビル竣工 （2005年10月三菱UFJ信託銀行本店ビルと改称） 本店を大手町ビルに移転 職制改正の実施 （執行役員制度の導入及び資産開発事業本部の新設等） ロンドンにおいてパタノスタースクエア竣工 ロイヤルパーク汐留タワー開業 丸の内オアゾ（OAZO）オープン（8月竣工） 新丸の内ビル着工 取締役社長に木村惠司が就任 東京ビルオープン（10月竣工） 機構改革の実施 （事業本部制の廃止、担当役員制の導入等） 新丸の内ビルオープン ザ・ペニンシュラ東京オープン（5月竣工） 組織図 ビル事業企画部 街ブランド企画部 ビルマネジメント事業推進室 ビル営業部 ビル管理部 丸の内・大手町営業管理部 有楽町営業管理部 首都圏営業管理部 SC事業企画部 SC営業部 ビル開発企画部 都市計画事業室 開発業務部 住宅事業部 プロジェクト事業部 パートナー事業部 商品企画部 余暇事業室 資産開発企画部 資産開発事業部 海外事業部 豊洲開発推進室 不動産活用推進部 コンプライアンス協議会 環境協議会 リスクマネジメント協議会 経営戦略委員会 CSR委員会 経営会議 投資委員会 グループ業務室 ソフト事業推進室 美術館開設準備室 ノンアセット営業室 移転業務室 ビル安全管理室 戸建住宅事業室 建替事業推進室 カスタマーセンター 品質管理室 IR室 秘書室 法務室 1890年 1893年 1894年 1906年 1923年 1937年 1945年 1950年 1952年 1953年 1959年 1960年 1962年 1969年 1970年 1972年 1973年 1975年 1978年 1980年 1981年 1983年 1984年 3 月 9 月 12月 6月 7月2月5月 11月 4月 1月 5月 11月 4月 5月 7月 2月 12月 5月 12月 4月 6月 12月 11月 5月 10月 6月 10月 4月 11月 7月 7月 1985年 1986年 1987年 1988年 1989年 1990年 1993年 1994年 1995年 1996年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2007年 9 月 3 月 7 月 6月 1月 4月6月7月7月2月4月 9月7月 9月 6月 11月 1月 11月 4月 4月 11月 4月 6月 9月 3月 9月 2月 3月 4月 5月 7月 9月 3月 6月 11月 4月 4月 9月 内部監査室 札幌支店 東北支店 横浜支店 名古屋支店 大阪支店 中国支店 九州支店 株主総会取締役会 会長社長 監査役会監査役室 監査役 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ビル事業 海外事業 コーポレートスタッフ 開発企画室 経営企画部 人事企画部 経理部 広報部 総務部 CSR推進部 44 CORPORATE PROFILE 2007 CORPORATE PROFILE 2007 45 丸ノ内ビル 泉パークタウン 丸の内ビル 横浜ランドマークタワー 第一号館 三菱地所会社概要 九州 支店 中国支店 大阪支店 横浜 支店 本店 東北 支店 札幌 支店 名古屋 支店 商 号 三菱地所株式会社 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 設 立 1937年5月7日 資 本 金 136,534,164,832円（2007年3月31日現在） 営業種目 オフィスビル･商業施設等の開発、賃貸、管理 マンション･建売住宅等の建設、販売 住宅用地･工業用地等の造成、販売 収益用不動産の開発、資産運用 余暇施設等の運営 不動産の売買、仲介、コンサルティング 従業員数 単体：771名 連結：6,246名 （2007年3月31日現在） 本店 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル（〒100-8133） TEL（03）3287-5100 札幌支店 北海道札幌市中央区北二条西4-1 北海道ビル（〒060-0002） TEL（011）221-6101 東北支店 宮城県仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビル（〒980-0803） TEL（022）261-1361 横浜支店 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー（〒220-8115） TE L （045 ）224-2211 名古屋支店 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビル（〒450-0002） TEL（052）565-7111 大阪支店 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6033） TE L （06 ）6881-5160 中国支店 広島県広島市中区大手町3-7-5 広島パークビル（〒730-0051） TEL（082）245-1241 九州支店 福岡県福岡市博多区中洲5-6-20 明治安田生命福岡ビル（〒810-0801） TEL（092）281-6321 （2007年4月1日現在） 新丸の内ビル 46 CORPORATE PROFILE 2007 ビル事業 住宅事業 資産開発事業 海外事業 設計監理事業 注文住宅事業 ホテル事業 不動産サービス事業 その他の事業 株式会社イムズ 株式会社横浜スカイビル 株式会社東京交通会館 チェルシージャパン株式会社 三菱地所ビルマネジメント株式会社 三菱地所リテールマネジメント株式会社 株式会社メック・ビルファシリティーズ 株式会社三菱地所プロパティマネジメント 株式会社エムジェイビルサービス 有電ビル管理株式会社 株式会社北菱シティサービス オー・エー・ピーマネジメント株式会社 株式会社グランドパーキングセンター 東京ガレーヂ株式会社 丸の内熱供給株式会社 オー・エー・ピー熱供給株式会社 みなとみらい二十一熱供給株式会社 丸の内ダイレクトアクセス株式会社 株式会社丸ノ内ホテル 藤和不動産株式会社 株式会社泉パークタウンサービス 三菱地所藤和コミュニティ株式会社 MTコミュニティスタッフ株式会社 東日本開発株式会社 株式会社メックアーバンリゾート東北 株式会社リーヴ・スポーツ 株式会社菱栄ライフサービス 株式会社つなぐネットコミュニケーションズ 三菱地所投資顧問株式会社 株式会社アスコットジャパン ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社 ロックフェラーグループ社 三菱地所ニューヨーク社 メックユーケー社 株式会社三菱地所設計 株式会社メック・デザイン・インターナショナル 三菱地所ホーム株式会社 株式会社三菱地所住宅加工センター 株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ 株式会社横浜ロイヤルパークホテル 株式会社ロイヤルパークイン名古屋 株式会社東北ロイヤルパークホテル 株式会社ロイヤルパーク汐留タワー 株式会社ロイヤルパークホテル 三菱地所リアルエステートサービス株式会社 株式会社四季リゾーツ 株式会社四季倶楽部リンクス メック情報開発株式会社 株式会社メック・ヒューマンリソース 京葉土地開発株式会社 福岡県福岡市中央区天神1-7-11天神ＭＭビル（イムズ）（〒810-0001） 神奈川県横浜市西区高島2-19-12（〒220-0011） 東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館（〒100-0006） 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル（〒100-0005） 東京都千代田区丸の内2-2-1岸本ビル（〒100-0005） 東京都港区台場1-7-1（〒135-8707） 東京都千代田区丸の内2-2-1岸本ビル（〒100-0005） 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） 東京都千代田区丸の内1-4-2東銀ビル（〒100-0005） 東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル（〒100-0006） 北海道札幌市中央区北二条西4-1北海道ビル（〒060-0002） 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6024） 東京都千代田区大手町2-6-2日本ビル（〒100-0004） 東京都千代田区永田町2-14-2山王グランドビル（〒100-0014） 東京都千代田区丸の内1-4-2東銀ビル（〒100-0005） 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6004） 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-45（〒231-0062） 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） 東京都千代田区丸の内1-6-3（〒100-0005） 東京都中央区八重洲2-3-13（〒104-8484） 宮城県仙台市泉区寺岡1-25-17（〒981-3204） 東京都中央区新川1-8-8（〒104-8265） 東京都中央区八丁堀3-7-4（〒104-0032） 静岡県駿東郡小山町用沢1442-23（〒410-1326） 宮城県仙台市泉区明通1-1-1（〒981-3206） 東京都千代田区丸の内3-1-1国際ビル（〒100-0005） 東京都世田谷区奥沢3-33-13ロイヤルライフ奥沢（〒158-0083） 東京都千代田区五番町6-2ホーマットビル（〒102-0076） 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル（〒100-0005） 東京都港区六本木3-4-31（〒106-0032） 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） 1221 Avenue of the Americas, New York, New York 10020-1095 U.S.A.　 1221 Avenue of the Americas, New York, New York 10020-1095 U.S.A. 88 Wood Street, London EC2V 7DA, U.K. 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル（〒100-0005） 東京都港区芝1-10-11コスモ金杉橋ビル（〒105-0014） 東京都港区赤坂4-13-13赤坂ビル（〒107-8524） 千葉県千葉市美浜区新港228-4（〒261-0002） 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒100-0004） 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1横浜ランドマークタワー（〒220-8173） 愛知県名古屋市中村区名駅3-27-5（〒450-0002） 宮城県仙台市泉区寺岡6-2-1（〒981-3204） 東京都港区東新橋1-6-3（〒105-8333） 東京都中央区日本橋蛎殻町2-1-1（〒103-8520） 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル（〒100-8113） 東京都千代田区大手町1-6-1（〒100-8133） 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1横浜ランドマークタワー（〒220-8138） 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒100-0004） 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒100-0004） 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） TEL（092）733-2006　商業施設「イムズ」の経営外 TEL（045）441-1221　スカイビル、横浜新都市ビルの経営 TEL（03）3212-2931　東京交通会館外の経営 TEL（03）3214-7155　アウトレットモールの経営 TEL（03）3287-4111　ビルの総合的運営管理 TEL（03）3528-4151　商業施設「アクアシティお台場」の運営管理 TEL（03）3214-5556　総合的建物運営管理サービス TEL（03）3287-6262　ビルの総合的運営管理 TEL（03）3201-1855　三菱地所所有ビルの管理 TEL（03）3211-7833　有楽町電気ビルの管理運営 TEL（011）242-7411　ビル及び住宅・スポーツ施設の管理運営 TEL（06）6881-5111　OAP タワーズの総合的運営管理 TEL（03）3270-5048　日本パーキングセンターの経営 TEL（03）3504-0610　ビルガレーヂの運営管理並びに揮発油商品類の販売 TEL（03）3216-5011　丸の内・大手町・有楽町地区外における温冷熱供給事業 TEL（06）6881-5170　大阪市 OAP 地区における温冷熱供給事業 TEL（045）221-0321　横浜みなとみらい地区における温冷熱供給事業 TEL（03）3214-4881　丸の内地区における光ファイバーの建設・賃貸事業 TEL（03）3215-2151　丸ノ内ホテルの経営 TEL（03）3272-6331　不動産開発全般並びに販売、仲介、賃貸 TEL（022）378-0022　泉パークタウンの総合管理 TEL（03）6222-7108　マンション・ビルの総合管理 TEL（03）6222-7127　マンション等の管理員業務・研修業務等 TEL（0550）78-3211　東富士カントリークラブ、富士国際ゴルフ倶楽部外の経営 TEL（022）377-3136　泉パークタウンゴルフ倶楽部外の運営管理 TEL（03）3217-1550　フィットネスクラブの経営 TEL（03）3748-2650　高齢者向け共同住宅の経営 TEL（03）3222-2121　集合住宅へのインターネット接続業 TEL（03）3218-0031　不動産投資に係る総合的サービスの提供（不動産投資顧問等） TEL（03）5575-5512　サービスアパートの管理運営 TEL（03）3211-7921　投資法人資産運用業 TEL（212）282-2000　不動産業 TEL（212）698-2200　米国における不動産業 TEL（20）7776-6900　英国における不動産業 TEL（03）3287-5555　建築、土木の設計監理 TEL（03）6400-9000　室内装飾の設計監理及び施工並びに家具調度品の製造・販売 TEL（03）5561-5090　「三菱ホーム」の施工並びに販売 TEL（043）242-9031　建築資材の製造、加工、販売業 TEL（03）3211-6180　ホテル事業の経営、統括管理、運営支援 TEL（045）221-1111　横浜ロイヤルパークホテルの経営 TEL（052）565-1111　ロイヤルパークイン名古屋の運営 TEL（022）377-1111　仙台ロイヤルパークホテルの経営 TEL（03）6253-1111　ロイヤルパーク汐留タワーの運営 TEL（03）3667-1111　ロイヤルパークホテルの経営 TEL（03）3510-8011　住宅・宅地の販売並びに仲介、斡旋外 TEL（03）3287-4871　保養所等の運営・管理受託 TEL（045）222-5979　保養所等の予約関連業務 TEL（03）3214-9300　情報システム・ソフトの開発及び管理 TEL（03）3212-8674　人事関連サービス業務提供 TEL（03）3212-0555　商業施設「PAT 稲毛」の経営 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ビル賃貸事業 ビル運営・管理事業 駐車場事業 地域冷暖房事業 その他の事業 不動産販売事業 住宅管理事業 余暇事業 その他の事業 2007年7月1日現在 ビル事業 三菱地所グループ 不動産サービス事業 資産開発事業 ホテル事業 住宅事業 注文住宅事業 海外事業 設計監理事業 主な三菱地所グループ企業 三菱地所グループ事業概念図 ● 印は連結子会社 CORPORATE PROFILE 2007 47 住宅事業 資産開発事業 海外事業 設計監理事業 注文住宅事業 ホテル事業 不動産サービス事業 その他の事業 株式会社イムズ 株式会社横浜スカイビル 株式会社東京交通会館 チェルシージャパン株式会社 三菱地所ビルマネジメント株式会社 三菱地所リテールマネジメント株式会社 株式会社メック・ビルファシリティーズ 株式会社三菱地所プロパティマネジメント 株式会社エムジェイビルサービス 有電ビル管理株式会社 株式会社北菱シティサービス オー・エー・ピーマネジメント株式会社 株式会社グランドパーキングセンター 東京ガレーヂ株式会社 丸の内熱供給株式会社 オー・エー・ピー熱供給株式会社 みなとみらい二十一熱供給株式会社 丸の内ダイレクトアクセス株式会社 株式会社丸ノ内ホテル 藤和不動産株式会社 株式会社泉パークタウンサービス 三菱地所藤和コミュニティ株式会社 MTコミュニティスタッフ株式会社 東日本開発株式会社 株式会社メックアーバンリゾート東北 株式会社リーヴ・スポーツ 株式会社菱栄ライフサービス 株式会社つなぐネットコミュニケーションズ 三菱地所投資顧問株式会社 株式会社アスコットジャパン ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社 ロックフェラーグループ社 三菱地所ニューヨーク社 メックユーケー社 株式会社三菱地所設計 株式会社メック・デザイン・インターナショナル 三菱地所ホーム株式会社 株式会社三菱地所住宅加工センター 株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ 株式会社横浜ロイヤルパークホテル 株式会社ロイヤルパークイン名古屋 株式会社東北ロイヤルパークホテル 株式会社ロイヤルパーク汐留タワー 株式会社ロイヤルパークホテル 三菱地所リアルエステートサービス株式会社 株式会社四季リゾーツ 株式会社四季倶楽部リンクス メック情報開発株式会社 株式会社メック・ヒューマンリソース 京葉土地開発株式会社 福岡県福岡市中央区天神1-7-11天神ＭＭビル（イムズ）（〒810-0001） 神奈川県横浜市西区高島2-19-12（〒220-0011） 東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館（〒100-0006） 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル（〒100-0005） 東京都千代田区丸の内2-2-1岸本ビル（〒100-0005） 東京都港区台場1-7-1（〒135-8707） 東京都千代田区丸の内2-2-1岸本ビル（〒100-0005） 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） 東京都千代田区丸の内1-4-2東銀ビル（〒100-0005） 東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル（〒100-0006） 北海道札幌市中央区北二条西4-1北海道ビル（〒060-0002） 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6024） 東京都千代田区大手町2-6-2日本ビル（〒100-0004） 東京都千代田区永田町2-14-2山王グランドビル（〒100-0014） 東京都千代田区丸の内1-4-2東銀ビル（〒100-0005） 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6004） 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-45（〒231-0062） 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） 東京都千代田区丸の内1-6-3（〒100-0005） 東京都中央区八重洲2-3-13（〒104-8484） 宮城県仙台市泉区寺岡1-25-17（〒981-3204） 東京都中央区新川1-8-8（〒104-8265） 東京都中央区八丁堀3-7-4（〒104-0032） 静岡県駿東郡小山町用沢1442-23（〒410-1326） 宮城県仙台市泉区明通1-1-1（〒981-3206） 東京都千代田区丸の内3-1-1国際ビル（〒100-0005） 東京都世田谷区奥沢3-33-13ロイヤルライフ奥沢（〒158-0083） 東京都千代田区五番町6-2ホーマットビル（〒102-0076） 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル（〒100-0005） 東京都港区六本木3-4-31（〒106-0032） 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） 1221 Avenue of the Americas, New York, New York 10020-1095 U.S.A.　 1221 Avenue of the Americas, New York, New York 10020-1095 U.S.A. 88 Wood Street, London EC2V 7DA, U.K. 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル（〒100-0005） 東京都港区芝1-10-11コスモ金杉橋ビル（〒105-0014） 東京都港区赤坂4-13-13赤坂ビル（〒107-8524） 千葉県千葉市美浜区新港228-4（〒261-0002） 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒100-0004） 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1横浜ランドマークタワー（〒220-8173） 愛知県名古屋市中村区名駅3-27-5（〒450-0002） 宮城県仙台市泉区寺岡6-2-1（〒981-3204） 東京都港区東新橋1-6-3（〒105-8333） 東京都中央区日本橋蛎殻町2-1-1（〒103-8520） 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル（〒100-8113） 東京都千代田区大手町1-6-1（〒100-8133） 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1横浜ランドマークタワー（〒220-8138） 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒100-0004） 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒100-0004） 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） TEL（092）733-2006　商業施設「イムズ」の経営外 TEL（045）441-1221　スカイビル、横浜新都市ビルの経営 TEL（03）3212-2931　東京交通会館外の経営 TEL（03）3214-7155　アウトレットモールの経営 TEL（03）3287-4111　ビルの総合的運営管理 TEL（03）3528-4151　商業施設「アクアシティお台場」の運営管理 TEL（03）3214-5556　総合的建物運営管理サービス TEL（03）3287-6262　ビルの総合的運営管理 TEL（03）3201-1855　三菱地所所有ビルの管理 TEL（03）3211-7833　有楽町電気ビルの管理運営 TEL（011）242-7411　ビル及び住宅・スポーツ施設の管理運営 TEL（06）6881-5111　OAP タワーズの総合的運営管理 TEL（03）3270-5048　日本パーキングセンターの経営 TEL（03）3504-0610　ビルガレーヂの運営管理並びに揮発油商品類の販売 TEL（03）3216-5011　丸の内・大手町・有楽町地区外における温冷熱供給事業 TEL（06）6881-5170　大阪市 OAP 地区における温冷熱供給事業 TEL（045）221-0321　横浜みなとみらい地区における温冷熱供給事業 TEL（03）3214-4881　丸の内地区における光ファイバーの建設・賃貸事業 TEL（03）3215-2151　丸ノ内ホテルの経営 TEL（03）3272-6331　不動産開発全般並びに販売、仲介、賃貸 TEL（022）378-0022　泉パークタウンの総合管理 TEL（03）6222-7108　マンション・ビルの総合管理 TEL（03）6222-7127　マンション等の管理員業務・研修業務等 TEL（0550）78-3211　東富士カントリークラブ、富士国際ゴルフ倶楽部外の経営 TEL（022）377-3136　泉パークタウンゴルフ倶楽部外の運営管理 TEL（03）3217-1550　フィットネスクラブの経営 TEL（03）3748-2650　高齢者向け共同住宅の経営 TEL（03）3222-2121　集合住宅へのインターネット接続業 TEL（03）3218-0031　不動産投資に係る総合的サービスの提供（不動産投資顧問等） TEL（03）5575-5512　サービスアパートの管理運営 TEL（03）3211-7921　投資法人資産運用業 TEL（212）282-2000　不動産業 TEL（212）698-2200　米国における不動産業 TEL（20）7776-6900　英国における不動産業 TEL（03）3287-5555　建築、土木の設計監理 TEL（03）6400-9000　室内装飾の設計監理及び施工並びに家具調度品の製造・販売 TEL（03）5561-5090　「三菱ホーム」の施工並びに販売 TEL（043）242-9031　建築資材の製造、加工、販売業 TEL（03）3211-6180　ホテル事業の経営、統括管理、運営支援 TEL（045）221-1111　横浜ロイヤルパークホテルの経営 TEL（052）565-1111　ロイヤルパークイン名古屋の運営 TEL（022）377-1111　仙台ロイヤルパークホテルの経営 TEL（03）6253-1111　ロイヤルパーク汐留タワーの運営 TEL（03）3667-1111　ロイヤルパークホテルの経営 TEL（03）3510-8011　住宅・宅地の販売並びに仲介、斡旋外 TEL（03）3287-4871　保養所等の運営・管理受託 TEL（045）222-5979　保養所等の予約関連業務 TEL（03）3214-9300　情報システム・ソフトの開発及び管理 TEL（03）3212-8674　人事関連サービス業務提供 TEL（03）3212-0555　商業施設「PAT 稲毛」の経営 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ビル賃貸事業 ビル運営・管理事業 駐車場事業 地域冷暖房事業 その他の事業 不動産販売事業 住宅管理事業 余暇事業 その他の事業 2007年7月1日現在 三菱地所グループ 不動産サービス事業 資産開発事業 ホテル事業 住宅事業 注文住宅事業 海外事業 設計監理事業 ビル事業 資産開発事業 株式会社イムズ 株式会社横浜スカイビル 株式会社東京交通会館 チェルシージャパン株式会社 三菱地所ビルマネジメント株式会社 三菱地所リテールマネジメント株式会社 株式会社メック・ビルファシリティーズ 株式会社三菱地所プロパティマネジメント 株式会社エムジェイビルサービス 有電ビル管理株式会社 三菱地所投資顧問株式会社 福岡県福岡市中央区天神1-7-11天神ＭＭビル（イムズ）（〒810-0001） 神奈川県横浜市西区高島2-19-12（〒220-0011） 東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館（〒100-0006） 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル（〒100-0005） 東京都千代田区丸の内2-2-1岸本ビル（〒100-0005） 東京都港区台場1-7-1（〒135-8707） 東京都千代田区丸の内2-2-1岸本ビル（〒100-0005） 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） 東京都千代田区丸の内1-4-2東銀ビル（〒100-0005） 東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル（〒100-0006） 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル（〒100-0005） TEL（092）733-2006　商業施設「イムズ」の経営外 TEL（045）441-1221　スカイビル、横浜新都市ビルの経営 TEL（03）3212-2931　東京交通会館外の経営 TEL（03）3214-7155　アウトレットモールの経営 TEL（03）3287-4111　ビルの総合的運営管理 TEL（03）3528-4151　商業施設「アクアシティお台場」の運営管理 TEL（03）3214-5556　総合的建物運営管理サービス TEL（03）3287-6262　ビルの総合的運営管理 TEL（03）3201-1855　三菱地所所有ビルの管理 TEL（03）3211-7833　有楽町電気ビルの管理運営 TEL（03）3218-0031　不動産投資に係る総合的サービスの提供（不動産投資顧問等） ● ● ● ● ● ● ● ● ● ビル賃貸事業 ビル運営・管理事業 2007年7月1日現在 ビル事業 三菱地所グループ 不動産サービス事業 資産開発事業 ホテル事業 住宅事業 注文住宅事業 海外事業 設計監理事業 主な三菱地所グループ企業 三菱地所グループ事業概念図 ● 印は連結子会社

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三菱地所 会社案内 2006 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE P ROFILE 2006 私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します 私たちは、住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した 魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。 OUR MISSION 2. トップマネジメントからのメッセージ 6. 特　集 13. 事業概要 25. 財務概況 29. 財務諸表（要約） 33. 企業データ 44. CSRの取り組み 目　次 見通しに関する注記事項 この会社案内に記載されている、三菱地所グループの計画、見通し、戦略などは、現在入手可能 な情報から得られた三菱地所グループの経営者の判断にもとづいております。したがいまして、 実際の業績は、さまざまな要素により、異なる結果となり得ることを、ご承知おき下さい。 2 トップマネジメントからのメッセージ 景気回復基調の中、不動産市場は堅調に推移 しています。当社の業績も過去最高を更新し、 中期経営計画（FF2007）の初年度として期待 以上の好スタートを切ることができました。 今後もあらゆるステークホルダーと対話し ながら、三菱地所グループの基本使命である まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現 をめざします。 3 業績概略 業績は過去最高を更新、中期経営計画（FF2007）の 初年度として好調なスタート 2006年3月期の連結営業収益は、前期比8.9%増 の8,442億円、営業利益は16.4%増の1,376億円と なりました。ビル事業における新規通期稼働ビルの 寄与、住宅事業におけるマンション販売の好調、資 産開発事業における開発物件の売却などが、増収増 益の主な要因となっています。経常利益は29.4% 増の1,212億円、当期純利益は、固定資産売却益を 計上する一方、減損損失や、たな卸資産評価損を計 上した結果、54.0%増の558億円となりました。 市況環境 景気回復基調の継続を受け、不動産市場は全般的に 堅調に推移 オフィスビル市場は、景気回復と好調な企業収益 を背景としたオフィス需要の高まりにより、昨年度 後半から強含みで推移しており、特に好立地の大 型・ハイグレードビルに対しては強い需要が見られ ます。都心部を中心に空室率は継続的に改善してお り、賃料も上昇基調に転じています。 住宅市場は、耐震強度偽装問題や金利上昇などの 懸念材料はあるものの、雇用情勢や所得環境の好転 を受け、需要は底堅く推移しています。消費者の選 択眼が一層厳しくなる一方で、それに耐えうる好立 地物件や優れた商品企画の物件については、販売価 格の上昇傾向も見られます。不動産投資市場は、金 融緩和政策を背景とした資金流入が継続しており、 国内外のファンドやREITなどの物件取得意欲は依 然として強いものがあります。さらに、取引の活発 化を受けて3大都市圏の平均地価が15年ぶりに上 昇に転じました。今後は、金利上昇の影響などを注 視する必要はあるものの、しばらくは優良物件を中 心に価格は強含みで推移することが予想されます。 このような環境のもと、当社グループは、市場や 事業を取り巻く外部環境の変化を敏感に読みとる とともに、すばやく事業戦略に反映し「経営の効率 化」と「収益力の強化」を図っていきます。 （単位：百万円） 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 営業収益 ￥ 630,990 ￥ 631,564 ￥ 681,726 ￥ 679,918 ￥ 775,381 ￥ 844,217 当期純利益 19,831 △71,057 36,039 34,989 36,245 55,825 売上高当期純利益率 3.1% △11.3% 5.3% 5.1% 4.7% 6.6% 株主資本当期純利益率 4.1% △10.5% 4.3% 4.0% 4.0% 5.4% 総資産 2,535,262 3,035,794 3,007,927 3,068,842 3,124,514 3,280,209 株主資本 518,765 832,497 839,953 897,499 920,930 1,133,623 資本金 86,534 86,534 86,534 86,534 86,534 129,736 （単位：円） 一株当たり 当期純利益 ￥15.26 ￥△54.70 ￥27.61 ￥26.96 ￥27.93 ￥42.60 配当金 8.00 8.00 8.00 8.00 8.00 10.00 海外事業 22.2% ビル事業 35.9% その他の事業 0.5% 不動産サービス事業 3.5% ホテル事業 3.7% 注文住宅事業 4.8% 設計監理事業 2.0% 住宅事業 23.5% 資産開発事業 3.9% ■セグメント別営業収益 4 中期経営計画“FF2007” 計画は順調に進捗、EBITDA目標2,000億円を初年 度で達成 昨年7月に発表した2005～2007年度の中期経営 計画（3カ年計画）では、基本目標を「デベロップ メントを核とした高い不動産価値創出能力を持つ、 新時代の不動産会社として確かな地位を築く」と定 め、数値目標として最終年度（2007年度）での EBITDA（金利・償却前事業利益）2,000億円を掲げ ています。また、その戦略方針として「インフラ戦 略」「資源投入戦略」「コア成長戦略」を定めました。 これら戦略の成果の一端として2005年度の EBITDAは最終年度目標を上回る2,009億円を2年 前倒しで達成することができました。また資産入れ 替えなどによるポートフォリオの質の向上も進んで います。今後もこれらの戦略をさらに推し進め、 EBITDAの増大をめざしてまいります。 事業戦略 丸の内再構築などの資産保有型事業と、出口戦略を 意識した資産開発事業をバランス良く展開 ビル事業では、当社のコアポートフォリオである 丸の内再構築を着実に進め、エリア全体の活性化・ 差別化を徹底的に図るとともに、リーシング機能の 一段強化による優良テナントの集積やプロパティマ ネジメントの高度化を進め、保有ビルの収益性と資 産価値を高めていきます。また、今後の成長領域と してSC事業の機能を強化し、丸の内以外のエリア も含め事業基盤の拡大を図ります。 住宅事業では、引き続き首都圏を中心に年間 3,500戸程度を安定的に供給していく考えです。エ リア戦略や商品企画を重視し、当社の強みである高 品質で信頼性の高い物件を供給します。また、 2005年3月に資本参加した藤和不動産(株)との連携 につきましては、2006年4月に住宅管理子会社を 統合するとともに、今後は両社の強みを活かす共同 事業を展開していく計画です。 資産開発事業では、今後も出口戦略を見据えた収 益用不動産の開発を拡大していくとともに、アセッ トマネジメントなどのフィービジネスも積極的に展 開します。また、市場動向に機動的に対応できるよ う、投資エリアや物件用途、投資手法についてバリ エーションを増やしていきます。 海外事業については、引き続きリスク分散、グロー バルな不動産サービスネットワーク構築の観点 から、リスク管理を行いながら戦略的に事業を展開 します。 これらの事業展開に際しては、当社の総合力を最 大限発揮するよう、事業部門やグループ会社の間の コラボレーションを一層活発化していきます。また、 丸の内再構築で培ったノウハウを他のエリアや 基本目標 戦略方針 FF2007 ～ Foundation for the Future ～ デベロップメントを核とした高い不動産価値創出能力を持つ、 新時代の不動産会社として確かな地位を築く ● インフラ戦略 活力と柔軟性を軸とした経営の仕組み・制度の再構築 ● 資源投入戦略 事業ポートフォリオの最適化と資産ポートフォリオの改善 ● コア成長戦略 デベロップメントを核とした、不動産ソリューション機能の戦略的強化 ～デベロップメント機能・不動産サービス機能・提案型全社営業機能～ 5 事業領域にも活用する一方、その逆に資産開発事業 など丸の内の外で培われたノウハウを丸の内再構 築にフィードバックします。 また、事業機会の拡大に資する提案型全社営業に ついては、戦略的営業組織である不動産活用推進部 を強化し、より多くの顧客に提案性の高い営業を行 うともに、顧客ニーズと当社の事業機会のマッチン グを図っています。法人仲介やアドバイザリー機能 の強化も合わせ、最適なソリューション・サービス の提供をめざします。 コーポレートガバナンス 新たに3名の社外取締役を選任、株主価値を重視し たコーポレートガバナンスを追求 当社グループは、株主価値の向上をめざした効率 的かつ健全なグループ経営のために、活力と柔軟性 を軸とするマネジメントシステムの再構築を進め ています。なかでもコーポレートガバナンスは最も 重要なシステムの1つとしてとらえており、当社 グループに最も適した仕組みづくりを絶えず追求 しています。 「経営・監督機能と業務執行機能の強化」「経営の 効率化」「意思決定の迅速化」を図るため2003年4 月から執行役員制度を導入しています。また、当社 グループ全体の経営戦略に関する議論を行う「経営 戦略委員会」、業務執行の重要な意思決定を行う「経 営会議」、経営会議の下部組織として、特に重要な 投資案件を事前整理する「投資委員会」、CSRに関 する事項の審議などを行う「CSR委員会」、経営の 透明性を高めるために社外の有識者で構成される 「アドバイザリーボード」などの各種会議体を設置 し、コーポレートガバナンスの機能を充実させてい ます。さらに、これまで以上に経営の透明性を確保 し、取締役会による経営監督機能を強化するために、 2006年6月より新たに3名の社外取締役を選任しま した。今後も株主価値を重視した持続的なコーポ レートガバナンスを実現していきます。 コンプライアンス コンプライアンス体制を一段と強化 2005年7月に社外有識者からなる社長直轄の諮 問委員会「コンプライアンス特別委員会」を設置し ました。同委員会での議論・指摘を受けて2006年 1月に「三菱地所グループ行動憲章」を改正したほ か、同委員会から提出された「提言に関する報告書」 を真摯に受け止め、その趣旨に沿った改革に着手し ております。当社グループでは、CSR（企業の社会 的責任）に対する社会的要請が高まる中、グループ 一丸となって企業としての信頼を回復し、社会的責 任を積極的に果たすことに努めていきます。 結び 基本使命は「まちづくりを通じての社会への貢献」 当社グループでは、「インテグリティ（高い識見）」 「オープンマインド」「チームワーク」をキーワード に、私たち一人ひとりが誠実さ・謙虚さ・優しさな どの人間性を備え、あらゆるステークホルダーと対 話しながら、お互いに協力し合い、お客様のニーズ や時代の要請に応えていくことにより、まちづくり を通じての真に価値ある社会の実現に貢献します。 2006年7月 取締役社長 6 MARUNOUCHI 特 集 三菱地所は「世界で最もインタラクションが活発な街」をテーマに丸の内再構築に取り組んでいます。 100余年の歴史を持つ国際都市「丸の内」は、このプロジェクトによって、ビジネスに特化した街から、開かれた 多様性のある街へと変貌を続けています。 MARUNOUCHI 江戸時代、大名屋敷が軒を連ねていた丸の内一帯を明治政府 からの要請によって三菱社が購入したのは1890年（明治23年） のことでした。当時“三菱ヶ原”と呼ばれる荒れ野であったこの 地に、わが国最初の近代的オフィスビル「三菱一号館」が登場し たのは1894年（明治27年）。以来、三菱地所は、都市開発のパ イオニアとして、100余年にわたり先進的な街づくりに取り組 んできました。丸の内が、世界有数のビジネスセンターへと成 長を遂げる変遷の歩みは日本が今日の経済大国へと発展する 道のりとともにあり、昭和の高度経済成長に対応した「丸ノ内 総合改造計画」や、現在取り組んでいる「丸の内再構築」など、 途切れることのない再開発の歴史でもあります。丸の内は常に 時代の声をとらえた躍動する街であり続けます。 特 集 1993年（平成5年）当時の丸の内 7 まだ草茫々の1899年（明治32年）頃の三菱ケ原 （郡司福秀/画） 1907年（明治40年）頃の馬場先通り「一丁倫敦」 1927年（昭和2年）頃の東京駅周辺 丸ノ内総合改造計画で整備された1967年（昭和42年）の 丸の内仲通り INTERACTION INTERACTION 8 三菱地所が取り組む丸の内再構築のテーマは「世界で 最もインタラクションが活発な街」です。再構築によって、 オフィスビルの機能更新やインフラ整備などビジネス機 能の深化に加え、商業施設の導入、産学連携など、ソフト 面でのサービスを強化。エリア全体が一つの地域社会 として成熟していくために、エリアマネジメントをさら に深化させています。 9 10 東京駅 町駅 皇　　居 丸ノ内線東京駅 日比谷通り 晴 海 通 り 行 幸 丸ノ内線銀座駅 Ｊ Ｒ 京 葉 線 東 京 駅 JR横須賀線 JR総武線(快速) 公園 有楽町線有楽町駅 1 5 8 2 3 4 6 7 13 2 14 20 6 4 1 5 2 3 9 12 11 10 1 東京駅と皇居の間に南北に広がる大手町･丸の内･有楽町のエリアは、日本を代表するビジネスセンターであると 同時に、日本一交通アクセスに恵まれた街でもあります。鉄道8路線、地下鉄7路線が集まり、どのビルからも徒 歩3～5分でいずれかの駅にアクセス可能で、4,000以上の事業所と20万人以上の就業者、1日90万人以上と言わ れる来街者の足を支えています。三菱地所は、このエリアにある約100棟のうち31棟を所有・管理しています。 丸の内ビル 2002年9月オープン 日本工業倶楽部会館・ 三菱UFJ信託銀行本店ビル 2003年2月竣工 丸の内オアゾ（OAZO） 2004年9月オープン 東京ビル 2005年10月竣工 新丸の内ビル 2007年4月竣工予定 1 2 3 4 5 11 所有ビル 建替ビル 1. 2. 3. 4. 5. 6. 7. 8. 9. 10. 11. 日比谷国際ビル 有楽町電気ビル 有楽町ビル 新有楽町ビル 国際ビル 新国際ビル 新日石ビル 富士ビル 新東京ビル 岸本ビル 丸の内仲通りビル 12. 13. 14. 15. 16. 17. 18. 19. 20. 21. 文部科学省ビル 三菱ビル 東京銀行協会ビル 大手町ビル 新大手町ビル 日本ビル 新日鐵ビル JFE商事ビル みずほコーポレート銀行本店ビル （SPCによる保有） 三菱東京UFJ銀行大手町ビル （SPCによる保有） 1. 2. 3. 4. 5. 6. 丸の内ビル 2002年9月オープン 日本工業倶楽部会館・三菱UFJ信託銀行本店ビル 2003年2月竣工 丸の内オアゾ（OAZO） 2004年9月オープン 東京ビル 2005年10月竣工 新丸の内ビル 2007年4月竣工予定 （仮称）ザ・ペニンシュラ東京 2007年度竣工予定 第1ステージ（1998年～2007年） 1. 2. 三菱商事ビル・古河ビル・ 2009年度竣工予定 丸ノ内八重洲ビル 建替計画 東銀ビル 建替計画 2010年度竣工予定 第2ステージ（2008年～2017年） 三菱地所は1998年からの10年間を丸の内再構築の「第1ステージ」 と位置づけ、東京駅前を中心とした再開発を推進しています。この間、 6棟の建替と既存ビルのリニューアルによる投資額は5,000億円。 2002年の「丸ビル」から、2003年の「日本工業倶楽部会館・三菱UFJ 信託銀行本店ビル」、2004年の「丸の内オアゾ」、そして昨年10月の 「東京ビル」と既に4棟が竣工し、2007年度竣工予定の「新丸ビル」、 「（仮称）ザ・ペニンシュラ東京」を加えた計6棟の建替によって完了 します。これらのプロジェクトにより、活発な情報交流、アフターファ イブや休日の充実とともに、省エネ・緑化推進など環境への配慮と いった、さまざまな視点が具現化されています。新しい丸の内はビ ジネスセンターとしての機能を軸に、24時間365日人が集い、にぎわ う街へ、大きく変貌しています。 丸ノ内線大手町駅 15 17 18 19 16 21 （仮称）ザ・ペニンシュラ東京 2007年度竣工予定 6 12 「第2ステージ」は丸の内再構築の「拡がり」と 「深まり」を加速することがテーマです。2008年か ら10年間で約4,500億円を投資し、既存ビルのリ ニューアルを継続しつつ、新たに7～8棟を建て替 える計画となっており、再開発で生まれた東京駅前 周辺の活気とにぎわいを、大手町・丸の内・有楽町 全体に拡げ、ビジネス機能をさらに深化させるとと もに、街の機能の多様性を広げ、「文化」「居住」機能 の整備にも着手します。その第1弾プロジェクトと なるのが3棟の同時建替となる「三菱商事ビル・ 古河ビル・丸ノ内八重洲ビル建替計画」（2009年 春竣工予定）。計画内で丸の内の最初のオフィスビ ル「三菱一号館」を復元し、美術館として活用する 予定です。また、2010年度竣工を目標とした「東 銀ビル建替計画」も既に発表。グローバルなビジ ネスニーズに応える都市機能の深化はもちろん、 環境共生の推進とホスピタリティの充実、そして、 歴史・芸術・文化を発信する新たな魅力づくりへ。 これらひとつひとつの魅力を、エリアマネジメント 体制や官民一体となったシステムの確立によって 快適な都市生活へと高め、丸の内でしか得られな い価値の創造をめざしていきます。 三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビル建替計画完成予想イメージ （左：広場イメージ、右：外観イメージ） INNOVATION INNOVATION 第1ステージ完了時の丸の内ビルと新丸の内ビル（完成予想イメージ図） 13 不動産開発事業 ●開発手法の立案 ●資金調達計画のサポート ●プロジェクトマネジメント ●有効利用・共同事業 （等価交換・事業受託・ 　定期借地権方式） ●暫定利用 ●建替え 不動産投資関連 ●不動産投資戦略策定の 　サポート ●市場調査及び分析 ●デューデリジェンス ●アクイジションサポート ●プロパティマネジメント ●アセットマネジメント 不動産の流動化 ●不動産を活用した 資金調達のサポート ●証券化 ●不動産特定共同事業 ●セールス＆リースバック ●売買の仲介 建物運営管理 ●運営管理計画の診断・提案 ●長期修繕計画の 　コンサルティング ●ビル・商業施設・ホテルの 　管理運営業務の受託 ●サブリース ●テナント誘致 不動産に関する 企画・提案 サービス 建物総合診断 ●耐震・機能診断 ●ファシリティマネジメント ●建築・設備等の省エネ・IT化 ●内・外装のリフレッシュ ●建築・設備等の 　バリアフリー化 ●建築・設備等の老朽化対策 ●コンバージョン 施工 ●オフィスビル・ 　商業施設の施工 ●戸建・賃貸住宅・ 社宅の施工 ●寺院・病院等特殊建築物の 施工 ●住宅・オフィスのリフォーム 設計・監理 ●環境アセスメント及び調査 ●都市計画関連・ PFIコンサルティング ●環境・土木に関する 　コンサルティング・設計・監理 ●コンストラクションマネジメント ●各種建築物の設計・監理 ●インテリア・外構等の設計・ 　監理 生活サービス ●集合住宅・社宅等の運営管理 ●高齢者向け共同住宅の運営 ●集合住宅等への 　インターネット接続 意思決定 実 施 診断・再分析 現状の把握 調査・分析 対策案の検討 お客様 資産効率の最大化　リスクコントロール　資金調達　不動産投資 CONSULTING SOLUTION 事業概要 三菱地所グループ全体の営業組織 不動産活用推進部は三菱地所グループの8つの事業部門 （ビル事業・住宅事業・資産開発事業・海外事業・設計監理事 業・注文住宅事業・ホテル事業・不動産サービス事業）のいず れにも属さない独立組織です。資産の有効活用方法や取得手 法のご相談などの不動産ニーズに対して、顧客にベストな コンサルティング＆ソリューションを行うため、部門を超え たコラボレーションによって、三菱地所グループ全体のリ ソースを活用し、ご提案を行います。既存のお客様はもち ろん、新規顧客の開拓にも積極的に取り組んでいます。 大規模複合開発や公的セクターの 不動産ニーズに対応 グループ全体の新たな事業機会の創出に向けて、大規模 複合開発や公的セクターの不動産ニーズに対する取り組み も行っています。不動産証券化などを活用した複雑な開発 や新たな事業手法に対しても、これまで三菱地所グループが 蓄積してきたノウハウとスキルを活かして、積極的に取り 組んでいきます。 不動産活用推進部は三菱地所グループ全体を通じた戦 略的営業組織です。その目的は法人顧客に密着した「不 動産に関する提案型営業」を強化し、顧客ニーズと当社 グループ事業機会のマッチングを図ることにあります。 法人顧客の不動産価値を最大化すべく、三菱地所グルー プがこれまで蓄積してきた開発力・企画力・運営力など のノウハウとスキルをフルに活用して積極的な営業を 展開しています。 「提案型営業」を強化し、 三菱地所グループ全体の事業機会を開拓 不動産活用推進部 14 東京ビル 特例容積率適用区域制度を日本で最初 に活用し、東京駅丸の内駅舎から未利 用容積を移転。2005年11月にグラン ドオープン。 丸の内のインタラクションを推進 丸の内では、インフラと企業の圧倒的な集積をベースに、 さまざまなビジネスチャンスが生まれています。三菱地所は 丸の内を「世界で最もインタラクションが活発な街」にする ことをめざして、ベンチャー支援や大学の拠点集積による多 様な交流の創出などに取り組み、ビジネスだけにとどまらな い、さまざまな交流の輪を広げています。 丸の内再構築は第2ステージへ 世界中のビジネスパーソンから「国際都市東京」として認知 されるために、私たちは単なるデベロッパーとしてではなく プロデューサーとして、丸の内の資産を活かしながら、時代 に望まれる新しいまちづくりを進めています。三菱地所は、 1998年「丸の内再構築」を表明し、以降10年間の取り組みを 「第1ステージ」と位置づけました。「丸ビル」を皮切りに、 2003年2月には「日本工業倶楽部会館・三菱UFJ信託銀行本 ビル事業は、国内主要都市でのビルの開発・賃貸・運営管理 を中心に事業を展開しています。また、大型ショッピング センターの運営、駐車場事業、地域冷暖房事業などを全国規 模で展開し、エリアマネジメントの観点から都市機能の充実 を図っています。 エリアマネジメントの観点から 都市機能の充実を図る ビル事業 15 新丸の内ビル 2007年4月の竣工をめざして計画が進行中。 同ビルの竣工によって、丸ビルと並ぶ東京駅 前のゲートが完成する。 丸の内オアゾ（OAZO） オフィス、商業施設、ホテルで構成される複 合開発。2004年9月にグランドオープン。 （仮称）ザ・ペニンシュラ東京（上） 三菱地所が建設する建物を、ザ・ホンコン・アン ド・シャンハイ・ホテルズ・リミテッドに賃貸し、運 営は同社が担当。世界的な最高級ホテルとして、 2007年度のオープンに期待が集まっている。 佐野プレミアム・アウトレット（下） アメリカの東海岸の都市をイメージした建物に、 約150の国内外の著名ブランドが集まっている。 2003年3月に開業し、2006年3月に第3期増設。 店ビル」、2004年9月には東京駅前の旧国鉄本社跡地に「丸の 内オアゾ」が、また、2005年10月には「東京ビル」が竣工す るなど、次々に新しいビルが稼働しています。「新丸の内ビル」 「（仮称）ザ・ペニンシュラ東京」が順次竣工する予定の2007 年度までには、丸の内再構築「第1ステージ」が完了します。 続く2008年からは、丸の内再構築の「第2ステージ」が 始動します。その第1弾は「丸の内」と「有楽町」の結節点に位 置する、三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビルの3棟で、 これを一挙に建て替え、大型街区として整備します。さらに、 これに続く第2弾目のプロジェクトとして「東銀ビル建替計 画」の着手を2006年4月に発表しました。 「第2ステージ」では、これまで取り組んできた丸の内再構 築のさらなる「拡がり」と「深まり」をめざし、約111ヘクター ルにおよぶ「大手町・丸の内・有楽町地区」全エリアにその効 果を波及させていきます。 全国に拡大するSC事業 SC事業については、東京・お台場、横浜、博多などにおけ るショッピングセンターの運営を行うほか、再開発が進む丸 の内仲通りの商業化を積極的に推進しています。また、アウ トレットモールについては、三菱地所と米国チェルシー社、 双日(株)の3社が出資するチェルシージャパン(株)の運営によ り、静岡県御殿場市、大阪府泉佐野市、栃木県佐野市、佐賀 県鳥栖市、岐阜県土岐市など、全国に事業を拡大しています。 2007年夏には兵庫県神戸市に国内で6番目の施設となる 「（仮称）神戸三田プレミアム・アウトレット」の開業を予定し ています。 16 パークハウス三番町 都心の中でも特に希少性の高い千代田区番町 エリアにNTT都市開発（株）と共同で建設中の 総戸数67戸のマンション。番町エリアのパー クハウスで初の免震工法を採用。 市場ニーズをとらえた商品・サービスで好調なマンション事業 マンション事業は首都圏を中心に好調な販売が続いていま す。好調の理由は市場ニーズをとらえた供給です。例えば、 利便性に優れた都心物件、共用施設が充実した環境創造型の 大規模物件、眺望に優れたタワーマンション、また、有名デ ザイナーや異業種とのコラボレーションによるデザインの差 別化など、より競争力の高い商品企画がポイントになってい ます。さらに、多様化する嗜好に対応し、「スタイルハウス」 のブランド名でフルオーダーメイド住宅の提供も行っていま す。また、独自の住宅性能表示システム「CHECK EYE’S」 により、設計・施工・完成のすべての時点で、マンションの性 能・品質の評価を文書でお客様にご報告しているほか、入居 後のメンテナンス履歴についても冊子にまとめ、お客様にわ かりやすく説明するなど、クオリティの高い商品を提供して います。戸建住宅では、新ブランド「dreams design（ドリー ムズ・デザイン）」を設定し、「自分らしく、日々愉しむ住まい」 住宅事業は、優れた住環境と健康的で充実した生活の提供を 目的に、マンション・建売住宅・宅地の開発、分譲のほか、不 動産の有効活用に関するコンサルティング、マンション管理 業務、フィットネスクラブの運営などを行っています。 利便性に優れた立地に、高い商品企画を提案、 マンション事業は引き続き好調を持続 住宅事業 マンション売上計上戸数の推移 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2,870 3,451 2,299 2,437 2,096 17 ドリームズ・デザインおゆみ野南 「自分らしく、日々愉しむ住まい」をテーマにお客様の夢をカタチに した、新戸建ブランド「dreams design（ドリームズ・デザイン）」第1 弾。全区画が200m2超で、個性的な外観デザイン、吹抜を多用した 開放的な室内空間、リビングと一体感のあるパティオを備えたプラン など新たなライフスタイルの提案を行っている。 M.M.TOWERS FORESIS 東京急行電鉄(株)ほかと共同で横浜みなとみらい地区に建設中の総戸 数1,206戸のツインタワーマンション。大規模な緑地スペース、省エ ネ対応、免震構造、最新のセキュリティなど、｢立地｣｢環境｣｢安全｣｢快 適｣に配慮した提案を行っている。 をテーマにお客様視点の思想をより明確にした住まいづくり を提案しています。 マンション管理子会社の合併 グループのマンション管理子会社である三菱地所コミュニ ティーサービス(株)と藤和コミュニティ(株)が合併し、2006 年4月1日、新たに「三菱地所藤和コミュニティ(株)」が発足し ました。三菱地所藤和コミュニティ(株)は、マンション管理戸 数14万戸となる事業規模を活かして業務の効率化や合理化 を進めるとともに、これまで両社が培ってきたマンション管 理・修繕など、総合的な管理事業のノウハウの融合に努め、 お客様に満足いただける管理業務を提供することで、市場競 争力の強化を図ります。 健康指向に対応したフィットネス事業 三菱地所では、ゴルフ場、スポーツ施設など、余暇時間の 拡大や健康志向に合わせた余暇サービスを提供しています。 なかでもフィットネス事業は、急速な高齢化を背景とする ニーズが高まっており、(株)リーヴ・スポーツを核に事業の拡 大を図っています。首都圏においては「フィットネスクラブ リーヴ」のほかフットサルクラブ、マッサージサロンなどを 展開。2006年7月には新たに「フィットネスクラブ　リーヴ 北戸田」をオープンし、全10施設を運営しています。今後も ファミリー層向けの首都圏郊外型店舗を中心に積極的に施 設展開していく予定です。 18 （仮称）秋葉原8街区計画 つくばエクスプレスの開業で活気を増す秋葉原 エリア。その駅前一等地の再開発計画。開発資金 をノンリコースローンと当社のエクイティ出資に より調達する開発型証券化手法を活用して事務 所と店舗からなる複合ビルを建築する予定。 アセットソリューション機能を強化し、 デベロップメント事業を積極展開 ｢開発｣機能では、竣工・稼働開始後に、適切なタイミング で、優良な投資商品として売却することを見据えた、収益用 不動産のデベロップメントを展開しています。 2006年1月末には千代田区九段北の「北の丸スクエア」が 竣工したほか、2006年4月には名古屋市中区の「名古屋錦 フロントタワー」が竣工しています。また、開発中の案件と しては、大規模再開発地区「汐留シオサイト」における「（仮 称）汐留I-2街区計画」、世界的な電気街である秋葉原の駅前 再開発地区での「（仮称）秋葉原8街区計画」など複数のプロ ジェクトが進行中です。 一方ではオフィスだけでなく、商業施設、賃貸住宅、サー ビスアパートメントなど、幅広いデベロップメント事業を展 開し、多様化する不動産投資市場のニーズに応えています。 特に、賃貸住宅では「パークハウス」ブランドの分譲マン 不動産の投資マーケットにおいて、投資家の収益用不動産に 対する需要が高まっています。これを受け、資産開発事業は、 そのニーズに応える優良な収益用不動産の開発・運営を基本 戦略としています。「開発」機能としてのデベロップメント ビジネス、「運用」機能としてのマネジメントビジネスを両 輪に2段階での事業展開を進めています。 ｢開発｣と「運用」を両輪にビジネスチャンスを拡大 資産開発事業 19 PARK HABIO赤坂氷川町 2006年3月竣工。東京の中心部赤坂に位 置し、華やかな都心ビューを楽しめる好立 地の賃貸マンション。 名古屋錦フロントタワー 2006年4月竣工。市内の主要道路「桜通」 に面し、地下鉄「丸の内」駅徒歩１分という 交通至便の立地。建物北面にガラスカー テンウォールを採用した先進的なデザイン のオフィスビル。 （仮称）汐留I-2街区開発計画 開発資金をノンリコースローンと共同事業 者とのエクイティ出資により調達する、開 発型証券化手法によるプロジェクト。「汐留 シオサイト（開発面積：約31ha）」の業務系 複合ゾーンでは最後の大規模プロジェクト となる。 ションでの実績やノウハウを活かした賃貸マンション 「PARK HABIO（パークハビオ）」の開発を進めています。 2004年9月に第1号の「PARK HABIO京橋」が竣工した後、 2006年3月竣工の「PARK HABIO赤坂氷川町」まで既に5物 件を供給したほか、港区を中心に3物件が進行中であり、今 後も都心部を中心に、さまざまなニーズに応える高品質な 賃貸マンションを供給していく予定です。 こうしたデベロップメント事業においては、主にSPC（特 別目的会社）などを活用して投資リスクを限定して行ってい ますが、物件規模によっては直接投資で行うケースもあり、 プロジェクトに応じて最適な投資形態を選択して取り組ん でいます。 今後も引き続き、不動産の資産価値を最大限に引き出す 「アセットソリューション機能」の強化を進め、事業機会の 獲得に努めます。 不動産投資に係る幅広い専門サービスを提供 「運用」機能については、ジャパンリアルエステイト投資 法人のアセットマネジメント業務を行っているジャパンリ アルエステイトアセットマネジメント(株)、ならびに不動産 投資に関する総合サービスを行う三菱地所投資顧問(株)な どにより、フィービジネスを展開しています。 三菱地所投資顧問(株)は商業施設を対象とする私募 ファンドや賃貸住宅ファンドを組成するなど、ファンドマ ネージャーとして、順調に収益を積み重ねています。引き 続き、新規案件の獲得に努め、運用ファンド数の拡大、預か り資産残高の増加を図っていきます。 今後とも「開発」と「運用」を両輪に、不動産投資市場の拡 大、都市再生の社会的・経済的ニーズに応えるべく、事業 機会の拡大につなげていく考えです。 20 アメリカ・ロンドン・中国において開発事業を推進中 RGIは、ニュージャージー州をはじめとする全米各地にお いて不動産開発事業を積極的に展開しています。2005年に はニューヨーク市クイーンズのフラッシングにおいて住宅と 商業店舗を中心とした複合施設開発に着手しました。 ロンドンでは2003年に竣工した「パタノスタースクエア再 開発プロジェクト」に次ぐ、ロンドン・シティでの再開発第2弾 として、三菱商事（株）との共同事業「ボウベルズハウス再開 発プロジェクト」に着手しました。オフィス・商業店舗にとっ て屈指の好ロケーションであることに加え、歴史的建造物ボ ウ教会（St Mary le-Bow Church）にも隣接し、ロンドンでも 注目度の高い計画です。すでに既存ビルの解体は完了し、 2006年夏に着工、2007年の竣工を予定しています。 また、中国、上海のWaitanyuan地区においてShanghai New HuangpuグループとSinolink社と共同で開発事業に着 手しており、プロジェクトの完成は2009年を予定しています。 海外事業は、ロックフェラーグループ社（RGI）を中核に、 ニューヨーク（タイムライフビル、マグローヒルビル）、ロン ドン（パタノスタースクエア）などにおいてオフィスビルを所 有・運営するほか、全米各地をはじめロンドン、中国（上海） で不動産開発を行っています。また、RGI傘下のクッシュ マン＆ウェイクフィールド社は、不動産仲介を中心とした 総合不動産サービスをワールドワイドに提供しています。 総合不動産サービスをワールドワイドに提供 海外事業 ボウベルズハウス再開発 プロジェクト 英国・ロンドンの金融街シティで、 再開発により延床面積約20,000m2 のビルを建設するプロジェクト。 2007年竣工予定。 マグローヒルビル 米国ニューヨーク・マンハッタンに所 有、運営する地下 5階、地上51階、延 床面積237,000m2のビル。1972年 3月に竣工し、当社事業参加は1990 年4月。 パタノスタースクエア（上） 英国・ロンドンの金融街シティで、約15,000m2 の敷地に 延床面積約88,000m2の4棟からなる複合施設を建設した プロジェクト。2003年5月に竣工。 ロックフェラー上海バンドプロジェクト（下） 中国・上海のWaitanyuan地区で、延床面積約94,000m2 からなる住宅・商業・ホテル等を建設する大規模プロジェ クト。2009年竣工予定。 21 「上海市浦東新区唐鎮新市鎮」基本構想国際コンペティション 中国上海市の新都心開発プロジェクト。計画面積18.17ｋ㎡（新 宿区とほぼ同じ広さ）の基本構想国際コンペティションに当選。 三菱商事ビル 千代田区丸の内の旧三菱商事ビル別館跡地に2006年3月に竣 工。地下3階、地上21階の最先端の機能を備えたオフィスビル。 堅調な設計監理業務と周辺領域・中国での業務拡大 2005年度中に竣工した主な設計監理物件は、「東京ビル」 「三菱商事ビル」「北の丸スクエア」「TAKANAWA The RESIDENCE」などです。また、2006年度は「読売北海道ビ ル」「成蹊大学情報図書館」「パークハウス ザ ガーデン」など の完成を予定しています。今後も設計監理業務を積極的に受 注していく一方で、市場が拡大傾向にあるリニューアル、 コンストラクションマネジメント、PFI、地域冷暖房などの 事業領域での優位性を高めていきます。 また、2005年11月には「上海市浦東新区唐鎮新市鎮」基本 構想国際コンペに当選しました。本構想は、成長著しい上海 市の新都心開発の一環として、市中心部と浦東国際空港との 中間に、行政・文化の中心地区と国際的住宅地を計画する壮 大なランドスケープデザインです。今後も、高度経済成長を 続ける中国での業務拡大に取り組んでいく考えです。 顧客満足度の継続的改善、業務プロセスの変革 （株）三菱地所設計では、多様化・高度化するお客様の要望 に迅速かつ的確に応えるため、顧客満足度の継続的改善・業 務プロセスの変革を推進しています。その一環として、顧客 満足度調査と結果の全社共有、資料・画像検索システムなど による情報共有、プロジェクト原価率・稼働効率の把握と人事 評価への反映に取り組んでいます。 また、インテリア業務を担う（株）メック・デザイン・イン ターナショナルとともに三菱地所グループ各社への技術的支 援を行い、グループ各社が提供する商品・サービスの品質・価 値の向上に努めています。 設計監理事業は、（株）三菱地所設計を中心に、建築および 土木関連の設計・監理をはじめ、リニューアル業務、都市･地 域開発関連業務、各種コンサルティング業務を行っています。 成長分野と中国での業務拡大 設計監理事業 22 エアロテックにIHクッキングヒーターとエコキュートを組み合わせたオール電化 住宅。環境にやさしく光熱費を抑えた、上質で安心快適なライフスタイルを提案。 エアロテック×オール電化の住まい 「Ecofeel Me」（エコフィール・ミー） エアロテックにより画期的な オープン空間を持つ住まいを実現 戸建注文住宅事業は2×4工法をメインに、耐震性、耐久性、 省エネ性能など、優れた品質基準と技術力で、お客様が安心 して暮らせる住まいを提供しています。主力商品である「エ アロテック」（24時間全館冷暖房換気の家）は、快適な住み心 地という機能と、自由設計によるオープンな空間、家族の生 活にフィットするプランニングを実現しました。お客様それ ぞれのライフスタイルや日々の暮らしへの思い、こだわりを 大切にしながら、三菱地所ホーム（株）ならではの技術力や付 加価値を活かして、お客様と一緒に考え、大切な夢の実現を サポートします。 さらに、2006年4月にはエアロテックとオール電化住宅 を融合させ、環境にやさしく光熱費を抑えた、上質で安心 快適なライフスタイル提案住宅「Ecofeel Me」（エコフィー ル・ミー）を発売いたしました。 法人建売事業ならびにリフォーム事業の分野において も、着実に実績を積み重ね、長年培った住宅設計のノウハ ウを活かして、暮らし豊かな街づくりや住まいづくりへ向 けた積極的な事業展開を図っています。 注文住宅事業では、豊かな人生のベースとなる高品質な住空 間の提供をめざし、三菱地所ホーム（株）を中心に個人注文住 宅および法人建売住宅の建築を請負っています。 新しい発想でこれからの家づくりを提案 注文住宅事業 23 ロイヤルパーク汐留タワー メディアシティ汐留に位置する 新しいスタイルのホテル。「ス タイリッシュ」な空間、「コンビ ニエント」な環境、「フレキシブ ル」なサービスがキーワード。 仙台ロイヤルパークホテル（上） 仙台市郊外に佇む優美な外観のホテル。四季折々の表情豊かな庭園 が広がる敷地内にはチャペルや神殿、ホテル直営のエステなど充実 した設備と機能を持つ。 横浜ロイヤルパークホテル（下） 2006年度より順次、全客室のリニューアルが進行中 (67階アー バンスパフロア／スーペリアツインルーム)。 ビジネスをサポートする新しいスタイルのホテル 2003年7月に東京・汐留に開業した「ロイヤルパーク汐留タ ワー」は、宿泊主体型の新世代ホテルです。タイムシェアリング サービスや日本初進出のリラクゼーション施設「マンダラスパ」 を導入し、他施設にはないサービスの提供によって高稼働を維 持しています。今後はロイヤルパーク汐留タワーの開発・運営 ノウハウを他の事業チャンスにも活かしていきます。 顧客満足経営の実践による 「ロイヤルパークホテルズ」ブランド向上 ロイヤルパークホテルズでは「Best for the Guest」の理 念に基づき、CS（顧客満足）を超えたCD＝Customer Delight（顧客歓喜）の実現をめざしています。 また、チェーン機能強化の一環として、2004年7月に国内 資本のホテルチェーンとしては初めて「集中予約センター」 を開設しました。このシステムを利用すれば、国内のみなら ず世界各国のインターネット上のポータルサイトから、直接 予約することができます。また、2006年4月から、伊豆旅館 組合の内、25旅館で組織される「THE OKAMI」と業務提携し、 宿泊予約の受配信業務を行っております。 ホテル事業は、ホテル統括会社である（株）ロイヤルパークホ テルズアンドリゾーツが各ホテルの経営・運営を統括し、ホテ ルチェーンの統一化、経営の効率化、運営レベルの向上を 図っています。現在は、東京・横浜・仙台など、国内で7ホテル 2,212室を「ロイヤルパークホテルズ」として展開しています。 ブランド力の強化と経営効率化を推進 ホテル事業 24 不動産の仲介事業 マンション、一戸建住宅、住宅地などの個人用不動産やビ ル・工場用地などの事業用不動産の売買・賃貸借の仲介から、 不動産の有効活用のためのコンサルティング業務まで、幅広 い事業を手掛けています。また、全国規模の支店網、営業拠点 をオンラインで結び、最新情報をいつでもご提供できる体制 を整えています。 マンションなどの販売受託事業 マンションなどの物件の特性を十分に把握した営業スタッ フが、金融、法律、税務など幅広い知識を駆使し、お客様の ニーズに応えるために活動しています。さらに、物件の登記 や購入資金借り入れなどの事務手続には専門のスタッフをそ ろえ、販売活動を強力にバックアップしています。また、分 譲事業の事業主に対しては、用地情報から物件調査、市場調 査、商品企画、広告・販売企画まで、トータルなサポートでご 要望にお応えしています。 事務所および住宅の賃貸借事業 オーナーから建物を一括して借り上げ、入居者に転貸する 「サブリースシステム」、オーナーに代わって賃貸業務全般を 行う「業務代行システム」により、事務所および住宅の賃貸事 業を展開しています。 不動産サービス事業は、三菱地所住宅販売（株）を中心に、お 客様一人ひとりのニーズにきめ細かく対応できる体制を整 え、不動産の仲介、マンションなどの販売代理、事務所および 住宅の賃貸借事業などを行っています。 ガーデンアリーナ新百合ヶ丘 三井不動産(株)、三菱地所、小田急不動産(株)、小 田急電鉄(株)が新街区「新百合山手」に建設中の 総戸数697戸のビッグプロジェクト。 不動産の仲介事業等の機能を戦略的に強化 不動産サービス事業 仲介件数の推移 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2,077 1,901 1,808 1,835 1,787 25 財務概況 営業収益 営業利益 （百万円） 2006/3 312,099 2005/3 286,959 89,492 83,785 国内ビルの開発・賃貸事業を中心に、 運営・管理事業、駐車場事業、地域 冷暖房事業などの収益で構成。 ビル事業 営業収益 営業利益 （百万円） 2006/3 204,213 2005/3 200,465 17,736 13,248 マンション、建売住宅・宅地・業務用 地等の開発・販売事業、マンション・ 住宅の管理事業などの収益で構成。 住宅事業 営業収益 営業利益 （百万円） 2006/3 34,274 2005/3 8,609 14,169 3,946 不動産投資商品としての収益用不動 産の開発、資産運用事業などの収益 で構成。 資産開発事業 営業収益 営業利益 （百万円） 2006/3 193,223 2005/3 183,185 23,199 26,445 米国ロックフェラーグループ社の ビルの開発・賃貸事業、不動産仲介 事業などの収益で構成。 海外事業 営業収益 営業利益 （百万円） 2006/3 17,103 2005/3 18,859 227 △364 （株）三菱地所設計による建築・土木 工事の設計監理などの収益で構成。 設計監理事業 営業収益 営業利益 （百万円） 2006/3 41,477 2005/3 37,456 △404 △1,470 三菱地所ホーム（株）の注文住宅建 築工事などの収益で構成。 注文住宅事業 営業収益 営業利益 （百万円） 2006/3 32,399 2005/3 32,111 1,247 912 「ロイヤルパークホテルズ」として 展開しているホテル事業の収益で 構成。 ホテル事業 営業収益 営業利益 （百万円） 2006/3 30,775 2005/3 23,895 7,753 3,728 三菱地所住宅販売（株）の不動産販売 受託、不動産仲介などの収益で構成。 不動産サービス事業 営業収益 営業利益 （百万円） 2006/3 4,717 2005/3 5,627 747 1,250 上記以外のその他の収益で構成。 その他の事業 26 決算概要 2006年3月期の業績は、営業収益（前期比8.9％増）、営業利益（同16.4％増）、経常利 益（同29.4％増）、当期純利益（同54.0％増）の全ての項目で過去最高を更新しました。 ビル事業では丸の内再構築等の新規通期稼働ビルの寄与、住宅事業ではマンション粗利 率の改善や藤和コミュニティ(株)の新規連結、資産開発事業では開発物件の売却益計上 などがそれぞれ貢献しました。その結果、営業収益は2期連続で増収、営業利益は4期連 続、経常利益は6期連続、当期純利益は2期連続でそれぞれ増益となりました。 営業収益 2006年3月期の営業収益は844,217百万円で、前期に比べ68,836百万円（8.9％）の 増収となりました。セグメント別の内訳及び概況は以下の通りです。 ビル事業においては、丸の内再構築にともなう建替による減収の影響がありましたが、 空室率の低下に加え、2004年9月に竣工した丸の内オアゾの「丸の内北口ビル」や2005 年3月にＳＰＣ（特別目的会社）を通じて取得した「三菱東京ＵＦＪ銀行大手町ビル」が通期 稼働したことなどにより、営業収益は312,099百万円と前期に比べ25,139百万円 （8.8%）の増収となりました。 住宅事業においては、マンション売上計上戸数が2,870戸と前期に比べ581戸減少し ましたが、藤和不動産(株)への資本参加を機に2005年3月に子会社化した藤和コミュニ ティ(株)を新たに連結したことなどにより、営業収益は204,213百万円と前期に比べ 3,747百万円（1.9％）の増収となりました。 資産開発事業においては、2004年4月竣工の「二番町ガーデン」を投資家宛に売却し たほか、2005年6月竣工の「大崎フロントタワー」の建築請負工事収入を計上したこと などにより、営業収益は34,274百万円と前期に比べ25,665百万円（298.1％）の大幅増 収となりました。 海外事業は、投資マーケットを中心とした欧米不動産市場の好況により「クッシュマン& ウェイクフィールド」が不動産仲介収益を伸ばしたほか、不動産投資顧問会社「コモンウ ェルス・パートナーズ」のフィー収入が増加したことなどにより、営業収益は193,223 百万円と前期に比べ10,038百万円（5.5%）の増収となりました。 設計監理事業は、完成件数は増加したものの、物件規模が前期に比べ縮小したこともあ り、営業収益は17,103百万円と前期に比べ1,756百万円（9.3%）の減収となりました。 注文住宅事業は、営業拠点集約に伴い受注件数は前期に比べ減少したものの、24時間 冷暖房換気システム「エアロテック」による商品の差別化を進め、前期受注物件の当期 売上計上が増加したことなどにより、営業収益は41,477百万円と前期に比べ4,020百 万円（10.7%）の増収となりました。 ホテル事業は、愛知万博による宿泊需要を取り込んだ「ロイヤルパークイン名古屋」 や、開業３年目の「ロイヤルパーク汐留タワー」などをはじめ、各ホテルの宿泊部門が好 調に推移したことで、営業収益は32,399百万円と前期に比べ288百万円（0.9%）の増 収となりました。 営業収益 （億円） 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 8,442 7,753 6,817 6,799 6,315 営業利益 （億円） 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 1,376 1,182 1,037 960 769 経常利益 （億円） 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 1,212 936 787 669 482 当期純利益 （億円） 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 558 362 360 349 △710 27 不動産サービス事業は、国内外のファンドやＲＥＩＴの旺盛な不動産投資需要もあって 不動産仲介収入が増収となったほか、販売受託件数の増加や販売受託手数料の収益計上 基準の変更により販売受託収益も大幅な増収となったことで、営業収益は30,775百万 円と前期に比べ6,880百万円（28.8％）の増収となりました。 その他の事業の営業収益は4,717百万円と前期に比べ909百万円（16.2%）の減収と なりました。 営業利益 営業利益は137,614百万円と前期比19,380百万円（16.4%）の増益となりました。 ビル事業が空室率の低下や新規通期稼働ビルの寄与などにより前期比6.8%の増益と なったほか、住宅事業はマンション粗利率の改善などにより前期比33.9％の増益、資産 開発事業は開発物件の売却益などにより前期比259.1％の大幅増益となりました。海外 事業は、前期にビル売却益を計上した反動もあり、前期比12.3％の減益となりましたが、 設計監理事業、注文住宅事業、ホテル事業、不動産サービス事業の営業利益はいずれも 改善しました。 営業外損益及び特別損益 営業外収益は持分法投資利益、受取配当金等が増加したことなどにより、前期に比べ 6,151百万円増加し13,050百万円となりました。営業外費用は支払利息の減少などに より、前期に比べ2,029百万円減少し29,428百万円となりました。 特別利益として固定資産売却益57,823百万円を計上した一方、特別損失として、減損 会計適用にともなう減損損失35,321百万円、たな卸資産評価損27,639百万円、土壌問 題対策関連損4,859百万円、固定資産信託受益権売却損3,327百万円の計71,147百万 円を計上しました。 当期純利益 税金等調整前当期純利益は前期に比べ31,979百万円（42.1％）増加し107,913百万 円、当期純利益は前期に比べ19,579百万円（54.0％）増加し55,825百万円となりまし た。一株当りの当期純利益は42円60銭となりました。 財務状況 （1）連結キャッシュ・フロー 連結ベースの現金及び現金同等物(以下、｢資金｣)は、税金等調整前当期純利益、減価償 却費、有形固定資産の売却、社債の発行、長期借入金の借入等による収入があった一方、 有形固定資産の取得、社債の償還、長期借入金の返済等による支出により、前期末に比 べ69,766百万円増加し、167,090百万円となりました。 総資産 （億円） 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 32,802 31,245 30,688 30,357 30,079 株主資本 （億円） 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 11,336 9,209 8,974 8,324 8,399 有利子負債 （億円） 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 10,077 12,118 11,983 12,275 12,601 EBITDA （億円） 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2,009 1,783 1,674 1,575 1,464 28 営業活動によるキャッシュ･フロー 営業活動による資金の増加は169,744百万円(前期比＋80,844百万円)となりました。 これは、税金等調整前当期純利益107,913百万円に加え、非資金損益項目である減価償 却費53,655百万円を調整した資金の増加に、売上債権、たな卸資産、仕入債務等の増減 による資金の増減を加えたものです。 投資活動によるキャッシュ･フロー 投資活動による資金の増加は29,883百万円(前期比＋122,292百万円)となりました。 これは、有形固定資産の売却などによるものです。 財務活動によるキャッシュ･フロー 財務活動による資金の減少は132,463百万円(前期比△98,978百万円)となりました。 これは長期借入金の借入や社債発行等による資金の増加に比べ、長期借入金の返済や 社債償還等による資金の減少が大きかったためです。 （2）連結貸借対照表 「資産の部」は上記の営業・投資・財務活動による資産・負債の増減により、前期末比 で155,695百万円増加し3,280,209百万円となりました。 「負債の部」は前期末比で54,412百万円減少し2,113,868百万円に、「少数株主持分」 は前期末比で2,585百万円減少し32,717百万円に、「資本の部」は土地再評価差額金や その他有価証券評価差額金の増加等により前期末比で212,693百万円増加し 1,133,623百万円となりました。 経営計画・財務戦略 2006年3月期～2008年3月期の中期経営計画（3カ年計画）において、最終年度である 2008年3月期に達成すべき経営指標としてEBITDA（金利・償却前事業利益）2,000億円 を目標に掲げていましたが、これを2年前倒しで達成し、2006年3月期のEBITDAは 2,009億円となりました。今後もEBITDAを経営指標として、「活力と柔軟性を軸とした 経営の仕組み・制度の再構築」「事業ポートフォリオの最適化と資産ポートフォリオの改 善」「デベロップメントを核とした、不動産ソリューション機能の強化」を経営戦略方針 としてEBITDAの増大をめざして経営に取り組んでまいります。 財務戦略については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、長期・固定資金を主 体に調達しております。特に現在は低金利の恩恵を享受するため、期間10年以上の長期 社債を中心にした調達を行っています。中期経営計画において、最終年度にネット有利 子負債残高をEBITDAの5倍以内とする目標を掲げておりましたが、当期は負債の返済 と転換社債の転換の結果、期末における有利子負債残高は1兆77億円、手元流動性残高 を差し引いたネット有利子負債残高は8,406億円となりました。 総資産事業利益率（ROA） （％） 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 4.6 4.0 3.6 3.3 2.9 株主資本当期純利益率（ROE） （％） 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 5.4 4.0 4.0 4.3 △10.5 インタレストカバレッジレシオ（ICR）（倍） 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 7.4 4.7 3.9 3.4 2.5 1株当たり当期純利益（EPS） （円） 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 42.60 27.93 27.61 26.96 △54.70 29 財務諸表（要約） 比較連結損益計算書 （単位 百万円） 科　目 当連結会計年度 前連結会計年度 増　減 （2005/4/1―2006/3/31） （2004/4/1―2005/3/31） 844,217 775,381 68,836 650,389 606,957 43,432 193,828 168,424 25,403 56,213 50,190 6,022 137,614 118,233 19,380 (13,050) (6,899) (6,151) 728 356 371 2,059 1,690 369 － 8 △8 6,556 2,670 3,885 3,706 2,173 1,533 (29,428) (31,458) (△2,029) 19,874 26,102 △6,228 5,054 1,374 3,680 4,499 3,980 518 121,236 93,675 27,561 (57,823) (3,841) (53,982) 57,823 1,196 56,627 － 2,644 △2,644 (71,147) (21,582) (49,564) 27,639 5,102 22,536 － 4,730 △4,730 － 5,359 △5,359 － 6,390 △6,390 35,321 － 35,321 3,327 － 3,327 4,859 － 4,859 107,913 75,933 31,979 28,509 11,525 16,983 17,217 20,956 △3,739 6,360 7,205 △844 55,825 36,245 19,579 （注）百万円未満は切捨表示 営業収益 営業原価 営業総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 連結調整勘定償却額 持分法投資利益 その他の営業外収益 営業外費用 支払利息 固定資産除却損 その他の営業外費用 経常利益 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 特別損失 たな卸資産評価損 固定資産売却損 固定資産除却関連損 事業譲渡損 減損損失 固定資産信託受益権売却損 土壌問題対策関連損 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 少数株主利益 当期純利益 30 比較連結貸借対照表 （単位 百万円） 当連結会計年度末 前連結会計年度末 増　減 科　目 （2006/3/31現在） （2005/3/31現在） 金　額 構成比 金　額 構成比 金　額 % % (3,280,209) (3,124,514) (155,695) (728,679) 22.2 (605,590) 19.4 (123,089) 139,605 83,226 56,379 63,763 75,063 △11,299 27,289 12,547 14,741 305,800 263,566 42,234 108,978 103,761 5,216 38,786 36,545 2,240 47,758 34,006 13,752 △3,303 △3,127 △175 (2,551,530) 77.8 (2,518,924) 80.6 (32,606) (1,996,372) 60.9 (2,100,961) 67.2 (△104,589) 646,489 685,489 △39,000 18,517 18,594 △76 1,293,186 1,365,534 △72,348 28,353 22,778 5,574 9,825 8,563 1,261 (54,947) 1.7 (59,967) 1.9 (△5,020) 17,279 28,294 △11,015 31,824 23,986 7,837 5,842 7,686 △1,843 (500,210) 15.2 (357,994) 11.5 (142,216) 361,790 222,190 139,599 2,515 2,201 313 71,949 72,625 △675 4,548 2,763 1,784 60,397 59,421 975 △990 △1,208 218 3,280,209 100.0 3,124,514 100.0 155,695 （注）百万円未満は切捨表示 （資産の部） 流動資産 現金及び預金 受取手形及び営業未収入金 有価証券 たな卸資産 エクイティ出資 繰延税金資産 その他の流動資産 貸倒引当金 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土 地 建設仮勘定 その他の有形固定資産 無形固定資産 借地権 連結調整勘定 その他の無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 差入敷金保証金 繰延税金資産 その他の投資 貸倒引当金 資産合計 31 （単位 百万円） 当連結会計年度末 前連結会計年度末 増　減 科　目 （2006/3/31現在） （2005/3/31現在） 金　額 構成比 金　額 構成比 金　額 % % (2,113,868) 64.4 (2,168,280) 69.4 (△54,412) (445,668) 13.6 (448,639) 14.4 (△2,971) 85,502 82,192 3,309 49,118 45,971 3,147 71,981 41,625 30,355 － 58,000 △58,000 45,645 73,005 △27,359 20,889 7,291 13,598 23 － 23 15 526 △511 172,491 140,025 32,466 (1,668,200) 50.8 (1,719,641) 55.0 (△51,440) 446,686 542,233 △95,546 394,328 437,535 △43,207 304,189 298,388 5,800 140,134 97,352 42,781 319,618 291,164 28,453 11,787 10,590 1,196 2,214 1,933 280 49,241 40,442 8,799 (32,717) 1.0 (35,303) 1.1 (△2,585) 32,717 35,303 △2,585 (1,133,623) 34.6 (920,930) 29.5 (212,693) 129,736 86,534 43,202 158,421 115,236 43,185 246,246 243,577 2,668 466,259 424,785 41,474 142,040 68,865 73,175 △7,057 △16,268 9,210 △2,024 △1,800 △223 3,280,209 100.0 3,124,514 100.0 155,695 （注）百万円未満は切捨表示 （負債の部） 流動負債 支払手形及び営業未払金 短期借入金 1年以内に返済予定の長期借入金 コマーシャルペーパー 1年以内に償還予定の社債 未払法人税等 繰延税金負債 事業譲渡損失引当金 その他の流動負債 固定負債 社 債 長期借入金 受入敷金保証金 繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債 退職給付引当金 役員退職引当金 その他の固定負債 （少数株主持分） 少数株主持分 （資本の部） 資本金 資本剰余金 利益剰余金 土地再評価差額金 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 自己株式 負債、少数株主持分及び資本合計 32 比較連結キャッシュ・フロー計算書 （単位 百万円） 科　目 当連結会計年度 前連結会計年度 増　減 （2005/4/1―2006/3/31） （2004/4/1―2005/3/31） 107,913 75,933 3,933 11,568 53,655 55,545 △18,425 17,005 △514 △70,960 23,182 △191 169,744 88,900 80,844 3,841 7,524 122,284 7,363 △62,204 △79,793 △34,038 △27,503 29,883 △92,409 122,292 92,543 204,002 △145,666 △279,853 △17,949 △13,847 △61,391 56,212 △132,463 △33,485 △98,978 2,602 △1,977 4,580 69,766 △38,971 108,738 － 275 △275 － △42 42 97,324 136,063 △38,739 167,090 97,324 69,766 （注）百万円未満は切捨表示 税金等調整前当期純利益 特別損益等調整 減価償却費 販売用不動産等の増減 エクイティ出資の増減 その他 営業活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の売却・償還、投資有価証券の売却による収入 有形固定資産の売却、有形固定資産信託受益権の 売却による収入 設備投資 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 新規調達 返済 配当金の支払い その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の換算差額 現金及び現金同等物の増減額 子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額 子会社の連結除外による現金及び現金同等物の減少額 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の期末残高 （注）百万円未満は切捨表示 33 業績の推移 連結 （単位 百万円） 科　目 2002年3月期 2003年3月期 2004年3月期 2005年3月期 2006年3月期 631,564 681,726 679,918 775,381 844,217 76,920 96,023 103,749 118,233 137,614 48,223 66,978 78,701 93,675 121,236 △71,057 36,039 34,989 36,245 55,825 3,035,794 3,007,927 3,068,842 3,124,514 3,280,209 832,497 839,953 897,499 920,930 1,133,623 1,260,185 1,227,524 1,211,888 1,198,371 1,007,761 営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 総資産 株主資本 有利子負債 単体 （単位 百万円） 科　目 2002年3月期 2003年3月期 2004年3月期 2005年3月期 2006年3月期 381,145 397,102 379,340 441,713 465,557 56,798 66,806 74,568 77,029 94,611 31,694 44,020 54,118 58,775 79,494 △77,455 24,590 14,930 23,175 40,307 2,620,592 2,604,167 2,743,562 2,836,083 2,928,705 842,959 846,266 894,433 909,062 1,096,807 1,092,828 1,059,815 1,060,492 1,050,986 861,606 営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 総資産 株主資本 有利子負債 営業収益 （億円） 2002/3 2003/3 6,817 6,315 2004/3 6,799 2005/3 7,753 2006/3 8,442 3,971 3,811 3,793 4,417 4,655 経常利益 （億円） 2002/3 2003/3 669 482 2004/3 787 2005/3 936 2006/3 1,212 440 316 541 587 794 営業利益 （億円） 2002/3 2003/3 960 769 2004/3 1,037 2005/3 1,182 2006/3 1,376 668 567 745 770 946 当期純利益 （億円） 2002/3 2003/3 360 △710 2004/3 349 2005/3 362 2006/3 558 245 △774 149 231 403 単体 連結 単体 連結 単体 連結 単体 連結 企業データ ビル事業 ※2006年4月1日現在 34 ビル名 延面積（m2） 敷地面積（m2） 竣工年月 東京・丸の内 丸ノ内八重洲ビル 18,379 3,095 1928年 3月 1962年 3月（増築） 大手町ビル 101,631 10,496 1958年 4月 新大手町ビル 88,784 8,530 1958年12月 1959年 2月（増築） 1963年 4月（増築） 1971年 4月（増築） 東銀ビル 23,935 2,663 1960年 3月 1977年 8月（増築） 富士ビル 63,374 5,906 1962年 3月 1970年 7月（増築） 1971年 4月（増築） 1971年12月（増築） 日本ビル 130,314 9,864 1962年 7月 1965年11月（増築） 1968年 8月（増築） 丸の内仲通りビル 46,102 4,529 1963年 1月 1971年 3月（増築） 新東京ビル 106,004 9,639 1963年 6月 1965年 4月（増築） 文部科学省ビル 47,754 3,884 1964年 7月 1973年 3月（増築） 古河ビル 51,636 4,599 1965年 4月 1966年 5月（増築） 新国際ビル 67,027 7,090 1965年 9月 1967年 3月（増築） 有楽町ビル 42,159 3,551 1966年 5月 国際ビル 73,640 5,623 1966年 9月 新有楽町ビル 75,241 7,233 1967年 1月 1969年 6月（増築） 新日鐵ビル 63,066 3,352 1970年 2月 三菱商事ビル 55,274 3,968 1971年 1月 JFE商事ビル 14,270 1,528 1972年 2月 三菱ビル 61,136 5,727 1973年 3月 有楽町電気ビル 39,219 2,706 1975年 9月 1979年 3月（増築） 岸本ビル 12,582 1,154 1980年 7月 新日石ビル 7,495 737 1981年 7月 日比谷国際ビル 128,402 10,111 1981年10月 東京銀行協会ビル 11,215 976 1993年10月 丸の内ビル 159,907 9,420 2002年 8月 三菱UFJ信託銀行本店ビル 93,993 6,289 2003年 2月 丸の内北口ビル 83,291 6,280 2004年 8月 東京ビル 116,634 8,069 2005年10月 ビル名 延面積（m2） 敷地面積（m2） 竣工年月 東京・赤坂 赤坂パークビル 98,536 14,224 1993年 6月 山王パークタワー 26,349 1,640 2000年 1月 東京・青山 青山ビル 44,037 7,065 1972年 3月 新青山ビル 98,806 9,804 1978年10月 東京・三田 三田国際ビル 110,151 20,793 1975年 6月 東京・晴海 晴海パークビル 11,609 6,530 1969年 9月 晴海パークビル新館 23,232 1985年10月 横浜 横浜ランドマークタワー 392,884 38,061 1993年 7月 クイーンズタワーＡ 72,632 5,403 1997年 6月 札幌 北海道ビル 25,951 1,802 1962年12月 新北海道ビル 7,854 900 1992年11月 1998年 3月（増築） 仙台 仙台パークビル 6,407 804 1996年 8月 花京院スクエア 27,683 3,283 1999年10月 名古屋 大名古屋ビル 69,491 2,238 1965年 5月 錦パークビル 13,472 769 1995年 8月 大阪 大阪アメニティパーク（OAPタワー） 130,604 18,874 1996年 1月 広島 広島パークビル 14,436 815 1989年 6月 ＮＨＫ広島放送センタービル 9,787 － 第1期/1994年8月 第2期/1996年3月 福岡 天神MMビル（イムズ） 22,431 2,235 1989年 3月 ・面積は当社所有分 ・共有分は当社持分割合で按分 主な所有ビル 35 住宅事業 主な商業施設 主な転貸ビル 主な中高層住宅事業（共同事業を含む） 主な大規模不動産開発事業（共同事業を含む） ビル名 借入面積（m2） 竣工年月 東京 TGビル 27,499 1954年10月 みずほコーポレート銀行本店ビル 74,088 1973年12月 郵船ビル 1,363 1978年 2月 英全ビル 3,416 1985年 3月 帝国書院ビル 2,476 1988年 1月 日教販ビル 7,768 1989年 5月 NFパークビル 20,395 1989年 9月 池袋パークビル 9,086 1989年10月 乃木坂パークビル 1,881 1989年11月 BIGSTONE BUILDING 848 1990年 2月 新川三幸ビル 6,079 1990年 3月 T&Tビル 1,613 1992年 6月 サウスゲート新宿 17,077 1993年 2月 アイ・ケイ・ビル 12,134 1993年 2月 代官山フォーラム 2,478 1993年 2月 青山セント・シオンビル 5,136 1993年 5月 品川クリスタルスクエア 14,573 1994年 3月 大崎フロントタワー 16,857 2005年 6月 ビル名 借入面積（m2） 竣工年月 東京 三菱東京UFJ銀行大手町ビル 92,722 1973年11月 小石川大国ビル 6,007 1994年 5月 山口ビル7 11,795 1994年 8月 潮見コヤマビル 17,806 1995年 4月 二番町ガーデン 30,352 2004年 4月 横浜 TSプラザビル 32,051 1993年 6月 その他 松戸ビル 59,552 1974年 1月 阿波座パークビル 2,538 1991年 3月 キリン広小路ビル 3,479 1991年 3月 仙台上杉ビル 8,073 1993年10月 高岳パークビル 6,372 1994年 5月 番町壷井ビル 6,939 1994年10月 仙台橋本ビル 18,074 1998年 2月 ・面積は当社借入分 施設名 延面積（m2） 開業年月 御殿場プレミアム・アウトレット 40,000 2000年 7月 りんくうプレミアム・アウトレット 38,100 2000年11月 佐野プレミアム・アウトレット 33,000 2003年 3月 鳥栖プレミアム・アウトレット 20,200 2004年 3月 土岐プレミアム・アウトレット 19,250 2005年 3月 施設名 延面積（m2） 開業年月 イムズ 22,431 1989年 3月 ランドマークプラザ 74,000 1993年 7月 アクアシティお台場 93,980 2000年 4月 丸の内ビル 44,300 2002年 9月 プロジェクト名 所在地 面積（m2） 計画戸数（戸） 計画人口（人） 事業期間 森林公園パークタウン 北海道札幌市 1,020,000 4,200 13,000 1975年 4月～ 緑苑台ニュータウン 北海道石狩市 1,720,000 2,700 8,750 1990年 9月～ おたる望洋パークタウン 北海道小樽市 1,650,000 3,300 10,100 1980年 5月～ 泉パークタウン 宮城県仙台市 10,700,000 13,500 50,000 1972年 4月～ プライムシティ大網 千葉県山武郡大網白里町 458,000 1,800 7,000 1989年 8月～ プライムタウン新百合ヶ丘 神奈川県川崎市 46,000 203 800 1980年11月～ 猪名川パークタウン 兵庫県川辺郡猪名川町 2,140,000 4,735 17,500 1980年12月～ 井口台パークタウン 広島県広島市 680,000 2,276 9,104 1977年 9月～ 高須台パークタウン 広島県広島市 685,000 1,480 5,900 1993年11月～ プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 パークハウス北四条公園通 北海道札幌市 81 2005年11月 エナステート宮ヶ丘 北海道札幌市 19 2005年12月 パークハウス円山邸苑 北海道札幌市 85 2006年 2月 パークハウス高森ヒルズエアーズコート 宮城県仙台市 69 2005年11月 パークハウスリシェルテ 宮城県仙台市 133 2006年12月（予） 幕張ベイタウンシティズフォート 千葉県千葉市 385 2004年12月外 ウェリスガーデン千葉みなと公園 千葉県千葉市 146 2006年 4月 番町パークハウス 東京都千代田区 128 2007年 3月（予） パークハウス三番町 東京都千代田区 67 2008年 2月（予） プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 ハウスコート築地 東京都中央区 136 2005年11月 パークハウス赤坂新坂 東京都港区 45 2007年 3月（予） キャピタルマークタワー 東京都港区 869 2007年12月（予） 市谷砂土原町パークハウス 東京都新宿区 22 2006年 5月 パークハウス新宿若松町 東京都新宿区 68 2006年 7月 パークハウス本駒込 東京都文京区 47 2006年 2月 パークハウス本郷三丁目 東京都文京区 39 2006年 3月 Ｗ Coｍfort Towers 東京都江東区 1,149 2005年 1月外 パークハウス池田山公園―白金台の杜― 東京都品川区 148 2006年 1月 36 主な中高層住宅事業（共同事業を含む） 住宅事業 プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 MID SOUTHERN RESIDENCE 御殿山 東京都品川区 240 2007年 3月（予） 中目黒パークハウス 東京都目黒区 31 2005年 1月 THE RIVER PLACE 東京都大田区 962 2004年 9月外 パークハウス東雪谷ステーションプレイス 東京都大田区 76 2005年10月 パークハウス用賀コートレジデンス 東京都世田谷区 28 2006年 3月 パークハウス用賀マスターフォート 東京都世田谷区 53 2007年 1月（予） 恵比寿パークハウス 東京都渋谷区 96 2005年 3月 中野文園パークハウス 東京都中野区 20 2006年 1月 in the Park 荻窪 東京都杉並区 454 2005年 3月 パークハウス松ノ木 東京都杉並区 45 2007年 1月（予） パークハウス要町 東京都豊島区 29 2004年10月 パークハウス徳丸 東京都板橋区 64 2007年 4月（予） 北千住パークハウス 東京都足立区 94 2006年11月（予） 井の頭公園パークハウス吉祥寺南町 東京都武蔵野市 119 2005年11月 パークハウス吉祥寺北町 東京都武蔵野市 128 2006年 2月 パークハウス吉祥寺トリニファイ 東京都三鷹市 89 2006年 7月 パークハウス保谷サウスコート 東京都西東京市 114 2005年10月 プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 港北センタープレイス 神奈川県横浜市 728 2006年 3月 コットンハーバータワーズ 神奈川県横浜市 926 2006年 9月（予）外 M.M.TOWERS FORESIS 神奈川県横浜市 1,206 2007年 2月（予）外 PH元住吉 パーソナルコンフォート 神奈川県川崎市 22 2006年 6月 パークハウス鎌倉雪ノ下 神奈川県鎌倉市 40 2005年 3月 湘南袖ヶ浜レジデンス 神奈川県平塚市 301 2008年 3月（予）外 パークハウスさいたま新都心MID TOWER 埼玉県さいたま市 226 2006年 2月 志木ガーデンヒルズ 埼玉県志木市 337 2005年 3月 パークハウス覚王山向陽荘 愛知県名古屋市 71 2006年 3月 テラス富士見台 愛知県名古屋市 55 2006年 3月 パークハウス京都岡崎有楽荘 京都府京都市 38 2005年 7月 PH芦屋打出小槌町 兵庫県芦屋市 29 2006年 5月 ルネッサなんばタワー 大阪府大阪市 288 2006年 3月 パークハウス上幟町 広島県広島市 83 2006年 6月 ファーストレジデンス紙屋町 広島県広島市 51 2007年 1月（予） パークスタイルエクセオ 福岡県福岡市 64 2006年 1月 PH赤坂ヴェルシア 福岡県福岡市 28 2007年 3月（予） 主なパートナー事業 名称 所在地 事業方式 延床面積（m2） 竣工 ビル 代官山フォーラム 東京都渋谷区 事業受託 4,095 1993年 2月 AXIS池袋 東京都豊島区 事業受託 6,840 1993年 6月 TSプラザビル 神奈川県横浜市 事業受託 32,051 1993年 6月 大基ビル 東京都中央区 事業受託 2,395 1993年 7月 大塚S＆Sビル 東京都豊島区 事業受託 5,635 1993年 8月 KYビル 神奈川県横浜市 事業受託 4,444 1994年 3月 調布ビルヂング 東京都調布市 ビル売建 28,519 1994年 4月 小石川大国ビル 東京都文京区 事業受託 9,331 1994年 5月 築地パークビル 東京都中央区 事業受託 2,614 1995年 2月 港南台スポーツクラブ 神奈川県横浜市 事業受託 5,671 1996年 6月 日本鋪道戸田ビル 埼玉県戸田市 事業受託 11,605 1999年 4月 名称 所在地 事業方式 延床面積（m2） 竣工 ビル KYビル 東京都豊島区 事業受託 5,686 1999年 9月 九段坂パークビル 東京都千代田区 事業受託 984 2000年 3月 秋本産業ビル 東京都武蔵野市 事業受託 45,762 2000年11月 ウェルクビル 埼玉県さいたま市 事業受託 5,377 2001年 3月 新横浜2丁目田中ビル 神奈川県横浜市 事業受託 5,744 2001年 3月 京王新宿追分ビル 東京都新宿区 事業受託 13,009 2001年 4月 品川白煉瓦座間物流センター 神奈川県座間市 事業受託 20,247 2001年12月 べじふるセンター練馬 東京都練馬区 事業受託 1,420 2003年 1月 紀尾井町コートビル 東京都千代田区 等価交換 2,383 2003年 2月 ベジフル善福寺ショッピングセンター 東京都杉並区 事業受託 12,685 2004年11月 名称 所在地 事業方式 総戸数（戸） 竣工 マンション アレンツ代官山 東京都渋谷区 事業受託 69 2001年 3月 パークハウス四谷見附 東京都新宿区 等価交換 28 2001年 4月 パークハウス等々力 東京都世田谷区 等価交換 41 2001年 6月 王子神谷パークハウス 東京都北区 等価交換 76 2001年 8月 パークハウス ジオ六番町 東京都千代田区 共同事業 14 2001年 9月 パークプレシオ等々力 東京都世田谷区 等価交換 21 2001年 9月 パークハウス鶴見本町通 神奈川県横浜市 等価交換 27 2001年11月 プラシード自由が丘 東京都世田谷区 事業受託 7 2001年12月 パークハウス島津山 東京都品川区 等価交換 25 2001年12月 マーサル中野坂上 東京都中野区 事業受託 23 2002年 9月 ハウス桃季 東京都豊島区 事業委託 75 2002年11月 ハイネストレジデンス 東京都江東区 事業受託 30 2003年 2月 パークハウス プレシア 千葉県船橋市 定期借地権 325 2003年 3月 ルクセンブルグハウス 東京都千代田区 共同事業 87 2003年 3月 パークハウス広尾 東京都渋谷区 等価交換 40 2003年 3月 銀座タワー 東京都中央区 定期借地権 180 2003年 8月 名称 所在地 事業方式 総戸数（戸） 竣工 マンション パークハウス猿江恩賜公園 東京都江東区 等価交換 50 2004年 2月 グレイスコート深沢 東京都世田谷区 事業受託 14 2004年 2月 パークハウス芝タワー 東京都港区 等価交換 178 2004年10月 FOREST南平台 東京都渋谷区 事業受託 52 2004年11月 パークハウス港南台 神奈川県横浜市 等価交換 68 2004年12月 パークハウス麻布鳥居坂 東京都港区 等価交換 23 2005年 1月 グラシア恵比寿 東京都目黒区 事業受託 20 2005年 1月 アビティ目黒 東京都目黒区 事業受託 116 2005年 4月 パークプリエ神楽坂 東京都新宿区 等価交換 58 2005年 4月 パークハウス目黒東山 東京都目黒区 等価交換 44 2005年 8月 パークハウスオー・タワー 東京都品川区 等価交換 153 2006年 3月 パーチ南青山 東京都港区 事業受託 20 2005年 8月 パークハウス大森リルウィング 東京都品川区 等価交換 26 2006年 3月 パークハウス南平台コートレジデンス 東京都渋谷区 等価交換 13 2006年 6月 パークハウス千石丸山町 東京都文京区 等価交換 62 2006年10月（予） パークハウス常磐松 東京都渋谷区 等価交換 16 2007年 4月（予） 名称 所在地 事業方式 戸数 竣工 高齢者専用マンション ロイヤルライフ奥沢 東京都世田谷区 等価交換 56 1990年 6月 主な戸建住宅事業 プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 ルーシースクエア 千葉県船橋市 50 2005年 4月外 ドリームズ・デザインおゆみ野南 千葉県千葉市 39 2006年 3月外 ドリームズ・デザイン日限山 神奈川県横浜市 13 2007年 2月（予） 37 フィットネス事業 海外事業 資産開発事業 名称 所在地 延床面積（m2） 竣工 大崎フロントタワー 東京都品川区 24,104 2005年 6月 北の丸スクエア 東京都千代田区 58,911 2006年 1月 名古屋錦フロントタワー 愛知県名古屋市 14,582 2006年 4月 晴海センタービル 東京都中央区 27,207 2006年11月（予） （仮称）秋葉原8街区計画 東京都千代田区 13,713 2007年 5月（予） （仮称）汐留I－2街区開発計画 東京都港区 118,850 2008年 3月（予） 名称 所在地 延床面積（m2） 竣工 川崎ルフロン 神奈川県川崎市 88,818 2004年 3月 GENTO YOKOHAMA 神奈川県横浜市 21,188 2004年11月 kurax 宮城県仙台市 6,116 2005年 2月 名称 所在地 総戸数（戸） 竣工 PARK HABIO京橋 東京都中央区 61 2004年 9月 PARK HABIO目黒不動前 東京都目黒区 49 2005年 2月 PARK HABIO学芸大学 東京都目黒区 24 2005年 2月 PARK HABIO新宿御苑 東京都新宿区 48 2005年 9月 PARK HABIO赤坂永田町 東京都港区 25 2006年 3月 （仮称）小石川2丁目賃貸マンション 東京都文京区 34 2007年 2月（予） （仮称）元麻布2丁目賃貸マンション 東京都港区 30 2007年 6月（予） （仮称）東麻布1丁目賃貸マンション 東京都港区 99 2008年 1月（予） 主な所有ビル 所在地 延面積（m2） 敷地面積（m2） 竣工年月 Time & Life Building ニューヨーク 171,539 7,649 1959年12月 McGraw-Hill Building ニューヨーク 237,126 10,075 1972年 3月 Pacwest Center ポートランド 68,200 3,700 1984年 7月 Warwick Court ロンドン 29,480 3,300 2003年 5月 10 Paternoster Square ロンドン 34,866 4,000 2003年 5月 名称 所在地 開業日 施設概要 フィットネスクラブ リーヴ有楽町 東京都千代田区 1991年10月 スタジオ、ジム、リラクセーション、サウナ、軟水風呂、クイックマッサージ等 フィットネスクラブ リーヴ横浜 神奈川県横浜市 1993年 7月 スタジオ、ジム、プール、サウナ、ジャクジー等 フィットネスクラブ リーヴ赤坂 東京都港区 1993年 8月 スタジオ、ジム、プール、ゴルフレンジ、サウナ、ジャクジー等 フィットネスクラブ リーヴ東久留米 東京都東久留米市 1998年 8月 スタジオ、ジム、プール、ゴルフレンジ、テニスコート、スカッシュコート、サウナ、 タンニングルーム、ジャクジー、軟水風呂 フィットネスクラブ リーヴひばりヶ丘 東京都西東京市 2000年12月 スタジオ、ジム、プール、屋外フットサル・テニスコート、多目的アリーナ、 サウナ、タンニングルーム、ジャクジー、軟水風呂・託児室 フィットネスクラブ リーヴ相模大野 神奈川県相模原市 2001年 8月 スタジオ、ジム、プール、テニスコート、スカッシュコート、多目的アリーナ、 サウナ、タンニングルーム、ジャクジー、軟水風呂、プロショップ フィットネスクラブ リーヴ北朝霞 埼玉県朝霞市 2002年 5月 トレーニングジム、スタジオ、サウナ・シャワー、ロッカールーム・軟水風呂・スイミングプール、 マッサージプール、プールサイドジャクジー、テニスコート、タンニング・多目的ルーム、プロショップ・ラウンジ フィットネスクラブ リーヴ幕張 千葉県千葉市 2004年 4月 スタジオ、ジム、プール、サウナ、ジャクジー、ラウンジ等 フィットネスクラブ リーヴ橋本 神奈川県相模原市 2004年 8月 スタジオ、ジム、プール、屋外フットサルコート、多目的ルーム、サウナ、タンニングルーム、 ジャクジー、軟水風呂等 名称 所在地 開業日 施設概要 泉パークタウンテニスクラブ 宮城県仙台市 1985年10月 テニスコート20面（屋内4面）、野球場、多目的グランド、芝生広場、ゴルフ練習場 LIVテニスクラブ 北海道札幌市 1986年11月 テニスコート4面（屋内4面） 名称 所在地 開業日 施設概要 泉パークタウンフットサルクラブ 宮城県仙台市 1996年 6月 フットサルコート3面、クラブハウス1棟 リーヴ新百合ケ丘フットサルクラブ・駐車場 神奈川県川崎市 1997年 4月 フットサルコート2面、クラブハウス1棟、駐車場237台　　　 名称 所在地 開業日 開発規模 富士国際ゴルフ倶楽部 静岡県駿東郡 1961年 3月 139ha 東富士カントリークラブ 静岡県駿東郡 1967年10月 86ha 泉パークタウンゴルフ倶楽部 宮城県仙台市 1985年 7月 117ha 主なオフィスビル開発事業（共同事業を含む） 主な商業施設開発事業（共同事業を含む） 主な賃貸住宅開発事業 テニス事業 フットサル事業 ゴルフ事業 38 ホテル事業 業務用施設 東京ビル 三菱商事ビル 北の丸スクエア 大崎フロントタワー 大阪証券取引所ビル みなとみらいビジネススクエア 二番町ガーデン 明治安田生命ビル 糖業会館・ニッポン放送本社ビル FBS福岡放送ビル NHK山口放送会館 仙台放送 シーノ大宮サウスウィング 信金中央金庫ビル 日本テレビタワー 品川三菱ビル 三菱重工ビル KG天神ビル ユニセフハウス 丸の内ビル 日本工業倶楽部会館・三菱信託銀行本店ビル 横浜ランドマークタワー 横浜スカイビル ADK松竹スクエア 東京ガスビルディング 丸紅大阪本社ビル 東京証券取引所 市場館・本館 サンシャイン60 東京三菱銀行本店・別館 中国銀行本店 横浜銀行本店 八十二銀行事務センター 読売新聞本社ビル 如水会館 弘前商工会議所会館 豊橋信用金庫本店 山王パークタワー 官公庁施設 秋田県警察本部第二庁舎 大分市鶴崎・稙田総合市民行政センター 室戸少年自然の家展望台 岩手工事事務所庁舎（基本設計） 札幌市庁舎 宮城県行政庁舎 長岡市庁舎 高岡市庁舎（基本設計） 北海道厚生年金会館 秋田厚生年金休暇センター 札幌市下水道局庁舎 宮城県古川農業試験場 健康保険保養所ホールサムイン横手 猪名川町文化創造センター 井原総合公園 仙台市泉中央駅前駐車場 浅草駐車場 麻布十番公共駐車場 やかげ文化センター 大阪市下水道局舞洲スラッジセンター ホテル 丸ノ内ホテル 新宿国際ビル（ヒルトンホテル） 岡山国際ホテル ロイヤルパークイン名古屋 厚木ロイヤルパークホテル ロイヤルパークホテル 第一ホテル東京 浅草ビューホテル 横浜ロイヤルパークホテル 仙台ロイヤルパークホテル 帝国ホテル大阪 ホテル日航福岡 商業施設 御殿場プレミアム・アウトレット りんくうプレミアム・アウトレット 佐野プレミアム・アウトレット 鳥栖プレミアム・アウトレット 土岐プレミアム・アウトレット 博多駅開発 リーフみなとみらい 札幌アルタ 横浜新都市ビル（横浜そごう） 天神ＭＭビル（イムズ） 新宿地下街 横浜ランドマークプラザ エスパルスドリームプラザ アクアシティお台場 都市開発・複合開発 丸の内オアゾ ヨコハマポートサイド地区開発 納屋橋西地区市街地再開発 晴海二丁目地区再開発 池袋副都心再開発（サンシャインシティ） 内幸町二丁目再開発（日比谷シティ） ＭＭ21再開発 豊田市駅東地区再開発 花京院一丁目再開発 品川グランドコモンズ 六本木六丁目再開発A街区 有楽町駅前第一地区第一種市街地再開発 地域開発 泉パークタウン開発 おたる望洋パークタウン開発 猪名川パークタウン開発 緑苑台ニュータウン開発 井口台パークタウン開発 大和リサーチパーク基本設計 ちばリサーチパーク開発 医療・福祉施設 コンフォートガーデンあざみ野 鹿児島介護付有料老人ホーム計画 藤が丘B2街区プロジェクト エレガーノ甲南計画（基本計画・設計監修） ロイヤルライフ多摩介護館 よみうりランド花ハウス 済生会中央病院 慶応病院 小千谷総合病院 中江病院 水戸赤十字病院 工場 三菱電機鎌倉製作所新7工場 日本電子新データム館 キリンビール横浜工場（キリンビアビレッジ） ニコン熊谷製作所7号館 神戸製鋼所NF-21プロジェクト（高砂）新機械工場 三菱樹脂浅井工場押出プレート工場 文化シャッター掛川工場 北海道新聞札幌工場 日東工器氏家工場第六工場 日清製油堺事業場 トステム粕川工場 東陶機器仙台工場 研究・研修施設 電力中央研究所我孫子研究所 日本新薬中央研究所 新菱冷熱工業中央研究所 松下通信仙台研究所 TOA宝塚事業場 経団連ゲストハウス 東陶機器東富士研究所・保健所 南都銀行研修センター 三菱樹脂CSセンター 学校 追手門学院大学 常盤木学園東校舎 成蹊学園 STEP22（早稲田大学東伏見教育研究商業複合施設） 高千穂大学セントラルスクエア 東京成徳大学深谷高等学校体育館 九州大学キャンパス計画 慶應義塾大学矢上台校舎 フェリス女学院大学緑園キャンパス 国学院大学百周年記念館 清泉女子大学五反田校地 東洋英和女学院 短期大学校舎、大学校舎 むつ市立大湊小学校 仙台白百合学園 流通施設 東京団地倉庫平和島倉庫A1・A2棟 東京流通センター 日本自動車ターミナル 東光電気工事土岐センター 葛西トラックターミナル総合物流センター 横浜港流通センター 住宅、社宅 カテリーナ三田タワーイースト THE HOUSE Minami Azabu ソアラノーム代々木上原 ルピナス守恒 高輪・ザ・レジデンス パークハウス芝タワー パークハウス清澄白河 GINZA TOWER 幕張ベイタウン マリンフォート 新百合ヶ丘パークハウスヒルズテラス パークレオ大濠 ブライトンヒルズ赤坂けやき通り 東京ツインパークス M. M. TOWERS ザ・ヨコハマタワーズ パークハウスプレシア ルクセンブルグハウス 広尾ガーデンヒルズ 代官山フォーラム パークハウス多摩川 ミュゼ・ダール御殿山 レジャー・スポーツ施設 富士スピードウェイ 巣鴨スポーツセンター「思斉館」 講道館国際柔道センター 泉パークタウンゴルフ倶楽部 三菱スポーツクラブ巣鴨体育館 岡山県和気町体育館 キリンスポーツクラブ仙台 猪苗代新赤埴スキー場センターハウス ナゴヤドーム 名古屋市東スポーツセンター 札幌コミュニティドーム よみうりランド リニューアル、耐震診断、その他 国際文化会館 一橋大学兼松講堂 三菱開東閣 日本テレビ（麹町） 靖國神社遊就館 三菱未来館＠earth 地下鉄半蔵門線押上駅 新大手町ビル 日本海事協会本部ビル キリンビール名古屋工場 慶應義塾大学三田第一校舎 東京商工会議所ビル 横浜駅東口地下街（ポルタ） 北海道厚生年金会館 トステムショールーム 警視庁蔵前警察署庁舎 丸ノ内駐車場 愛知県西庁舎 みなとみらい21熱供給センタープラント ランドスケープ・土木 上海浦東新区唐鎮新市鎮基本構想 柏崎・夢の森公園 丸の内仲通り環境整備 東京交通会館屋上庭園 日本丸メモリアルパーク（護岸） 関西空港護岸築造 コンストラクションマネジメント 東京国際空港（羽田）東旅客ターミナルビル 全共連幕張総合研修センター TXビル メディセオホールディングス埼玉物流センター 日本経済新聞社西部別館 設計監理事業 ホテル名 所在地 開業日 規模 客室数 施設概要 仙台ロイヤルパークホテル 宮城県仙台市 1995年 4 月 地上7階地下1階 110室 宴会場6室 婚礼施設 料飲施設6か所 エステティックサロン ロイヤルパークホテル 東京都中央区 1989年 6 月 地上20階地下3階 408室 宴会場12室 婚礼施設 日本庭園 フィットネス施設　 料飲施設9か所 ロイヤルパーク汐留タワー 東京都港区 2003年 7 月 地上24～38階 490室 宴会場１室 料飲施設5か所 スパ 地下２階～地上１階の一部 横浜ロイヤルパークホテル 神奈川県横浜市 1993年 9 月 地上49～70階 603室 宴会場12室 フィットネス施設 婚礼施設 地下1階～地上4階の一部 料飲施設9か所 厚木ロイヤルパークホテル 神奈川県厚木市 1986年10月 地上11階地下2階 156室 宴会場13室 婚礼施設 料飲施設4か所 ロイヤルパークイン名古屋 愛知県名古屋市 1983年 4 月 地上10階地下1階 314室 宴会場2室 料飲施設4か所 ホテル ザ・マンハッタン※ 千葉県千葉市 1991年11月 地上18階地下2階 131室 宴会場10室 料飲施設4か所 婚礼施設 エステティックサロン ※は運営受託 39 三菱地所会社概要 役 員 九州 支店 中国支店 大阪支店 横浜 支店 本店 東北 支店 札幌 支店 名古屋 支店 商　　号 三菱地所株式会社 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 設　　立 1937年5月7日 資本金 129,736,672,432円（2006年3月31日現在） 営業種目 オフィスビル･商業施設等の開発、賃貸、管理 マンション･建売住宅等の建設、販売 住宅用地･工業用地等の造成、販売 収益用不動産の開発、資産運用 余暇施設等の運営 不動産の売買、仲介、コンサルティング 従業員数 1,525名（2006年3月31日現在） 本店 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル（〒100-8133） TEL（03）3287-5100 札幌支店 北海道札幌市中央区北二条西4-1 北海道ビル（〒060-0002） TEL（011）221-6101 東北支店 宮城県仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビル（〒980-0803） TEL（022）261-1361 横浜支店 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー（〒220-8115） TEL（045）224-2211 名古屋支店 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビル（〒450-0002） TEL（052）565-7111 大阪支店 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6033） TEL（06）6881-5160 中国支店 広島県広島市中区大手町3-7-5 広島パークビル（〒730-0051） TEL（082）245-1241 九州支店 福岡県福岡市博多区中洲5-6-20 明治安田生命福岡ビル（〒810-0801） TEL（092）281-6321 社長執行役員 副社長執行役員 専務執行役員 専務執行役員 専務執行役員 専務執行役員 専務執行役員 専務執行役員 専務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 執 行 役 員 執 行 役 員 執 行 役 員 執 行 役 員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 　　　　 木村惠司 飯塚延幸 原　隆之 宮本照武 小田川　和　男 鯉沼宏治 大山　智 長島俊夫 檀野　博 遠藤孝也 鈴　木　誠一郎 岩井光男 宮内豊久 河野雅明 八木橋　孝　男 伊藤裕慶 柳澤　裕 柴垣　譲 吉 村 俊 秀 　 橋 和 夫 中 島 　 洋 大 内 政 男 杉 山 博 孝 藤 原 康 雄 渡 会 一 郎 小 野 　 恩 風 間 利 彦 深 澤 義 和 取締役会長 代表取締役 取締役社長 代表取締役 代表取締役 代表取締役 代表取締役 取締役相談役 取締役 取締役 取締役 取締役 常勤監査役 常勤監査役 監査役 監査役 福澤　武 木村惠司 飯塚延幸 大山　智 長島俊夫 檀野　博 木　茂 鈴　木　誠一郎 常盤文克 岡本和也 富岡　秀 丹　英司 井上邦洋 波　多　健治郎 中野豊士 取締役・監査役 執行役員 （2006年6月29日現在） 40 組 織 ビル事業企画部 グループ業務室 ビル営業部 ノンアセット営業室 移転業務室 ビル管理部 ビルマネジメント事業推進室 ビル安全管理室 丸の内・大手町営業管理部 有楽町営業管理部 首都圏営業管理部 街ブランド企画部 ソフト事業推進室 SC事業企画部 SC営業部 ビル開発企画部 都市計画事業室 開発業務部 住宅事業部 プロジェクト事業部 戸建住宅事業室 パートナー事業部 商品企画部 カスタマー室 余暇事業室 資産開発企画部 資産開発事業部 海外事業部 経営企画部 人事企画部 経理部 広報部 IR室 総務部 秘書室 法務室 CSR推進部 札幌支店 東北支店 横浜支店 名古屋支店 大阪支店 中国支店 九州支店 ビル事業本部 不動産活用推進部 住宅事業本部 資産開発事業本部 海外事業部門 監査役会 監査役 社 長 会 長 取 締 役 会 株 主 総 会 経営会議 CSR委員会 環境協議会 コンプライアンス 協議会 投資委員会 内部監査室 アドバイザリーボード※ 経営戦略委員会 監査役室 （2006年4月1日現在） ※は社外有識者で構成される諮問機関 41 1994年 6月 取締役会長に 木丈太郎、取締役 社長に福澤武がそれぞれ就任 1995年 11月 丸ノ内ビル建替発表 1996年 1月 大阪アメニティパーク（OAP）竣工 11月 本店を東京ビルに移転 1999年 4月 丸の内ビル着工 2000年 4月 機構改革の実施（関係会社一体の事 業本部制導入等） 子会社㈱アクアシティが経営する複 合商業ビル「アクアシティお台場」を 開業 11月 ホテル統括会社㈱ロイヤルパークホ テルズアンドリゾーツ設立 2001年 4月 取締役会長に福澤武、取締役社長 に 木茂がそれぞれ就任 6月 設計監理事業本部を分社した㈱三菱 地所設計営業開始 9月 三菱地所投資顧問㈱設立 2002年 3月 土地再評価法等による固定資産評 価替え実施 9月 丸の内ビルオープン（8月竣工） 丸の内ビル 2003年 2月 三菱信託銀行本店ビル竣工 （2005年10月三菱UFJ信託銀行本 店ビルと改称） 3月 本店を大手町ビルに移転 4月 職制改正の実施（執行役員制度の導 入及び資産開発事業本部の新設等） 5月 ロンドンにおいてパタノスタースク エア竣工 7月 ロイヤルパーク汐留タワー開業 2004年 9月 丸の内オアゾ（OAZO）オープン（8月 竣工） 2005年 3月 新丸の内ビル着工 6月 取締役社長に木村惠司が就任 11月 東京ビルオープン（10月竣工） 1890年 3月 三菱社、丸の内陸軍省用地並びに 神田三崎町練兵場土地（353,000m2 余）の払下げを受ける 9月 丸ノ内建築所設置 1893年 12月 三菱合資会社設立 1894年 6月 丸の内最初の事務所建築である第 一号館竣工 第一号館 1906年 7月 三菱合資会社に地所用度課設置 1923年 2月 丸ノ内ビル竣工 丸ノ内ビル 1937年 5月 当社設立：資本金1,500万円三菱合 資会社より丸ノ内ビル並びに同敷 地の所有権及び丸の内地区ほかの 土地建物営業権を譲り受ける 11月 三菱合資会社より同社建築課の業 務一切を引き継ぐ 1945年 4月 八重洲ビル（1928年3月竣工、1962 年丸ノ内八重洲ビルと改称）並びに 同敷地を三菱本社より現物出資を 受け当社所有となる 1950年 1月 丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内 地区ほか土地建物営業権を三菱本 社に返還し、三菱本社は第二会社と して陽和、開東両不動産会社を設立 して解散 1952年 5月 取締役社長に渡辺武次郎が就任 11月 新丸ノ内ビル竣工 1953年 4月 陽和、開東両不動産会社を合併 5月 東京、大阪両証券取引所に株式を 上場 1959年 7月 丸ノ内総合改造計画策定 1960年 2月 丸ノ内駐車場竣工 1962年 12月 北海道ビル竣工 1969年 5月 取締役会長に渡辺武次郎、取締役 社長に中田乙一がそれぞれ就任 赤坂パークハウス分譲（マンション 事業に進出） 1970年 12月 当社最初の浚渫船 第一菱和丸建造 1972年 4月 三菱地所ニューヨーク社を設立 6月 泉パークタウン第1期起工 泉パークタウン 12月 三菱地所住宅販売㈱を設立 1973年 11月 札幌、仙台、名古屋、大阪各支店新 設 1975年 5月 年2回決算から年1回決算に変更 1978年 10月 新青山ビル竣工 1980年 6月 取締役会長に中田乙一、取締役社 長に伊藤達二がそれぞれ就任 1981年 10月 日比谷国際ビル竣工 1983年 4月 名古屋第一ホテル開業（2001年４月 ロイヤルパークイン名古屋に改称） 11月 メックユーエスエイ社設立 1984年 7月 三菱地所ホーム㈱設立 7月 パックウエストセンタービル（米国オ レゴン州ポートランド市）竣工 1985年 9月 ロンドン・シティでアトラスハウスを 買受 1986年 3月 メックユーケー社設立 7月 初の連結決算を発表 1987年 6月 取締役相談役に伊藤達二、取締役 社長に 木丈太郎がそれぞれ就任 1988年 1月 横浜・みなとみらい21・25街区開発 構想発表 1989年 4月 福岡でイムズ（天神MMビル）営業開始 6月 東京・箱崎でロイヤルパークホテル 営業開始 7月 広島パークビル竣工 7月 広島支店（2000年4月中国支店に改 称）、九州支店を新設 1990年 2月 ロンドン・シティ「パタノスタースク エア計画」への参加を発表 4月 ロックフェラーグループ社に資本参加 9月 緑苑台ニュータウン着工 1993年 7月 赤坂パークビル竣工 横浜ランドマークタワー竣工 9月 横浜ロイヤルパークホテル開業 横浜ランドマークタワー 沿 革 42 ビル事業 資産開発事業 設計監理事業 注文住宅事業 ホテル事業 海外事業 住宅事業 不動産サービス事業 ［三菱地所グループ事業概念図］ 三菱地所 グループ ビル事業 ビル賃貸事業 ● 株式会社イムズ 福岡県福岡市中央区天神1-7-11天神ＭＭビル（イムズ） （〒810-0001） TEL（092）733-2006 商業施設「イムズ」の経営 ● 株式会社横浜スカイビル 神奈川県横浜市西区高島2-19-12 （〒220-0011） TEL（045）441-1221 スカイビル、横浜新都市ビルの経営 株式会社東京交通会館 東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館 （〒100-0006） TEL（03）3212-2931 東京交通会館外の経営 チェルシージャパン株式会社 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル （〒100-0005） TEL（03）3214-7155 アウトレットモールの経営 ビル運営・管理事業 ● 三菱地所ビルマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内2-2-1岸本ビル （〒100-0005） TEL（03）3287-4111 ビルの総合的運営管理 ● 株式会社メック・ビルファシリティーズ 東京都千代田区丸の内2-2-1岸本ビル （〒100-0005） TEL（03）3214-5556 総合的建物運営管理サービス ● 株式会社三菱地所プロパティマネジメント 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル （〒100-0005） TEL（03）3287-6262 ビルの総合的運営管理 ● 株式会社北陸シティマネジメント 石川県金沢市広岡3-1-1金沢パークビル （〒920-0031） TEL（076）233-5800 金沢パークビルの運営管理 ● 株式会社北菱シティサービス 北海道札幌市中央区北二条西4-1北海道ビル （〒060-0002） TEL（011）242-7411 ビル及び住宅・スポーツ施設の管理運営 ● 株式会社日比谷シティ 東京都千代田区内幸町2-2-3日比谷国際ビル （〒100-0011） TEL（03）3595-0295 日比谷シティのイベントの企画運営並びにビルの 運営管理 ● 東京ガレーヂ株式会社 東京都千代田区永田町2-14-2山王グランドビル （〒100-0014） TEL（03）3504-0610 ビルガレーヂの運営管理並びに揮発油商品類の 販売 地域冷暖房事業 ● 丸の内熱供給株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-2東銀ビル （〒100-0005） TEL（03）3216-5011 丸の内・大手町・有楽町地区外における温冷熱供 給事業 オー・エー・ピー熱供給株式会社 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー （〒530-6004） TEL（06）6881-5170 大阪市OAP地区における温冷熱供給事業 みなとみらい二十一熱供給株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-45 （〒231-0062） TEL（045）221-0321 横浜みなとみらい地区における温冷熱供給事業 その他の事業 ● 丸の内ダイレクトアクセス株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル （〒100-0005） TEL（03）3214-4881 丸の内地区における光ファイバーの建設・賃貸事業 株式会社丸ノ内ホテル 東京都千代田区丸の内1-6-3 （〒100-0005） TEL（03）3215-2151 丸ノ内ホテルの経営 ● 株式会社エムジェイビルサービス 東京都千代田区丸の内1-4-2東銀ビル （〒100-0005） TEL（03）3201-1855 三菱地所所有ビルの管理 ● 株式会社アクアシティ 東京都港区台場1-7-1 （〒135-8707） TEL（03）3528-4151 商業施設「アクアシティお台場」の運営 ● 有電ビル管理株式会社 東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル （〒100-0006） TEL（03）3211-7833 有楽町電気ビルの管理運営 オー・エー・ピーマネジメント株式会社 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー （〒530-6024） TEL（06）6881-5111 OAPタワーズの総合的運営管理 駐車場事業 ● 株式会社グランドパーキングセンター 東京都千代田区大手町2-6-2日本ビル （〒100-0004） TEL（03）3270-5048 日本パーキングセンターの経営 ● 株式会社日比谷シティパーキング 東京都千代田区内幸町2-2-3日比谷国際ビル （〒100-0011） TEL（03）3595-0971 日比谷国際ビルガレーヂ外の運営管理 主な三菱地所グループ企業 43 住宅事業 不動産販売事業 藤和不動産株式会社 東京都中央区八重洲2-3-13 （〒104-8484） TEL（03）3272-6331 不動産開発全般並びに販売、仲介、賃貸 住宅管理事業 ● 株式会社泉パークタウンサービス 宮城県仙台市泉区寺岡1-25-17 （〒981-3204） TEL（022）378-0022 泉パークタウンの総合管理 ● 三菱地所藤和コミュニティ株式会社 東京都中央区新川1-8-8 （〒104-8265） TEL（03）6222-7108 マンション・ビルの総合管理 ● MTコミュニティスタッフ株式会社 東京都中央区新川1-8-8 （〒104-0033） TEL（03）6222-7127 マンション等の管理員業務・研修業務等 余暇事業 ● 東日本開発株式会社 静岡県駿東郡小山町用沢1442-23 （〒410-1326） TEL（0550）78-3211 東富士カントリークラブ、富士国際ゴルフ倶楽部外 の経営 ● 株式会社メックアーバンリゾート東北 宮城県仙台市泉区明通1-1-1 （〒981-3206） TEL（022）377-3136 泉パークタウンゴルフ倶楽部外の運営管理 ● 株式会社リーヴ・スポーツ 東京都千代田区丸の内3-1-1国際ビル （〒100-0005） TEL（03）3217-1550 フィットネスクラブの経営 その他の事業 ● 株式会社菱栄ライフサービス 東京都世田谷区奥沢3-33-13ロイヤルライフ奥沢 （〒158-0083） TEL（03）3748-2650 高齢者向け共同住宅の経営 株式会社つなぐネットコミュニケーションズ 東京都千代田区五番町6-2ホーマットビル （〒102-0076） TEL（03）3222-2121 集合住宅へのインターネット接続業 資産開発事業 ● 三菱地所投資顧問株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル （〒100-0005） TEL（03）3218-0031 不動産投資に係る総合的サービスの提供（不動産 投資顧問等） 株式会社アスコットジャパン 東京都港区六本木3-4-31 （〒106-0032） TEL（03）5575-5512 サービスアパートの管理運営 ● 株式会社東北ロイヤルパークホテル 宮城県仙台市泉区寺岡6-2-1 （〒981-3204） TEL（022）377-1111 仙台ロイヤルパークホテルの経営 ● 株式会社ロイヤルパーク汐留タワー 東京都港区東新橋1-6-3 （〒105-8333） TEL（03）6253-1111 ロイヤルパーク汐留タワーの運営 ● 株式会社横浜ロイヤルパークホテル 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー （〒220-8173） TEL（045）221-1111 横浜ロイヤルパークホテルの経営 ● 株式会社ロイヤルパークホテル 東京都中央区日本橋蛎殻町2-1-1 （〒103-8520） TEL（03）3667-1111 ロイヤルパークホテルの経営 不動産サービス事業 ● 三菱地所住宅販売株式会社 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル （〒100-0004） TEL（03）3510-8011 住宅・宅地の販売並びに仲介、斡旋外 その他の事業 ● 株式会社四季リゾーツ 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー （〒220-8138） TEL（045）222-5977 保養所等の運営・管理受託 ● 株式会社四季倶楽部リンクス 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー （〒220-8138） TEL（045）222-5979 保養所等の予約関連業務 ● メック情報開発株式会社 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル （〒100-0004） TEL（03）3214-9300 情報システム・ソフトの開発及び管理 ● 株式会社メック・ヒューマンリソース 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル （〒100-0004） TEL（03）3212-8674 人事関連サービス業務提供 ● 京葉土地開発株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル （〒100-0005） TEL（03）3212-0555 商業施設「PAT稲毛」の経営 ●印は連結子会社 ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル （〒100-0005） TEL（03）3211-7921 投資法人資産運用業 海外事業 ● ロックフェラーグループ社 1221 Avenue of the Americas, New York, New York 10020-1095 U.S.A. TEL（212）282-2000 不動産業 ● 三菱地所ニューヨーク社 30 Rockefeller Plaza, Suite 4325, New York, New York 10112 U.S.A. TEL（212）698-2200 米国における不動産業 ● メックユーケー社 88 Wood Street, London EC2V 7DA, U.K. TEL（20）7776-6900 英国における不動産業 設計監理事業 ● 株式会社三菱地所設計 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル （〒100-0005） TEL（03）3287-5555 建築、土木の設計監理 ● 株式会社メック・デザイン・インターナショナル 東京都港区芝1-10-11コスモ金杉橋ビル （〒105-0014） TEL（03）6400-9000 室内装飾の設計監理及び施工並びに家具調度品の 製造・販売 注文住宅事業 ● 三菱地所ホーム株式会社 東京都港区赤坂8-11-38乃木坂パークビル （〒107-8524） TEL（03）5474-3600 「三菱ホーム」の販売並びに施工 ● 株式会社三菱地所住宅加工センター 千葉県千葉市美浜区新港228-4 （〒261-0002） TEL（043）242-9031 建築資材の製造、加工、販売業 ホテル事業 ● 株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル （〒100-0004） TEL（03）3211-6180 ホテル事業の統括管理、運営支援 ● 菱栄観光開発株式会社 神奈川県厚木市中町2-13-1 （〒243-0018） TEL（046）222-0381 厚木ロイヤルパークホテルの経営 ● 株式会社ロイヤルパークイン名古屋 愛知県名古屋市中村区名駅3-27-5 （〒450-0002） TEL（052）565-7100 ロイヤルパークイン名古屋の経営 （2006年4月1日現在） 44 近年国内においてCSR（企業の社会的責任）への関心が高まっ ています。また、経済のグローバル化にともなって、企業の内部 統制強化が求められ、国際基準・規格化に向けた動きや、国内に おいても企業会計に一定の報告を求める動きが進んでいます。 こうした中、三菱地所グループは「住み・働き・憩う方々に満足 私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します 1.私たちは誠実に行動します 私たちは、住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境 にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値あ る社会の実現に貢献します。 私たちは、基本使命を実践するために以下の通り宣言し、実行します 法と倫理に基づいて活動し、常に自らの行動を謙虚に振り返り、 社会とのコミュニケーションを大切にすることで、公正、透明で 信頼を第一とした企業活動を行います。 2.私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます お客さまの立場で考え、安全でより良い商品・サービスを提供 するとともに、情報を適切に開示します。 3.私たちは活力のある職場づくりに努めます 自らの成長をめざし、個々の人権や多様な考え方を尊重し、 創造性・専門性を高めながらチームとして総合力を発揮します。 三菱地所グループ 基本使命 三菱地所グループ 行動憲章 CSR（Corporate Social Responsibility）の取り組み いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを 通じて、真に価値ある社会の実現に貢献する」という「三菱地所 グループ基本使命」を実現し、良き企業市民として社会から揺ぎ ない信頼を獲得することをめざして、日々CSRの実践に取り 組んでいきます。 コンプライアンスの取り組み 三菱地所グループは、企業としての社会的責任を果たし、さま ざまな立場のステークホルダーからの信頼に応えていくために 「三菱地所グループ行動憲章」をグループ全体で共有しています。 そして「法令の順守」「社内ルールの順守」「企業倫理の順守」を確 実に実践するため、コンプライアンス体制の充実に努めています。 社会貢献活動と環境への取り組み 三菱地所は、1994年に社会貢献および環境問題に取り組む専 任部署（社会環境室：現CSR推進部）を設置し、社内推進体制の 整備、啓発活動などに取り組んできました。「三菱地所グループ基 本使命」に基づき、グループの総合力を活かして、持続可能な社 会の実現をめざしています。 三菱地所グループは、良き企業市民として、地域社会との調和 を大切にし、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。 環境に関する社会貢献活動のひとつに、三菱地所が運営してい る「Nature Info Plaza丸の内さえずり館」があります。これは 「（財）日本野鳥の会」の協力によって生まれた、くつろぎのスペー スです。野鳥や身近な自然の情報に触れられる空間は、丸の内で 働く人々にひとときの安らぎを提供するとともに、自然との共生、 環境意識の啓発に役立っています。 その他、「NHK交響楽団」などへの協賛や、丸の内仲通りなどで 彫刻作品を展示するストリートギャラリーの実施など、文化芸術 への支援をはじめ、自然情報を満載したカセットテープを自主制 作し、全国の視覚障害者の方に配布する活動や、東京都内の養護 学校に若手演奏家を派遣しての出張コンサートの実施、応募作品 すべてをインターネット上で公開する障害児のための絵画展「キ ラキラっとアートコンクール」の開催など、社員ボランティアと も力を合わせた活動を継続的に行っています。 三菱地所グループは、「三菱地所グループ基本使命」に基づき、 「三菱地所グループ環境基本方針」を制定し、環境への配慮と環境 負荷の低減に努めています。2000年には不動産業界で初めて 「環境報告書」を発行したほか（2005年度からはCSR報告書とし て発行）、環境マネジメントシステム（EMS）の導入を積極的に進 めてきました。グループのなかで環境負荷の高い事業では、 1999年、業界に先駆けビル事業本部でISO14001の認証を取得 し、その後住宅事業、設計監理事業、注文住宅事業、ホテル事業 で導入・運用しています。また、環境負荷が相対的に低い事業で は、オフィス活動に関するEMSを導入し自主的な運用を行ってい ます。今後も、環境への取り組みをCSRの重点課題のひとつとし て、まちづくりを通じた環境活動の継続的改善、社内外への環境 教育、環境情報の公開に努めます。 人と街と環境をつなぐコミュニティ空間「大手町カフェ」（大手町ビル1階） 「Nature Info Plaza丸の内さえずり館」（新有楽町ビル1階） 45 〒100-8133 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル TEL (03)3287-5100 http://www.mec.co.jp この冊子は再生紙を使用しています。

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Mitsubishi Estate Co., Ltd. Corporate Profile 2005 三菱地所　会社案内　2005 私たちは住み・働き・憩う人々の立場に立って、安心・安全・快適で魅力あふれる まちづくりを展開し、真に価値ある社会の実現に貢献してまいります。 三菱地所グループでは、デベロップメントを核として、不動産に関わる各事業の価値連鎖により、 シナジー効果を発揮することで、グループ全体の価値向上を図っています。 そのために、私たちはコンプライアンス・地球環境への配慮をはじめとして社会的責任を意識して 行動し、ステークホルダーの期待やニーズに応え、社会から信頼される企業をめざしています。 MISSION Mitsubishi Estate 2005 1 見通しに関する注記事項 この会社案内に記載されている、三菱地所グループの計画、見通し、戦略などは、現在入 手可能な情報から得られた三菱地所グループの経営者の判断にもとづいております。した がいまして、実際の業績は、さまざまな要素により、異なる結果となり得ることを、ご承知お き下さい。 CONTENTS 2. トップマネジメントからのメッセージ 2005年度からの新中期経営計画を中心に今後の事業戦略をご説明 します。 6. 特集 丸の内再構築の第一ステージの進捗と、第二ステージの計画をご覧 いただきます。また、丸の内で培ったノウハウを丸の外にも生かし、 価値ある街づくりを進めている様子をご紹介してまいります。 13. 事業概要 不動産活用推進部を核に全社的な提案型営業機能の強化を進めて います。各事業部門とも、三菱地所グループの総合力を発揮しなが ら、より付加価値の高いビジネスを目指しています。 25. 財務概況 2005年3月期のEBITDA（金利・税金・償却前利益）は1,783億円と目 標を達成しました。引き続き、株主価値を重視した経営を進めてい ます。 29. 財務諸表(要約) 33. 企業データ 44. CSRの取り組み 近年、CSR（企業の社会的責任）に関心が高まるなか、良き企業市民 として信頼を獲得するため、CSRの推進に取り組んでおります。 はじめに OAPレジデンスタワーの販売に関し、ご購入者の皆様をはじ め関係各位に多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしておりますこ とを心よりお詫び申し上げます。今後は、お客様の視点に立っ た業務遂行を一層徹底させるとともに、再発防止と信頼回復を 図るため、コンプライアンスの強化を経営の最優先課題として 取り組んでまいります。 業績概略 2005年3月期の連結営業収益は、前期比14.0%増の775,381 百万円、営業利益は14.0%増の118,233百万円となりました。 ビル事業は丸の内再開発に伴うビル閉館等もあり減収となりま したが、住宅開発事業でマンションの引渡戸数が増加したこと や、海外事業で保有ビルの売却を行ったことなどにより増収増 益となりました。経常利益は19.0%増の93,675百万円、当期純 利益は事業譲渡損や「新丸ノ内ビル」建て替え等に伴う固定資 産除却関連損等を計上した結果36,245百万円となりました。 2 Mitsubishi Estate 2005 トップマネジメントからのメッセージ ●セグメント別営業収益 ビル事業 36.2% 設計監理事業 2.4% 海外事業 23.1% 資産開発 事業 1.1% 注文住宅事業 4.7% ホテル事業 4.1% その他の事業 1.7% 住宅開発事業 26.7% （単位：百万円） 2000/3 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 営業収益 ¥ 574,396 ¥ 630,990 ¥ 631,564 ¥ 681,726 ¥ 679,918 ¥ 775,381 当期純利益 18,421 19,831 △71,057 36,039 34,989 36,245 売上高当期純利益率 3.2% 3.1% △11.3% 5.3% 5.1% 4.7% 株主資本当期純利益率 4.1% 4.1% △10.5% 4.3% 4.0% 4.0% 総資産 2,285,771 2,535,262 3,035,794 3,007,927 3,068,842 3,124,514 株主資本 440,730 518,765 832,497 839,953 897,499 920,930 資本金 86,534 86,534 86,534 86,534 86,534 86,534 （単位：円） 一株当たり 当期純利益 ¥14.18 ¥15.26 ¥△54.70 ¥27.61 ¥26.96 ¥27.93 配当金 8.00 8.00 8.00 8.00 8.00 8.00 Mitsubishi Estate 2005 3 市況環境 オフィスビル市場では2003年の大型ビルの大量供給以降は、 新規供給が半減したことに加え、事務所の統合や立地の改善を 目的とした新たな需要もあり、空室率は継続的に改善しており ます。賃料については、新規募集賃料は既に上昇に転じており ますが、既存テナントの更新賃料に波及するまでにはタイムラ グを伴うことから、市況回復が賃料収入の増加に寄与するには もう暫く時間を要する状況にあります。 住宅市場では都心部のマンション供給が高水準で推移する 中、市場全体としては低金利等を背景に、団塊ジュニア世代、 シニア世代を中心とした需要に支えられ底堅く推移しています。 但し、一部エリアにおいては供給過剰による販売競争激化も見 られ、エリアや商品企画、価格帯による優劣が目立つなど、消 費者の選別の眼はより一層厳しくなってきております。 不動産投資市場では、量的金融緩和を背景とした投資マネー の流入により、都心優良物件の獲得競争が激化し、都心５区の 地価が14年ぶりに上昇に転じました。ファンドやＲＥＩＴの投資意 欲は依然として強く、この傾向は主要地方都市の中心地にも波 及しています。 このような環境の中で、当社グループは、市場や事業を取り 巻く外部環境の変化を敏感に読みとりながら、「経営の効率化」 と「収益力の強化」を図っております。 新中期経営計画‘‘FF2007’’について 2002年3月に発表した中期経営計画（3ヶ年計画）では、2005 年3月期にEBITDA 1,700億円の達成を目標としていましたが、 丸の内再構築の推進、マンション事業の収益力強化及び資産開 発事業の成長等によりEBITDA 1,783億円を達成しました。 近年、J-REITやプライベートファンド等により不動産投資市 場が確立し、金融ポートフォリオの一部として不動産に資金流入 が進む中、不動産会社に対する価値創出能力への期待がます ます高まっています。これを受けて2005年度からスタートする 新中期経営計画（3ヶ年計画）では、「デベロップメントを核とした 高い不動産価値創出能力を持つ、新時代の不動産会社として確 基本目標 基本使命 経営方針 経営環境 戦略方針 まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現 企業の社会的責任に対する要請の高まり 多面的な不動産価値創出能力への期待 真の企業価値の向上 　・社会への創造的な働きかけ 　・原点としての顧客第一主義 　・高い価値を生み出す人材の育成 　・株式価値の向上 FF2007 ～ Foundation for the Future ～ デベロップメントを核とした高い不動産価値創出能力を 持つ、新時代の不動産会社として確かな地位を築く インフラ戦略 活力と柔軟性を軸とした経営の仕組み・制度の再構築 資源投入戦略 事業 PF の最適化と資産 PF の改善 デベロップメントを核とした、不動産ソリューション機能の戦略的強化 ～ コア成長戦略 デベロップメント機能・不動産サービス機能・提案型全社営業機能～ ＜中期経営計画の概念図＞ 4 Mitsubishi Estate 2005 事業戦略 当社グループは、デベロップメントを核として、インカムゲイン の増加により資産価値向上を図るアセットビジネスと、他人資本 を導入し自己資本効率を高め、出口戦略によるキャピタルゲイン やフィー収入の向上を図るノンアセットビジネスをバランス良く 展開してまいります。 中でも、デベロップメント機能、不動産サービス機能、提案型 全社営業機能の３つの機能強化に重点的に取り組むことにより、 かな地位を築く」ことを基本目標に、FF2007（Foundation for the Future～未来の礎を築く）をスローガンとして掲げて、EBITDA 2,000億円を新たな数値目標と致しました。これを実現するため、 「インフラ戦略：活力と柔軟性を軸とした経営の仕組み・制度の 再構築」「資源投入戦略：事業ポートフォリオの最適化と資産ポー トフォリオの改善」「コア成長戦略：デベロップメントを核とした、不 動産ソリューション機能の戦略的強化」の3つを戦略方針として、 真の企業価値向上を図ってまいります。 提案型全社営業機能 デベロップメント機能 不動産サービス機能 他社所有・投資不動産 各種デベロップメント事業 AM 事業 PM/ リーシング事業 アドバイザリー / 法人仲介事業 「デベロップメントを核とした高い不動産価値創出能力を持つ、 新時代の不動産会社として確かな地位を築く」 一部当社所有・投資不動産 当社所有・投資不動産 自己保有資産・持分価値向上 不動産価値の向上 不動産ソリューション提供機能の強化 事業価値の向上 不動産ソリューション提供機能 その他の様々な 事業領域 ＜コア成長戦略の概念図＞ 2007年度 EBITDA（金利・償却前事業利益） 2,000億円 （2004年度実績　1,783億円） ネット有利子負債・EBITDA倍率　 5倍以内 （2004年度実績　6.16倍） ※ネット有利子負債＝有利子負債ー（現預金＋有価証券） 前提となる計数計画 売上高 8,630億円 （2004年度実績　7,753億円） 営業利益 1,350億円 （2004年度実績　1,182億円） 経常利益 1,160億円 （2004年度実績　936億円） ＜目標指標＞ Mitsubishi Estate 2005 5 競争力強化と事業機会の拡大を図ってまいります。 ビル事業では、丸の内再構築によりビルの建て替えと機能 向上を進め、エリア全体の差別化を図ることにより、当社が保 有するビルの収益性と資産価値を高めてまいります。また、資 産の入れ替えも進め、より収益性・成長性の高い資産に投資す ることで、資産ポートフォリオの改善も進めてまいります。 住宅事業では、首都圏への人口流入が今後も継続すると予 想されることから、首都圏を中心に年間3,500戸レベルの供給 を継続してまいります。エリア戦略や商品企画を重視し、厳し い消費者のニーズを満たす開発を行うとともに、2005年3月に 資本参加した藤和不動産との連携を強化し、補完関係にある両 社の強みを伸ばしながら、競争優位性を高めてまいります。 資産開発事業では、出口戦略を見据えた収益用不動産の開 発を持続的に拡大するとともに、不動産の有効活用・処分・運 用を提案するアセットソリューション事業や、三菱地所投資顧問 を中心としたアセットマネジメント等のフィービジネスを積極的 に展開してまいります。 海外事業につきましては、リスク分散、グローバルな不動産 サービスネットワーク構築の観点から、引き続きリスクとリターン を考慮しながら、戦略的に事業を展開してまいります。 事業ポートフォリオは、重点的に成長を目指すべき事業に傾 斜的に資源配分を進めます。ビル事業、住宅事業、資産開発事 業等の開発事業に加え、プロパティマネジメント、リーシング等 のデベロップメント力の強化に不可欠な事業や、法人仲介・アド バイザリー等の高い収益構造を持つ事業の成長を図ってまいり ます。一方、採算性の低い事業については思い切った戦略転換 を図ることで、事業の選択と集中をより一層進めてまいります。 コーポレートガバナンス 当社グループは、株主価値重視の経営を進めており、効率的 かつ健全なグループ経営のために活力と柔軟性を軸としたマネ ジメントシステムの再構築を進めます。中でもコーポレートガバ ナンスは最も重要な要素として捉えており、当社グループに最 適なガバナンスを追求しております。 2003年4月には、「経営・監督機能と業務執行機能の強化」 「経営の効率化」「意思決定の迅速化」を図るため、執行役員制 度を導入しました。また、同時に全社的な経営戦略に関する議 論を深めるための「経営戦略委員会」や、業務執行の重要な意 思決定を行う「経営会議」の下部組織として特に重要な投資案 件を事前整理する「投資委員会」を設置し、経営判断の高度化 を図っております。さらに、社外の有識者で構成される「アドバ イザリーボード」を設置しているほか、2005年6月には内部監査機 能強化のための専属部署「内部監査室」を社長直轄にする等、経 営の透明性・客観性の確保に向けた取り組みも進めております。 コンプライアンス 企業に求められる責任は法令遵守だけではなく、我々を取り 巻くさまざまなステークホルダーの願いを実現し満足して頂くこ とです。そのためには企業の構成員一人一人が自立し、誠実 さ、謙虚さ、常識、道徳といった高い人間性に裏打ちされた「高 い識見」を持つことが必要となります。我々はあらゆるステーク ホルダーと常に誠実かつ「オープンマインド」で対話し、「チーム ワーク」のある企業風土を浸透させ、「真に価値ある社会の実 現」に貢献してまいります。 結び 当社は、「デベロップメント」を成長の軸として、自らの資産価 値向上だけでなく、他社に対する事業においても、不動産価値 創出能力を発揮することで、新時代の不動産会社へと進化して まいります。また、コンプライアンスを基盤とした企業の社会的 責任の重さを強く自覚し、信頼の回復と真の企業価値向上に向 け全社一丸となって取り組んでまいる所存です。 2005年8月 取締役社長 丸の内最初の事務所建築 丸ノ内ビル竣工 である三菱一号館竣工 丸ノ内総合改造計画策定 1894年 1923年 1959年 三菱地所は「世界で最もインタラクションが活発な街」を目指し、 丸の内再構築を進めています。オフィスビルの機能更新やインフラ整備はもちろん、 丸の内エリア全体の付加価値を高めるために商業店舗の誘致や産学連携など ソフト面でのサービスを強化しています。 また、丸の内の進化という歴史のなかで培ったデベロップメントのノウハウを丸の内エリア 以外でも活用し、さまざまな街で魅力あふれる「まちづくり」を展開してまいります。 特集 in and outside marunouchi 6 Mitsubishi Estate 2005 丸ノ内ビル 建替え計画発表 丸の内再構築計画 （第一ステージ） スタート 丸の内再構築計画 （第二ステージ） スタート 1995年 1998年 2008年 —forever on the move Mitsubishi Estate 2005 7 日本で最初のオフィス街として誕生し、そして、いまも世界 中からリアルタイムの情報が集まる街、丸の内。そのポテン シャルを最大限に発揮することが丸の内再構築の課題です。 そこで、2000年、東京都、千代田区、JR東日本、民間地権 者など、官民が手をとり、この街の共通ルールとなる「大手 町・丸の内・有楽町まちづくりガイドライン」をつくりました。こ の取り組みによって、各種の規制緩和も進み、低利用になって いる敷地から再開発ビルへの容積移転が可能となるなど、既 成概念を超えたダイナミックな都市再生への道を開くことが できました。また、東京駅の赤煉瓦駅舎復元や皇居と東京駅 を結ぶ行幸通りの整備など、東京の玄関口にふさわしいシン ボル性を持った景観に再整備する計画も進行し、丸の内再 構築への追い風となっています。最新のオフィスビルと歴史 の重みを感じさせる建造物とが融合する丸の内ならではの街 並みが形成されます。 三菱地所では今後もこ の街の“財産”を活かし、 ビジネスだけにとどまらな い多様な交流や、街を歩 く楽しさ、環境への配慮な ど、誰もが充実した時間 を過ごせるまちづくりを進 めてまいります。 丸の内再構築― ―第一ステージから第二ステージへ 三菱地所は1998年からの10年間を丸の内再構築の「第一 ステージ」と位置づけ、東京駅前を中心とした新しい都市景 観の創造を推進しています。この間の投資額は5,000億円。 既存ビルのリニューアル とあわせ、2002年8月竣 工の「丸ビル」から2007 年度竣工予定の「新丸ビ ル」まで、計6棟の建て 替えを行う計画で、これ により建て替え対象ビル の貸付可能面積は建て替え前の2倍に、また、キャッシュフロー は2.5倍に増加します。 「第一ステージ」の特徴は、時代をリードする産業や企業 の集積、情報・ITインフラの充実、オフタイムも含めた多様 な交流の実現、省エネ・省資源あるいは緑化推進といった環 境への配慮など、これからの時代にふさわしいまちづくりの 視点を次々に取り入れていることです。また、仲通りをはじ め、それぞれの通りに特徴をもたせながら整備することで、 働く人々や来街者の新たな回遊を生み、東京駅前を一層に 8 Mitsubishi Estate 2005 オープンカフェ　丸の内仲通り 丸の内オアゾ 進化する丸の内 三菱一号館 丸ビルで開催されたファッションショー 東京駅 有楽町駅 皇　　居 丸ノ内線東京駅 千代田線二重橋前駅 都営三田線大手町駅 千代田線大手町駅 東 西 線 大 手 町 駅 都営三田線日比谷駅 日 比 谷 線 日 比 谷 駅 千代田線日比谷駅 日比谷通り 馬 場 先 通 り 晴 海 通 り 永 代 通 り 行 幸 通 り 東京国際フォーラム 丸ノ内線銀座駅 半 蔵 門 線 大 手 町 駅 Ｊ Ｒ 京 葉 線 東 京 駅 JR横須賀線 東京地下駅 JR総武線(快速) 丸の内仲通り 日比谷公園 有楽町線有楽町駅 東京 中央 郵便局
      
        
        Mitsubishi Estate 2005 9 東京駅と皇居の間に南北に広がる大手町･丸の内･有楽町のエリアは、日本を代表するビジネスセンターであると同時に、日本一交通ア クセスに恵まれた街でもあります。鉄道9路線、地下鉄7路線が集まり、どのビルからも徒歩3～5分でいずれかの駅にアクセス可能で、 4,000以上の事業所と24万人の就業者、1日150万人と言われる来街者の足を支えています。三菱地所は、このエリアにある98棟のオフィ スビルのうち31棟を所有・管理しています。 ぎわいにあふれた空間へと変貌させていきます。 2004年9月には東京駅前丸の内北口側に「丸の内オアゾ」 が開業し、2005年10月には丸の内南口側に「東京ビル」が竣 工予定です。この2つのビルは、高機能・高品質なオフィス環 境を提供するとともに、共用部のセキュリティ、バリアフリーや 環境との共生などを徹底しています。さらに、東京駅から大手 町、丸の内、有楽町への快適な歩行者ネットワークを実現す るため、地上・地下の貫通道路、アトリウムや吹き抜けのホー ルの配置といった開放的な空間を整備し、より安全で快適な 環境を追求しています。 丸の内は、今後も「世界で最もインタラクションが活発な 街」を目指し、魅力と活力ある都市再生を進めていきます。 かつて、ビジネスに特化したエリアであった時代のステータス をさらに高めながら、働く、遊ぶ、交流するといった多機能を 求めて、ひとときも休むことなく生まれ変わろうとしています。 所有ビル 建て替えビル 第一ステージ（1998年～2007年） 1. 丸の内ビル 2002年9月オープン 2. 日本工業倶楽部会館・三菱信託銀行本店ビル 2003年2月竣工 3. 丸の内オアゾ（OAZO） 2004年9月オープン 4. 東京ビル 2005年10月竣工予定 5. 新丸の内ビル 2007年4月竣工予定 6.（仮称）ザ・ペニンシュラ東京 2007年度竣工予定 第二ステージ（2008年～2017年） 7. 古河ビル 2009年度竣工予定 8. 三菱商事ビル 2009年度竣工予定 9. 丸ノ内八重洲ビル 2009年度竣工予定 1. 日比谷国際ビル 2. 有楽町電気ビル 3. 有楽町ビル 4. 新有楽町ビル 5. 国際ビル 6. 新国際ビル 7. 新日石ビル 8. 富士ビル 9. 新東京ビル 10. 岸本ビル 11. 三菱電機ビル 12. 文部科学省ビル 13. 三菱ビル 14. 東京銀行協会ビル 15. 東銀ビル 16. 大手町ビル 17. 新大手町ビル 18. 日本ビル 19. 新日鐵ビル 20. JFE商事ビル 21. みずほコーポレート銀行本店ビル （SPCによる保有） 22. UFJ東京ビル （SPCによる保有） 2008年から始まる丸の内再構築の「第二ステージ」は、ア ジアをリードする知識産業都心の形成、そして、日本を代表 する都市観光拠点の形成を目指して、丸の内再構築の拡が りと深まりを加速することがテーマです。「第一ステージ」で 重点的に開発した東京駅前周辺の活気とにぎわいを「大手 町・丸の内・有楽町地区」に大きく拡げながら、エリア全体を 立体的に整備していきます。また、それぞれの地区の特色を 生かしたまちづくりを進めるとともに、それぞれのエリア間を 快適な街路などで結ぶことで、より活発で自由なネットワー クを実現しようとしています。｢第二ステージ｣の10年間では、 さらに4,500億円を投資し、7～8棟の建て替えを推進すると ともに、既存ビルのリニューアル、インフラ整備などを進め、 街の機能更新をさらにスピードアップしていきます。 「第二ステージ」の第一弾を飾るのは、三菱商事ビル・古 河ビル・丸ノ内八重洲ビルの3棟同時建て替えです。この計 画では、1894年に丸の内に建設された「三菱一号館」を昔と 同じ位置に復元します。三菱一号館は数多くの西洋建築を日 本に残した英国人建築家ジョサイア･コンドルの代表作のひ とつで、丸の内最初のテナントビルとなった歴史ある建造物 です。100年にわたる丸の内の原点であり、丸の内と有楽町 をつなぐポイントでもあるこの場所を、人々が集い語らう街 角として再生し、歴史・芸術など、文化や情報発信の拠点と して、また、観光やエリアマネジメントの拠点として活用して いきます。 ビジネス、商業、交流、教育、さらには文化、居住、都市 観光などの多彩な魅力が集積した街へ変貌を遂げる丸の内。 これらひとつひとつの魅力を、エリアマネジメント体制や官民 一体となったシステムの確立によって快適な都市生活へと高 め、丸の内でしか得られない価値の創造を目指していきます。 10 Mitsubishi Estate 2005 Mitsubishi Estate 2005 11 丸の内、丸の外―― アセットビジネスとノンアセットビジネス 三菱地所は、丸の内においては、資産を保有しながらそ の価値を極大化していくアセットビジネスを推進しておりま す。一方で、J-REIT等の誕生により不動産の流動化が進み、 事業環境が大きく変化している中で、これまで培ってきたデ ベロップメント能力を丸の内以外にも活用し、保有にこだわ らないノンアセットビジネスも展開しております。リスクを限 定した省資金型の収益用不動産開発を行うことにより、開発 や稼働後の運営によってインカムゲインやフィー収入を得る とともに、投資マーケットでの売却によりキャピタルゲインを得 ることも視野に入れています。今後も、安定的なキャッシュフ ローを獲得するアセットビジネスと、他人資本を利用しながら 収益用不動産を開発するノンアセットビジネスを融合すると ともに、事業ポートフォリオと資産ポートフォリオの最適化を 図り、三菱地所グループ全体の価値を高めてまいります。 オフィスビルや商業施設等の収益用不動産の開発につい ては、これまでサービスアパートメント「サマセット麻布イースト」、 みなとみらい２１地区にオープンした総合エンターテインメント施 設「GENTO YOKOHAMA」、仙台市青葉区にオープンした 商業施設「kurax」などの開発案件を手掛けてきましたが、 「二番町ガーデン」のように売却先が確定した物件も出てき ています。 本年６月には、三菱地所がアセットソリューション業務を受 託した「大崎フロントタワー」が竣工。本計画は開発型証券 化手法を利用し、三菱地所が出資している特定目的会社が 定期借地した土地にオフィスビルを建設しました。尚、本プ ロジェクトにおいて三菱地所グループは、プロジェクトマネジメン ト、ビルの設計・監理、竣工後のサブリース、アセットマネジ メント、プロパティマネジメントを受託しております。 また、現在、汐留シオサイト（開発面積：約３１ha）地区最後 の大規模プロジェクト「（仮称）汐留I-2街区開発計画」をはじ め、「（仮称）九段北 プロジェクト」「（仮 称）名古屋錦二丁目 計画」などが進行し ています。今後はこ れまで取り組んでき たオフィス、商業施 設、賃貸住宅などに GENTO YOKOHAMA 二番町ガーデン （仮称）汐留I-2街区開発計画 12 Mitsubishi Estate 2005 加えて、様々な開発メニュー を検討し、積極的に事業機 会に結びつけてまいります。 海外では、ロンドンにお いて、2003年に完成したパ タノスター・プロジェクトに 次ぐ、ロンドン・シティでの 再開発第2弾「B ow B el l s House」がスタートしました。 三菱商事がシティに所有し ていた土地及び既存ビルを両社共同で再開発するプロジェ クトで、シティの中でも中心地であるバンク駅とセント・ポー ル駅を繋ぐチープサイド通りに面しており、オフィス・商業店 舗にとって屈指の好ロケーションです。歴史的建造物Bow教 会（St Mary le-Bow Church）に隣接し、ロンドンでも注目度 の高いこの物件は本年秋に着工、2007年初旬の竣工を予定 しています。竣工後は早期売却による資金回収も視野に入 れながら事業を進めてまいります。パタノスターの成功によ り、ロンドンで確立したデベロッパーとしての地位を、本プロ ジェクトを通してさらに確固たるものとします。 三菱地所グループは、丸の内で培ったノウハウを活かし、 より良いハード・ソフトの開発・運営を行うことにより、真に 価値あるまちづくりを実践しています。 （仮称）名古屋錦二丁目計画 パタノスタースクエア Mitsubishi Estate 2005 13 事業概要 資産効率の最大化　リスクコントロール　資金調達　不動産投資 不動産開発事業 ●開発手法の立案 ●資金調達計画のサポート ●プロジェクトマネジメント ●有効利用・共同事業 （等価交換・事業受託・ 　定期借地権方式） ●暫定利用 ●建替え 不動産投資関連 ●不動産投資戦略策定のサポート ●市場調査及び分析 ●デューデリジェンス ●アクイジションサポート ●プロパティマネジメント ●アセットマネジメント 不動産の流動化 ●不動産を活用した 　資金調達のサポート ●証券化 ●不動産特定共同事業 ●セールス＆リースバック ●売買の仲介 建物運営管理 ●運営管理計画の診断・提案 ●長期修繕計画のコンサルティング ●ビル・商業施設・ホテルの 　管理運営業務の受託 ●サブリース ●テナント誘致 不動産に関する 企画・提案 サービス 建物総合診断 ●耐震・機能診断 ●ファシリティマネジメント ●建築・設備等の省エネ・IT化 ●内・外装のリフレッシュ ●建築・設備等のバリアフリー化 ●建築・設備等の老朽化対策 ●コンバージョン 施工 ●オフィスビル・商業施設の施工 ●戸建・賃貸住宅・社宅の施工 ●寺院・病院等特殊建築物の施工 ●住宅・オフィスのリフォーム 設計・監理 ●環境アセスメント及び調査 ●都市計画関連・ 　PFIコンサルティング ●環境・土木に関する 　コンサルティング・設計・監理 ●コンストラクションマネジメント ●各種建築物の設計・監理 ●インテリア・外構等の設計・監理 生活サービス ●集合住宅・社宅等の運営管理 ●高齢者向け共同住宅の運営 ●集合住宅等へのインターネット接続 意思決定 実 施 診断・再分析 お客様 現状の把握 調査・分析 対策案の検討 CONSULTING SOLUTION 不動産活用推進部 「提案型営業」を強化し、 三菱地所グループ全体の事業機会を開拓 不動産活用推進部は、 三菱地所グループ全体の不動産に関する 「提案型営業」強化を目的とする戦略的営業組織です。 三菱地所グループがこれまで蓄積してきた 開発力・企画力・運営力などのノウハウとスキルにより、 主に法人顧客の不動産価値の最大化を実現すべく、 積極的に営業展開しています。 三菱地所グループ全体の営業組織 三菱地所グループは、ビル事業・住宅事業・資産開発事業・海外事 業・設計監理事業・注文住宅事業・ホテル事業・不動産サービス事業 の8つの事業領域で企業活動を展開していますが、不動産活用推進部 はこれらのどの事業部門にも属さない独立組織であり、事業領域を横 断した提案型営業活動を行います。三菱地所グループの総合力を発 揮し、資産の有効活用方法や取得手法など不動産に関するあらゆる ニーズに対して、顧客の視点からベストなコンサルティング＆ソリュー ションを提供します。 大規模複合開発やPFI事業の検討も 新たな事業機会の創出に向けて、大規模複合開発や近年増加して いるPFI事業に対する取り組みも行っています。これまで三菱地所グ ループが蓄積してきたノウハウとスキルを活かし、不動産証券化など を活用した複雑な開発や新たな事業手法に積極的に取り組んでい ます。 14 Mitsubishi Estate 2005 ビル事業 エリアマネジメントの観点から都市機能の充実を図る 丸の内のインタラクションを推進 丸の内では、インフラと企業の圧倒的な集積をベースに、さまざ まなビジネスチャンスが生まれています。三菱地所では、丸の内を 「世界で最もインタラクションが活発な街」にすることで、そのチャン スをさらに広げていきます。2002年9月にオープンした「丸ビル」には、 異業種の人々の交流施設「東京21cクラブ」や産学交流の場となる 「丸の内アカデミック・スイーツ」を設置するなど、ビジネスだけにとど まらない、さまざまな交流の輪が広がっています。 丸の内再構築は第二ステージへ 世界中のビジネスパーソンから「国際都市東京」として認知される ために、私たちは単なるデベロッパーとしてではなくプロデューサーと して、丸の内の資産を活かしながら、時代に望まれる新しい街づくり を進めています。三菱地所は、1998年「丸の内再構築」を表明し、以 1.「丸の内オアゾ（OAZO）」 オフィス、商業施設、ホテルで構成される 複合開発。2004年9月にオープン。 1. ビル事業は、国内主要都市での ビルの開発・賃貸・運営管理を中心に、 大型ショッピングセンターの運営、駐車場事業、 地域冷暖房事業などを全国規模で展開し、 エリアマネジメントの観点から 都市機能の充実を図っています。 Mitsubishi Estate 2005 15 るだけではなく、ソフト面の充実も図り、丸の内エリアの多様化と多 機能化に取り組んでいきます。 全国に拡大するSC事業 SC事業については、東京・お台場、横浜、博多などにおけるショッ ピングセンターの運営事業を行うほか、再開発が進む丸の内仲通りの 商業化を積極的に推進しています。また、三菱地所と米国チェルシー 社、双日（株）の3社が出資するチェルシージャパン（株）がアウトレット モールを運営しています。静岡県御殿場市、大阪府泉佐野市、栃木 県佐野市、佐賀県鳥栖市に続き、2005年3月には岐阜県土岐市に国 内で5番目の施設となる「土岐プレミアム・アウトレット」を開業するな ど、全国に事業を拡大しています。 降10年間の取り組みを「第一ステージ」と位置づけました。「丸ビル」 を皮切りに、2003年2月には「日本工業倶楽部会館・三菱信託銀行本 店ビル」が、また、2004年9月には東京駅前の旧国鉄本社跡地に「丸 の内オアゾ」が竣工・稼働しています。2005年10月には「東京ビル」が 竣工し、2007年度までには「新丸の内ビル」「（仮称）ザ・ペニンシュラ 東京」が順次竣工する予定で、丸の内再構築「第一ステージ」が完了 します。続く2008年からは、丸の内再構築の「第二ステージ」が始動 します。その第一弾は「丸の内」と「有楽町」の結節点に位置する、三 菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビルの3棟で、これを一挙に建 て替え、大型街区として整備します。「第二ステージ」では、これまで 取り組んできた丸の内再構築のさらなる「拡がり」と「深まり」を目指 し、約111ヘクタールに及ぶ「大手町・丸の内・有楽町地区」全エリア にその効果を波及させていきます。もちろん、ハード面の更新を進め 3.「（仮称）ザ・ペニンシュラ東京」 三菱地所が建設する建物を、ザ・ホン コン・アンド・シャンハイ・ホテルズ・リ ミテッドに賃貸し、運営は同社が担当。 世界的な最高級ホテルとして、2007年 度のオープンに期待が集まっている。 2.「新丸の内ビル」 同ビルの竣工によって、丸の内再構築 「第一ステージ」が完了する。2007年 4月の竣工を目指して計画が進行中。 5. 4. 5.「東京ビル」 特例容積率適用区域制度を日本で最初 に活用し、東京駅丸の内駅舎から未利 用容積を移転。2005年10月竣工予定。 4.「土岐プレミアム・アウトレット」 米国チェルシー社、双日（株）と共同で 出資するチェルシージャパン（株）が運 営する日本で5カ所目のプレミアム・ア ウトレット。2005年3月開業。 2. 3. 16 Mitsubishi Estate 2005 1. 住宅事業は、優れた住環境と 健康的で充実した生活の提供を目的に、 マンション・建売住宅・宅地の開発、分譲のほか、 不動産の有効活用に関するコンサルティング、 マンション管理業務、フィットネスクラブの 運営などを行っています。 市場ニーズをとらえた商品・サービスで 好調なマンション事業 マンション事業は市場ニーズをとらえた供給によって、首都圏を中心 に好調な販売が続いています。好調の理由は利便性に優れた都心物 件、共用施設が充実した環境創造型の大規模物件、眺望に優れたタ ワーマンション、また、有名デザイナーや異業種とのコラボレーション によるデザインの差別化など、より競争力の高い商品企画にあります。 さらに、多様化する嗜好に対応し、「スタイルハウス」のブランド名で フルオーダーメイド住宅の提供も行っています。今年度は「戸建住宅 事業室」を新設し、新たな住宅市場の牽引力となる団塊ジュニア世代 の戸建需要の取り込みを図ってまいります。 また、独自の住宅性能表示システム「CHECK EYE’S」により、設 計・施工・完成のすべての時点で、マンションの性能・品質の評価を 住宅事業 藤和不動産との戦略的パートナーシップの構築により、 新たなステージへ 1.「南青山テラス 常盤松フォレスト」 住友商事(株)ほかと共同で港区南青山 に建設中の総戸数196戸のマンション。 外観は燻し瓦色のレンガで重厚感を演 出。既存樹木を活かした2つの中庭、 24時間全熱交換型換気システムなど、 快適な生活への配慮も万全。 マンション売上計上戸数の推移 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 1,955 2,096 2,437 2,299 3,451 Mitsubishi Estate 2005 17 関連市場における競争力を高め、住宅事業のコアとなる分譲、仲介、 管理の分野においてバランスの取れた事業展開を行ってまいります。 健康指向に対応したフィットネス事業 三菱地所では、ゴルフ場、スポーツ施設等、余暇時間の拡大や健 康志向に合わせた余暇サービスを提供しています。なかでもフィット ネス事業は、急速な高齢化を背景とするニーズが高まっており、（株） リーヴ・スポーツを核に事業の拡大を図っています。首都圏において は「フィットネスクラブ リーヴ」のほかフットサルクラブ、マッサージサ ロン等を展開しており、2004年8月には新たに「フィットネスクラブ リーヴ橋本」をオープンし、全9施設を運営しています。今後もファミ リー層向けの首都圏郊外型店舗を中心に積極的に施設展開していく 予定です。 文書でお客様にご報告しているほか、入居後のメンテナンス履歴につ いても冊子にまとめ、お客様にわかりやすく説明するなど、クオリティ の高い商品を提供しています。 藤和不動産への資本参加と業務提携 三菱地所は、2005年3月、藤和不動産（株）に資本参加し、あわせて 同社と業務提携契約を締結しました。今後は、業務提携により顧客 ターゲットや事業エリアの異なる両社が互いの得意分野を伸ばしなが ら、事業シナジーを追求していきます。また、51%の株式取得により 子会社とした藤和コミュニティ（株）については、三菱地所コミュニ ティーサービス（株）との統合を前提に、両社合わせて約13万7,000 戸の住宅管理ストックを活かし、業界トップクラスの総合管理会社を 目指していきます。これらの施策を通して、マンション分譲並びに住宅 4. 「三番町パークテラス 桜苑」 三菱商事(株)と共同で千代田区三番町 に建設中の総戸数102戸のマンション。 樹齢50年を超える桜など既存樹木をでき る限り保存して開発。地下の自走式駐車 場や2,700mmの基準天井高、24時間有 人管理など、安全と快適を徹底している。 3.「M.M.TOWERS FORESIS」 東京急行電鉄(株)ほかと共同で横浜みな とみらい地区に建設中の総戸数1,226戸 のツインタワーマンション。大規模な緑地 スペース、省エネ対応、免震構造、最新の セキュリティなど、｢立地｣｢環境｣｢安全｣ ｢快適｣を追求している。 2.「パークハウス池田山公園 －白金台の杜－」 新日石不動産(株)と共同で品川区東五反 田に建築中の総戸数148戸のマンション。 池田山公園方面をのぞむ「パークサイド コート」、畠山記念館・般若苑に面する 「ヒルサイドコート」の2棟で構成され、 緑に囲まれた環境を活かしている。 3. 2. 4. 18 Mitsubishi Estate 2005 資産開発事業 ｢開発｣と「運用」を両輪にビジネスチャンスを拡大 資産開発事業は、不動産の投資マーケットにおいて、 投資家の収益用不動産に対する需要が高まっていることを受け、 そのニーズに応える優良な収益用不動産の 開発・運営を基本戦略としています。 「開発」機能としてのデベロップメントビジネス、 「運用」機能としてのマネジメントビジネスを両輪に 2段階での事業展開を進めています。 アセットソリューション機能を強化し、 デベロップメント事業を積極展開 「開発」機能では、優良な投資商品として、竣工・稼動開始後にタイ ミングよく市場に供給することを見据え、収益用不動産のデベロップ メント事業を展開しています。 2005年6月末に品川区大崎の「大崎フロントタワー」が竣工したほ か、大規模再開発地区「汐留シオサイト」における「（仮称）汐留I-2街 区開発計画」、「（仮称）九段北プロジェクト」、「（仮称）名古屋錦二丁目 計画」など複数のプロジェクトが進行中です。また、オフィスだけでな く、商業施設、賃貸住宅、サービスアパートメントなど、幅広いデベロッ プメント事業を展開し、多様化する不動産投資市場のニーズに応えて います。商業施設では2004年11月にみなとみらい21地区にオープン した総合エンターテインメント施設「GENTO YOKOHAMA」、2005年 1.2.「大崎フロントタワー」 都市再生緊急整備地域に指定されている 大崎に建設されたオフィスビル。貸地方式 にて土地の有効活用を図りたいオーナー のニーズに対して、開発型証券化手法で 応えた資産ソリューション事例のひとつ。 1. 2. Mitsubishi Estate 2005 19 2月に仙台にオープンした商業施設「kurax」を開発。賃貸住宅では、 「パークハウス」ブランドの分譲マンションでの実績やノウハウを活か し、不動産投資ファンドなどへの投資商品として、1棟売却を前提とし た賃貸マンション「PARK HABIO（パークハビオ）」の開発を進めてい ます。2004年9月には、その第一号となる「PARK HABIO京橋」が竣 工。2005年2月には「PARK HABIO目黒不動前」と「PARK HABIO学 芸大学」が竣工しており、今後も都心部を中心に、さまざまなニーズ に応える高品質な賃貸マンションを供給していく予定です。 デベロップメントにおいては、SPC（特別目的会社）などを活用して 投資リスクを限定しながら、エクイティ出資として年間200億円程度の 投資を行う計画です。引き続き、不動産の資産価値を最大限に引き 出す「アセットソリューション機能」の強化を進め、事業機会を獲得し てまいります。 5.「PARK HABIO学芸大学」 東急東横線「学芸大学」駅から徒歩7分。 碑文谷公園に面した全戸南向きデザイ ナーズマンション。2005年3月竣工。 4.「kurax」 2005年2月に仙台市青葉区にオープン した商業施設。東北エリア初、仙台初 出店の店舗など合計12店舗が出店して いる。 3.「（仮称）九段北プロジェクト」 開発型証券化手法を活用したプロジェク ト。九段下駅に隣接する交通利便性、 牛ヶ淵のお濠や北の丸公園に至近とい う恵まれた立地を活かし、オフィス・店舗・ 住宅からなる複合ビルを建設する予定。 不動産投資に係る幅広い専門サービスを提供 「運用」機能については、ジャパンリアルエステイト投資法人のア セットマネジメント業務を行っているジャパンリアルエステイトアセッ トマネジメント（株）、並びに不動産投資に関する総合サービスを行う 三菱地所投資顧問（株）などによりフィービジネスを展開しています。 三菱地所投資顧問（株）は、商業施設を対象とした不動産私募ファン ド「MJリテールファンド」や賃貸住宅ファンドを組成するなど、ファンド マネージャーとして、順調に収益を積み重ねています。引き続き新規 案件の獲得に努め、運用ファンド数の拡大、預かり資産残高の増加 を図ってまいります。 今後とも「開発」と「運用」を両輪に、不動産投資市場の拡大、都市 再生の社会的・経済的ニーズに応えるべく、事業機会の拡大につなげ ていく考えです。 3. 5. 4. 20 Mitsubishi Estate 2005 海外事業 総合不動産サービスをワールドワイドに提供 2. 海外事業は、ロックフェラーグループ社（RGI）を中核に、 ニューヨーク（タイムライフビル、マグローヒルビル）、 ロンドン（パタノスタースクエア）などにおいて オフィスビルを所有・運営するほか、 全米各地及びロンドンで不動産開発を行っています。 また、RGI傘下のクッシュマン＆ウェイクフィールド社は、 不動産仲介を中心とした総合不動産サービスを 米国及び欧州を中心にワールドワイドに提供しています。 「Bow Bells House（ボウベルズハウス） 再開発計画」着手 RGIは、ニュージャージー州をはじめとする全米各地において不動 産開発事業を積極的に展開しています。2004年にはロサンゼルスの 777タワー並びにニュージャージー州の開発物件を投資家宛に売却し、 開発利益の獲得とともに、次期投資に向けた資金回収を図りました。 また、2003年に竣工した「パタノスタースクエア再開発プロジェク ト」に次ぐ、ロンドン・シティでの再開発第2弾として、2005年秋には 三菱商事（株）との共同事業「ボウベルズハウス再開発計画」の建設 工事に着手します。この計画は、三菱商事（株）が所有していた既存 ビルを取り壊し、共同で新たなビルを再開発するものです。オフィ ス・店舗どちらにも適したロケーションであることに加え、歴史的建 造物Bow教会（St Mary le-Bow Church）に隣接した注目度の高い計 画です。2005年秋の着工、竣工は2007年初旬を予定しています。 クッシュマン＆ウェイクフィールド社は、米国を中心に不動産投資 マーケットが活況を呈していることを背景に、業績は堅調に推移して おり、マーケットシェア拡大などによって、さらなる成長を図っています。 2.「マグローヒルビル」 米国ニューヨーク・マンハッタンに建つオフィスビル 1972年 3月竣工（当社事業参加1990年 4月） 地下 5階、地上51階、延床面積237,000m2 1.「ボウベルズハウス再開発計画」 英国・ロンドンの金融街シティで、延床面積約 20,000m2 のビルを建設する再開発プロジェクト。 1. Mitsubishi Estate 2005 21 設計監理事業 蓄積したノウハウを周辺業務に拡大 設計監理事業は、（株）三菱地所設計を中心に、 建築および土木関連の設計・監理をはじめ、リニューアル業務、 都市･地域開発関連業務、各種コンサルティング業務を行っています。 好調な設計監理業務とともに周辺業務も拡大 2004年度中に竣工した主な設計監理物件は、「大阪証券取引所ビ ル」「丸の内オアゾ 丸ノ内ホテル」「みなとみらいビジネススクエア」 などです。また、2005年度は「東京ビル」「三菱商事丸の内新オフィス ビル」「（仮称）九段北プロジェクト」などの完成を予定しています。今 後も、オフィス、マンション、商業施設などの設計監理業務を積極的 に受注していく一方で、成長が見込まれるリニューアル、コンストラク ションマネジメント、PFI、地域冷暖房などの事業領域を開拓するな ど、積極的な業務拡大に取り組んでいます。 2.「みなとみらいビジネススクエア」 2004年8月竣工 地下2階、地上14階 所在地　神奈川県横浜市 1.「大阪証券取引所ビル」 2004年11月竣工 地下2階、地上24階 所在地　大阪府大阪市 顧客満足度を継続的に改善 （株）三菱地所設計では、多様化・高度化するお客さまの要望に迅 速かつ的確に応えるため、企画力、デザイン力、技術力の向上に継続 的に取り組んでおります。また、インテリア業務を担う（株）メック・デ ザイン・インターナショナルとともに三菱地所グループ各社への技術 的支援を行い、各社が提供する商品・サービスの品質・価値の向上 に努めています。 あわせて品質マネジメントシステムの一環として顧客満足度調査を 実施し、その結果を全社で共有することにより顧客満足度の継続的 改善に取り組んでいます。 1. 2. 22 Mitsubishi Estate 2005 注文住宅事業 新しい発想でこれからの家づくりを提案 注文住宅事業では、豊かな人生のベースとなる 高品質な住空間の提供を目指し、 三菱地所ホーム（株）を中心に 個人注文住宅および法人建売住宅の 建築請負を行っています。 2005年4月には、“キッチンからコミュニケーションのある住まいを 提案する”というコンセプトに基づき、オープンスタイルのキッチン発 想住宅「トレステラ」を発売しました。 また、“家族が安心して暮らせる住まい”をテーマにした防犯配慮住 宅「プロテ」を発売するとともに、シニア向けとして、格調高い円熟味 のある外観が特徴の新商品「マスター」を加え、豊富なバリエーション を取り揃えました。 法人建売事業ならびにリフォーム事業の分野においても、着実に実 績をつみ重ね、長年培った住宅設計のノウハウを活かして、暮らし豊か な街づくりや住まいづくりへ向けた積極的な事業展開を図っています。 1.キッチン発想住宅「TRESTELLA（トレス テラ）」で採用しているイタリアのインダスト リアルデザインの名門“ジウジアーロデザイン” によるキッチン。 2.「MASTER（マスター）」 外観デザインスタイルシリーズの新商品 2. 1. エアロテックにより画期的な オープン空間を持つ住まいを実現 2×4工法をメインとする戸建注文住宅事業においては、耐震性、 耐久性、省エネ性能など、優れた品質基準と技術力で、お客様が安心 して暮らせる住まいを提供しています。主力商品である「エアロテック」 （24時間全館冷暖房換気の家）は、快適な住み心地に加え、自由設計に よるオープンな空間と多様なライフスタイルにフィットするプランニング を実現します。 Mitsubishi Estate 2005 23 ホテル事業 ブランド力の強化と経営効率の両立をめざす ホテル事業は、ホテル統括会社である （株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツが 各ホテルの経営・運営を統括し、ホテルチェーンの統一化、 経営の効率化、運営レベルの向上を図っています。 現在は、東京・横浜・仙台など国内で7ホテル2,235室を 「ロイヤルパークホテルズ」として展開しています。 ビジネスをサポートする新しいスタイルのホテル 2003年7月に東京・汐留に開業した「ロイヤルパーク汐留タワー」 は、宿泊主体型の新世代ホテルを目指し、タイムシェアリングサービ スや日本初進出のリラクゼーション施設「マンダラスパ」を導入し、他 施設にはないサービスの提供によって高稼働を維持しています。今後 1.「ロイヤルパーク汐留タワー」 メディアシティ汐留にオープンしたロイヤルパーク汐 留タワー。「スタイリッシュ」な空間、「コンビニエン ト」な環境、「フレキシブル」なサービスをキーワード に新しいスタイルを指向するホテル。 2.「仙台ロイヤルパークホテル」 仙台市郊外に佇む優美な外観のホテル。四季 折々の表情豊かな庭園が広がる敷地内にはチャ ペル（写真）や神殿、ホテル直営のエステなど充 実した設備と機能を用意。 はロイヤルパーク汐留タワーの成功から得た開発・運営ノウハウを他 の事業チャンスにも活かしていきます。 顧客満足経営の実践による 「ロイヤルパークホテルズ」ブランド向上 ロイヤルパークホテルズでは「Best for the Guest」の理念に基づ き、CS（顧客満足）を超えたCD（顧客歓喜）の実現を目指します。 また、チェーン機能強化の一環として、2004年7月に国内資本のホ テルチェーンとしては初めて「集中予約センター」を開設しました。こ のシステムを利用すれば、国内のみならず世界各国のインターネット 上のポータルサイトから直接予約を入れることができます。今後はグ ループ外のホテルにも予約センターの利用を促し、積極的な事業展 開を行ってまいります。 2. 1. 不動産サービス事業は、三菱地所住宅販売（株）を中心に、 お客様一人ひとりのニーズにきめ細かく対応できる体制を整え、 不動産の仲介、マンションなどの販売代理、事務所及び 住宅の賃貸借事業などを行っています。 不動産の仲介事業 マンション、一戸建住宅、住宅地などの個人用不動産やビル・工場 用地などの事業用不動産の売買・賃貸借の仲介を中心に、不動産の 24 Mitsubishi Estate 2005 不動産サービス事業 不動産の仲介事業等の機能を戦略的に強化 仲介件数の推移 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 1,811 1,787 1,808 1,835 1,901 1.「ナビューレ横浜 タワーレジデンス」 ※販売代理物件 三菱倉庫（株）と三菱地所が横浜市神奈川区で建設中の 総戸数390戸の高層マンション。 有効活用のためのコンサルティング業務など幅広い事業を手掛けてい ます。また、全国規模の支店網、営業拠点を設置してオンラインネット ワークを確立し、最新情報をいつでも提供できる体制を整えています。 マンションなどの販売受託事業 マンションなどの販売受託では、物件の特性を十分に把握した営 業スタッフが、金融、法律、税務などに関する知識を駆使し、顧客の ニーズに的確に応えた活動を展開しています。さらに物件の登記や購 入資金借入などの事務手続にも、専門スタッフによる販売活動への 強力なバックアップ体制を整えています。また、分譲事業の事業主に 対して、用地情報、物件調査、市場調査、商品企画、広告・販売企画 などをトータルにサポートしています。 事務所及び住宅の賃貸借事業 オーナーから建物を一括して借り上げて入居者に転貸する「サブ リースシステム」、オーナーに代わって賃貸業務全般を行う「業務代行 システム」により、事務所及び住宅の賃貸事業を展開しています。 2. 2.「フォートンヒルズ」 ※販売代理物件 藤和不動産（株）などが横浜市戸塚区で建設中の総戸数 888戸の大規模マンション。 1. 2,984 305 2005/3 2004/3 3,946 8,609 営業収益 営業利益 （百万円） 41,318 37,456 △1,470 △350 2005/3 2004/3 営業収益 営業利益 （百万円） 31,134 32,111 912 321 2005/3 2004/3 営業収益 営業利益 （百万円） 10,685 13,480 589 △572 2005/3 2004/3 営業収益 営業利益 （百万円） 財務概況 287,281 286,959 83,785 86,615 2005/3 2004/3 営業収益 営業利益 （百万円） 148,410 211,088 17,651 2005/3 2004/3 16,313 営業収益 営業利益 （百万円） 国内ビルの開発・賃貸事業を中心に、運 営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房 事業などの収益で構成。 マンション、建売住宅・宅地・業務用地 等の開発・販売事業、マンション・住宅 の管理事業などの収益で構成。 （株）三菱地所設計による建築・土木工事 の設計監理などの収益で構成。 不動産投資商品としての収益用不動産の 開発、資産運用事業などの収益で構成。 三菱地所ホーム（株）の注文住宅建築工 事などの収益で構成。 ゴルフ場経営、フィットネスクラブ経営を 行う余暇事業などの収益で構成。 「ロイヤルパークホテルズ」として展開し ているホテル事業の収益で構成。 ビル事業 住宅開発事業 設計監理事業 18,329 18,859 △364 1,038 2005/3 2004/3 営業収益 営業利益 （百万円） 資産開発事業 注文住宅事業 ホテル事業 その他の事業 153,819 183,185 26,445 13,968 2005/3 2004/3 米国ロックフェラーグループ社のビルの 営業収益 営業利益 （百万円） 開発・賃貸事業、不動産仲介事業などの 収益で構成。 海外事業 Mitsubishi Estate 2005 25 26 Mitsubishi Estate 2005 198 △ 710 360 349 362 当期純利益 （億円） 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 15.26 △ 54.70 27.61 26.96 27.93 1 株当り当期純利益 （円） 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 決算概要 2005年3月期の業績は、ビル事業では丸の内再開発に伴うビルの 閉館や既存ビルの減収の影響がありましたが、住宅開発事業でマン ションの引渡戸数が増加したことに加え、海外事業で保有ビル売却 収益が寄与したことなどにより、営業収益は増収になりました。営業 利益は、海外事業で保有ビル売却益が大きく貢献したほか、住宅開 発事業の増益や資産開発事業の寄与などもあり、増益となりました。 経常利益についても金利低下による支払利息減少などにより営業外 損益が改善し、増益となりました。 特別損益では、特別利益として固定資産売却益、投資有価証券売 却益を計上、特別損失として、スキー場ゴルフ場を中心とするオニコ ウベ事業を譲渡したことなどに伴う事業譲渡損、「新丸ノ内ビル」建 替等に伴う固定資産除却関連損、固定資産売却損及びたな卸資産評 価損を計上しました。この結果、当期純利益は36,245百万円となり ました。 営業収益 2005年3月期の営業収益は775,381百万円で、前期に比べ14.0％ の増収となりました。セグメント別の内訳及び概況は以下の通りです。 ビル事業においては、既存ビルの空室率が大きく改善し、昨年9月に は「丸の内オアゾ」が竣工し稼動を開始しました。しかし、丸の内再 開発で建替予定の「新丸ノ内ビル」の閉館や、既存ビルの減収の影 響などにより、営業収益は286,959百万円と前期に比べ0.1%の減収 となりました。 住宅開発事業においては、首都圏を中心にマンションの引渡戸数 が大幅に増加したことや三菱地所住宅販売㈱の不動産仲介件数が増 加したことで、営業収益は211,088百万円と前期に比べ42.2％の大 幅増収となりました。 設計監理事業は、内装工事収益等が増加したことにより、営業収 益は18,859百万円と前期に比べ2.9%の増収となりました。 資産開発事業においては、昨年4月に「二番町ガーデン」が竣工稼 働したほか、特定目的会社等を利用した不動産事業から生ずる匿名 組合出資分配益の寄与により、営業収益は8,609百万円と前期に比 べ188.5％の増収となりました。 海外事業では、投資マーケットを中心とした米国不動産市場の好 況によりクッシュマン&ウェイクフィールド社の収益が伸びたほか、米 国ロサンゼルスに保有していた「777タワー」を売却したことにより、 営業収益は183,185百万円と前期に比べ19.1%の増収となりました。 注文住宅事業は、24時間冷暖房換気システム「エアロテック」によ る商品の差別化により受注は増加したものの、引渡時期のずれ込み Mitsubishi Estate 2005 27 業外費用は支払利息の減少などにより、前期比に比べ3,786百万円 減少し31,458百万円となりました。 特別利益として固定資産売却益1,196百万円、投資有価証券売却 益2,644百万円を計上、特別損失では、オニコウベ事業の譲渡などに 伴う事業譲渡損6,390百万円、「新丸ノ内ビル」建替等に伴う固定資 産除却関連損5,359百万円、たな卸資産評価損5,102百万円及び固定 資産売却損4,730百万円の計21,582百万円を計上しました 当期純利益 税金等調整前当期純利益は前期に比べ18,989百万円増加し75,933 百万円、当期純利益は前期に比べ1,256百万円増加し36,245百万円 となりました。一株当りの当期純利益は27円93銭となりました。 財務状況 （1）連結キャッシュ・フロー 連結ベースの現金及び現金同等物(以下、｢資金｣)は、税金等調整 前当期純利益、減価償却費、コマーシャルペーパーの発行、長期借 入金の借入等による収入、有形固定資産の取得、社債の償還、長期 借入金の返済等による支出により、前期末に比べ38,739百万円減少 し、97,324百万円となりました。 等により完成件数が減少したことにより、営業収益は37,456百万円 と前期に比べ9.3%の減収となりました。ホテル事業は、前期のイラ ク戦争やＳＡＲＳの影響がなくなったことや、前期に開業した「ロイヤ ルパーク汐留タワー」が好調に通期稼働したことで、営業収益は 32,111百万円と前期比3.1%の増収となりました。その他事業は、保 養所を活用した宿泊ビジネスを展開する㈱四季リゾーツやフィットネ スクラブを運営する㈱リーヴスポーツの増収などにより、営業収益は 13,480百万円と前期比26.2%の増収となりました。 営業利益 営業利益は118,233百万円で前期比14.0%の増益となりました。 ビル事業が既存ビルの減収により前期比3.3%の減益となったほか、 注文住宅事業が、引渡時期のずれ込みや原価率の上昇などにより、 損益が悪化しました。しかし、住宅開発事業が、マンション引渡戸数 の増加などにより前期比8.2%の増益となったことに加え、海外事業 が777タワーの売却益などにより前期比89.3%の大幅増益となったこ とで、全体では増益となりました。 営業外損益及び特別損益 営業外収益は匿名組合出資分配益を営業損益へ移行したことなど により、前期に比べ3,297百万円減少し6,899百万円となりました。営 25,352 30,357 30,079 30,688 31,245 総資産 （億円） 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 5,187 8,324 8,399 8,974 9,209 株主資本 （億円） 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 28 Mitsubishi Estate 2005 「負債の部」は前期比で29,040百万円増加し2,168,280百万円に、 「少数株主持分」は前期比で3,200百万円増加し35,303百万円に、「資 本の部」は当期純利益の計上、土地再評価差額金の増加等により前 期比で23,430百万円増加し920,930百万円となりました。 経営計画・財務戦略 2003年3月期～2005年3月期の中期経営計画において、最終年度 である2005年3月期の目標としてEBITDA（金利・税金・償却前利益） 1,700億円を掲げていましたが、当期のEBITDAは1,783億円と目標 を達成しました。 今後もEBITDAの増大を目指して経営に取組み、2006年3月期～ 2008年3月期の新中期経営計画ではEBITDA2,000億円を新たな目標 に掲げています。「活力と柔軟性を軸とした経営の仕組み・制度の再 構築」「事業ポートフォリオの最適化と資産ポートフォリオの改善」「デ ベロップメントを核とした、不動産ソリューション機能の強化」を経営 戦略方針として新たな目標達成を目指してまいります。 財務戦略については、主力事業であるビル事業の長期にわたるキャッ シュ・フローに対応し、長期・固定資金を主体に調達しております。 特に現在は低金利の恩恵を享受するため、期間10年以上の長期社債 を中心にした調達を行なっています。 （営業活動によるキャッシュ･フロー） 営業活動による資金の増加は88,900百万円(前期比＋11,191百万 円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益75,933百万円に 加え、非資金損益項目である減価償却費55,545百万円を計上したほ か、たな卸資産の原価回収等の資金増加によるものです。 （投資活動によるキャッシュ･フロー） 投資活動による資金の減少は92,409百万円(前期比△31,763百万 円)となりました。これは主として、丸の内再開発関係で「丸の内オア ゾ」「東京ビル」に係る建築工事等の設備投資を実施したこと等によ るものです。 （財務活動によるキャッシュ･フロー） 財務活動による資金の減少は33,485百万円(前期比△1,826百万 円)となりました。これは長期借入金の借入やコマーシャルペーパー の発行等による資金の増加に比べ、長期借入金の返済や社債償還等 による資金の減少が大きかったためです。 （2）連結貸借対照表 「資産の部」は上記の営業・投資・財務活動による資産・負債の増減 により、前期比で55,671百万円増加し3,124,514百万円となりました。 12,715 12,601 12,275 12,118 11,983 有利子負債 （億円） 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 1,506 1,464 1,575 1,674 1,783 EBITDA （億円） 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 Mitsubishi Estate 2005 29 比較連結損益計算書 営　　業　　収　　益 775,381 679,918 95,463 営　　業　　原　　価 606,957 530,729 76,227 営　業　総　利　益 168,424 149,188 19,235 販売費及び一般管理費 50,190 45,438 4,751 営　　業　　利　　益 118,233 103,749 14,484 営　業　外　収　益 (6,899) （10,196） （△3,297） 受　　取　　利　　息 356 455 △98 受　取　配　当　金 1,690 1,785 △95 連結調整勘定償却額 8 42 △34 持分法投資利益 2,670 2,164 506 匿名組合出資分配益 － 2,294 △2,294 その他の営業外収益 2,173 3,454 △1,281 営　業　外　費　用 (31,458) （35,244） （△3,786） 支　　払　　利　　息 26,102 27,482 △1,379 固定資産除却損 1,374 3,777 △2,403 その他の営業外費用 3,980 3,984 △3 経　　常　　利　　益 93,675 78,701 14,973 特　　別　　利　　益 (3,841) （7,160） （△3,319） 固定資産売却益 1,196 － 1,196 投資有価証券売却益 2,644 7,160 △4,515 特　　別　　損　　失 (21,582) （28,918） （△7,335） たな卸資産評価損 5,102 4,008 1,093 固定資産売却損 4,730 4,562 167 固定資産除却関連損 5,359 14,225 △8,866 投資有価証券評価損 － 1,059 △1,059 サブリース解約損 － 5,061 △5,061 事業譲渡損 6,390 － 6,390 税金等調整前当期純利益 75,933 56,943 18,989 法人税、住民税及び事業税 11,525 10,970 555 法　人　税　等　調　整　額 20,956 7,872 13,083 少　数　株　主　損　益 7,205 3,111 4,094 当　期　純　利　益 36,245 34,989 1,256 （注）百万円未満は切捨表示 （単位 百万円） 増　減 前連結会計年度 （2003/4/1―2004/3/31） 科　　目 当連結会計年度（2004/4/1―2005/3/31） 財務諸表（要約） % % （資産の部） （3,124,514） （3,068,842） （55,671） 流　動　資　産 （605,590） 19.4 （555,799） 18.1 （49,790） 現　金　及　び　預　金 83,226 127,185 △43,958 受取手形及び営業未収入金 75,063 60,497 14,566 有　　価　　証　　券 12,547 7,612 4,934 た　な　卸　資　産 263,566 276,445 △12,878 エクイティ出資 103,761 － 103,761 繰　延　税　金　資　産 36,545 50,073 △13,528 その他の流動資産 34,006 37,027 △3,020 貸　倒　引　当　金 △3,127 △3,041 △85 固　定　資　産 (2,518,924） 80.6 （2,513,042） 81.9 （5,881） 有形固定資産 (2,100,961） 67.2 （2,086,821） 68.0 （14,139） 建物及び構築物 685,489 688,698 △3,208 機械装置及び運搬具 18,594 17,385 1,209 土　　　　　　　　　地 1,365,534 1,341,932 23,602 建　設　仮　勘　定 22,778 30,119 △7,340 その他の有形固定資産 8,563 8,686 △122 無形固定資産 (59,967） 1.9 （56,458） 1.8 （3,509） 借　　　　地　　　　権 28,294 28,620 △325 連　結　調　整　勘　定 23,986 19,415 4,571 その他の無形固定資産 7,686 8,421 △735 投資その他の資産 (357,994） 11.5 （369,763） 12.1 （△11,768） 投　資　有　価　証　券 222,190 212,465 9,725 長　期　貸　付　金 2,201 2,120 81 差入敷金保証金 72,625 74,691 △2,066 繰　延　税　金　資　産 2,763 1,964 799 そ　の　他　の　投　資 59,421 79,888 △20,467 貸　倒　引　当　金 △1,280 △1,367 158 資　　産　　合　　計 3,124,514 100.0 3,068,842 100.0 55,671 （注）百万円未満は切捨表示 比較連結貸借対照表 （単位 百万円） 増　減 前連結会計年度末 （2004/3/31現在） 金　額 科　　目 構成比 金　額 構成比 金　額 当連結会計年度末 （2005/3/31現在） 30 Mitsubishi Estate 2005 Mitsubishi Estate 2005 31 % % （負債の部） (2,168,280） 69.4 （2,139,240） 69.7 （29,040） 流　　動　　負　　債 (448,639） 14.4 （480,641） 15.7 （△32,001） 支払手形及び営業未払金 82,192 59,270 22,922 短　期　借　入　金 45,971 47,325 △1,353 1年以内に返済予定の長期借入金 41,625 118,213 △76,587 コマーシャルペーパー 58,000 － 58,000 1年以内に償還予定の社債 73,005 134,789 △61,784 未　払　法　人　税　等 7,291 5,913 1,378 繰　延　税　金　負　債 － 4 △4 事業譲渡損失引当金 526 － 526 その他の流動負債 140,025 115,124 24,901 固　　定　　負　　債 (1,719,641） 55.0 （1,658,599） 54.0 （61,042） 社　　　　　　　　　債 542,233 575,385 △33,152 長　期　借　入　金 437,535 336,174 101,361 受入敷金保証金 298,388 309,209 △10,820 繰　延　税　金　負　債 97,352 94,200 3,152 再評価に係る繰延税金負債 291,164 289,284 1,879 退職給付引当金 10,590 9,644 946 役員退職引当金 1,933 2,037 △104 その他の固定負債 40,442 42,662 △2,220 （少数株主持分） (35,303） 1.1 （32,102） 1.1 （3,200） 少　数　株　主　持　分 35,303 32,102 3,200 （資本の部） (920,930） 29.5 （897,499） 29.2 （23,430） 資　　　本　　　金 86,534 86,534 － 資　本　剰　余　金 115,236 115,216 20 利　益　剰　余　金 243,577 220,178 23,399 土地再評価差額金 424,785 421,663 3,121 その他有価証券評価差額金 68,865 70,296 △1,430 為替換算調整勘定 △16,268 △15,016 △1,252 自　　己　　株　　式 △1,800 △1,373 △427 負債、少数株主持分及び資本合計 3,124,514 100.0 3,068,842 100.0 55,671 （注）百万円未満は切捨表示 （単位 百万円） 増　減 前連結会計年度末 （2004/3/31現在） 金　額 科　　目 構成比 金　額 構成比 金　額 当連結会計年度末 （2005/3/31現在） 32 Mitsubishi Estate 2005 税金等調整前当期純利益 75,933 56,943 特別損益等調整 11,568 10,976 減価償却費 55,545 57,024 販売用不動産等の増減 17,005 △614 エクイティ出資の増減 △70,960 － その他 △191 △46,621 営業活動によるキャッシュ・フロー 88,900 77,708 11,191 有価証券の売却・償還、投資有価証券の売却による収入 7,524 19,320 有形固定資産の売却、有形固定資産信託受益権の売却による収入 7,363 4,413 設備投資 △79,793 △70,205 その他 △27,503 △14,173 投資活動によるキャッシュ・フロー △92,409 △60,645 △31,763 新規調達 204,002 185,541 返済 △279,853 △194,143 配当金の支払い △13,847 △23,006 その他 56,212 △50 財務活動によるキャッシュ・フロー △33,485 △31,658 △1,826 現金及び現金同等物の換算差額 △1,977 △1,801 △176 現金及び現金同等物の増減額 △38,971 △16,397 △22,574 子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額 275 9 265 子会社の連結除外による現金及び現金同等物の減少額 △42 － △42 現金及び現金同等物の期首残高 136,063 152,450 △16,387 現金及び現金同等物の期末残高 97,324 136,063 △38,739 （注）百万円未満は切捨表示 比較連結キャッシュ・フロー計算書 （単位 百万円） 増　減 前連結会計年度 （2003/4/1―2004/3/31） 科　　目 当連結会計年度（2004/4/1―2005/3/31） Mitsubishi Estate 2005 33 企業データ 業績の推移 単 体 連 結 営業収益（億円） 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 単体 連結 6,309 6,315 6,817 6,799 7,753 3,899 3,811 3,971 3,793 4,417 経常利益（億円） 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 単体 連結 435 482 669 787 936 204 316 440 541 587 当期純利益（億円） 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 単体 連結 198 △ 710 360 349 362 64 △ 774 245 149 231 営業利益（億円） 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 単体 連結 806 769 960 1,037 1,182 531 567 668 745 770 営業収 益 630,990 631,564 681,726 679,918 775,381 営業利 益 80,638 76,920 96,023 103,749 118,233 経常利 益 43,583 48,223 66,978 78,701 93,675 当期純利益 19,831 △ 71,057 36,039 34,989 36,245 総　資　産 2,535,262 3,035,794 3,007,927 3,068,842 3,124,514 株主資 本 518,765 832,497 839,953 897,499 920,930 有利子負債 1,271,504 1,260,185 1,227,524 1,211,888 1,198,371 （単位 百万円） 2001年3月期 2002年3月期 2003年3月期 2004年3月期 2005年3月期 営業収 益 389,995 381,145 397,102 379,340 441,713 営業利 益 53,100 56,798 66,806 74,568 77,029 経常利 益 20,477 31,694 44,020 54,118 58,775 当期純利益 6,403 △ 77,455 24,590 14,930 23,175 総　資　産 2,156,699 2,620,592 2,604,167 2,743,562 2,836,083 株主資 本 543,634 842,959 846,266 894,433 909,062 有利子負債 1,116,382 1,092,828 1,059,815 1,060,492 1,050,986 （単位 百万円） 2001年3月期 2002年3月期 2003年3月期 2004年3月期 2005年3月期 34 Mitsubishi Estate 2005 ビル事業 ※2005年3月末現在 ビル名 延面積（m2） 敷地面積（m2） 竣工年月 東京・丸の内 日比谷国際ビル 128,402 10,111 1981年10月 有楽町電気ビル 39,219 2,706 1975年 9月 1979年 3月（増築） 有楽町ビル 42,159 3,551 1966年 5月 新有楽町ビル 75,241 7,233 1967年 1月 1969年 6月（増築） 国際ビル 73,640 5,623 1966年 9月 新国際ビル 67,027 7,090 1965年 9月 1967年 3月（増築） 新日石ビル 7,495 737 1981年 7月 富士ビル 63,374 5,906 1962年 3月 1970年 7月（増築） 1971年 4月（増築） 1971年12月（増築） 新東京ビル 106,004 9,639 1963年 6月 1965年 4月（増築） 古河ビル 51,636 4,599 1965年 4月 1966年 5月（増築） 三菱商事ビル 55,274 3,968 1971年 1月 丸ノ内八重洲ビル 18,379 3,095 1928年 3月 1962年 3月（増築） 東京三菱銀行本館 60,790 5,397 1981年 6月 岸本ビル 12,582 1,154 1980年 7月 三菱電機ビル 46,102 4,529 1963年 1月 1971年 3月（増築） 文部科学省ビル 47,754 3,884 1964年 7月 1973年 3月（増築） 三菱ビル 61,136 5,727 1973年 3月 丸の内ビル 159,907 9,420 2002年 8月 三菱信託銀行本店ビル 93,993 6,289 2003年 2月 東京銀行協会ビル 11,215 976 1993年10月 東銀ビル 23,935 2,663 1960年 3月 1977年 8月（増築） 大手町ビル 101,631 10,496 1958年 4月 新大手町ビル 88,784 8,530 1958年12月 1959年 2月（増築） 1963年 4月（増築） 1971年 4月（増築） 日本ビル 130,314 9,864 1962年 7月 1965年11月（増築） 1968年 8月（増築） 新日鐵ビル 63,066 3,352 1970年 2月 JFE商事ビル 14,270 1,528 1972年 2月 丸の内北口ビル 83,291 6,280 2004年 8月 東京・日本橋 東京三菱銀行別館 14,864 1,557 1979年 5 月 ビル名 延面積（m2） 敷地面積（m2） 竣工年月 東京・赤坂 赤坂パークビル 98,536 14,224 1993年 6月 山王グランドビル 17,616 1,831 1966年 9月 山王パークタワー 26,349 1,640 2000年 1月 東京・青山 青山ビル 44,037 7,065 1972年 3月 新青山ビル 98,806 9,804 1978年10月 東京・三田 三田国際ビル 110,151 20,793 1975年 6月 東京・三番町 三番町ＹＳビル 2,768 640 1986年12月 東京・晴海 晴海パークビル 11,609 6,530 1969年 9月 晴海パークビル新館 23,232 1985年10月 松戸 松戸ビル 69,876 9,133 1974年 1月 横浜 横浜ランドマークタワー 392,884 38,061 1993年 7月 クイーンズタワーＡ 72,632 5,403 1997年 6月 札幌 北海道ビル 25,951 1,802 1962年12月 新北海道ビル 7,854 900 1992年11月 1998年 3月（増築） 仙台 仙台パークビル 6,407 804 1996年 8月 花京院スクエア 27,683 3,283 1999年10月 名古屋 大名古屋ビル 69,491 2,238 1965年 5月 錦パークビル 13,472 769 1995年 8月 大阪 大阪アメニティパーク（OAPタワー） 130,604 18,874 1996年 1月 広島 広島パークビル 14,436 815 1989年 6月 ＮＨＫ広島放送センタービル 9,787 － 第1期/1994年8月 第2期/1996年3月 福岡 天神MMビル（イムズ） 22,431 2,235 1989年 3月 ・面積は当社所有分 ・共有分は当社持分割合で按分 主な所有ビル Mitsubishi Estate 2005 35 住宅事業 主な商業施設 主な転貸ビル 主な中高層住宅事業（共同事業を含む） 主な大規模不動産開発事業（共同事業を含む） プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 パークハウス北四条公園通 北海道札幌市 81 2005年11月（予） エナステート宮ヶ丘 北海道札幌市 19 2005年12月（予） パークハウス円山邸苑 北海道札幌市 85 2006年 3月（予） エアリーフォート 宮城県仙台市 230 2004年12月 パークハウス高森ヒルズエアーズコート 宮城県仙台市 69 2005年11月（予） 幕張ベイタウンシティズフォート 千葉県千葉市 385 2004年12月外 ウェリスガーデン千葉みなと公園 千葉県千葉市 146 2006年 4月（予） W Comfort Towers 東京都江東区 1,149 2005年 1月外 三番町パークテラス桜苑 東京都千代田区 102 2005年 9月（予） ビル名 借入面積（m2） 竣工年月 東京 TGビル 27,499 1954年10月 みずほコーポレート銀行本店ビル 74,088 1973年12月 郵船ビル 1,363 1978年 2月 帝国書院ビル 2,476 1988年 1月 英全ビル 3,416 1985年 3月 日教販ビル 7,768 1989年 5月 NFパークビル 20,395 1989年 9月 池袋パークビル 9,086 1989年10月 乃木坂パークビル 1,881 1989年11月 BIGSTONE BUILDING ,848 1990年 2月 新川三幸ビル 6,079 1990年 3月 T&Tビル 1,613 1992年 6月 本郷TKビル 4,685 1992年10月 サウスゲート新宿 17,077 1993年 2月 アイ・ケイ・ビル 12,134 1993年 2月 代官山フォーラム 2,478 1993年 2月 青山セント・シオンビル 5,136 1993年 5月 ビル名 借入面積（m2） 竣工年月 東京 品川クリスタルスクエア 14,573 1994年 3月 UFJ東京ビル 92,722 1973年11月 小石川大国ビル 6,007 1994年 5月 山口ビル7 11,795 1994年 8月 潮見コヤマビル 17,806 1995年 4月 横浜 TSプラザビル 32,051 1993年 6月 その他 仙台上杉ビル 8,073 1993年10月 仙台橋本ビル 18,074 1998年 2月 キリン広小路ビル 3,479 1991年 3月 高岳パークビル 6,372 1994年 5月 阿波座パークビル 2,538 1991年 3月 番町壷井ビル 6,939 1994年10月 ・面積は当社借入分 施設名 延面積（m2） 開業年月 りんくうプレミアム・アウトレット 38,100 2000年11月 丸の内ビル 44,300 2002年 9月 佐野プレミアム・アウトレット 24,000 2003年 3月 鳥栖プレミアム・アウトレット 20,200 2004年 3月 土岐プレミアム・アウトレット 19,250 2005年 3月 施設名 延面積（m2） 開業年月 イムズ 22,431 1989年 3月 ランドマークプラザ 74,000 1993年 7月 アクアシティお台場 93,980 2000年 4月 御殿場プレミアム・アウトレット 40,000 2000年 7月 プロジェクト名 所在地 面積（m2） 計画戸数（戸） 計画人口（人） 事業期間 森林公園パークタウン 北海道札幌市 1,020,000 4,200 13,000 1975年 4 月～ 緑苑台ニュータウン 北海道石狩市 1,720,000 2,700 8,750 1990年 9 月～ おたる望洋パークタウン 北海道小樽市 1,650,000 3,300 11,000 1980年 5 月～ 泉パークタウン 宮城県仙台市 10,700,000 13,500 50,000 1972年 4 月～ プライムシティ大網 千葉県山武郡大網白里町 458,000 1,800 7,000 1989年 8 月～ プライムタウン新百合ヶ丘 神奈川県川崎市 46,000 203 800 1980年11 月～ 猪名川パークタウン 兵庫県川辺郡猪名川町 2,140,000 4,735 17,500 1980年12 月～ 井口台パークタウン 広島県広島市 680,000 2,276 9,104 1977年 9 月～ 高須台パークタウン 広島県広島市 685,000 1,480 5,900 1993年11 月～ プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 番町パークハウス 東京都千代田区 130 2007年 3月（予） 南青山テラス常盤松フォレスト 東京都港区 196 2006年 3月（予） キャピタルマークタワー 東京都港区 869 2007年 7月（予） ハウスコート築地 東京都中央区 136 2005年11月（予） パークハウス四谷 東京都新宿区 108 2005年 2月 パークハウス神楽坂アーバンス 東京都新宿区 24 2005年 5月 恵比寿パークハウス 東京都渋谷区 96 2005年 3月 中目黒パークハウス 東京都目黒区 31 2005年 1月 パークハウス池田山公園―白金台の杜― 東京都品川区 148 2006年 1月（予） 36 Mitsubishi Estate 2005 主なパートナー事業 住宅事業 主な中高層住宅事業（共同事業を含む） 名称 所在地 事業方式 延床面積（m2） 竣工 ビル 代官山フォーラム 東京都渋谷区 事業受託 4,095 1993年 2 月 AXIS池袋 東京都豊島区 事業受託 6,840 1993年 6 月 TSプラザビル 神奈川県横浜市 事業受託 32,051 1993年 6 月 大基ビル 東京都中央区 事業受託 2,395 1993年 7 月 大塚S＆Sビル 東京都豊島区 事業受託 5,635 1993年 8 月 KYビル 神奈川県横浜市 事業受託 4,444 1994年 3 月 調布ビルヂング 東京都調布市 ビル売建 28,519 1994年 4 月 小石川大国ビル 東京都文京区 事業受託 9,331 1994年 5 月 築地パークビル 東京都中央区 事業受託 2,614 1995年 2 月 港南台スポーツクラブ 神奈川県横浜市 事業受託 5,671 1996年 6 月 日本鋪道戸田ビル 埼玉県戸田市 事業受託 11,605 1999年 4 月 KYビル 東京都豊島区 事業受託 5,686 1999年 9 月 九段坂パークビル 東京都千代田区 事業受託 984 2000年 3 月 秋本産業ビル 東京都武蔵野市 事業受託 45,762 2000年11 月 ウェルクビル 埼玉県さいたま市 事業受託 5,377 2001年 3 月 新横浜2丁目田中ビル 神奈川県横浜市 事業受託 5,744 2001年 3 月 京王新宿追分ビル 東京都新宿区 事業受託 13,009 2001年 4 月 品川白煉瓦座間物流センター 神奈川県座間市 事業受託 20,247 2001年12 月 べじふるセンター練馬 東京都練馬区 事業受託 1,420 2003年 1 月 紀尾井町コートビル 東京都千代田区 等価交換 2,383 2003年 2 月 ベジフル善福寺ショッピングセンター 東京都杉並区 事業受託 12,685 2004年11 月 名称 所在地 事業方式 戸数 竣工 高齢者専用マンション ロイヤルライフ奥沢 東京都世田谷区 等価交換 56 1990年 6 月 名称 所在地 事業方式 総戸数（戸） 竣工 マンション パークハウス楠郷臺 東京都文京区 等価交換 57 1999年 7 月 オリンピアード麻布霞坂 東京都港区 事業受託 73 2000年 8 月 パークハウス麻布霞町 東京都港区 等価交換 39 2000年10 月 高井戸パークハウス 東京都杉並区 建替事業 188 2000年12 月 パークハウス学芸大学 東京都世田谷区 等価交換 37 2000年12 月 Omotesando Court 東京都渋谷区 事業受託 33 2000年12 月 レジェンドヒルズ市谷若宮町 東京都新宿区 等価交換 33 2000年12 月 アレンツ代官山 東京都渋谷区 事業受託 69 2001年 3 月 パークハウス四谷見附 東京都新宿区 等価交換 28 2001年 4 月 パークハウス等々力 東京都世田谷区 等価交換 41 2001年 6 月 王子神谷パークハウス 東京都北区 等価交換 76 2001年 8 月 パークハウス ジオ六番町 東京都千代田区 共同事業 14 2001年 9 月 パークプレシオ等々力 東京都世田谷区 等価交換 21 2001年 9 月 パークハウス鶴見本町通 神奈川県横浜市 等価交換 27 2001年11 月 プラシード自由が丘 東京都世田谷区 事業受託 7 2001年12 月 パークハウス島津山 東京都品川区 等価交換 25 2001年12 月 マーサル中野坂上 東京都中野区 事業受託 23 2002年 9 月 ハウス桃季 東京都豊島区 事業委託 75 2002年11 月 ハイネストレジデンス 東京都江東区 事業受託 30 2003年 2 月 パークハウス プレシア 千葉県船橋市 定期借地権 325 2003年 3 月 ルクセンブルグハウス 東京都千代田区 共同事業 87 2003年 3 月 パークハウス広尾 東京都渋谷区 等価交換 40 2003年 3 月 銀座タワー 東京都中央区 定期借地権 180 2003年 8 月 パークハウス猿江恩賜公園 東京都江東区 等価交換 50 2004年 2 月 グレイスコート深沢 東京都世田谷区 事業受託 14 2004年 2 月 パークハウス芝タワー 東京都港区 等価交換 178 2004年10 月 FOREST南平台 東京都渋谷区 事業受託 52 2004年11 月 パークハウス港南台 神奈川県横浜市 等価交換 68 2004年12 月 パークハウス麻布鳥居坂 東京都港区 等価交換 23 2005年 1 月 グラシア恵比寿 東京都目黒区 事業受託 20 2005年 1 月 アビティ目黒 東京都目黒区 事業受託 116 2005年 4 月 パークプリエ神楽坂 東京都新宿区 等価交換 58 2005年 4 月 パークハウス目黒東山 東京都目黒区 等価交換 44 2005年 8 月 パークハウスオー・タワー 東京都品川区 等価交換 153 2006年 3 月（予） プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 港北センタープレイス 神奈川県横浜市 728 2006年 3月（予） コットンハーバータワーズ 神奈川県横浜市 926 2006年 9月（予）外 M.M.TOWERS FORESIS 神奈川県横浜市 1,226 2007年 2月（予）外 パークハウス武蔵新城ソレイユテラス 神奈川県川崎市 75 2004年 9月 パークハウス鎌倉雪ノ下 神奈川県鎌倉市 40 2005年 3月 パークハウス鵠沼海岸 神奈川県藤沢市 34 2004年 4月 パークハウスさいたま新都心MID TOWER 埼玉県さいたま市 226 2006年 2月（予） 志木ガーデンヒルズ 埼玉県志木市 337 2005年 3月 パークハウス覚王山向陽荘 愛知県名古屋市 71 2006年 3月（予） 橦木町パークハウス 愛知県名古屋市 38 2006年 3月（予） パークハウス京都岡崎有楽荘 京都府京都市 29 2005年 9月（予） カルチェリベルテ学園都市 兵庫県神戸市 359 2004年12月 ルネッサなんばタワー 大阪府大阪市 288 2006年 3月（予） パークハウス縮景園 広島県広島市 168 2004年12月 パークハウス上幟町 広島県広島市 83 2006年 6月（予） ザ・ハウスオブ大濠 福岡県福岡市 34 2005年 2月 パークスタイルエクセオ 福岡県福岡市 64 2006年 1月（予） プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 MID SOUTHERN RESIDENCE 御殿山 東京都品川区 212 2006年11月（予） パークハウス荻窪 東京都杉並区 94 2004年11月 in the Park 荻窪 東京都杉並区 454 2005年 3月 パークハウス本駒込 東京都文京区 47 2006年 2月（予） パークハウス本郷三丁目 東京都文京区 39 2006年 3月（予） 中野文園パークハウス 東京都中野区 20 2005年11月（予） パークハウス用賀三丁目グレーヌ 東京都世田谷区 75 2005年12月（予） パークハウス用賀コートレジデンス 東京都世田谷区 28 2006年 1月（予） THE RIVER PLACE 東京都大田区 962 2004年 9月外 パークハウス東雪谷ステーションプレイス 東京都大田区 76 2005年10月（予） パークハウス要町 東京都豊島区 29 2004年10月 パークハウス練馬ヒルサイドコンフォート 東京都練馬区 29 2005年 3月 パークハウス志村三丁目ステーションアリーナ 東京都板橋区 61 2005年10月（予） 北千住パークハウス 東京都足立区 94 2006年11月（予） 井の頭公園パークハウス吉祥寺南町 東京都武蔵野市 119 2005年11月（予） パークハウス吉祥寺北町 東京都武蔵野市 126 2006年 1月（予） パークハウス吉祥寺トリニファイ 東京都三鷹市 89 2006年 7月（予） パークハウス保谷サウスコート 東京都西東京市 140 2005年11月（予） Mitsubishi Estate 2005 37 海外事業 資産開発事業 名称 所在地 延床面積（m2） 竣工 二番町ガーデン 東京都千代田区 58,208 2004年 4月 大崎フロントタワー 東京都品川区 24,104 2005年 6月 （仮称）九段北プロジェクト 東京都千代田区 58,911 2006年 2月（予） 名古屋錦ニ丁目計画 愛知県名古屋市 14,582 2006年 4月（予） 晴海センタービル 東京都中央区 27,207 2006年 11月（予） （仮称）汐留I－2街区開発計画 東京都港区 118,850 2008年 3月（予） 名称 所在地 延床面積（m2） 竣工 川崎ルフロン 神奈川県川崎市 88,818 2004年 3月 GENTO YOKOHAMA 神奈川県横浜市 21,188 2004年 11月 kurax 宮城県仙台市 6,116 2005年 2月 名称 所在地 総戸数（戸） 竣工 PARK HABIO京橋 東京都中央区 61 2004年 9月 PARK HABIO目黒不動前 東京都目黒区 49 2005年 2月 PARK HABIO学芸大学 東京都目黒区 24 2005年 2月 PARK HABIO新宿御苑 東京都新宿区 48 2005年 9月（予） （仮称）赤坂6丁目賃貸マンション 東京都港区 25 2006年 3月（予） 主な所有ビル 所在地 延面積（m2） 敷地面積（m2） 竣工年月 Time & Life Building ニューヨーク 171,539 7,649 1959年12 月 McGraw-Hill Building ニューヨーク 237,126 10,075 1972年 3 月 Pacwest Center ポートランド 68,200 3,700 1984年 7 月 Warwick Court ロンドン 29,480 3,300 2003年 5 月 10 Paternoster Square ロンドン 34,866 4,000 2003年 5 月 フィットネス事業 名称 所在地 開業日 施設概要 フィットネスクラブ リーヴ有楽町 東京都千代田区 1991年10 月 スタジオ、ジム、リラクセーション、サウナ、軟水風呂、クイックマッサージ等 フィットネスクラブ リーヴ横浜 神奈川県横浜市 1993年 7 月 スタジオ、ジム、プール、サウナ、ジャクジー等 フィットネスクラブ リーヴ赤坂 東京都港区 1993年 8 月 スタジオ、ジム、プール、ゴルフレンジ、サウナ、ジャクジー等 フィットネスクラブ リーヴ東久留米 東京都東久留米市 1998年 8 月 スタジオ、ジム、プール、ゴルフレンジ、テニスコート、スカッシュコート、サウナ、 タンニングルーム、ジャクジー、軟水風呂 フィットネスクラブ リーヴひばりヶ丘 東京都西東京市 2000年12 月 スタジオ、ジム、プール、屋外フットサル・テニスコート、多目的アリーナ、 サウナ、タンニングルーム、ジャクジー、軟水風呂、託児室 フィットネスクラブ リーヴ相模大野 神奈川県相模原市 2001年 8 月 スタジオ、ジム、プール、テニスコート、スカッシュコート、多目的アリーナ、 サウナ、タンニングルーム、ジャクジー、軟水風呂、プロショップ フィットネスクラブ リーヴ北朝霞 埼玉県朝霞市 2002年 5 月 トレーニングジム、スタジオ、サウナ・シャワー、ロッカールーム、軟水風呂、スイミングプール、 マッサージプール、プールサイドジャクジー、テニスコート、タンニング・多目的ルーム、プロショップ・ラウンジ フィットネスクラブ リーヴ幕張 千葉県千葉市 2004年 4 月 スタジオ、ジム、プール、サウナ、ジャクジー、ラウンジ等 フィットネスクラブ リーヴ橋本 神奈川県相模原市 2004年 8 月 スタジオ、ジム、プール、屋外フットサルコート、多目的ルーム、サウナ、タンニングルーム、 ジャクジー、軟水風呂等 テニス事業 名称 所在地 開業日 施設概要 LIVテニスクラブ 北海道札幌市 1986年11 月 テニスコート4面（屋内4面） 泉パークタウンテニスクラブ 宮城県仙台市 1985年10 月 テニスコート20面（屋内4面）、野球場、多目的グランド、芝生広場、ゴルフ練習場 フットサル事業 名称 所在地 開業日 施設概要 リーヴ新百合ケ丘フットサルクラブ・駐車場 神奈川県川崎市 1997年 4 月 フットサルコート2面、クラブハウス1棟、駐車場237台　　　 泉パークタウンフットサルクラブ 宮城県仙台市 1996年 6 月 フットサルコート3面、クラブハウス1棟 ゴルフ場 名称 所在地 開業日 開発規模 泉パークタウンゴルフ倶楽部 宮城県仙台市 1985年 7 月 117ha 東富士カントリークラブ 静岡県駿東郡 1967年10 月 86ha 富士国際ゴルフ倶楽部 静岡県駿東郡 1961年 3 月 139ha 主なオフィスビル開発事業（共同事業を含む） 主な商業施設開発事業（共同事業を含む） 主な賃貸住宅開発事業 38 Mitsubishi Estate 2005 ホテル事業 業務用施設 大阪証券取引所ビル みなとみらいビジネススクエア 二番町ガーデン 明治安田生命ビル 糖業会館・ニッポン放送本社ビル FBS福岡放送ビル NHK山口放送会館 仙台放送 シーノ大宮サウスウィング 信金中央金庫ビル 日本テレビタワー 品川三菱ビル 三菱重工ビル KG天神ビル ユニセフハウス 丸の内ビルディング 日本工業倶楽部会館・三菱信託銀行本店ビル 横浜ランドマークタワー 横浜スカイビル 新宿文化クイントビル ADK松竹スクエア 一番町東急ビル 東京ガスビルディング 丸紅大阪本社ビル 東京銀行協会ビル 東京証券取引所 市場館・本館 サンシャイン60 東京三菱銀行本店・別館 中国銀行本店 横浜銀行本店 八十二銀行事務センター 読売新聞本社ビル 如水会館 HSBCビルディング 弘前商工会議所会館 豊橋信用金庫本店 山王パークタワー 官公庁施設 秋田県警察本部第二庁舎 大分市鶴崎・稙田総合市民行政センター 室戸少年自然の家展望台 岩手工事事務所庁舎（基本設計） 札幌市庁舎 宮城県行政庁舎 長岡市庁舎 高岡市庁舎（基本設計） 北海道厚生年金会館 秋田厚生年金休暇センター 札幌市下水道局庁舎 宮城県古川農業試験場 健康保険保養所ホールサムイン横手 猪名川町文化創造センター 大幸多目的広場及び南北ペデストリアンデッキ 井原総合公園 仙台市泉中央駅前駐車場 浅草駐車場 麻布十番公共駐車場 やかげ文化センター 大阪市下水道局舞洲スラッジセンター ホテル 丸ノ内ホテル 新宿国際ビル（ヒルトンホテル） 岡山国際ホテル ロイヤルパークイン名古屋 厚木ロイヤルパークホテル ロイヤルパークホテル 第一ホテル東京 浅草ビューホテル 横浜ロイヤルパークホテル 仙台ロイヤルパークホテル 帝国ホテル大阪 ホテル日航福岡 商業施設 御殿場プレミアム・アウトレット りんくうプレミアム・アウトレット 佐野プレミアム・アウトレット 鳥栖プレミアム・アウトレット 土岐プレミアム・アウトレット 博多駅開発 リーフみなとみらい 札幌アルタ 横浜新都市ビル（横浜そごう） 天神ＭＭビル（イムズ） 新宿地下街 横浜ランドマークプラザ サンシャインナンジャタウン エスパルスドリームプラザ アクアシティお台場 都市開発・複合開発 丸の内オアゾ ヨコハマポートサイド地区開発 納屋橋西地区市街地再開発 晴海二丁目地区再開発 池袋副都心再開発（サンシャインシティ） 内幸町二丁目再開発（日比谷シティ） ＭＭ21再開発 豊田市駅東地区再開発 花京院一丁目再開発 品川グランドコモンズ 六本木六丁目再開発A街区 有楽町駅前第一地区第一種市街地再開発 地域開発 泉パークタウン開発 おたる望洋パークタウン開発 猪名川パークタウン開発 緑苑台ニュータウン開発 井口台パークタウン開発 大和リサーチパーク基本設計 ちばリサーチパーク開発 医療・福祉施設 ロイヤルライフ多摩介護館 よみうりランド花ハウス 済生会中央病院 慶応病院 小千谷総合病院 中江病院 水戸赤十字病院 工場 三菱電機鎌倉製作所新7工場 日本電子新データム館 キリンビール横浜工場（キリンビアビレッジ） ニコン熊谷製作所7号館 神戸製鋼所NF-21プロジェクト（高砂）新機械工場 三菱樹脂浅井工場押出プレート工場 文化シャッター掛川工場 北海道新聞札幌工場 日東工器氏家工場第六工場 日清製油堺事業場 トステム粕川工場 東陶機器仙台工場 研究・研修施設 電力中央研究所我孫子研究所 日本新薬中央研究所 新菱冷熱工業中央研究所 松下通信仙台研究所 TOA宝塚事業場 経団連ゲストハウス 東陶機器東富士研究所・保健所 KKR沼津駿海荘 南都銀行研修センター 三菱樹脂CSセンター 学校 追手門学院大学 常盤木学園東校舎 成蹊学園 STEP22（早稲田大学東伏見教育研究商業複合施設） 高千穂大学セントラルスクエア 東京成徳大学深谷高等学校体育館 九州大学キャンパス計画 慶應義塾大学矢上台校舎 フェリス女学院大学緑園キャンパス 国学院大学百周年記念館 清泉女子大学五反田校地 東洋英和女学院 短期大学校舎、大学校舎 むつ市立大湊小学校 仙台白百合学園 流通施設 東京団地倉庫平和島倉庫A1・A2棟 東京流通センター 日本自動車ターミナル 東光電気工事土岐センター 葛西トラックターミナル総合物流センター 横浜港流通センター 住宅、社宅 THE HOUSE Minami Azabu ソアラノーム代々木上原 ルピナス守恒 高輪・ザ・レジデンス パークハウス芝タワー パークハウス清澄白河 GINZA TOWER 幕張ベイタウン マリンフォート 新百合ヶ丘パークハウスヒルズテラス パークレオ大濠 ブライトンヒルズ赤坂けやき通り 山形電気製作所高円寺社宅 東京ツインパークス M. M. TOWERS ザ・ヨコハマタワーズ パークハウスプレシア ルクセンブルグハウス 広尾ガーデンヒルズ 代官山フォーラム パークハウス多摩川 ミュゼ・ダール御殿山 レジャー・スポーツ施設 富士スピードウェイ 巣鴨スポーツセンター「思斉館」 講道館国際柔道センター 泉パークタウンゴルフ倶楽部 三菱スポーツクラブ巣鴨体育館 岡山県和気町体育館 キリンスポーツクラブ仙台 猪苗代新赤埴スキー場センターハウス ナゴヤドーム 名古屋市東スポーツセンター 札幌コミュニティドーム よみうりランド リニューアル、耐震診断、 その他 一橋大学兼松講堂 三菱開東閣 日本テレビ（麹町） 靖國神社遊就館 三菱未来館＠earth 地下鉄半蔵門線押上駅 新大手町ビル 日本海事協会本部ビル キリンビール名古屋工場 慶應義塾大学三田第一校舎 東京商工会議所ビル 横浜駅東口地下街（ポルタ） 北海道厚生年金会館 トステムショールーム 警視庁蔵前警察署庁舎 丸ノ内駐車場 文化学園Ｄ館Ｅ館 愛知県西庁舎 みなとみらい21熱供給センタープラント ランドスケープ・土木 柏崎・夢の森公園 丸の内仲通り環境整備 東京交通会館屋上庭園 日本丸メモリアルパーク（護岸） 関西空港護岸築造 コンストラクションマネジメント 東京国際空港（羽田）東旅客ターミナルビル 全共連幕張総合研修センター TXビル メディセオホールディングス埼玉物流センター 日本経済新聞社西部別館 設計監理事業 ホテル名 所在地 開業日 規模 客室数 施設概要 仙台ロイヤルパークホテル 宮城県仙台市 1995年 4 月 地上7階地下1階 110室 宴会場5室　婚礼施設　料飲施設6か所　エステティックサロン ロイヤルパークホテル 東京都中央区 1989年 6 月 地上20階地下3階 431室 宴会場12室　婚礼施設 日本庭園　フィットネス施設　 料飲施設9か所 ロイヤルパーク汐留タワー 東京都港区 2003年 7 月 地上24～38階 490室 宴会場１室　料飲施設5か所　スパ 地下２階～地上１階の一部 横浜ロイヤルパークホテル 神奈川県横浜市 1993年 9 月 地上49～70階 603室 宴会場12室 フィットネス施設　婚礼施設 地下1階～地上4階の一部 料飲施設9か所 厚木ロイヤルパークホテル 神奈川県厚木市 1986年10月 地上11階地下2階 156室 宴会場13室　婚礼施設　料飲施設4か所 ロイヤルパークイン名古屋 愛知県名古屋市 1983年 4 月 地上10階地下1階 314室 宴会場2室　料飲施設4か所 ホテル ザ・マンハッタン※ 千葉県千葉市 1991年11月 地上18階地下2階 131室 宴会場10室　料飲施設4か所　婚礼施設 エステティックサロン ※は運営受託 Mitsubishi Estate 2005 39 三菱地所会社概要 役 員 九州 支店 中国支店 大阪支店 横浜 支店 本店 東北 支店 札幌 支店 名古屋 支店 取締役会長 福澤 武 代表取締役 取締役社長 木村惠司 代表取締役 副社長執行役員 飯塚延幸 取　締　役 専務執行役員 原 隆之 代表取締役 専務執行役員 宮本照武 取　締　役 専務執行役員 小田川和男 取　締　役 専務執行役員 鯉沼宏治 代表取締役 専務執行役員 大山 智 代表取締役 専務執行役員 長島俊夫 代表取締役 専務執行役員 檀野 博 取締役相談役 木 茂 常務執行役員 遠藤孝也 常務執行役員 鈴 木 誠一郎 常務執行役員 岩井光男 常務執行役員 宮内豊久 常務執行役員 河野雅明 常務執行役員 八木橋孝男 常務執行役員 伊藤裕慶 常務執行役員 柳澤 裕 執　行　役　員 吉村俊秀 執　行　役　員 橋和夫 執　行　役　員 柴垣 譲 執　行　役　員 中島 洋 執　行　役　員 大内政男 執　行　役　員 杉山博孝 執　行　役　員 藤原康雄 執　行　役　員 渡会一郎 執　行　役　員 小野 恩 常勤監査役 丹 英司 常勤監査役 井上邦洋 監　　査　　役 波 多 健治郎 監　　査　　役 岡本和也 監　　査　　役 中野豊士 （2005年6月29日付） 商　　号 三菱地所株式会社 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 設　　立 1937年5月7日 資本金 86,534,186,632円（2005年3月31日現在） 営業種目 オフィスビル･商業施設等の開発、賃貸、管理 マンション･建売住宅等の建設、販売 住宅用地･工業用地等の造成、販売 収益用不動産の開発、資産運用 余暇施設等の運営 不動産の売買、仲介、コンサルティング 従業員数 1,531名（2005年3月31日現在） 本店 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル（〒100-8133） TEL（03）3287-5100 札幌支店 北海道札幌市中央区北二条西4-1 北海道ビル（〒060-0002） TEL（011）221-6101 東北支店 宮城県仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビル（〒980-0803） TEL（022）261-1361 横浜支店 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー（〒220-8115） TEL（045）224-2211 名古屋支店 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビル（〒450-0002） TEL（052）565-7111 大阪支店 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6033） TEL（06）6881-5160 中国支店 広島県広島市中区大手町3-7-5 広島パークビル（〒730-0051） TEL（082）245-1241 九州支店 福岡県福岡市博多区中洲5-6-20 明治安田生命福岡ビル（〒810-0801） TEL（092）281-6321 40 Mitsubishi Estate 2005 組 織 ビル事業企画部 グループ業務室 ビル営業部 ノンアセット営業室 移転業務室 ビル管理部 ビルマネジメント事業推進室 ビル安全管理室 丸の内・大手町営業管理部 有楽町営業管理部 首都圏営業管理部 街ブランド企画部 ソフト事業推進室 SC事業部 ビル開発企画部 都市計画事業室 開発業務部 住宅事業部 プロジェクト事業部 戸建住宅事業室 パートナー事業部 商品企画部 カスタマー室 余暇事業室 資産開発企画部 資産開発事業部 海外事業部 経営企画部 人事企画部 経理部 広報部 IR室 総務部 秘書室 CSR推進部 札幌支店 東北支店 横浜支店 名古屋支店 大阪支店 中国支店 九州支店 ビル事業本部 不動産活用推進部 住宅事業本部 資産開発事業本部 海外事業部門 監査役会 監査役 社 長 会 長 取 締 役 会 株 主 総 会 経営会議 CSR委員会 環境協議会 コンプライアンス 協議会 投資委員会 内部監査室 コンプライアンス 特別委員会※ 企画管理本部 アドバイザリーボード※ 経営戦略委員会 監査役室 （2005年9月1日現在） ※は社外有識者で構成される諮問機関 （コンプライアンス特別委員会の設置期間は、2005年7月～12月） Mitsubishi Estate 2005 41 1994年 6月 取締役会長に 木丈太郎、取役役 社長に福澤武がそれぞれ就任 1995年 11月 丸ノ内ビル建替発表 1996年 1月 大阪アメニティパーク（OAP）竣工 11月 本店を東京ビルに移転 1999年 4月 丸の内ビル着工 2000年 4月 機構改革の実施（関係会社一体の事 業本部制導入等） 子会社㈱アクアシティが経営する複 合商業ビル「アクアシティお台場」を 開業 11月 ホテル統括会社㈱ロイヤルパークホ テルズアンドリゾーツ設立 2001年 4月 取締役会長に福澤武、取締役社長 に 木茂がそれぞれ就任 6月 設計監理事業本部を分社した㈱三菱 地所設計営業開始 9月 三菱地所投資顧問㈱設立 2002年 3月 土地再評価法等による固定資産評 価替え実施 9月 丸の内ビルオープン（8月竣工） 丸の内ビル 2003年 2月 三菱信託銀行本店ビル竣工 3月 本店を大手町ビルに移転 4月 職制改正の実施（執行役員制度の導 入及び資産開発事業本部の新設等） 5月 ロンドンにおいてパタノスタースクエ ア竣工 7月 ロイヤルパーク汐留タワー開業 2004年 9月 丸の内オアゾ（OAZO）オープン（8月 竣工） 2005年 3月 新丸の内ビル着工 6月 取締役社長に木村惠司が就任 11月 東京ビルオープン予定 （10月竣工予定） 1890年 3月 三菱社、丸の内陸軍省用地並びに 神田三崎町練兵場土地（353,000m2 余）の払下げを受ける 9月 丸ノ内建築所設置 1893年 12月 三菱合資会社設立 1894年 6月 丸の内最初の事務所建築である第 一号館竣工 第一号館 1906年 7月 三菱合資会社に地所用度課設置 1923年 2月 丸ノ内ビル竣工 丸ノ内ビル 1937年 5月 当社設立：資本金1,500万円三菱合資 会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の 所有権及び丸の内地区ほかの土地建 物営業権を譲り受ける 11月 三菱合資会社より同社建築課の業 務一切を引き継ぐ 1945年 4月 八重洲ビル（1928年3月竣工、1962 年丸ノ内八重洲ビルと改称）並びに 同敷地を三菱本社より現物出資を 受け当社所有となる 1950年 1月 丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内 地区ほか土地建物営業権を三菱本 社に返還し、三菱本社は第二会社と して陽和、開東両不動産会社を設立 して解散 1952年 5月 取締役社長に渡辺武次郎が就任 11月 新丸ノ内ビル竣工 1953年 4月 陽和、開東両不動産会社を合併 5月 東京、大阪両証券取引所に株式を 上場 1959年 7月 丸ノ内総合改造計画策定 1960年 2月 丸ノ内駐車場竣工 1962年 12月 北海道ビル竣工 1969年 5月 取締役会長に渡辺武次郎、取締役社 長に中田乙一がそれぞれ就任 赤坂パークハウス分譲（マンション 事業に進出） 1970年 12月 当社最初の浚渫船 第一菱和丸建造 1972年 4月 三菱地所ニューヨーク社を設立 6月 泉パークタウン第1期起工 泉パークタウン 12月 三菱地所住宅販売㈱を設立 1973年 11月 札幌、仙台、名古屋、大阪各支店新 設 1975年 5月 年2回決算から年1回決算に変更 1978年 10月 新青山ビル竣工 1980年 6月 取締役会長に中田乙一、取締役社 長に伊藤達二がそれぞれ就任 1981年 10月 日比谷国際ビル竣工 1983年 4月 名古屋第一ホテル開業（2001年４月 ロイヤルパークイン名古屋に改称） 11月 メックユーエスエイ社設立 1984年 7月 三菱地所ホーム㈱設立 7月 パックウエストセンタービル（米国オ レゴン州ポートランド市）竣工 1985年 9月 ロンドン・シティでアトラスハウスを 買受 1986年 3月 メックユーケー社設立 7月 初の連結決算を発表 1987年 6月 取締役相談役に伊藤達二、取締役社 長に 木丈太郎がそれぞれ就任 1988年 1月 横浜・みなとみらい21・25街区開発 構想発表 1989年 4月 福岡でイムズ（天神MMビル）営業開始 6月 東京・箱崎でロイヤルパークホテル 営業開始 7月 広島パークビル竣工 7月 広島支店（2000年4月中国支店に改 称）、九州支店を新設 1990年 2月 ロンドン・シティ「パタノスタースク エア計画」への参加を発表 4月 ロックフェラーグループ社に資本参加 9月 緑苑台ニュータウン着工 1993年 7月 赤坂パークビル竣工 横浜ランドマークタワー竣工 9月 横浜ロイヤルパークホテル開業 横浜ランドマークタワー 沿 革 42 Mitsubishi Estate 2005 ビル事業 資産開発事業 設計監理事業 注文住宅事業 ホテル事業 海外事業 住宅事業 不動産サービス事業 ［三菱地所グループ事業概念図］ 三菱地所 グループ ビル事業 ビル賃貸事業 ◇ 株式会社イムズ 福岡県福岡市中央区天神1-7-11天神ＭＭビル（イムズ） （〒810-0001） TEL（092）733-2006 商業施設「イムズ」の経営 ◇ 株式会社横浜スカイビル 神奈川県横浜市西区高島2-19-12 （〒220-0011） TEL（045）441-1221 スカイビル、横浜新都市ビルの経営 株式会社東京交通会館 東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館 （〒100-0006） TEL（03）3212-2931 東京交通会館外の経営 チェルシージャパン株式会社 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル （〒100-0005） TEL（03）3214-7155 アウトレットモールの経営 ビル運営・管理事業 ◇ 三菱地所ビルマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内2-5-2三菱ビル （〒100-0005） TEL（03）3287-4111 横浜ランドマークタワー外の総合的運営管理 ◇ 株式会社菱栄ビルマネジメント 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル （〒100-0005） TEL（03）3287-6262 ビルの総合的運営管理 ◇ 株式会社メック・ビルファシリティーズ 東京都千代田区丸の内2-2-1岸本ビル （〒100-0005） TEL（03）3214-5556 総合的建物運営管理サービス ◇株式会社北陸シティマネジメント 石川県金沢市広岡3-1-1金沢パークビル （〒920-0031） TEL（076）233-5800 金沢パークビルの運営管理 ◇株式会社エムジェイビルサービス 東京都千代田区丸の内1-4-2東銀ビル （〒100-0005） TEL（03）3201-1855 三菱地所所有ビルの管理 ◇ 株式会社北菱シティサービス 北海道札幌市中央区北二条西4-1北海道ビル （〒060-0002） TEL（011）242-7411 ビル及び住宅・スポーツ施設の管理運営 ◇ 東京ガレーヂ株式会社 東京都千代田区永田町2-14-2山王グランドビル （〒100-0014） TEL（03）3504-0610 ビルガレーヂの運営管理並びに揮発油商品類の販 売 地域冷暖房事業 ◇ 丸の内熱供給株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-2東銀ビル （〒100-0005） TEL（03）3216-5011 丸の内・大手町・有楽町地区外における温冷熱供 給事業 オー・エー・ピー熱供給株式会社 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー （〒530-6004） TEL（06）6881-5170 大阪市OAP地区における温冷熱供給事業 みなとみらい二十一熱供給株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-45 （〒231-0062） TEL（045）221-0321 横浜みなとみらい地区における温冷熱供給事業 その他の事業 ◇ 丸の内ダイレクトアクセス株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル （〒100-0005） TEL（03）3214-4881 丸の内地区における光ファイバーの建設・賃貸事業 株式会社丸ノ内ホテル 東京都千代田区丸の内1-6-3 （〒100-0005） TEL（03）3215-2151 丸ノ内ホテルの経営 ◇ 株式会社日比谷シティ 東京都千代田区内幸町2-2-3日比谷国際ビル （〒100-0011） TEL（03）3595-0295 日比谷シティのイベントの企画運営並びにビルの 運営管理 ◇ 株式会社アクアシティ 東京都港区台場1-7-1 （〒135-8707） TEL（03）3528-4151 商業施設「アクアシティお台場」の運営 ◇ 有電ビル管理株式会社 東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル （〒100-0006） TEL（03）3211-7833 有楽町電気ビルの管理運営 オー・エー・ピーマネジメント株式会社 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー （〒530-6024） TEL（06）6881-5111 OAPタワーズの総合的運営管理 駐車場事業 ◇ 丸の内駐車場株式会社 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル （〒100-0004） TEL（03）6202-1789 丸の内駐車場の経営並びに三菱地所所有ビルガレ ーヂの運営管理 ◇ 株式会社グランドパーキングセンター 東京都千代田区大手町2-6-2日本ビル （〒100-0004） TEL（03）3270-5048 日本パーキングセンターの経営 ◇ 株式会社日比谷シティパーキング 東京都千代田区内幸町2-2-3日比谷国際ビル （〒100-0011） TEL（03）3595-0971 日比谷国際ビルガレーヂ外の運営管理 主な三菱地所グループ企業 Mitsubishi Estate 2005 43 住宅事業 ◇ 三菱地所コミュニティーサービス株式会社 東京都中央区八丁堀3-7-4京橋パークビル （〒104-0032） TEL（03）3523-2692 マンション総合管理 ◇ 藤和コミュニティ株式会社 東京都中央区新川1-8-8 （〒104-0033） TEL（03）6222-7108 マンション・ビルの総合管理 藤和不動産株式会社 東京都中央区八重洲2-3-13 （〒104-8484） TEL（03）3272-6345 不動産開発全般並びに販売、仲介、賃貸 ◇ 株式会社泉パークタウンサービス 宮城県仙台市泉区寺岡1-25-17 （〒981-3204） TEL（022）378-0022 泉パークタウンの総合管理 ◇ 株式会社菱栄ライフサービス 東京都世田谷区奥沢3-33-13ロイヤルライフ奥沢 （〒158-0083） TEL（03）3748-2650 高齢者向け共同住宅の経営 ◇ 株式会社つなぐネットコミュニケーションズ 東京都千代田区五番町6-2ホーマットビル （〒102-0076） TEL（03）3222-2121 集合住宅へのインターネット接続業 ◇ 東日本開発株式会社 静岡県駿東郡小山町用沢1442-23 （〒410-1326） TEL（0550）78-3211 東富士カントリークラブ、富士国際ゴルフ倶楽部外 の経営 ◇ 株式会社メックアーバンリゾート東北 宮城県仙台市泉区明通1-1-1 （〒981-3206） TEL（022）377-3136 泉パークタウンゴルフ倶楽部外の運営管理 ◇ 株式会社リーヴ・スポーツ 東京都千代田区丸の内3-1-1国際ビル （〒100-0005） TEL（03）3217-1550 フィットネスクラブの経営 資産開発事業 ◇ 三菱地所投資顧問株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル （〒100-0005） TEL（03）3218-0031 不動産投資に係る総合的サービスの提供（不動産 投資顧問等） 株式会社アスコットジャパン 東京都港区六本木3-4-31 （〒106-0032） TEL（03）5575-5512 サービスアパートの管理運営 ◇ 菱栄観光開発株式会社 神奈川県厚木市中町2-13-1 （〒243-0018） TEL（046）222-0381 厚木ロイヤルパークホテルの経営 ◇ 株式会社東北ロイヤルパークホテル 宮城県仙台市泉区寺岡6-2-1 （〒981-3204） TEL（022）377-1111 仙台ロイヤルパークホテルの経営 ◇ 株式会社ロイヤルパーク汐留タワー 東京都港区東新橋1-6-3 （〒105-8333） TEL（03）6253-1111 ロイヤルパーク汐留タワーの運営 ◇ 株式会社横浜ロイヤルパークホテル 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー （〒220-8173） TEL（045）221-1111 横浜ロイヤルパークホテルの経営 ◇ 株式会社ロイヤルパークホテル 東京都中央区日本橋蛎殻町2-1-1 （〒103-8520） TEL（03）3667-1111 ロイヤルパークホテルの経営 不動産サービス事業 ◇ 三菱地所住宅販売株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1古河ビル （〒100-8348） TEL（03）3215-8111 住宅・宅地の販売並びに仲介、斡旋外 その他の事業 ◇ メック情報開発株式会社 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル （〒100-0004） TEL（03）3214-9300 情報システム・ソフトの開発及び管理 ◇ 株式会社メック・ヒューマンリソース 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル （〒100-0004） TEL（03）3212-8674 人事関連サービス業務提供 ◇ 株式会社四季リゾーツ 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル （〒100-0004） TEL（03）3287-4871 保養所等の運営・管理受託 ◇ 京葉土地開発株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル （〒100-0005） TEL（03）3212-0555 商業施設「PAT稲毛」の経営 ◇印は連結子会社 ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル （〒100-0005） TEL（03）3211-7921 投資法人資産運用業 海外事業 ◇ 三菱地所ニューヨーク社 30 Rockefeller Plaza, Suite 4325, New York, New York 10112 U.S.A. TEL（212）698-2200 米国における不動産業 ◇ メックユーケー社 88 Wood Street, London EC2V 7DA, U.K. TEL（20）7776-6900 英国における不動産業 ◇ ロックフェラーグループ社 1221 Avenue of the Americas, New York, New York 10020-1095 U.S.A. TEL（212）282-2000 不動産業 設計監理事業 ◇ 株式会社三菱地所設計 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル （〒100-0005） TEL（03）3287-5555 建築、土木の設計監理 ◇ 株式会社メック・デザイン・インターナショナル 東京都港区芝1-10-11コスモ金杉橋ビル （〒105-0014） TEL（03）6400-9000 室内装飾の設計監理及び施工並びに家具調度品の 製造・販売 注文住宅事業 ◇ 三菱地所ホーム株式会社 東京都港区赤坂8-11-38乃木坂パークビル （〒107-8524） TEL（03）5474-3600 「三菱ホーム」の販売並びに施工 ◇ 株式会社三菱地所住宅加工センター 千葉県千葉市美浜区新港228-4 （〒261-0002） TEL（043）242-9031 建築資材の製造、加工、販売業 ホテル事業 ◇ 株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル （〒100-0004） TEL（03）3211-6180 ホテル事業の統括管理、運営支援 ◇ 株式会社ロイヤルパークイン名古屋 愛知県名古屋市中村区名駅3-27-5 （〒450-0002） TEL（052）565-7100 ロイヤルパークイン名古屋の経営 44 近年、国内ではCSR（企業の社会的責任）に対する関心が高まって います。また、経済のグローバル化に伴い、企業の内部統制制度の見 直し・再構築が求められ、国際的なCSRを規格化する動きや、国内で も企業会計に一定の報告を求める動きも進んでいます。こうしたなか、 三菱地所グループは良き企業市民として社会から揺ぎない信頼を獲得 することを目指し、日々、CSRを実践していくことに取り組んでいきます。 CSRの取り組み コンプライアンスの取り組み 三菱地所グループは、さまざまなステークホルダーとの関係の上に 成り立つ組織体として、社会的責任を果たしていく為に「三菱地所グ ループ行動憲章」をグループ全体で共有し、コンプライアンス体制の 充実に努めております。 44 Mitsubishi Estate 2005 （2005年9月1日現在） Mitsubishi Estate 2005 45 社会貢献活動と環境への取り組み 三菱地所は、1994年に社会貢献および環境問題に取り組む専任部 署（社会環境室：現ＣＳＲ推進部）を設置し、社内推進体制の整備、啓 発活動などに取り組んできました。「三菱地所グループ行動憲章」の 「行動原則」第2条には「良き企業市民としての行動」を、第3条には「地 球環境への配慮」を掲げ、三菱地所グループの総合力を活かして、持 続可能な社会の実現をめざしています。 環境保全、芸術文化支援、社会福祉、地域社会との交流の4つを社 会貢献活動の重点分野と位置付け、社員ボランティアなどの協力を通 してさまざまな活動に取り組んでいます。 環境保全活動のひとつに、1999年から東京・丸の内で運営してい る「丸の内さえずり館」があります。（財）日本野鳥の会の協力のもと、 野鳥をはじめとする身近な自然の情報に触れられるくつろぎのスペー スを創りだし、丸の内で働く人々にひとときの安らぎを提供するととも に、自然との共生、環境意識の啓発に努めています。 その他、「NHK交響楽団」などへの協賛、丸の内仲通りをはじめとし 彫刻作品を展示するストリートギャラリーの実施など、芸術文化支援を はじめ、自然情報を満載したカセットテープを自主制作し全国の視覚 障害者の方に配布する活動や、障害者・高齢者を招待するコンサート の運営実施、応募作品すべてをインターネット上で公開する障害児童 の絵画コンクールの開催など、温もりを感じていただけるような活動 を継続的に行っています。 三菱地所グループは、「行動憲章」の理念に基づき、環境への配慮 と環境負荷の低減に努めています。不動産業界では初めて「環境報告 書」を2000年に発行したほか、環境マネジメントシステム（EMS）の導 入を積極的に進めてきました。グループのなかで環境負荷の高い事業 では、1999年に業界に先駆けビル事業本部でISO14001の認証を取 得し、その後住宅事業、設計監理事業、注文住宅事業、ホテル事業で 導入・運用しています。また、環境負荷が相対的に低い事業では、オ フィス活動に関するEMSを導入し自主的な運用を行っています。今後 も、環境への取り組みをCSRの重点課題のひとつとして、まちづくりを 通じた環境活動の継続的改善、社員への環境教育、環境情報の公開 に努めます。 2005年３月に新有楽町ビルに移転、より広くより居心地良く生まれ変わった 「丸の内さえずり館」 丸の内オアゾの屋上庭園 〒100-8133 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル TEL (03)3287-5100 http://www.mec.co.jp この冊子は再生紙を使用しています。

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MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2004 三菱地所 会社案内 2004 CONTENTS 2. トップマネジメントからのメッセージ 好調な歩みを続ける丸の内再構築をはじめ、中期経営計画の2年目にあたる2004年3月期を総括し、今 後の事業戦略や企業責任についてご説明します。 6. 特集 日本のビジネスの重要拠点である丸の内。その再構築の進展と今後の計画を中心に、このプロジェクト で培ったノウハウが、丸の内以外のエリアにどのように生かされているかをご紹介してまいります。 14. 事業概況 ビル事業、住宅開発事業、設計監理事業、資産開発事業、海外事業、注文住宅事業、ホテル事業、余暇 事業、それぞれがスピーディで柔軟に事業活動を展開し、ビジネスチャンスを拡大しています。 24. 財務概要 株主価値を重視した経営を進めています。中期経営計画の最終年度である2005年3月期にはEBITDA （金利・償却前事業利益）1,700億円という目標指標の達成をめざします。 28. 財務諸表(要約) 32. 企業データ 44. 環境への取り組みと社会貢献活動 地球環境の保護を図るために、環境保全に取り組むとともに、良き企業市民としての責任を果たすため 地域の障害者・高齢者に対する支援や文化支援活動などを進めています。 45. コンプライアンスの取り組み 「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」に向け、「三菱地所グループ行動憲章」をグループ社 員全体で共有し、コンプライアンスを継続的に推進していくことに取り組んでおります。 見通しに関する注記事項 この会社案内に記載されている、三菱地所グループの計画、見通し、戦略などは、現在入手可能 な情報から得られた三菱地所グループの経営者の判断にもとづいております。したがいまして、実際 の業績は、さまざまな要素により、異なる結果となり得ることを、ご承知おき下さい。 1 私たちは住み・働き・憩う人々の立場に立って、安心・安全・快適で魅力あふれるまちづくりを各地で展開し、真に価値ある社会の実現に貢献してまいります。 三菱地所グループは、「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」を基本使命としています。ビル事業、住宅 開発事業、設計監理事業、資産開発事業などデベロップメントを核として、不動産に関わる各事業の価値連鎖により、シナジー効果を発揮することで、グループ全体の価値向上を図っております。 一方、私たちは「コンプライアンス」と「地球環境への配慮」を全ての事業の基礎と位置付け行動しています。それ を継続的に強化していくことで、良き企業市民として常に社会から歓迎される存在であり続けたいと考えています。OUR MISSION （単位：百万円） 1999/3 2000/3 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 営業収益 ¥ 565,259 ¥ 574,396 ¥ 630,990 ¥ 631,564 ¥ 681,726 ¥ 679,918当期純利益 22,326 18,421 19,831 △71,057 36,039 34,989 売上高当期純利益率 3.9% 3.2% 3.1% △11.3% 5.3% 5.1％株主資本当期純利益率 4.9% 4.1% 4.1% △10.5% 4.3% 4.0％ 総資産 2,283,773 2,285,771 2,535,262 3,035,794 3,007,927 3,068,842株主資本 459,573 440,730 518,765 832,497 839,953 897,499資本金 86,534 86,534 86,534 86,534 86,534 86,534 （単位：円） 一株当たり 当期純利益 ¥17.19 ¥14.18 ¥15.26 ¥△54.70 ¥27.61 ¥26.96 配当金 8.00 8.00 8.00 8.00 8.00 8.00 3 住宅市場では都心部のマンション供給が高水準で推移する中、低金利や住宅ロー ン減税等を背景に底堅く推移していますが、供給過剰感からのエリアや商品企画によ る優劣が目立つようになり、消費者の選別の眼が厳しくなってきております。 このような環境のなかで、当社グループは、市場や事業を取り巻く外部環境の 変化を敏感に読みとりながら、「スピード」と「柔軟性」をもって着実に事業に取り組むとともに、「経営の効率化」と「収益力の強化」を図っております。中期経営計画について 土地神話の崩壊、J-REITの登場を背景に、不動産会社のビジネスモデル転換が 迫られるなか、2002年3月に発表した中期経営計画（3ヶ年計画）では、「デベロップメント」を今後の事業展開の核として位置付けました。キャッシュ・フローをベースとした「企業価値の向上」、市場競争を勝ち抜くための「顧客第一主義の徹底」、より高い付加価値を実現するための「コラボレーション経営」の3つを経営の基本方針として企業価値の向上を図っております。 2004年3月期は中期経営計画の2年目として順調に推移しました。2005年3月 期は中期経営計画の最終年度として、目標達成に向けて邁進したいと考えております。 セグメント別営業収益 ビル事業 50.6% 住宅開発事業 20.7% 設計監理事業 2.6% 不動産仲介事業 12.0% 注文住宅事業 6.0% ホテル事業 4.5% その他の事業 3.6% 2 業績概略 2004年3月期の連結営業収益は、前期比0.3%減の679,918百万円、営業利益は 8.0%増の103,749百万円となりました。ビル事業で丸の内再開発に伴う貸し止めや既存ビルの貸付異動等による減収があったほか、住宅開発事業でマンションの引渡戸数が減少したことなどにより減収となりましたが、ビル事業の管理コスト削減 及び住宅開発事業の原価率改善や販売費の減少により減収をカバーし営業増益を達成しました。 経常利益は17.5%増の78,701百万円、当期純利益は「日比谷パークビル」建替等 に伴う固定資産除却関連損等を計上した結果34,989百万円となりました。市況環境 オフィスビル市場では2003年問題と呼ばれる大型ビルの大量供給の影響により 空室率が上昇し、賃料水準も下落傾向が続いておりましたが、新規供給が一段落 し新築ビルがテナントを確保したことから、空室率は改善してきています。しかしながら、空室率の動きと賃料水準の動きにはタイムラグを伴うことから、オフィスマーケットの本格回復には暫く時間を要する状況にあります。 トップマネジメントからのメッセージ “丸の内再構築をはじめとする さまざまなプロジェクトは順調に推移しております。一連の成果に満足することなく今後も新しい価値の創造に挑戦し続けます。” 4 5 事業戦略 当社グループでは、安定的なキャッシュ・フローを獲得するアセットビジネスと、 他人資本を利用し自己資本効率を上げるノンアセットビジネスを融合させ、ビジネ スチャンスの拡大を図っております。丸の内ではアセットビジネスに注力し、丸の 内以外のエリアでは所有にこだわらず、省資金型の不動産開発とフィービジネスな どのノンアセットビジネスを展開してまいります。 ビル事業では、「丸ビル」からスタートした丸の内再構築の「第1ステージ」に引 き続き、2008年から始まる10年間を「第2ステージ」と位置付け、丸の内再構築の 「拡がり」と「深まり」を通してエリアの差別化戦略を進めてまいります。既存ビル については、商品特性等を踏まえた戦略的な営業に努めることはもちろん、リニューアルによる競争力の維持と、管理コスト削減による収益性の向上を図っ てまいります。 住宅開発事業では、首都圏への人口流入が今後も継続すると予想されることか ら、首都圏特化型のエリア戦略や、厳しい消費者のニーズを満たす商品企画を重視し、売れ筋に特化することで販売リスクの軽減を図ってまいります。 資産開発事業では、不動産の有効活用や処分・運用を提案する資産ソリューショ ン事業を強化するとともに、出口戦略を見据えた収益用不動産の開発とフィービジ ネスを積極的に展開してまいります。 海外事業につきましては、リスク分散、情報収集の観点から戦略的な事業である と認識しており、引き続きリスクとリターンを考慮しながら、事業を展開してまいり ます。 事業ポートフォリオは、デベロップメントとその周辺事業を強化、資産ポートフォリ オに関しては収益性の低い資産の見直しを図り、最適化をめざしてまいります。当 期は「浜松アクトタワー」を売却するなど、資産ポートフォリオの入れ替えを進めま した。 資金調達面では、低金利を背景に比較的長期の社債を発行するなど、将来の償 還時期を分散させながら、低コストで長期固定の資金調達を行っております。 コーポレートガバナンス 当社グループでは、株主価値重視の経営を進めており、効率的かつ健全なグルー プ経営のためのマネジメントシステムの強化を経営戦略として掲げております。中で もコーポレートガバナンスは最も重要な要素として捉えており、当社グループに最適なガバナンスを追求しております。 2003年4月には、「経営・監督機能と業務執行機能の強化」「経営の効率化」「意 思決定の迅速化」を図るため、執行役員制度を導入しました。また、同時に全社的 な経営戦略に関する議論を深めるための「経営戦略委員会」や、業務執行の重要 な意思決定を行う「経営会議」の下部組織として特に重要な投資案件を事前整理する「投資委員会」を新設し、経営判断の高度化を図っております。さらに、監査役5名の内、社外監査役を4名としたほか、内部監査機能強化のための専属部署「内 部監査室」を新設、加えて社外の有識者で構成される「アドバイザリーボード」を設置するなど、経営の透明性・客観性の確保に向けた取り組みも進めております。 また、役員報酬については、株主と取締役及び執行役員の利害を共有化し企業 価値の増大に繋げるため、業績連動型の報酬制度を拡充し、企業価値向上に対するインセンティブの強化を図っております。 企業の社会的責任について 企業に求められる責任は近年高次化し、企業倫理やコンプライアンスに加え企 業市民としての社会貢献、環境リスク低減への努力など、多方面に渡るようになりました。当社グループではコンプライアンスにおいて最も大切なのは「意識の変革」と「経営トップの牽引力」であると捉え、「コンプライアンスは企業利益の基礎で あり、コンプライアンスなしには企業の永続的発展はない」という意識を全社員に徹底しております。当社グループが掲げる「まちづくりを通じての真に価値ある社 会の実現」を基本使命に、住み・働き・憩う人々の立場から、安心、安全、快適で魅 力あふれるまちづくりを展開することで、良き企業市民として企業の社会的責任を 果たしてまいります。2004年7月 取締役社長 6 spirit of traditi o n 7 110年にわたり、世界でも有数のビジネスセンターとして機能してきた丸の内。し かし、時代が移り変わるとともに、街もまた新しい時代にふさわしく生まれ変わら なければなりません。三菱地所は丸の内の財産を21世紀に引き継いでいくために、魅力と活力ある都市再生を実行し、「世界で最もインタラクションが活発な街」をめざして丸の内再構築に取り組んでいます。 その「第一ステージ」にあたる1998年からの10年間では、東京駅前周辺を重点的 に機能更新し、2002年8月に竣工した「丸ビル」をはじめ、2007年度竣工予定の「新 丸ビル」まで計6棟の建て替えを予定しております。 これからの丸の内は、ビジネスセンターとしての機能充実は言うまでもなく、ここ で働く人、遊ぶ人、生活する人が、本当に満足できる街であることが求められます。 「第一ステージ」のプランには、オンタイムだけでなくオフタイムも楽しく過ごせる多 様性、商業・学問・ビジネスの活発な交流と新たなビジネスの集積、省エネ・省資源あるいは緑化推進など環境への配慮など、さまざまな視点が盛り込まれ、次々と現実のものになっています。 かつて、ビジネスエリアとして高いステータスを誇った丸の内は、こうしてより多 くの人に愛される街へ、大きく生まれ変わろうとしています。 110年の歴史を継承し、現代にふさわしい 魅力あふれる街へ更新を続けています。 特集 spirit of tradition 8 9 丸の内は、東京駅の西側に広がる日本最大の経済機能集積地であり、地理的条 件においても重要な位置を占めています。日本各地への交通の起点である東京駅を中心にした同エリアは「日本の再生は都市の再生から」 という認識の下、東京 の国際競争力を高める重要拠点として、長期的視点に立った都市計画を推進しています。 なかでも画期的な取り組みは、千代田区、東京都、JR東日本、民間地権者がひ とつのテーブルにつき、「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドライン」をま とめたことでしょう。 この成果は、例えば、歴史的建造物や公共建物の敷地、都市 環境向上を優先するために、低利用になっている敷地などから再開発ビルへの容積移転を可能にするなど、各種の規制緩和を引き出し、理想の街づくりに向けた 動きを加速させることにつながりました。このような規模とメンバーで行う公民協 調体制は、おそらく日本で初めてのことであり、今後の日本の都市計画、街づくり のモデルになると考えています。 また、東京駅舎も創建された当時の3階建て、丸ドームの屋根に復元されること が決定しています。これとともに皇居と東京駅を結ぶ行幸通りも広場化され、東京 駅前の丸の内広場から皇居に続く空間が、東京の玄関口にふさわしくシンボル性を持った空間として再整備される予定です。 都心の再生は日本と東京の国際的地位の向上や、国際化に対応した経済活動 を活発化するためにも急務となっています。4,000以上の事業所と24万人の就業者、1日150万人とも言われる来街者、そしてそこに集まる情報という財産をどう生かしていくか。鉄道9路線、地下鉄7路線が集まる日本一優れた交通アクセスをどのように活用していくか。110年の歴史を刻む街、丸の内の現在と未来、そして受け継ぐべき伝統を大事に考えながら、潜在能力を最大限に引き出す再構築を進めていきます。 東京の国際競争力を高めるため、 長期的視点に立った都市計画を推進します。 eaks of interacti 1 5 5 8 2 3 4 6 7 8 9 10 4 14 1 6 2 16 15 22 17 19 20 21 18 3 9 7 13 12 11 詹銬襷 諛荭鏠郼釥軨 銬襷 郧釣鍣郼鏺铤鉊襷 JR JR 閐郼 ( ) 10 11 2008年から始まる丸の内再構築の「第二ステージ」では、10年間に4,500億円を 投資し、7～8棟の建て替え、既存ビルのリニューアルならびにインフラ整備を実施。 機能更新のスピードをさらにアップさせ、「第一ステージ」において重点開発した東 京駅前周辺の活気と賑わいを、「大手町・丸の内・有楽町地区」全域に拡げていきます。 その第一弾としては、三菱商事ビル、古河ビル、丸ノ内八重洲ビルの3棟の同時 建て替えを予定しています。地域インフラ施設の機能更新にも寄与する計画とし、街の「拡がり」と「深まり」をめざす「第二ステージ」のスタートにふさわしいプロジェクトとなるでしょう。計画には1894年、丸の内に最初に建設されたオフィスビル 「三菱一号館」の復元も織り込まれ、歴史・芸術などの「文化・情報発信」や、「都 市観光」「エリアマネジメント」に寄与する「ホスピタリティ」の拠点として活用していく予定です。 また、世界有数のビジネスセンターとして時代の要請に応えるため、「ITインフラ」 「セキュリティ」の高度化など、これからのビジネスに不可欠な機能を一層深化させ るとともに、「大手町・丸の内・有楽町地区」全体の「環境共生」を推進し、持続成長する「サステナブル・コミュニティ」を実現していきます。 2 0 0 8年からの「第二ステージ」では、 「大手町・丸の内・有楽町地区」全域への貢献をめざします。 所有ビル 建て替えビル 第一ステージ（1998年～2007年）1 丸の内ビル 2002年9月グランドオープン2 日本工業倶楽部会館・三菱信託銀行本店ビル 2003年2月竣工 3 丸の内オアゾ（OAZO） 2004年8月竣工4 東京ビル 2005年度竣工予定5 日比谷パークビル 2007年度竣工予定6 新丸ノ内ビル 2007年度竣工予定第二ステージ（2008年～2017年）7 古河ビル 2009年度竣工予定8 三菱商事ビル 2009年度竣工予定9 丸ノ内八重洲ビル 2009年度竣工予定 1 日比谷国際ビル2 有楽町電気ビル3 有楽町ビル4 新有楽町ビル5 国際ビル6 新国際ビル7 新日石ビル8 富士ビル 9 新東京ビル!0 東京三菱銀行本館!1 岸本ビル!2 三菱電機ビル!3 文部科学省ビル!4 三菱ビル!5 東京銀行協会ビル!6 東銀ビル !7 大手町ビル!8 新大手町ビル!9 日本ビル 20 新日鐵ビル21 JFE商事ビル22 みずほコーポレート銀行本店ビル （SPCによる保有） sp ark of i nnovati o n s p ecial so iritof traditi phisticati o n 12 13 緑化、既存樹木の保存活用を図り、番町地区の落ち着いた佇まいに溶け込むとともに、環境共生を志向しています。 ロンドンでは2003年5月パタノスタースクエア再開発プロジェクトが完工しました。 13年の歳月をかけたこのプロジェクトでは、伝統的な建築物の外観と同時に金融 街シティにふさわしい規模と機能を持った最新のビルを実現。景観を重視したデザインへの評価も高く、テナントとの賃貸契約は長期契約で、安定的な収益貢献が 見込まれています。 三菱地所は、これらのプロジェクトを通じて得たノウハウを、あらゆるエリアに展 開し、「住み・働き・憩う」人々のため、より良いハード・ソフトの開発・運営を行っていきます。 三菱地所は丸の内再構築を進める一方、丸の内で培ったノウハウを活かし、そ れ以外のエリアにおいても、テナントや住民の方々、さらには広く周辺の環境にも 貢献できる、真に価値ある街づくりを実践しています。 千代田区二番町では、第一生命保険相互会社、太陽生命保険株式会社との共 同事業である二番町ガーデンが2004年4月に竣工しました。このプロジェクトでは、 高度な機能を持つオフィスと番町地区にふさわしい都心型高級賃貸住宅の両立を めざしています。オフィス部分は1階から6階は1フロア有効1,000坪超の連続した無 柱空間とし、また、7階から9階は建物屋上の緑に接する豊かな環境の中で執務空 間を提供。高度情報化の進展にもフレキシブルに対応し、新しいワークスタイルを提案します。10階から14階の住宅については恵まれた住環境と交通利便性を活かした番町地区に相応しい賃貸住宅を実現。さらに、建物壁面や屋上の積極的な 三菱地所はプロジェクトを通じて得たノウハウを 丸の内をはじめさまざまなエリアに展開していきます。 ビル事業 エリアマネジメントの観点から都市機能の充実を図ります （上）丸ビル（2002年9月オープン）、日本工業倶 楽部会館・三菱信託銀行本店ビル（2003年2月竣工）など、再開発が進む東京駅前周辺の丸の内 （左）丸の内オアゾ（OAZO） オフィス、商業施設、ホテルで構成される複合開発。2004年8月に竣工予定。 （右）「新丸ノ内ビル」建て替え計画 2007年度の竣工を目指して計画が進行中です。新丸ノ内ビルが竣工する2007年、丸の 内再構築の「第一ステージ」が完了します。 事業概要 当社グループのビル事業は、国内主要都市でのビルの開発・賃貸・運営管理を中心に、大型ショッピングセンターの運営、駐車場事業、地域冷暖房事業などを全国で展開しており、エリアマネジメントの観点から都市機能の充実を図っています。丸の内のインタラクションを推進 丸の内では、圧倒的なインフラと企業・個人の集積をベース に、さまざまなビジネスチャンスが生まれます。三菱地所は、丸の内を｢世界で最もインタラクションが活発な街｣にすることで、 そのチャンスをさらに広げていきたいと考えています。 若手・中堅ビジネスパーソンの交流空間「東京21Cクラブ」の 設置、ベンチャー企業・新規事業支援ネットワーク「丸の内フロ ンティア」の発足をはじめ、大学のリサーチ拠点の積極的誘致などの取り組みもその一環です。その他、「丸の内ダイレクトアクセス」による光ファイバーの敷設や、快適なITオフィス環境を提 供する「ITプラグンゴーサービス」、機密性の高い文書を抹消処理した上でリサイクルする「丸の内R＆Aサービス」なども展開しています。 三菱地所では、単にオフィス空間にとどまらない、丸の内の集 積を活かした「丸の内ならでは」のサービスを提供しビジネスをエンパワーメントしています。ダイナミックに変化を続ける街をめざして 世界中のビジネスパーソンから「国際都市東京」として認知さ れるためにも、私たちは単なるデベロッパーとしてではなくプロデューサーとして、丸の内の財産を生かしながら、時代に望まれ る新しい街づくりを進めています。 丸の内エリアに所有・管理する31棟のビルについては、建て 替えおよび大規模リニューアルなどによる機能更新を進める丸 の内再構築を、最重要課題として推進しています。2002年9月にオープンした「丸ビル」、2003年2月に竣工した「日本工業倶楽部 会館・三菱信託銀行本店ビル」に続き、2004年8月には「丸の内オアゾ(OAZO)」が竣工します。2007年度までには「東京ビル」 「日比谷パークビル」「新丸ノ内ビル」の建て替え計画が順次竣 工し、1998年以降10年間取り組んできた丸の内再構築「第一ステージ」が完了致します。その後も丸の内再構築「第二ステージ」として、2008年から10年間で4,500億円を投資し、7、8棟の建て替えや既存ビルの改装、インフラ整備などを行ってまいります。 街は時間とともに熟成させていくことが重要です。時代の変 化に合わせ、絶え間なく更新されることが、街のダイナミックな 魅力となるからです。三菱地所は今後もつねに新鮮な魅力を持つ街づくりを行っていきます。全国に拡大するSC事業 SC事業については、東京・お台場、横浜、博多などにおける ショッピングセンターの運営事業を行うほか、再開発が進む丸 の内仲通りの商業化を積極的に推進しております。また、三菱 地所と米国チェルシー社、双日㈱の３社が出資するチェルシー ジャパン㈱がアウトレットを運営しております。静岡県御殿場市、大阪府泉佐野市、栃木県佐野市に続き、2004年3月には佐賀県 鳥栖市に「鳥栖プレミアム・アウトレット」を開業。2005年春には、岐阜県土岐市でもプレミアム・アウトレットの開業を予定しており、全国に事業を拡大してまいります。 （左）「東京ビル」建て替え計画 2005年度の竣工をめざして計画が進行中です。特例容積率適用区域制度を、日本で最初に活用し、東京駅丸の内駅舎から未利用容積 の移転を行います。 （右）鳥栖プレミアム・アウトレット 米国チェルシー社、双日㈱と共同で出資するチェルシージャパン㈱が運営する日本で４カ所目のプレミアム・アウトレット。2004年3月開業。 14 15 16 17 （左）三番町パークテラス　桜苑 「三番町パークテラス　桜苑」は、三菱商事㈱と共同で千代田区 三番町の高台に建設中の、地上12階建、総戸数102戸の高級マンションです。柱や梁を極力抑えた2,700㎜の基準天井高や地下2層自走式駐車場など、クオリティーを追求した建物となっています。 （右）パークハウスさいたま新都心 MID TOWER 「パークハウスさいたま新都心 MID TOWER」は、さいたま市中 央区上落合に建設中の地上25階建、総戸数226戸の大規模タワーマンションです。「アフタヌーンティー」とのコラボレーションによるオール電化マンションです。 住宅開発事業は、優れた住環境の提供を目的に、マンション、建売住宅の分譲、宅地の開発・分譲のほか、マンション管理業 務、不動産の有効活用に関するコンサルティングなどを行っています。 ニーズに即応するスピードで好調を維持 2004年3月期の三菱地所のマンション引き渡し戸数は2,299戸 となりました。用地取得から商品企画までの業務を一貫して行 うことで事業期間の短縮を図り、同時に販売力の強化も推進し、 利益の確保に努めています。また、商品力を高めるため、有名 デザイナーや異業種企業とのコラボレーションを図り、デザインでの差別化や最新機能の充実に積極的に取り組んでいます。 マンション市場は首都圏を中心に大量供給が続いています。 三菱地所では利便性に優れた立地での短期回転型物件、共用施設が充実した環境創造型の大規模物件、眺望に優れたタワーマンションを柱とし、人気の高い都心での供給を継続し、好調を維持してまいります。ライフスタイルの多様化に対応 住宅の新たな選択肢として脚光を浴びて いる「コーポラティブハウス」の第1号物件 「洗足池STYLE HOUSE」が、2004年2月に 大 田 区 上 池 台 で 竣 工しました 。今 後も 「STYLE HOUSE」のブランド力を高めるた め、お客様のご意見やニーズに耳を傾けながら、主に城南・都心エリアを中心に事業化を図ってまいります。 また、2003年4月からは賃貸住宅事業室を設置し、不動産ファ ンドなどへの売却を前提に賃貸住宅事業を展開しています。2004 年9月には東京都中央区八丁堀での第１号物件が竣工します。今後は、単身者・DINKSからファミリー層をターゲットに、事業規模の拡大を図ります。管理・サービスにも高品質を約束 三菱地所ではかねてから独自の住宅性能表示システム 「CHECK EYE’S」を導入しておりましたが、2002年8月の「既存 住宅性能表示制度」施行以降は、入居後の建物診断、アフター サービスなどの情報開示を強化しました。これにより、販売する マンションの品質について、評価機関の発行する評価書に加え、当社独自の性能表示書・報告書などを用いて、設計・施工・完成時はもちろん、引き渡し後においてもお客様に分かりやすく情報を開示しています。 また、マンション管理会社「三菱地所コミュ ニティーサービス㈱」は、管理受託戸数が30,000戸に達しました。今後も、より一層マンション管理の質の向上と、良好なサービスの提供に努めてまいります。 マンション売上戸数 2,437 2,299 2,096 1,955 1,316 2000/3 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 住宅開発事業商品力の高さが評価され、マンション事業が好調を持続 泉パークタウン宮城県仙台市で1972年から開発を進めている 「泉パークタウン」は、総面積1,070ha、計画人 口約5万人という民間では国内最大級の複合開発です。2004年9月には、最初の宅地分譲以来30周年を迎えます。 19 不動産の投資マーケットでは、投資家の収益用不動産に対する需要が高まっています。資産開発事業本部はそのニーズに応え、優良な収益用不動産を開発・運営することを基本戦略とし、「開発」機能としてのデベロップメントビジネス、「運 用」機能としてのマネジメントビジネスを軸に事業展開を進めています。 ソ リュ ー シ ョン機能を強化し、デベロップメント事業を積極展開 ｢開発｣機能では、自社による長期保有を目的とした不動産 開発ではなく、投資商品として市場で売却することを前提としたデベロップメントビジネ スを展開。バリューを高め優良な不動 産を市場に供給することで、キャピタルゲイ ンを享受するととも に、資金の回転を速めてまいります。 2004年4月に竣工した千代田区二番町の複合オフィスビル「二 番町ガーデン」は竣工時から満室稼働しているほか、大崎一丁目ビル(仮称)や九段北プロジェクト（仮称） など複数の事業が進 行中です。デベロップメントにおいては、SPC（特別目的会社） などを活用し、事業リスクを限定しながらエクイティ出資として 毎年100億円程度の投資を行う計画です。今後とも顧客の資産有効活用などソリューション機能を強化することにより、一層の事業機会の拡大に努めてまいります。 不動産投資に係る幅広い専門サービスを提供 ｢運用｣機能については、ジャパンリアルエステイト投資法人の マネジメ ント業務を行っているジャパンリアルエステイトアセットマネ ジメ ント㈱並びに、不動産投資に関する総合サービスを行う三菱 地所投資顧問㈱などによりフ ィービジネスを展開しています。 三菱地所投資顧問㈱は、2004年3月に商業施設を対象とする 不動産私募ファン ド「MJリテールファンド」を組成。ファンドマネ ージャーとして当社グループでバリューアップした商業施設「川 崎ルフロン」を組み入れるなど、順調に収益を積み重ねております。引き続き、新規案件の獲得に努め、預り資産残高の増加 を図ってまいります。 今後も｢開発｣と｢運用｣の2つの機能を軸に、不動産投資市場 の発展や都市再生の進展といった不動産のビジネス環境変化を捉え、事業機会の拡大を図っていきます。 資産開発事業｢開発｣と「運用」を軸にビジネスチャンスを拡大 （左）二番町ガーデン 2004年4月竣工。ワンフロア最大1,200坪の無柱空間を確保する最新のオフィス機能を中心に、上層部には都心型高級賃貸住宅を併設。積極的な緑化を図るなど、環境共生型の空間を実現しました。 （右）（仮称）大崎一丁目ビル 2005年6月の竣工を目指し、都市再生緊急整備地域に指定されている大崎にて建設中。貸地方式にて土地の有効活用を図りたいオーナーのニーズに対し、開発型証券化手法を使って応えた資産ソリューション事例のひとつ。 18 設計監理事業グループ外、海外へ、蓄積したノウハウを積極展開 （左）日本テレビタワー 2003年4月竣工地下4階、地上32階事業主 日本テレビ放送網㈱ （右）Ｍ.Ｍ.タワーズ 2003年11月竣工地下1階、地上30階事業主 三菱地所㈱、 前田建設工業㈱ 設計監理事業は、㈱三菱地所設計を中心に、建築および土木関連の設計・監理をはじめ、リニューアル業務、都市･地域開 発関連業務、各種コンサルティング業務を行っています。 三菱地所グループ外からの受注も順調に拡大 2003年度中に竣工した主な設計監理物件は、「日本テレビタ ワー」「Ｍ.Ｍ.タワーズ」「リーフみなとみらい」などです。三菱地所グループ外からの受注も順調に拡大しており、2004年度は「明 治安田生命ビル街区再開発計画」「大阪証券取引所ビル」「ザ・ ハウス南麻布」などの完成を予定しています。さらに、今後成長が見込まれるリニューアル事業やコンサルティ ング事業につい ても、これ までに蓄積したノウハウを活かして積極的に取り組ん でおり、順調に収益が拡大しています。 急伸する中国市場でのビジネスも視野に入れ また、2003年4月には中国市場でのビジネス機会を獲得する ため、中国の大手設計事務所と提携しました。現在、人事交流 を進めており、今後は具体的プロジェクトにおいて協力関係を構築する予定です。 ㈱三菱地所設計は、 インテリア部門を担う㈱メック・デザイ ン・ インターナショナルとともに、三菱地所グループの事業全般を支えてきた技術力をフルに活用し、設計界のリーディングカンパ ニーとしてのブランド確立に向け、積極的に事業を展開してまいります。 20 21 注文住宅事業部門では、豊かな人生のベースとなる高品質な住宅供給をめざし、三菱地所ホーム㈱を中心に個人注文住宅および法人建売住宅の建築請負を行っています。機能とデザインの強化により、ラインナップを充実 主力の2×4工法の戸建て住宅事業においては、業界に先駆 け全館24時間冷暖房換気の住宅（商品名：エアロテック）を商品化し、これまで自由設計商品を中心に3,500棟を超える住まいに供給してまいりました。エアロテックと自由設計力が生み出す 「立体的に広がりのある空間」は、多くのユーザ ーから大変ご満足をいただいております。 2004年4月には、お客様の個性を反映した自 由設計デザインを強化すべく、基本デザインシリ ーズの新たなバージョンとして「Cerenity」（セレ ニティ）を新発売しました。同時に、2002年春に販売を開始した都市型住宅「u:D」（ユー・ディー） には、新外観デザインを追加し、さらに充実したラインナップを完成 させています。また、団塊ジュニア世代をはじめとする都市部での 戸建てを志向する一次取得者に向けては、システム化自由設計 商品「U・CONCE」（ユー・コンセ）に新たに2タイプ（20プラン）を加え、全７タイプ（50プラン）とラインナップを拡充。多様なニーズにお 応えしています。 マンション、戸建てのリフォーム事業ならびに 賃貸住宅（2×4工法・RC工法による集合住宅）の建築請負事業についても、専門セクションの設置による受注の拡大を目指し、注文住宅に次ぐ柱として育成を図っております。 注文住宅事業快適で高品質な生活を支える商品を開発 （左）「Cerenity（セレニティ）」： 自由設計外観デザインシリーズ新商品「セレニティ」 （右）「u:D（ユー・ディー）」： 自由設計外観デザインシリーズ （下）空気の神様「フーさん」： 「家は空気。エアロテックの三菱ホーム」エ アロテックのシンボルキャラクター 海外事業は、ロックフェラーグループ社（RGI）を中核に、ニューヨーク（タイムライフビル、マグローヒルビル）、ロンドン（パタ ノスタースクエア）などにおいてオフィスビルを所有・運営するほか、全米各地で不動産開発を行っています。また、RGI傘下 のクッシュマン＆ウェイクフィールド社は、不動産仲介を中心とした総合不動産サービスをワールドワイドに提供しています。 「パタノスタースクエア再開発プロジェクト」竣工 RGIは、ニュージャージー州をはじめとする全米各地におい て不動産開発事業を積極的に展開しています。2003年度にはフロリダ州の開発物件を投資家宛に売却し、開発利益の獲得と ともに、次期投資に向けた資金回収を図りました。 また、2003年5月にはロンドンの金融街シティのセントポール 寺院に隣接する敷地に、オフィス・店舗の複合施設4棟からなる 「パタノスタースクエア再開発プロジェクト」が完工しました。事 務所部分は、ロンドン証券取引所、ゴールドマンサックスインター ナショナル、CBリチャードエリスと長期賃貸借契約を締結してお り安定的な収入が見込まれます。2003年7月には4棟のうち1棟を英国の保険会社に売却し、開発利益を実現するとともに早期の資金回収を図りました。 クッシュマン＆ウェイクフィールド社は、米国不動産マーケット の回復が遅れる中、マーケットシェアの拡大やコスト削減による 効率化などにより利益の確保を図っております。 海外事業総合不動産サービスをワールドワイドに提供 （左）パタノスタースクエア再開発プロジェクト 英国・ロンドンの金融街シティで約15,000㎡の敷地に、4棟からなる複合施設を建設した大 規模プロジェクト。2003年5月に竣工、延床面積約88,000㎡。 （右）マグローヒルビル 米国ニューヨーク・マンハッタン1972年 3月竣工 （当社事業参加1990年 4月） 地下 5階、地上51階延床面積237,000㎡ 22 23 余暇事業では主として、フィットネスクラブやゴルフ場の経営など、余暇時間の拡大や高齢化社会に対応する事業を展開 しています。 活発な健康関連ニーズに対応した事業展開 フィットネスクラブを運営する㈱リーヴ・スポーツは、「フィット ネスクラブ リーヴ」9店舗、フットサルクラブ1店舗、マッサージサロン2店舗を首都圏において展開しており、業績は順調に推 移しております。 大企業傘下のフィットネスクラブの経営引継なども含め、今後 とも新規出店ペースを加速させていく計画です。2004年4月には千葉市・幕張で他社から営業継承した店舗をリニューアルオープンしたほか、8月には相模原市・橋本駅前に新店舗をオープンしています。 近年の健康志向の広がりや高齢化社会の進展を背景に、フィ ットネスへのニーズはさらに高まると見込まれています。この追 い風を受け、今後もファミリー層向けの首都圏郊外型店舗を中 心に、積極的な出店を図っていく予定です。経営の効率化とコースの充実を推進 ゴルフ場事業については、静岡県の「東富士カントリークラ ブ」、同じく「富士国際ゴルフ倶楽部」、宮城県の「泉パークタウ ンゴルフ倶楽部」などで展開。これら各ゴルフ場のコース・施設の充実を図るとともに、コストダウンによる経営効率化を進めて います。2004年春には泉パークタウンゴルフ倶楽部のグリーン改造を行い、コースの魅力を高めております。 その他、フットサル事業や会員制のテニスクラブなどの都市 型余暇事業も展開しています。 余暇事業事業を通じ、人々の健康で充実した生活に貢献 （左）フィットネスクラブ リーヴ北朝霞 2002年5月にオープンした郊外型大規模総合フィットネスクラブ。3,050㎡のトレーニングジムのほか、各種リラクゼーション施設も充実。多目的コーナーなどもある総合クラブです。 （右）東富士カントリークラブ 雄大な富士山を望む標高600メートルの高地に展開。コースは距離も長く全体にフラットで、両サイドを樹林帯で囲まれたフェアウイは、平均70メートルと幅広くゆったりとした設計になっています。 ホテル事業は、ホテル統括会社である㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツが各ホテルの経営・運営を統括し、経営の効率化、ノウハウの蓄積、運営レベルの向上を図っています。2003年7月には、話題の東京・汐留地区に都内2ヶ所目 のホテル｢ロイヤルパーク汐留タワー｣を開業し、東京、横浜、仙台など国内で8ホテル2,362室を「ロイヤルパークホテル ズ」として展開しております。 ホテル事業ブランド力の強化と経営効率の両立をめざす ビジネスをサポートする新しいスタイルのホテル 「ロイヤルパーク汐留タワー」は、これまでにない新しいスタ イルのホテルを目指し、会員向けに客室を時間単位で利用できるタイムシェアリングサービスを導入しています。また、490室 すべての客室には、高速インターネットに接続可能なパソコンが 完備され、サイバーコンシェルジュによるインフォメーション機能 の充実を図っています。その他、日本初進出のリラクゼーション 施設「マンダラスパ」、専用ミーティングルーム、24時間営業のビジネスコンビニなどが備わっています。 ｢ロイヤルパークホテルズ｣チェーン機能を強化 ロイヤルパークホテルズは、世界の大型ホテルチェーンにお いてグローバルスタンダードとして採用されている宿泊予約システムを国内のホテルグループで初めて導入しました。2004年 7月には、このシステムを活用した集中予約センター「ロイヤルアクセス」を開設し、グループ外のホテルにも予約センターの利用を促すなど、積極的な事業展開を行ってまいります。 今後ともグループ各ホテルのノウハウの共通活用、人材交流 などを通じたチェーン機能の強化により、｢ロイヤルパークホテ ルズ｣ブランドの向上を図ってまいります。 （左）ロイヤルパーク汐留タワー メディアシティ汐留にオープンしたロイ ヤルパーク汐留タワーは「スタイリッシュ」な空間、「コンビニエント」な環境、 「フレキシブル」なサービスをキーワー ドに新しいスタイルのホテルとして誕生しました。 （右）横浜ロイヤルパークホテル みなとみらい21地区の横浜ランドマークタワー高層部分にあるホテルです。客室は52階から67階という日本で最も高い210m以上に位置し、窓外には、方角や季節、時間によってさまざまな眺望を楽しむことができます。 24 営業収益（百万円） 81,291 83,417 79,690 87,364 2003/32004/32002/32001/3 営業収益（百万円） 34,095 41,318 30,897 37,148 2003/32004/32002/32001/3 営業収益（百万円） 29,308 31,134 30,451 32,604 2003/32004/32002/32001/3 営業収益（百万円） 23,596 24,893 22,182 18,392 2003/32004/32002/32001/3 財務概況 営業収益（百万円） 353,577 351,246 327,422 317,906 2003/32004/32002/32001/3 営業収益（百万円） 158,516 143,747 137,351 132,916 2003/32004/32002/32001/3 国内ビル賃貸事業、ビル運営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業、米 国ロックフェラーグループ社のビル事 業などの収益から構成。マンション、建売住宅などの建設・販売、住宅地、別荘地、業務用地の造成・販売、マンション・住宅の管理、ニュータウ ンの開発事業などの収益から構成。㈱三菱地所設計による建築・土木工事の設計監理、㈱メック・デザイン・インターナショナルによる内装工事、建築工事の設計監理の収益で構成。 三菱地所住宅販売㈱、クッシュマン＆ウェイクフィールド社の不動産仲介事 業の収益で構成。三菱地所ホーム㈱の注文住宅工事の収益などで構成。ゴルフ場経営、フィットネスクラブ経営 などを行う余暇事業、不動産鑑定評 価、ロックフェラーグループ社における通信事業などの収益で構成。 「ロイヤルパークホテルズ」として展開 しているホテル事業の収益で構成。 ビ ル事業住宅開発事業設計監理事業 営業収益（百万円） 18,488 18,329 16,357 15,616 2003/32004/32002/32001/3 不動産仲介事業注文住宅事業ホテル事業その他の事業 25 決算概要 2004年3月期の業績は、ビル事業で丸の内再開発に伴う貸し 止めや貸付異動による既存ビルの減収があったほか、住宅開 発事業でマンションの引渡戸数が減少したことなどにより、営業 収益は減収になりました。営業利益はビル事業の管理コスト削 減、住宅開発事業の原価率の改善や販売費の減少などによる 改善のほか、各事業セグメントも改善したことにより増益となり ました。経常利益についても匿名組合出資分配益の増加、金利 低下による支払利息減少などにより営業外損益が改善し、増益 となりました。 特別損益では、特別利益として投資有価証券売却益を計上、 特別損失として、「日比谷パークビル」建替等に伴う固定資産除 却関連損、サブリース解約損、固定資産売却損及びたな卸資産 評価損を計上しました。この結果、当期純利益は34,989百万円 となりました。 営業収益 2004年3月期の営業収益は679,918百万円で、前期に比べ 0.3％の減収となりました。セグメント別の内訳及び概況は以下 の通りです。 ビル事業においては、三菱地所㈱は昨年2月に竣工した「三 菱信託銀行本店ビル」が本格稼動しました。しかし、丸の内再 開発で建替予定の「新丸ノ内ビル」「日比谷パークビル」の貸し 止め、既存ビルの貸付異動による減収の影響などにより、営業 収益は351,246百万円と前期に比べ0.7%の減収となりました。 住宅開発事業においては、マンションの引渡戸数や地方の大 規模物件の更地販売が減少したことで、営業収益は143,747百 万円と前期に比べ9.3％の減収となりました。 設計監理事業は、内装工事収益が減少したことにより、営業 収益は18,329百万円と前期に比べ0.8%の減収となりました。不 動産仲介事業は、米国の緩やかな景気回復や欧州での好調に より、クッシュマン&ウェイクフィールド社の収益が伸び、営業収 益は83,417百万円と前期に比べ2.6%の増収となりました。 注文住宅事業は、24時間冷暖房換気システム「エアロテック」 による商品の差別化や法人からの大型物件受注により、受注件 数・完成件数共に増加し、営業収益は41,318百万円と前期に比 べ21.1%の増収となりました。ホテル事業は、上期においてイラ ク戦争やSARSの影響を受けましたが、「ロイヤルパーク汐留タ ワー」が開業したことで、営業収益は31,134百万円と前期比6.2% の増収、その他事業は、三菱地所投資顧問㈱の投資家からの手 数料収入が増加したことなどにより、営業収益は24,893百万円 と前期比5.4%の増収となりました。 営業収益　 （億円） 1,037 960 769 806 682 営業利益　 （億円） 6,817 6,799 6,309 6,315 5,743 2000/3 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 2000/3 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 26 営業利益 営業利益は103,749百万円で前期比8.0%の増益となりました。 ビル事業が、不動産取得税の減少や管理コスト削減などによ り前期に比べ2.6%の増益となったほか、住宅開発事業が、マン ション販売の原価率改善や広告宣伝費などの販売費減少によ り前期比21.8%の増益となりました。これ以外の各事業セグメン トも、イラク戦争やSARSの影響を受けたホテル事業を除き、増 益となりました。 営業外損益及び特別損益 営業外収益は匿名組合出資分配益の増加などにより、前期 比で2,582百万円増加し10,196百万円、営業外費用は支払利息 の減少などにより、前期比で1,415百万円減少し35,244百万円と なりました。 特別利益として投資有価証券売却益7,160百万円を計上、特 別損失では、「日比谷パークビル」建替等に伴う固定資産除却 関連損14,225百万円、サブリース解約損5,061百万円、「桜木町 ゴールデンセンター」等売却に伴う固定資産売却損4,562百万 円、たな卸資産評価損4,008百万円及び投資有価証券評価損 1,059百万円の計28,918百万円を計上しました。 当期純利益 税金等調整前当期純利益は前期に比べ12,920百万円減少し 56,943百万円、当期純利益は前期に比べ1,050百万円減少し 34,989百万円となりました。一株当りの当期純利益は26円96銭 となりました。 財務状況 （1）連結キャッシュ・フロー 連結ベースの現金及び現金同等物(以下、｢資金｣)は、税金等 調整前当期純利益、減価償却費、社債の発行、長期借入金の借 入等による収入、有形固定資産の取得、社債の償還、長期借入 金の返済等による支出により、前期末に比べ16,387百万円減少 し、136,063百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ･フロー 営業活動による資金の増加は77,708百万円(前期比△56,897 百万円)となりました。当期は、税金等調整前当期純利益56,943 百万円、非資金損益項目である減価償却57,024百万円を計上 したほか、差入敷金保証金の回収等による資金の増加があり ました。 当期純利益　 （億円） 26.96 27.61 ∆54.70 15.26 14.18 1株当り当期純利益　 （円） 349 360 ∆710 198 184 2000/3 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 2000/3 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 27 投資活動によるキャッシュ･フロー 投資活動による資金の減少は60,645百万円(前期比＋11,665 百万円)となりました。これは三菱地所㈱において、丸の内再開 発関係で「丸の内オアゾ（丸の内1丁目1街区開発計画）」に係 る建築工事等のほか、所有する既存ビルの営繕工事等を実施 したこと等によるものです。 財務活動によるキャッシュ･フロー 財務活動による資金の減少は31,658百万円(前期比＋7,242 百万円)となりました。これは長期借入金の借入や社債発行等 による資金の増加に比べ、短期借入金の純増減、長期借入金 の返済や社債償還等による資金の減少が大きかったためです。 （2）連結貸借対照表 「資産の部」は上記の営業・投資・財務活動による資産・負 債の増減により、前期比で60,915百万円増加し3,068,842百万円 となりました。 「負債の部」は前期比で15,237百万円増加し2,139,240百万円 に、「少数株主持分」は前期比で11,868百万円減少し32,102百万 円に、「資本の部」は当期純利益の計上、その他有価証券評価 差額金の増加等により前期比で57,545百万円増加し897,499百 万円となりました。 経営計画・財務戦略 2002年3月に3ヶ年の中期経営計画を発表いたしましたが、最 終年度である2005年3月期の目標としてEBITDA（金利・償却前 事業利益）1,700億円を掲げています。アセットビジネスとノンア セットビジネスの融合、資産ソリューション機能の強化、マネジメ ントシステムの強化を経営戦略として目標指標の達成を目指し てまいります。 財務戦略については、主力事業であるビル事業の長期にわ たるキャッシュ・フローに対応し、長期・固定資金を主体に調達 しております。特に現在は低金利の恩恵を享受するため、期間 10年以上の長期社債を中心にした調達を行っています。 三菱地所グループでは株主価値を重視した経営を進めなが ら、キャッシュ・フローを重視し、企業価値の向上を目指します。 株主資本　 （億円） 12,118 12,275 12,601 12,715 12,198 有利子負債　 （億円） 8,974 8,324 8,399 5,187 4,407 2000/3 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 2000/3 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 （単位 百万円） 当連結会計年度末 前連結会計年度末 増　　減 科　　目 （2004/3/31現在） （2003/3/31現在） 金 額 構成比 金　額 構成比 金　額 % % （資産の部） （3,068,842） （3,007,927） （60,915） 流　動　資　産 （555,799） 18.1 （512,498） 17.0 （43,301） 現　金　及　び　預　金 127,185 143,552 △16,367 受取手形及び営業未収入金 60,497 55,472 5,024 有　　価　　証　　券 7,612 14,488 △6,876 た　な　卸　資　産 276,445 240,252 36,192 繰　延　税　金　資　産 50,073 35,017 15,055 その他の流動資産 37,027 28,938 8,088 貸　倒　引　当　金 △3,041 △5,225 2,184 固　定　資　産 （2,513,042） 81.9 （2,495,429） 83.0 （17,613） 有形固定資産 （2,086,821） 68.0 （2,139,332） 71.1 （△52,511） 建物及び構築物 688,698 692,377 △3,678 機械装置及び運搬具 17,385 20,180 △2,795 土　　　　　　　　　地 1,341,932 1,355,159 △13,227 建　設　仮　勘　定 30,119 61,438 △31,318 その他の有形固定資産 8,686 10,176 △1,490 無形固定資産 （56,458） 1.8 （56,713） 1.9 （△255） 借　　　　地　　　　権 28,620 30,989 △2,368 連　結　調　整　勘　定 19,415 19,147 267 その他の無形固定資産 8,421 6,576 1,845 投資その他の資産 （369,763） 12.1 （299,383） 10.0 （70,379） 投　資　有　価　証　券 212,465 145,413 67,051 長　期　貸　付　金 2,120 1,742 378 差入敷金保証金 74,691 84,249 △9,558 繰　延　税　金　資　産 1,964 1,507 456 そ　の　他　の　投　資 79,888 68,086 11,801 貸　倒　引　当　金 △1,367 △1,616 249 資　　産　　合　　計 3,068,842 100.0 3,007,927 100.0 60,915 （注）百万円未満は切捨表示 28 財務諸表（要約） 比較連結貸借対照表 （単位 百万円） 当連結会計年度末 前連結会計年度末 増　　減 科　　目 （2004/3/31現在） （2003/3/31現在） 金 額 構成比 金　額 構成比 金　額 % % （負債の部） （2,139,240） 69.7 （2,124,002） 70.6 （15,237） 流　　動　　負　　債 （480,641） 15.7 (448,338) 14.9 （32,302） 支払手形及び営業未払金 59,270 68,968 △9,698 短　期　借　入　金 47,325 87,181 △39,855 1年以内に返済予定の長期借入金 118,213 67,390 50,822 1年以内に償還予定の社債 134,789 107,668 27,120 未　払　法　人　税　等 5,913 6,730 △816 繰　延　税　金　負　債 4 10 △5 その他の流動負債 115,124 110,388 4,735 固　　定　　負　　債 （1,658,599） 54.0 （1,675,663） 55.7 （△17,064） 社　　　　　　　　　債 575,385 634,642 △59,256 長　期　借　入　金 336,174 330,640 5,533 受入敷金保証金 309,209 320,198 △10,989 繰　延　税　金　負　債 94,200 49,384 44,815 再評価に係わる繰延税金負債 289,284 281,699 7,585 退職給付引当金 9,644 9,559 84 役員退職引当金 2,037 3,809 △1,771 その他の固定負債 42,662 45,728 △3,066 （少数株主持分） （32,102） 1.1 （43,970） 1.5 （△11,868） 少　数　株　主　持　分 32,102 43,970 △11,868 （資本の部） （897,499） 29.2 （839,953） 27.9 （57,545） 資　　　本　　　金 86,534 86,534 － 資　本　剰　余　金 115,216 115,216 － 利　益　剰　余　金 220,178 206,813 13,365 土地再評価差額金 421,663 410,606 11,056 その他有価証券評価差額金 70,296 28,358 41,937 為替換算調整勘定 △15,016 △6,455 △8,560 自　　己　　株　　式 △1,373 △1,118 △254 負債、少数株主持分及び資本合計 3,068,842 100.0 3,007,927 100.0 60,915 （注）百万円未満は切捨表示 29 （単位 百万円） 科　　目 当連結会計年度 前連結会計年度 増　　減 （2003/4/1－2004/3/31） （2002/4/1－2003/3/31） 営　　業　　収　　益 679,918 681,726 △1,808 営　　業　　原　　価 530,729 538,105 △7,375 営　業　総　利　益 149,188 143,621 5,567 販売費及び一般管理費 45,438 47,597 △2,158 営　　業　　利　　益 103,749 96,023 7,726 営　業　外　収　益 （10,196） （7,614） （2,582） 受　　取　　利　　息 455 811 △356 受　取　配　当　金 1,785 1,807 △21 連結調整勘定償却額 42 － 42 持分法投資利益 2,164 1,811 352 匿名組合出資分配益 2,294 － 2,294 その他の営業外収益 3,454 3,183 270 営　業　外　費　用 （35,244） （36,659） （△1,415） 支　　払　　利　　息 27,482 29,647 △2,165 固定資産除却損 3,777 － 3,777 その他の営業外費用 3,984 7,011 △3,027 経　　常　　利　　益 78,701 66,978 11,723 特　　別　　利　　益 （7,160） （20,300） （△13,139） 固定資産売却益 － 18,427 △18,427 投資有価証券売却益 7,160 1,872 5,287 特　　別　　損　　失 （28,918） （17,414） （11,503） たな卸資産評価損 4,008 5,915 △1,906 固定資産売却損 4,562 － 4,562 固定資産除却関連損 14,225 7,541 6,684 投資有価証券評価損 1,059 3,957 △2,897 サブリース解約損 5,061 － 5,061 税金等調整前当期純利益 56,943 69,864 △12,920 法人税、住民税及び事業税 10,970 11,924 △953 法　人　税　等　調　整　額 7,872 18,785 △10,913 少　数　株　主　損　益 3,111 3,114 △2 当　期　純　利　益 34,989 36,039 △1,050 （注）百万円未満は切捨表示 30 比較連結損益計算書 （単位 百万円） 科　 目 当連結会計年度 前連結会計年度 増　　減 （2003/4/1－2004/3/31） （2002/4/1－2003/3/31） 税金等調整前当期純利益 56,943 69,864 特別損益等調整 10,976 △2,523 減価償却費 57,024 56,122 販売用不動産等の増減 △614 12,917 その他 △46,621 △1,774 営業活動によるキャッシュ・フロー 77,708 134,606 △56,897 有価証券の売却・償還、投資有価証券の売却による収入 19,320 48,635 有形固定資産の売却、有形固定資産信託受益権の売却による収入 4,413 29,325 設備投資 △70,205 △128,807 その他 △14,173 △21,464 投資活動によるキャッシュ・フロー △60,645 △72,311 11,665 新規調達 185,541 188,944 返済 △194,143 △216,360 配当金の支払い △23,006 △10,510 その他 △50 △975 財務活動によるキャッシュ・フロー △31,658 △38,901 7,242 現金及び現金同等物の換算差額 △1,801 △2,430 629 現金及び現金同等物の増減額 △16,397 20,962 △37,360 子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額 9 113 △103 現金及び現金同等物の期首残高 152,450 131,374 21,076 現金及び現金同等物の期末残高 136,063 152,450 △16,387 （注）百万円未満は切捨表示 31 比較連結キャッシュ・フロー計算書 32 企業データ 業績の推移 連結 営業収益　 （百万円） 103,749 96,023 76,920 80,638 68,201 営業利益　 （百万円） 679,918 681,726 630,990 631,564 574,396 2000/3 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 2000/3 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 （単位 百万円） 2000年3月期 2001年3月期 2002年3月期 2003年3月期 2004年3月期 営業収 益 574,396 630,990 631,564 681,726 679,918 営 業 利 益 68,201 80,638 76,920 96,023 103,749 経 常 利 益 31,560 43,583 48,223 66,978 78,701 当期純利益 18,421 19,831 △ 71,057 36,039 34,989 総　資　産 2,285,771 2,535,262 3,035,794 3,007,927 3,068,842 株主資 本 440,730 518,765 832,497 839,953 897,499 有利子負債 1,219,822 1,271,504 1,260,185 1,227,524 1,211,888 （単位 百万円） 2000年3月期 2001年3月期 2002年3月期 2003年3月期 2004年3月期 営業収 益 359,078 389,995 381,145 397,102 379,340 営 業 利 益 47,500 53,100 56,798 66,806 74,568 経 常 利 益 15,155 20,477 31,694 44,020 54,118 当期純利益 11,781 6,403 △ 77,455 24,590 14,930 総　資　産 1,969,517 2,156,699 2,620,592 2,604,167 2,743,562 株主資 本 486,441 543,634 842,959 846,266 894,433 有利子負債 1,059,360 1,116,382 1,092,828 1,059,815 1,060,492 33 単体 営業収益 （百万円） 74,568 66,806 56,798 53,100 47,500 営業利益 （百万円） 379,340 397,102 381,145 389,995 359,078 2000/3 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 2000/3 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 34 ビル事業 主な所有ビル ビル名 延面積（m2） 敷地面積（m2） 竣工年月 東京・丸の内 日比谷国際ビル 128,402 10,111 昭和56年10月 有楽町電気ビル 39,219 2,706 昭和50年 9 月 昭和54年 3 月（増築） 有楽町ビル 42,159 3,551 昭和41年 5 月 新有楽町ビル 75,241 7,233 昭和42年 1 月 昭和44年 6 月（増築） 国際ビル 73,640 5,623 昭和41年 9 月 新国際ビル 67,027 7,090 昭和40年 9 月 昭和42年 3 月（増築） 新日石ビル 7,495 737 昭和56年 7 月 富士ビル 63,374 5,906 昭和37年 3 月 昭和45年 7 月（増築） 昭和46年 4 月（増築） 昭和46年12月（増築） 新東京ビル 106,004 9,639 昭和38年 6 月 昭和40年 4 月（増築） 古河ビル 51,636 4,599 昭和40年 4 月 昭和41年 5 月（増築） 三菱商事ビル 55,274 3,968 昭和46年 1 月 丸ノ内八重洲ビル 18,379 3,095 昭和 3 年 3 月 昭和37年 3 月（増築） 東京三菱銀行本館 60,790 5,397 昭和56年 6 月 岸本ビル 12,582 1,154 昭和55年 7 月 三菱電機ビル 46,102 4,529 昭和38年 1 月 昭和46年 3 月（増築） 文部科学省ビル 47,754 3,884 昭和39年 7 月 昭和48年 3 月（増築） 三菱ビル 61,136 5,727 昭和48年 3 月 丸の内ビル 159,907 9,420 平成14年 8 月 新丸ノ内ビル 65,488 9,184 昭和27年11月 三菱信託銀行本店ビル 93,993 6,289 平成15年 2 月 東京銀行協会ビル 11,215 976 平成 5 年10月 東銀ビル 23,935 2,663 昭和35年 3 月 昭和52年 8 月（増築） 大手町ビル 101,631 10,496 昭和33年 4 月 新大手町ビル 88,784 8,530 昭和33年12月 昭和34年 2 月（増築） 昭和38年 4 月（増築） 昭和46年 4 月（増築） 日本ビル 130,314 9,864 昭和37年 7 月 昭和40年11月（増築） 昭和43年 8 月（増築） 新日鐵ビル 63,066 3,352 昭和45年 2 月 JFE商事ビル 14,270 1,528 昭和47年 2 月 東京・日本橋 東京三菱銀行別館 14,864 1,557 昭和54年 5 月 東京・赤坂 赤坂パークビル 98,536 14,224 平成 5 年 6 月 山王グランドビル 17,616 1,831 昭和41年 9 月 山王パークタワー 26,349 1,640 平成12年 1 月 ビル名 延面積（m2） 敷地面積（m2） 竣工年月 東京・青山 青山ビル 44,037 7,065 昭和47年 3 月 新青山ビル 98,806 9,804 昭和53年10月 東京・三田 三田国際ビル 110,151 20,793 昭和50年 6 月 東京・三番町 三番町ＹＳビル 2,768 640 昭和61年12月 東京・晴海 晴海パークビル 11,609 昭和44年 9 月 晴海パークビル新館 23,232 昭和60年10月 松戸 松戸ビル 69,876 9,133 昭和49年 1 月 横浜 横浜ランドマークタワー 392,884 38,061 平成 5 年 7 月 クイーンズタワーＡ 72,632 5,403 平成 9 年 6 月 札幌 北海道ビル 23,205 528 昭和37年12月 新北海道ビル 7,854 900 平成 4 年11月 平成10年 3 月（増築） 仙台 仙台パークビル 6,407 804 平成 8 年 8 月 花京院スクエア 27,683 3,283 平成11年10月 名古屋 大名古屋ビル 69,491 2,238 昭和40年 5 月 錦パークビル 13,472 769 平成 7 年 8 月 大阪 大阪アメニティパーク（OAPタワー） 130,604 18,874 平成 8 年 1 月 広島 広島パークビル 14,436 815 平成元年 6 月 ＮＨＫ広島放送センタービル 9,787 － 第1期/平成6年8月 第2期/平成8年3月 福岡 天神MMビル（イムズ） 22,431 2,235 平成元年 3 月 ・面積は当社所有分 ・共有分は当社持分割合で按分 6,530 35 主な転貸ビル 住宅開発事業 主な大規模不動産開発事業（共同事業を含む） 主な商業施設 ビル名 借入面積（m2） 竣工年月 東京 TGビル 27,499 昭和29年10月 みずほコーポレート銀行本店ビル 74,088 昭和48年12月 郵船ビル 1,363 昭和53年 2 月 帝国書院ビル 2,476 昭和63年 1 月 英全ビル 3,416 昭和60年 3 月 日教販ビル 7,768 平成元年 5 月 NFパークビル 20,395 平成元年 9 月 池袋パークビル 9,086 平成元年10月 乃木坂パークビル 1,881 平成元年11月 BIGSTONE BUILDING ,848 平成 2年2月 新川三幸ビル 6,079 平成 2 年 3 月 T&Tビル 1,613 平成 4 年 6 月 八重洲センタービル 9,833 平成 4 年 9 月 本郷TKビル 4,685 平成 4 年10月 青葉六本木ビル 20,966 平成 5 年 1 月 サウスゲート新宿 17,077 平成 5 年 2 月 アイ・ケイ・ビル 12,134 平成 5 年 2 月 代官山フォーラム 2,478 平成 5 年 2 月 青山セント・シオンビル 5,136 平成 5 年 5 月 品川クリスタルスクエア 14,573 平成 6 年 3 月 ビル名 借入面積（m2） 竣工年月 小石川大国ビル 6,007 平成 6 年 5 月 山口ビル7 11,795 平成 6 年 8 月 潮見コヤマビル 17,806 平成 7 年 4 月 川崎 高津パークプラザ 14,652 平成 6 年 3 月 横浜 TSプラザビル 32,051 平成 5 年 6 月 その他 三菱電機明治生命仙台ビル 8,073 平成 5 年10月 仙台橋本ビル 18,074 平成10年 2 月 キリン広小路ビル 3,479 平成 3 年 3 月 高岳パークビル 6,372 平成 6 年 5 月 阿波座パークビル 2,538 平成 3 年 3 月 番町壷井ビル 6,939 平成 6 年10月 面積は当社借入分 施設名 延面積（m2） 開業年月 イムズ 22,431 平成元年 3 月 ランドマークプラザ 74,000 平成 5 年 7 月 アクアシティお台場 93,980 平成12年 4 月 御殿場プレミアム・アウトレット 40,000 平成12年 7 月 施設名 延面積（m2） 開業年月 りんくうプレミアム・アウトレット 29,500 平成12年11月 丸の内ビル 44,300 平成14年 9 月 佐野プレミアム・アウトレット 19,300 平成15年 3 月 鳥栖プレミアム・アウトレット 20,200 平成16年 3 月 プロジェクト名 所在地 面積（m2） 計画戸数（戸） 計画人口（人） 事業期間 森林公園パークタウン 北海道札幌市 1,020,000 4,200 13,000 昭和50年 4 月～ 緑苑台ニュータウン 北海道石狩市 1,720,000 2,700 8,750 平成 2 年 9 月～ おたる望洋パークタウン 北海道小樽市 1,650,000 3,000 11,000 昭和55年 5 月～ 泉パークタウン 宮城県仙台市 10,700,000 13,500 50,000 昭和47年 4 月～ プライムシティ大網 千葉県山武郡大網白里町 458,000 1,800 7,000 平成元年 8 月～ プライムタウン新百合ヶ丘 神奈川県川崎市 46,000 203 800 昭和55年11月～ 猪名川パークタウン 兵庫県川辺郡猪名川町 2,140,000 4,735 17,500 昭和55年12月～ 井口台パークタウン 広島県広島市 680,000 2,451 9,804 昭和52年 9 月～ 高須台パークタウン 広島県広島市 685,000 1,480 5,900 平成 5 年11月～ 36 住宅開発事業 主な中高層住宅事業（共同事業を含む） 主なパートナー事業 名称 所在地 事業方式 延床面積（m2） 竣工 ビル 代官山フォーラム 東京都渋谷区 事業受託 4,095 平成 5 年 2 月 AXIS池袋 東京都豊島区 事業受託 6,840 平成 5 年 6 月 TSプラザビル 神奈川県横浜市 事業受託 32,051 平成 5 年 6 月 大基ビル 東京都中央区 事業受託 2,395 平成 5 年 7 月 大塚S＆Sビル 東京都豊島区 事業受託 5,635 平成 5 年 8 月 KYビル 神奈川県横浜市 事業受託 4,444 平成 6 年 3 月 調布ビルヂング 東京都調布市 ビル売建 28,519 平成 6 年 4 月 小石川大国ビル 東京都文京区 事業受託 9,331 平成 6 年 5 月 築地パークビル 東京都中央区 事業受託 2,614 平成 7 年 2 月 港南台スポーツクラブ 神奈川県横浜市 事業受託 5,671 平成 8 年 6 月 日本鋪道戸田ビル 埼玉県戸田市 事業受託 11,605 平成11年 4 月 KYビル 東京都豊島区 事業受託 5,686 平成11年 9 月 九段坂パークビル 東京都千代田区 事業受託 984 平成12年 3 月 秋本産業ビル 東京都武蔵野市 事業受託 45,762 平成12年 11月 ウェルクビル 埼玉県さいたま市 事業受託 5,377 平成13年 3 月 新横浜2丁目田中ビル 神奈川県横浜市 事業受託 5,744 平成13年 3 月 京王新宿追分ビル 東京都新宿区 事業受託 13,009 平成13年 4 月 品川白煉瓦座間物流センター 神奈川県座間市 事業受託 20,247 平成13年 12月 べじふるセンター練馬 東京都練馬区 事業受託 1,420 平成15年 1 月 紀尾井町コートビル 東京都千代田区 等価交換 2,383 平成15年 2 月 （仮）杉並善福寺計画 東京都杉並区 事業受託 12,685 平成16年 11月（予） 名称 所在地 事業方式 戸数 竣工 高齢者専用マンション ロイヤルライフ奥沢 東京都世田谷区 等価交換 56 平成 2 年 6 月 プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 パークハウス円山並木通 北海道札幌市 23 平成 15 年11月 円山パークハウスさくら公園 北海道札幌市 33 平成 16 年 2 月 美園パークハウス 北海道札幌市 53 平成 16 年 3 月 パークハウス高森ガーデン 宮城県仙台市 108 平成 16 年 3 月 エアリーフォート 宮城県仙台市 230 平成 16 年12月（予） 幕張ベイタウン マリンフォート 千葉県千葉市 365 平成 15 年 2 月外 幕張ベイタウン シティズフォート 千葉県千葉市 385 平成 16 年12月（予）外 パークハウス柏ソアール 千葉県柏市 28 平成 17 年 1 月（予） W Comfort Towers 東京都江東区 1,149 平成 17 年 1 月（予）外 パークハウス清澄白河 東京都江東区 473 平成 17 年 3 月（予） パークハウス二番町 東京都千代田区 51 平成 16 年 3 月 三番町パークテラス桜苑 東京都千代田区 102 平成 17 年 9 月（予） パークハウス麻布笄町 東京都港区 29 平成 14 年 7 月 東京ツインパークス 東京都港区 1,000 平成 14 年12月 高輪パークハウス コリーヌ 東京都港区 37 平成 15 年12月 パークハウス リヴレーヌ 東京都中央区 47 平成 15 年 3 月 パークハウス エスプラナード 東京都中央区 47 平成 16 年 6 月 ハウスコート築地 東京都中央区 136 平成 17 年 8 月（予） 目白近衛町パークハウス 東京都新宿区 17 平成 15 年 2 月 神楽坂トワイシア 東京都新宿区 312 平成 16 年 3 月 パークハウス四谷 東京都新宿区 108 平成 17 年 2 月（予） 恵比寿パークハウス 東京都渋谷区 96 平成 17 年 3 月（予） 目黒諏訪山パークハウス 東京都目黒区 30 平成 15 年12月 ロワプレイス島津山 東京都品川区 34 平成 16 年 8 月（予） 大崎南パークハウス 東京都品川区 86 平成 16 年 8 月（予） グリーンプリズムタワー 東京都品川区 97 平成 17 年 3 月（予） パークハウス杉並和田一丁目 東京都杉並区 25 平成 15 年 8 月 パークハウス荻窪 東京都杉並区 94 平成 16 年11月（予） in the Park荻窪 東京都杉並区 353 平成 17 年 3 月（予） パークハウス哲学堂公園 東京都中野区 33 平成 15 年 7 月 赤堤パークハウス 東京都世田谷区 24 平成 15 年 9 月 プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 ザ・フィネスト上野毛パークハウス 東京都世田谷区 66 平成 17 年 3 月（予） 代沢パークハウス 東京都世田谷区 27 平成 17 年 3 月（予） THE RIVER PLACE 東京都大田区 960 平成 16 年 9 月（予）外 池上パークハウス 東京都大田区 75 平成 17 年 3 月（予） パークハウス要町 東京都豊島区 29 平成 16 年10月（予） ウェリス光ヶ丘公園パークハウス 東京都練馬区 78 平成 16 年 2 月 パークハウス練馬ヒルサイドコンフォート 東京都練馬区 29 平成 17 年 3 月（予） パークハウス吉祥寺エクシオ 東京都武蔵野市 52 平成 15 年 5 月 パークハウス三鷹連雀通 東京都三鷹市 147 平成 16 年 5 月 ザ ヨコハマタワーズ 神奈川県横浜市 816 平成 13 年11月外 M．M．TOWERS 神奈川県横浜市 862 平成 15 年 2 月外 コルティーレ山手町 神奈川県横浜市 224 平成 16 年 3 月 パークハウス溝の口ガーデンコート 神奈川県川崎市 156 平成 15 年 8 月 パークハウス武蔵新城ソレイユテラス 神奈川県川崎市 75 平成 16 年 9 月（予） パークハウス鎌倉雪ノ下 神奈川県鎌倉市 40 平成 17 年 3 月（予） パークハウス湘南辻堂 神奈川県藤沢市 48 平成 15 年 8 月 パークハウスさいたま新都心ＭＩＤＴＯＷＥＲ 埼玉県さいたま市 226 平成 18 年 2 月（予） 志木ガーデンヒルズ 埼玉県志木市 337 平成 17 年 3 月（予） ジェネシティ 埼玉県朝霞市 582 平成 16 年 3 月 フォレスト東山パークハウス 愛知県名古屋市 128 平成 15 年 2 月 パークハウス楽園町 愛知県名古屋市 44 平成 16 年 3 月 パークハウス一社 愛知県名古屋市 30 平成 16 年 9 月（予） 奈良今御門町パークハウス 奈良県奈良市 17 平成 15 年 7 月 カルチェリベルテ学園都市 兵庫県神戸市 359 平成 16 年12月（予） ルネッサなんばタワー 大阪府大阪市 288 平成 18 年 3 月（予） パークハウス紙屋町 広島県広島市 41 平成 16 年 3 月 パークハウス縮景園 広島県広島市 168 平成 16 年12月（予） ブライトンヒルズ藤崎 福岡県福岡市 88 平成 15 年 8 月 百道タワー 福岡県福岡市 284 平成 16 年 3 月 ザ・ハウスオブ大濠 福岡県福岡市 34 平成 17 年 2 月 名称 所在地 事業方式 総戸数（戸） 竣工 マンション パークハウス楠郷臺 東京都文京区 等価交換 57 平成11年 7 月 オリンピアード麻布霞坂 東京都港区 事業受託 73 平成12年 8 月 パークハウス麻布霞町 東京都港区 等価交換 39 平成12年10月 高井戸パークハウス 東京都杉並区 建替事業 188 平成12年12月 パークハウス学芸大学 東京都世田谷区 等価交換 37 平成12年12月 Omotesando Court 東京都渋谷区 事業受託 33 平成12年12月 レジェンドヒルズ市谷若宮町 東京都新宿区 等価交換 33 平成12年12月 アレンツ代官山 東京都渋谷区 事業受託 69 平成13年 3 月 パークハウス四谷見附 東京都新宿区 等価交換 28 平成13年 4 月 パークハウス等々力 東京都世田谷区 等価交換 41 平成13年 6 月 王子神谷パークハウス 東京都北区 等価交換 76 平成13年 8 月 パークハウス ジオ六番町 東京都千代田区 共同事業 14 平成13年 9 月 パークプレシオ等々力 東京都世田谷区 等価交換 21 平成13年 9 月 パークハウス鶴見本町通 神奈川県横浜市 等価交換 27 平成13年11月 プラシード自由が丘 東京都世田谷区 事業受託 7 平成13年12月 パークハウス島津山 東京都品川区 等価交換 25 平成13年12月 マーサル中野坂上 東京都中野区 事業受託 23 平成14年 9 月 ハウス桃季 東京都豊島区 事業委託 75 平成14年11月 ハイネストレジデンス 東京都江東区 事業受託 30 平成15年 2 月 パークハウス プレシア 千葉県船橋市 定期借地権 325 平成15年 3 月 ルクセンブルグハウス 東京都千代田区 共同事業 87 平成15年 3 月 パークハウス広尾 東京都渋谷区 等価交換 40 平成15年 3 月 銀座タワー 東京都中央区 定期借地権 180 平成15年 8 月 パークハウス猿江恩賜公園 東京都江東区 等価交換 50 平成16年 2 月 グレイスコート深沢 東京都世田谷区 事業受託 14 平成16年 2 月 パークハウス芝タワー 東京都港区 等価交換 178 平成16年10月（予） パークハウス港南台 神奈川県横浜市 等価交換 68 平成16年12月（予） パークハウス麻布鳥居坂 東京都港区 等価交換 23 平成17年 1 月（予） 37 設計監理事業 業務用施設 日本テレビタワー 品川三菱ビル 三菱重工ビル KG天神ビル ユニセフハウス 丸の内ビルディング 日本工業倶楽部会館・三菱信託銀行本店ビル 横浜ランドマークタワー 赤坂パークビル 横浜スカイビル 新宿文化クイントビル ADK松竹スクエア 一番町東急ビル 青葉六本木ビル 東京ガスビルディング 丸紅大阪本社ビル 東京銀行協会ビル 東京証券取引所　市場館・本館 日本銀行函館支店 サンシャイン60 東京三菱銀行本店・別館 中国銀行本店 横浜銀行本店 八十二銀行事務センター 全信連厚木システム開発センター 東京三菱銀行情報センター 多摩東京海上ビルディング 日本テレビ放送網南・北本館 読売新聞本社ビル 如水会館 HSBCビルディング 明治生命青山パラシオ 弘前商工会議所会館 IMAGICA赤坂パークプラザ クイーンズスクエア横浜クイーンズタワーA棟 豊橋信用金庫本店 農林中金昭島センター 七十七銀行泉センター 兜町日興ビル 山王パークタワー OAPタワー 花京院スクエア 三菱信託銀行神戸ビル 松山東京海上ビル 新幸橋ビルディング 毎日新聞大阪本社 インテック明治生命ビル 官公庁施設 室戸少年自然の家展望台 岩手工事事務所庁舎（基本設計） 札幌市庁舎 宮城県行政庁舎 長岡市庁舎 高岡市庁舎（基本設計） 北海道厚生年金会館 秋田厚生年金休暇センター 渋谷区役所前駐車場 札幌市下水道局庁舎 宮城県古川農業試験場 健康保険保養所ホールサムイン横手 猪名川町文化創造センター 大幸多目的広場及び南北ペデストリア ンデッキ 井原総合公園 井原駅ビル 仙台市泉中央駅前駐車場 浅草駐車場 麻布十番公共駐車場 やかげ文化センター 大曲社会保険健康センター 和気町益原多目的公園 大阪市下水道局舞洲スラッジセンター ホテル 新宿国際ビル（ヒルトンホテル） 岡山国際ホテル ロイヤルパークイン名古屋 厚木ロイヤルパークホテル リゾートパーク ホテルオニコウベ ロイヤルパークホテル 第一ホテル東京 浅草ビューホテル おたるマリンヒルホテル 横浜ロイヤルパークホテル 仙台ロイヤルパークホテル 帝国ホテル大阪 ホテル日航福岡 商業施設 御殿場プレミアム・アウトレット りんくうプレミアム・アウトレット 佐野プレミアム・アウトレット 鳥栖プレミアム・アウトレット リーフみなとみらい 札幌アルタ 横浜新都市ビル（横浜そごう） 天神ＭＭビル（イムズ） 札幌大通り地下街 新宿地下街 横浜駅東口地下街（ポルタ） 横浜ランドマークプラザ サンシャインナンジャタウン クイーンズスクエア横浜クイーンモール専門店 ジャスコ猪名川ショッピングセンター エスパルスドリームプラザ アクアシティお台場 都市開発・複合開発 ヨコハマポートサイドF－1街区 納屋橋西地区市街地再開発 晴海二丁目地区再開発 池袋副都心再開発（サンシャインシティ） 青山一丁目再開発（新青山ビル） 内幸町二丁目再開発（日比谷シティ） ＭＭ21再開発 豊田市駅東地区再開発 花京院一丁目再開発 国分町三丁目再開発 MM21・25街区特定街区（横浜ランドマークタワー） 丸の内二丁目特定街区（丸ビル街区） 品川駅東口B-1地区 六本木六丁目再開発A街区 有楽町駅前第一地区第一種市街地再開発 地域開発 泉パークタウン開発 おたる望洋パークタウン開発 猪名川パークタウン開発 緑苑台ニュータウン開発 井口台パークタウン開発 大和リサーチパーク基本設計 ちばリサーチパーク開発 医療・福祉施設 済生会中央病院 慶応病院 小千谷総合病院 中江病院 水戸赤十字病院 箕面神経サナトリウム スプリングガーデンあさか 工場 三菱電機鎌倉製作所新7工場 日本電子新データム館 キリンビール横浜工場（キリンビアビレッジ） 三菱電機西条工場 ニコン熊谷製作所7号館 神戸製鋼所NF-21プロジェクト（高砂） 新機械工場 三菱樹脂浅井工場押出プレート工場 文化シャッター掛川工場 北海道新聞札幌工場 日東工器氏家工場第六工場 日清製油堺事業場 トステム粕川工場 東陶機器仙台工場 リノール油脂名古屋工場 研究・研修施設 日本新薬中央研究所 新菱冷熱工業中央研究所 松下通信仙台研究所 TOA宝塚事業場 経団連ゲストハウス 東陶機器東富士研究所・保健所 KKR沼津駿海荘 南都銀行研修センター 三菱商事世田谷セミナーハウス 三菱樹脂CSセンター 東京海上蓼科山荘 電力中央研究所横須賀研究所第4実験棟 学校 成蹊大学西1号館 STEP22（早稲田大学関連教育研究商業複合施設） 帝京中学校・高等学校 高千穂大学学生会館 東京成徳大学深谷高等学校体育館 九州大学新キャンパス・マスタープラン2001 慶應義塾大学矢上台校舎 フェリス女学院大学図書館新文学部棟 成蹊大学体育館・国際交流会館 国学院大学百周年記念館 清泉女子大学五反田校地 東洋英和女学院　短期大学校舎、大学校舎 むつ市立大湊小学校 仙台白百合学園 東京成徳学園中学・高等学校本館 東洋英和女学院大学温水プール棟 流通施設 東京団地倉庫平和島倉庫A1・A2棟 東京流通センター 日本自動車ターミナル 東光電気工事土岐センター 葛西トラックターミナル総合物流センター 横浜港流通センター 都営地下鉄　篠崎駅ビル トステム粕川配送センター 住宅、社宅 GINZA TOWER 幕張ベイタウン マリンフォート 新百合ヶ丘パークハウス ヒルズテラス パークレオ大濠 ブライトンヒルズ赤坂けやき通り 山形電気製作所高円寺社宅 東京ツインパークス M. M. TOWERS ザ・ヨコハマタワーズ パークハウスプレシア ルクセンブルグハウス パークハウス広尾 広尾ガーデンヒルズ 代官山フォーラム 日本銀行青山家族寮 三菱商事甲陽社宅 パークハウス多摩川 明治生命大阪天神橋ハイム OAPレジデンスタワー 東京海上清修社宅 ミュゼ・ダール御殿山 エールの丘 レジャー・スポーツ施設 巣鴨スポーツセンター「思斉館」 講道館国際柔道センター 泉パークタウンゴルフ倶楽部 三菱スポーツクラブ巣鴨体育館 岡山県和気町体育館 キリンスポーツクラブ仙台 猪苗代新赤埴スキー場センターハウス リゾートパークオニコウベゴルフクラブ ナゴヤドーム 名古屋市東スポーツセンター 札幌コミュニティドーム 茂原カントリー倶楽部 よみうりランド リニューアル、耐震診断、その他 地下鉄半蔵門線押上駅 新大手町ビル 明治生命名古屋駅前ビル 日本海事協会本部ビル 成蹊大学図書館 キリンビール名古屋工場 慶應義塾大学三田第一校舎 東京商工会議所ビル 横浜駅東口地下街（ポルタ） 北海道厚生年金会館 トステムショールーム 読売新聞本社 警視庁蔵前警察署庁舎 丸ノ内駐車場 文化学園Ｄ館Ｅ館 愛知県西庁舎 富士スピードウェイ みなとみらい21熱供給センタープラント 港北ニュータウン熱供給センタープラント ランドスケープ・土木 丸の内仲通り環境整備 東京交通会館屋上緑化 金沢西インターグリーンシティ 日本丸メモリアルパーク（護岸） 関西空港護岸築造 スウェーデンヒルズウエスト CM業務 東京国際空港（羽田）東旅客ターミナルビル 麹町ダイヤモンドビル 日本経済新聞千葉別館 東京サンケイビル 38 海外事業 ホテル事業 余暇事業 主な所有ビル 所在地 延面積（m2） 敷地面積（m2） 竣工年月 Time & Life Building ニューヨーク 171,539 7,617 1959年12月 McGraw-Hill Building ニューヨーク 237,126 9,568 1972年 3月 Pacwest Center ポートランド 68,360 3,715 1984年 7月 Warwick Court ロンドン 28,400 3,300 2003年 5月 10 Paternoster Square ロンドン 33,600 4,000 2003年 5月 ホテル名 所在地 開業日 規模 客室数 施設概要 仙台ロイヤルパークホテル 宮城県仙台市 平成 7 年 4 月 地上7階地下1階 110室 宴会場5室　婚礼施設　料飲施設6か所 ロイヤルパークホテル 東京都中央区 平成元年 6 月 地上20階地下3階 449室 宴会場12室　婚礼施設 日本庭園　フィットネス施設　 料飲施設10か所 横浜ロイヤルパークホテル 神奈川県横浜市 平成 5 年 9 月 地上49～70階 603室 宴会場12室 フィットネス施設　婚礼施設　 地下1階～地上4階の一部 料飲施設9か所 厚木ロイヤルパークホテル 神奈川県厚木市 昭和61年10月 地上11階地下2階 156室 宴会場13室　婚礼施設　料飲施設4か所 ロイヤルパークイン名古屋 愛知県名古屋市 昭和58年 4 月 地上10階地下1階 314室 宴会場2室　料飲施設4か所 ホテル ザ・マンハッタン※ 千葉県千葉市 平成 3 年11月 地上18階地下2階 131室 宴会場10室　料飲施設4か所　婚礼施設 エステティックサロン ロイヤルパーク汐留タワー 東京都港区 平成15年 7 月 地上24～38階 490室 宴会場１室　料飲施設5か所　スパ 地下２階～地上１階の一部 ※は運営受託 フィットネス事業 名称 所在地 開業日 施設概要 フィットネスクラブリーヴ有楽町 東京都千代田区 平成 3 年10月 スタジオ、ジム、リラクセーション、サウナ、軟水風呂、クイックマッサージ等 フィットネスクラブリーヴ横浜 神奈川県横浜市 平成 5 年 7 月 スタジオ、ジム、プール、サウナ、ジャクジー等 フィットネスクラブリーヴ赤坂 東京都港区 平成 5 年 8 月 スタジオ、ジム、プール、ゴルフレンジ、サウナ、ジャクジー等 フィットネスクラブリーヴ東久留米 東京都東久留米市 平成10年 8 月 スタジオ、ジム、プール、ゴルフレンジ、テニスコート、スカッシュコート、サウナ、 タンニングルーム、軟水風呂ジャクジー フィットネスクラブリーヴひばりヶ丘 東京都西東京市 平成12年12月 スタジオ、ジム、プール、屋外フットサル・テニスコート、多目的アリーナ、 サウナ、タンニングルーム、ジャクジー、軟水風呂、託児室 フィットネスクラブリーヴ相模大野 神奈川県相模原市 平成13年 8 月 スタジオ、ジム、プール、テニスコート、スカッシュコート、多目的アリーナ、 サウナ、タンニングルーム、ジャクジー、軟水風呂、託児室 フィットネスクラブリーヴ北朝霞 埼玉県朝霞市 平成14年 5 月 トレーニングジム、スタジオ、サウナ・シャワー、ロッカールーム、軟水風呂、 スイミングプール、マッサージプール、プールサイドジャクジー、テニスコート、 タンニング・多目的ルーム、プロショップ・ラウンジ、ギャラリー フィットネスクラブリーヴ幕張 千葉県千葉市 平成16年 4 月 スタジオ、ジム、プール、ゴルフレンジ、サウナ、ジャクジー等 フィットネスクラブリーヴ橋本 神奈川県相模原市橋本 平成16年 8 月（予定）スタジオ、ジム、プール、フットサルコート、デイスパ、ゴルフレンジ、サウナ、ジャクジー等 テニス事業 名称 所在地 開業日 施設概要 LIVテニスクラブ 北海道札幌市 昭和61年11月 テニスコート4面（屋内4面） 泉パークタウンテニスクラブ 宮城県仙台市 昭和60年10月 テニスコート20面（屋内4面）、野球場、多目的グランド、芝生広場、ゴルフ練習場、 フットサルコート3面 フットサル事業 名称 所在地 開業日 施設概要 リーヴ新百合ケ丘フットサルクラブ・駐車場 神奈川県川崎市 平成 9 年 4 月 フットサルコート2面、クラブハウス1棟、駐車場237台　　　 泉パークタウンフットサルクラブ 宮城県仙台市 平成 8 年 6 月 フットサルコート3面、クラブハウス1棟 ゴルフ場 名称 所在地 開業日 開発規模 泉パークタウンゴルフ倶楽部 宮城県仙台市 昭和60年7月 117ha 東富士カントリークラブ 静岡県駿東郡 昭和42年10月 86ha 富士国際ゴルフ倶楽部 静岡県駿東郡 昭和36年3月 139ha 久米カントリークラブ 岡山県久米郡 昭和53年10月 124ha （仮称）ちばリサーチパークゴルフ場 千葉県佐倉市 平成8年11月開発許可取得 94ha 39 三菱地所会社概要 役員 诣轂蹸鍘 銆趑蹸鍘 釥跣蹸鍘 覡镬蹸鍘 陻鍘 鎌陫蹸鍘 蹄陹蹸鍘 隼賃覮 蹸鍘 商　　号 三菱地所株式会社 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 設　　立 昭和12年5月7日 資本金 86,534,186,632円（平成16年3月31日現在） 営業種目 オフィスビル･商業施設等の開発、賃貸、管理 マンション･建売住宅等の建設、販売 住宅用地･工業用地等の造成、販売 余暇施設等の運営 不動産の売買、仲介、コンサルティング 従業員数 1,583名（平成16年3月31日現在） 取締役会長 福　澤　　　武 代表取締役 取締役社長 木　　 茂 代表取締役 副社長執行役員 丹　　　英　司 取　締　役 専務執行役員 原　　　隆　之 代表取締役 専務執行役員 渡　邊　泰　彦 代表取締役 専務執行役員 森　本　淳　之 代表取締役 専務執行役員 宮　本　照　武 取　締　役 専務執行役員 小田川　和　男 取　締　役 専務執行役員 鯉　沼　宏　治 代表取締役 専務執行役員 木　村　惠　司 常務執行役員 大　山　　　智 常務執行役員 鈴　木　康　人 常務執行役員 遠　藤　孝　也 常務執行役員 鈴　木　誠一郎 常務執行役員 飯　塚　延　幸 常務執行役員 長　島　俊　夫 常務執行役員 岩　井　光　男 執　行　役　員 吉　村　俊　秀 執　行　役　員 宮　内　豊　久 執　行　役　員 河　野　雅　明 執　行　役　員 檀　野　　　博 執　行　役　員 橋　和 夫 執　行　役　員 柴　垣　　　譲 執　行　役　員 八木橋　孝　男 執　行　役　員 伊　藤　裕　慶 執　行　役　員 柳　澤　　　裕 執　行　役　員 中　島　　　洋 執　行　役　員 大　内　政　男 執　行　役　員 杉　山　博　孝 執　行　役　員 藤　原　康　雄 執　行　役　員 渡　会　一　郎 常勤監査役 佐　竹　靖　夫 常勤監査役 井　上　邦　洋 監　　査　　役 波　多　健治郎 監　　査　　役 岡　本　和　也 監　　査　　役 中　野　豊　士 （平成16年6月29日付） 本店 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル（〒100-8133） TEL（03）3287-5100 札幌支店 北海道札幌市中央区北二条西4-1 北海道ビル（〒060-0002） TEL（011）221-6101 東北支店 宮城県仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビル（〒980-0803） TEL（022）261-1361 横浜支店 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー（〒220-8115） TEL（045）224-2211 名古屋支店 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビル（〒450-0002） TEL（052）565-7111 大阪支店 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6023） TEL（06）6881-5160 中国支店 広島県広島市中区大手町3-7-5 広島パークビル（〒730-0051） TEL（082）245-1241 九州支店 福岡県福岡市博多区中洲5-6-20 明治安田生命福岡ビル（〒810-0801） TEL（092）281-6321 40 組織 ビル事業企画部 グループ業務室 ビル営業部 移転業務室 ビル管理部 ビルマネジメント事業推進室 ビル安全管理室 丸の内営業管理部 有楽町営業管理部 大手町営業管理部 首都圏営業管理部 ソフト事業推進部 街ブランド室 SC事業部 ビル開発企画部 都市計画事業室 開発業務部 住宅事業部 プロジェクト事業部 パートナー事業部 賃貸住宅事業室 商品企画部 カスタマー室 資産開発事業部 不動産活用推進部 海外事業部 余暇事業室 経営企画部 経営管理部 内部監査室 人事企画部 経理部 広報部 IR室 社会環境推進室 総務部 秘書室 コンプライアンス部 札幌支店 東北支店 横浜支店 名古屋支店 大阪支店 中国支店 九州支店 ビル事業本部 住宅開発事業本部 資産開発事業本部 海外事業部門 余暇事業部門 監査役 監査役会 社 長 会 長 取 締 役 会 株 主 総 会 経営会議 コンプライアンス委員会 投資委員会 企画管理本部 アドバイザリーボード 経営戦略委員会 監査役室 （平成16年7月1日現在） 41 沿革 明治23年 3月 三菱社、丸の内陸軍省用地並び に神田三崎町練兵場土地 （353,000m2余）の払下げを受ける 9月 丸ノ内建築所設置 明治26年12月 三菱合資会社設立 明治27年 6月 丸の内最初の事務所建築である 第一号館竣工 明治39年 7月 三菱合資会社に地所用度課設置 大正12年 2月 丸ノ内ビル竣工 昭和12年 5月 当社設立：資本金1,500万円三菱 合資会社より丸ノ内ビル並びに同 敷地の所有権及び丸の内地区ほ かの土地建物営業権を譲り受ける 11月 三菱合資会社より同社建築課の 業務一切を引き継ぐ 昭和20年 4月 八重洲ビル（昭和3年3月竣工、昭 和37年丸ノ内八重洲ビルと改称） 並びに同敷地を三菱本社より現 物出資を受け当社所有となる 昭和25年 1月 丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の 内地区ほか土地建物営業権を三 菱本社に返還し、三菱本社は第 二会社として陽和、開東両不動 産会社を設立して解散 昭和27年 5月 取締役社長に渡辺武次郎就任 11月 新丸ノ内ビル竣工 昭和28年 4月 陽和、開東両不動産会社を合併 5月 東京、大阪両証券取引所に株式 を上場 昭和34年 7月 丸ノ内総合改造計画策定 昭和35年 2月 丸ノ内駐車場竣工 昭和37年12月 北海道ビル竣工 昭和44年 5月 取締役会長に渡辺武次郎、取締役 社長に中田乙一がそれぞれ就任 赤坂パークハウス分譲（マンショ ン事業に進出） 昭和45年12月 当社最初の浚渫船 第一菱和丸 建造 昭和47年 4月 三菱地所ニューヨーク社を設立 6月 泉パークタウン第1期起工 12月 三菱地所住宅販売㈱を設立 昭和48年11月 札幌、仙台、名古屋、大阪各支 店新設 昭和50年 5月 年2回決算から年1回決算に変更 昭和53年10月 新青山ビル竣工 昭和55年 6月 取締役会長に中田乙一、取締役 社長に伊藤達二がそれぞれ就任 昭和56年10月 日比谷国際ビル竣工 昭和58年 4月 名古屋第一ホテル開業（平成13 年４月ロイヤルパークイン名古 屋に改称） 11月 メックユーエスエイ社設立 昭和59年 7月 三菱地所ホーム㈱設立 7月 パックウエストセンタービル（米国 オレゴン州ポートランド市）竣工 昭和60年 9月 ロンドン・シティでアトラスハウス を買受 昭和61年 3月 メックユーケー社設立 7月 初の連結決算を発表 昭和62年 6月 取締役相談役に伊藤達二、取締役 社長に 木丈太郎がそれぞれ就任 昭和63年 1月 横浜・みなとみらい21・25街区開 発構想発表 平成元年 4月 福岡でイムズ（天神MMビル）営 業開始 6月 東京・箱崎でロイヤルパークホテ ル営業開始 7月 広島パークビル竣工 7月 広島支店（平成12年4月中国支店 に改称）、九州支店を新設 平成2年 2月 ロンドン・シティ「パタノスタースク エア計画」への参加を発表 4月 ロックフェラーグループ社に資本 参加 9月 緑苑台ニュータウン着工 平成5年 7月 赤坂パークビル竣工 横浜ランドマークタワー竣工 9月 横浜ロイヤルパークホテル開業 平成6年 6月 取締役会長に 木丈太郎、取役 役社長に福澤武がそれぞれ就任 平成7年 11月 丸ノ内ビル建替発表 平成8年 1月 大阪アメニティパーク（OAP）竣工 11月 本店を東京ビルに移転 平成11年 4月 丸の内ビル着工 平成12年 4月 機構改革の実施（関係会社一体 の事業本部制導入等） 子会社㈱アクアシティが経営する 複合商業ビル「アクアシティお台 場」を開業 11月 ホテル統括会社㈱ロイヤルパー クホテルズアンドリゾーツ設立 平成13年 4月 取締役会長に福澤武、取締役社 長に 木茂がそれぞれ就任 6月 設計監理事業本部を分社した ㈱三菱地所設計営業開始 9月 三菱地所投資顧問㈱設立 平成14年 3月 土地再評価法等による固定資産 評価替え実施 9月 丸の内ビルグランドオープン（8月 竣工） 平成15年 2月 三菱信託銀行本店ビル竣工 3月 本店を大手町ビルに移転 4月 職制改正の実施（執行役員制度の 導入及び資産開発事業本部の新 設等） 5月 ロンドンにおいてパタノスタース クエア竣工 7月 ロイヤルパーク汐留タワー開業 第一号館 丸ノ内ビル 泉パークタウン 日比谷国際ビル 横浜ランドマークタワー 42 主な三菱地所グループ企業 ビル事業 ビル賃貸事業 ●株式会社イムズ 福岡県福岡市中央区天神1-7-11天神ＭＭビル（イムズ） （〒810-0001） TEL（092）733-2006 商業施設「イムズ」の経営 ●株式会社アクアシティ 東京都港区台場1-7-1 （〒135-8707） TEL（03）3528-4151 商業施設「アクアシティお台場」の経営 ●株式会社横浜スカイビル 神奈川県横浜市西区高島2-19-12 （〒220-0011） TEL（045）441-1221 スカイビル、横浜新都市ビルの経営 株式会社東京交通会館 東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館 （〒100-0006） TEL（03）3212-2931 東京交通会館外の経営 ●京葉土地開発株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル （〒100-0005） TEL（03）3212-0555 商業施設「PAT稲毛」の経営 チェルシージャパン株式会社 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル （〒100-0005） TEL（03）3214-7155 アウトレットモールの経営 ビル運営・管理事業 ●三菱地所ビルマネジメント株式会社 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー （〒220-8115） TEL（045）224-2244 横浜ランドマークタワー外の総合的運営管理 ●株式会社菱栄ビルマネジメント 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル （〒100-0005） TEL（03）3287-6262 ビルの総合的運営管理 ●株式会社メック・ビルマネジメント 東京都千代田区丸の内1-4-2東銀ビル （〒100-0005） TEL（03）3214-5555 総合的建物運営管理サービス ●株式会社メック・ビルファシリティーズ 東京都千代田区丸の内1-4-2東銀ビル （〒100-0005） TEL（03）3214-5556 総合的建物運営管理サービス ●株式会社北陸シティマネジメント 石川県金沢市広岡3-1-1金沢パークビル （〒920-0031） TEL（076）233-5800 金沢パークビルの運営管理 ●丸ノ内建物管理株式会社 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル （〒100-0005） TEL（03）3211-7708 オフィスビル室内・共用部の清掃 ●千代田建物管理株式会社 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル新館 （〒100-0004） TEL（03）3270-6901 オフィスビル室内・共用部の清掃 ●株式会社北菱シティサービス 北海道札幌市中央区北二条西4-1北海道ビル （〒060-0002） TEL（011）242-7411 ビル及び住宅・スポーツ施設の管理運営 ●株式会社日比谷シティ 東京都千代田区内幸町2-2-3日比谷国際ビル （〒100-0011） TEL（03）3595-0295 日比谷シティのイベントの企画運営並びにビルの 運営管理 ●有電ビル管理株式会社 東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル （〒100-0006） TEL（03）3211-7833 有楽町電気ビルの管理運営 オー・エー・ピーマネジメント株式会社 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー （〒530-6024） TEL（06）6881-5111 OAPタワーズの総合的運営管理 駐車場事業 ●丸の内駐車場株式会社 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル （〒100-0004） TEL（03）6202-1789 丸の内駐車場の経営並びに三菱地所所有ビルガ レーヂの運営管理 ●株式会社グランドパーキングセンター 東京都千代田区大手町2-6-2日本ビル （〒100-0004） TEL（03）3270-5048 日本パーキングセンターの経営 ●株式会社日比谷シティパーキング 東京都千代田区内幸町2-2-3日比谷国際ビル （〒100-0011） TEL（03）3595-0971 日比谷国際ビルガレーヂ外の運営管理 ●東京ガレーヂ株式会社 東京都千代田区永田町2-14-2山王グランドビル （〒100-0014） TEL（03）3504-0610 ビルガレーヂの運営管理並びに揮発油商品類の販売 地域冷暖房事業 ●丸の内熱供給株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-2東銀ビル （〒100-0005） TEL（03）3216-5011 丸の内・大手町・有楽町地区外における温冷熱供 給事業 オー・エー・ピー熱供給株式会社 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー （〒530-6004） TEL（06）6881-5170 大阪市OAP地区における温冷熱供給事業 みなとみらい二十一熱供給株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-45 （〒231-0062） TEL（045）221-0321 横浜みなとみらい地区における温冷熱供給事業 その他の事業 ●丸の内ダイレクトアクセス株式会社 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル （〒100-0004） TEL（03）3214-4881 丸の内地区における光ファイバーの建設・賃貸事業 ●株式会社丸ノ内ホテル 東京都千代田区丸の内1-6-3 （〒100-0005） TEL（03）3215-2151 丸ノ内ホテルの経営（平成16年10月開業予定） 三菱地所 グループ ビル事業 設計監理事業 海外事業 注文住宅事業 ホテル事業 資産開発事業 住宅開発事業 余暇事業 三菱地所グループ事業概念図 43 住宅開発事業 ●三菱地所住宅販売株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1古河ビル （〒100-8348） TEL（03）3215-8111 住宅・宅地の販売並びに仲介、斡旋外 ●三菱地所コミュニティサービス株式会社 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル （〒100-0004） TEL（03）3215-8165 マンション総合管理 ●株式会社泉パークタウンサービス 宮城県仙台市泉区寺岡1-25-17 （〒981-3204） TEL（022）378-0022 泉パークタウンの総合管理 株式会社小樽都市開発公社 北海道小樽市望洋台1-8-1 （〒047-0155） TEL（0134）54-1311 小樽望洋パークタウンの総合管理並びに販売事業 ●株式会社菱栄ライフサービス 東京都世田谷区奥沢3-33-13ロイヤルライフ奥沢 （〒158-0083） TEL（03）3748-2650 高齢者向け共同住宅の経営 ●株式会社つなぐネットコミュニケーションズ 東京都港区芝5-20-6丸紅田町ビル （〒108-0014） TEL（03）5444-7555 集合住宅へのインターネット接続業 設計監理事業 ●株式会社三菱地所設計 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル （〒100-0005） TEL（03）3287-5555 建築、土木の設計監理 ●株式会社メック・デザイン・インターナショナル 東京都港区芝1-10-11コスモ金杉橋ビル （〒105-0014） TEL（03）6400-9000 室内装飾の設計監理及び施工並びに家具調度品 の製造・販売 資産開発事業 ●三菱地所投資顧問株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル （〒100-0005） TEL（03）3218-0031 不動産投資に係る総合的サービスの提供（不動産 投資顧問等） 株式会社アスコットジャパン 東京都港区六本木3-4-31 （〒106-0032） TEL（03）5575-5512 サービスアパートの管理運営 ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル （〒100-0005） TEL（03）3211-7921 投資法人資産運用業 海外事業 ●三菱地所ニューヨーク社 30 Rockefeller Plaza, Suite 4325, New York, New York 10112 U.S.A. TEL（212）698-2200 米国における不動産業 ●メックユーケー社 45 Ludgate Hill, London EC4M 7JU, U.K. TEL（20）7489-8035 英国における不動産業 ●ロックフェラーグループ社 1221 Avenue of the Americas, New York, New York 10020-1095 U.S.A. TEL（212）282-2000 不動産業 注文住宅事業 ●三菱地所ホーム株式会社 東京都港区赤坂8-11-38乃木坂パークビル （〒107-8524） TEL（03）5474-3600 「三菱ホーム」の販売並びに施工 ●株式会社三菱地所住宅加工センター 千葉県千葉市美浜区新港228-4 （〒261-0002） TEL（043）242-9031 建築資材の製造、加工、販売業 ホテル事業 ●株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル （〒100-0004） TEL（03）3211-6180 ホテル事業の統括管理、運営支援 ●株式会社ロイヤルパークイン名古屋 愛知県名古屋市中村区名駅3-27-5 （〒450-0002） TEL（052）565-7100 ロイヤルパークイン名古屋の経営 ●菱栄観光開発株式会社 神奈川県厚木市中町2-13-1 （〒243-0018） TEL（046）222-0381 厚木ロイヤルパークホテルの経営 ●株式会社東北ロイヤルパークホテル 宮城県仙台市泉区寺岡6-2-1 （〒981-3204） TEL（022）377-1111 仙台ロイヤルパークホテルの経営 ●株式会社ロイヤルパーク汐留タワー 東京都港区東新橋1-6-3 （〒105-8333） TEL（03）6253-1111 ロイヤルパーク汐留タワーの運営 ●株式会社横浜ロイヤルパークホテル 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー （〒220-8173） TEL（045）221-1111 横浜ロイヤルパークホテルの経営 ●株式会社ロイヤルパークホテル 東京都中央区日本橋蛎殻町2-1-1 （〒103-8520） TEL（03）3667-1111 ロイヤルパークホテルの経営 余暇事業 ●東日本開発株式会社 静岡県駿東郡小山町用沢1442-23 （〒410-1326） TEL（0550）78-3211 東富士カントリークラブ、富士国際ゴルフ倶楽部外の 経営 ●株式会社メックアーバンリゾート東北 宮城県仙台市泉区明通1-1-1 （〒981-3206） TEL（022）377-3136 泉パークタウンゴルフ倶楽部外の運営管理 ●株式会社リーヴ・スポーツ 東京都千代田区丸の内3-1-1国際ビル （〒100-0005） TEL（03）3217-1550 フィットネスクラブの経営 株式会社久米カントリー倶楽部 岡山県久米郡久米町桑下1680 （〒709-4623） TEL（0868）57-2111 久米カントリークラブの運営 その他の事業 ●メック・ファイナンス株式会社 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル （〒100-8133） TEL（03）3287-5292 国内グループ会社への金融 ●メック情報開発株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-2丸の内八重洲ビル （〒100-0005） TEL（03）3214-9300 情報システム・ソフトの開発及び管理 ●株式会社メック・ヒューマンリソース 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル （〒100-0004） TEL（03）3212-8674 人事関連サービス業務提供 ●株式会社四季リゾーツ 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル （〒100-0004） TEL（03）3287-4871 保養所等の運営・管理受託 ●印は連結子会社 44 環境への取り組みと社会貢献活動 三菱地所グループは、持続可能な社会の実現に向けて、地球環境への配慮と良き企業市民としての責任を果たすことを 経営の重点課題と位置づけ、環境保全への取り組みや社会貢献活動を進めています。 丸ビル低層部の屋上でヒートアイランド現象を和らげるために実施している 屋上緑化 新西六郷少年少女合唱団コンサート 障害のある方や地域の方々を招待して平成８年より毎年開催している自主企 画コンサート 環境への取り組み 環境への取り組みでは、2004年5月に定めた「三菱地所グル ープ環境憲章」に基づき、グループ各社が環境への配慮と環境 負荷低減に努めています。不動産業界では初めてとなる「環境 報告書」の発行を2000年より継続しているほか、ISO14001（環 境マネジメントシステム）の認証取得を積極的に進め、ビル事業、 住宅開発事業、設計監理事業、注文住宅事業、ホテル事業にお いて取得・運用しています。 2002年9月オープンの丸ビルではビル自体の長寿命化を図る とともに省エネ性能を向上させたほか、生ゴミを豚の飼料とす るなど廃棄物リサイクルも行っています。また、環境への関心を 高めるため、(財)日本野鳥の会と協働で東京・丸の内に「丸の 内さえずり館」を設置し、写真や絵画等の展示会や丸の内周辺 の自然観察会等を行っています。 社会貢献活動 社会貢献活動では、良き企業市民としての責任を果たすた め、地域の障害者・高齢者等を自主企画コンサートに招待して います。その他、出展作品全てをインターネット上で公開する 障害児のための絵画展「キラキラっとアートコンクール」の開 催、NPO法人を通じての「海外支援プロジェクト」なども行っ ています。 文化支援活動として、「NHK交響楽団」及び「日本フィルハー モニー交響楽団」への特別協賛を行っているほか、横浜や福岡 など日本各地で文化施設を運営しています。 45 三菱地所グループは、さまざまなステークホルダーとの関係 の上に成り立つ組織体として、社会的責任を果たしていくため に「コンプライアンス」を事業活動の基礎に位置付けています。 1997年には「三菱地所行動憲章」を定め、我々の基本使命で ある「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」に向けて 実践してまいりました。さらに、2002年にはこれを「三菱地所グ ループ行動憲章」としてグループ全体で共有することとし、コン プライアンス体制を強化しております。 社会から揺るぎない信頼を獲得することが、良き企業市民で あるための義務であり、グループとしての永続的発展の条件で あると考え、私たちは日々、コンプライアンスを継続的に推進し ていくことに取り組んでおります。 コンプライアンスの取り組み 三菱地所グループはコンプライアンスを、「法令」の遵守だけでなく「社内ルール」、「企業倫理」、「経営理念」の遵守として捉え、グループ全体で共有しています。 〒100-8133 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル TEL (03)3287-5100 http://www.mec.co.jp この冊子は再生紙を使用しています。

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三菱地所 会社案内 2003 目　　次 2 トップマネジメントからのメッセージ 8 特集「変わりゆく丸の内」 10 事業概要 20 財務概況 24 財務諸表 28 企業データ 40 環境保全への取り組みと社会貢献 41 コンプライアンスへの取り組み 見通しに関する注記事項 この会社案内に記載されている、三菱地所グループの計画、見通し、戦略などは、現在入手可能な 情報から得られた三菱地所グループの経営者の判断にもとづいております。したがいまして、これらの 業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いいたします。実際の業績は、さまざまな要 素により、異なる結果となり得ることを、ご承知おき下さい。 私たちは住み・働き・憩う人々の立場に立って、 安心・安全・快適で魅力あふれるまちづくりを各地で展開し、 真に価値ある社会の実現に貢献してまいります。 三菱地所グループは、「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」を基本使命としています。ビル事業、住宅開発 事業、設計監理事業、資産開発事業などデベロップメントを核として、不動産に関わる各事業の価値連鎖により、シナジー 効果を発揮することで、グループ全体の価値向上を図っております。 一方、私たちは「コンプライアンス」と「地球環境への配慮」を全ての事業の基礎と位置付け行動しています。それを継 続的に強化していくことで、良き企業市民として常に社会から歓迎される存在であり続けたいと考えています。 1 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. ANNUAL REPORT 2003 2 2003年3月期の連結営業収益は、前期比7.9%増の 681,726百万円、営業利益は24.8%増の96,023百万円と なりました。ビル事業がロックフェラーグループ社の開発 物件売却などにより増収増益となったほか、住宅開発事業 もマンション分譲の好調により増収増益となりました。残 る各事業セグメントについても改善を図り、大幅な増収増 益を達成することができました。 経常利益は38.9%増の66,978百万円、当期純利益は 36,039百万円となりました。前期はバランスシートの透明 性と健全性を高めるため、土地再評価と固定資産評価減 を組み合わせて実施し、土地・建物の含み損を一掃した 結果、71,057百万円の損失となりましたが、当期は大きく改善することがで きました。 市況環境 環境の変化に的確に対応できる体制づくりを進めています いわゆる「2003年問題」と呼ばれる大型ビルの大量供給。この影響が、都 心部のオフィスビル市場において、空室率の上昇、賃料相場の軟化という トップマネジメントからのメッセージ （単位　百万円） 1998/3 1999/3 2000/3 2001 /3 2002/3 2003/3 営業収益 ￥548,730 ￥565,259 ￥574,396 ￥630,990 ￥631,564 ￥681,726 当期純利益 31,847 22,326 18,421 19,831 △ 71,057 36,039 売上高当期純利益率 5.8% 3.9% 3.2% 3.1% △ 11.3% 5.3% 株主資本当期純利益率 7.2% 4.9% 4.1% 4.1% △ 10.5% 4.3% 総資産 2,103,257 2,283,773 2,285,771 2,535,262 3,035,794 3,007,927 株主資本 454,056 459,573 440,730 518,765 832,497 839,953 資本金 86,534 86,534 86,534 86,534 86,534 86,534 （単位　円） 一株当り 当期純利益 ￥24.51 ￥17.19 ￥14.18 ￥15.26 ￥△ 54.70 ￥27.67 配当金 8.00 8.00 8.00 8.00 8.00 8.00 2 セグメント別営業収益 ビル事業 50.6% 住宅開発事業 22.7% 設計監理事業 2.6% 不動産仲介事業 11.6% 注文住宅事業 4.9% ホテル事業 4.2% その他の事業 3.4% 3 形で顕在化してまいりました。また、住宅分譲市場ではマンション販売が都 心部の好立地の物件を中心に、比較的堅調に推移した反面、近年の大量供 給の反動によって完成在庫が増加するなど懸念材料も出てまいりました。 このような事業環境のなかで、三菱地所グループは、「丸の内ビル」をは じめとする丸の内再構築に注力するとともに、経営環境の変動、市場の変 化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図っております。 執行役員制度の導入 意思決定をスピードアップし、その透明性も確保します 三菱地所グループでは、2000年度の関係会社一体の事業本部制移行な ど、数年来取り組んできた経営機構改革を、さらに推し進めています。2003 年4月には「経営・監督機能と業務執行機能の強化」「経営の効率化」「意思 決定の迅速化」を図るため、現行の商法に基づく制度を維持しながら、執 行役員制度を導入しました。 経営・監督機能を担う取締役と、業務執行機能を担う執行役員とを区分 し、取締役の人員を削減することで、取締役会の活性化を図るとともに、執 行役員は業務執行に専念し、意思決定のスピードを早めることが狙いです。 また、社外の有識者などで構成される「アドバイザリーボード」も新た に設置し、意思決定の透明性を確保する体制づくりを行いました。 中期経営計画が進捗 中期経営計画の初年度は順調なスタートを切りました 2002年3月、三菱地所グループでは2002年度を初年度とする中期経営 計画(3ヶ年計画)を発表しました。 土地神話の崩壊やJ-REITの誕生などにより、不動産の所有と運営の分 離が進展しており、不動産会社はビジネスモデルの転換が必要になってお ります。 「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」を基本使命とする三菱 地所グループでは、この変わりゆく経営環境の中、今後の事業展開の核は デベロップメントであると認識しております。キャッシュ・フローをベースとした 4 丸の内ビル 5 「企業価値の向上」、市場競争を勝ち抜くための「顧客第一主義の徹底」、よ り高い付加価値を実現するための「コラボレーション経営」の3つを経営の 基本方針として、グループ全体の価値向上を図っております。 2003年3月期は計画の初年度として順調なスタートを切ることができました。 中期経営計画2005年3月期目標 EBITDA 1,700億円 営業収益 7,230億円 営業利益 1,100億円 有利子負債 1兆1,600億円 EBITDA=営業利益+受取利息・配当+持分法適用会社投資損益+減価償却費 各事業の進捗状況 市場のニーズに対応した積極的な事業展開を行っています ビル事業では、現在も進行中の丸の内再構築プロジェクト第1弾となる 「丸の内ビル」が2002年9月に開業しました。満室での開業を果たすととも に、来場者、店舗売上とも想定を上回り、商業部分についても好調に推移 しております。 丸の内再構築第2弾となる三菱信託銀行本店ビルも満室で稼動を開始 しました。このあとに続くプロジェクトも順調に進捗しており、丸の内エリア の付加価値を、さらに高めてまいります。 一方、既存ビルについてはコストダウンによりビル事業の収益性の向上を 図っております。また、丸の内以外のエリアでは、ノンアセットビジネスの一環 としてコンサルティングなどのフィービジネスを積極的に進めております。 住宅開発事業では、主力のマンション分譲において2003年3月期の新 規発売物件の内、78%を首都圏が占める、首都圏特化型のエリア戦略を 展開、好調を維持しております。商品企画についても、超高層マンション、 共用施設の充実した環境創造型の大規模物件、都心の短期回転型物件な ど差別化を図ることで、軟化するマンション市場で好調を持続するよう努 めてまいります。 6 ザ ヨコハマタワーズ 7 設計監理事業においては、分社後順調に業績を伸ばしております。今後 はシナジー効果を発揮するため、グループ企業の協力をより密接にするこ とで、さらなる業績向上につなげてまいります。 資産開発事業については、ますます重要性が高まっていることから、2003 年4月に資産開発事業本部を新設いたしました。J-REITなど不動産ファンド 向けに収益用不動産を開発し、運用するビジネスに注力しています。さらに、 三菱地所投資顧問㈱を中心に、顧客が抱えている不動産に関するさまざま な課題を解決するため、資産ソリューションの提案力を強化しております。 海外事業では、ロンドンで開発を進めているパタノスタースクエアが竣工 しました。米国ニューヨークほかに保有するビルも安定的に稼動しておりま す。また米国をはじめワールドワイドに展開している不動産仲介の分野でも、 コスト削減を中心に事業改善を行っております。 注文住宅事業、ホテル事業、余暇事業においては、経営効率化に努め、 収益力のアップを図っております。 結　　び 私はこれまで、「スピード」と「柔軟性」をキーワードに、激変する経営環 境に的確に対応していくことで、企業価値の向上に努めてまいりました。本 年はさらに「競争優位の確立」と「リスクへの挑戦」をキーワードに掲げ、「飛 躍の年・実践の年」とすることで、中期経営計画の着実な進捗につなげる 所存です。 取締役社長 2003年8月 特集「変わりゆく丸の内」 8 街の付加価値向上をめざした丸の内再構築 三菱地所㈱は1998年からの10年間に約5,000億円を投資 し、丸の内再構築を進めています。丸の内のビルの商品価値 を高め、競争優位を確立することで、収益力を強化していく 戦略です。丸の内再構築に当たっては、ハードのみならずソフ ト面でのサービス強化が大きなテーマ。街の付加価値向上を めざし、ビジネスに特化した平日だけの街から、休日やアフタ ーファイブも楽しめる街へ、丸 の内エリア全体のブランド化 に挑戦しています。街のコンセ プトは｢世界のどの都市よりもインタラクションが活発な街｣。 丸の内でのビジネス機能をサポートすることはもとより、この 街を訪れる人々に付加価値の高い事業機会とトータル・クオ リティ・ライフを提供します。丸の内再構築の第1弾となる「丸 の内ビル（丸ビル）」は2002年9月オープンと同時に多くの注 目を集め、オープン後わずか半年 で1,320万人が来場。商業施設 の売上は170億円に上るなど、大 いに賑わいを見せています。 東京駅 有楽町駅 皇　　居 日比谷公園 丸ノ内線東京駅 千代田線二重橋前駅 都営三田線大手町駅 千代田線大手町駅 丸ノ内線大手町駅 有楽町線有楽町駅 東 西 線 大 手 町 駅 都営三田線日比谷駅 日 比 谷 線 日 比 谷 駅 千代田線日比谷駅 日比谷通り 馬 場 先 通 り 晴 海 通 り 永 代 通 り 行 幸 通 り 東京 中央 東京国際フォーラム 郵便局 丸ノ内線銀座駅 半 蔵 門 線 大 手 町 駅 京 葉 線 東 京 駅 J R JR横須賀線 東京地下駅 JR総武線(快速) 1 5 5 8 2 3 4 6 7 11 12 13 4 17 1 6 2 19 18 20 22 23 24 21 3 9 10 16 15 14 丸の内仲通り 所有ビル 1 日比谷国際ビル 2 有楽町電気ビル 3 有楽町ビル 4 新有楽町ビル 5 国際ビル 6 新国際ビル 7 新日石ビル 8 富士ビル 9 新東京ビル 10 古河ビル 11 三菱商事ビル 12 丸ノ内八重洲ビル 13 東京三菱銀行本館 14 岸本ビル 15 三菱電機ビル 16 三菱重工ビル 17 三菱ビル 18 東京銀行協会ビル 19 東銀ビル 20 大手町ビル　 21 新大手町ビル 22 日本ビル 23 新日鐵ビル 24 川鉄商事ビル 建て替えビル 1 丸の内ビル 2002年9月グランドオープン 2 日本工業倶楽部会館・三菱信託銀行本店ビル 2003年2月竣工 3 丸の内1丁目1街区（東京駅丸の内北口）開発計画 2004年8月竣工予定 4 東京ビル 2005年度竣工予定 5 日比谷パークビル 2007年度竣工予定 6 新丸ノ内ビル 2007年度竣工予定 ハードとソフトの両面でデベロップメントを推進 丸の内エリアのビジネス機能を高めるため、丸ビル8階で 各種会議用のスペースとして「丸ビルコンファレンススクエ ア」を運営しているほか、2003年4月からは企業内文書の機 密抹消処理、リサイクル、保管業務などを行う「丸の内R＆A （Recycle ＆ Archive）サービス」も開始しました。また、企 業のITネットワークインフラとして、丸の内ダイレクトアクセス ㈱が、エリア内の主要ビルすべてに光ファイバー網を敷設。 「丸ビル」や「新東京ビル」では公衆無線LANサービスの充 実にも取り組み、モバイル環境の整備を積極的に進めてい ます。「ITプラグンゴーサービス」は、こうした最新の通信環 境のなか、テナントのIT環境の構築・運用を代行するサービ ス。システムの導入コストや運営管理コストの削減をサポー トしています。一方で、休日やアフターファイブも、たくさんの 人で賑わうまちづくりのため、丸の内から有楽町までの丸の 内仲通りに路面店を誘致しています。各種ブランドショップ、 レストラン、カフェなどが順次オープンし、その数は2003年秋 までには約70店舗。「丸ビル」を拠点に、更に魅力的なショッ ピングエリアへと変貌を遂げる予定です。 「丸ビル」「日本工業倶楽部会館・三菱信託銀行本店ビル」 オープン 「丸ビル」に続き2003年2月には「日本工業倶楽部会館・ 三菱信託銀行本店ビル」が竣工。歴史的建築物である日本 工業倶楽部会館を保存・再現しながら建設したこのビルは、 金融の中枢、産業の交流などの役割を担っています。2004 年8月の竣工をめざす「丸 の内1丁目1街区（東京駅 丸の内北口）開発計画」、 2005年度竣工予定の「東 京ビル建替計画」、ペニン シュラホテルが進出する 予定の「日比谷パークビ ル建替計画」など計画は 順調に進行中。さらに6棟 目となる「新丸ビル」も 2007年度竣工に向けて 計画が始動しています。 「東京ビル」では、日本で 初めて特例容積率適用区 域制度を活用し、東京駅 丸の内駅舎から未利用容 積の移転を行う一方、用 途入替も活用して「日比谷パークビル」には交流施設、活性 化施設を集約。「東京ビル」はオフィスを中心に開発する計 画です。またこれらの計画が完了する2008年以降も、常に 街の機能を更新し、さらなる付加価値向上をめざして、丸の 内エリアのビル建て替えやリニューアルを進めていく考え です。 ベンチャー支援や産学連携など街の新たな機能を強化 丸の内エリアの企業集積と恵まれた立地条件を活かし、ベ ンチャー企業を支援･育成する取り組みも進んでいます。ベ ンチャー支援企業によるネットワーク「丸の内フロンティア」 の運営をはじめ、「丸ビル」7階には、新たなビジネスチャンス の創造を目的として集うメンバーシップ制の「東京21ｃクラ ブ」を開設し、人々が集まり情報交流するまちづくりを推進し ています。また、教育機能の充実に向け、2001年4月から慶 應義塾大学との連携による「丸の内シティキャンパス」を開 校しました。さらに、「丸ビル」9階には世界の大学の研究拠点 があつまる「丸の内アカデミック・スイーツ」を開設。ここには ハーバード・ビジネス・スクール 日本リサーチ・センター、東 京大学大学院 経済学研究科、ストックホルム商科大学 欧州 日本研究所などが入 居しています。この他 にも一橋大学、東北 大学を誘致するな ど、産学のインタラ クションを促進して います。 9 丸ビル　アトリウム外観 丸ビル「MARUCUBE」 丸の内仲通り 10 ビル事業は、国内主要都市でのビルの賃貸・運営管理を中心に、 大型ショッピングセンターの運営、駐車場事業、地域冷暖房事業など を全国各地で展開。エリアマネジメントの視 点で都市機能の充実を図っています。 丸の内再構築はグループの最重要課題 現在ビル事業では、丸の内再構築を最重 要課題として、グループの力を最大限に活用 しながら推進しています。これは丸の内エリア において所有するビル30棟を建て替え、ある いは大規模なリニューアルを行い、最新の機 能を持つ魅力ある街へ再構築するものです。 2002年9月にオープンした「丸ビル」、2003年 2月に竣工した「日本工業倶楽部会館・三菱信託銀行本店ビル」に 続き、2004年8月竣工予定の「丸の内1丁目1街区（東京駅丸の内北 口）開発計画」のほか、「東京ビル」「日比谷パークビル」「新丸ノ内ビ ル」など、6棟のビルが2007年度までに順次竣工してまいります。さ らにこれらの計画が完了した2008年度以降も、街の機能更新を継続 し、丸の内再構築をビル事業の基幹 戦略として推進していきます。 新管理体制によるコストの削減と 収益性の向上 ビル事業におけるプロパティマネ ジメント体制の強化として、「丸ビル」 を含む丸の内エリアの一部を、三菱 地所ビルマネジメント㈱による新管 理体制に移行しました。その狙いは、多機能施設の運営強化とビル 管理コストの削減を同時に図ることにあります。また、2002年8月に 事業概要 「東京ビル」建て替え計画 2005年度の竣工をめざして計画 が進行中です。特例容積率適用 区域制度を、日本で最初に活用 し、東京駅丸の内駅舎から未利 用容積の移転を行います。 丸の内1丁目1街区（東京 駅丸の内北口）開発計画 オフィス、商業施設、ホテルで 構成される複合開発。2004年8 月の竣工をめざしています。 ビル事業 エリアマネジメントの視点から都市の機能を考える 11 はビルマネジメント事業推進室を設置し、プロパティマネジメントな どのフィービジネスを一層強化することで、事業領域の拡大を図って います。ビル市況については、2003年に東京都心 部で大規模な再開発プロジェクトが完成し、大量 のオフィスビルが供給される状況にあります。こう した競争環境の変化に対応する意味でも、三菱地 所では丸の内の再構築によって他のエリアとの差 別化を図り、競争力を高めるとともに、テナントニ ーズを把握した提案型営業を強化して、貸し付け を促進していきます。 SC事業 SC事業については、東京・お台場、横浜、福岡 など、全国的にも注目を集めているエリアにおい てショッピングセンターの運営事業を行うほか、再 開発が進む丸の内仲通りの商業化を積極的に推進しています。ま た、米国チェルシー社、日商岩井㈱と共同で設立したチェルシージ ャパン㈱ではアウトレットモールの運営も展開しています。静岡県御 殿場市、大阪府泉佐野市に続き、2003年 3月には栃木県の佐野市において「佐野 プレミアム・アウトレット」を開業しました。 2004年春開業予定の佐賀県鳥栖市に続 き、岐阜県土岐市でもプレミアム・アウト レットの開業を予定しており、各地で得た 経験とノウハウを活用し、全国各地に事 業を拡大していく考えです。 佐野プレミアム・アウトレット 米国チェルシー社、日商岩井㈱と共同で 設立したチェルシージャパン㈱が運営する プレミアム・アウトレット。 横浜ランドマークタワー 1993年7月、みなとみらい21地区の 民間プロジェクト第1号として誕生。 開業10周年を迎えてなお、高さ296m は日本一を誇っています。 12 住宅開発事業は、優れた住環境の提供を目的として、マンション 分譲を中心に、建売住宅、宅地の開発・分譲のほか、マンションの 管理業務、不動産の有効活用に関するコンサルティングなどを行 っています。 商品企画とエリア戦略でマン ション事業の好調を持続 住宅ローン金利の低下、住宅 取得促進税制の拡充などの下 支えにより、マンション市場が 比較的好調を持続したことか ら、2003年3月期の三菱地所㈱ のマンション売上戸数は2,437戸となりました。市場で人気のエリ アに供給を集中する戦略と、異業種との提携をはじめとする商品 企画により、差別化と付加価値の向上に努めました。また、用地取 得から商品企画まで、業務を一貫して行う体制による、事業期間の 短縮と販売力強化などにより、マンションの粗利益率は年々改善し、 2003年3月期には約23%まで上 昇しました。マンション市況には ややかげりが見られるものの、眺 望に優れたタワーマンションと、 共用施設が充実した環境創造型 の大規模物件、利便性に優れた 都心の短期回転型物件を柱とし、 供給エリアを売れ筋の都心にさ らにシフトすることで好調を維持 していきます。 ライフスタイルの多様化に対応し、新たな事業を構築 2002年10月、住宅の新たな選択肢として脚光を浴びている 住宅開発事業 マンション分譲からコンサルティングまで、優れた住環境の提供をめざして パークハウス清澄白河 「パークハウス清澄白河」は、江 東区白河に建設中の、地上20階 建（2棟）、総戸数473戸の大規模 環境創造型マンションです。 PARK HOUSE SHIBA TOWER 「PARK HOUSE SHIBA TOWER」 は、港区芝に建設中の地上32階建、 総戸数178戸のマンションです。東京 の中心ともいえる超都心に位置し、 交通利便性に優れているだけでな く、全住戸を南向きもしくは角住戸と するなどプランにも工夫をこらし、快 適な住まいを実現しています。 13 「コーポラティブハウス」の第1号物件を、大田区上池台で企画し、 募集を行いました。今後も引き続き城南エリアを中心に、「STYLE HOUSE」のブランド名で、事 業化を進めていきます。また、 2003年4月には、都心回帰な ど、ライフスタイルの変化に 対応し、賃貸住宅事業室を設 置しました。今後成長が期待 できる賃貸住宅事業を強化 すべく、東京都中央区八丁堀 での第一号物件に続き、不動 産ファンドなどへの売却を前提として、都心立地の物件を中心に、 積極的に事業化を図ってまいります。 ユーザーニーズに応えるマンションの品質確保 三菱地所㈱では2000年10月より独自の住宅性能表示システム 「CHECK EYE'S」を導入していますが、2002年8月には 「既存住宅性能表示制度」の施行に伴い、入居後の建 物診断、アフターサービスなどの情報開示を強化しま した。評価機関の発行する評価書、当社独自の性能 表示書・報告書などを用い、設計・施工・完成時だけ でなく、お引き渡しの後でも、販売するマンションの 品質について、お客様に分かりやすく情報を開示して います。また2003年4月には、グループのマンション管 理会社「㈱ダイヤコミュニティー」を「三菱地所コミュ ニティーサービス㈱」に社名変更いたしました。グルー プとして分譲マンションの企画・開発、販売から管理まで責任をも って取り組んでいることを示すとともに、マンション管理のさらなる 品質向上と、良好なサービスの提供を推進していきます。 泉パークタウン 宮城県仙台市で1972年から開 発を進めている「泉パークタウ ン」は、総面積1,070ha、計画人 口約5万人という民間では国内 最大級の複合開発です。 マンション売上戸数 1,084 1,316 1,955 1999/3 2002/3 2003/3 2000/3 2001/3 2,096 2,437 14 設計監理事業は、建築及び土木関連の設計・監理をはじめとして、 リニューアル業務、都市･地域開発関連業務、各種コンサルティン グ業務を行っており、2001年6月より三菱地所㈱から分社し、㈱三菱 地所設計として営業を開始いたしました。 オフィスビル・集合住宅をはじめ、多くの分野で事 業を展開 設計監理事業は、㈱三菱地所設計を中心に、総合デ ベロッパーである三菱地所グループの事業全般を支え てきた技術力をフルに活用し、積極的に事業を展開し ています。新築設計監理については、2002年度には「丸 ビル」、「新宿文化クイントビル」、「TOKYO TWIN PARKS」などが完成し、好調に推移しています。最近で は得意分野であるオフィスビル・集合住宅をはじめとし て、商業施設・教育文化施設・医療福祉施設など多くの分野で実績 を伸ばし、設計界のリーディングカンパニーとしてのブランド確立に 向けて着々と歩んでいます。 グループの総合力を発揮して成長分野に進出 今後成長が見込まれるリニューアル事業やPFI・ コンストラクションマネジメント・省エネルギー・環 境アセスメントなどのコンサルティング業務につい ても、これまでに蓄積したノウハウを活かして積極 的に取り組んでおり、順調に収益が拡大していま す。また、インテリア部門を担う㈱メック・デザイン・ インターナショナルでは、単にインテリア設計にと どまらず、ファシリティマネジメント、マンションの自 由設計などの分野でも着実に成果を上げており、 グループとしての総合的な体制整備が進んでいます。 設計監理事業 設計界のリーディングカンパニーとしてのブランド確立に向けて 右:品川三菱ビル 2003年3月竣工 地下3階、地上32階 事業主 三菱商事㈱、三菱自動車工業㈱ 左:三菱重工ビル 2003年3月竣工 地下3階、地上29階 事業主 三菱重工業㈱ 新宿文化クイントビル 2003年1月竣工 地下3階、地 上23階 事業主 代々木三丁目共同ビル 事業推進協議会 （文化学園・フジクラ・東京都水 道局・東京都市開発・京王電鉄） 15 機関投資家や個人による投資家市場では、収益用不動産に対す る需要と期待が高まっています。資産開発事業では、市場のニーズ に応える形で、「開発」機能としてのデベロップメントビジネスと、運 用・運営管理という「運用」機能としてのマ ネジメントビジネスを両輪に事業を展開して います。 投資商品としての不動産開発と、 ソリューションの提案 ｢開発｣機能では、投資商品として市場化 する目的でのデベロップメントを中心に展 開。売却によるキャピタルゲインなどの開発利益を得ながら、資金の 回収を早めてまいります。エクイティ出資ベースで年間100億円程度 の投資を計画しており、2003年2月には開発型サービスアパートの 第1号となる「サマセット麻布イースト」が完成しました。また、千代田 区二番町の二番町プロジェクト（仮称）をはじめ複数のプロジェクト が進行中で、今後とも法人顧客の資産を有効に活用するソリュー ション機能の強化に力を注ぐことで、一層の事業の発展をめざします。 フィービジネスを展開し、 新規案件の獲得にも積極的に ｢運用｣機能については、J-REITのマネジメン ト業務を行っているジャパンリアルエステイトア セットマネジメント㈱、不動産に関する投資総合 サービスを行う三菱地所投資顧問㈱などにより フィービジネスを展開。特に2001年9月の設立 以来順調に収益を積み重ねてきた三菱地所投 資顧問㈱では、新規案件の獲得に努め、預り資産残高の増加を図り ます。今後とも｢開発｣と｢運用｣の2つの機能を両輪に、不動産投資市 場の活性化、都市再生といった社会的・経済的ニーズに応えるべく、 ビジネスチャンスを拡大していく考えです。 資産開発事業 ｢開発｣と｢運用｣を両輪にビジネスチャンスを拡大 二番町プロジェクト（仮称） 2004年初夏の完成をめざし千 代田区二番町に建設中のプロ ジェクトです。ワンフロア最大 1,200坪の無柱空間を確保する 最新のオフィス機能を中心に、 上層部には都心型高級賃貸住 宅を併設しています。 サマセット麻布イースト 2003年3月1日より営業を開始 したサービスアパート。シンガ ポールのアスコット社と共同で 設立したサービスアパートの運 営管理会社「㈱アスコットジャパ ン」が運営管理を行っています。 16 海外事業では、ロックフェラーグループ社（RGI）を中核に、ニュー ヨーク、ロサンゼルスなど米国にオフィスビルを保有するほか、全米 各地とロンドンでの不動産開発を展開しています。また、RGI傘下の クッシュマン&ウェイクフィールド社では、総合不 動産サービスをワールドワイドに提供しています。 アメリカ、イギリスで不動産開発を展開 2002年8月にはニューヨークのミッドタウンで、 リーマンブラザーズとの共同事業である745・セ ブンス・アヴェニュー（地上32階、延床面積 97,400㎡）が竣工しました。このほか、ニュージ ャージー州をはじめ全米各地で不動産開発事業 を積極的に展開しており、2002年度にはロック フェラーグループコーポレートパークほかで、稼動中の物件を売却し ました。ロンドンでは2003年5月、金融街シティのセントポール寺院 に隣接する敷地に、オフィス・店舗の複合施設4棟(延床面積約79,700 ㎡)からなる「パタノスタースクエア再開発プロ ジェクト」が竣工しました。事務所部分はロンド ン証券取引所、ゴールドマンサックスインターナ ショナル、CBヒリアパーカーと長期賃貸借契約 を締結し、安定的な稼動が見込まれています。ま た、4棟のうち1棟については英国の保険会社に 売却することで、早期の資金回収を図りました。 クッシュマン&ウェイクフィールド社は、米国不動 産マーケットが低迷する厳しい経営環境のなか で、コスト削減など事業の効率化を進め、利益 率の向上を図っています。 海外事業 総合的な不動産サービスをワールドワイドに展開 パタノスタースクエア再開 発プロジェクト 1999年5月、ロンドンの金融街 シティで始動した、約9,800㎡ の敷地に、4棟からなる複合施 設を建設する大規模プロジェ クト。延床面積約79,700㎡の 個性豊かな街並みが、2003年 5月に竣工しました。 777タワー シーザー・ペリ氏設計によるオ フィスビルで、1991年竣工。所 在地はカリフォルニア州ロサン ゼルス。 17 注文住宅事業では、豊かな人生のベースとなる高品質な住宅供 給をめざし、三菱地所ホーム㈱を中心に個人の注文住宅と法人建 売住宅の建築請負を行っています。 長く愛される住まいの実現に向け、 より高品質な家づくりを 2×4工法の戸建て住宅では、2001年1月 から新ブランド「三菱ホーム」をスタート。契 約からアフターサービスにいたるまで、お客 様との密接なコミュニケーションを重視して、 長くご満足いただける住宅の供給に努めて おります。2002年9月には、丸ビルのオープ ンと同時に、住まいと暮らしの情報拠点としてのショールーム「丸の 内ホームネクサス」を開設しました。また、2003年5月には、全館24 時間冷暖房換気の家として、これまで2,800棟を超える住宅で採用 されてきたエアロテックを改良の上、三菱ホームの注文住宅すべて に標準装備しました。建築基準法の改正など 住まいの空気環境に対する社会的関心が高 まるなか、三菱ホームの商品価値の向上につ なげています。また、デザインにこだわった新 たな都市型住宅「u:D」の販売や、自由設計デ ザインシリーズに新商品「アフィリア」を加え るなど、さらに充実したラインナップでお客様 のニーズに応えています。また需要が高まっ ているリフォーム事業については、専門セクションを設置し、注文住 宅に次ぐ事業の柱として、受注の拡大・育成を図っています。 注文住宅事業 注文住宅からマンション、一戸建てのリフォームまで 空気の神様「フーさん」 三菱ホームのベストセラー「エ アロテック」がさらに進化しまし た。機器効率を高めるなど、フ ルモデルチェンジを果たし、一 層快適な住まいを実現します。 「フーさん」は、エアロテックのシ ンボルキャラクターです。 ©mitsubishi jisho home/2002/fu-san 「Affilia（アフィリア）」 自由設計デザインシリーズ新商 品「アフィリア」。豊かなボリュー ム感に加え、縦横のアクセント ラインが織りなす、シンプルで いて、陰影豊かなたたずまいは、 街並みの中で堂々とした存在感 と個性を主張します。 18 ホテル事業は、㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツのもと で各ホテルの経営・運営を統括し、経営の効率化、ノウハウの蓄積、 運営レベルの向上を図っています。 新しいスタイルのホテルを提案 「ロイヤルパークホテルズ」チェーンは、現在東京、 横浜、仙台など、国内で9ホテル2,535室を展開してい ます。2003年7月、東京・汐留地区に開業した「ロイヤ ルパーク汐留タワー」では490室のすべての客室に超 高速インターネットに接続するパソコンを完備し、サイ バーコンシェルジュによるインフォメーション機能を充 実させました。また、専用ミーティングルーム、24時間 営業のビジネスコンビニ、コンビニエンスストアを備 え、ビジネスユースへのユーティリティを高めたほか、 リラクゼーション施設としては「マンダラ・スパ」が日本 初進出します。また、会員を対象に客室を時間単位で利用できるタ イムシェアリングサービスを採用するなど、新しいスタ イルのホテルを展開しております。 ｢ロイヤルパークホテルズ｣ブランドの 価値を高めます 世界の大型ホテルチェーンでグローバルスタンダー ドとして採用されている宿泊予約システムを、国内資 本のホテルグループとしては初めて導入。「ロイヤルパ ークホテルズ集中予約センター」を開設します。この予 約センターは、グループ外のホテルにも利用を促すな ど、積極的な事業展開を行ってまいります。今後とも、各ホテル共 同イベントの実施や人材交流などを通じたチェーン機能の強化を図 り、ホテルコンサルティング業務、独立系シティホテルの運営受託 など、幅広い活動を通じて｢ロイヤルパークホテルズ｣ブランドの価 値を高めていきます。 ホテル事業 「ロイヤルパークホテルズ」のブランド構築を推進 ロイヤルパーク汐留タワー 東京・汐留地区にオープンした ロイヤルパーク汐留タワーは 「スタイリッシュ」な空間、「コン ビニエント」な環境、「フレキシブ ル」なサービスがキーワードの 新世代都市型ホテルとして誕生 しました。 仙台ロイヤルパークホテル 仙台市郊外の美しい街並みの 中に立つ優美な外観。客室か らは緑豊かな庭園と仙台市街 が眺望できるホテルです。昨年 のFIFAワールドカップでは、イ タリア・日本両代表の宿舎とし て利用されました。 19 余暇事業では主として、フィットネスクラブやゴルフ場の経営など を行い、余暇時間の拡大や本格的な高齢化社会の到来に対応した 事業を展開しています。これからの時代に欠かせない健康づくりをサ ポートしていきます。 フィットネスのニーズに応え、 積極的な出店計画を推進 フィットネスクラブを運営する㈱リーヴ・ス ポーツは、「フィットネスクラブ リーヴ」を首都 圏に7店舗出店。またフットサルクラブやマッ サージ店など都市型余暇事業にも意欲的に 取り組み、業績は順調に推移しております。 近年は、ファミリー層の需要が期待できる郊外型大型店舗の出店を 積極化し、2001年8月には神奈川県相模原市に、2002年5月には埼 玉県朝霞市に店舗をオープンしています。健康志向の広がりや高齢 化社会の進展を背景に、フィットネスへのニーズは、さらに高まること が予想され、今後もファミリー層向けの大規模郊外型店舗を中心に 積極的な店舗展開を進めていく予定です。 厳しい経済情勢の中、経営の効率化を進めるゴルフ場事業 ゴルフ場事業については、施設 の充実を図りながらコストダウン による経営効率化を進めていま す。2003年4月には、宮城県のオ ニコウベゴルフクラブをパブリッ クコースへ移行し、誰もがプレイ を楽しめるリゾートコースとして営 業をスタートしたほか、泉パークタ ウンゴルフ倶楽部には電磁誘導 乗用カートを全面導入しました。その他、会員制のテニスクラブなど の都市型余暇事業も展開しています。 余暇事業 健康づくりをサポートする事業展開で、時代のニーズに対応 フィットネスクラブリーヴ北朝霞 2002年5月にオープンした郊外型大 規模総合フィットネスクラブ。3,050 ㎡のトレーニングジムのほか、各種 リラクゼーション施設も充実。多目 的コーナーなども備えた総合クラブ です。 富士国際ゴルフ倶楽部 富士山を望む緩やかな傾斜地 に広がる全36ホール。富士コ ースと乙女コースで構成され、 富士コースでは広々としたフェ アウェイと美しい景観を、乙女 コースは変化に富んだ地形に よるテクニカルなゲームを、そ れぞれ楽しむことができます。 20 財務概況 決算概要 2003年3月期の業績は、ビル事業がロックフェラーグルー プ社の開発物件売却等により増収、住宅開発事業が好調な マンション分譲により増収となったほか、ホテル事業を除く 全事業において増収となったことで、営業収益は大幅な増 収になりました。営業利益もビル事業を中心とし、各事業セ グメントが改善したことにより増益、経常利益についても営 業外収益の減少を、金利低下による支払利息減により補い 増益となりました。 特別損益につきましては、特別利益として「三菱商事ビル 別館」底地の売却等固定資産売却益を計上、特別損失では、 東京ビル建替等に伴う固定資産除却関連損、たな卸資産評 価損及び投資有価証券評価損を計上しました。当期純利益 は、前期においてはバランスシートの健全化のため、固定資 産評価損等を計上し損失となりましたが、当期は36,039百万 円の利益となりました。 営業収益 2003年3月期の営業収益は681,726百万円で、前期に比 べ7.9%の増収となりました。セグメント別の内訳及び概況は 以下の通りです。 ビル事業においては、三菱地所㈱は昨年8月に竣工した 「丸の内ビル」が順調に稼動したものの、既存ビルの空室率 上昇等により減収となりました。しかし、ロックフェラーグルー プ社がアメリカ・ニュージャージー州の開発物件売却等によ り増収となったこと等により、営業収益は353,577百万円と 営業収益（百万円） 353,577 327,422 317,906 2003/3 2002/3 2001/3 2003/3 2002/3 2001/3 営業収益（百万円） 158,516 137,351 132,916 国内ビル賃貸事業、ビル運営・ 管理事業、駐車場事業、地域 冷暖房事業、米国ロックフェ ラーグループ社のビル事業など の収益から構成。 マンション、建売住宅などの建 設・販売、住宅地、別荘地、業 務用地の造成・販売、マンショ ン・住宅の管理、ニュータウンの 開発事業などの収益から構成。 ㈱三菱地所設計による建築・ 土木工事の設計監理、㈱メッ ク・デザイン・インターナショナル による内装工事、建築工事の設 計監理の収益で構成。 ビル事業 住宅開発事業 設計監理事業 営業収益（百万円） 18,488 16,357 15,616 2003/3 2002/3 2001/3 21 前期に比べ8.0%の増収となりました。 住宅開発事業においては、首都圏を中心とした大型マン ションの分譲が好調に推移した結果、営業収益は158,516百 万円と前期に比べ15.4%の増収となりました。 設計監理事業は、新築工事設計監理業務等の大型案件業 務の完成により、営業収益は18,488百万円と前期に比べ 13.0%の増収となりました。不動産仲介事業は、米国国内の オフィス市況低迷の影響を受けて、クッシュマン&ウェイクフ ィールド社の収益は伸び悩みましたが、円安により円換算額 は増加し営業収益は81,291百万円と前期に比べ2.0%の増 収となりました。 注文住宅事業は、戸建住宅市況は低調に推移したものの、 受注件数・完成件数共に増加し、営業収益は34,095百万円 と前期に比べ10.4%の増収となりました。ホテル事業は、長 引く景気の低迷により前期比3.8%の減収、その他事業は、 前期に設立した三菱地所投資顧問㈱、当期に設立したサー ビスアパートメントの管理運営業務を行う㈱アスコットジャ パン、新規店舗が稼動した㈱リーヴ・スポーツがいずれも増 収となったことにより前期比6.4%の増収となりました。 営業利益 営業利益は96,023百万円で前期比24.8%の増益となりま した。 ビル事業が、固定資産評価減に伴う減価償却費の減少、ロッ クフェラーグループ社の開発物件売却等により前期に比べ 16.0%の増益となったほか、住宅開発事業が、好調なマンショ 2003/3 2002/3 2001/3 営業収益（百万円） 81,291 79,690 87,364 営業収益（百万円） 34,095 30,897 37,148 2003/3 2002/3 2001/3 営業収益（百万円） 29,308 30,451 32,604 2003/3 2002/3 2001/3 営業収益（百万円） 23,596 22,182 18,392 2003/3 2002/3 2001/3 三菱地所住宅販売㈱、クッシュ マン＆ウェイクフィールド社の不 動産仲介事業の収益で構成。 三菱地所ホーム㈱の注文住宅 工事の収益などで構成。 ゴルフ場経営、フィットネスクラ ブ経営などを行う余暇事業、不 動産鑑定評価、ロックフェラーグ ループ社における通信事業など の収益で構成。 「ロイヤルパークホテルズ」とし て展開しているホテル事業の収 益で構成。 不動産仲介事業 注文住宅事業 ホテル事業 その他の事業 22 ン分譲により前期比48.6%の増益、不動産仲介事業も、クッ シュマン&ウェイクフィールド社の改善により増益となりました。 営業外損益及び特別損益 営業外収益は7,614百万円、営業外費用は支払利息の減 少などにより、前期比で946百万円減少し36,659百万円とな りました。 特別利益として「三菱商事ビル別館」底地の売却等固定 資産売却益をはじめとする20,300百万円を計上、特別損失 では、東京ビル建替等に伴う固定資産除却関連損7,541百 万円、たな卸資産評価損5,915百万円及び投資有価証券評 価損3,957百万円の計17,414百万円を計上しました。 当期純利益 税金等調整前当期純利益は前期に比べ196,711百万円増 の69,864百万円の利益、当期純利益は前期71,057百万円 の損失に対し、36,039百万円の利益となりました。一株当り の当期純利益は27円61銭となりました。 財務状況 （1）当期の連結キャッシュ・フロー 当期における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、｢資 金｣）は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、有形固定 資産の売却、長期借入金の借入、社債の発行等による収入、 有形固定資産の取得、社債の償還、長期借入金の返済等に よる支出により、前期末に比べ21,076百万円増加し、152,450 百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ･フロー 当期において、営業活動による資金の増加は134,606百 万円(前期比+30,500百万円）となりました。当期は、非資金 損益項目である減価償却、たな卸資産評価損、投資有価証 券評価損実施後の税金等調整前当期純利益を69,864百万 円計上し、そのほかに差入敷金の回収、たな卸資産の原価回 収等による資金の増加があったためです。 投資活動によるキャッシュ･フロー 当期において、投資活動による資金の減少は72,311百万 営業収益　 （億円） 688 682 806 769 960 営業利益　 （億円） 223 184 198 ∆710 360 当期純利益　 （億円） 5,652 5,743 6,309 6,315 6,817 1999/3 2000/3 2001/3 2002/3 2003/3 1999/3 2000/3 2001/3 2002/3 2003/3 1999/3 2000/3 2001/3 2002/3 2003/3 23 円（前期比＋48,221百万円）となりました。これは三菱地所㈱ において、丸の内再開発関係で「三菱商事ビル別館」底地 を売却した一方で「三菱重工ビル」を取得したこと、「丸の内 ビル」「三菱信託銀行本店ビル」に係る建築工事等のほか、 所有する既存ビルの営繕工事等を実施したこと等によるも のです。 財務活動によるキャッシュ･フロー 当期において、財務活動による資金の減少は38,901百万 円（前期比△3,751百万円）となりました。これは短期・長期 借入金によるネット収入13,645百万円、社債の発行･償還に よるネット支出39,184百万円、及び配当金の支払い10,511 百万円等によるものです。 （2）当期の連結貸借対照表 上記の営業・投資・財務活動による資産・負債の増減のほ か、当期においてはたな卸資産・投資有価証券に対する評価 減の実施や固定資産除却関連損等により、「資産の部」は前 期比で27,867百万円減少の3,007,927百万円となりました。 「負債の部」は前期比で36,282百万円減少し2,124,002 百万円に、「少数株主持分」は前期比で958百万円増加し 43,970百万円に、「資本の部」は当期純利益の計上、その他 有価証券評価差額金の減少等により前期比で7,456百万円 増加し839,953百万円となりました。 経営計画・財務戦略 2002年3月に3ヶ年の中期経営計画を発表いたしましたが、 最終年度である2005年3月期の目標としてEBITDA（金利・ 償却前事業利益）1,700億円を掲げています。アセットビジ ネスとノンアセットビジネスの融合、資産ソリューション機能 の強化、マネジメントシステムの強化を経営戦略として目標 指標を達成してまいります。 財務戦略については、ビル賃貸が主力事業であることか ら、長期・固定資金を主体に調達しております。特に現在は 低金利の恩恵を享受するため、期間10年以上の長期社債を 中心にした調達を行っています。 三菱地所グループでは株主価値を重視した経営を進めなが ら、キャッシュ・フローを重視し、企業価値の向上をめざします。 1株当り当期純利益　 （円） 4,595 4,407 5,187 8,324 8,399 株主資本　 （億円） 12,757 12,198 12,715 12,601 12,275 有利子負債　 （億円） 1999/3 2000/3 2001/3 2002/3 2003/3 1999/3 2000/3 2001/3 2002/3 2003/3 1999/3 2000/3 2001/3 2002/3 2003/3 17.19 14.18 15.26 ∆54.70 27.61 24 （単位 百万円） 当連結会計年度末 前連結会計年度末 増　　減 科　　目 （2003/3/31現在） （2002/3/31現在） 金 額 構成比 金　額 構成比 金　額 % % （資産の部） （3,007,927） （3,035,794） （△27,867） 流　動　資　産 （512,498） 17.0 （530,376） 17.5 （△17,878） 現　金　及　び　預　金 143,552 131,737 11,814 受取手形及び営業未収入金 55,472 49,792 5,679 有　　価　　証　　券 14,488 28,861 △14,372 た　な　卸　資　産 240,252 242,404 △2,151 繰　延　税　金　資　産 35,017 50,439 △15,421 その他の流動資産 28,938 32,147 △3,208 貸　倒　引　当　金 △5,225 △ 5,007 △217 固　定　資　産 （2,495,429） 83.0 （2,505,418） 82.5 （△9,989） 有形固定資産 （2,139,332） 71.1 （2,077,474） 68.4 （61,858） 建物及び構築物 692,377 646,910 45,466 機械装置及び運搬具 20,180 20,811 △630 土　　　　　　　　　地 1,355,159 1,341,163 13,996 建　設　仮　勘　定 61,438 57,600 3,837 その他の有形固定資産 10,176 10,987 △811 無形固定資産 （56,713） 1.9 （77,432） 2.6 （△20,719） 借　　　　地　　　　権 30,989 54,730 △23,741 連　結　調　整　勘　定 19,147 17,779 1,368 その他の無形固定資産 6,576 4,921 1,654 投資その他の資産 （299,383） 10.0 （350,511） 11.5 （△51,128） 投　資　有　価　証　券 145,413 183,344 △37,930 長　期　貸　付　金 1,742 1,742 △0 差入敷金保証金 84,249 90,579 △6,330 繰　延　税　金　資　産 1,507 1,215 292 そ　の　他　の　投　資 68,086 75,055 △6968 貸　倒　引　当　金 △1,616 △ 1,425 △190 資　　産　　合　　計 3,007,927 100.0 3,035,794 100.0 △27,867 （注）百万円未満は切捨表示 財務諸表（要約） 比較連結貸借対照表 25 （単位 百万円） 当連結会計年度末 前連結会計年度末 増　　減 科　　目 （2003/3/31現在） （2002/3/31現在） 金 額 構成比 金　額 構成比 金　額 % % （負債の部） （2,124,002） 70.6 （2,160,285） 71.2 （△36,282） 流　　動　　負　　債 448,338 14.9 458,344 15.1 （△10,005） 支払手形及び営業未払金 68,968 52,401 16,567 短　期　借　入　金 87,181 89,919 △2,738 1年以内に返済予定の長期借入金 67,390 37,253 30,137 コマーシャルペーパー － 1,979 △1,979 1年以内に償還予定の社債 107,668 171,280 △63,611 未　払　法　人　税　等 6,730 4,678 2,051 繰　延　税　金　負　債 10 0 9 その他の流動負債 110,388 100,831 9,557 固　　定　　負　　債 （1,675,663） 55.7 （1,701,941） 56.1 （△26,277） 社　　　　　　　　　債 634,642 612,736 21,905 長　期　借　入　金 330,640 347,015 △16,375 受入敷金保証金 320,198 323,869 △3,670 繰　延　税　金　負　債 49,384 59,894 △10,509 再評価に係わる繰延税金負債 281,699 290,082 △8,383 退職給付引当金 9,559 10,731 △1,171 役員退職引当金 3,809 4,012 △202 その他の固定負債 45,728 53,599 △7,871 （少数株主持分） （43,970） 1.5 （43,011） 1.4 （958） 少　数　株　主　持　分 43,970 43,011 958 （資本の部） （839,953） 27.9 （832,497） 27.4 （7,456） 資　　　本　　　金 － 86,534 － 資　本　準　備　金 － 115,216 － 再評価差額金 － 399,768 － 連　結　剰　余　金 － 182,528 － その他有価証券評価差額金 － 48,709 － 為替換算調整勘定 － △144 － 自　　己　　株　　式 － △115 － 資　　　本　　　金 86,534 － － 資　本　剰　余　金 115,216 － － 利　益　剰　余　金 206,813 － － 土地再評価差額金 410,606 － － その他有価証券評価差額金 28,358 － － 為替換算調整勘定 △ 6,455 － － 自　　己　　株　　式 △ 1,118 － － 負債、少数株主持分及び資本合計 3,007,927 100.0 3,035,794 100.0 △27,867 （注）百万円未満は切捨表示 26 （単位 百万円） 科　　目 当連結会計年度 前連結会計年度 増　　減 （2002/4/1－2003/3/31）（2001/4/1－2002/3/31） 営　　業　　収　　益 681,726 631,564 50,162 営　　業　　原　　価 538,105 510,377 27,727 営　業　総　利　益 143,621 121,186 22,434 販売費及び一般管理費 47,597 44,265 3,331 営　　業　　利　　益 96,023 76,920 19,102 営　業　外　収　益 （7,614） （8,908） （△1,294） 受 　 　 取 　 　 利 　 　 息 811 1,122 △311 受　取　配　当　金 1,807 1,499 308 連結調整勘定償却額 － 1,444 △1,444 持分法投資利益 1,811 1,667 144 その他の営業外収益 3,183 3,174 9 営　業　外　費　用 （36,659） （37,605） （△946） 支　　払　　利　　息 29,647 32,552 △2,904 その他の営業外費用 7,011 5,053 1,958 経　　常　　利　　益 66,978 48,223 18,754 特　　別　　利　　益 （20,300） （1,741） （18,558） 固定資産売却益 18,427 1,741 16,686 投資有価証券売却益 1,872 － 1,872 特　　別　　損　　失 （17,414） （176,812） （△159,397） たな卸資産評価損 5,915 9,680 △3,764 固定資産売却損 － 7,171 △7,171 固定資産評価損 － 156,365 △156,365 固定資産除却関連損 7,541 － 7,541 投資有価証券評価損 3,957 3,595 361 税金等調整前当期純利益 又は当期純損失（△） 69,864 △ 126,847 196,711 法人税、住民税及び事業税 11,924 7,018 4,906 法　人　税　等　調　整　額 18,785 △ 61,191 79,977 少　数　株　主　損　益 3,114 △ 1,616 4,730 当　期　純　利　益 36,039 △ 71,057 107,097 （注）百万円未満は切捨表示 比較連結損益計算書 27 （単位 百万円） 科　 目 当連結会計年度 前連結会計年度 増　　減 （2002/4/1－2003/3/31）（2001/4/1－2002/3/31） 税金等調整前当期純利益又は当期純損失（△） 69,864 △ 126,847 特別損益等調整 △2,523 177,052 減価償却費 56,122 65,082 販売用不動産等の増減 12,917 10,856 その他 △1,774 △ 22,037 営業活動によるキャッシュ・フロー 134,606 104,106 30,500 有価証券の売却・償還、投資有価証券の売却による収入 48,635 20,345 有形固定資産の売却、有形固定資産信託受益権の売却による収入 29,325 19,895 設備投資 △128,807 △ 124,443 その他 △21,464 △ 36,329 投資活動によるキャッシュ・フロー △72,311 △ 120,532 48,221 新規調達 188,944 142,652 返済 △216,360 △ 166,973 配当金の支払い △10,510 △ 10,393 その他 △975 △ 436 財務活動によるキャッシュ・フロー △38,901 △ 35,150 △3,751 現金及び現金同等物の換算差額 △2,430 2,771 △5,202 現金及び現金同等物の増減額 20,962 △ 48,805 69,767 子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額 113 1,499 △1,386 子会社の連結除外による現金及び現金同等物の減少額 － △ 242 242 現金及び現金同等物の期首残高 131,374 178,922 △47,547 現金及び現金同等物の期末残高 152,450 131,374 21,076 （注）百万円未満は切捨表示 比較連結キャッシュ・フロー計算書 28 （単位 百万円） 1999年3月期 2000年3月期 2001年3月期 2002年3月期 2003年3月期 営業収 益 565,259 574,396 630,990 631,564 681,726 営業利 益 68,827 68,201 80,638 76,920 96,023 経常利 益 31,816 31,560 43,583 48,223 66,978 当期純利益 22,326 18,421 19,831 △ 71,057 36,039 総　資　産 2,283,773 2,285,771 2,535,262 3,035,794 3,007,927 株主資 本 459,573 440,730 518,765 832,497 839,953 有利子負債 1,275,795 1,219,822 1,271,504 1,260,185 1,227,524 企業データ 業績の推移 連結 630,990 2001年3月期 2002年3月期 2000年3月期 76,920 96,023 1999年3月期 68,201 68,827 80,638 営業利益（百万円） 2001年3月期 2002年3月期 2003年3月期 2003年3月期 2000年3月期 631,564 681,726 1999年3月期 営業収益（百万円） 574,396 565,259 29 （単位 百万円） 1999年3月期 2000年3月期 2001年3月期 2002年3月期 2003年3月期 営業収 益 363,732 359,078 389,995 381,145 397,102 営業利 益 51,485 47,500 53,100 56,798 66,806 経常利 益 21,773 15,155 20,477 31,694 44,020 当期純利益 21,745 11,781 6,403 △ 77,455 24,590 総　資　産 1,947,367 1,969,517 2,156,699 2,620,592 2,604,167 株主資 本 470,746 486,441 543,634 842,959 846,266 有利子負債 1,089,462 1,059,360 1,116,382 1,092,828 1,059,815 単体 389,995 2001年3月期 2002年3月期 2000年3月期 56,798 66,806 1999年3月期 47,500 51,485 53,100 営業利益（百万円） 2001年3月期 2002年3月期 2003年3月期 2003年3月期 2000年3月期 381,145 397,102 1999年3月期 営業収益（百万円） 359,078 363,732 30 ビル名 延面積（m2） 敷地面積（m2） 竣工年月 東京・青山 青山ビル 44,037 7,065 昭和47年 3 月 新青山ビル 98,806 9,804 昭和53年10月 東京・三田 三田国際ビル 110,151 20,793 昭和50年 6 月 東京・三番町 三番町ＹＳビル 2,768 640 昭和61年12月 東京・晴海 晴海パークビル 11,609 昭和44年 9 月 晴海パークビル新館 23,232 昭和60年10月 松戸 松戸ビル 69,876 9,133 昭和49年 1 月 横浜 桜木町ゴールデンセンター 18,966 1,378 昭和43年 4 月 横浜ランドマークタワー 392,884 38,061 平成 5 年 7 月 クイーンズタワーＡ 72,632 5,403 平成 9 年 6 月 札幌 北海道ビル 23,205 528 昭和37年12月 新北海道ビル 7,854 900 平成 4 年11月 平成10年 3 月（増築） 仙台 仙台パークビル 6,407 804 平成 8 年 8 月 花京院スクエア 27,683 3,283 平成11年10月 浜松 浜松アクトタワー 45,293 3,700 平成 6 年 7 月 名古屋 大名古屋ビル 65,310 1,445 昭和40年 5 月 錦パークビル 13,472 769 平成 7 年 8 月 大阪 大阪アメニティパーク（OAPタワー） 130,604 18,874 平成 8 年 1 月 広島 広島パークビル 14,436 815 平成元年 6 月 ＮＨＫ広島放送センタービル 9,787 － 第1期/平成6年8月 第2期/平成8年3月 福岡 天神MMビル（イムズ） 22,431 2,235 平成元年 3 月 ・面積は当社所有分 ・共有分は当社持分割合で按分 ビル事業 主な所有ビル（平成15年3月31日現在） ビル名 延面積（m2） 敷地面積（m2） 竣工年月 東京・丸の内 日比谷国際ビル 128,402 10,111 昭和56年10月 日比谷パークビル 48,404 4,287 昭和27年 3 月 有楽町電気ビル 39,219 2,706 昭和50年 9 月 昭和54年 3 月（増築） 有楽町ビル 42,159 3,551 昭和41年 5 月 新有楽町ビル 75,241 7,233 昭和42年 1 月 昭和44年 6 月（増築） 国際ビル 73,640 5,623 昭和41年 9 月 新国際ビル 67,027 7,090 昭和40年 9 月 昭和42年 3 月（増築） 新日石ビル 7,495 737 昭和56年 7 月 富士ビル 63,374 5,906 昭和37年 3 月 昭和45年 7 月（増築） 昭和46年 4 月（増築） 昭和46年12月（増築） 新東京ビル 106,004 9,639 昭和38年 6 月 昭和40年 4 月（増築） 古河ビル 51,636 4,599 昭和40年 4 月 昭和41年 5 月（増築） 三菱商事ビル 55,274 3,968 昭和46年 1 月 丸ノ内八重洲ビル 18,379 3,095 昭和 3 年 3 月 昭和37年 3 月（増築） 東京三菱銀行本館 60,790 5,397 昭和56年 6 月 岸本ビル 12,582 1,154 昭和55年 7 月 三菱電機ビル 46,102 4,529 昭和38年 1 月 昭和46年 3 月（増築） 三菱重工ビル 47,754 3,884 昭和39年 7 月 昭和48年 3 月（増築） 三菱ビル 61,136 5,727 昭和48年 3 月 丸の内ビル 159,907 9,420 平成14年 8 月 新丸ノ内ビル 65,488 9,184 昭和27年11月 三菱信託銀行本店ビル 93,993 6,289 平成15年 2 月 東京銀行協会ビル 11,215 976 平成 5 年10月 東銀ビル 23,935 2,663 昭和35年 3 月 昭和52年 8 月（増築） 大手町ビル 101,631 10,496 昭和33年 4 月 新大手町ビル 88,784 8,530 昭和33年12月 昭和34年 2 月（増築） 昭和38年 4 月（増築） 昭和46年 4 月（増築） 日本ビル 130,314 9,864 昭和37年 7 月 昭和40年11月（増築） 昭和43年 8 月（増築） 新日鐵ビル 63,066 3,352 昭和45年 2 月 川鉄商事ビル 14,270 1,528 昭和47年 2 月 東京・日本橋 東京三菱銀行別館 14,864 1,557 昭和54年 5 月 東京・赤坂 赤坂パークビル 98,536 14,224 平成 5 年 6 月 山王グランドビル 17,616 1,831 昭和41年 9 月 山王パークタワー 26,349 1,640 平成12年 1 月 6,530 31 主な転貸ビル プロジェクト名 所在地 面積（m2） 計画戸数（戸） 計画人口（人） 事業期間 森林公園パークタウン 北海道札幌市 1,020,000 4,200 13,000 昭和50年 4 月～ 緑苑台ニュータウン 北海道石狩市 1,720,000 2,700 8,750 平成 2 年 9 月～ おたる望洋パークタウン 北海道小樽市 1,650,000 3,000 11,000 昭和55年 5 月～ 泉パークタウン 宮城県仙台市 10,700,000 13,500 50,000 昭和47年 4 月～ プライムシティ大網 千葉県山武郡大網白里町 458,000 1,800 7,000 平成元年 8 月～ プライムタウン新百合ヶ丘 神奈川県川崎市 46,000 203 800 昭和55年11月～ 猪名川パークタウン 兵庫県川辺郡猪名川町 2,140,000 4,735 17,500 昭和55年12月～ 井口台パークタウン 広島県広島市 680,000 2,451 9,804 昭和52年 9 月～ 高須台パークタウン 広島県広島市 685,000 1,480 5,900 平成 5 年11月～ 住宅開発事業 主な大規模不動産開発事業（共同事業を含む） ビル名 竣工年月 借入面積（m2） 東京 TGビル 昭和29年10月 27,499 郵船ビル 昭和53年 2 月 1,363 帝国書院ビル 昭和63年 1 月 2,476 英全ビル 昭和60年 3 月 3,416 日教販ビル 平成元年 5 月 7,768 スリーA三田ビル 平成元年 7 月 3,155 NFパークビル 平成元年 9 月 20,395 池袋パークビル 平成元年10月 9,086 乃木坂パークビル 平成元年11月 1,881 BIGSTONE BUILDING 平成 2 年 2 月 848 新川三幸ビル 平成 2 年 3 月 6,079 T&Tビル 平成 4 年 6 月 1,613 八重洲センタービル 平成 4 年 9 月 9,833 本郷ＴＫビル 平成 4 年10月 4,685 青葉六本木ビル 平成 5 年 1 月 20,966 サウスゲート新宿 平成 5 年 2 月 17,077 アイ・ケイ・ビル 平成 5 年 2 月 12,134 代官山フォーラム 平成 5 年 2 月 2,478 三創九段ビル 平成 5 年 4 月 1,584 青山セント・シオンビル 平成 5 年 5 月 5,136 品川クリスタルスクエア 平成 6 年 3 月 14,573 ビル名 竣工年月 借入面積（m2） 小石川大国ビル 平成 6 年 5 月 6,007 山口ビル7 平成 6 年 8 月 11,795 潮見コヤマビル 平成 7 年 4 月 17,806 川崎 高津パークプラザ 平成 6 年 3 月 14,652 横浜 TSプラザビル 平成 5 年 6 月 32,051 その他 三菱電機明治生命仙台ビル 平成 5 年10月 8,073 仙台橋本ビル 平成10年 2 月 18,074 キリン広小路ビル 平成 3 年 3 月 3,479 高岳パークビル 平成 6 年 5 月 6,372 阿波座パークビル 平成 3 年 3 月 2,538 番町壷井ビル 平成 6 年10月 6,939 面積は当社借入分 主な商業施設 施設名 開業年月 延面積（m2） イムズ 平成元年 3 月 22.431 ランドマークプラザ 平成5 年 7月 74,000 アクアシティお台場 平成12年 4 月 93,980 御殿場プレミアム・アウトレット 平成12年 7 月 40,000（平成15年7月2期開業後） 施設名 開業年月 延面積（m2） りんくうプレミアム・アウトレット 平成12年11月 29,500 丸の内ビル 平成14年 9 月 44,300 佐野プレミアム・アウトレット 平成15年 3 月 19,300 32 住宅開発事業 主な中高層住宅事業（共同事業を含む） 主なパートナー事業 プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 宮ノ森パークハウス 北海道札幌市 16 平成14年 6 月 パークハウス円山並木通 北海道札幌市 23 平成 15 年11月（予） 円山パークハウスさくら公園 北海道札幌市 33 平成 16 年 2 月（予） 美園パークハウス 北海道札幌市 53 平成 16年 3 月（予） パークハウス上杉フィエルテ 宮城県仙台市 28 平成 14 年 9 月 パークハウス フェリシア 宮城県仙台市 178 平成 14 年11月外 エールの丘 千葉県我孫子市 482 平成 12 年12月 幕張ベイタウン マリンフォート 千葉県千葉市 365 平成 15 年 2 月外 幕張ベイタウン シティズフォート 千葉県千葉市 385 平成16年 12月（予）外 ガーデンフラッグシティ 東京都江東区 391 平成 14 年11月 W Comfort Towers 東京都江東区 1,149 平成 17 年 1 月（予）外 パークハウス清澄白河 東京都江東区 473 平成17年 3 月（予） パークハウス四番町 東京都千代田区 16 平成 13 年 3 月 パークハウス二番町 東京都千代田区 51 平成16年 3 月（予） パークハウス麻布笄町 東京都港区 29 平成14年 7 月 東京ツインパークス 東京都港区 1,000 平成 14 年12月 パークハウス高輪プラテア 東京都港区 44 平成 15 年 3 月 高輪パークハウス コリーヌ 東京都港区 37 平成 15 年12月（予） パークハウス リヴレーヌ 東京都中央区 47 平成 15 年 3 月 パークハウス エスプラナード 東京都中央区 47 平成 16 年 6 月（予） パークハウス市谷砂土原町レフィナール 東京都新宿区 35 平成14年 11月 目白近衛町パークハウス 東京都新宿区 17 平成15年 2 月 神楽坂トワイシア 東京都新宿区 312 平成16年 3 月（予） パークハウス代々木上原 東京都渋谷区 62 平成13年 6 月 エスタードヒルズ代々木西原 東京都渋谷区 49 平成14年 5 月 タワーテラス目黒青葉台 東京都目黒区 88 平成15年 2 月 目黒諏訪山パークハウス 東京都目黒区 30 平成15年 12月（予） パークハウス杉並和田一丁目 東京都杉並区 25 平成15年 8 月（予） パークハウス哲学堂公園 東京都中野区 33 平成15年 7 月（予） マスターズガーデン世田谷桜 東京都世田谷区 172 平成15年 3 月 赤堤パークハウス 東京都世田谷区 24 平成15年 9 月（予） 名称 所在地 事業方式 延床面積（m2）竣工 ビル 代官山フォーラム 東京都渋谷区 事業受託 4,095 平成 5 年 2 月 AXIS池袋 東京都豊島区 事業受託 6,840 平成 5 年 6 月 TSプラザビル 神奈川県横浜市 事業受託 32,051 平成 5 年 6 月 大基ビル 東京都中央区 事業受託 2,395 平成 5 年 7 月 大塚S＆Sビル 東京都豊島区 事業受託 5,635 平成 5 年 8 月 KYビル 神奈川県横浜市 事業受託 4,444 平成 6 年 3 月 調布ビルヂング 東京都調布市 ビル売建 28,519 平成 6 年 4 月 小石川大国ビル 東京都文京区 事業受託 9,331 平成 6 年 5 月 築地パークビル 東京都中央区 事業受託 2,614 平成 7 年 2 月 港南台スポーツクラブ 神奈川県横浜市 事業受託 5,671 平成 8 年 6 月 日本鋪道戸田ビル 埼玉県戸田市 事業受託 11,605 平成11年 4 月 KYビル 東京都豊島区 事業受託 5,686 平成11年 9 月 九段坂パークビル 東京都千代田区 事業受託 984 平成12年 3 月 秋本産業ビル 東京都武蔵野市 事業受託 45,762 平成12年11月 ウェルクビル 埼玉県さいたま市 事業受託 5,377 平成13年 3 月 新横浜2丁目田中ビル 神奈川県横浜市 事業受託 5,744 平成13年 3 月 京王新宿追分ビル 東京都新宿区 事業受託 13,009 平成13年 4 月 品川白煉瓦座間物流センター 神奈川県座間市 事業受託 20,247 平成13年12月 べじふるセンター練馬 東京都練馬区 事業受託 1,420 平成15年 1 月 紀尾井町コートビル 東京都千代田区 等価交換 2,383 平成15年 2 月 名称 所在地 事業方式 戸数 竣工 高齢者専用マンション ロイヤルライフ奥沢 東京都世田谷区 等価交換 56 平成 2 年 6 月 プロジェクト名 所在地 総戸数（戸） 竣工 赤堤パークハウス 東京都世田谷区 24 平成 15年 9 月（予） THE RIVER PLACE 東京都大田区 960 平成 16 年 9 月（予）外 パークハウス中村橋コルニエ 東京都練馬区 58 平成 15 年12月（予） ウェリス光ヶ丘公園パークハウス 東京都練馬区 78 平成 16 年 2 月（予） パークハウス吉祥寺エクシオ 東京都武蔵野市 52 平成 15 年 5 月（予） ラトリエ吉祥寺 東京都三鷹市 314 平成 14 年10月 パークハウス三鷹連雀通 東京都三鷹市 147 平成 16 年 5 月（予） ガーデンセシア 東京都町田市 686 平成 13 年 6 月外 ザ ヨコハマタワーズ 神奈川県横浜市 816 平成 13 年11月外 M．M．TOWERS 神奈川県横浜市 862 平成 15 年 2 月外 コルティーレ山手町 神奈川県横浜市 224 平成 16 年 3 月（予） 新百合ヶ丘パークハウスヒルズテラス 神奈川県川崎市 133 平成 14 年 7 月 パークハウス溝の口ガーデンコート 神奈川県川崎市 156 平成 15 年 8 月（予） 片瀬パークハウス湘南江ノ島 神奈川県藤沢市 53 平成 14 年 8 月 パークハウス湘南辻堂 神奈川県藤沢市 48 平成 15 年 8 月（予） パークテラス浦和針ヶ谷 埼玉県さいたま市 32 平成 14 年 5 月 大宮氷川参道パークハウス 埼玉県さいたま市 29 平成 15 年 3 月 ジェネシティ 埼玉県朝霞市 582 平成 16 年 3 月（予） パークハウス東山 愛知県名古屋市 38 平成 14 年11月 フォレスト東山パークハウス 愛知県名古屋市 128 平成 15 年 2 月 パークハウス楽園町 愛知県名古屋市 44 平成 16 年 3 月（予） 奈良今御門町パークハウス 奈良県奈良市 17 平成 15 年 7 月 OAPレジデンスタワー 大阪府大阪市 518 平成 10 年 2 月外 シップス本山 兵庫県神戸市 308 平成 12 年 7 月 ソルフラッツ猪名川 兵庫県川辺郡 38 平成 14 年 7 月 パークハウス宇品ポートスクエア 広島県広島市 69 平成 14 年 8 月 パークハウス河原町 広島県広島市 39 平成 15 年 3 月 パークハウス縮景園 広島県広島市 168 平成 16 年12月（予） パークテラス西新オーゼ 福岡県福岡市 125 平成 15 年 3 月 ブライトンヒルズ藤崎 福岡県福岡市 88 平成 15 年 8 月（予） 百道タワー 福岡県福岡市 284 平成 16 年 3 月（予） 名称 所在地 事業方式 総戸数（戸） 竣工 マンション パークハウス楠郷臺 東京都文京区 等価交換 57 平成11年 7 月 ミュゼ・ダール御殿山 東京都品川区 等価交換 29 平成12年 2 月 ベジフル北新宿弐番館 東京都新宿区 事業受託 42 平成12年 3 月 オリンピアード麻布霞坂 東京都港区 事業受託 73 平成12年 8 月 パークハウス麻布霞町 東京都港区 等価交換 39 平成12年10月 パークハウス渋谷山手 東京都渋谷区 等価交換 53 平成12年11月 高井戸パークハウス 東京都杉並区 建替事業 188 平成12年12月 パークハウス学芸大学 東京都世田谷区 等価交換 37 平成12年12月 Omotesando Court 東京都渋谷区 事業受託 33 平成12年12月 レジェンドヒルズ市谷若宮町 東京都新宿区 等価交換 33 平成12年12月 アールクレエ本郷 東京都文京区 等価交換 16 平成13年 3 月 アレンツ代官山 東京都渋谷区 事業受託 69 平成13年 3 月 パークハウス四谷見附 東京都新宿区 等価交換 28 平成13年 4 月 パークハウス等々力 東京都世田谷区 等価交換 41 平成13年 6 月 王子神谷パークハウス 東京都北区 等価交換 76 平成13年 8 月 パークハウス ジオ六番町 東京都千代田区 共同事業 14 平成13年 9 月 パークプレシオ等々力 東京都世田谷区 等価交換 21 平成13年 9 月 パークハウス鶴見本町通 神奈川県横浜市 等価交換 27 平成13年11月 プラシード自由が丘 東京都世田谷区 事業受託 7 平成13年12月 パークハウス島津山 東京都品川区 等価交換 25 平成13年12月 パークハウス アバンシス 東京都中央区 等価交換 55 平成14年 6 月 マーサル中野坂上 東京都中野区 事業受託 23 平成14年 9 月 ハウス桃季 東京都豊島区 事業委託 75 平成14年11月 ハイネストレジデンス 東京都江東区 事業受託 30 平成15年 2 月 パークハウス プレシア 千葉県船橋市 定期借地権 325 平成15年 3 月 ルクセンブルグハウス 東京都千代田区 共同事業 87 平成15年 3 月 パークハウス広尾 東京都渋谷区 等価交換 40 平成15年 3 月 銀座タワー 東京都中央区 定期借地権 180 平成15年 8 月（予） パークハウス猿江恩賜公園 東京都江東区 等価交換 50 平成16年 2 月（予） パークハウス芝タワー 東京都港区 等価交換 178 平成16年10月（予） 33 設計監理事業 業務用施設 丸の内ビルディング 日本工業倶楽部会館・三菱信託銀行本店ビル 横浜ランドマークタワー 赤坂パークビル 横浜スカイビル 新宿文化クイントビル ADK松竹スクエアビル 一番町東急ビル 青葉六本木ビル 東京ガスビルディング 丸紅大阪本社ビル トステム本社ビル 東京銀行協会ビル 東京証券取引所　市場館・本館 日本銀行函館支店 サンシャイン60 東京三菱銀行本店・別館 富士銀行本店 中国銀行本店 横浜銀行本店 八十二銀行事務センター 全信連厚木システム開発センター 東京三菱銀行情報センター 多摩東京海上ビルディング 日本テレビ放送網南・北本館 読売新聞本社ビル 如水会館 三菱石油本社ビル HSBCビルディング 明治生命青山パラシオ 弘前商工会議所会館 IMAGICA赤坂パークプラザ クイーンズスクエア横浜クイーンズタワーA棟 豊橋信用金庫本店 農林中金昭島センター 七十七銀行泉センター 兜町日興ビル 山王パークタワー OAPタワー 中京コカ・コーラボトリング本社別館 花京院スクエア 三菱信託銀行神戸ビル 松山東京海上ビル 新幸橋ビルディング 毎日新聞大阪本社 インテック明治生命ビル 全信連ビル 官公庁施設 岩手工事事務所庁舎（基本設計） 札幌市庁舎 宮城県行政庁舎 長岡市庁舎 高岡市庁舎（基本設計） 北海道厚生年金会館 秋田厚生年金休暇センター 渋谷区役所前駐車場 札幌市下水道局庁舎 宮城県古川農業試験場 健康保険保養所ホールサムイン横手 猪名川町文化創造センター 蔵王レストハウス 大幸多目的広場及び南北ペデストリア ンデッキ 井原総合公園 井原駅ビル 仙台市泉中央駅前駐車場 浅草駐車場 麻布十番公共駐車場 やかげ文化センター 大曲社会保険健康センター 和気町益原多目的公園 大阪市下水道局舞洲スラッジセンター ホテル 新宿国際ビル（ヒルトンホテル） 岡山国際ホテル ロイヤルパークイン名古屋 厚木ロイヤルパークホテル リゾートパーク ホテルオニコウベ ロイヤルパークホテル 第一ホテル東京 浅草ビューホテル おたるマリンヒルホテル 横浜ロイヤルパークホテル 仙台ロイヤルパークホテル 帝国ホテル大阪 ホテル日航福岡 商業施設 札幌アルタ 読売銀座ビル（プランタン銀座） 横浜新都市ビル（横浜そごう） 天神ＭＭビル（イムズ） 厚木パークビルヂング（厚木パルコ） 札幌大通り地下街 新宿地下街 横浜駅東口地下街（ポルタ） 横浜ランドマークプラザ サンシャインナンジャタウン クイーンズスクエア横浜クイーンモール専門店 ジャスコ猪名川ショッピングセンター エスパルスドリームプラザ アクアシティお台場 御殿場プレミアム・アウトレット りんくうプレミアム・アウトレット 佐野プレミアム・アウトレット 都市開発・複合開発 池袋副都心再開発（サンシャインシティ） 青山一丁目再開発（新青山ビル） 内幸町二丁目再開発（日比谷シティ） 大手町地域冷暖房施設 ＭＭ21再開発 豊田市駅東地区再開発 静岡駅南口第二地区再開発 花京院一丁目再開発 国分町三丁目再開発 MM21・25街区特定街区（横浜ランドマークタワー） 丸の内二丁目特定街区（丸ビル街区） 明治生命青山ビル 品川駅東口B-1地区 六本木六丁目再開発A街区 有楽町駅前第一地区第一種市街地再開発 地域開発 泉パークタウン開発 おたる望洋パークタウン開発 猪名川パークタウン開発 緑苑台ニュータウン開発 井口台パークタウン開発 大和リサーチパーク基本設計 ちばリサーチパーク開発 医療・福祉施設 済生会中央病院 慶応病院 小千谷総合病院 中江病院 水戸赤十字病院 箕面神経サナトリウム スプリングガーデンあさか 工場 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M. 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ロンドン 62,800 7,500 2003年 5月 ホテル事業 ホテル名 所在地 開業日 規模 客室数 施設概要 仙台ロイヤルパークホテル 宮城県仙台市 平成 7 年 4 月 地上7階地下1階 110室 宴会場5室　婚礼施設　料飲施設6か所 ロイヤルパークホテル 東京都中央区 平成元年 6 月 地上20階地下3階 449室 宴会場12室　婚礼施設 日本庭園　フィットネス施設　 料飲施設10か所 横浜ロイヤルパークホテル 神奈川県横浜市 平成 5 年 9 月 地上49～70階 603室 宴会場12室 フィットネス施設　婚礼施設　 地下1階～地上4階の一部 料飲施設9か所 厚木ロイヤルパークホテル 神奈川県厚木市 昭和61年10月 地上11階地下2階 156室 宴会場13室　婚礼施設　料飲施設6か所 ロイヤルパークイン名古屋 愛知県名古屋市 昭和58年 4 月 地上10階地下1階 314室 宴会場2室　料飲施設4か所 リゾートパーク ホテルオニコウベ 宮城県玉造郡 昭和62年12月 地上4階地下1階 109室 屋外プール　展望温泉大浴場　パーティールーム 料飲施設3か所 岡山国際ホテル 岡山県岡山市 昭和48年 4 月 地上13階地下2階 173室 宴会場17室　婚礼施設　料飲施設5か所 ホテル ザ・マンハッタン※ 千葉県千葉市 平成 3 年11月 地上18階地下2階 131室 宴会場10室　料飲施設4か所　婚礼施設 エステティックサロン ロイヤルパーク汐留タワー 東京都港区 平成15年7月 地上24～38階 490室 宴会場１室　料飲施設5か所　スパ 地下２階～地上１階の一部 ※は運営受託 余暇事業 フィットネス事業 名称 所在地 開業日 施設概要 フィットネスクラブリーヴ有楽町 東京都千代田区 平成 3 年10月 スタジオ、ジム、リラクセーション、サウナ、軟水風呂、マッサージ等 フィットネスクラブリーヴ横浜 神奈川県横浜市 平成 5 年 7 月 スタジオ、ジム、プール、サウナ、軟水風呂、ジャクジー等 フィットネスクラブリーヴ赤坂 東京都港区 平成 5 年 8 月 スタジオ、ジム、プール、ゴルフレンジ、サウナ、ジャクジー等 フィットネスクラブリーヴ東久留米 東京都東久留米市 平成10年 8 月 スタジオ、ジム、プール、ゴルフレンジ、テニスコート、スカッシュコート、サウナ、軟水風呂 ジャクジー、タンニングルーム、マッサージ等 フィットネスクラブ リーヴひばりヶ丘 東京都西東京市 平成12年12月 スタジオ、ジム、プール、屋外フットサル・テニスコート、多目的アリーナ、 （旧保谷市） サウナ、軟水風呂、ジャクジー、タンニングルーム、託児室等 フィットネスクラブリーヴ相模大野 神奈川県相模原市 平成13年 8 月 スタジオ、ジム、プール、ゴルフレンジ、テニスコート、スカッシュコート、多目的アリーナ、 サウナ、軟水風呂、ジャクジー、タンニングルーム、託児室等 フィットネスクラブリーヴ北朝霞 埼玉県朝霞市 平成14年 5 月 スタジオ、ジム、プール、テニスコート、サウナ、軟水風呂、ジャクジー、タンニングルーム等 テニス事業 名称 所在地 開業日 施設概要 LIVテニスクラブ 北海道札幌市 昭和61年11月 テニスコート4面（屋内4面） 泉パークタウンテニスクラブ 宮城県仙台市 昭和60年10月 テニスコート20面（屋内4面）、野球場、多目的グランド、芝生広場、ゴルフ練習場、 フットサルコート3面 フットサル事業 名称 所在地 開業日 施設概要 リーヴ新百合ケ丘フットサルクラブ・駐車場 神奈川県川崎市 平成 9 年 4 月 フットサルコート2面、クラブハウス1棟、駐車場237台　　　 泉パークタウンフットサルクラブ 宮城県仙台市 平成 8 年 6 月 フットサルコート3面、クラブハウス1棟 複合型リゾート 名称 所在地 開業日 施設概要 リゾートパークオニコウベ 宮城県玉造郡鳴子町 昭和62年12月 ホテル、ゴルフ場他　　 ゴルフ場 名称 所在地 開業日 開発規模 泉パークタウンゴルフ倶楽部 宮城県仙台市 昭和60年 7 月 117ha リゾートパークオニコウベゴルフクラブ 宮城県玉造郡 平成 7 年 4 月 152ha 東富士カントリークラブ 静岡県駿東郡 昭和42年10月 86ha 富士国際ゴルフ倶楽部 静岡県駿東郡 昭和36年 3 月 139ha 久米カントリークラブ 岡山県久米郡 昭和53年10月 124ha （仮称）ちばリサーチパークゴルフ場 千葉県佐倉市 平成 8 年11月開発許可取得 94ha 35 三菱地所会社概要 役員 九州支店 中国支店 大阪支店 横浜支店 本店 東北支店 札幌支店 名古屋 支店 商　　号 三菱地所株式会社 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. 設　　立 昭和12年5月7日 資本金 86,534,186,632円（平成15年3月31日現在） 営業種目 オフィスビル･商業施設等の開発、賃貸、管理 マンション･建売住宅等の建設、販売 住宅用地･工業用地等の造成、販売 余暇施設等の運営 不動産の売買、仲介、コンサルティング 従業員数 1,644名（平成15年3月31日現在） 取締役会長 福　澤　　　武 代表取締役 取締役社長 木　　 茂 代表取締役 副社長執行役員 丹　　　英　司 取　　締　　役 専務執行役員 島　田　勝　久 代表取締役 専務執行役員 原　　　隆　之 代表取締役 専務執行役員 渡　邊　泰　彦 代表取締役 専務執行役員 森　本　淳　之 代表取締役 専務執行役員 宮　本　照　武 常務執行役員 山　中　政　弘 常務執行役員 中　村　　　裕 常務執行役員 大　山　　　智 常務執行役員 小田川　和　男 常務執行役員 鈴　木　康　人 常務執行役員 伊　藤　　　肇 常務執行役員 鯉　沼　宏　治 常務執行役員 木　村　惠　司 執　行　役　員 神　吉　博　隆 執　行　役　員 遠　藤　孝　也 執　行　役　員 鈴　木　誠一郎 執　行　役　員 飯　塚　延　幸 執　行　役　員 長　島　俊　夫 執　行　役　員 岩　井　光　男 執　行　役　員 吉　村　俊　秀 執　行　役　員 宮　内　豊　久 執　行　役　員 河　野　雅　明 執　行　役　員 檀　野　　　博 執　行　役　員 橋　和 夫 執　行　役　員 柴　垣　　　譲 執　行　役　員 八木橋　孝　男 執　行　役　員 伊　藤　裕　慶 執　行　役　員 柳　澤　　　裕 常勤監査役 佐　竹　靖　夫 常勤監査役 井　上　邦　洋 監　　査　　役 土　田　晃　透 監　　査　　役 岡　本　和　也 監　　査　　役 中　野　豊　士 （平成15年6月27日付） 本店 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル（〒100-8133） TEL（03）3287-5100 札幌支店 北海道札幌市中央区北二条西4-1 北海道ビル（〒060-0002） TEL（011）221-6101 東北支店 宮城県仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビル（〒980-0803） TEL（022）261-1361 横浜支店 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー（〒220-8115） TEL（045）224-2211 名古屋支店 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビル（〒450-0002） TEL（052）565-7111 大阪支店 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6023） TEL（06）6881-5160 中国支店 広島県広島市中区大手町3-7-5 広島パークビル（〒730-0051） TEL（082）245-1241 九州支店 福岡県福岡市博多区中洲5-6-20 福岡明治生命館（〒810-0801） TEL（092）281-6321 36 組織 ビル事業企画部 グループ業務室 ビル営業部 移転業務室 ビル管理部 ビルマネジメント事業推進室 丸の内営業管理部 有楽町営業管理部 大手町営業管理部 首都圏営業管理部 ソフト事業推進部 街ブランド室 SC事業部 ビル開発企画部 都市計画事業室 開発業務部 住宅事業部 プロジェクト事業部 千葉事務所 パートナー事業部 賃貸住宅事業室 商品企画部 カスタマー室 　 資産開発事業部 都市開発推進部 海外事業部 余暇事業室 経営企画部 経営管理部 内部監査室 人事企画部 経理部 広報部 IR室 社会環境推進室 総務部 秘書室 コンプライアンス部 札幌支店 東北支店 横浜支店 名古屋支店 大阪支店 中国支店 九州支店 ビル事業本部 住宅開発事業本部 資産開発事業本部 海外事業部門 余暇事業部門 監査役 監査役会 社 長 会 長 取 締 役 会 株 主 総 会 経営会議 投資委員会 企画管理本部 アドバイザリーボード 経営戦略委員会 監査役室 （平成15年7月1日現在） 37 沿革 明治23年 3月 三菱社、丸の内陸軍省用地並び に神田三崎町練兵場土地 （353,000m2余）の払下げを受ける 9月 丸ノ内建築所設置 明治26年12月 三菱合資会社設立 明治27年 6月 丸の内最初の事務所建築である 第一号館竣工 明治39年 7月 三菱合資会社に地所用度課設置 大正12年 2月 丸ノ内ビル竣工 昭和12年 5月 当社設立：資本金1,500万円三菱 合資会社より丸ノ内ビル並びに 同敷地の所有権及び丸の内地区 ほかの土地建物営業権を譲り受 ける 11月 三菱合資会社より同社建築課の 業務一切を引き継ぐ 昭和20年 4月 八重洲ビル（昭和3年3月竣工、昭 和37年丸ノ内八重洲ビルと改称） 並びに同敷地を三菱本社より現 物出資を受け当社所有となる 昭和25年 1月 丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の 内地区ほか土地建物営業権を三 菱本社に返還し、三菱本社は第 二会社として陽和、開東両不動 産会社を設立して解散 昭和27年 5月 取締役社長に渡辺武次郎就任 11月 新丸ノ内ビル竣工 昭和28年 4月 陽和、開東両不動産会社を合併 5月 東京、大阪両証券取引所に株式 を上場 昭和34年 7月 丸ノ内総合改造計画策定 昭和35年 2月 丸ノ内駐車場竣工 昭和37年12月 北海道ビル竣工 昭和44年 5月 取締役会長に渡辺武次郎、取締 役社長に中田乙一がそれぞれ就任 赤坂パークハウス分譲（マンショ ン事業に進出） 昭和45年12月 当社最初の浚渫船 第一菱和丸 建造 昭和47年 4月 三菱地所ニューヨーク社を設立 6月 泉パークタウン第1期起工 12月 三菱地所住宅販売㈱を設立 昭和48年11月 札幌、仙台、名古屋、大阪各支 店新設 昭和50年 5月 年2回決算から年1回決算に変更 昭和53年10月 新青山ビル竣工 昭和55年 6月 取締役会長に中田乙一、取締役 社長に伊藤達二がそれぞれ就任 昭和56年10月 日比谷国際ビル竣工 昭和58年 4月 名古屋第一ホテル開業 11月 メックユーエスエイ社設立 昭和59年 7月 三菱地所ホーム㈱設立 7月 パックウエストセンタービル（米国 オレゴン州ポートランド市）竣工 昭和60年 9月 ロンドン・シティでアトラスハウス を買受 昭和61年 3月 メックユーケー社設立 7月 初の連結決算を発表 昭和62年 6月 取締役相談役に伊藤達二、取締役 社長に 木丈太郎がそれぞれ就任 6月 リーヴフィットネスクラブ名古屋開業 リゾートパークホテルオニコウベ 開業 昭和63年 1月 横浜・みなとみらい21・25街区開 発構想発表 平成元年 4月 福岡でイムズ（天神MMビル）営 業開始 6月 東京・箱崎でロイヤルパークホテ ル営業開始 7月 広島パークビル竣工 7月 広島支店（平成12年4月中国支店 に改称）、九州支店を新設 平成2年 2月 ロンドン・シティ「パタノスタースク エア計画」への参加を発表 4月 ロックフェラーグループ社に資本 参加 9月 緑苑台ニュータウン着工 平成3年 4月 ロサンゼルスにおいて777タワー 竣工 10月 金沢パークビル竣工 平成5年 7月 赤坂パークビル竣工 横浜ランドマークタワー竣工 平成6年 6月 取締役会長に 木丈太郎、取締 役社長に福澤武がそれぞれ就任 8月 浜松アクトタワー竣工 平成7年 11月 丸ノ内ビル建替発表 平成8年 1月 大阪アメニティパーク（OAP）竣工 11月 本店を東京ビルに移転 平成11年 4月 丸の内ビル着工 平成12年 4月 機構改革の実施（関係会社一体 の事業本部制導入等） 子会社㈱アクアシティが経営する 複合商業ビル「アクアシティお台 場」を開業 11月 ホテル統括会社㈱ロイヤルパー クホテルズアンドリゾーツ設立 平成13年 4月 取締役会長に福澤武、取締役社 長に 木茂がそれぞれ就任 6月 設計監理事業本部を分社した ㈱三菱地所設計営業開始 9月 三菱地所投資顧問㈱設立 平成14年 3月 土地再評価法等による固定資産 評価替え実施 9月 丸の内ビルグランドオープン（8月 竣工） 平成15年 2月 三菱信託銀行本店ビル竣工 3月 本店を大手町ビルに移転 5月 ロンドンにおいてパタノスタース クエア竣工 第一号館 丸ノ内ビル 泉パークタウン 日比谷国際ビル 横浜ランドマークタワー 38 主な三菱地所グループ企業 ビル事業 ビル賃貸事業 ●株式会社イムズ 福岡県福岡市中央区天神1-7-11天神ＭＭビル（イムズ） （〒810-0001） TEL（092）733-2006 商業施設「イムズ」の経営 ●株式会社アクアシティ 東京都港区台場1-7-1 （〒135-8707） TEL（03）3528-4151 商業施設「アクアシティお台場」の経営 ●株式会社横浜スカイビル 神奈川県横浜市西区高島2-19-12 （〒220-0011） TEL（045）441-1221 スカイビル、横浜新都市ビルの経営 株式会社東京交通会館 東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館 （〒100-0006） TEL（03）3212-2931 東京交通会館外の経営 ●京葉土地開発株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル （〒100-0005） TEL（03）3212-0555 商業施設「PAT稲毛」の経営 チェルシージャパン株式会社 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル （〒100-0005） TEL（03）3214-7155 アウトレットモールの経営 株式会社アクトシティコーポレーション 静岡県浜松市板屋町111-2浜松アクトタワー （〒430-7719） TEL（053）451-1211 浜松アクトタワーの経営 ビル運営・管理事業 ●三菱地所ビルマネジメント株式会社 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー （〒220-8115） TEL（045）224-2244 横浜ランドマークタワー外の総合的運営管理 ●株式会社菱栄ビルマネジメント 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル （〒100-0005） TEL（03）3287-6262 ビルの総合的運営管理 ●株式会社メック・ビルマネジメント 東京都千代田区丸の内1-4-2東銀ビル （〒100-0005） TEL（03）3214-5555 総合的建物運営管理サービス ●株式会社メック・ビルファシリティーズ 東京都千代田区丸の内1-4-2東銀ビル （〒100-0005） TEL（03）3214-5556 総合的建物運営管理サービス ●株式会社北陸シティマネジメント 石川県金沢市広岡3-1-1金沢パークビル （〒920-0031） TEL（076）233-5800 金沢パークビルの運営管理 ●丸ノ内建物管理株式会社 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル （〒100-0005） TEL（03）3211-7708 オフィスビル室内・共用部の清掃 ●千代田建物管理株式会社 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル新館 （〒100-0004） TEL（03）3270-6901 オフィスビル室内・共用部の清掃 ●株式会社北菱シティサービス 北海道札幌市中央区北二条西4-1北海道ビル （〒060-0002） TEL（011）242-7411 ビル及び住宅・スポーツ施設の管理運営 ●株式会社日比谷シティ 東京都千代田区内幸町2-2-3日比谷国際ビル （〒100-0011） TEL（03）3595-0295 日比谷シティのイベントの企画運営並びにビルの運 営管理 ●有電ビル管理株式会社 東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル （〒100-0006） TEL（03）3211-7833 有楽町電気ビルの管理運営 オー・エー・ピーマネジメント株式会社 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー （〒530-6024） TEL（06）6881-5111 OAPタワーズの総合的運営管理 駐車場事業 ●丸の内駐車場株式会社 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル （〒100-0004） TEL（03）6202-1789 丸ノ内駐車場の経営並びに三菱地所所有ビルガレ ージの運営管理 ●株式会社グランドパーキングセンター 東京都千代田区大手町2-6-2日本ビル （〒100-0004） TEL（03）3270-5048 日本パーキングセンターの経営 ●株式会社日比谷シティパーキング 東京都千代田区内幸町2-2-3日比谷国際ビル （〒100-0011） TEL（03）3595-0971 日比谷国際ビルガレーヂ外の運営管理 ●東京ガレーヂ株式会社 東京都千代田区永田町2-14-2山王グランドビル （〒100-0014） TEL（03）3504-0610 ビルガレーヂの運営管理並びに揮発油商品類の販売 地域冷暖房事業 ●丸の内熱供給株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-2東銀ビル （〒100-0005） TEL（03）3216-5011 丸の内・大手町・有楽町地区外における温冷熱供給事業 オー・エー・ピー熱供給株式会社 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー （〒530-6004） TEL（06）6881-5170 大阪市OAP地区における温冷熱供給事業 みなとみらい二十一熱供給株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-45 （〒231-0062） TEL（045）221-0321 横浜みなとみらい地区における温冷熱供給事業 その他の事業 ●丸の内ダイレクトアクセス株式会社 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル （〒100-0004） TEL（03）3214-4881 丸の内地区における光ファイバーの建設・賃貸事業 三菱地所 グループ ビル事業 設計監理事業 海外事業 注文住宅事業 ホテル事業 資産開発事業 住宅開発事業 余暇事業 三菱地所グループ事業概念図 39 住宅開発事業 ●三菱地所住宅販売株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1古河ビル （〒100-8448） TEL（03）3215-8111 住宅・宅地の販売並びに仲介、斡旋外 ●三菱地所コミュニティサービス株式会社 東京都千代田区丸の内1-5-1新丸ノ内ビル （〒100-0005） TEL（03）3215-8165 マンション総合管理 ●株式会社泉パークタウンサービス 宮城県仙台市泉区寺岡1-25-17 （〒981-3204） TEL（022）378-0022 泉パークタウンの総合管理 株式会社小樽都市開発公社 北海道小樽市望洋台1-8-1 （〒047-0155） TEL（0134）54-1311 小樽望洋パークタウンの総合管理並びに販売事業 ●株式会社菱栄ライフサービス 東京都世田谷区奥沢3-33-13ロイヤルライフ奥沢 （〒158-0083） TEL（03）3748-2650 高齢者向け共同住宅の経営 設計監理事業 ●株式会社三菱地所設計 東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル （〒100-0005） TEL（03）3287-5555 建築、土木の設計監理 ●株式会社メック・デザイン・インターナショナル 東京都港区芝1-10-11コスモ金杉橋ビル （〒105-0014） TEL（03）6400-9000 室内装飾の設計監理及び施工並びに家具調度品の 製造・販売 資産開発事業 ●三菱地所投資顧問株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル （〒100-0005） TEL（03）3218-0031 不動産投資に係る総合的サービスの提供（不動産 投資顧問等） ●株式会社アスコットジャパン 東京都港区六本木3-4-31 （〒106-0032） TEL（03）5575-5512 サービスアパートの管理運営 ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル （〒100-0005） TEL（03）3211-7921 投資法人資産運用業 海外事業 ●三菱地所ニューヨーク社 30 Rockefeller Plaza, Suite 4325, New York, New York 10112 U.S.A. TEL（212）698-2200 米国における不動産業 ●カリフォルニアメック社 777 Tower, 777 South Figueroa Street, Suite 4050, Los Angeles, California 90017 U.S.A. TEL（213）236-3924 米国における不動産業 ●メックユーケー社 45 Ludgate Hill, London EC4M 7JU, U.K. TEL（20）7489-8035 英国における不動産業 ●ロックフェラーグループ社 1221 Avenue of the Americas, New York, New York 10020-1095 U.S.A. TEL（212）282-2000 不動産業 注文住宅事業 ●三菱地所ホーム株式会社 東京都港区赤坂8-11-38乃木坂パークビル （〒107-8524） TEL（03）5474-3600 「三菱ホーム」の販売並びに施工 ●株式会社三菱地所住宅加工センター 千葉県千葉市美浜区新港228-4 （〒261-0002） TEL（043）242-9031 建築資材の製造、加工、販売業 ホテル事業 ●株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ 東京都中央区日本橋人形町2-14-6セルバ人形町ビル （〒103-0013） TEL（03）3249-6180 ホテル事業の統括管理、運営支援 ●株式会社ロイヤルパークイン名古屋 愛知県名古屋市中村区名駅3-27-5 （〒450-0002） TEL（052）565-7100 ロイヤルパークイン名古屋の経営 ●菱栄観光開発株式会社 神奈川県厚木市中町2-13-1 （〒243-0018） TEL（0462）22-0381 厚木ロイヤルパークホテルの経営 ●株式会社東北ロイヤルパークホテル 宮城県仙台市泉区寺岡6-2-1 （〒981-3204） TEL（022）377-1111 仙台ロイヤルパークホテルの経営 ●株式会社ロイヤルパーク汐留タワー 東京都港区東新橋1-6-3 （〒105-8333） TEL（03）6253-1111 ロイヤルパーク汐留タワーの運営 （平成15年度より連結子会社） ●株式会社横浜ロイヤルパークホテル 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー （〒220-8173） TEL（045）221-1111 ロイヤルパークホテルの経営 ●株式会社ロイヤルパークホテル 東京都中央区日本橋蛎殻町2-1-1 （〒103-8520） TEL（03）3667-1111 ロイヤルパークホテルの経営 株式会社岡山国際ホテル 岡山県岡山市門田本町4-1-16 （〒703-8274） TEL（086）273-7311 岡山国際ホテルの経営 余暇事業 ●東日本開発株式会社 静岡県駿東郡小山町用沢1442-23 （〒410-1326） TEL（0550）78-3211 東富士カントリークラブ、富士国際ゴルフ倶楽部外 の経営 ●株式会社メックアーバンリゾート東北 宮城県仙台市泉区明通1-1-1 （〒981-3206） TEL（022）377-3136 泉パークタウンゴルフ倶楽部外の運営管理 ●株式会社リーヴ・スポーツ 東京都千代田区丸の内3-1-1国際ビル （〒100-0005） TEL（03）3217-1550 フィットネスクラブの経営 株式会社久米カントリー倶楽部 岡山県久米郡久米町桑下1680 （〒709-4623） TEL（0868）57-2111 久米カントリークラブの運営 その他の事業 ●メック・ファイナンス株式会社 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル （〒100-8133） TEL（03）3287-5292 国内グループ会社への金融 ●メック情報開発株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-2丸の内八重洲ビル （〒100-0005） TEL（03）3214-9300 情報システム・ソフトの開発及び管理 ●株式会社メック・ヒューマンリソース 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル （〒100-0004） TEL（03）3212-8674 人事関連サービス業務提供 株式会社つなぐネットコミュニケーションズ 東京都港区芝5-20-6丸紅田町ビル （〒108-0014） TEL（03）5444-7555 集合住宅へのインターネット接続業 株式会社スーパーリージョナル 東京都港区芝浦1-2-3 （〒105-8007） TEL（03）5765-4826 企業社宅・寮へのインターネット接続業 ●印は連結子会社 40 総合デベロッパーとして、 良き企業市民としての責任を果たします 三菱地所グループは、総合デベロッパーとして、地球環境に配慮 し、自然環境との調和・環境の保全をめざすと ともに、良き企業市民であることを経営の重点 課題と捉え、地域社会への取り組みを進めてい ます。 環境保全の意識が一人でも多くの人に 広がることを願って 三菱地所では、2000年より不動産業界初の 「環境報告書」を継続発行しているほか、「環境 マネジメントシステムISO14001」の導入を積極的に進めています。三 菱地所㈱の東京・横浜エリアのビル管理運営部署、住宅開発事業 本部、三菱地所ホーム㈱、㈱三菱地所設計に加え、2003年2月には 集合住宅の管理業務を行う三菱地所コミュニティーサービス㈱も認 証を取得しました。2002年9月オープンの丸の内ビルでは、長寿命 化・省エネ性能を向上させたほか、生ゴミのリサイクルも行うなど 環境への配慮を進めています。また、（財）日本野 鳥の会と協働で東京・丸の内に「丸の内さえず り館」を設置し、丸の内周辺で自然観察会を開 催するほか、社内外のボランティアによりカセッ トテープ「野鳥と自然のお便り」を年間6,000本 制作。全国の視覚障害者施設などに寄贈してい ます。 良き企業市民として地域社会に貢献を 自主企画の演奏会を開催し、地域の障害者や高齢者の方たちを ご招待しているほか、障害児のための絵画展「キラキラっとアートコ ンクール」、手打ちそば配食サービス、陶芸教室など、さまざまな企 画を実施しています。2001年にはこうした活動に、社員がより参加 しやすい環境をつくるため「ボランティア休暇」をはじめとする各種 支援プログラムを大幅に拡充。また、「NHK交響楽団」と「日本フィ ルハーモニー交響楽団」へ特別協賛を行っているほか、横浜や福岡 など日本各地で文化施設を運営し、地域社会に貢献しています。 環境保全への取り組みと社会貢献 特別協賛を行っている ＮＨＫ交響楽団 丸ビル低層部の屋上でヒートアイ ランド現象を和らげるために実施 している屋上緑化 41 コンプライアンスへの取り組み 三菱地所グループは、さまざまなステークホルダーとの関係の上に成り立つ組織体として、社会的責任を果たしていくために 「コンプライアンス」を事業活動の基礎に位置付けています。さらに、それを継続的に強化していくこと、社会から揺るぎない信 頼を獲得することが良き企業市民であるための義務であり、グループとしての永続的発展の条件であると考えています。 我々の基本使命である「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」に向けて、1997年に「三菱地所行動憲章」を定め、 これまで実践してまいりましたが、2002年度にはこれを「三菱地所グループ行動憲章」としてグループ全体で共有し、コンプラ イアンス体制を強化しました。 〒100-8133 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル TEL（03）3287-5100 http://www.mec. co.jp この冊子は再生紙を使用しています。

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統合報告書 2023 Integrity and Innovation 信用と創造 Integrity and Innovation 1 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友史料館所蔵 「文殊院旨意書」 　当社は、430年以上の歴史を刻む住友グループの総合不動産会社として、住友初代政 友（文殊院）が家人に与えた商いの心得書「文殊院旨意書」を源流とした住友の事業精神 を受け継ぎ、信用を大切に、かつ開拓精神を持って新しい価値を創造する事業を展開し てまいりました。 　この事業精神を反映し、「信用と創造」をコーポレートスローガンに、「より良い社会資 産を創造し、それを後世に残していく」を基本使命に掲げております。 — 430年の歴史を刻む「住友の事業精神」を継承 — 住友不動産株式会社　統合報告書2023 2 「信用を重んじ、確実を旨とする」 「浮利に走り軽進すべからず」 「自利利他　公私一如」 — 430年の歴史を刻む「住友の事業精神」を継承 — 住友グループが受け継いできた事業精神は、 ＊人として何事に対しても誠心誠意尽くすこと ＊安易な利益追求に走らず、人間を磨き、人格豊かに成熟すること ＊自身の利益だけでなく社会の利益をも一体的に生み出す「公益との調和」 などを強く求めてきました。 経営理念 　オフィスビル、マンション、注文住宅、リフォームなど、 皆様の日々の暮らしに密接な事業を通じて、先々まで必 要とされる資産を創造することが住友不動産グループの 使命であり、「災害に強い」、「環境にやさしい」、「地域とと もに」、「人にやさしい」まちづくりを目指してまいります。 より良い社会資産を創造し、 それを後世に残していく 　何よりも『信用』を大切にし、ただモノを『創る』の ではなく、「浮利を追わず」に開拓精神を持って新しい 企業価値を創り出す、デベロッパーとしての矜持を込 めております。 信用と創造 スローガン 基本使命 行動指針 1. 快活な気風 ........................率直な提言 2. 高い目標 ...........................現状の改革 3. 新しい発想 .................... 新分野の開拓 4. コンプライアンスの実践 法令、社内規則、社会常識、倫理に基づいた事業活動 5. 反社会的勢力との関係遮断 6. ステークホルダーとの信頼関係持続 7. 環境の保全 省資源、省エネルギー、資源リサイクル、CO2削減など の取組みを通じて、地球環境の保全に努める スローガンのもと、基本使命を果たすにあたり全役職員を律するためのガイドライン 将来の見通しに関する記述について 　当報告書に記載されている、業績見通しなど将来の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含 んでおります。また、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断 を下すことはお控えくださいますようお願いします。実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは異なる結果となり得 ることをご承知おきください。 　実際の業績に影響を与える重要な要素には、マクロ経済状況、不動産マーケット、金利動向など、当社グループの事業領域を取り巻く環 境が含まれます。 報告対象期間：2022年4月1日～2023年3月31日（一部内容に当該期間以前または以後の活動と見通しの記載があります。） 報告対象範囲：住友不動産株式会社および住友不動産グループ会社 発行：2023年11月 表紙：住友不動産東京三田ガーデンタワー（2023年2月竣工） 編集方針 　当報告書は、430年の歴史ある住友の事業精神を継承し、都市とともに持続的な成長を実現するための経済的・社会的価値創造を 目指した当社グループのサステナビリティ経営や事業活動等について、ステークホルダーの皆様にご理解を深めていただけるよう 編集しています。なお、財務情報や非財務情報を集約して掲載しているため、各コンテンツの詳細につきましては、下記関連資料も あわせてご参照ください。 　当報告書は国際統合報告委員会（IIRC）のフレームワークを踏まえ作成しております。 関連資料のご案内 　当報告書に掲載の内容につき、詳細は当社ウェブサイトの下記関連資料・ページをご覧ください。 IR情報 https://www.sumitomo-rd.co.jp/ir/ サステナビリティ/ESG https://www.sumitomo-rd.co.jp/sustainability/ Pick Up 45 事業概況 当期（2023年3月期）の業績と 第九次中期経営計画の達成状況 45 部門別の概況 46 不動産賃貸事業 49 不動産販売事業 55 事業紹介 完成工事事業 57 不動産流通事業 61 グループ会社 62 63 住友不動産グループのESG経営 ESGの推進・SDGsへの貢献 63 環境 65 社会 69 ガバナンス 73 85 連結財務・非財務データ/会社概要 主要非財務データ 85 11ヵ年主要財務データ 87 財政状態及び経営成績の解説と分析 89 連結財務諸表 91 企業情報・株式情報 95 沿革 96 05 事業構成 07 トップメッセージ 11 住友不動産グループの戦略 「持続的成長」のための基本的な 経営戦略と中長期見通し 11 第九次中期経営計画 19 脱炭素目標と取組み 23 独自の人材投資戦略（人的資本の活用）  25 27 住友不動産グループの価値創造 価値創造のあゆみと当社の強み 29 再開発と社会課題の解決 31 事例：大崎エリア、六本木エリア 33 ４つの主力事業による企業価値の拡大 35 事例：新築そっくりさん 37 価値創造プロセス 39 新たな価値創造への挑戦 41 新宿住友ビルと「三角広場」 41 有明ガーデン 42 羽田エアポートガーデン 42 成長市場「インド・ムンバイ」に積極投資 43 Pick Up 目 次 トップメッセージ 住友の事業精神を継承した サステナビリティ経営による企業価値創造と 持続的成長基盤である 賃貸事業の将来を見据えた拡大戦略　　 独自の人材投資戦略（人的資本の活用） 当社グループの持続的成長を支える ダイバーシティに富み、 個々の成長意欲を高め、 キャリア形成を支援する独自の人材投資戦略 新たな価値創造への挑戦 当社グループの価値創造の源泉に基づき　 都市開発とともに挑み続ける新たな価値創造 有価証券報告書 ESGレポート 中長期経営戦略 コーポレート ガバナンス報告書 IRニュース サステナビリティ ニュース Pick Up Pick Up Pick Up 「持続的成長」のための基本的な 経営戦略と中長期見通し 経済正常化の進む直近の社会・経済情勢を 踏まえた業績見通しや、利益分配の考え方、 成長投資、ガバナンス、資本効率など、 当社の基本的経営戦略とそれに伴う中長期見通し 3 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 4 ▶ P.07 ▶ P.11 ▶ P.25 ▶ P.41 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 5 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 6 事業構成 オフィスビル賃貸を中心に4つの主力事業を展開 住友不動産グループ その他の事業 ● 新築そっくりさん ● 注文住宅 住友不動産シスコン㈱ 完成工事事業 ● 不動産仲介 住友不動産販売㈱ 不動産流通事業 ● 分譲マンション 不動産販売事業 マンション管理 住友不動産建物サービス㈱ 賃貸物件管理 ● フィットネス 住友不動産エスフォルタ㈱ ● 損害保険・生命保険の代理業 いずみ保険サービス㈱ ● レストラン・ケータリング 泉レストラン㈱ など ● オフィスビル賃貸　● 賃貸マンション　● ホテル ● イベントホール／貸会議室　● 商業施設 住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱ 住友不動産ベルサール㈱ 住友不動産商業マネジメント㈱ 不動産賃貸事業 　住友不動産グループは、東京都心で230棟超のオフィスビルを展開し、営業利益の7割近くを生み出す「不動産賃貸」を収益の柱 とし、業界トップクラスの分譲マンション供給により毎期安定した利益を確保する「不動産販売」、大規模リフォームのトップブラ ンド「新築そっくりさん」や注文住宅を手掛ける「完成工事」、中古住宅仲介を中心に業界トップクラスの仲介件数を誇る「不動 産流通」の4つの主力セグメントで構成されています。 　各事業とも、高い収益性で着実に業績を伸ばし、当社グループの企業価値向上に寄与しています。 高い収益力を誇る4つの主力セグメント ■ 不動産賃貸　■ 不動産販売　■ 完成工事　■ 不動産流通 セグメント別営業利益の推移 当期（2023年3月期） 売上高構成比 営業利益構成比 21% 63% 45% 23% 8% 23% 8% 8% 1% 0% 9,399 億円 2,412 21% 億円 63% 45% 23% 8% 23% 8% 8% 1% 0% 9,399 億円 2,412 億円 売上高 9,399億円 営業利益 2,412億円 経常利益 2,366億円 当期純利益 1,619億円 1,600 1,800 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 （億円） 1999/3 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （予想） 2024 (Forecast) 0 ■ 不動産賃貸 ■ 不動産販売 ■ 完成工事 ■ 不動産流通 ■ その他 売上高 営業利益 当期 前期比 次期予想 当期比 不動産賃貸 4,253 +2 4,450 +196 不動産販売 2,220 △117 2,250 +29 完成工事 2,135 +92 2,200 +64 不動産流通 751 +16 770 +18 当期 前期比 次期予想 当期比 不動産賃貸 1,656 +30 1,720 +63 不動産販売 539 +34 540 +0 完成工事 214 +28 230 +15 不動産流通 200 +20 220 +19 （億円） （億円） 住友不動産株式会社 ※構成比率は2023年3月期実績を消去前の数値で算出しております。 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 7 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 8 災害に強い 人にやさしい 環境にやさしい 地域とともに 防災 環境 人 地域 より良い 社会資産 トップメッセージ 　当社は、住友本社を継承した住友グループの総合不動産会社として、430年もの歴史を刻む“住友の事業精 神”を経営理念として継承しています。世界で最も永続している企業グループの一つである住友グループは、 「信用を重んじ、浮利を追わない」、「自身を利するとともに社会を利する」といった事業精神を脈々と受け継い できました。住友不動産グループでは、これら先人の教えを踏まえ、信用を大切に、目先の利益を追わず、自己利 益の追求による経済価値だけでなく、先々まで世に必要とされる持続的な社会価値を一体的に創出することを 理念に掲げ、事業展開を進めてまいりました。 　この企業姿勢をコーポレートスローガン『信用と創造』として掲げ、何よりもステークホルダーとの信頼関係 を大切に、高い目標を掲げ、新たな発想で新分野を開拓し、挑戦する、“新しい価値を創造”することを行動指針 としております。また、『より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく』を基本使命とし、各事業を通じ て環境をはじめとする様々な社会課題の解決に取り組みつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方 針としております。 　不動産業は、人々が働き、住まい、交流する拠点形成や関連するサービスを創出し、人々の生活を豊かにする 使命を負った社会的意義の高い事業です。当社は、「災害に強い」、「環境にやさしい」、「地域とともに」、「人にや さしい」の4つを重要課題（マテリアリティ）とし、後世まで持続可能な社会資産を提供する、「サステナビリティ 経営」を実践しております。 都市とともに 「持続的な成長、発展」 を目指す 先々まで必要とされる 「新しい価値」を 創造し続ける 経営理念 ▶ P.01 430年の歴史「住友の事業精神」を継承した経営理念 代表取締役社長 「持続的成長」のための基本的な経営戦略と中長期見通し 重要課題（マテリアリティ） 新たな価値創造、都市とともに持続的成長を実現 住友不動産 グループの 価値創造 ▶ P.27 「持続的成長」 のための 基本的な 経営戦略と 中長期見通し ▶ P.11 　当社は、東京都心のオフィスビルを中核とする不動産賃貸事業を着実に成長させることによって持続的・安定的 な収益基盤を構築してまいりました。1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、法定再開発等の手法により多くの オフィスビルを開発してまいりましたが、それを売却せず保有し続けたことで、安定的な収益を積み上げ、2023年 3月末時点では運営延床全体で181万坪、2,400億円を超える営業利益の7割近くを生み出す強固な事業基盤を 構築しております。 　纏まった大型用地の少ない東京都心部において継続して事業用地を確保するために、当社は「土地を創り出 すメーカー」として、多くの地権者の方々とともに再開発事業などの都市開発を推進しております。 　これまで、当社は再開発事業を通じて、収益基盤を構築する一方で、地域における様々な課題の解決に貢献し てまいりました。都心各所に残されていた災害リスクの高い低層の木造密集地は、再開発を経て土地の高度利 用、防災性の向上、地域活性化などが図られ、対象地域のみならず、都市機能更新によって国際都市東京の価値 向上にも寄与しています。 　当社は、日本を代表する総合デベロッパーの一社として、こうして長年にわたって蓄積してきた「土地を創る 力」＝開発力を強みに、引き続き経済的価値と社会的価値を一体的に創出するサステナブルなまちづくりの推 進とともに、持続的な成長、企業価値の最大化を実現してまいります。 　当社は、コロナ禍やウクライナ情勢などの不確実性が未だ色濃い2022年5月に、第九次中期経営計画を策 定、公表いたしましたが、2023年5月に、金融環境など予断を許さないものの、コロナが漸く収束に向かい、経 済活動の正常化が期待される中、更なる企業価値の向上を目指すべく、直近の社会、経済情勢の変化を考慮 し、あらためて「持続的成長のための基本的な経営戦略と中長期見通し」を取り纏め、「経常利益3千億円突破 を次期中計で前倒して目指す」とした業績見通しや、利益分配の考え方、成長投資などについて公表いたしま した。 　当社は、これらの基本的な方針・戦略のもと、持続的な企業価値の向上に向けた取組みを着実に進めてまい ります。 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 9 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 10 トップメッセージ 業績目標 中長期展望を前倒し、次期中計で経常利益３千億円突破を目指す 　2022年５月の第九次中計公表時は、コロナ禍やウクライナ情勢など経営環境の先行きが見通せない中、新規稼 働ビルの収益貢献により、遅くとも2030年度までの経常利益3千億円実現を長期展望として掲げておりましたが、 コロナ禍で影響を受けたホテルやイベントホール事業をはじめ、各事業において、1年前に比べて先行きの業績見 通しが改善したため、「経常利益3千億円突破」は次期中計（2026－2028年）に前倒して目指せる見通しとなりま した。 　コロナ禍でも底堅さを実証し た東京のオフィスビル賃貸を確 固たる基盤と位置付けることは 変えず、新築そっくりさん事業な ど、脱炭素をはじめとする社会的 意義の高い取組みを事業拡大に 結びつけ、グループの総合力で 「経常利益３千億円突破」を目指 してまいります。 利益分配 持続的成長の果実はまず従業員に還元する方針、2023年３月期は７％の賃上げを実施 　当社は、企業価値を高める源泉は従業員であると考え、持続的成長の果実はまず、キャリア採用中心の極めて高 い多様性を強みとする当社グループ従業員に還元する方針です。 　2023年3月期は、能力（職責）と成果のみで評価する当社独自の報酬体系に基づくメリハリのある昇給に加え、 急激な物価上昇に配慮してグループ従業員全体に一律10万円の生活支援特別手当を支給、最高益更新に伴う期末 一時金の拡充と併せ、７％の賃上げを実施しました。 配当は「７年以内に倍増、100円配」、利益成長に沿った持続的増配を継続 　当社の利益配分の基本方針は、長期的な収益基盤強化のため賃貸ビル投資に優先配分し、配当は利益成長に沿っ た「持続的増配」に努めていくこととしております。この考えに基づき「第九次中計」では、当初「年５円増配」の継続 を目標に掲げておりましたが、 2022年11月に、業績の順調な進 捗に加え、ウィズコロナを踏ま えた経済活動の正常化進展によ り先行きの業績見通しに明るさ が増してきたとの認識のもと、 「利益成長に沿った持続的増配」 ペースを年５円から年７円に引 き上げました。今後も「年７円増 配」を継続し、７年以内に現在の 52円から倍増となる「年100円 配」に引き上げます。 「持続的成長」 のための 基本的な 経営戦略と 中長期見通し ▶ P.11 成長投資 再開発中心の東京都心における延70万坪超の賃貸ビル投資は順調な進捗 　当社は、これまでの持続的成長を支えてきた東京都心 の賃貸ビル投資を継続する方針を掲げ、「第九次中計」以 降、延70万坪超の開発計画を推進中です。大型の再開発 を中心に、今後中計3期間で収益化を目指しており、追 加投資額はおよそ２兆円（うち、九次3年間で7千億円） を予定しています。今後も、八重洲、六本木、築地などで 進行中の再開発プロジェクトを着実に推進し、これらを 順次完成、稼働させることにより、さらなる収益基盤の 拡大、企業価値の向上に努めてまいります。 インド最大の経済都市「ムンバイ」に積極投資 ― 東京に次ぐ一大拠点を構築 　当社は、東京都心における賃貸事業を中心とした収益基盤の拡大に加えて、“当社単独で素地(開発用地)を取得 し、開発許認可、商品企画、リーシングから管理まで、自社で行い長期保有する”、「東京における当社のオフィスビ ル事業」の海外展開をインド最大の経済都市「ムンバイ」で開始しました。2019年7月に「ムンバイ」の新都心「BKC 地区」最大級のオフィスビル用地を取得後、2022年11月に同規模の用地を追加取得し、2件併せて総延床約26万 ㎡・2千億円弱の投資規模となるオフィスビル開発を推進しております。これに加え、2023年10月には、「ムンバ イ」の中心部、新都心「ワーリー地区」の中心部にて約8万㎡(約2.4万坪)の開発用地を当社単独で取得し、総事業費 5千億円規模・総延床100万㎡超の、日本企業によるインド過去最大の都心再開発となる“超高層複合都市開発プ ロジェクト”を2030年代の施設全面開業に向けて事業推進してまいります。 　当社は、この複合開発プロジェクトを皮切りに長期保有の賃貸オフィスに加えてホテルや商業施設、住宅開発な ど他の用途の事業展開を見据え、総合不動産会社として当社がこれまで培ってきた再開発をはじめとする各事業 のノウハウを結集して、今後もインドでの事業基盤をさらに拡大し、東京に次ぐ一大拠点を構築してまいります。 BKC地区 ワーリー地区 　当社は、コロナ禍でも安定成長を堅持した東京のオフィスビル賃貸を中心とした国内事業で次期中計中の経常 利益3千億円突破とその先の持続的成長を図るとともに、発展著しいインドで、当社ならではの独自性を発揮して 事業基盤を拡大し、長期的かつ持続的な成長の上積みを目指してまいります。インドでの事業展開は、当社の成長 力を確固たるものとし、さらなる企業価値の向上を実現するものとして、住友不動産グループの総力を挙げて取り 組んでまいります。　※当社のインド・ムンバイでの事業展開詳細についてはP.43-44をご参照ください。 成長市場 「インド・ ムンバイ」に 積極投資 ▶ P.43 リーマン ショック 次期中計で 3千億円突破 0 500 (予想) 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 (億円) 第一次計画 第二次 第三次 第四次 第五次 第六次 第七次 第八次 第九次 第十次 第十一次 26 年間で 23 期の経常増益 経常利益 コロナ禍 ‘97/3 ‘00 ‘03 ‘06 ‘09 ‘12 ‘15 ‘18 ‘21 ‘24 ‘27 ‘30 2023年 3月期 52円 7年 以内に 100円配 0 500 6 20 2,000 1,500 1,000 2,500 3,000 0 45 30 60 75 90 100 3,500 15 (億円) 当期利益 (円) 配当 52 59 45 30 10期連続増配 年7円増配 継続 当期利益 配当 倍増 ‘03/3 ‘06 ‘09 ‘12 ‘15 ‘18 ‘21 ‘24 ‘27 ‘30 ‘33 利益成長に沿った持続的増配 0 (予) ‘97/3 ‘00 ‘03 ‘06 ‘12 ‘15 ‘18 ‘21 ‘24 200 400 600 800 1,400 1,600 1,800 1,200 1,000 2,000 2,200 (億円・千坪) ‘09 賃貸延床 ( 所有 ) ビル 営業利益 +70万坪超 1,720億円 （’24/3期予） 330億円 （’97/3期） ビル営業利益と賃貸延床 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 11 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 12 住友不動産グループの戦略 「持続的成長」のための基本的な経営戦略と中長期見通し 1 次期中計で経常利益３千億円突破を目指す 　当社の主力事業である不動産賃貸事業や不動産販売事業では、用地の取得から建物完成、収益計上までに、短くて２～３年、再開発 事業など大規模な開発では５年以上を要するものが多々あります。年度計画だけでは、土地の再有効活用を図り収益を最大化すると いう、不動産業本来のもっとも重要な視点が損なわれるおそれがありますので、当社は、３年毎に策定する中期経営計画の達成を最 重要課題とし、これを着実に遂行することにより企業価値を高めてまいりました。これまで８つの経営計画を遂行、リーマンショッ クやコロナ禍の３期を除く23期で経常増益を達成しました。 　第九次中計の初年度、2023年３月期は２期連続の経常最高益と10期連続の純利益最高益を達成し、３ヵ年累計の中計目標達成に 向け、順調な滑り出しとなりました。 　2024年３月期も、主力のオフィスビル賃貸（不動産賃貸）をはじめ、分譲マンション（販売）、ハウジング（完工）、仲介（流通）の全事 業部門で増益を見込み、最高益の更新を目指します。 　2022年５月の第九次中計公表時は、コロナ禍やウクライナ情勢など経営環境の先行きが見通せない中、新規稼働ビルの収益貢献 により、遅くとも2030年度までの経常利益３千億円実現を長期展望として掲げておりましたが、コロナ禍で影響を受けたホテルや イベントホール事業をはじめ、各事業において、１年前に比べて先行きの業績見通しが改善したため、「経常利益３千億円突破」は次 期中計（2026－2028年）に前倒して目指せる見通しとなりました。 2 部門別の成長戦略 　コロナ禍でも底堅さを実証した東京のオフィスビル賃貸を確固たる基盤と位置付けることは変えず、新築そっくりさん事業など、 脱炭素をはじめとする社会的意義の高い取組みを事業拡大に結びつけ、グループの総合力で「経常利益３千億円突破」を目指してま いります。 不動産賃貸 　オフィスビルは、経済活動の正常化に伴う企業の出社率の回復や採用増などを背景に、増床の動きが顕在化しています。このテナ ントニーズを着実に取り込み、既存ビルの収益力の維持・向上と、順次完成する延70万坪超の新規稼働効果により、長期的な増益路線 を継続してまいります。 　高級賃貸マンション「ラ・トゥール」シリーズは４千戸規模に成長し、ホスピタリティ溢れるサービスで高い評価を得ております。 ブランド価値向上を継続し、好調な業績をさらに伸ばしてまいります。 　ホテルやイベントホール事業は、2024年３月期中にコロナ前の収益力回復に努めるとともに、本年１月に全面開業となった羽田 空港直結、約1,700室の旗艦ホテル「羽田エアポートガーデン」の本格稼働による収益貢献と併せ、次期中計以降のさらなる成長を目 指してまいります。 不動産販売 　分譲マンションは、低金利環境下で底堅い需要に支えられ、次期（2024年３月期）計上予定の３千戸に対する契約はすでに９割以 上確保しており、販売活動は2025年３月期以降分を含め計画通り順調に進捗しております。 　上昇傾向にある建設工事費への対処は引き続き課題ですが、競争激化の用地取得環境が続く中、次期中計までに計上可能な用地は 必要量確保済となりました。当社は、引き続き、戸数や売上などの量を追わず利益重視で販売ペースをコントロールする方針を堅持 し、これまでの中計で実現してきた高水準の利益規模を維持してまいります。 　なお、九次中計以降の設計物件は全件、高い環境性能をもつ「ZEH-MOriented」を標準仕様とし、脱炭素に貢献する開発を推進し ております。 完成工事 　日本の既存住宅は、5,000万戸超のストックのうち９割が最新の省エネ基準を満たさず、脱炭素化に向け大きな社会課題となって おります。当社の「新築そっくりさん」は、高い省エネ性能を実現する「高断熱リフォーム」が好評を博し、大規模リフォームの「高断熱 リフォーム」受注率は、足元で30％に達しております（九次中計目標20％）。 　注文住宅でも、初期投資が不要で月額サービス料のみで享受できる太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」と高断熱仕様を組み 合わせた最新のZEH（ゼロエネルギーハウス）仕様を標準とした「住友不動産の栖（すみか）」を発売、ZEH比率は80％まで高まってお ります（九次中計目標60％）。 　両事業ともに、コストコントロールに注力し、資材価格変動による影響を最小限にとどめつつ、高い防災性能や環境性能を顧客に 訴求し、受注拡大による最高益更新を目指してまいります。 不動産流通 　中古住宅の売買仲介を中心に、業界トップクラスの業容を誇る住友不動産販売㈱は、すみふの仲介「ステップ」のブランド浸透に注 力し、全国でマンション専門仲介店舗「マンションプラザ」の展開や、「お客様ファースト」を意識した、より公正で透明性の高い仲介 システム「ステップオークション」を業界に先駆けて開始し、多くの売主様から高い評価を得ております。 　投げ込みチラシの廃止に続き、登記情報で顧客に送付していたDM（ダイレクトメール）を個人情報保護という観点から１月に全 廃、インターネットを活用した広告戦略に軸足を移し、ペーパーレス化とDXによる効率化を推進しております。 　新築住宅の供給が減少傾向にある中、良質なストックが増加し活性化が進む中古住宅市場は、今後の成長期待が高く、注文住宅や リフォーム、当社が過去に分譲した管理マンションなど、グループの連携強化と、顧客本位のサービスをより一層追求し、シェア拡大 を図ってまいります。 業績目標 　2023年５月11日に公表した「「持続的成長」のための基本的な経営戦略と中長期見通し」については、以下の通り です。 0 500 (予想) 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 経常利益 ‘97/3 ‘98 ‘99 ‘00 ‘01 ‘02 ‘03 ‘04 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18 ‘19 ‘20 ‘21 ‘22 ‘23 (億円) ‘24 ‘25 ‘26 ‘27 ‘28 ‘29 ‘30 ‘31 第一次計画 第二次 第三次 第四次 第五次 第六次 第七次 第八次 第九次 第十次 第十一次 リーマン ショック コロナ禍 次期中計で 3千億円突破 26年間で23期の経常増益 2024/3期は3期連続最高益更新へ （億円） ’22/3 ’23/3 ’24/3（予） 売上高 9,394 9,399 9,700 営業利益 2,338 2,412 2,550 経常利益 2,251 2,366 2,500 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 13 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 14 住友不動産グループの戦略 3 金利上昇による業績影響は軽微 　昨今の世界的なインフレと、それに伴う金利上昇に対する備えは、多額の先行投資を伴う不動産会社である当社にとって重要な経営課 題です。 　当社の資金調達方針は、これまで期間10年の長期借入を中心に、８割以上の固定金利比率を維持し、返済期限の分散を図りながら保 守的な財務運営を図ってまいりました（当期末時点の有利子負債は約３兆９千億円、長期比率は95％、固定金利比率は86％）。 　また、財務の健全性を示す自己資本比率は毎年改善し、10年前の15％からほぼ倍増の28%となり、社債などの信用力を示す債務格付 はJCR、R&IともにAAゾーンにまで向上、収益力とともに財務の安定性について高い評価を得ております。 　今後５年間の返済（償還）予定額を全額借り換えた場合に、金利上昇による業績影響を試算した結果は下表の通りです。毎年の借り 換え額は有利子負債全体の１割程度で、仮に市場金利が0.5％上昇した場合の利払い増加額は毎年20億円程度です。これは、現在の 賃貸売上４千億円に対して0.5％のインパクトにすぎず、今後の既存ビルの収益改善とこれから完成する新築ビルの収益で十分に吸 収できる範囲です。また、一般的に金利が上昇する時は、緩やかなインフレ基調になっていると考えられますので、その場合は景気が 上向き、当社の収益環境が改善する蓋然性も高くなります。 　当社は、長期借入を中心に固定金利比率を高めた保守的な資金調達方針を継続し、今後も金利上昇の影響を最小限にとどめるよう 努めてまいります。 　なお、次期中計での経常利益３千億円達成の前提には、0.5％上昇による影響額を織り込んでおります。 1 持続的成長の果実はまず従業員に還元する方針、当期は７％の賃上げを実施 　当社は、コーポレートスローガンに掲げる「信用と創造」を実践し、持続的成長による企業価値を高める源泉は従業員であると考 え、持続的成長の果実はまず従業員に還元する、従業員ファーストの経営を目指しております。 　当社は、従業員の９割をキャリア採用が占めるダイバーシティに富んだ人員構成で、その多岐にわたる職種別に、能力（職責）と成 果のみで評価する独自の人事制度のもと、個々の従業員の成長に応じてメリハリのある昇給を実施してきました。 　2023年３月期はこれに加えて、光熱費を中心とした急速な物価上昇に配慮し、臨時の生活支援特別手当としてグループ従業員1万 人を対象に一律10万円を支給しました。さらに、最高益更新に伴う期末一時金（一律10万円）を、従来の住友不動産本社のみの対象か ら、グループ従業員全体に拡大支給し、好業績の歓びをグループ全体で分かち合うこととしました。その結果、二度の一時金総額23億 円を含めた当期の賃上げ率は７％となりました。今後も、持続的成長に沿った株主への還元とともに、その原動力となる従業員への 人的資本投資を手厚くしてまいります。 2 配当は「７年以内に倍増、100円配」、利益成長に沿った持続的増配を継続 　当社の利益配分の基本方針は、長期的な収益基盤強化のため賃貸ビル投資に優先配分し、配当は利益成長に沿った「持続的増配」に努 めていくこととしております。 　この考えに基づき「第九次中計」では、当初「年５円増配」の継続を目標に掲げておりましたが、2022年11月に、業績の順調な進捗に加 え、ウィズコロナを踏まえた経済活動の正常化進展により先行きの業績見通しに明るさが増してきたとの認識のもと、「利益成長に沿った 持続的増配」ペースを年５円から年７円に引き上げました。 　次期（2024年３月期）は一株につき年59円と「10期連続の増配」を予定しておりますが、その後も「年７円増配」を継続し、７年以内に現 在の52円から倍増となる「年100円配」に引き上げます。持続的成長による企業価値向上を目指す当社を長期的にご支援いただける株 主の皆様に報いてまいります。 現在の賃貸売上4千億円に対して0.5％のインパクト ＝ 十分吸収可能 BB+ BBBBBB BBB+ AA A+ AAAA ‘99 ‘01 ‘03 ‘05 ‘07 ‘09 ‘11 ‘13 ‘15 ‘17 ‘19 ‘21 ‘23 R&I JCR 金利上昇シミュレーション（今後５年間） （億円） '24/3 '25/3 '26/3 '27/3 '28/3 返済額（借り換え） 2,941 3,838 3,459 4,406 3,024 金利が現状維持の場合… 支払利息 180 180 180 185 195 前期比 — — +5 +10 金利が0.5％上昇した場合… 支払利息 180 190 210 230 260 前期比 +10 +20 +20 +30 ※長期借入金・社債　 ※有利子負債は2023年3月末時点の3.9兆円として 債務格付の推移 財務の健全性・安定性を確保 債務格付 （JCR・R&I） AA自己資本比率 28% 長期借入を中心に保守的な財務運営 有利子負債の 固定金利比率 ８割以上 2023年3月期末 長期比率　　：95％ 固定金利比率：86％ 昇給 能力、実績に応じた メリハリのある昇給 臨時の生活支援特別手当 （一律10万円） 最高益更新に伴う期末一時金 （一律10万円） 一時金 ❶ 年末特別手当 一時金 ❷ 最高益更新 2023年3月期 賃上げ率 7% 0 ‘04‘03/3 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18 ‘19 ‘20 ‘21 ‘22 ‘23 ‘24 ‘25 ‘26 ‘27 ‘28 ‘29 ‘30 ‘31 ‘32 ‘33 500 6 20 2,000 1,500 1,000 2,500 3,000 0 45 30 60 75 90 100 3,500 15 (億円) 当期利益 (円) 配当 52 59 45 当期利益 配当 30 10期連続増配 年7円増配 継続 2023年3月期 52円 7年以内に 倍増 100円配 利益成長に沿った持続的増配 利益分配の考え方 ※二度の一時金総額 　23億円を含む 「持続的成長」のための基本的な経営戦略と中長期見通し トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 15 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 16 住友不動産グループの戦略 2 インドで５千億円投資、国内経常利益の１割、300億円の利益積み増しを目指す 　当社は、東京都心における賃貸事業を中心とした収益基盤 の拡大に加えて、“当社単独で素地（開発用地）を取得し、開 発、リーシング、管理までを自社で行い長期保有する”、「東京 における当社のオフィスビル事業」の海外展開をインドで本 格化させています。 　2019年７月にインド最大の経済都市「ムンバイ」の新都心 BKC地区にて地区最大級のオフィスビル用地を取得後、 2022年11月に同規模の用地を追加取得し、２件併せて延約 ８万坪、約２千億円弱の投資規模となるオフィスビル開発を 推進しております。現在、１物件目の地下工事に着手済みで、 ２物件ともに次期中計中の竣工を目指しております。 　BKC地区は、金融センターとして整備が進められ、政府系 企業やインド大手財閥、外資系IT企業などが進出していま す。今後、高速鉄道やメトロ新線の新駅が建設予定で、オフィ ス街としてさらなる発展が期待されています。 　当社は、これらの開発を皮切りに、長期保有オフィス以外 の用途、事業手法も視野に入れつつ、国内で延70万坪の開発 計画が完成後の賃貸資産５兆円超の１割、５千億円程度をま ずインドで投じ、金利や為替など海外リスクプレミアを踏ま え、東京よりも高い投資効率を目指してまいります。 　当社は、次期中計で国内経常利益３千億円突破を目指しま すが、その先のさらなる成長の源泉として、その１割、300億 円を海外事業にて積み増してまいります。 ※当社のインド・ムンバイでの事業展開詳細についてはP.43-44をご参照 ください。 1 取締役会の多様性確保 取締役の社外比率３分の１、女性取締役１名選任 　当社は、全取締役の任期満了に伴い、下表の通り、取締役および監査役の異動を決定し、2023年６月開催の定時株主総会で承認さ れました。 　その結果、社外取締役は２名から３名に増員され、コーポレートガバナンス・コードで推奨する社外取締役比率３分の１の基準を 満たしました。また、取締役１名と監査役１名の計２名が女性となりました。 　旧体制下においても、取締役会では闊達な議論がなされ、当社のガバナンスは十分に機能していたと判断しておりますが、引き続 き、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化・充実を図り、企業価値の向上を目指してまいります。 1 再開発中心の東京都心における延70万坪超の賃貸ビル投資は順調な進捗 　当社は、これまでの持続的成長を支えてきた東京都心の 賃貸ビル投資を継続する方針を掲げ、「第九次中計」以降、延 70万坪超の開発計画を推進中です。大型の再開発を中心 に、今後中計３期間で収益化を目指しており、追加投資額は およそ２兆円（うち、九次３年間で７千億円）を予定してい ます。 　当期（2023年３月期）は、２棟の大型再開発「住友不動産 東京三田ガーデンタワー」、「住友不動産新宿ファーストタ ワー」が竣工しました。今後も、池袋、八重洲、築地、六本木な どで進行中の再開発プロジェクトを着実に推進し、これら を順次完成、稼働させることにより、さらなる収益基盤の拡 大、企業価値の向上に努めてまいります。また、新規物件に ついても「好球必打」の方針を継続し、好物件があれば積極 的に取得してまいります（九次３年間で３千億円の新規投 資枠）。 新役員一覧 0 (予) ‘97/3 ‘00 ‘03 ‘06 ‘12 ‘15 ‘18 ‘21 ‘24 200 400 600 800 1,400 1,600 1,800 1,200 1,000 2,000 2,200 (億円・千坪) 賃貸延床 ( 所有 ) ‘09 +70万坪超 1,720億円 （’24/3期予） 330億円 （’97/3期） ビル 営業利益 ビル営業利益と賃貸延床 取締役 小野寺　研一 取締役会長 男性 仁島　　浩順 代表取締役社長 男性 小林　　正人 代表取締役副社長 男性 尾台　　賀幸 代表取締役副社長 男性 加藤　　宏史 取締役専務執行役員 男性 片山　　久壽 取締役専務執行役員 男性 出原　　洋三 社外取締役 社外 独立 男性 家守　　伸正 社外取締役 社外 独立 男性 寺田　　千代乃　 社外取締役 社外 独立 女性 監査役 中村　　芳文 常勤監査役 男性 田中　　俊和 常勤監査役 男性 酒井　　孝志 社外監査役 社外 独立 男性 長谷川　尚子 社外監査役 社外 独立 女性 取締役 旧（2023年3月31日時点） 社内 7名 社外 2名 （うち、女性） （0名） 監査役 旧（2023年3月31日時点） 社内 2名 社外 2名 （うち、女性） （1名） 新（2023年6月29日時点） 社内 6名 社外 3名 （うち、女性） （1名） 新（2023年6月29日時点） 社内 2名 社外 2名 （うち、女性） （1名） 成長投資 ガバナンス 第1号案件 第2号案件 所在地 マハラシュトラ州ムンバイバンドライースト 用地取得 2019年7月 2022年11月 取得額 円換算※ 223.8億ルピー 380億円 206.7億ルピー 351億円 所有形態 80年借地権 80年借地権 敷地面積 12,486㎡（約3,780坪） 11,885㎡（約3,595坪） 建物規模 延床約13万㎡（約4万坪） 延床約13万㎡（約4万坪） 建物用途 賃貸オフィスビル 賃貸オフィスビル ※1.7円/ルピー BKC地区 「持続的成長」のための基本的な経営戦略と中長期見通し インド高速鉄道駅 （予定） メトロ駅 （予定） メトロ駅 （予定） メトロ駅 （予定） BKC 第2号 案件 第１号 案件 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 17 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 18 住友不動産グループの戦略 }収益性 }安定性 3 政策保有株式の縮減進展 　当社は、テナント企業や金融機関などの取引先等との安定的・長期的な関係の構築および強化等の観点から、企業価値の安定、向上 に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有できるものとしています。 　政策保有株式の縮減については、「第九次中計」において、保有する上場株式の簿価（取得原価）の株主資本に対する比率を毎年引き 下げ、遅くとも2030年度までに10％以内とする数値目標を掲げ、保有残高に一定の規律を設けることとしました。当期（2023年３ 月期）は、保有の意義が低下した６銘柄につき、合計約70億円の売却をしました。その結果、上場株式の簿価は2,690億円（前期比△ 30億円）に減少し、株主資本に対する比率は16.6％（前期末18.4％）に２％ポイント低下しました。 　当社は、引き続き、政策保有株式の保有意義を個別に検証し、保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮 減の対象として売却を進めてまいります。 2 悪意のある買収提案に対する事前警告型買収防衛策の廃止を検討 　当社の事前警告型の買収防衛策は、2007年の導入以来、３年毎に総会決議を経て更新され、継続しております。 　現在の方針は2022年６月に株主総会で決議されましたが、その後、経済産業省に「公正な買収の在り方に関する研究会」が設置さ れ、買収に関する指針の見直しが議論されるようになり、2023年３月には、金融庁でも公開買付制度の見直しに向けて議論が開始さ れ、買収手続きの公平性や透明性確保に向けた議論が急速に進んでおります。 　これらの議論は、市場内で急速に株を買い進める悪意の買収者から不意打ちを受け、十分な検討時間や適切な判断プロセスを経な いまま買収が成立し、結果として企業価値や他の株主の利益を害するなどの損害を否定できないといった、当社が買収防衛策を必要 としている「法制度上の問題点」について、解消される可能性が期待できるため、大いに歓迎しております。 　当社は、これら制度改正の今後の動向を踏まえ、現在具備している事前警告型の買収防衛策の廃止を、今後、取締役会等で検討して まいります。 当社が買収防衛策を必要とする「法制度上の問題点」 例えば、市場内で急速に株を買い進める悪意の買収者から不意打ちを受け、十分な検討時間や 適切な判断プロセスを経ないまま買収が成立し、結果として企業価値や他の株主の利益を害 するなどの損害を否定できないこと 問題解消の可能性が期待できる“企業買収ルールの見直し”が進展 買収手続きの公平性や透明性確保に向けた議論 経済産業省： 「公正な買収の在り方に関する研究会」買収に関する指針の見直し 金　融　庁： 公開買付制度の見直し、大量保有報告の規制強化など 制度改正の動向を踏まえ、問題解消となれば 「事前警告型の買収防衛策」廃止 資本効率 1 資本コストを十分に上回る9.4％のROEを達成 　当期（2023年３月期）のROE（自己資本利益率）は9.4％と、前年並みの高い資本効率を達成しました。一方、自己資本比率は毎年改 善し、財務の安定性も向上、２月にはR＆Iの格付けがAA－に格上げとなりました。 　当社は、引き続き、財務の安定性と収益力の強化を両立させながら、資本コストを上回るROEを維持してまいります。 上場株式簿価と株主資本の推移 第六次 （'16/3末） 第七次 （'19/3末） 第八次 （'22/3末） '23/3末 実績 2030年度 目標 株式簿価 （億円） 1,903 2,555 2,719 2,690 株主資本 （億円） 8,210 10,993 14,792 16,189 比率 （%） 23.2 23.2 18.4 16.6 10%以下 ROEの推移 '19/3 '20/3 '21/3 '22/3 '23/3 ROE （%） 11.2 11.3 10.1 9.6 9.4 当期利益 （億円） 1,301 1,410 1,414 1,505 1,619 自己資本 （億円） 12,021 12,950 15,030 16,340 17,994 自己資本比率 （%） 23.4 24.4 26.5 28.1 28.3 R&I格付 A A+ A+ A+ AA- 「持続的成長」のための基本的な経営戦略と中長期見通し トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 19 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 20 住友不動産グループの戦略 中計最高益連続更新 ３ヵ年累計経常利益 7,500億円、当期利益5,000億円の達成 八次中計までの成長ペースを維持し、六次から4計画連続の最高益更新を目指す 東京のオフィスビル賃貸を確固たる基盤と位置付けることは変えず、 グループの総合力で目標達成を目指す 収益基盤強化のため、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進 九次３年間で１兆円の投資を見込む 不動産賃貸 八次までに構築した収益基盤を維持し、 ４計画連続の増益を目指す ⃝オフィスビルは、既存ビルの収益力維持に努めるとともに、八次竣工ビル(延18万坪)の 　通期稼働と、九次竣工ビル(延19万坪)の新規稼働による収益を確実に取り込む ⃝ホテル、イベントホール、商業施設などの施設営業分野は、コロナ禍前の収益力を回復 　し、十次以降の成長回帰を期す 不動産販売 八次で実現した高水準の 利益規模を維持する ⃝量を追わず利益重視で販売ペースをコントロールする方針を堅持する ⃝上昇傾向にある建設工事費への対処は課題だが、九次計上分は全件着工済につき影 　響は限定的 ⃝競争激化の用地取得環境が続く中、着実に確保する方針を継続する 完成工事 リフォーム（新築そっくりさん）、 注文住宅ともに、品質を高めつつ、 コストコントロールに注力し、 受注拡大による最高益連続更新を目指す ⃝高い環境性能や防災性能をはじめ、顧客のニーズを的確に捉えた商品提案により受注 　拡大を図る ⃝ウッドショックや資材高に適切に対処し、影響を最小限にとどめる 不動産流通 収益力を一段と強化し、 中計最高益の大幅更新を目指す ⃝グループの連携強化と顧客本位のサービスをより一層追求し、シェア拡大を図る ①再開発を中心とした具体化している延床  70万坪超の開発計画への投資７千億円　 ②「好球必打」新規案件投資枠３千億円 0 50 100 200 150 250 ‘01/3 第一次 ‘04 第二次 ‘07 第三次 ‘10 第四次 ‘13 第五次 ‘16 第六次 ‘19 第七次 ‘22 第八次 ‘25 第九次 ‘28～ 第十次～ ■ 延床面積 (万坪) +70 万坪超 +19 万坪 170 万坪 延床面積の推移 開発ペースの推移 延床 面積 第六次 第七次 第八次 第九次 第十次以降 11万坪 21万坪 18万坪 19万坪 52万坪 プロジェクト名 所在地 延床面積（坪） 竣工（予定） 住友不動産東京三田ガーデンタワー 港区 59,400 2023/2 住友不動産新宿ファーストタワー 新宿区 27,000 2023/3 住友不動産中野駅前ビル（中野二丁目計画） 中野区 30,000 2024/2 住友不動産秋葉原東ビル 台東区 3,000 2024/3 住友不動産新宿南口ビル（新宿南口計画） 渋谷区 7,200 2024/3 六本木駅前計画 港区 9,700 2025/1 住友不動産大崎ツインビル西館 品川区 8,800 2025/3 その他 34,100 第九次　合計　 179,200 住友不動産東京三田ガーデンタワー ※いずれも計画期間中の累計額 住友不動産新宿ファーストタワー 住友不動産中野駅前ビル（中野二丁目計画） 事業戦略 第九次中計の主な新規ビル開発計画 業績目標と事業戦略 設備投資計画（分譲マンションなどの販売用の仕入れを除く固定資産投資） 第六次 第七次 第八次 第九次 2014/3 -2016/3 2017/3 -2019/3 2020/3 -2022/3 2023/3 -2025/3 八次中計比 売上高 ■不動産賃貸 8,862 10,731 12,189 13,000 ■不動産販売 7,731 9,572 8,221 7,500 ■完成工事 5,893 6,347 6,120 7,000 ■不動産流通 1,772 2,077 2,105 2,500 24,421 28,858 28,704 30,000 +1,296 +5% 営業利益 ■不動産賃貸 3,137 4,155 4,873 5,200 ■不動産販売 1,272 1,401 1,509 1,500 ■完成工事 470 504 547 750 ■不動産流通 406 474 441 680 5,006 6,132 6,875 7,700 +825 +12% 経常利益 4,180 5,578 6,556 7,500 +944 +14% 当期利益 2,381 3,533 4,328 5,000 +672 +16% （億円） 部門別業績目標 （ ）（ ）（ ） （ ） 第九次中期経営計画（2022年5月12日公表） 　第九次中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）の内容は以下の通りです。 （2023年11月時点） トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 21 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 22 住友不動産グループの戦略 0 (予想) ‘03/3‘04 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18 ‘19 ‘20 ‘21 ‘22 ‘23 ‘24 500 6 9 10 20 21 22 14 18 24 1,000 1,500 2,000 0 40 60 80 20 (億円) 当期利益 (円) 配当 27 35 40 45 52 59 最高益更新 9 年連続増配へ 当期利益 配当 30 +7円 1 仕掛中物件の追加投資７千億円は、拡大する賃貸キャッシュ・フローで賄える見通し 2 グリーンファイナンスの導入 先行きの見通しが改善したため、「年５円」から「年７円」に増配ペースを引き上げる 保有株式簿価の株主資本に対する比率を2030年度までに10％以下に抑制 設備投資と賃貸CF※の推移 有利子負債と賃貸延床の推移 第六次 第七次 第八次 第九次 設備投資 △4,223 △6,635 △8,053 △10,000 賃貸CF※ 4,098 5,346 6,445 7,000 有利子負債 31,589 33,428 35,600 38,000 ⃝ DBJ Green Building認証で3つ星以上の評価を取得済の 当社保有ビルのうち、12棟を対象に1兆円をグリーン ファイナンスにより調達する ⃝ 資金調達期間中の制約 ・CO2排出量、エネルギー使用量等の環境性能開示 ・対象物件のDBJ Green Building認証３つ星以上維持 ・環境改善等の社会課題に貢献するファイナンスであり、 対象物件の売却禁止（性能維持のため保有継続） ⃝ JCR・R&I ２社からグリーンファイナンス適合評価取得 住友不動産 六本木グランドタワー 住友不動産 新宿グランドタワー 住友不動産 大崎ガーデンタワー 住友不動産 東京三田ガーデンタワー 東京日本橋タワー ★5を取得した物件 物件名称 認証ランク 延床面積（千坪） 住友不動産新宿グランドタワー ★★★★★ 54 住友不動産大崎ガーデンタワー ★★★★★ 54 住友不動産新宿ガーデンタワー ★★★★★ 43 東京日本橋タワー ★★★★★ 41 住友不動産麻布十番ビル ★★★★★ 14 住友不動産六本木グランドタワー※ ★★★★ 64 住友不動産新宿オークタワー ★★★★ 49 住友不動産新宿セントラルパークビル ★★★★ 46 汐留住友ビル ★★★★ 30 住友不動産飯田橋ファーストタワー ★★★★ 24 住友不動産芝公園ファーストビル ★★★★ 19 住友不動産新宿セントラルパークタワー ★★★★ 18 12物件　計 458 対象物件（2022年3月末時点） 　賃貸ビル投資に優先配分する方針と、利益成長に沿った「持続的増配」の方針は継続 　当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築および強化等の観点から、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資 すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。 　今般、政策保有株式の保有残高につき数値目標を設定し、一定の規律を設けることといたしました。2022年３月末時点で、保有す る上場株式の簿価（取得原価）2,719億円の株主資本１兆4,792億円（純資産から有価証券評価差額金等を控除）に対する比率は18％ に相当しますが、これを今後毎年引き下げ、2030年度までに10％以下に抑制してまいります。 0 8,000 6,000 4,000 2,000 10,000 14,000 12,000 16,000 ‘14/3 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18 ‘19 第六次 ‘20 ‘21 ‘22 ‘31 (予想) 第七次 第八次 ■株式簿価 ■株主資本 (億円) ●比率 (%) 23% 23% 18% 10%以下 0 20 15 10 5 25 35 30 40 上場株式簿価と株主資本の推移 配当と当期利益の推移 ※賃貸CF（キャッシュ・フロー）： 　不動産賃貸事業の営業利益+減価償却費 ※住友不動産六本木グランドタワーは2022年7月に5つ星に評価が上がりました。 配当と一株利益の推移 第七次 第八次 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '21/3 '22/3 配当 24 27 30 35 40 45 一株利益 218 253 275 298 298 317 （円） 第六次 第七次 第八次 2030年度 '16/3末 '19/3末 '22/3末 目標 株式簿価 1,903 2,555 2,719 株主資本 8,210 10,993 14,792 比　率 23% 23% 18% 10%以下 （億円） （億円） 第九次中計の目標 長期資金総額１兆円のグリーンファイナンス実施 2023年3月末 4,772億円 調達済 対象物件 DBJGreenBuilding認証で３つ星以上取得済の当社保有ビルのうち12棟 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 0 50 100 150 200 有利子負債 賃貸延床 (億円) 有利子負債 (万坪) 延床 ‘01/3 第一次 ‘04 第二次 ‘07 第三次 ‘10 第四次 ‘13 第五次 ‘16 第六次 ‘19 第七次 ‘22 第八次 ‘25（予想） 第九次 資金調達計画 株主還元方針 ※2022年11月11日修正 政策保有株式に対する数値目標の導入 DBJ Green Building認証 ※2023年9月現在、オフィスビル・マンション・商業施設を合わせて76棟、延床約115万坪認証取得済 第九次中期経営計画（2022年5月12日公表） DBJGreenBuilding認証は、日本政策投資銀 行が創設した、不動産の「経済性」にとどまらな い「環境・社会への配慮」における性能・取組み を評価する認証制度 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 23 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 24 住友不動産グループの戦略 脱炭素目標 ～ CO₂排出量（Scope 1,2,3）削減目標の設定～ 当社の脱炭素目標への取組み 1 オフィスビルを中心とする賃貸事業・施設運営事業において省エネを推進 ⃝新築・リニューアル時の高効率設備導入を一段と追求し、エネルギー消費等による自社CO2排出を床面積当たり50％削減 ⃝テナントへの省エネ啓発活動を継続 2 主力事業の上流、下流における削減対策推進 ⃝ビルテナント専有部へのグリーン電力導入支援 ⃝建設時のエネルギー消費抑制を支援 ⃝高性能設計を強化（分譲マンションのZEH-M Oriented標準仕様化） ⃝戸建住宅の脱炭素に貢献する、太陽光発電の新サービス「すみふ×エネカリ」提供推進 ⃝新築そっくりさんで高断熱リフォーム商品の提供推進 ⃝自動車充電装置の普及を支援 3 九次中計は総排出量の10％削減を目指す ⃝総排出量の約６割を占める分譲マンション事業における削減は、設計基準変更後の物件が竣工する十次中計以降に寄与 ⃝分譲マンション以外は25％削減を目指す 2030年度までにCO₂排出量（Scope1,2,3）を50％削減 ※パリ協定直前の2014年度実績対比 2050年カーボンニュートラルに賛同表明済 脱炭素への取組みを事業拡大に結び付け達成を目指す 「住友不動産のグリーン電力プラン」 太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」 テナント毎に、ニーズに合わせて選べる 3つのグリーン電力導入手法 お客様の実質負担なく、太陽光発電設備・蓄電池を設置し、災害時に安心なだけでなく、環境にもやさしい住宅を提供 　グリーン電力化の取組みが企 業毎に異なるという状況を踏ま え、当社は、国内で初めて各テナン ト企業がニーズに合わせて専有 部へのグリーン電力導入を選べる 「グリーン電力プラン」を用意しま した。幅広いニーズに対応できる 点をご評価いただいており、テナ ント企業の脱炭素化に大きく貢献 しております。 　当社は、東京電力エナジーパートナー株式会社と協 力し、注文住宅事業・新築そっくりさん事業において、 お客様の実質負担なく太陽光パネル・蓄電池を設置でき るサービス「すみふ×エネカリ」を提供しております。 初期費用ゼロで太陽光パネル・蓄電池等を設置し、お住 まいの間ずっと24時間365日のコールセンター体制の もと、設備の修理・更新を無償でサポートいたします。 また、災害時にも電気が使える、環境にやさしい住宅を 提供し、普及してまいります。 　同時に、お客様が発電した電力の環境価値の一部を 集約・活用することで、脱炭素社会の実現にも貢献して まいります。 分譲マンション 新築そっくりさん 賃貸オフィスビル 注文住宅 新築そっくりさん・注文住宅 ZEH-M Oriented設計 高い居住性を維持しつつ、 業界で初めてZEH-M Orientedを標準仕様化 　当社は、2021年10月に業界で 初めて、今後、設計・開発する全て の分譲マンションにおいて、商品 性、居住性を落とすことなく、省 エネ性能「ZEH-MOriented」の 標準仕様化を宣言いたしました。 　断熱性能の向上と省エネ設備の 導入により、お客様の快適な暮ら しと脱炭素の貢献を両輪で実現し ております。 　また、建設現場において、事業 パートナーである建設会社へ、現 場で使用する電力のグリーン電力 化について積極的に協力を要請 し、新築分譲マンション事業の川 上と川下に広がるバリューチェー ン（価値の連鎖）の脱炭素化を推し進めてまいります。 新築分譲マンション ZEH-M Oriented 標準仕様化 新築住宅の 脱炭素設計 ZEH標準仕様化「住友不動産の栖すみか」 最新のZEH基準を上回る環境性能と 高い商品性を両立 　当社は、国交省が新設した「断熱 等性能等級５」と「一次エネルギー 消 費 量 等 級6」か ら 構 成 さ れ る ZEH水準を上回る、高い環境性能 を標準仕様として確保した「住友 不動産の栖」の販売を2022年4月 に開始しました。 　環境にやさしく、防災性能の高 い住宅を供給することで、新たに 時代に求められる持続可能な住ま いを提供してまいります。 ZEH仕様標準 プレミアムデザイン 高品質な設備 高い対応力 月定額のサービス料だけで すみふ×エネカリ 戸建住宅向け太陽光発電設備と 蓄電池設置サービス 太陽光発電設備・蓄電池導入の初期費用ゼロ お住まいの間ずっと、設備修理や更新をサポート ずっと安心して太陽光発電サービスの メリットを享受できる業界初のサービス 高断熱リフォームプラン お客様の生活に合わせ、 新築省エネ基準同等の断熱性能を実現 　当社は、2021年12月に、家一棟 まるごとからお部屋単位まで施工 することが可能であり、必要な箇 所のみ断熱性能を高めることがで きる「高断熱リフォームプラン」を 全国で提供開始いたしました。 　住宅ストックの9割が現行の省 エネ基準を満たしていない中、お 客様の生活に合わせた断熱改修を 進め、省エネかつ健康で快適に暮らせる高断熱住宅を提供してま いります。 高断熱リフォームで 環境負荷低減 ※各取組みの詳細は、当社HP掲載のサステナビリティニュースリリース・ESGレポートをご参照ください。https://www.sumitomo-rd.co.jp/sustainability/ プラン１ 非化石証書 グリーン電力を使用したとみなす非化石証書を発行／最も手軽 にグリーン電力化 プラン２ 新設発電所由来生グリーン電力 契約に応じて新設した発電所の生グリーン電力を使用／日本の 脱炭素に直接貢献 プラン３ テナント発電所由来グリーン電力 テナント所有の発電所のグリーン電力を使用したとみなす非化 石証書を発行／自ら作って自ら消費 第九次CO2排出量削減目標 　　2014年度 排出量 （千t-CO2） 第九次 削減目標 （参考） 2019年度排出量 （千t-CO2） 構成比 分譲マンション 3,605 61% — 3,540 注文住宅・新築そっくりさん 1,591 27% 1,565 オフィスビル 689 12% 1,366 その他（本社、グループ会社） 55 1% 66 分譲マンション以外 2,336 39% △25% 2,997 合計 5,940 100% △10% 6,537 ※ZEH-M Oriented省エネ基準：現行の省エネ基準対比で、住棟全体の年間エネ ルギー消費量を合計20％以上削減 脱炭素目標と取組み 第九次中計　各事業における数値目標と進捗状況 第九次中計の目標 2023年3月期実績 オフィスビル テナント専有部のグリーン電力　導入率30％ 15％ テナント企業毎の意思決定で導入可能なグリーン電力導入プランメニュー 分譲マンション 約4,600戸 ※申請中を含む ZEH-M Oriented　設計100％ 高水準の省エネ設計を標準化、削減寄与は対象物件が竣工する十次計画以降 新築そっくりさん 14％ 2023年3月単月では31％まで上昇 高断熱リフォーム商品（投入済）　受注比率20％ 既存ストックの課題「低い断熱性」を補う高水準の省エネリフォーム 注文住宅 57％ 2023年3月単月では92％まで上昇 ZEH住宅（標準化済）　受注比率60％ ※ZEH相当を含む 最新ZEH基準以上の断熱・省エネ性能＋太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」 その他 当社グループの自己使用オフィスの電力を全量グリーン化 約7割確保 「すみふ×エネカリ」の太陽光発電で創出した現在価値を取得　 ※注文住宅、新築そっくりさん必要設置棟数約4,000棟 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 25 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 26 住友不動産グループの戦略 当社独自の「職種別キャリアパス制度」 　当社はこの人材戦略の有効性を踏まえ、営業職や技術職に限らず、コーポレートスタッフにも専門職種のキャリア職採用を拡大、 現在は主要職種だけで約30種もの職種別の給与体系を並立させる人事制度を構築しています。各専門職種は従事する事業や業務の 特性に応じて、固定給、変動給の割合、昇給テーブル等を個別に設定しておりますが、全職種で共通して年齢、性別、社歴を問わず、各 人の能力（職責）と成果のみで評価する公正な給与制度としており、この制度が持続的に職員の成長を促しています。 当期（2023年３月期）は７％の賃上げを実施 　当期は、この人事制度のもと、個々の従業員の成長に応じてメリハリのある昇給を実施したことに加えて、光熱費を中心とした急 速な物価上昇に配慮し、臨時の生活支援特別手当としてグループ従業員1万人を対象に一律10万円を支給しました。さらに、最高益 更新に伴う期末一時金（一律10万円）を、従来の住友不動産本社のみの対象から、グループ従業員全体に拡大支給し、好業績の歓びを グループ全体で分かち合うこととしました。その結果、二度の一時金総額23億円を含めた当期の賃上げ率は７％となりました。今後 も、持続的成長に沿った株主への還元とともに、その原動力となる従業員への人的資本投資を手厚くしてまいります。 ダイバーシティに富んだ組織を実現 　20年余り前から、他社での多種多様なキャリアを持つ人材を、即戦力として積極的に採用し人材確保を推し進めた結果、すでに当 社職員の９割がキャリア職となり、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点、価値観の存在する柔軟かつ強靭なダイバーシティ に富んだ組織を実現し、当社成長の源泉となっております。 　さらに、職員のモチベーション向上のためには管理職登用における機会均等が最も重要であるとの考えから、性別、新卒・中途の別 によらず、専ら意欲と能力・成果による登用を進めております。その結果、現在、管理職の６割以上をキャリア職出身者が占め、管理職 における多様性も確保されております。 　また、女性活躍推進についても積極的に取り組んでおります。まず、現場の第一線を支える営業・技術職における女性採用比率の数 値目標（営業職25％、技術職13％）を公表し、将来の登用に向けてまずは社員数を厚くすべく、職員における女性比率の向上に取り組 んでいます。次に、2022年に、職務給中心の人事制度を全職員に適用する改革を行い、出産、育児等のライフイベントにより中長期に わたりキャリアの中断があった職員についても、復職後、不利なく責任あるポストに即座に就くことが可能な制度とするなど、女性 のキャリア形成支援に取り組んでいます。その結果、2023年３月末時点の管理職に占める女性労働者の比率は9.4％となりました。 また、女性の役員選任についても積極的に取り組んでおり、本報告書提出日時点で女性の役員は２名となっております。 　なお、管理職の多様性は、上記のような公正な採用方針、公正な制度、公正な登用の結果として自ずと確保されていくべきものと考 えております。管理職の多様性について数値目標を定めることは、却って、管理職登用における機会均等を歪め、職員全体のモラール を下げてしまう懸念があると考えているため、かかる数値目標は定めない方針です。 現行の人事制度は、持続的成長を目指す当社の経営戦略において、既存事業の成長に資するだけでなく、新規事業や将来の事業構造 転換においても、必要なスキルを有する人材確保、育成を推進する上で引き続き有効と考えています。 　当社は、当該人事制度を継続深化、拡大させるため、各専門職種の人材マーケットに則した柔軟な給与水準の見直しや、必要な人材の 厚みを確保するため職種ごとに専門的なスキルアップ教育の拡充を図るほか、有能な人材に社内転職の機会を提供する「住友不動産グ ループ・チャレンジ制度」によるキャリア形成支援など、様々な取組みにより制度のさらなる発展を推し進めてまいります。 　人的資本の関連情報については、当社ホームページをご参照ください。https://www.sumitomo-rd.co.jp/sustainability/society.html 　当社は、コーポレートスローガンに掲げる「信用と創造」を実践し、持続的成長による企業価値を高める源泉は従業員であると考え、持続 的成長の果実はまず従業員に還元する、従業員ファーストの経営を目指しております。 　また、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとな るとの認識のもと、かねてよりダイバーシティ推進に積極的に取り組み、キャリア採用による人材確保、年功によらず専ら能力・成果に基づ く評価制度、専門職種毎の給与体系を並立させる給与制度など、多様性に富む強靭な組織を実現するための独自の人事制度を構築して おります。 　バブル崩壊後、再建計画として第一次中期経営計画（1997-2001年）を開始した頃の当社は、収益力の大幅な低下とともに不良債権 や過大な有利子負債を抱えておりました。 　再建計画では、不動産証券化など資金調達の多様化に取り組み、不動産業の原材料である未稼働土地の商品化（開発）を進める一方 で、先行投資を必要としない「人が収益を生み出す」受注生産型の新規事業「新築そっくりさん（リフォーム事業）」等に活路を見いだし、収 益力の回復を目指しました。 　この事業構造転換に際して、外部から優秀な専門人材を大量に採用する必要に迫られ、旧来の“年功序列”による人事制度を廃し、“高率 歩合給”などの能力、成果主義を核とする人事制度への改革を実施し、「新築そっくりさん事業」や「注文住宅事業」の収益拡大に大いに寄 与しました。 　その後、分譲マンションや賃貸マンション、ホテル、イベントホールなど、「実物資本」と「人的資本」をハイブリッド活用する他の事業にも、 この人事制度を拡大適用し、それぞれ事業別に必要な専門職種人事制度を複数並立させる、いわば「職種別キャリアパス制度」とも言うべ き人事制度を構築し、優秀な中途採用の専門人材による各事業の付加価値向上に大きく寄与しました。 　当社はこうして、東京都心の再開発事業を中心としたオフィスビル賃貸事業を収益の柱に据えて長期的な安定成長基盤を構築するとと もに、賃貸マンションやホテル、イベントホールなどの賃貸関連事業、分譲マンション、新築そっくりさん、注文住宅、仲介などの各主力事業 において、それぞれ特徴的な事業スタイルを築きながら、現在まで持続的な成長による企業価値向上を実現してきました。 独自の人材投資戦略（人的資本の活用） 持続的成長を支える独自の人材投資戦略 経営再建時代、事業構造転換のために進めた人事制度改革 現在の組織～ダイバーシティに富んだ組織の実現～ 制度の継続活用と深化拡大 人事制度改革とダイバーシティ推進 0 ‘85‘83 ‘87 ‘89 ‘91 ‘93 ‘95 ‘97 ‘99 ‘01 ‘03 ‘05 ‘07 ‘09 ‘11 ‘13 ‘15 ‘17 ‘19 ‘21 ‘23 ‘25 500 2,000 1,500 1,000 2,500 3,000 0 3,000 2,000 4,000 5,000 6,000 3,500 7,000 1,000 (億円) (人) 1997/4～ 再建5か年開始 バブル 崩壊 2001/4～ 新成長3か年開始 2013/4～ リーマンショック後 新たな成長期へ 現在 1997年 約9割 賃貸 営業利益 販売・完工・流通 営業利益 キャリア職 約3割 比率 従業員数 年功序列（新卒採用中心） 「人が収益を生み出す」新規事業の展開 （新築そっくりさん） 　 外部の優秀な専門人材が大量に必要 1995年　注文住宅「アメリカンコンフォート」 1997年　ホテル 2000年　高級賃貸住宅「ラ・トゥール」シリーズ 1996年　新築そっくりさん 1998年　新築そっくりさんマンションリフォーム 2002年　イベントホール 能力・成果主義を核とする人事制度 約30種の「職種別キャリアパス制度」を構築 持続的成長による“企業価値向上”へ 年齢、性別、社歴を問わない、 能力（職責）・成果で評価する、 多様性に富む強靭な組織の実現 「実物資本」と「人的資本」をハイ ブリッド活用する他の事業（マンショ ン、ホテル、イベントホールなど） や、コーポレートスタッフを含めて、 全社に適用を拡大 新規事業の開始 職員のキャリア職比率 約9割 キャリア職出身者の管理職比率 6割以上 女性管理職比率 9.4％ 営業利益と従業員数の推移 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 27 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 28 住友不動産グループの価値創造とは 　住友不動産グループは、430年の歴史を刻む住友の事業精神を継承し、「より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく」を 基本使命として事業を推進しております。 　1970年代初頭より、成長基盤であるオフィスビル事業の資産ポートフォリオを構築してまいりました。その過程では、纏まった大 型事業用地の取得困難な東京都心部で、主に「再開発」手法による継続的な事業を可能とする「土地を創る力」を培うとともに、事業を 通じた地域課題解決を推進する「まちづくりのノウハウ」を積み上げ、これらを源泉に経済価値と社会価値を一体創造した企業価値 の最大化を図ってまいりました。 　当社グループは、こうした社会資産を供給する総合デベロッパーとして、「災害に強い」、「環境にやさしい」、「地域とともに」、「人に やさしい」の４つを、価値創造、ESG経営における重要課題（マテリアリティ）とし、オフィスビルに加えて、分譲マンション、リフォーム、 注文住宅、不動産仲介などの各事業でも独自の工夫を重ね、競争優位な事業ポートフォリオを築き、業容を拡大してまいりました。 　当社グループは引き続き、これらの重要課題を踏まえて新たな価値創造への挑戦を続け、人々の暮らしに「新たな価値」を提供し、 都市とともに持続的な成長、発展を図ってまいります。 住友不動産グループの価値創造 4つの重要課題（マテリアリティ） 土地を 創る力 価値創造の源泉 価値創造の あゆみと 当社の強み 新宿住友ビルと 「三角広場」 有明ガーデン 羽田エアポート ガーデン 成長市場 「インド・ムンバイ」 に積極投資 ➡︎P.29 ➡︎P.31 再開発と 社会課題の解決 競争優位な 事業 ポートフォリオ 新たな 価値創造への 挑戦 業容拡大 4つの 主力事業による 企業価値の拡大 ➡︎P.35 ➡︎P.37 事例： 新築そっくりさん 価値創造 プロセス ➡︎P.39 ➡︎P.41 防災 環境 人 地域 より良い 社会資産 防災 災害に強い 災害に強い街・建物を開 発し、安心安全な暮らし の拠点を創造 ⃝ 木造密集地の解消　 ⃝ 狭隘道路の拡幅、歩車分離 ⃝ 免震・制振構造採用　 ⃝ 非常用発電機の導入 ⃝ 防災拠点の整備（帰宅困難者受け入れなど） 環境 環境にやさしい 快適かつ環境負荷の低 減を踏まえた街・建物を 創造 ⃝ 高効率な省エネ設備、節水機器の採用　 ⃝ 生物多様性の確保に資する都市の緑化、緑保全 ⃝ 廃棄物排出の削減 ⃝ サプライヤーへの協力要請 地域 地域とともに 地域とともに継続発展を 目指した街・建物を創造 し、運営 ⃝ 地域と共創するまちづくり　 ⃝ 新たな人口誘致(活性化)　 ⃝ タウンマネジメントによる賑わい創出　 ⃝ 共助含めコミュニティ形成支援 人 人にやさしい 誰でも快適に利用できる 街・建物を創造 企業価値向上に資する 人材育成 ⃝ ユニバーサルデザインのまちづくり　 ⃝ 住宅のバリアフリー化　 ⃝ 人権保護 ⃝ 自由闊達な職場づくり推進 ⃝ 多様性のある人材育成 重要課題（マテリアリティ） 例示 19711970/3 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 19951994 1996 1999 1997 1998 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2022 2024 2025 2028 2021 2023 5,000 3,000 4,000 2,000 1,000 0 延床面積 (千㎡) 3,000 2,000 2,500 1,000 1,500 500 0 経常利益 (億円) (予想) 主要なビル開発プロジェクト 2004年 千代田ファーストビル 西館 2005年 東京汐留ビル 2006年 住友不動産 三田ツインビル 西館 2010年 新宿セントラルパークシティ 2009年 住友不動産 青葉台タワー 2010年 住友不動産 飯田橋ファースト タワー 2012年 住友不動産 渋谷ガーデンタワー 2016年 住友不動産 新宿ガーデンタワー 2019年 住友不動産 新宿セントラル パークタワー 2015年 東京日本橋タワー 2016年 住友不動産 六本木グランド タワー 2018年 住友不動産 大崎ガーデン タワー 2011年 住友不動産 新宿グランドタワー 2004年 汐留住友ビル 2020年 住友不動産 麹町ガーデン タワー 2023年 住友不動産 新宿ファーストタワー 2023年 住友不動産 東京三田ガーデン タワー 2019年 住友不動産 秋葉原 ファーストビル 経常利益／延床面積（所有） ■ 経常利益 ● 延床面積 （1977年3月期までは単体） 2003年 住友不動産 新宿オークタワー 1974年 新宿住友ビル 1998年 渋谷インフォスタワー 1998年 千代田ファーストビル 東館 2000年 住友不動産 飯田橋ファーストビル 2000年 住友不動産 芝公園ファーストビル 2002年 泉ガーデンタワー 　ビル開発を推進する上で最も重要なのが用地取得です。当社は、大型用地の希少な東京都心において、細分化された土地を買い纏 めたり、地権者の権利関係を調整する再開発の手法を用いて土地を創り出してきました。今ではこの「土地を創る力」こそが当社最大 の強みであり、企業価値創出の源泉となっています。当社は、「土地を創る力」をはじめこれまで培ってきた経営基盤や強みを活かし、 さらなる収益力の拡大と企業価値の向上を目指します。 当社の企業価値創出の源泉 「土地を創る力」 　再開発事業を通じて、当社は木造密集地など都心に残る災害に弱い街において防災性向上、安全な交通インフラ整備など地域課題 の解決を図ってまいりました。これらの開発実績により、地権者や自治体の方々との信頼関係を深め、再開発事業への継続的な参画 を実現しています。これが、収益拡大とともに、当社の企業価値を高める価値創造モデルの基盤となっています。 当社の価値創造モデルの基盤 「再開発」による地域課題の解決 　世界のビジネス都市におけるオフィスストックを比較すると、 ロンドン約800万坪、ニューヨーク約1,200万坪に対し、東京は 約1,700万坪と世界最大の規模を誇ります。加えて、国内全産業 の主な企業が本社を置き、多種多様なテナントが集積する、世界 でも類例のないオフィスビルマーケットです。当社は、この東京 都心の主要なビジネスエリアで230棟超の幅広いポートフォリ オで競争優位性を保ち、これまで半世紀にわたりオフィスビル賃 貸事業を持続的に成長させてまいりました。 世界最大規模、多種多様なテナントが支える 東京のオフィスビルマーケット トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 29 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 30 価値創造のあゆみと当社の強み 住友不動産グループの価値創造 　当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産賃貸事業です。営業利益は当社全体の7 割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しています。 　1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に特化したオフィスビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これま で様々な環境変化を経てきましたが、当社は首尾一貫して資産売却による一時的な利益を追わず、開発用地を自ら創り出してビルを開 発、保有賃貸して長期安定的な賃貸収益を蓄積するという長期視点による経営方針を貫き、継続してまいりました。その結果、景気の動 向に耐性のある強固な収益基盤を構築しております。 第九次中計 法定再開発事業　主な実績および計画 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 31 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 32 防災性向上、地域活性化を図った持続可能なまちづくり　 　当社は、ほかの大手デベロッパーとは異なり、財閥解体後の1949年に保有ビルわずか３棟でスタートし、東京都心のオフィスビル 開発を本格化させたのは1970年代以降でした。このため、保有資産の建替えや、競争入札などでビル用地を取得するのではなく、地 道な努力で複数の小さな土地を大きく取り纏め、土地の価値を最大化する「再開発」の手法を中心に優良資産の開発を積み重ねて、事 業基盤の拡大とともに、企業価値を高めてきました。 　都心の高いポテンシャルを有するエリアにありながら低利用、災害リスクが高いなど課題を抱える地域において、たくさんの地権 者との合意形成や行政との協議を行いながら進める「法定再開発事業」により、面的な高度利用を図った共同事業化、木造建物密集地 の解消や狭隘道路の拡幅などによる、地域の防災機能の向上をはじめとした街の基盤整備を行うとともに、地域の活性化に大きく寄 与した、持続可能なまちづくりによる新たな価値の創造を推進しています。 法定再開発事業の仕組み 　都市再開発法は、密集した市街地の一 体的・総合的な整備を図り、土地を有効利 用することを目的とし1969年に制定され ました。細分化された土地を共同利用し、 公園・道路などの公共施設を整備すること で、高層建物に建替え可能となり床面積が 大幅に増加します。地権者は、再開発前の 土地・建物の価値に見合う再開発ビルの床 を取得し、デベロッパー（当社）は建築工事 代などの事業資金を負担して残りの床を 取得することができます。 法定再開発のイメージ図 再開発後 X: デベロッパー X B C A D B C 建物 土地 D 再開発前 ABCD: 土地・建物所有者 ABCDXの共有 C A B 建物 土地 D 2023年3月31日現在 地区名 主な建物名 所在地　　 延床面積 （約）（㎡） 主用途 竣工年月 夙川駅前第一地区 夙川グリーンタウン 兵庫県西宮市 33,400 住宅・店舗・事務所 1977年11月 西神田三丁目北部東地区 千代田ファーストビル東館 東京都千代田区 38,800 事務所・住宅・店舗 1998年10月 中野坂上中央一丁目西地区 住友中野坂上ビル 東京都中野区 36,600 事務所・住宅・店舗 1999年4月 後楽二丁目東地区 住友不動産飯田橋ファーストビル 東京都文京区 62,900 事務所・住宅・店舗 2000年3月 六本木一丁目西地区 泉ガーデンタワー 東京都港区 208,400 事務所・住宅・店舗 2002年10月 西新宿六丁目南地区 住友不動産新宿オークタワー 東京都新宿区 163,100 事務所・住宅・店舗 2003年1月 西神田三丁目北部西地区 千代田ファーストビル西館 東京都千代田区 63,400 事務所・住宅・店舗 2004年1月 三田小山町東地区 シティタワー麻布十番 東京都港区 64,600 住宅 2009年5月 大崎駅西口中地区 大崎ウエストシティタワーズ 東京都品川区 129,100 住宅・事務所・店舗 2009年8月 西新宿六丁目西第６地区 セントラルパークタワー・ラ・トゥール新宿 東京都新宿区 153,500 住宅・事務所・店舗・多目的ホール 2010年2月 花京院一丁目第一地区 シティタワー仙台花京院 宮城県仙台市 25,400 住宅・店舗・事務所 2010年3月 後楽二丁目西地区 住友不動産飯田橋ファーストタワー 東京都文京区 78,400 事務所・住宅・店舗・多目的ホール 2010年4月 八王子駅南口地区 サザンスカイタワー八王子 東京都八王子市 99,800 住宅・事務所・店舗 2010年11月 西新宿八丁目成子地区 住友不動産新宿グランドタワー 東京都新宿区 179,800 事務所・住宅・店舗・多目的ホール 2011年12月 上尾中山道東側地区 シティタワー上尾駅前 埼玉県上尾市 39,900 住宅・事務所・店舗 2012年12月 旭通四丁目地区 シティタワー神戸三宮 兵庫県神戸市 92,900 住宅・ホテル・店舗 2013年3月 広島駅南口Ｂブロック地区 シティタワー広島 広島県広島市 125,500 住宅・店舗・事務所 2016年8月 六本木三丁目東地区 住友不動産六本木グランドタワー 東京都港区 210,500 事務所・住宅・店舗・多目的ホール 2016年10月 国分寺駅北口地区 シティタワー国分寺ザ・ツイン 東京都国分寺市 93,200 住宅・店舗・事務所 2018年3月 西品川一丁目地区 住友不動産大崎ガーデンタワー 東京都品川区 222,000 事務所・住宅・店舗 2018年8月 大井一丁目南第一地区 シティタワー大井町 東京都品川区 60,600 住宅・店舗 2019年7月 神田練塀町地区 住友不動産秋葉原駅前ビル 東京都千代田区 30,800 事務所・住宅・店舗 2019年8月 所沢駅西口北街区 シティタワー所沢クラッシィ 埼玉県所沢市 38,500 住宅・店舗 2021年5月 武蔵小山駅前通り地区 シティタワー武蔵小山 東京都品川区 53,500 住宅・店舗 2021年6月 三田三・四丁目地区 住友不動産東京三田ガーデンタワー 東京都港区 229,000 事務所・住宅・店舗 2023年2月 西新宿五丁目北地区 住友不動産新宿ファーストタワー 東京都新宿区 135,000 事務所・住宅・店舗 2023年3月 中野二丁目地区 住友不動産中野駅前ビル 東京都中野区 99,000 事務所・住宅・店舗 2024年2月(予定) 再開発と社会課題の解決 後楽二丁目東地区開発前 後楽二丁目西地区開発前 両街区開発後 後楽二丁目東地区 （住友不動産飯田橋ファーストビル） 後楽二丁目西地区 （住友不動産飯田橋ファーストタワー） 竣工 2000年3月 2010年4月 延床面積（約） 62,900㎡ 78,400㎡ 用途 事務所・住宅・店舗 事務所・住宅・店舗・多目的ホール 　都心立地でありながら木造密集地かつ高度利用の図られていない地域などにおいて、土地の高度利用や建物の不燃化・耐震 化による防災性の向上、地域活性化を図ったまちづくりを実現しています。 　下記は、その代表的な事例で、都心の木造密集地域で隣接する2つの街区に おいて連続して再開発を行いました。 住友不動産グループの価値創造 大崎ガーデンシティ 主な建物名 住友不動産六本木グランドタワー 竣工 2016年10月 延床面積 約210,500㎡ 用途 事務所・住宅・店舗・ 多目的ホール 主な建物名 泉ガーデンタワー 竣工 2002年10月 延床面積 約208,400㎡ 用途 事務所・住宅・ホテル・店舗・ 美術館・多目的ホール 過去に開催したイベント さくら祭り―桜玉 さくら祭り―桜並木ライトアップ クリスマスイルミネーション 防火防災フェア 夏祭り マルシェイベント 地域課題を解決した街区整備 地域コミュニティ形成の活性化を促進するエリアマネジメント事例 1 2 3 1 木密地域、細街路の解消による防災性の向上 　従前は、延焼の危険性が高い木造住宅が密集し、また細街路が 多く、緊急車両の進入が困難な地域でした。本再開発により歩行 者の安全な通行、スムーズな車両の往来を可能とする街区周辺道 路の整備や、建物の共同化、不燃化を図り、安全、安心なまちづくり を実現しました。 2 崖地の解消で地域のユニバーサルデザインを促進 　従前は、最大高低差８ｍもの崖地があり、過去には地盤の崩落 もありました。本再開発では緩やかな起伏のあるランドスケープ デザインを行ったほか、高低差のある地形を解消し、周辺市街地 や駅方面をつなぐ階段、エレベーターによるユニバーサル動線を 新設しました。 3 地域の賑わい、防災拠点となる広場創出 　従前は、工業地域で緑地が少なく、住宅の密集により人が集う 拠点が不足していました。本再開発では、地域の人々が交流し、賑 わい、また有事には防災拠点となる約8千㎡もの緑豊かな広場を 整備しました。 1. 木造密集地域など地域の様々な課題解決とともに 2. 持続的な地域活性化を図る 大崎ガーデンシティ開発前 泉ガーデンタワー開発前 住友不動産六本木グランド タワー開発前 開発後 左：住友不動産大崎ガーデンタワー 右：大崎ガーデンレジデンス 両街区開発後 大崎ガーデンシティ （敷地面積約30,100㎡、延床面積約222,000㎡） IZUMI GARDEN （敷地面積約43,300㎡、延床面積約418,900㎡） トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 33 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 34 　再開発街区の多くは、地域毎に固有の課題を抱えています。当社は、地権者、周辺居住者の方々や自治体と合意形成を図り、地域 特性を踏まえた課題解決、発展に即した街区の機能整備に取り組んでいます。 　大崎エリアの事例では、駅前の発展をさらに拡げる都市機能向上と複合市街地形成を目指す上で、オフィス棟、住宅棟を配した ほか、緑豊かな約8千㎡の広大な広場を設けています。 　建物の共同化、不燃化を図り、周辺整備により木造密集地域の解消、細街路の拡幅といった防災機能向上、高低差のある崖地を解 消して地域のユニバーサルデザインの促進を図ったほか、地域に不足するコミュニティ形成支援や防災拠点となる広場創出など にも貢献しています。 　強固な建物や周辺道路整備などの街の課題解消だけでなく、街の持続的な活性化や周辺地域とのつながりを維持していくこと もまちづくりにおいては重要と考え、公開空地を利用した交流イベントの開催などエリアマネジメントにも注力しています。 　六本木エリアでは、六本木一丁目駅を挟んだ2つの街区で構成する約6haもの大街区「IZUMI GARDEN」において、賑わいを創 出する季節に応じたエンターテインメントをはじめ、地域やテナント企業、消防などと共同で防災啓蒙や共助意識の醸成を図る イベントを開催するなど、街の持続的な価値創造に資するエリアマネジメントを推進しています。 住友不動産大崎ガーデンタワー 竣工 2018年1月 延床面積 約178,100㎡ 用途 事務所、店舗等 大崎ガーデンレジデンス 竣工 2018年8月 延床面積 約41,400㎡ 用途 住宅（423戸）、事業所等 事例｜大崎エリア 事例｜六本木エリア 住友不動産グループの価値創造 再開発と社会課題の解決 高級賃貸マンション 泉ガーデンタワー 「ラ・トゥール」 イベントホール・貸会議室 「ベルサール」 ホテル「ヴィラフォンテーヌ」 ワールドシティタワーズ シティタワーズ東京ベイ　エントランスホール 営業利益の推移 シティタワーズ東京ベイ トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 35 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 36 　1979年にグループ会社の住友不動産販売として中古住宅 流通事業に参入しました。直営方式による店舗展開にこだわ り、顧客第一主義のも と、地域密着のきめ細 かい営業体制を築い ています。マンション 専門仲介店舗の展開 不動産賃貸事業 オフィスビル、関連事業（賃貸マンション、ホテル、イベントホール等） 完成工事事業 「新築そっくりさん」 完成工事事業 注文住宅 不動産販売事業 分譲マンション 不動産流通事業 住友不動産販売株式会社 　当社は、「土地を創る力」を源泉に、オフィスビル賃貸事業を収益の柱に据えて持続的な成長基盤を構築するとともに、賃貸マンシ ョンやホテルなどの賃貸関連事業、分譲マンション、リフォーム、注文住宅、仲介など、総合デベロッパーとして地域や社会課題の解 決に貢献する不動産関連事業を展開しています。 　オフィスビル事業に加えてこれらの各事業でも、業界の慣習や常識にとらわれず、新しい発想で独自の工夫を重ね、市場競争力の 高い新たな商品やサービスを生み出し、業容を拡大してまいりました。 　バブル崩壊後の1996年に新規事業としてスタートした、建替えに代わる一棟まるごとリフォームの「新築そっくりさん」は、それ までの業界にはない斬新なビジネスモデルで、防災性の向上だけでなく、コストや環境面でも優れた商品として多くのお客様の支持 をいただき、業界トップブランドに成長しました。 　その他、各事業が、時代の要請に応えながら、将来にわたって必要とされる価値創造を続けています。 　1970年代初頭より東京のオフィスビルを中心としたポート フォリオを構築してきた不動産賃貸事業において、オフィスを 中核とした「まちづくり」の中で、地域の特性に応じて街の利便 向上、賑わい創出による活性化等を図る複合用途として、賃貸 マンション、ホテル、イベントホール、商業施設などを開発、当 社直営にて事業展開し、地域の価値向上と当社の収益基盤の拡 大に貢献してまいりました。 • 賃貸マンション 合計約6,000戸所有・管理運営 • ホテル 合計21ホテル・5,385室運営 • イベントホール・貸会議室 30施設以上展開 • 商業施設 「住友不動産ショッピングシティ　 有明ガーデン」店舗数約200店舗 「羽田エアポートガーデン」店舗数約80店舗 （2023年3月現在） 　1995年の阪神・淡路大震災の甚大な被害を踏まえ、その翌年 に事業開始した一棟まるごとリフォーム「新築そっくりさん」 は、耐震補強を標準仕様とし、追加費用無しの「完全定価制」を 打ち出し、建替えに比べ5～7割の価格で安心安全な住まいを 提供する、業界初の画期的なビジネスモデルでお客様の好評を 得て全国展開、累計16万棟超の受注を獲得しています。 　1970年代に米国で住宅開発を手掛け、1982年より国内で 本格展開しました。オフィスビルやマンション開発で培った都 市型のモダンな外観デザインが際立つ商品ラインナップや、ハ イグレードな住宅設備を強みとし、主に大都市圏で市場シェア を高めています。2022年5月には、最新のZEH基準を標準仕様 とし、社会的課題である脱炭素の推進にも注力しています。 　1960年代に事業開始、「マンションのパイオニア」として評判 を確立、ビル事業で培った土地のとりまとめ手法も活かし、2000 年代以降に供給シェアを伸ばして業容を拡大してまいりました。 　「即日完売」にこだわらない営業方針や、超高層マンションの 魅力である眺望を堪能できる当社独自の「ダイナミックパノラ マウインドウ」、販売中の全物件を一ヶ所で案内可能とする総 合マンションギャラリー、電子契約、オンラインでの物件案内 が可能なリモート販売など、お客様ファーストかつ、独自性の ある企画、サービスを展開し、競争力を高めています。 や、DXを取り入れた透明性、公平性の高い仲介システムなど、 時代のニーズに応えながら成長を続けています。 1997年 ホテル「ヴィラフォンテーヌ」をオープン 当時のビジネスホテルの常識に挑戦し、エコノミーかつ ハイグレードをコンセプトに　 2000年 高級賃貸マンション「ラ・トゥール」シリーズ展開開始 2002年 「泉ガーデンギャラリー」オープン イベントホール事業本格展開開始 2020年 大規模複合街区「有明ガーデン」まちびらき 2023年 空港直結「羽田エアポートガーデン」全面開業 1975年 住友不動産販売株式会社設立 1979年 中古住宅流通事業に参入 2001年 200店目の仲介店舗開設 2019年 「マンションプラザ」展開開始 2021年 不動産DX「ステップオークション」開始 1976年 国内初の総合設計を採用したタワーマンション 「与野ハウス」竣工 2007年 都心居住型の大規模マンション「ワールドシティタワー ズ」竣工（当時日本最大の2,000戸超） 2011年 「総合マンションギャラリー」新規開設 2014年～19年 6年連続、年間供給戸数日本一 2020年 「リモートマンション販売」開始 2023年 新会員制WEBサービス「住友不動産のふれあい＋S」 提供開始 1996年 新建替システム「新築そっくりさん」事業開始 1998年 「新築そっくりさんマンションリフォーム」事業開始 2000年 全国展開完了（沖縄を除く全都道府県） 2021年 「高断熱リフォームプラン」提供開始 2022年 「新築そっくりさん」事業累計受注棟数16万棟突破 1995年 規格住宅「アメリカンコンフォート」事業開始 2003年 都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売 2021年 新太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」開始 2022年 ZEH標準仕様「住友不動産の栖（すみか）」発売 施工前 施工後 4つの主力事業による企業価値の拡大 ▶︎ P.49 ▶︎ P.55 ▶︎ P.59 ▶︎ P.61 ▶︎ P.57 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 （億円） （予想） 1999/3 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 第一次 第二次 第三次 第四次 第五次 第六次 第七次 第八次 第九次 コロナ禍 リーマンショック 不動産賃貸 不動産販売 完成工事 不動産流通　他 住友不動産グループの価値創造 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 37 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 38 　当社のリフォーム事業「新築そっくりさん」は、1995年の阪 神・淡路大震災をきっかけに、戸建て住宅を「建替えより安く、 地震に強い住宅に再生できないか」という想いから誕生しまし た。安心安全な住まいづくりを根本とし、確かな耐震補強、安 心の完全定価制などの特徴を備え、大規模リフォームで業界 No.１の実績を誇ります。1996年の販売開始から累計の受注 棟数は16万棟を突破（2022年9月末現在）、今では「新築そっく りさん」ブランドは、まるごとリフォームの代名詞として全国 に広がっています。建物の主要な構造部を残し、建替えずに耐 震補強など住宅性能の向上を図ることで、既存の住宅を長寿命 化するとともに、産業廃棄物やCO2の発生、資源の無駄を極力 抑え環境にも配慮するなど、日本の住宅が抱える様々な社会課 題の解決に貢献しています。 安心・安全な住まいへの想い 　1995年に発生した「阪神・淡路大震災」では、多くの 住宅が倒壊し、たくさんの尊い命が犠牲となりました。 その後の調査により、築年数の古い住宅の多くが、構造的 に問題を抱えているにも関わらず、費用など様々な理由 で建替えができずにいることが判明しました。 「大切な命を守るために、地震に強く、しかもできるだ け安価に建替えせずに住宅を再生することができない か」という想いから誕生した「新築そっくりさん」事業で は、既存住宅をできるだけ活かしつつ地震に強い安心な 住まいに生まれ変わる「まるごとリフォーム」を中心に 「部分リフォーム」まで、要望・予算に合わせた住宅再生を 提供しています。 施工前 施工後 阪神・淡路大震災で倒壊した家屋 （宮澤健二教授撮影） 出典： １．国土交通省「住宅の耐震化率（平成30年）」（住宅・建築物の耐震化について／住宅・建築物の耐震化の現状と目標）  ２．国土交通省「住宅ストックの質（バリアフリー・省エネルギー化）」（令和３年度住宅経済関連データ／＜2＞住宅建設の動向6-（3））  ３．国土交通省「住宅解体関連の産業廃棄物の状況」（社会資本整備審議会住宅宅地分科会第36回／資料7我が国の住生活をめぐる状況） ※1：省エネ法に基づき平成4年に定められた基準 ※2：省エネ法に基づき昭和55年に定められた基準 3 廃棄の削減による環境負荷の低減 　「新築そっくりさん」は、主要な構造部を残し、耐震補強を行う施工により、新 築と比べて解体による産業廃棄物やCO2の発生、資源の無駄を極力抑え、環境 への負荷低減に貢献しています。 1 耐震補強・間取り変更による住宅の長寿命化 2 既存住宅の断熱性向上と太陽光発電設備設置の促進 　「新築そっくりさん」では、耐震診断に基づき国の安全基準を満たす耐震補強 工事を中心とした提案を行っています。また、激甚化する地震に備え、オリジナ ル工法を新たに開発し、あらゆる年代の建物に最適な耐震・制震の補強プラン を提供しています。 　また、性能向上に加え、間取り変更や増築・減築、二世帯住宅への変更を行う ことで、建替えることなく家族構成の変化や高齢化などライフスタイルに合わ せた住まいを提供し、建物の長寿命化を推進しています。 　断熱性能が低い既存住宅でも、新築住宅の省エネ基準と同等の断熱性能を 確保し、一棟まるごとから部屋単位まで必要な箇所のみ断熱性能を高めるこ とができる「高断熱リフォームプラン」や、耐震補強施工と合わせて、お客様の 実質負担なく太陽光発電設備を設置できる「すみふ×エネカリ」の提供も開始 するなど、新サービスにより、住宅からのCO2排出量削減による脱炭素社会実 現へより一層貢献します。 　日本の住宅における耐震化率は年々上がってきているものの、いまだに耐震性の低い 住宅が数多く存在しています。また、世界と比較すると日本の住宅の建替えのサイクルは 早く、建設業の産業廃棄物排出量の中でも住宅の解体に占める割合が高いなど、住宅を長 寿命化しストック型社会へ転換することが求められています。 　さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、新築戸建住宅における環境性 能対応などが議論される一方、圧倒的に数の多い既存住宅（約5,000万戸）への省エネ化 推進や脱炭素化に向けた有効な議論は進んでおらず、既存戸建住宅への改修によるアプ ローチは、日本の脱炭素化には必要不可欠となっています。 日本の住宅における社会課題 「新築そっくりさん」の取組み 「新築そっくりさん」 の住宅再生により 日本の住宅における社会課題 ❶ 耐震性・断熱性の不足 ❷ 低い断熱性能によるエネルギー消費量増 ❸ 建替え時の廃棄物発生による環境負荷 1 建物長寿命化の実現  耐震・制震補強で地震に強い建物  ライフスタイルに合わせた間取りへの変更 2 太陽光発電設置と断熱性向上による消費エネルギー減 3 環境負荷の低減  資材投入量・廃棄物削減量の抑制 建物改修による脱炭素効果の産学共同研究成果公表 改修によるZEH化・住宅ライフサイクル 脱炭素化を実証 第二弾 　当社は、建物改修における「環境評価手法」を新たに構築することを目指 し、東京大学、武蔵野大学との共同研究を、2021年12月より開始しました。今 般の検証において、特別な施工を行わずとも、改修ZEH化やライフサイクル 脱炭素化が実現可能であること、住宅改修はライフサイクル脱炭素を新築 よりも早く達成可能であることなどが証明されました。（➡詳細はP.66） 事例｜新築そっくりさん 既存住宅の性能向上による長寿命化再生・環境負荷の低減 住宅の平均年齢の国際比較 日本 アメリカ イギリス 38.2 78.8 0 20 40 60 80 100 （年） 55.9 2 住宅ストック（約5,000万戸）の省エネ基準 （断熱性能） 11% 30% 37% 22% 平成4年 （1992年） 基準※1 昭和55年 （1980年）基準※2 昭和55年 基準に 満たないもの （無断熱等） 現行基準 わずか11％ 全体 約5,000 万戸 11% 3 建設廃棄物の工事区分別排出量 （単位：万トン） 4,054 1,295 352 57 1,512 公共土木 民間土木 新築・改築 解体 修繕 全体 7,270 737 その他 住宅解体 解体全体の 51％ 775 1 住宅の耐震化の進捗状況 耐震性不足 約700万戸 耐震性あり 約610万戸 昭和57年 以降 昭和56年 以前 昭和57年以降 耐震性あり 約4,050万戸 出典： 国土交通省「滅失住宅の平均築後 年数の比較」（令和3年度住宅経済 関連データ／＜9＞居住水準等の 国際比較3-(2)） 住友不動産グループの価値創造 4つの主力事業による企業価値の拡大 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 39 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 40 価値創造プロセス ◦ 事業用地を確保する「土地を創る力」 ◦ 東京で230棟超のオフィスビル ◦ 安定した高い収益基盤 ◦ バランスの取れた事業構成 ◦ 経験、技術の多様性に富んだ従業員 ◦ 幅広く豊富な顧客基盤 など 「 よ り 良 い 社 会 資 産 を 創 造 し、そ れ を 後 世 に 残 し て い く 」 「住友の事業精神」 た め の 4 つ の 重 要 課 題（ マ テ リ ア リ テ ィ ） に基づく経営理念 都市とともに 持続的な成長を実現 主な経営資源 ◦ 気候変動 ◦ 自然災害 ◦ 人口減少 ◦ 少子高齢社会 ◦ ステークホルダーニーズの多様化 など 社会課題 事業を通じた 中長期 価値創造 経営戦略 ◦ 持続可能なまちづくり ◦ 持続的訴求力のある商品企画 　 （ロングセラー） ◦ 防災性の高いオフィス、住宅供給 ◦ 外部認証を得ている高水準の省エネ性能、運用 ◦ グリーン電力の普及促進 ◦ 持続的な成長、最高益更新 ◦ 持続的増配、株主還元　 ◦ 従業員への還元 OUTPUT INPUT ◦ 都市の機能更新、強靭化 ◦ 脱炭素推進 ◦ 都市の緑化推進 ◦ 都市のユニバーサルデザイン化 ◦ 地域活性化、コミュニティ形成 ◦ 就労、居住環境の向上 ◦ ストックの長寿命化、省資源化・資源循環 ◦ SDGsへの貢献 環境にやさしい 快適かつ環境負荷の低減を 踏まえた街・建物を 創造 災害に強い 災害に強い街・建物を開発し、 安心安全な暮らしの 拠点を創造 人にやさしい 誰でも快適に利用できる 街・建物を創造、 企業価値向上に資する 人材育成 地域とともに 地域とともに 継続発展を目指した 街・建物を創造し、 運営 住友不動産グループの価値創造 ◦ 再開発（まちづくり） ◦ オフィスビル ◦ 分譲マンション ◦ 新築そっくりさん ◦ 注文住宅 ◦ 仲介 ◦ 商業施設、イベントホール、 　 ホテル OUTCOME 高付加価値の資産創造 高収益かつ安定的、持続的な 収益基盤の拡大 経済的価値 『新しい価値』創造 社会課題の解決 持続可能な資産の構築 社会的価値 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 41 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 42 新たな価値創造への挑戦 住友不動産グループの価値創造 　当社は、1974年竣工の超高層オフィスビル「新宿住友ビル」の大規模リニューアル工事を実施し、2020年7月に巨大イベント空間「三 角広場」を完成させました。「三角広場」は、同ビルの公開空地部分にガラスの大屋根をかけることによって誕生した、広さ約3,250㎡の全 天候型アトリウム空間です。多様な機能が高度に集積した「新宿」に新たな賑わいをもたらす拠点となるだけでなく、大規模災害発生時の 緊急避難場所となる「防災」の機能を果たし、さらには建替えによらない、都心超高層オフィスビルの「持続可能性」を体現するモデルケー スとして注目されております。 　「有明ガーデン」の所在する湾岸・有明エリアは、イベントによる賑わいのエリアとして発展が進むほ か、高層住宅の供給が進み、都内でも人口増加の際立つエリアでした。当社はこの湾岸エリアの価値を 高めるため、不足していた居住、来街者の滞在の利便性向上とエリア特性を活かした一層の賑わい機能 向上を図る大規模複合街区「有明ガーデン」を開発しました。「有明ガーデン」は約10.7haもの広大な敷 地に、住宅、商業、シアター、劇場、ホテル、温浴施設、広場から構成され、“充実した生活利便”や“快適な 滞在”に加え、有明に無かった文化・アートなどの新たな賑わい創出に貢献しております。 　有明に住まう人々のコミュニティ形成の中心施設になるよう、継続的なまちづくりを推進し、“湾岸 エリアの賑わい創出”の中心エリアに位置する施設として、広く臨海副都心・湾岸エリアの発展に寄与 してまいります。 「新宿」の新たな賑わいの拠点　➡P.72地域活性化の推進 　新宿住友ビルが建つ西新宿エリアは、約20万人が働くビジネスの中心地であるだけでなく、 大型ホテル、商業、大学、病院、住宅など多様な機能が集積する一方、公開空地などのオープンス ペースや2層構造の道路により、街の連続性や回遊性が阻害され、賑わいが霧散していることが 大きな課題でした。「三角広場」は、国内最大級・最大約2,000名収容の全天候型イベント空間で の多様なイベントの開催を可能とし、街全体に新たな賑わいをもたらす拠点となっています。 有事の地域防災拠点　➡P.71防災への取組み 　2011年に東日本大震災が発災し、都市防災の重要性が再認識される中、「三角広場」は、その大 規模屋内空間を活かし、有事の際には帰宅困難者の一時滞留施設として約2,800名を受け入れ る体制を構築しました。ビルの耐震性強化、オイルタンク・発電機設備の増強などのBCP対応と 同時に、地域防災拠点としての役割を担い、地域の防災力向上に貢献しています。 オフィスビルの「持続可能性」を体現するモデルケース 　「新宿住友ビル」は、超高層ビル黎明期の1974年の竣工以来、約半世紀にわたり、その形状から 「三角ビル」と呼ばれ、愛されてきました。建て替えではなく修繕工事によって、外観はそのまま に、内部は新築ビルと間違えるほどの洗練された空間と機能を実現しました。建て替えに比べ、 建材等の産業廃棄物の排出を大幅に減らすとともに、新築同水準の省エネ性能の設備導入によ り環境負荷を低減しています。また、周辺の高低差を解決する歩行者ネットワークの整備によ り、地域のバリアフリー化にも貢献しています。 　「羽田エアポートガーデン」は、羽田空港の24時間国際拠点空 港化に伴い、求められる多様なニーズに対応するため、世界のハ ブ空港にふさわしいホスピタリティと機能性を兼ね備えた日本最大 のエアポートホテルを核に、国際交流機能強化のためのイベン トホール・会議室、富士山や飛行機を望む展望天然温泉、日本各 地と結ぶ全天候型バスターミナル、日本文化を感じられる約80 店舗の多彩なラインナップの商業エリアが揃う複合施設です。 　羽田空港第3ターミナル（国際線）直結の立地ポテンシャルを 最大限に活かし、国際線旅客等の利便性向上と国際交流都市観 光に資する賑わいの創出を併せ持つ新拠点として、日本の玄関 口・羽田空港をさらに進化発展させる役割を担ってまいります。 　また、空港のみならず、羽田イノベーションシティや多摩川対 岸のキングスカイフロントとの連携により、世界最先端のビジ ネスエリアへの成長と地域社会の持続的な発展に貢献してまい ります。 建替えによらずに都心超高層ビルを再生、地域の機能強化も図ったまちづくり エリアの価値を高める開発 日本の玄関口の価値創造 新宿住友ビルと「三角広場」 有明ガーデン 羽田エアポートガーデン 　住友不動産グループは、これまでも各事業において重要課題（マテリアリティ）を踏まえ独自の工夫を重ね、業容を拡大してまいり ましたが、こうした事業展開は既存事業に留まらず、「より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく」ために、これまでに培っ たノウハウを活かして、新事業においても新たな価値創造への挑戦を続けております。 有明ハロウィンカーニバル 「#ありハロ」 「お正月イベント」にて地域の スポーツチームと連携 「有明deアート みんなの夏休 み芸術教室」 かえつ有明中学・高等学校との連 携「アリアケ ミコシ・フェスティ バル」 ハブ空港にふさわしいホスピタリティと機能性を持つ エアポートホテル 1,717室 国際交流機能を強化する イベントホール・会議室 富士山や飛行機を望む 展望天然温泉 地方都市や観光地と空港を結ぶ 全天候型バスターミナル 日本文化を感じられる多彩なラインナップ 商業エリア 約80店舗 シティタワーズ東京ベイ 有明四季劇場 スポーツエンターテイメント広場 東京ガーデンシアター 住友不動産 ショッピングシティ 有明ガーデン 有明ガーデンパーク ホテル ヴィラフォンテーヌグランド東京有明 イベント事例 「三角広場」でのイベントの様子 地域の関係者と行った防災訓練 新築ビルのように洗練されたファサード 国内最大級の全天候型イベント空間「三角広場」 リニューアル前 リニューアル後 新宿住友ビル ショップ＆レストラン 新宿住友ホール 三角広場 25m 有効高さ ( ) 22m インフラ充実で更なる発展を遂げる「ムンバイ」 　当社が開発用地を取得したムンバイを擁するマハラシュトラ州は、日本とほぼ同じ約1億2,600万人の人口を抱えるとと もにインド全州で最大の経済規模を誇ります。州都ムンバイの市域人口は約1,840万人、古くから港町として栄え、中央銀行 や国立証券取引所（NSE）、証券取引委員会、各銀行の本店、各国の商工会議所が立地するなど、アジア有数の金融センターと して知られています。また、タタやリライアンスなど数多くの財閥が本拠地を構えるムンバイは、大企業の従業員などが多く 居住していることから、1人当たりのGDPがインド全州で最も高い都市となっています。 　ムンバイ市内では各所でインフラ充実に向けた取組みが進められており、交通ネットワークの整備により移動時間が短縮 されることで、今後増加するオフィスワーカーの通勤を支えるとともに、世界各地やインド国内へのアクセスが容易となるこ とで都市としての発展が一層見込まれます。 インド新幹線 ムンバイ-アーメダバード間の全長約500kmをおよそ2時間で結ぶ ムンバイ湾横断道路 東の対岸ナヴィムンバイで建設中の新空港とムンバイ中心部を接続する総延長約22km シーリンク 市内の渋滞回避のため半島西岸で延伸工事が進む海上バイパス（2024年開通予定） メトロ3号 現空港方面からBKC地区、ワーリー地区を通りナリマンポイントまで主要ビジネスエリアを結ぶ（2024年開通予定） 東京の期待利回りを大きく上回る高い収益性 　BKC地区は金融センターとして整備が進められ、政府系企業や国立証券取引 所、インド大手財閥、外資系IT企業などが進出しております。今後、日本の技術 を導入するインド新幹線やメトロ新線の新駅が開業予定であり、オフィス街と してさらなる発展が期待されています。 　JLL世界オフィスビル賃料調査（2022年第3四半期末時点）でも上位に位置 付けられているように、ムンバイBKC地区の優良オフィスビルの賃料は東京都 心並みの水準であり、投資効率は一般的に東京で取引されている収益不動産の 3倍以上の利回りが期待できるため、金利や為替などのリスクプレミアムを考 慮しても十分に高い収益性が見込めると考えております。 　ワーリー地区の開発地は、①割増容積取得により床面積当りの土地代はBKC 物件のほぼ半値まで低減させられること、②用途制限がない大規模複合開発が 可能な完全所有権の土地であることなどからさらに高い収益性が期待できる と考えております。 ワーリー地区 BKC地区 BKC地区第1・2号案件 　当社は、“当社単独で素地（開発用地）を取得し、開発許認可、商品企画、リーシングから管理まで、自社で行 い長期保有する”、「東京における当社のオフィスビル事業」の海外展開を2019年にBKC地区にて開始いた しました。2022年にも同規模の用地を追加取得し、2件併せて総延床約26万㎡、2千億円弱の投資規模とな るオフィスビル開発を推進しております。 　当社のインド事業の足掛かりとなるBKC地区の賃貸オフィスビル1号案件は、現在建築工事中であり、2 号案件も、2023年8月に土地引き渡しを受け、地下工事着手に向けて許認可手続きを進めております。 2026年以降に順次竣工させるべく、2件とも順調に進捗しております。 ＜BKC第1号案件＞（地下掘削中） ワーリー地区案件 　本物件は、五つ星ホテル、富裕層向けのタワーマンション、外資系一流企業が入居するオフィスビルや高 級ショッピングモールなどが密集し、職住遊が近接するワーリー地区の中心部に所在します。今般取得し た土地は、土地登記に公信力がなく訴訟等の排除し難い開発リスクを抱えるインドにおいて、財閥や同族 経営会社の所有地として約150年間所有権に疑義の無い土地です。BKC地区第1・第2号案件の6倍強に当 たる約8万㎡（約2.4万坪）もの広大で開発用途の制限のない完全所有権の土地であり、当社は立地特性を踏 まえオフィスビルのみならず、ホテル、商業施設、住宅開発などの用途も視野に、日本における事業ノウハ ウを活かした複合開発を進めてまいります。 ＜当該地周辺＞ BKC地区第1号（2019年7月取得） BKC地区第2号（2022年11月取得） ワーリー地区（2023年10月取得） 所在地 マハラシュトラ州ムンバイバンドライースト ムンバイワーリー 取得額（円換算）*1.7円/ルピー 223.8億ルピー（380億円） 206.7億ルピー（351億円） 467億ルピー（795億円） 所有形態 80年借地権 80年借地権 所有権 敷地面積 12,486㎡（約3,780坪） 11,885㎡（約3,595坪） 80,903㎡（約24,473坪） 建物規模 延床約13万㎡（延床約4万坪） 延床約13万㎡（延床約4万坪） 延床100万㎡超（延床30万坪超） 用　　途 賃貸オフィスビル 賃貸オフィスビル 超高層複合開発プロジェクト インド新幹線 新駅 ムンバイ インド 新空港 計画地 ムンバイ湾横断道路 新旧都心間 海上バイパス ナリマン ポイント ワーリー BKC 20km （40分） 現空港 道路計画中 ムンバイ Mumbai ナヴィ・ ムンバイ 建設中 建設中 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 43 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 44 住友不動産グループの価値創造 新たな価値創造への挑戦 　当社は、2019年7月よりインド最大の経済都市「ムンバイ」の新都心「BKC地区」にて地区最大級のオフィスビル用地を2件相次い で取得し、総延床約26万㎡・投資額2千億円弱のオフィスビル開発を進めております。これに加え、2023年10月には、「ムンバイ」の 中心部、新都心「ワーリー地区」の中心部にて約8万㎡（約2.4万坪）の開発用地を当社単独で取得し、総事業費5千億円規模・総延床 100万㎡超の、日本企業によるインド過去最大の都心再開発となる“超高層複合都市開発プロジェクト”を2030年代の施設全面開業 に向けて事業推進してまいります。 　当社は、今回取得した複合開発プロジェクトを皮切りに長期保有の賃貸オフィスに加えてホテルや商業施設、住宅開発など他の用 途の事業展開を見据え、総合不動産会社として当社がこれまで培ってきた再開発をはじめとする各事業のノウハウを結集して、今後 もインドでの事業基盤をさらに拡大し、東京に次ぐ一大拠点を構築してまいります。インドでの事業展開は、当社の成長力を確固た るものとし、さらなる企業価値の向上を実現するものとして、住友不動産グループの総力を挙げて取り組んでまいります。 東京で培ってきた都心再開発のノウハウを結集 東京に比肩しうる海外の成長市場 「インド・ムンバイ」に積極投資 －東京に次ぐ一大拠点の構築を目指す－ トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 45 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 46 事業概況 当期(2023年3月期）の業績と第九次中期経営計画の達成状況 部門別の概況 ２期連続経常最高益、10期連続純利益最高益更新 　当期の業績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて前年を上回り増収増益となりました。経常 利益は２期連続、当期純利益は10期連続の最高益更新を達成しました。 「グループの総合力」を発揮、主要４部門すべてで営業増益達成 　部門別では、主力のオフィスビル事業が堅調に推移して業績を下支えしたのに加え、ホテル、イベントホールなどの施設営業分野 もコロナ影響による落ち込み幅が縮小、不動産賃貸事業は増収増益となりました。また、「新築そっくりさん」などの完成工事事業や 中古住宅の仲介が好調な不動産流通事業はともに最高益を更新して業績に寄与しました。分譲マンションを中心とする不動産販売 事業は、計上戸数の減少により減収となりましたが、利益率が改善して増益を確保しました。 　受取配当金の増加と支払利息の減少により営業外損益は △46億円（前期比＋41億円）に改善、特別損益は前年並みの △63億円（同＋1億円）となりました。 　その結果、売上高9,399億円（前期比＋0.1％）、営業利益 2,412億円（同＋3.2％）、経常利益2,366億円（同＋5.1％）、 親会社株主に帰属する当期純利益1,619億円（同＋7.6％） となりました。 　次期の予想は右表の通りで、「グループの総合力」で主要４ 部門すべてを増収増益とし、３期連続の経常最高益と11期連 続の純利益最高益更新を目指します。 前期 （2021.4.1～ 2022.3.31） 当期 （2022.4.1～ 2023.3.31） 前期比 売上高 9,394 9,399 +4 営業利益 2,338 2,412 +73 経常利益 2,251 2,366 +115 親会社株主に帰属する当期純利益 1,504 1,619 +114 （億円） 　計画初年度の当期は、前掲「（1）連結業績の概況」に記載の 通り、２期連続経常最高益、10期連続当期純利益最高益更新 を達成しました。 　その結果、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべて において、右表の通り３ヵ年累計目標の概ね３分の１を達成、 中計最高業績連続更新に向けて着実な滑り出しとなりまし た。 （億円） 当期 （2022.4.1～ 2023.3.31） 次期予想 （2023.4.1～ 2024.3.31） 当期比 売上高 9,399 9,700 +300 営業利益 2,412 2,550 +137 経常利益 2,366 2,500 +133 親会社株主に帰属する当期純利益 1,619 1,750 +130 （億円） 3カ年累計目標※ （2022.4.1～ 2025.3.31） 当期 （2022.4.1～ 2023.3.31） 達成率 売上高 30,000 9,399 31% 営業利益 7,700 2,412 31% 経常利益 7,500 2,366 32% 親会社株主に帰属する当期純利益 5,000 1,619 32% ※2022年5月12日公表 8% 売上高構成 8% 営業利益構成 不動産流通事業 23% 売上高構成 21% 営業利益構成 不動産販売事業 0 4,000 3,000 2,000 1,000 売上高 3,249 2,220 2,250 3,317 2,633 2,337 （億円） 2019/3 2020 20222021 20242023 (予想)    0 600 400 200 0 60 40 20 （億円） （%） 539 539 540 504 471 14.2 14.3 20.5 21.6 24.3 24.0 464 営業利益 / 営業利益率 (右軸) 2019/3 2020 20222021 20242023 (予想) 売上高 営業利益 当期 前期比 次期予想 当期比 不動産賃貸 4,253 +2 4,450 +196 不動産販売 2,220 △117 2,250 +29 完成工事 2,135 +92 2,200 +64 不動産流通 751 +16 770 +18 当期 前期比 次期予想 当期比 不動産賃貸 1,656 +30 1,720 +63 不動産販売 539 +34 540 +0 完成工事 214 +28 230 +15 不動産流通 200 +20 220 +19 （億円） （億円） 45% 売上高構成 63% 営業利益構成 不動産賃貸事業      0 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 売上高 3,955 4,450 4,253 3,982 4,250 3,817 （億円） 2019/3 2020 20222021 20242023 (予想) 0 2,000 1,600 1,200 800 400 営業利益 1,393 1,720 1,499 39.4 39.3 42.8 39.0 38.3 39.0 38.7 1,694 1,656 1,552 1,626 / 営業利益率 (右軸) 0 100 80 60 40 20 （億円） （%） 2019/3 2020 20222021 20242023 (予想) 延床面積 (千㎡) 経常利益 (億円) 23% 売上高構成 8% 営業利益構成 完成工事事業    0 3,000 2,000 1,000 売上高 2,093 2,216 2,189 2,200 2,135 1,887 2,043 （億円） 2019/3 2020 20222021 20242023 (予想) 0 300 200 100 （億円） 161 155 204 7.7 9.2 9.4 10.0 8.2 9.1 10.5 205 230 0 30 20 10 （億円） （%） 214 185 営業利益 / 営業利益率 (右軸) 2019/3 2020 20222021 20242023 (予想) 0 800 600 400 200 売上高 691 718 711 751 657 734 770 （億円） （億円） 2019/3 2020 20222021 20242023 (予想) 0 240 160 80 220 200 114 180 209 29.2 20.5 17.4 24.5 28.6 26.7 145 0 60 40 20 （億円） （%） 2019/3 2020 20222021 20242023 (予想) 営業利益 / 営業利益率 (右軸) 1 連結業績の概況 2 次期（2024年3月期）の見通し （2023年5月11日公表） 3 第九次中期経営計画（2023年3月期〜2025年3月期）の達成状況 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 47 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 48 部門別の概況 オフィスビル堅調、増収増益 　当期は、エネルギー価格の高騰により光熱費などの管理費用が増加しましたが、前期に竣工した「住友不動産田町ビル東館」、「住友不 動産神田和泉町ビル」などの通期稼働に加え、「ラ・トゥール」シリーズの高級賃貸マンションが好調に推移して業績に寄与しました。 　ホテルやイベントホールなどの施設営業分野もコロナ影響による落ち込み幅が縮小した結果、当事業部門の業績は増収増益とな りました。 高稼働維持、増床など前向きな需要増 　既存ビルの空室率は前期末並の水準で安定的に推移、９割超の高稼働を維持しています。足元では、経済活動の正常化に伴い出社 率が回復し、働きやすいオフィス環境を志向する企業の移転や、人材確保のための増床など前向きな需要が増えております。当期竣 工の大型再開発ビル「住友不動産東京三田ガーデンタワー」、「住友不動産新宿ファーストタワー」、次期竣工予定の「住友不動産中野 駅前ビル」など、新規大型ビルのテナント募集も着実に進捗しております。 高水準の利益を維持、営業増益 　当期は、「グランドヒルズ南青山」、「シティタワー大阪本町」、「梅田ガーデンレジデンス」、「シティハウス小金井公園」などが引渡し を開始、マンション、戸建、宅地の合計で2,961戸（前期比△643戸）を販売計上しました。前年に比べ計上戸数が減少したため減収と なりましたが、都心物件を中心に好採算のマンションが多く計上された結果、利益率が改善して営業増益となりました。 マンション契約順調、次期計上分の９割確保済み 　当期のマンション契約戸数は3,702戸（前期比＋655戸）と、前年に比べ２割増となり、順調に推移しました。その結果、次期計上予 定戸数3,000戸に対し期首時点で約90％（前年約80％）が契約済みとなりました。 受注減少も、増収増益で最高益更新 　当期の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で7,796棟（前期比△ 566棟）、注文住宅事業で2,071棟（同△548棟）と前年に比べ減少し ました。木材などの資材価格上昇を背景に値上げしましたが、値上げ 直前の駆け込みの反動減に加え、注文住宅において戸建用地の価格上 昇を背景に、土地を新規取得する顧客からの受注が減少していること が主な要因です。 　一方、両事業ともに値上げが寄与して増収となったのに加え、国産 材の活用などコスト管理を徹底した結果、当事業部門の業績は増収増 益となり３期ぶりの最高益更新を達成しました。 増収増益、２期連続最高益更新 　当期は、中古マンション取引を中心とした主力の仲介事業で、仲介 件数が34,906件（前期比△3,238件）と前年に比べ減少しましたが、 取扱単価の上昇により増収を確保しました。 　その結果、当事業部門の業績は増収増益となり、売上高と営業利益 はともに２期連続で過去最高を更新しました。 　2021年、業界に先駆けて開始した公正で透明性の高い仲介システ ム「ステップオークション」は、多くの売主様から高い評価を得ており ます。当期は、登記情報により顧客に送付していたダイレクトメール を、個人情報保護の観点から１月より全廃し、インターネットを活用 した広告戦略にシフトするなど、「お客様ファースト」をさらに深化さ せる取組みを継続しております。 住友不動産新宿ファーストタワー （2023年3月竣工) 東京都新宿区　地上35階／地下2階 延床面積：88,991㎡ 住友不動産東京三田ガーデンタワー （2023年2月竣工) 東京都港区　地上42階／地下4階 延床面積：196,214㎡ 住友不動産中野駅前ビル（中野二丁目計画） （2024年2月竣工予定) 東京都中野区　地上37階／地下2階 延床面積：99,154㎡ 梅田ガーデンレジデンス （2022年7月引渡開始） 大阪府大阪市　地上56階／地下1階 総戸数：584戸 シティタワー大阪本町 （2022年4月引渡開始） 大阪府大阪市　地上48階／地下1階 総戸数：855戸 完成工事事業 0 8,000 6,000 4,000 2,000 10,000 12,000 2019/3 ‘15/3 ‘16/3 ‘17/3 2020 2021 （予想）2022 2023 2024 ■ 新築そっくりさん ■ 注文住宅 (棟) (棟) 0 2,000 1,000 3,000 5,000 4,000 6,000 2,990 10,449 3,077 7,506 2,160 7,534 2,527 8,362 2,619 8,200 2,500 7,796 2,071 受注棟数 2024* 2023* 2022* 2021* 2020* 2019* 0 40,000 30,000 20,000 10,000 50,000 2019/3 2020 2021 （予想）2022 2023 2024 ■ 仲介件数 ■ 仲介収益 (件) (百万円) ■仲介件数 ■取扱高 66,310 37,643 68,583 37,715 67,063 35,122 62,358 38,144 71,278 34,906 72,549 36,000 75,000 0 40,000 20,000 60,000 80,000 100,000 仲介件数・仲介収益 事業概況 不動産流通事業 不動産賃貸事業 不動産販売事業 完成工事事業 グランドヒルズ南青山 （2022年4月引渡開始） 東京都港区　地上18階／地下2階 総戸数：105戸 不動産賃貸事業 池袋 中野 新宿 渋谷 品川 大崎 六本木 三田 汐留 東京 麹町 飯田橋 秋葉原 日本橋 上野 高田馬場 ※都心7区：千代田区、港区、  中央区、新宿区、渋谷区、  品川区、文京区 旗艦ビル 5万㎡～ 建設中ビル 大規模ビル 1万㎡ ～5万㎡ 中規模ビル ～1万㎡ オフィスビル賃貸/賃貸マンション/ホテル/イベントホール・貸会議室/商業施設 事業概況 ※当社所有ビルのみ表示 　2023年3月末現在 幅広いニーズに対応するオフィスビルポートフォリオ 　コロナ禍を脱して経済正常化が進み、出社回帰を図る企業が増える中、従来の執 務空間ではなく、職員の出社意欲を高めるオフィス創りが求められております。当 社が提供するビルの基準階フロアは、移転統合やこうした新たなオフィス創りに 適した整形無柱の大空間を設け、社内コミュニケーションの円滑化やクリエイ ティブな発想を生み出す空間、リモート会議ブースなど、企業毎の様々なレイアウ トニーズにフレキシブルな対応を可能とする空間としており、多くのテナント企 業様より好評いただいております。 新時代のオフィスニーズ対応に有効なフレキシブルな空間の提供 　東京は日本経済の中心であり、全業種にわたって企業が集積し、長期的に底堅い優良なマーケットを形成しています。当社は不動 産賃貸事業の中核を担うオフィスビル賃貸事業において、賃貸オフィスビルポートフォリオの多く（95％）を東京23区内に展開、 84％がビジネス主要エリアの集中する東京都心部（都心7区）に所在しています。その多くは、主要な鉄道路線・地下鉄駅の至近に位 置し、ビジネス拠点として優位なアクセス利便性を有しています。 　また、ビルの品質は幾度となく起こった大型地震に備え、免震・制振構造を積極的に採用したほか、非常用発電機等を設置した無停 電仕様による高いBCP対応力、高効率な設備導入や省エネ仕様などにより高度な環境性能を備え、グリーンビル認証を取得可能とす るなど高い市場競争力を有しております。 　当社は引き続き、将来にわたり安定した需要が見込まれる東京都心部を中心に、競争力の高いオフィスビルを継続的に供給し、安 定した収益基盤を構築してまいります。 競争優位性 1 東京都心部を中心に、幅広い立地・規模のニーズに応える豊富なラインナップ 2 最新の設備導入による高い機能性と快適性、環境性能を配備 3 免震・制振構造の採用、BCP対応強化を図った高い防災性能 4 新時代のオフィスニーズに対応するフレキシブルな空間の提供 5 テナント毎のニーズに応じてセレクト可能なグリーン電力導入プランの構築 課題 ⃝ 多様化するオフィスニーズへの対応 ⃝ 高まる環境性能基準への対応 ⃝ 甚大化する自然災害に備えた防災対策の強化 ⃝ アフターコロナの新しい働き方への対応 機会 ⃝ より良い立地、機能を有したオフィスビルへの需要 ⃝ 防災・環境性能の高いオフィスビル需要の高まり ⃝ 新しい働き方に対応したオフィスビルへの需要 東京都心のオフィスビルポートフォリオ 事業紹介 港区 30% 新宿区 20% 千代田区 11% 中央区 7% 渋谷区 7% 品川区 7% 文京区 3% その他都区部 10% その他 5% 東京23区 都心7区※ オフィスのレイアウトイメージ トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 49 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 50 座席にゆとりを持たせたワーキングエリア 新たな発想を生み出す交流空間 緑の景観を眺めるフリーエリア オンライン会議に対応したミーティングブース ダミー 多彩な働き方に対応したソロワーキングブース 事業紹介 不動産賃貸事業 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 51 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 52 事業概況 住友不動産 大崎ガーデンタワー 住友不動産 新宿グランドタワー 住友不動産 新宿ガーデンタワー 住友不動産 東京日本橋タワー 東京三田ガーデンタワー 住友不動産 六本木グランドタワー 桜の植樹・ 四季折々の植栽計画 エリア毎の個別空調制御 DBJ Green Building認証 国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされた建物 ★★★★★ 5つ星を取得した物件 浸水対策ビル 水害 リスク または 低減 EV自動仮復旧ビル ❶ ❷ ❸ 77 94 ����　� 　建物下部や中間階に免震装置 を設け、揺れを吸収します。建物 に直接地震エネルギーを伝えに くくする構造とすることで、人命 はもとより、家具等の転倒リスク も軽減します。 　当社社員による24時間365日の直接管理体制により、トラブル発生時も迅速に対応します。 積層ゴムアイソレータ 建物重量を支え、地震 時には水平方向に柔ら かく動きます。内部の 鉛が地震のエネルギー を吸収します。 BCP｜無停電対応・EV復旧＋浸水対策 オフィスビルの防災 オフィスビルの環境配慮技術 STRUCTURE｜免震構造 SERVICE｜24時間直接管理 地震時もEV閉込めを防止し、長時間の運転休止を回避 EV自動仮復旧 地上階に電気設備・駐車場を設置 設備の浸水対策 その他の災害対策 ※掲載の内容はイメージです。当社ビルの全てに採用されているものではありません。 　当社は、災害時においてもテナント企業が継続的に、安心安全に利用できるオフィスビルづくりを推進しています。当社のポー トフォリオは、全てが1981年に採用された新耐震基準をクリアし、所有ビルの約8割が免震・制振構造を備え、約7割（2001年以降 の全新築物件）のビルで非常用発電機を設置するなど無停電対応を推進し、BCP対応の強化を図っています。また、24時間365日、 当社の直接管理により災害時に迅速に対応できる体制を整えています。 　当社は、新築オフィスビルはもちろん、既存ビルにおいても、設備更新時に積極的に最先端の高効率な省エネ設備を導入し、環 境に配慮した持続的なオフィスビル開発を推進しています。その「環境・社会への配慮」における性能・取組みが高く評価され、DBJ Green Building認証を70棟、合計面積約107万坪で取得しており、オフィスビル分野では最多事業者となっています。（2023年9月 時点、当社調べ） 一時避難場所 エントランス等を開放し 帰宅困難者対応 災害情報等を周知 デジタルサイネージ 災害時に備えた マンホールトイレ 断水時に備えた 防災井戸 万が一に備えた 防災備蓄倉庫 35 75 ����　� A: 事故停電時：最大3重のバック アップでビジネスを守る B: 法定点検時：ビル内2系統送電で、年次点検時も 最低限給電 無停電対応 次世代企業の育成支援と関係構築 　当社は、2023年1月より1,500社超の当社ビルテナント企業とベンチャー企 業をマッチングし、次世代ユニコーン企業の創出を後押しするイベント「虎ノ門 サミット」を開催しております。毎回、不動産、建設、環境、金融などをテーマに、 関連するベンチャー企業が10社ほど登壇して、大手企業や資金提供を受けるベ ンチャーキャピタルの担当者など各回200名ほどにプレゼンを行うほか、懇親 会にて交流する機会を提供しております。 　このほか、2023年5月には初期費用を抑えた入居しやすいセットアップオ フィス「グロース虎ノ門」を設け、幅広いビルラインナップとともにビジネスの 成長に合わせて多種多様なオフィス提供を行うなど、次世代企業の成長支援を 図るとともに関係構築を行っております。 第１回　虎ノ門サミット Topics •住友不動産麻布十番ビル •泉ガーデンアネックス •住友不動産秋葉原駅前ビル •住友不動産御成門タワー •住友不動産新宿セントラル パークタワー •住友不動産渋谷タワー •住友不動産渋谷ガーデンタワー •千代田ファーストビル西館 オフィスビル計14棟 事業紹介 不動産賃貸事業 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 53 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 54 「ラ・トゥール」シリーズ 住友不動産ベルサール株式会社 住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社 住友不動産商業マネジメント株式会社 　都心主要エリアを中心に、賃貸マン ション約6,000戸を所有、管理運営して います。中核となる「ラ・トゥール」シ リーズは、高級賃貸マンションとして豊 かな眺望、ハイグレードな仕様・設備、ホ テルライクなバイリンガルのコンシェ ルジュサービス、高度なセキュリティシ ステムなどを備えています。代官山、六 本木、渋谷、新宿をはじめとした東京都 心エリア、さらには大阪・京都・札幌に て、28棟約3,800戸を展開しておりま す。(2023年3月末現在） 　住友不動産ベルサールは、イベントホー ルや貸会議室を、東京都心部を中心に30 施設以上展開しています。充実した設備を 備え、交通利便性にも優れており、展示会 やエンターテインメント系の大型イベン ト、ファミリーセール、学会、講演会、株主 総会、社内行事、懇親会など、幅広くご利用 いただいております。また、テレワークや WEB会議に適した個室や、小会議室を充 実させたシェアオフィス「ベルサールラウ ンジ」も展開しております。（2023年3月末 現在） 　交通アクセスが良好なロケーション、 広くゆとりのある客室や、スタイリッシュ な内装などを備えたハイグレードな都市 型ホテル「ヴィラフォンテーヌ」シリーズ を、東京都心に16ヵ所、関西は大阪・神戸 に展開しています。このほか、リゾート・観 光利用のホテル「ヴィラージュ」（伊豆高 原・京都）、愛犬と一緒に宿泊を楽しむ 「inumo（イヌモ）芝公園」など合計21ホテ ル、5,385室を運営しています。2022年 12月には日本最大のエアポートホテルを 羽田空港に開業、関連事業として温浴施 設「泉天空の湯」の運営も行っています。 (2023年3月末現在） 　2020年8月に約10.7haという広大な敷 地に誕生した「有明ガーデン」、2023年1月 に全面開業した、羽田空港直結の「羽田エア ポートガーデン」を運営しています。 　「有明ガーデン」は、日常から非日常まで 幅広いニーズに対応した多彩な店舗を揃 えた複合商業施設として、地域の活性化に も貢献しつつ、東京湾岸の新しいライフス タイルを提案し、ご好評をいただいており ます。「羽田エアポートガーデン」は、日本の 玄関口であり世界のハブ空港である羽田空 港の国際競争力を高める新拠点として、エ アポートホテル、商業エリア、イベントホー ル等を備えた複合施設となっております。 賃貸マンション イベントホール・貸会議室 ホテル 商業施設 賃貸レジデンス「La Tour（ラ・トゥール）」 単独※５物件でDBJ Green Building認証 最高評価取得 羽田空港第３ターミナル(国際線) 直結の複合施設 「羽田エアポートガーデン」全面開業 　当社の賃貸レジデンス「LaTour(ラ・トゥール)」シリーズ5物件が、“DBJGreen Building認証”の最高評価を取得いたしました。 　今般、LaTourシリーズにおける高い居住性やサービス品質、建物の環境性能などを 客観的に評価し、さらなる向上に役立てることを目的として認証取得にいたりました。 　また、この度認証取得した「ラ・トゥール大阪梅田」は、関西エリアにおける同認証レジデ ンス部門の最高評価を取得した国内初の事例となります。 　羽田空港直結、国際線旅客等の利便性向上と国際交流都市観 光に資する賑わいの創出を併せ持つ新拠点として、2023年1 月に全面開業いたしました。日本最大全1,717室のエアポート ホテル(「プレミア」、「グランド」の2つのブランド)を核に、国際 交流機能強化のためのイベントホールや会議室、富士山や飛行 機を望む展望天然温泉、日本文化を感じられる銘産品や旅行 グッズ等を扱う物販店舗、日本各地の名店、フードコートなど 約80店舗の多彩なラインナップの商業エリアを備えており、 空港の利便性の向上を図っております。 事業概況 最高評価を取得した物件 ラ・トゥール代官山 ラ・トゥール南麻布 ラ・トゥール千代田富士見 ラ・トゥール大阪梅田 ラ・トゥール札幌伊藤ガーデン ※すでに、ラ・トゥール合築のオフィスビルにおいては認証取得済 ラ・トゥール大阪梅田 Topics Topics ダイナミックパノラマウインドウ 　高層階住戸などで、空との一体感をもたらす圧倒的な開放感と、 視界がひときわワイドに広がるダイナミックな眺望（ダイレクト スカイビュー）を座ったままでもお楽しみいただけます。 充実した共用部 　大規模マンションのメリットを生かし、共用部を充実させ、商品力を高 めています。2層吹き抜けの開放的なエントランスホールをはじめ、コ ミュニティの交流を育むキッズルーム、パーティールーム、ラウンジ、ゲ ストルーム、フィットネスルーム、テレワークルーム等、居住者が気軽に 利用できる施設を備える魅力的な住まいを提供しています。 　また、2022年4月より共用施設の予約および支払いをPCやスマート フォンから可能とし、暗証番号で扉を解錠できる「決済対応スマートロッ ク」システム※を導入しています。非対面での共用施設の利用に加え、中 小規模の物件でも共用施設を充実させ、利便性と資産価値の向上を図っ ています。 ※2023年3月末現在、114物件で設置予定（全物件ではありません。） 分譲マンション／宅地分譲 　多数のグッドデザイン賞（日本デザイン振興会主催）を受賞するなど、ランドマークとなるスタイリッシュな外観やエレガントな エントランス、充実した共用部に加え、災害に強いハイスペックな基本性能や最新の住設機器の導入など、商品企画を強化し、将来に わたり資産価値を継承するマンションを供給しています。 将来にわたり資産価値を継承するマンション 総合マンションギャラリー 　「お客様の利便性と満足度の向上」をコンセプトに、相談・選択・体感の セクションをご用意し、お客様それぞれの目的に応じて、必要な情報をワ ンストップでご提供しています。首都圏を中心に、交通利便性の高いター ミナル駅近くに12カ所展開しています。(2023年3月末現在) メタマンションギャラリー® 　メタバース（仮想空間）に、映像やVRコンセプトルー ムなど実際のマンションギャラリーで体験できること をデジタルコンテンツとしてご用意した「メタマンショ ンギャラリー®」を開設しました。いつでも自由に見学 でき、営業時間内であれば営業スタッフアバターを呼 び出すことも可能で、遠方に住 むご家族や、知人の方々を交 えての見学や商談など、効率 的な住まい探しを実現します。 知識豊富な専門スタッフがご相 談から物件紹介までワンストッ プでサポート 販売中の全物件の詳細情報が揃 い、複数物件を同時に比較検討 住宅機器や仕様を実際に体験い ただける展示コーナー ※「メタマンションギャラリー」2022年7月20日商標登録（商願2022- 0014558号） お客様ファーストかつ独自性のある商品・サービスの主な事例 ※施設・設備は物件により異なります。 バルコニーのある開口部の場合 ダイナミックパノラマウインドウの場合 （概念図） 競争優位性 1 将来にわたり資産価値を継承する外観・共用部デザインと機能・設備 2 全国の主要都市中心に展開―約8割は首都圏で安定供給 3 お客様の利便性・快適性を重視する独自のサービス・設備 4 すべての新築分譲マンションにおいて、省エネ性能の高い「ZEH-M Oriented」を標準仕様化 ➡︎P.24参照 課題 ⃝ 生活様式の多様化による住宅需要の変化への対応 ⃝ 新たな供給を可能とする事業用地の確保 機会 ⃝ 都心、郊外ともに利便性の高い立地における持続的な住宅需要 ⃝ 環境性能の高い住宅への需要の高まり 不動産販売事業 事業概況 事業紹介 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 55 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 56 　住友不動産グループは、2023年2月より、新会員制WEBサービスの本格運用を開始しており ます。同サービスでは、住友不動産建物サービスが管理するマンションの約17万世帯※を対象とし て、不動産仲介やリフォーム、インテリア購入、ハウスクリーニングなど、グループの提供する商品 やサービスを会員限定価格で提供しております。同サービスの活用を含め、グループ間の連携を 強めて業容の拡大に努めてまいります。 ※本サービスは最終的に住友不動産グループの全てのお客様を対象とすべく、拡大を進めてまいります。 新会員制WEBサービス 「住友不動産のふれあい＋S」を含めたグループ連携 Topics 完成工事事業｜新築そっくりさん 事業概況 事業紹介 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 57 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 58 戸建てリフォーム／マンションリフォーム 　古い住まいの基礎や柱を活かしながら、耐震補強、断熱施工などを行うほか、お客様のご要望に応じた水廻りや間取り、内外装を一新 し、一棟まるごと再生します。1996年の販売開始以来、累計の受注棟数は16万棟を突破しました（2022年9月末現在）。“一棟まるごと 再生”の先駆けとして、戸建てに加え、マンションのまるごと再生も全国展開を推進し、それまで建替えと部分リフォームしかなかった業界 に新ジャンルを確立しました。 業界No.1「新築そっくりさん」リフォーム事業 従来のリフォーム 「新築そっくりさん」リフォーム リフォームでもない、 建替えでもない新システム 不測の事態による 追加請求が当たり前 着工後の追加請求はなし 「リフォームで耐震補強」 という発想がない 安心の耐震補強 見積りは積算方式で 価格も不明瞭 価格は明瞭・完全定価制 部分的な工事が中心 一棟まるごと 建替えの5〜7割の費用 マンションリフォーム — 10年連続業界No.1※ 　1998年より、業界に先駆けてマンションのスケルトンリノ ベーション事業を展開しております。建物の構造躯体のみを残 して全て解体撤去し、間取り変更を思いのままに、設備、内装、 下地材から配線、配管までを一新し、専有部を新築同様に再生 します。 「新築そっくりさん」の受注棟数 　当社グループのリフォーム事業では、戸建て一棟まるごとリ フォーム「新築そっくりさん」を中心に、マンションスケルトン リフォームや、部分リフォームまで、幅広くお客様毎のご要望や 条件に合わせてリフォームをご提供しています。25年以上にわ たって多種多様な建物再生に携わってきたことで、「間取り変 更」「耐震補強」「様々な構造への対応」など、ノウハウと経験を蓄 積することにより、提案型のリフォームを可能にしてまいりま した。リフォーム事業の売上高は、2014年度（平成26年度）にリ フォーム業界で初めて1千億円を超え、業界でトップブランドの 地位を築いており、これまでの累計受注棟数は16万棟（2022年 9月末時点）を超え、確かな信頼の実績を築いています。 建替えより安価 　「新築そっくりさん」のリフォームでは建替えの約50～70％の 費用でリフォームできます。従来の「部分リフォーム」に加え、既存 をできるだけ活かしつつ、地震に強い安心な住まいに生まれ変わ る「まるごとリフォーム」、内外装ともに一新し、間取りも自由自在 に変更できる「リノベーション」まで、お客様のライフスタイルや 要望、予算に合わせて多彩に対応し、建替えるよりも安価に住宅を 再生します。 施工後 施工前 施工前 施工後 スケルトンイメージ 安心快適で省エネ性能に優れた住宅への改修で脱炭素推進 「高断熱リフォームプラン」と「新築そっくりさんとすみふ×エネカリ」 　「新築そっくりさん」では、安心安全を守る耐震補強や省エネ性能を高める断熱施工など、改 修によって住宅機能を向上するとともに、住宅の長寿命化を推進してまいりました。加えて、昨 今は国が目標を掲げ推進する脱炭素の取組みが強く求められており、特に5,000万戸超もの既 存住宅へのアプローチは欠かせません。当社は、改修工事の提供を通じて、下記の通り創エネと 省エネ設備の普及を進め、既存住宅の脱炭素を推し進めてまいります。 「高断熱リフォームプラン」（2021年12月受注開始） 　既存住宅でも新築住宅の省エネ基準※同等の断熱性能を確保した、お部屋単位から一棟まる ごとまで、必要に応じた箇所の施工が可能なリフォームプランです。2023年9月単月の受注率 は約６割と、省エネ、快適性を求めて多くのお客様にご利用いただいております。※平成28年省エネルギー基準に対応 「新築そっくりさん」と「すみふ×エネカリ」（2022年4月受注開始） 　耐震補強にて安全に太陽光パネルを載せられる耐荷重を確保し、初期費用ゼロで太陽光パネルと蓄電池を導入した新太陽光発 電サービス「すみふ×エネカリ」は、光熱費の削減、災害時の安心、環境への貢献などのメリットからご好評を得ております。 「新築そっくりさん」累計受注棟数の推移 ※リフォーム産業新聞調べ／2013～2022年度売上ランキング 100% 建替え 0% 「新築そっくりさん」の工事領域 部分リフォーム まるごと リフォーム リノベーション 50% 60% 70% Resolve all your problems with your current house Transform the house into an earthquake-resistant one with peace of mind while utilizing the existing structural elements as much as possible Full remodeling Your dream comes true as if building a custom-built house Complete renovation of both the interior and the exterior with great flexibility in terms of change of the layout Renovation ‘97/3 ‘98 ‘99 ‘00 ‘01 ‘02 ‘03 ‘04 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18 ‘19 ‘20 ‘21 ‘22 ‘23 12 6 0 18 （万棟） 2022 年９月　16 万棟突破 2015 年 9 月　10 万棟突破 競争優位性 1 「一棟まるごと再生」の新システムで日本の住宅における社会課題の解決に貢献する社会的意義の高い事業 ➡︎戸建て・マンションともに業界No.1※ 2 あらゆる年代の建物に対応可能な耐震補強 3 建替えに比べ50％～70％の費用で安心の完全定価制 4 グループ会社の仲介ネットワークにより、中古物件購入→リフォームで理想の家づくりを提案する体制の構築 課題 ⃝ 建設資材等の価格高騰によるコスト増 ⃝ 多様化する再生ニーズへの対応、災害対策の必要性 ⃝ 約5,000万戸ある既存住宅の省エネ化の必要性 機会 ⃝ 既存住宅を活かした大規模再生への需要増 ⃝ 災害時の安全性の高い住宅への需要増 ⃝ 省エネ化など環境性能の高い住宅への需要増 ※大型リフォーム受注数ランキング・マンションリフォーム売上ランキング2023（リフォーム産業新聞調べ） 脱炭素 アクション ➡「新築そっくりさん」の社会貢献については、P.37-38をご参照ください。 完成工事事業｜注文住宅 事業概況 事業紹介 飲料水貯水システム 雨貯水タンク 太陽光発電システム LED照明 高効率エアコン HEMS 透湿・防水・遮熱シート トリプルガラス ダブルLow-E膜（アルゴンガス入） 高断熱構造 高耐候樹脂サッシ エコキュート エコジョーズ ハイブリッド給湯器 エネファーム 安心・安全な防災対策 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 59 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 60 家庭でのエネルギー収支「ゼロ」を、これからの暮らしのスタンダードに デベロッパーならではの斬新な外観デザイン・仕様 　オフィスビルやマンションの開発を数多く手掛けてきたノウハウを活かし、ガラスを多用した個性的でモダンな外観が特徴の都 市型住宅「J・URBAN」シリーズや、高級マンションの住宅設備を採用した、デベロッパーならではの斬新な内装デザイン、仕様を積極 的に取り入れています。 高級マンションの室内装を採用したワンランク上の住宅設備 マンション仕様のハイグレードな室内装を、リーズナブルな価格で戸建て住宅の標準仕様に採用しています。 　・キッチン 耐傷性、耐汚性、耐熱性などキッチンに最適な機能と表情豊かで美しい意匠性を兼ね備える「セラミック新素材オリ ジナル高級キッチン」を採用 　・バスルーム 床や浴槽をタイル仕様とした高級オリジナルバスを採用 プレミアム.J横浜第一 室内装イメージ キッチン バスルーム 「住友不動産の栖（すみか）」－最新のZEH基準を上回る断熱・省エネ性能を確保 人と環境に優しく洗練されたデザインのこれからの住まい 　2022年4月に発売した「住友不動産の栖（すみか）」では、従来の特徴に加えて最新 のZEH基準を上回る断熱・省エネ性能を確保、初期費用ゼロで太陽光発電パネルや蓄 電池の設置による利便を享受できる独自の太陽光発電サービスを標準仕様化してお ります。本商品の普及促進を図り、脱炭素 を推進することで、環境にも配慮した持 続可能で安心、安全な住宅の供給を推進 してまいります。 　本商品の投入により、当社のZEH比率 （ZEH相当分を含む）は2023年3月単月 で9割超まで引きあがっており、環境性能 を意識した住まいづくりへの需要が高まっ ております。 ≒ 100 エネルギー収支 高断熱 省エネ 創エネ 一次エネルギー消費量 一次エネルギー削減量 0 冷暖房・給湯・ 換気・照明 生活エネルギー エネルギー収支ゼロのイメージ 住友 不動産の 高断熱 HEMS ヘムス 創エネ 冷暖房 エネルギーを 無駄なく生かす 省エネ 少ない エネルギー消費 で快適に過ごす 電力使用量を 「見える化」 家で使う電気を クリーンにつくる ［ゼッチ］ ネット ゼロ エネルギー ハウス 4つの ポイント プレミアム.J 伊丹　街に美しく調和する「間」 当社の商品ラインナップはグッドデザイン賞 (日本デザイン振興会主催) を数多く受賞、商品企画においても高い評価 優れたデザイン、高品質な設備・仕様だけでなく、安心・安全につながる防災対策例 住む人にも環境にもやさしいゼロエネルギーハウス 数々のグッドデザイン賞受賞 （2022年度受賞物件） 制震システム 「光庭」に続くダウンリビング パワーパネル（高倍率耐力壁） 「家小路(いえこうじ)」 制震装置が地震エネルギーを吸 収して揺れを約50％低減 地震などによる変形やゆがみに耐え、優 れた強度を発揮 床下給水経路内に常に新鮮な飲料水を備蓄し、断水 時には容易に取水が可能 約100ℓの雨水を貯 めて、断水時に利用 プレミアム.J 長久手　路地空間を住まいに引き込み、街に開かれた場を創造 　暮らしの快適さはそのままに、省エネで環境に配慮しながら、長く住み続け られる、住む人にも環境にもやさしい「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」 を実現しスマートで質の高い暮らしをご提案いたします。 ZEH仕様標準 高品質な設備 プレミアムデザイン 高い対応力 競争優位性 1 先進性・機能性と魅力的なデザインの両方を備えた住宅 2 ハイグレードな室内装をリーズナブルな価格で標準仕様 3 最新のZEH基準を上回る断熱・省エネ性能と、お客様の実質負担ゼロを可能とする太陽光発電サービスを 　 標準仕様化 4 独自の地震対策技術、住まいの安全性・環境性能を高める商品企画で長期優良住宅に標準対応 5 グループ会社の仲介ネットワークにより、土地探しから家づくりまでワンストップサポート体制を構築 課題 ⃝ 建設資材等の価格高騰によるコスト増 ⃝ 時代に即した環境配慮、災害対策の必要性 機会 ⃝ 快適で安全かつ環境性能を備えた住宅への需要の高まり ⃝ 防災性能の高い住宅への需要の高まり 脱炭素 アクション 不動産流通事業 事業概況 事業紹介 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 61 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 62 グループ会社 　全国で約17万戸のマンション管理事業（主に住友不動産の分 譲済マンション）を中心に、お客様の快適・安心・安全な生活環境 の創造に努めています。日常の建物管理はもちろん、住まいのコ ンシェルジュサービス（お部屋の小修繕や設備の取り換えのご 相談、グループ事業の特典サービスの紹介など）まで、豊富なノ ウハウと確かな技術力に基づき、お客様の様々なニーズにお応 えします。管理マンションにお住まいの方に向けてプロによるハ ウスクリーニングなど生活に役立つサービスを提供し、快適な 暮らしをサポートします。 　住友不動産の分譲マンション・賃貸マンション・戸建住宅・リ フォームのお客様を中心に、インテリアのご提案から配送、設置 までをご入居前までに行う付加価値サービスをご提供していま す。また、修理や買替えに対応するアフターサービスにも対応。 その他、グループ会社の販売センターや賃貸マンション原状回 復工事を行う建設請負事業、駐車場事業を展開しています。 　東京都内中心に、都心型高級フィットネスクラブ「ésforta （エスフォルタ）」を運営し、「担当者制」をコンセプトに、お客様 個々のニーズに応じて、ジム・プール・スタジオ・栄養面のメ ニューを組み合わせ、総合的な健康づくりをご提案、サポート しています。また、ゴルフスクールやヨガ・ダンスを中心とした プログラムを提供する専門店を運営するなど幅広く事業を展 開するとともに、直営施設で培ったノウハウを活用し、自治体 等のスポーツ施設運営管理を受託しています。 エスフォルタ6店舗、その他13店舗運営（2023年3月末現在） •エスフォルタ（6店舗） •プライムジム（1店舗） •マイゴルフスタイル（8店舗） •プライムゴルフ（1店舗） •ベイリズム（3店舗）　•公共施設の運営管理受託（8団体） 　泉レストラン株式会社は、懇親会や各種パーティーなどでご 利用いただけるケータリングサービスを提供するとともに、和 食ダイニング「麻布箪笥町天涼庵」、「ディナギャン・ドス」、「上 野厨房」などを運営しています。 　また、住友不動産の保有するオフィスビル内にてオフィス ワーカーのニーズに即した商品ラインナップを揃えるオフィ スコンビニ「リーベンハウス」を都内で運営しています。 　東京都心部から車で約1時間と利便性も良く、ビジター様のみ のプレーも可能なゴルフ場を運営しています。 　3月にクラブハウスをリニューアルし、接待でもプライベート でも楽しめるコースとご好評をいただいています。 住友不動産建物サービス株式会社 住友不動産シスコン株式会社 住友不動産エスフォルタ株式会社 泉レストラン株式会社 泉開発産業株式会社（泉カントリー倶楽部） 住友不動産カリフォルニアインク ホテルの所有・経営 住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社 ▶P.53 住友不動産ベルサール株式会社 ▶P.54 住友不動産商業マネジメント株式会社 ▶P.54 いずみ保険サービス株式会社 損害保険・生命保険の代理業 競争優位性 1 全国249か所、業界トップクラスの直営店舗ネットワーク（2023年3月末現在） 2 顧客からの高い満足度評価 3 グループ会社間の連携により、多様な顧客ニーズへの迅速な対応 4 「お客様ファースト」を意識した独自サービスの展開 課題 ⃝ 不動産仲介におけるデジタルテクノロジー深化 への対応 ⃝ 増加するシニア世代に向けたサービス提供の 拡大 機会 ⃝ 優良な住宅ストックは今後も増加、中古流通市場は 持続的に拡大 ⃝ 新生活様式による住宅への意識の高まり、 ライフスタイルの多様化 　業界トップブランドの一つとして全国200店を超える直営店舗ネットワークを構築し、中古マンション、戸建て、土地などの売買 仲介を中心に事業を展開しております。「お客様ファースト」という理念のもと、地域の流通情報に精通した密着型の営業体制を築き、 日々の仲介ニーズにお応えしております。 　また、昨今の都心中古マンションへの旺盛な需要に応え、資産性の高いプレミアムマンションを専門に取り扱う売買仲介店舗「マ ンションプラザ」を展開し、サービスの提供に努めております。加えて、2021年に、より公正でベストな提案を可能とした新仲介サー ビス「ステップオークション」を開始するなど、「お客様ファースト」を意識した競争力の向上に努めております。 　その結果、2022年度の仲介件数は約35,000件と業界トップクラスの実績を誇っております。 本社営業センター（東京都新宿区） 独自サービス例 マンションプラザ 　2019年6月より首都圏3店舗でスタートし、現在、首都圏・関西・九州・北海道に全20店舗を展開しています (2023年3月末現在）。店舗には、マンションの仲介実績、経験が豊富で、マンションの構造、設備、市況、取引ノウ ハウ等の知識に長けた社内資格「マンションエキスパート」を取得したプロフェッショナルを配置し、エリアや 物件に精通させることで、物件の資産価値をより的確に評価した仲介サービスを提供いたします。 ステップオークション 　ステップオークションは、個人の購入希望者への紹介だけでなく、売主の希望や不動産の特性に応じて取 引先の宅建業者にも広く紹介を行うことで、一層のお客様ニーズに即した売却を目指すサービスです。従来 は店舗毎に数十社との取引だったものを、本システムでは全国延べ7,500社超の宅地建物取引事業者に一括 で物件情報を提供、申し込みを本社で一元的に受けることで、よりスピーディに、より良い条件の購入希望者 をご紹介いたします。 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 63 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 64 ESGの推進・SDGsへの貢献 住友不動産グループのESG経営 　住友不動産では、グループ全体で横断的にサステナビリティ を推進していくため、社長を委員長とする「サステナビリティ 委員会」を設置し、サステナビリティに関する目標の進捗状況 を管理しております。 　また、その下部組織である「サステナビリティ推進協議会」、 「BCP対策協議会」、「内部統制会議」では、議長を務める企画本 部長を責任者とし、対応する分野のサステナビリティに関す る課題の抽出、解決に取り組んでおります。 　重要課題については、サステナビリティ委員会に諮るほか、 必要に応じて取締役会に報告しております。 　住友不動産グループは、住友の事業精神を継承したサステナビリティ経営を実践しています。ESGに おいて取り組むべき重要課題として、「災害に強い」、「環境にやさしい」、「地域とともに」、「人にやさし い」の4つを定めており、事業を通じて地域や社会の課題解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目 指しています。また、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。 サステナビリティ体制 体制図（2023年9月時点） ESGに関する主な取組み（2022年4月～2023年8月） ▶当社のサステナビリティ・ESG詳細は、当社ホームページをご参照ください。 　https://www.sumitomo-rd.co.jp/sustainability/ ESGに関する取組み 2022年 4月『新築そっくりさん』　既存住宅改修で新たな住宅太陽光発電サービス「すみふ×エネカ リ」提供開始 「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加　生物多様性の保全活動強化 最新のZEH基準を上回る断熱・省エネ性能を確保した『住友不動産の栖（すみか）』販売開始 ５月 2030年度CO₂排出量削減目標の策定・公表 リスクマネジメント委員会をサステナビリティ委員会に統合 スキルマトリクスの開示 政策保有株に対する数値目標の導入 裾野市と住友不動産　「森づくり」包括連携協定を締結 6月『新宿住友ビル・三角広場』　日本不動産学会業績賞「国土交通大臣賞」受賞 東京大学・武蔵野大学・住友不動産『新築そっくりさん』　 建物改修による脱炭素効果の研究成果公表—建替え比でCO₂排出量を47%削減 ダイキングループと空調設備の脱炭素に向けた包括連携協定を締結　 第一弾：「回収冷媒の再生利用」を推進 ESG指数「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ」構成銘柄に選定 8月 家族で楽しめるクラシック「第111回ステップコンサート」開催（応募型、無償招待） 「住友不動産の森」再生プロジェクトで切り出した木材を活用した木育イベントを『有明 ガーデン』にて開催 9月 SDGs出前授業「環境に優しい住宅づくり」　鹿骨東小学校（東京都・江戸川区）にて実施 10月 オフィスビル内の自販機稼働由来CO₂排出量を実質ゼロにする「LOVEtheEARTHベン ダー」へ切替 当社最大規模オフィスタワー『住友不動産東京三田ガーデンタワー』　 「ZEBReady」認証取得 11月 住友不動産御成門駅前ビル　港区「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度表彰」優秀賞 受賞 カナダ製材大手企業、木材輸入企業の2社と脱炭素に向けた「ツーバイフォー住宅供給促 進協定」締結 2023年 1月『新宿住友ビル』で分別促進を呼びかける「ペットボトル水平リサイクルイベント」開催 2月 マルチステークホルダー方針　開示 パートナーシップ構築宣言　開示 東銀座エリアマネジメントプロジェクト「HIGASHIGINZAアートギャラリー2」開催 まちなかミニコンサート「アーバンオアシス2023」開催 新宿駅周辺防災対策協議会一時滞在施設運営実動訓練の実施 TSIホールディングス×住友不動産　ファッション×不動産のオフィス資源循環取組み 3月 帰宅困難者受入施設の災害備蓄品に「衛生製品」導入 健康経営優良法人2023（大規模法人部門）に認定 4月 最上級賃貸レジデンス『LaTour(ラ・トゥール)』5物件でDBJGreenBuilding認証最高 評価を取得 6月 東京大学・武蔵野大学・住友不動産　改修脱炭素共同研究　 改修によるZEH化・住宅ライフサイクル脱炭素化を実証 静岡県産木材を活用した家具を『住友不動産東京三田ガーデンタワー』のラウンジスペー スに導入 女性社外取締役　選任 7月『有明ガーデン』にオリジナル回収ボックス設置　消費者行動変容の実証実験を開始 8月「第114回サマーステップコンサート」　東京ガーデンシアターで開催 「介助犬育成のための募金」を日本介助犬協会に寄託 ESG組入れインデックス 国際イニシアティブ等 　当社グループは、これまでの取組み 実績により、外部機関からの高い評価 を得ています。また、国際イニシアティ ブ等へ賛同し、持続可能な社会の実現 に貢献してまいります。 サステナビリティ委員会 委員長：社長 事務局：企画部 BCP対策協議会 議長：企画本部長 事務局：管理部 サステナビリティ 推進協議会 議長：企画本部長 事務局：企画部 内部統制会議 議長：企画本部長 事務局：内部監査室 各部門 外部評価・ イニシアティブへの署名 防災 環境 人 地域 より良い 社会資産 外部評価 ※MSCIについては免責事項(http://info.msci.com/ l/36252/2017-06-27/kj5n9b)をご確認ください。 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 65 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 66 環境 住友不動産グループのESG経営 　近年、気候変動を含む各種環境課題について、世界各国が協調して取組みを推進しております。日本においても、2050年カーボン ニュートラルが宣言されるなど、温室効果ガスの削減に向け機運が高まるほか、水資源の保全、生物多様性の保全、廃棄物の削減な ど、官民一体となった取組みが一層本格化しています。当社グループでも、国・政府・地方行政団体の掲げる目標を支持するとともに、 事業を通じて各ステークホルダーと協働し、様々な取組みに注力しております。 　2022年5月に公表した第九次中期経営計画では、CO2削減目標を掲げ、2030年度までにパリ協定直前の2014年対比50％削減を することとしました。 ※具体的な取組みは、P.23「脱炭素目標と取組み」をご参照ください。 　今後も事業活動の拡大とともに、様々な環境保全に向けた取組みを推進してまいります。 気候変動に伴うリスクと機会 「新築そっくりさん」共同研究 　当社は、東京大学、武蔵野大学と共同で、既存戸建て住宅の改修における環境評価手法の確立を目的とした共同研究の下記第1 フェーズを2021年12月から2022年3月まで実施し、全面改修工事により建物性能が大きく向上した再生戸建住宅において、同 様の建物を建て替えた場合に比べ資材投入量等が大幅に削減され、施工時のCO2排出量が47％削減されることを実証しました。 　今般、昨年度の発表に引き続き、第2、3フェーズとして既存戸建住宅の改修による長寿命化効果の検証と、建物ライフサイクル アセスメント手法を用いた、改修によるZEH化、ライフサイクル脱炭素化の検証を行いました。その結果、住宅改修により特別な施 工を行わずとも改修ZEH化やライフサイクル脱炭素化が実現可能であることや、ライフサイクル脱炭素を新築よりも早く（約35 年）達成できることを証明いたしました。あわせて、1996年から27年間にわたり16万棟超を施工してきた「新築そっくりさん」の過 去施工物件をトレースすることで、改修された住宅の長寿命化効果も確認しております。研究の結果、既存住宅の住宅改修による資 源循環性、脱炭素効果を計測する定量的評価ツールのプロトタイプが完成いたしました。 　本研究では、産学連携の下、社会課題である「既存戸建住宅の脱炭素」を推進する制度の基礎ともなる、改修における環境寄与貢 献の評価手法を編み出し、評価枠組みを構築することを目指しており、今後も調査研究を進め、さらなる脱炭素化・ストック型社会 エントランスロビーから原生林を望む―ラ・トゥール札幌伊藤ガーデン への実現に貢献してまいります。 東京大学・武蔵野大学とともに脱炭素・循環型社会の実現に向けた既存戸建住宅の改修における 環境評価手法の確立を目指す 研究成果：改修によるZEH化・住宅ライフサイクル脱炭素化を実証 POINT ➡︎ 気候変動への取組み 　当社グループは、気候変動に伴う物理リスクや、抑止するための諸制度、事業環境の変化等の移行リスクに対応するため、TCFDフレーム ワークに基づき、ガバナンス・戦略・リスク・目標の4つの観点から、気候変動がもたらす財務影響とその対応を整理・分析し、様々な取組みを 推進しております。なお、特定されたリスクの内、重要事項に関しては、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」に諮るほか、必要に応 じて取締役会に報告することで、取締役会による監督体制を構築しています。※詳細は、下記開示情報をご参照ください。 「TCFD提言に基づく情報開示」 当社ホームページのサステナビリティページ（環境ページ）をご参照ください。https://www.sumitomo-rd.co.jp/sustainability/environment.html （参考）当社の想定するリスクと機会 シナリオ 大分類 小分類 項目 影響 時間軸 1.5~2℃ 移行リスク 政策・法規制 ZEB・ZEH要請の高まり 中~大 短期 1.5~2℃ 移行リスク 政策・法規制 炭素税の導入 中~大 中期 1.5~2℃ 機会 製品とサービス 高環境性能製品の普及に伴う廉価化 小 長期 1.5~2℃ 機会 製品とサービス 環境性能志向の高まり 中 短期 4℃ 物理リスク 急性的 異常気象による自然災害増加 中 短期 4℃ 機会 製品とサービス 防災性能志向の高まり 中 中期 環境課題への対応 第１フェーズ（2022年6月発表） 第2・3フェーズ（2023年6月発表） ■全面改修（省エネ性能維持）■全面改修（省エネ性能向上）■新築建替 施工時のCO2排出量 ライフサイクルCO2排出量の比較（累積、太陽光有） 建替え 全面改修 38.2 ▲47% 0 20 10 30 40 50 60 （ton-CO2） 解体・廃棄物処理 内装・設備等 施工等 基礎・構造材・外壁等 既存戸建住宅の施工時資源投入量・廃棄物排出量に係るCO2排 出量を、「建替え」と「改修」で比較 ➡︎ 新築建替対比、改修の排出量は47％削減される -10 20 10 0 30 40 50 60 70 （ton-CO2） 0 年 10 年 20 年 30 年 40 年 ライフサイクル 脱炭素（改修）の達成 ⃝既存戸建住宅の「改修による長寿命化」を検証 ⃝改修によるZEH化・ライフサイクル脱炭素化を検証 ➡︎ 全面改修（省エネ性能向上）は、新築建替よりも早く、約35年でラ イフサイクル脱炭素を達成することが可能 ※住友不動産が施工した物件において計測 Topics 共同研究の開始経緯・目的 　2050年カーボンニュートラルに向けた、家庭部門における脱炭素実現のため、新築住宅のみならず、省エネ性能が劣る物件が大半を占め る既存住宅に対しても有効なアプローチが求められていますが、既存住宅の改修による脱炭素貢献を定量化した研究事例は少なく、科学的 な手法に基づく、既存住宅の改修に関する環境評価枠組みの構築が、政策・制度立案の観点から強く要請されていました。そのような状況下 で、東京大学大学院・武蔵野大学より、部分リフォームからまるごとリフォーム（全面改修）まで幅広い施工実績を有する住友不動産に対して 研究協力要請があり、施工現場における調査やデータの提供に全面的に協力することで、2021年12月より研究開始に至りました。 既存住宅改修は、 資源循環を促進するため、 脱炭素貢献ポテンシャル有 しかし、改修脱炭素効果を 評価した研究が少なく、 貢献定量化の枠組がない 資源循環性・脱炭素効果 の定量的な評価手法を 確立することが急務 3つのフェーズで 課題を検証 第１フェーズ 既存戸建住宅の改修によるCO2削減効果の検証 第２フェーズ 既存戸建住宅の改修による長寿命化効果の検証 第３フェーズ 既存戸建住宅の改修によるZEH化・ライフサイクル脱炭素化の検証 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 67 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 68 ３Rに関する取組み 　当社のオフィスビルでは、ポートフォリオ全体で廃棄物排出量の削減、リサイクル推進活動を実施し、3R（リデュース・リユース・リ サイクル）に取り組んでおります。各ビルにおいてポスターを掲示、入居時に分別用のごみ箱を無償で提供することで、分別を促進す るほか、リサイクル可能な廃棄物については、廃棄物処理業者と契約を締結し、それぞれ適切な形でリサイクルを実施しています。 水資源に関するリスク分析・水資源の保全に向けた取組み 　当社は、WRI（WorldResourceInstitute)のAqueduct調査に基づく、水ストレスが懸念されている地域において、事業活動によ る収益を得ておりません。また、主たる事業活動地である日本は、水に関するリスクが「Low-Medium」に該当すると認定されてお り、水ストレスが相対的に小さく、水資源の枯渇等による直接的影響を受けにくいと考えられます。一方、資材等の主たる原産国にお ける水資源の枯渇の問題など、サプライチェーンの水資源に関するリスクについて、引き続き注視してまいります。 　水資源の保全に向けて、当社では、開発するすべての物件において設計基準にて超節水型便器の採用を指定しており、新築物件に 加え、既存物件のリニューアルの際にも、大きく流水量を削減できる6Ｌ以下の超節水型便器を導入しております。 　さらに、大型オフィスビルを中心に、汚水・雨水の再生処理設備を導入しており、雑用水として再生処理された水をトイレの洗浄水 や植栽の散水に利用することで、大幅な節水を実現しております。 環境 その他取組み その他取組み 　当社は、農林中央金庫と静岡県森林組合連合会との連携のもと、静岡県産木材を活用し制作 された家具を「住友不動産東京三田ガーデンタワー」内のオフィスラウンジスペース(2023年 6月開業)に導入いたしました。 　当社は、静岡県内に保有する森林「住友不動産の森」（裾野市）において主伐再造林や天然林の 保全を行うなど、持続可能な森林経営を実践するとともに、森林を用いた交流・啓発活動を進め てまいりました。今般、日本各地の森林組合連合会・森林組合と農林中央金庫が実施している、 国産材を利用した木製品の普及を通じて森林・林業の発展に寄与することを目的とした「国産 材利用拡大活動」に賛同し、都市と地域をつなぐ活動の一つとして今回の企画が実現しました。 　当社が運営する「住友不動産御成門駅前ビル」は、国産木材を活用した港区内の建築物を表彰 する「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」において令和4年度優秀賞を受賞いたしました。 　同表彰制度は、国産木材を活用して森林整備・脱炭素に貢献したとして過去10年間に港区か ら認定を受けた194の港区内の建物のうち、特に優れた取組みが認められ、建物木質化・脱炭 素貢献の模範となる建物を表彰するものです。 　当社は、今後も「環境・社会に配慮した性能」を有する価値の高い社会資産を創造し、より一 層持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 都市緑化 　当社の開発事業は、自然を保護し活かすだけでなく、都市において不足している緑地の創出と、それに伴う都市の生物多様性確保 に大きく貢献しております。 　「大崎ガーデンシティ」は、自動車教習所跡地と木造住宅密集地を一体で再開発し、かつては工業地域で緑が少なく、道路は狭小で 防災上の課題のあった地域を、屋上緑化も含めて緑被率を地区全体で0.01％から約35％まで改善させました。 　また、「ラ・トゥール札幌伊藤ガーデン」では、日本最初の都市公園といわれる偕楽園の跡地に、敷地内に貴重な古樹が自生していた ことを活かした再開発を行いました。 ラ・トゥール札幌伊藤ガーデン 住友不動産東京三田ガーデンタワー オフィスラウンジスペース 　新宿住友ビル・三角広場にて開催された「TOKYOキッズフェスタ2023」におい て、ペットボトル水平リサイクルに欠かせない「分別」を、見て、知って、学び、より一 層促進することを目的とした「ペットボトル水平リサイクルイベント」を同時開催 いたしました。 　新宿住友ビルのオフィスワーカーから回収した使用済みペットボトル約2万本の みで、リサイクルを妨げないために接着剤を一切使わずに成形した全長11mのペッ トボトル恐竜化石アートを展示したほか、親子で学べるリサイクル教室や体験型イ ベントを開催し、様々な観点からペットボトル水平リサイクルに触れていただきま した。 　当社は、今後もテナント企業や来訪されるお客様とともに、建物から回収されるペットボトルの分別徹底の意識醸成を図り、 水平リサイクルを促進する活動を進めてまいります。 　当社は、循環型事業モデル、ファッションロスゼロに向けた取組みを進めている株式会社TSIホールディングスとともに、資源循 環取組みの一環として、TSIの本社（住友不動産青山ビル東館）で使用する主要容量（45Ｌ以上）のすべてのゴミ袋を廃プラスチック を原料として製造された「再生材ゴミ袋」へ切り替えました。 　本ビルでの導入を端緒とし、運営する230棟超のオフィスビル・賃貸マンションにおいても同様の「再生材ゴミ袋」への切替えを 順次進めており、年間300万枚分に相当する新規ゴミ袋製造を抑制するだけでなく、年間約400ｔ相当、杉の木およそ45,000本が １年間に吸収するCO2※を削減し、資源保全・脱炭素に大きく貢献してまいります。　※出典：農林水産省林野庁HP 生物多様性保全に関する取組み 資源循環・水資源の保全に関する取組み 住友不動産御成門駅前ビル 上: ウッドデッキ(西予市産ヒノキを活用) 下: ホワイエ(浜松市産スギ無垢材を活用) 大崎ガーデンシティ 住友不動産グループのESG経営 港区「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度表彰」 優秀賞受賞 国産木材を活用した港区内の建築物を表彰する「みなとモデル二酸化炭素 固定認証制度」で住友不動産御成門駅前ビルが優秀賞を受賞 国内森林資源の持続的活用に貢献 森林・林業の発展に寄与することを目的とした「国産材利用拡大活動」に賛同 静岡県産木材を活用した家具を大規模複合施設のラウンジスペースに導入 POINT ➡︎ 新宿住友ビル・三角広場「ペットボトル水平リサイクルイベント」開催 ファッション×不動産のオフィス資源循環取組み ペットボトル水平リサイクルに欠かせない「分別」を、見て、知って、学ぶ ペットボトル恐竜化石アートの鑑賞や親子で学べるリサイクル教室、体験型イベント等を通じて 水平リサイクルを促進 TSI本社（住友不動産青山ビル東館）で使用するゴミ袋をすべて、「再生材ゴミ袋」に切替え 杉の木およそ45,000本の年間吸収量に相当するCO2削減に寄与 POINT ➡︎ POINT ➡︎ POINT ➡︎ Topics Topics ペットボトル恐竜化石アート 約2万本のペットボトルだけで作られた全長11mの恐竜 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 69 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 70 社会 　住友不動産グループは、オフィスビルやマンション、戸建て住宅、リフォーム、不動産仲介などの都市を構成する社会インフラの供 給、また付随するサービスの提供といった、人々の暮らしと密接に関わる事業を展開しております。その事業活動において、従業員や 顧客、取引先、地域社会など、多くのステークホルダーに関わる防災、人権の尊重、健康と安全、ダイバーシティ・人材活躍推進といっ た様々な社会課題の解決や、地域・社会への貢献活動に継続的に取り組んでおります。 　住友不動産グループは、人権の尊重が事業推進上の重要な課題の一つであると認識し、全従業員を対象に「人権に関する基本方針」 を掲げ、社員研修などを通じて人権侵害リスクの予防・対応を徹底しております。また、サプライヤーに対しては同方針を記載した 「サステナブル調達ガイドライン」を通じて人権方針への協力を要請しております。 　また、人権デュー・デリジェンスにより、当社内のリスクの特定を実施しているほか、主要取引先を対象に、各社の人権リスクの調 査・把握状況アンケート調査を実施するなど、モニタリングによるリスクの把握、予防及び軽減に向けた、サプライチェーン全体に拡 げた取組みも継続的に進めてまいります。 人権基本方針（取組み）の概要 対象：住友不動産グループ全従業員 ⃝人権尊重に関連した規範や法令の遵守 ⃝事業全体における人権の尊重、差別等の防止 ⃝人権デュー・デリジェンスの実施による問題把握、対策 ⃝人権研修を通じた適切な教育啓発 ⃝被害者に対する適切な救済・是正措置 ⃝ステークホルダーとの対話による、適宜人権リスク・課題の見直し 　住友不動産グループでは、事業活動を通じた人権への悪影響を防止すべく、人権デュー・デリジェンスを実施しております。事業活 動のバリューチェーン上に存在する人権リスクを洗い出した結果、当社グループが重点的に取り組むべき課題として以下項目を特 定しました。なお、継続的なモニタリングを通じ、必要に応じて適宜これらの課題の見直しを行います。 　トップメッセージにて先述した通り、当社は従来より多様な視点や価値観は、会社の持続的な成長を確保する上での強みであるとの認 識のもと、かねてよりダイバーシティの推進に取り組んでおり、下記の通り多様な人材が活躍できる就労環境の整備、研修を実施してお ります。※P.25「独自の人材投資戦略（人的資本の活用）」をご参照ください。 女性活躍 　現場の第一線を支える営業・技術職における女性採用比率の数 値目標を公表し、職場における女性比率の更なる向上とキャリア 形成に取り組むことにより、将来の登用に向けて層を厚くしてい くとともに、順次、管理職への登用を進めております。 ※女性採用比率目標：2025年度末までに女性採用割合を営業職員25％、技術 　職員13％に高める（2022年度-営業職員25.6％、技術職員10.2％） 育児・介護支援 　育児や介護など、家庭の事情がある方にとっても働きやすい職場環境を実現するため、育児・介護休暇制度や短時間勤務制度など 各種支援制度を用意しています。 障がい者雇用 　年齢、性別、地域を問わず採用活動を実施しており、「障がい者雇用率制度」で定められた2.2％を上回る、2.37％の障がい者雇用率 を達成するなど積極的に取り組んでいます。障がいがある方が働きやすい職場とするため、多目的トイレやバリアフリー対応エレ ベーターを整備しています。 シニア活躍 　60歳以上職員の新規採用や定年後の再雇用制度により、豊富な経験を有するシニア従業員の活躍の場を広げています。 各種研修 　様々な研修により従業員の見識を広げるとともに、住友不動産グループの社員として相応しい行動規範を周知、徹底しています。 1. 従業員の労働環境 法令以上の厳格な基準のもと、従業員が健康・安全に働ける環境を整備します。 2. 職場における差別・ハラスメント 職場において、あらゆる理由による差別・ハラスメントの防止を徹底します。 3. サプライヤーの労働環境 研修等を通じサプライヤーの従業員の安全衛生を守るとともに、サプライヤーに対 し適切な労働環境を整備することを要請します。 4. お客様の健康・安全 提供する商品・サービスにおいて、お客様に健康・安全にご利用いただけるよう品 質管理を徹底します。 5. 外国人技能実習生の人権保護 ホテル運営を担うグループ会社の業務に従事する技能実習生の直用主である業務委 託先に対し、適切な賃金の支払いや母国語での相談窓口設置など労働環境整備を実 施していることを確認しております。 また、業務委託先と共催で実習生のご家族との現地懇親会を実施、業務説明のほか 実習生のビデオレター報告など、安心して働ける環境整備に努めています。 新入社員研修 会社沿革、マナー、人権、コンプライアンス 技術職研修 技術指導、リスクアセスメント、工事手法 資格取得研修 各種資格取得を奨励 人事研修 労働安全、ハラスメント 管理職研修 ハラスメント、労働管理、コンプライアンス 労働安全研修 技術指導、リスクアセスメント　 人権尊重、侵害リスクへの対応 人権デュー・デリジェンスによるリスク特定 ダイバーシティ（多様な人材の活躍）推進 ※詳細は当社ホームページ記載の「S（社会）レポート」をご参照ください。https://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/esg_report_social.pdf 社会課題への対応 住友不動産グループのESG経営 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 71 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 72 社会 エリアマネジメントを通じた街の賑わい創出 ステップコンサート　メセナ認定 注文住宅の防災 新築そっくりさんの防災 オフィスビルの防災 　オフィスビル賃貸事業では、東日本大震災以降、一層重要視されているBCPニーズに応える免震・制振構造の積極採用、無停電対応 などのスペックを備えたビル開発に取り組んでおります。※P.51「不動産賃貸事業」をご参照ください。 　また、運営する大規模開発街区では有事に地域防災拠点として貢献すべく、オフィスビル就労者だけでなく、地域居住者や地元消 防団、消防などとの合同防災訓練を適宜開催、自治体と複数ビルで整備している帰宅困難者受け入れ施設の体制確認を行うなど、有 事に備え地域一体での防災力向上に努めております。 　地域拠点となる基幹物件において、様々な地域活性化を図る活動を推進しております。1974年の竣工以来、「三角ビル」という愛称で親 しまれ、地域の賑わいの中心であった「新宿住友ビル」は、大規模リニューアル工事を経て、2020年６月に最大収容人数2,000人の巨大空 間で、屋外のようでありながら天候・寒暖の影響を受けない、全天候型アトリウム広場「三角広場」とともに生まれ変わりました。様々なア クティビティに対応可能なイベント空間は、ビル再生に留まらず、街の賑わい拠点として新宿のさらなる活性化に貢献しています。 　当社は、社会貢献活動の一環として、1987年から34年にわた り、“芸術・文化に触れ合う機会の創出”を目的に、誰もが一緒に楽 しむことができる全席無料ご招待の本格的なクラシックコンサ ート「ステップコンサート」を開催してまいりました。 　本コンサートは、1996年より「厚生労働省社会保障審議会特 別推薦児童福祉文化財」に指定されておりますが、2021年に、文 化庁が後援する公益社団法人企業メセナ協議会の実施する、メ セナ活動認定制度「ThisisMECENAT」において優良なメセナ 活動として認定されました。 　今後も文化・芸術活動の支援・発信を通じて地域社会に貢献し てまいります。 「ThisisMECENAT」は、公益社団法人企業メセナ協議会が、全国各地で行われる 多彩な企業メセナ（芸術文化を通じた豊かな社会創造）活動を顕在化し、その社会 的意義や存在感を示すことを目的に2014年に創設した認定制度。（後援：文化庁） （ご参考：「ThisisMECENAT」とはhttps://mecenat-mark.org/outline/） 　注文住宅では、ビル、マンションなどの耐震技術も取り入れな がら様々な地震対策仕様を研究開発しております。また、太陽光 発電設備や貯水設備などが 選択可能なパッケージ商品 を販売するなど、時代に即し た新たな防災の形も提供し ております。 　新築そっくりさん事業では、建替え ずに地震に強い住宅へ機能改善を行 うため、耐震診断に基づき国の定める 安全な基準を満たす確かな耐震補強 工事を行っております。 　オリジナルの耐震工法を開発する など、さらなる安全性の実現に向け、 様々な取組みを推進しております。 　日本は世界でも有数の地震リスクを抱える国であり、レジリエンスの向上は事業活動を行う上で極めて重要なテーマの一つであると認 識しております。住友不動産グループは、オフィスビルやマンションなど人々の生活基盤となる社会資産を供給する事業者として、各部門 において供給する建築物の強靭化および運営における防災性の向上を図る取組みを推進しています。 　当社は、開発地域の持続的な活性化を図るべく、再開発街区だけでなく地域拠点となる基幹物件においてもエンターテインメント イベントなどを開催し賑わいの創出に努めてまいりました。また、事業活動を通じた地域・社会の発展に貢献することも重視し、各ス テークホルダーと協働し、事業活動を通じて様々な社会貢献活動に取り組んでおります。 　地震などの有事の際に帰宅困難者を2,850名受け入れる 施設として新宿区と協定を締結している新宿住友ビル三角 広場において、新宿区や周辺ビル管理会社等地域の事業者と 協力し、大規模災害の発災を想定し、感染症対策も踏まえた 帰宅困難者一時滞在施設運営訓練、および訓練検証会を実施 しました。当日は、一時滞在施設の開設から閉鎖までの一連 の実動訓練を実施し、訓練に参加した地域関係者とともに課 題を整理し、今後の体制の改善を図っております。 新宿住友ビル 三角広場帰宅困難者の受け入れ訓練実施 分譲マンションの防災 　分譲マンション事業では、安心・安全な住まいを実現するため に、地震の際に建物の変形や揺れを抑制する免震・制振構造を採 用、また災害時に備え、非常用発電やエレベーター安全機能、備蓄 倉庫、防災用井戸設置など様々な防災対策を図っています。 可能性アートプロジェクトへの参画 耐震補強工事の様子 主要な防災対策（シティタワーズ東京ベイ） 基本構造 地震のエネルギーを吸収 免震 装置 シティタワーズ東京ベイ 激しく揺れる ゆっくり揺れる 従来の構造 家具 倒れにくい 照明器具 揺れ少ない 地震動 （横揺れ） ガラス片 落ちやすい 照明器具 落ちやすい サッシ 落ちやすい コンクリート片 落ちやすい ドア枠 変形しやすい 躯体 こわれにくい ドア枠 変形しにくい 柱・梁 の亀裂 大きな横揺れを起こし、 特に建物の上部ほど激しく 揺れます。 地震のエネルギーを免震装置が吸収する ため、ゆっくり揺れ、建物の変形が 少なくなります。 竣工当時の「新宿住友ビル」で開催されたイベントの様子 「新宿住友ビル」改修後 三角広場で行われたイベント 防災への取組み 地域活性化の推進、地域社会への貢献 第108回「ステップコンサート」 開催中の様子 　当社は、凸版印刷株式会社が2018年より実施している障がい を持つアーティストの作品を商品などに活用した「可能性アー トプロジェクト」に参画しています。「障がい者の自立支援」と「企 業の人財開発」を組み合わせた新たな試みとして推進している 事業であり、住友不動産は「障がい者への一方的な支援に留まら ず、ビジネスパートナーとして持続可能な取組みを構築してい く」という考え方に賛同し、参画しております。作品は多数の方 が往来する当社施設内に展示し、美観向上に活用しております。 オフィスビルエントランスロビー 作品展示 建設現場の仮囲いへの展示作品 （一部） パワーパネル（高倍率耐力壁） 読売新聞「くらしにSDGs」プロジェクトの一環として、東京 都江戸川区鹿骨東小学校の5年生に対して「長く住み続けら れる家を考えよう」をテーマに、出前授業を行いました。 　「家」を通じ、環境にやさしい暮らしとは何かを考える機会 と な る よ う、CO₂削 減 やSDGsの 観 点 か ら「リフォーム」に注 目し、取り壊すのでは なく基礎木材を活か す「新築そっくりさ ん」の事業活動を、ク イズを交えながら紹 介しました。 小学校でSDGs出前授業を実施 住友不動産グループのESG経営 約60名が出席した授業の様子 Topics Topics 帰宅困難者一時滞在施設運営訓練の様子 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 73 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 74 ガバナンス 1983年 4月 当社入社 2009年 6月 取締役 2010年 6月 代表取締役（現在） 2010年 8月 マンション事業本部長 2013年 6月 取締役副社長（現在） 代表取締役副社長 小林　正人 1984年 4月 当社入社 2013年 6月 取締役（現在） 2016年 9月 新築そっくりさん事業本部長（現在） 2020年 4月 専務執行役員（現在） 2022年 4月 注文住宅事業管掌（現在） 取締役 専務執行役員 加藤　宏史 1985年 4月 当社入社 2016年 9月 都市開発事業本部長（現在） 2018年 6月 取締役（現在） 2020年 4月 専務執行役員（現在） 取締役 専務執行役員 片山　久壽 1970年 4月 当社入社 1998年 6月 取締役 2005年 6月 代表取締役 2007年 6月 取締役社長 2019年 9月 取締役会長（現在） 1984年 4月 当社入社 2009年 6月 取締役 2009年 9月 ビル事業本部長 2010年 6月 代表取締役（現在） 2013年 6月 取締役社長（現在） 取締役会長 小野寺　研一 代表取締役社長 仁島　浩順 1985年 4月 当社入社 2011年 6月 取締役 2019年11月 企画本部長（現在） 2022年 4月 代表取締役副社長（現在） 代表取締役副社長 尾台　賀幸 1962年 4月 日本板硝子株式会社入社 1996年 6月 同社常務取締役 1998年 6月 同社代表取締役社長 2004年 6月 同社代表取締役会長 2008年 6月 同社取締役会議長 2009年10月 同社取締役会議長兼会長 2010年 6月 同社相談役 2012年 6月 同社名誉顧問（現在） 2014年 6月 当社社外監査役 2019年 6月 当社社外取締役（現在） 社外取締役 出原　洋三 1980年 9月 住友金属鉱山株式会社入社 2006年 6月 同社取締役常務執行役員 2007年 6月 同社代表取締役社長 2013年 6月 同社代表取締役会長 2016年 6月 同社取締役会長 2017年 6月 同社相談役 2019年 6月 当社社外取締役（現在） 2021年 6月 住友金属鉱山株式会社名誉顧問（現在） 社外取締役 家守　伸正 1973年 4月 当社入社 2002年 6月 取締役 2007年 6月 代表取締役 2011年 6月 常勤監査役（現在） 1983年 4月 当社入社 2013年 6月 取締役  住友不動産販売株式会社代表取締 役社長  2019年 6月 当社常勤監査役（現在） 常勤監査役 中村　芳文 常勤監査役 田中　俊和 1977年 4月 大阪瓦斯株式会社入社 2005年 6月 同社取締役 2007年 6月 同社常務取締役 2010年 6月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年 6月 本州四国連絡高速道路株式会社  代表取締役社長 2023年 1月 ツネイシカムテックス株式会社  社外取締役（現在） 2023年 6月 当社社外監査役（現在） 社外監査役 酒井 孝志 1987年 4月 住友不動産フィットネス株式会社入社 2002年11月 プルデンシャル生命保険株式会社入社 2005年 4月 同社東京第三支社営業所長 2013年 4月 同社長野支社支社長 2014年10月 同社Assistant to Chief Marketing Officer 2016年 4月 同社千代田第六支社支社長 2021年 4月 同社Assistant to Chief Marketing Officer 2021年 7月 同社執行役員（現在）  同社Gender Strategy Leader（現在） 2023年 1月 同社Chief Business Ethics Officer （現在） 2023年 6月 当社社外監査役（現在） 社外監査役 長谷川 尚子 1976年 6月 アート引越センター創業 1977年 6月 アート引越センター株式会社設立および代表取締役社長 1990年 6月 アートコーポレーション株式会社に商号変更、代表取締役社長 2018年 4月 アートグループホールディングス株式会社代表取締役社長（現在） 2019年12月 アートコーポレーション株式会社（2022年１月、アート引越セン ター株式会社に商号変更）名誉会長（現在） 2020年 6月 当社社外監査役 2023年 6月 当社社外取締役（現在） 社外取締役 寺田　千代乃 ※取締役・監査役の略歴の詳細につきましては、有価証券報告書をご参照ください。https://www.sumitomo-rd.co.jp/ir/financial_report/ 専務執行役員 竹村　信昭 専務執行役員 雨宮　竜三 執行役員 岡田　時之 執行役員 宮川　享之 常務執行役員 和田　一朗 執行役員 津村　健二 常務執行役員 川合　謙一 執行役員 藤沼　拓人 常務執行役員 中野　誠 執行役員 遠藤　毅 常務執行役員 橋爪　弘幸 執行役員 小島　武郎 執行役員 宮本　大 執行役員 桝井　俊幸 取締役 監査役 執行役員 役員一覧（2023年6月29日現在） 住友不動産グループのESG経営 事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略トップメッセージ 75 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 76 ガバナンス 住友不動産グループのESG経営 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 　当社は、430年の歴史を刻む住友グループの総合不動産会社 であり、「信用を重んじ、浮利を追わず」という住友の事業精神を 受け継ぎ、従業員、顧客、取引先、債権者、株主等のステークホル ダーに対し、当社の企業姿勢を示すスローガンとして「信用と創 造」を掲げております。これには、何よりも「信用」を大切にして「浮 利を追わず」に、開拓精神を持って新しい企業価値を創り出す、デ ベロッパーとしての矜持を込めております。 　このスローガンのもと、「よりよい社会資産を創造し、それを後 世に残していく」ことを基本使命とし、各事業を通じて、環境をは じめとする様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大 化を目指すことを経営の基本方針としております。 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 　我が国の会社法では、(1)取締役会が執行責任を、監査役が経 営監視をそれぞれ担う監査役設置会社、(2)取締役会が経営監視 機能を担い、執行役会に執行責任を分離する指名委員会等設置 会社、(3)監査役が担う経営監視機能を取締役会に取り込んだ監 査等委員会設置会社の３通りの機関設計が認められ、自社に とって最も相応しいと考える統治体制を選択できることとなっ ております。 　当社は、基本的な考え方に記すとおり、企業が成長し続けるた め、苦しいときでも常に将来を見据え、投資し続けることの意義 を熟知する社内出身者が経営執行の中心を占め、不動産事業の 経験を積んでいずれは経営陣に加わろうという後進のモチベー ションを維持するべきであると考えているため、執行責任を取 締役会が負い、監査役が経営監督機能を担う監査役設置会社を 　この基本使命には、「先輩が作った美田に胡坐をかくことなく、 後世に向けてより良い会社にする努力を怠るな」との意味も込め られています。現時点における当社の経営は、後進のために常に 成長の種を蒔く強い意志を連綿と受け継ぐ、社内出身者を中心に 担われ続けるべきであると考えております。また、そうすることに より、従業員はいずれ経営に参画するという高いモチベーション を維持しうるものと考えております。 　この基本姿勢を踏まえて、当社の中長期的な企業価値の向上に 資するよう、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化・充実を 図っており、株主を含めた様々なステークホルダーとの協働・対 話、意思決定の効率化、執行に対する適切な監督、適切な情報開示 に取り組んでおります。 採用しております。 　事業内容に精通した社内出身者を主体とする取締役６名が経 営執行を担う一方、取締役会出席者13名の過半にあたる、社外 取締役３名および監査役４名の計７名が経営監督機能を担って おります。その監督機能を如何なく発揮できるよう、以下のとお り経営状況や課題を的確に把握し、相互に連携する仕組みを構 築しております。 ■ 取締役会の役割・構成 　取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の拡大 を促し、収益力・事業効率等の改善を図り、不正を未然に防止す るため、経営の基本方針、経営戦略その他会社の重要事項を審 議・決定するとともに、各取締役および執行役員の職務執行を監 督する責務を負っています。 　取締役会の定員は定款で12名以内とし、その構成は、持続的 な成長のため、常に将来を見据え投資し続けることの意義を熟 知し業務を執行する社内出身の取締役６名と、人格・見識に優 れ、当社の経営理念を理解する、会長、社長ほか組織経営経験者 の社外取締役３名となっております。 ■ 取締役会の活動状況 　当連結会計年度において、当 社は取締役会を７回開催し、定 例の審議事項のほか、中期経営 計画の策定とその進捗の確 認、ガバナンス体制等につき討 議いたしました。なお、個々の 取締役の出席状況については、 次の通りであります。 ■ 執行役員制度 　取締役の員数に制限があることから、事業拡大に伴う必要な 役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制 度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員14名を選任し ております。なお、取締役非兼務執行役員の報酬は、取締役に準 ずるという位置づけから、従業員給与としてではなく、前期連結 経常利益の１％と業績に完全連動する取締役報酬総額より支払 われることとしております。 ■ 監査役会の役割・構成 　監査役は、法が認める強力な権限を使い、取締役が業務を適正 に行っているか監視する役割を担っております。監査役会は、監査 役４名で構成され、その半数２名を社外監査役としております。 ■ 内部監査室、会計監査人と監査役の連携 　内部監査室を設置し、当社グループ各部門の業務遂行および 内部統制の運用状況のチェック、不正や錯誤の予防、業務改善の 提案を行っております。また、内部監査室は、監査役および会計 監査人に対し、内部監査結果の報告を行っており、また相互の意 見交換を適宜行うことにより、三者間の連携強化、各監査の充実 および効率化を図っております。 ■ 社外取締役、社外監査役の役割 　ガバナンスを強化する取組みとして、2002年に社外監査役２名 を、2015年に社外取締役２名を選任しております。社外取締役に ついては、2023年に女性１名を含む３名へと増員しております。 　監査役は、古くから日本に根付いている制度で、法が認める強 力な調査権限を使って、取締役が業務を適正に行っているかどう かを監査します。社内出身の常勤監査役は、社内事情に精通し情 報収集能力には長けているものの、身内を監査するとなるとそこ に甘さが忍び込まないとも限りません。そこで、監査役のうち半 数以上を社外監査役とし、客観的な視点を加えることで、監査の 実効性を確保しております。 　また、取締役会も、社内出身者だけでは視野が狭くなる可能性 が否定しきれず、気が付いたら世の中の変化から取り残されてい た、ということもありえます。そこで、人格・見識に優れ、当社の経 営理念を理解する、会長、社長ほか組織経営経験者を社外取締役 に迎え、幅広い知見と経営経験者としての識見を活かし、経営陣 に対する助言と役員の監視を委嘱しております。 ■ 監督機能強化の取組み 　当社は、取締役会出席者13名の過半にあたる、社外取締役３ 名および監査役４名の計７名が、経営監督機能を担っておりま す。社外取締役、社外監査役に、その役割を如何なく発揮しても らうために、(1)取締役会の議案、経営会議での討議内容などを 説明する社外取締役説明会を当期中に８回開催し、(2)会計監 査人や内部監査室からの報告を受けるとともに、各部門長から 経営状況のヒアリングを行う監査役会を当期中14回開催いた しました。 　これに加え、(3)社外取締役、社外監査役のみをメンバーとする 社外役員会を設置しております。社外役員会は、その指名により 各役員から担当職務の執行状況や認識している課題を直接ヒア リングし適宜アドバイスするほか、役員に対する内部通報があっ た場合には、社外監査役が直接報告を受けて、社外役員会で共有 する枠組みとなっております。 　こうした取組みにより、当社のガバナンスの質は一定水準に達 していると考えております。 株主総会 社長 内部監査室 監査役会 社外役員会 執行部門 　　　事業リスク E：環境、生物多様性 S：人権、ダイバーシティ 災害リスク 遵法性 コンプライアンス 取締役会 経営会議 社外取締役説明会 助言 情報共有 会計監査人 連携 主催 監査 監査 情報共有 通報 統制 統制 統制 統制 サステナビリティ委員会 委員長：社長 BCP対策協議会 主催：管理部 内部統制会議 主催：内部監査室 サステナビリティ推進協議会 主催：企画部 コーポレート・ガバナンス体制 ガバナンス 強化の歩み ガバナンス強化の取組み 氏名 2023年3月期 取締役会の出席状況※ 小野寺 研一 全7回中7回 仁島 浩順 全7回中7回 小林 正人 全7回中7回 尾台 賀幸 全7回中7回 竹村 信昭 全7回中7回 加藤 宏史 全7回中7回 片山 久壽 全7回中7回 伊藤 公二 全1回中1回 出原 洋三 全7回中7回 家守 伸正 全7回中7回 ※在任期間中の開催回数に基づいております。 2002年6月 社外監査役2名選任、監査役4名の半数を社外に 2004年4月 経営体制を改革し、取締役を23名から12名に削減 2004年6月 完全業績連動型の役員報酬制度を導入／役員退職慰労金制度を廃止／役員賞与制度を廃止 2015年6月 社外取締役2名選任／社外役員の監督機能強化のため、社外役員会を設置、社外取締役説明会を定期開催 2020年4月 執行役員制度を導入 2020年6月 女性役員（社外監査役）１名選任 2023年6月 社外取締役を３名に増員／女性取締役を１名選任 コーポレート・ガバナンスの概要 事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略トップメッセージ 77 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 78 ガバナンス 住友不動産グループのESG経営 ■ 取締役会の実効性評価 　当社は毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、取 締役会の更なる機能向上に取り組んでおります。 　全取締役及び全監査役に対して、取締役会の構成、運営、審議 等の評価に関するアンケートを実施したところ、前回より改善 　取締役・監査役の候補者指名、執行役員の選任については、当社 の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する、豊富な経験、 高い見識、高度な専門性を有する人物の中から、数度の経営会議を 経て候補者を絞り、取締役会において、独立社外取締役・社外監査 し、各評価項目とも概ね高い評価となりました。その結果を踏 まえ、2023年３月14日開催の取締役会において、取締役会の 体制・運営状況等に関する分析・評価を行い、取締役会の実効性 が適切に確保されていることを確認いたしました。 役の独立性・客観性のある意見も踏まえ、十分に審議のうえ決定し ております。なお、独立社外取締役・社外監査役は、社外役員会、社 外取締役説明会、監査役会などで、社内取締役・執行役員・社内監査 役の経歴、見識、業績などを知る機会を十分に有しております。 ■ 役員報酬制度の概要及び役員の報酬等についての 　 株主総会の決議に関する事項 　取締役の金銭報酬の額については、2004年６月29日開催の定 時株主総会において前連結会計年度の連結経常利益の１％を取締 役報酬の年間総額とすることと決議しております。（当該決議時の 取締役の員数は12名） 　なお、2020年４月１日付で当社は事業拡大に伴う必要な役員登 用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入 し、業容の更なる拡大と従業員の士気向上を図ることとしました。 それに伴い執行役員の報酬も、全取締役の同意のもと、上記取締役 報酬の年間総額から支給することとしております。（以下、取締役お よび執行役員を合わせ、「取締役等」という。） 　監査役の金銭報酬の額については、1999年６月29日開催の定時 株主総会において月額650万円以内と決議しております。（当該決 議時の監査役の員数は５名） ■ 取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及び 　 その決定に係る委任に関する事項 　当社は、取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以 下、「決定方針」という。）を取締役会の決議により定めております。 決定方針では、各取締役等への報酬は固定報酬のみとし、個人別 の報酬額の具体的内容（個別支給金額、支給時期、支給方法等）は、 取締役会の委任決議に基づき、取締役会長および代表取締役の ■ 社外取締役・監査役の独立性判断基準への適合性、選任理由 　当社は、社外取締役・監査役の選任にあたり、会社法に定める社外取締役・監査役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を 採用しております。 合議にて決定することとしております。合議にあたっては、各取締 役の職責や業績への貢献度合いを勘案することとしております。 　また、上記取締役報酬の年間総額は前連結会計年度の連結経 常利益の１％で確定しておりますが、当期にその全額が各取締 役等に支給されるわけではなく、一部を取締役等の個別の金額 を確定せず留保しております。将来、各取締役等が退任したと きの退職金、業績悪化による各取締役等の報酬の減少補填など は、在任期間中の留保金から支払われます。 　当期の取締役等の報酬については、2022年６月29日開催の 取締役会委任決議に基づき、小野寺研一氏（取締役会長[取締役 会議長]）、仁島浩順氏（代表取締役社長[ビル事業本部長]）、小林 正人氏（代表取締役副社長[住宅分譲事業本部長]）、尾台賀幸氏 （代表取締役副社長［企画本部長］）の４名の合議により、個人別 の報酬額の具体的内容（個別支給金額、支給時期、支給方法等） を決定いたしました。 　当該取締役４名はそれぞれ取締役会議長、代表取締役社長、 事業部門担当代表取締役副社長、管理部門担当代表取締役副社 長であり、各人の見地から、各取締役の職責や業績への貢献度 合いを合議の上、総合的に見極めることで適切な評価を行うこ とができると判断され、これらの権限を委任されたものである ことから、取締役会は、当期の取締役等の個人別の報酬の内容 が、決定方針に沿うものであると判断しております。 氏名 区分 主な活動状況 出席回数 出原　洋三 取締役 取締役会において議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、社外取締役説明会、社外役員会 等を通じ、当社グループの経営の監督及び中長期的な企業価値向上の観点からの助言を、独立し た立場で行っております。 取締役会 ７/７回（100%） 家守　伸正 取締役 取締役会において議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、社外取締役説明会、社外役員会 等を通じ、当社グループの経営の監督及び中長期的な企業価値向上の観点からの助言を、独立し た立場で行っております。 取締役会 ７/７回（100%） 則久　芳行 監査役 取締役会及び監査役会において議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、社外役員会等を 通じ、当社グループの経営の監督及び中長期的な企業価値向上の観点からの助言を、独立した立 場で行っております。 取締役会 ７/７回（100%） 監査役会 14/14回（100%） 寺田　千代乃 監査役 取締役会及び監査役会において議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、社外役員会等を 通じ、当社グループの経営の監督及び中長期的な企業価値向上の観点からの助言を、独立した立 場で行っております。 取締役会 ７/７回（100%） 監査役会 14/14回（100%） 氏名 独立役員 適合項目に関する補足説明 選任の理由 出原　洋三 ○ 出原洋三氏は2010年６月まで当社の取引先である日本板硝 子株式会社の取締役会長でありましたが、直近事業年度での 同社との取引額は双方の売上高のいずれも１％未満と僅少で あることから、独立性に影響はないものと判断しております。 同氏は、日本板硝子株式会社の取締役社長及び取締役会長を 歴任し、経営者として、海外事業及びM&Aに関する豊富な知 見を有しており、当社の社外取締役に適任であると判断して おります。 家守　伸正 ○ 家守伸正氏は2017年６月まで当社の取引先である住友金属鉱 山株式会社の取締役会長でありましたが、直近事業年度での同 社との取引額は双方の売上高のいずれも１％未満と僅少である ことから、独立性に影響はないものと判断しております。 同氏は、住友金属鉱山株式会社の取締役社長及び取締役会長 を歴任し、経営者として、鉱山業という長期視座での事業及び 海外事業に関する豊富な知見を有しており、当社の社外取締 役に適任であると判断しております。 寺田　千代乃 ○ 寺田千代乃氏は2019年12月まで当社の取引先であるアート引越 センター株式会社の代表取締役社長でありましたが、直近事業年 度での同社との取引額は双方の売上高のいずれも１％未満と僅 少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。 同氏は、アート引越センターを創業し、同社の取締役社長及び 会長を歴任するなど、経営者として豊富な知見と幅広い見識 を有しており、当社の社外取締役に適任であると判断してお ります。 酒井　孝志 ○ 酒井孝志氏は2013年３月まで当社の取引先である大阪瓦斯株 式会社の代表取締役副社長でありましたが、直近事業年度での 同社との取引額は双方の売上高のいずれも１％未満と僅少であ ることから、独立性に影響はないものと判断しております。 同氏は、大阪瓦斯株式会社の取締役副社長及び本州四国連絡 高速道路株式会社の取締役社長を務め、経営者として豊富な 知見と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役に適任で あると判断しております。 長谷川　尚子 ○ 同氏は、1987年４月から2002年10月まで、当社の子会社である住友不動産 フィットネス株式会社（現、住友不動産エスフォルタ株式会社）に在籍しており ましたが、同社を退職してから20年以上経過しており、退職後は同社の業務執 行に携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しております。 同氏は、プルデンシャル生命保険株式会社の執行役員、Chief BusinessEthicsOfficerを務め、企業経営、企業倫理に関す る豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役 に適任であると判断しております。 氏名 企業経営 賃貸事業 販売事業 完工事業 流通事業 再開発事業 企画・財務 コンプライアンス 小野寺　研一 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 仁島　浩順 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 小林　正人 ○ ○ ○ 尾台　賀幸 ○ ○ ○ 加藤　宏史 ○ ○ 片山　久壽 ○ ○ 出原　洋三 社外（独立） ○ ○ 家守　伸正 社外（独立） ○ ○ 寺田　千代乃 社外（独立） ○ ○ ■ 社外役員の主な活動状況 ■ スキルマトリクス（各取締役に期待する能力） 役員選任方針 役員報酬 事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略トップメッセージ 79 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 80 ガバナンス 住友不動産グループのESG経営 役員区分 支給額 （百万円） 種類別の支給額（百万円） 対象となる役員 基本報酬 ストックオプション 賞与 退職時報酬 の員数（名） 取締役 730 730 — — — 8 （社外取締役を除く） 執行役員 420 420 — — — 9 社外取締役 48 48 — — — 2 合計 1,198 1,198 — — — 19 役員区分 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役員 基本報酬 ストックオプション 賞与 退職時報酬 の員数（名） 取締役 2,165 2,165 — — — 8 （社外取締役を除く） 監査役 32 32 — — — 2 （社外監査役を除く） 社外役員 74 74 — — — 4 合計 2,272 2,272 — — — 14 氏名 役員区分 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の額（百万円） 基本報酬 ストックオプション 賞与 退職時報酬 小野寺　研一 取締役 150 150 — — — 仁島　浩順 取締役 150 150 — — — 小林　正人 取締役 120 120 — — — ■ 取締役、執行役員への支給額 ■ 役員区分ごとの報酬等の総額及び員数 ■ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 （注）社外取締役を含む、当期の取締役報酬の年間総額は2,213百万円で確定しておりますが、当期に全額が各取締役・執行役員へ支給される訳ではなく、上記支給額との差額 1,014百万円は、取締役・執行役員が退任したときの退職金、将来業績悪化による取締役・執行役員の報酬の減少補填などへの備えとして、支払いを留保しております。この 留保した部分については、支給時期および役員ごとの受取り額が決められませんので、将来支給された時点または支給されることが確定した時点で、役員ごとの報酬等の 算定の対象になります。 （注）1 当該取締役報酬の一部を全取締役同意のもと執行役員（９名）の報酬に充当しております。 　　2 社外役員の報酬等の総額の内訳は、社外取締役48百万円、社外監査役26百万円であります。 ■ 認識・取組み方針　　 　住友不動産グループでは、事業における各種リスクを把握したう えで、企業活動に重大な影響を及ぼすことが想定される緊急事態 発生時の対応だけでなく、様々なリスクを未然に防ぐ措置を講じ、 軽減・回避することが企業経営上重要であると認識しております。 　事業部ごとのリスク管理に加え、横断的な組織を設けて経営・事業 におけるリスクを把握・分析し、適切に対処することで、当社グループ の事業活動の安定化と持続的な企業価値向上に努めております。 ■ マネジメント体制 　住友不動産グループでは、事業における各種リスクに対処す べく、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を組成して おります。このうち、投資リスク、市場リスク等、事業に付随する リスクの監視及び対応は、担当部門を統括し、責任を有する各執 行役員が社長及び取締役会に報告し、これを討議し、対処してい ます。以上のプロセスによって、取締役会がリスク管理を監督し、 運用状況を適宜レビューする体制を構築しております。 　また、事業継続に影響を及ぼす大規模災害リスク等について は「BCP対策協議会」が、企業活動に大きな影響を及ぼす環境問 題や気候変動等に関わる課題、及び人的資本等に関わる課題、リ スク等については「サステナビリティ推進協議会」が、コンプライ アンスリスクについては内部監査室が、当社グループにおける対 応方針を協議するほか、対応状況のモニタリングを行い、その結 果につきサステナビリティ委員会に報告する体制を構築してお ります。 ■ 当社がリスクとして認識し、取締役会が監督する項目の例 　（抜粋） ・災害その他不可抗力リスク ・コンプライアンスリスク ・気候変動リスク ・サプライヤーリスク ・情報セキュリティリスク ・ファイナンスリスク ・新型コロナウイルス感染症リスク （1） 災害その他不可抗力の事態に関するリスク 　当社グループは、災害その他不可抗力の事態に備えるため、保 有資産において、免震・制振構造の採用や非常用発電機の設置に よる無停電対応などにより事業継続性を高めるとともに、当社 事業活動において、各種事態を想定したマニュアルの策定と訓 練の実施による継続性の確保に努めております。また、サステナ ビリティ委員会の下部組織であるＢＣＰ対策協議会において、当 社グループにおけるＢＣＰ対策整備の具体的方針を定め、整備状 況のモニタリングを行っております。 　しかしながら、想定をはるかに凌駕する規模の不可抗力の事 態が発生した場合、保有資産の復旧費用負担の発生や営業活動 の停滞等に伴い、当社グループの経営成績および財政状態が影 響を受ける可能性があります。 （2） コンプライアンスに関するリスク 　当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、建設業法、建 築基準法、労働基準法をはじめとして、様々な法規制の下に置か れており、その改正動向を注視しつつ、適時適切に対応するよう 努めております。また、サステナビリティ委員会の下部組織である 内部統制会議において、当社グループにおけるコンプライアンス 推進活動のモニタリングを行うとともに、当社内部監査室が子 会社を含めた内部監査を実施、更に、社内外に複数の内部通報 窓口を設置し、不正、違法行為の発見、抑止に努めております。 　しかしながら、法律等の改正による事業活動への影響を通じ て、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可 能性があります。また、当社グループやその役職員によるコンプ ライアンス違反が発生した場合、当社グループの信用が損なわ れ、当社グループの商品需要が低下することにより、当社グループ の経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 （3） 気候変動に関するリスク 　当社グループは、気候変動に伴い発生する風水害等の物理的 リスクだけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や事業環 境の変化等の移行リスクに対応するため、TCFDフレームワーク に基づき、ガバナンス・戦略・リスク・目標の4つの観点から、気候 変動がもたらす財務影響とその対応を整理・分析し、開示すると ともに、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリ ティ推進協議会において、様々な取り組みを推進しております。 社会資産を供給する事業者として、事業活動を通じた気候変動 対策の推進に向け、特に環境性能が高い物件や商品の新規開発 や、運用時における省エネ啓蒙、既存物件の改修による環境性能 の向上等に注力し、脱炭素の取り組みを推進しております。 　しかしながら、想定を超える規制や事業環境の急激な変化等 により、建築コストや事業運営コストが高まり、当社グループの 経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 （4） サプライヤーに関するリスク 　当社グループは、建設事業者をはじめとして、賃貸資産の管 理に係る清掃員・係員・警備員・設備保守点検事業者など、多く のサプライヤーとともに事業を推進しており、サプライヤーに 起因するリスクを低減するため、サステナビリティ委員会の下 部組織であるサステナビリティ推進協議会において、新規取引 開始時におけるデューデリジェンスや「サステナブル調達ガイ ドライン」の周知徹底、当社職員による監理、サプライヤー向け 安全研修などを実施しております。 　しかしながら、想定外の事態の発生等により、サプライヤーに 起因して、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受 ける可能性があります。 （5） 情報セキュリティに関するリスク 　当社グループでは、各事業において、個人情報を含む多くの重 要な情報を保有しており、情報流出を防ぐためのサイバーセキュ リティを導入しているほか、職員に対して情報セキュリティに関す る研修を実施しております。 　しかしながら、サイバー攻撃や職員の不注意により情報が流出 した場合、補償の発生や、信用の喪失による当社グループの商品 需要の低下などにより、当社グループの経営成績および財政状態 が影響を受ける可能性があります。 （6） ファイナンスに関するリスク 　当社グループが行っている不動産賃貸事業および不動産販売 事業は、まず用地を取得し、かつ建物が竣工しなければ収益に計 上できない投資先行型の事業であるため、事業資金を金融機関 等からの借入や社債等により安定的に賄う必要があります。 　これに対し、連結有利子負債の借入期間の長期化、固定金利 化を進めるとともに、多様な金融機関との安定的な関係性の構 築を進め、資金調達の安定化を図っております。 　しかしながら、金融環境の急速かつ大幅な変化、借入先の経 営状況の変化等により、借入利息の上昇、資金繰りの悪化等、当 社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性が あります。 リスクマネジメント 事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略トップメッセージ 81 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 82 ガバナンス 住友不動産グループのESG経営 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 連結有利子負債 3,342,786 3,440,908 3,561,293 3,559,993 3,938,021 連結自己資本 1,202,103 1,294,998 1,503,021 1,634,049 1,799,372 デットエクイティレシオ※ 2.6 2.5 2.2 2.1 2.1 長期比率 99% 96% 96% 98% 95% 固定金利比率 96% 95% 94% 96% 86% 連結有利子負債他の推移 ※連結純有利子負債÷連結自己資本 （7） 新型コロナウイルス感染症流行に関するリスク 　新型コロナウイルス感染症の流行は収束に向かっており、今 後は経済社会活動の正常化がさらに進むことが期待されるな か、これまで蓄積した知見を踏まえ、感染症の流行状況に応じ た適切な施策を選ぶことにより、お客様や職員への感染予防対 策を実施しながら、売上確保を図っております。 　しかしながら、国内および海外主要各国において流行が再拡 大し、人の動きや集いが大幅に制限される状況が長期間にわた り続いた場合、ホテルやイベントホールなどの施設営業分野に おいて、売上が減少することにより、当社グループの経営成績 および財政状態が影響を受ける可能性があります。 対象とする内部通報制度を構築しております。積極的な相談・ 報告を促進するため、報告者の厳重な法的保護を行うだけでな く、匿名での通報を選択できるほか、明確なコンプライアンス 違反だけでなく、違反の可能性がある事項等も対象として対応 する体制を構築しております。 　通報先は二つの窓口を用意しており、社内窓口として事業部 門等から独立した「内部監査室」と、社外窓口として経営陣から 独立した「外部弁護士事務所」がそれぞれ対応し、コンプライア ンス体制を構築しております。 　また、労働環境に関するハラスメント等の相談については、 別途各社人事部にも相談窓口を設けて対応しております。 　連絡者の個人情報は、厳重な法的保護のもと秘匿され、通報・ 相談行為により不利益を被ることはありません。 　万が一コンプライアンス違反が発覚した場合、適切な対応を施 した上で、同様の事態の再発を防ぐべく、従業員向けホームページ 他で注意喚起を行います。被害者に対しては救済措置を講じます。 ■ 認識・取組み方針 　住友不動産グループでは、住友の事業精神を踏まえて、基本使 命を定め、この基本使命を果たすにあたり全役職員を律するため のガイドラインとして行動指針を定めております。行動指針の中 で、コンプライアンスの実践を掲げており、経営上の重要な課題の 一つであるという認識のもと、コンプライアンス活動を推進してお ります。 　「コンプライアンスの実践」とは、単に法令を遵守することに留ま らず、法令の背後にある社会的要請に鋭敏に反応し、適応していく ことであると定義したうえで、法令、社内規則、社会常識、企業倫理 とその背景たる社会的要請に応え、事業活動を推進しております。 ■ マネジメント体制 　住友不動産グループでは、社長を委員長とする「サステナビリ ティ委員会」を設置し、その下部組織である「内部統制会議」（主催： 当社内部監査室）において、当社グループにおけるコンプライアン コンプライアンスハンドブック 　法令遵守の姿勢を身に着けてもらうことを目的として、各種状況 におけるコンプライアンス上適切な行動を記載した「コンプライア ンスハンドブック」を全役職員に配布しています。必要に応じて倫 理規程の遵守状況を確認し、コンプライアンス違反を特定する他、 現場の声を基に有効性を確認した上で、適宜、更新しております。 コンプライアンス研修 　入社時研修、全従業員対象のコンプライアンス研修、管理職研修 などを通じて、住友不動産グループの従業員としてのあるべきコ ンプライアンスの実践を啓蒙しています。 コンプライアンス違反への対処 　コンプライアンス違反が発覚した場合、速やかに調査を行った 上、厳正に対処し、再発防止策を構ずるとともに、全役職員に対して 注意喚起を行います。 ス推進活動※のモニタリングを行い、その結果につきサステナビリ ティ委員会に報告しています。また、内部監査室による内部監査を 通じ、当社グループ各部門の業務遂行及び内部統制の運用状況の チェック、不正や錯誤の予防及び業務改善の提案を行っています。 さらに、内部監査室及び会計監査人から監査役へ監査結果を報告 し、相互の意見交換を適宜行うこと等により、監査役、会計監査人及 び、内部監査室の三者による監視の充実及び効率化を図っており ます。各組織において検証した事項の内、重要事項に関しては取締 役会に報告され、取締役会がコンプライアンス推進活動を監督す る体制を構築しております。 ■ 取組み 内部通報制度 　住友不動産グループでは、コンプライアンス違反等を早期に 発見し適切な対応を取るため、グループ全社員及びその家族を コンプライアンス ※「コンプライアンス推進活動」は、贈収賄やマネーロンダリング等のあらゆる形態の腐 敗行為を防止する活動と、環境・社会に関する各種法令遵守のための活動等を指す。 通報制度 住友不動産グループ コンプライアンス グループ通報窓口 違反等 ハラスメント等 役員に関する通報 各社相談窓口 グループ全従業員 内部監査室 外部弁護士 各社人事部 社外役員会 匿名通報 社外監査役 対処 報告 共有 相談 対処 ※厳重な法的保護 ■ 基本方針の内容とその実現に資する取組み ⑴ 次期中計で経常利益３千億円突破を目指す 　当社は、３年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題 とし、これを着実に遂行することにより企業価値を高めてまい りました。これまで８つの経営計画を遂行、リーマンショック やコロナ禍の３期を除く23期で経常増益を達成しました。 　第九次中計の初年度、2023年３月期は２期連続の経常最高 益と10期連続の純利益最高益を達成し、３ヵ年累計の中計目 標達成に向け、順調な滑り出しとなりました。 　2024年３月期も、主力のオフィスビル賃貸（不動産賃貸）を はじめ、分譲マンション（販売）、ハウジング（完工）、仲介（流 通）の全事業部門で増益を見込み、最高益の更新を目指しま す。 　昨年５月の第九次中計公表時は、コロナ禍やウクライナ情勢 など経営環境の先行きが見通せない中、新規稼働ビルの収益貢 献により、遅くとも2030年度までの経常利益３千億円実現を 長期展望として掲げておりましたが、コロナ禍で影響を受けた ホテルやイベントホール事業をはじめ、各事業において、１年 前に比べて先行きの業績見通しが改善したため、「経常利益３ 千億円突破」は次期中計（2026-2028年）に前倒して目指せる 見通しとなりました。 ⑵ 成長を支えてきた東京都心のオフィスビル賃貸事業と 　 企業価値 　当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオ フィスビルを中核とした不動産賃貸事業です。営業利益は当社 全体の７割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹 を成しております。 　当社は、新宿住友ビル（通称三角ビル）が完成した1970年代 初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に特化したオフィス ビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これまで にバブル崩壊やリーマンショックなど未曾有の経済危機と、バ ブル景気やアベノミクス景気といった様々な環境変化を経て きましたが、当社は首尾一貫して、①資産売却による一時的な 利益を追わず、②開発用地を自ら創り出して建設したビルを、 ③保有賃貸して長期安定的な賃貸収益を蓄積するという経営 方針を貫き、継続してまいりました。その結果、現在、東京都心 で230棟超の多様なポートフォリオを誇るビルオーナーに成 長、2023年３月期の賃貸キャッシュフロー（不動産賃貸事業の 営業利益＋減価償却費）は２千２百億円に達しております。 　オフィスビル賃貸事業は、用地取得から商品企画、テナント 募集や入居テナントへのサービス、管理に至るまで、総合的な 事業遂行能力を必要とします。その中でも、用地取得は最も重 要で、当社は、土地を買いまとめたり、地権者の権利関係を調整 当社の企業価値を損なう買収提案に対する買収防衛策（当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針） （百万円） 事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略トップメッセージ 83 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 84 ガバナンス 住友不動産グループのESG経営 行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであ るときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと きには、当社取締役会として相当と認める措置を講ずることと しております。 　なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、 当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすこ とが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を 著しく損なう場合に該当するか否か、および対抗措置をとるべ きか否かについて取締役会が判断するにあたっては、社外取締 役、社外監査役、経営経験者、弁護士、公認会計士等から選任さ れる特別委員会に対し諮問し、その勧告を最大限尊重するもの としております。 する再開発の手法で、言わばメーカーのようにビル用地を創り 出してきました。加えて、ビル管理やテナント募集でも、自社で 行う直接主義を重視し、顧客や現場の実態を的確に把握した上 で、常に商品企画の改善や業務の効率化などに鋭意取り組んで まいりました。その結果、高い収益性を実現し、保有不動産の資 産価値を高め、企業価値を増大させてきたものと自負しており ます。「賃貸等不動産」の含み益は年々蓄積され、2023年３月末 時点で約３兆７千億円に達しております。 ⑶ 買収防衛策の必要性 　第九次計画では、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進 することを第三の目標に掲げており、再開発を中心とした具体 化している延床面積70万坪超（2022年３月末時点賃貸延床 170万坪の４割超）の開発計画を順次完成、稼働させることに より、さらなる収益基盤の拡大、企業価値の向上、株主利益の増 大を目指すこととしております。この大規模な開発計画は、こ れまで弛まず積み上げてきた多額の先行投資がいよいよ収益 化するものです。当社がこれまで長期間に亘り、不動産市況や 景気の波にさらされることなく、賃貸ビル開発による事業基盤 拡充を継続できたのは、安定収益源である賃貸キャッシュフ ローが常時下支えとなっていたためであり、この先行投資を有 利子負債の際限ない増加に頼らず自信を持って実行するには、 ２千億円を超える規模に拡大した賃貸キャッシュフローの維 持拡大が必要です。また、大型の再開発が中心であるため、全件 収益化に目途が立つまでには今後中計２～３期間を要すると 見込まれます。 　一方、大規模な金融緩和を背景に、国内の優良な収益不動産 に対する投資意欲は一段と増しており、東京に多数の優良ビル を持つ当社株式について一方的に大量取得行為が強行される おそれは否定できません。当社が半世紀にわたって継続してき た、賃貸資産を着実に積み上げることにより企業価値の持続的 な拡大を目指す経営方針を否定し、将来の企業価値増大に資す る開発計画が成就する前に、保有不動産を売却して含み益をは き出し、一過性の利益を求める短期志向の経営方針を採ること は、結果として、安定収益源の賃貸キャッシュフローを減少さ せ、開発計画を財務リスクにさらし、当社の企業価値基盤を損 なうおそれがないとは申せません。中長期的な展望に基づき着 実な企業価値の向上を目指す当社の経営方針は、このような短 期志向とは相容れません。よって、現稼働面積の４割を超える 70万坪超の開発計画の収益化に概ね目途がつき、企業価値に反 映されていない開発計画が一定割合に低下するまでは、買収を 　以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為 に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保す るためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守し ない場合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもた らすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定め たものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利 益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするも のではありません。 ※本対応方針の詳しい内容については、当社ホームページをご参照くだ さい。https://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/2022.05.12_ release2.pdf 意図する投資家が現れた場合に、十分な情報と時間を確保して 議論を尽くし、株主の皆様に信を問う必要があると考えます。 　また、我が国の金融商品取引法上、会社支配権に影響を及ぼ す株取引について、透明性・公平性を担保するための手続きと して公開買付制度が措置され、株主の皆様に判断していただく ための情報と時間が確保されることとなっておりますが、公開 買付期間が30営業日と短く検討時間として十分とは言いきれ ません。また、部分公開買付けを容認するものであることから、 強圧的買収などの濫用的な買収を必ずしも排除できないこと、 そもそも買収者が市場内取引のみで株を買い進めた場合には、 公開買付制度が適用されないことといった、法制度上の問題点 も残っていると考えております。 　以上のことから、今後も当社が持続的に企業価値を向上させ るため、引き続き「当社の企業価値を損なう買収提案に対する 買収防衛策（当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針）」 （以下「本対応方針」といいます。）による手続きを予め具備して おくことが、株主共同の利益に合致すると判断しております。 本対応方針は、2007年５月17日付取締役会決議に基づき導入 され、同年６月の第74期定時株主総会決議に基づき同方針を 継続後、第77期、第80期、第83期、第86期および第89期定時株 主総会において、それぞれの株主の皆様のご承認を得て、継続 または更新され、その有効期間は、2025年６月開催予定の第 92期定時株主総会終結時までとなっております。 ■ 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と 　 取締役会の判断 　当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合にお いて、これを受け入れるかどうかは、当社株主の皆様の判断に 委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆 様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断 するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、 当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提 供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保され る必要があると考えます。 　本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを 設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求め ております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当 社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締 役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を 開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルー ルを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付 ■ 情報開示の体制 　当社は、適時適切な情報開示を行うことにより、健全かつ透 明性の高い経営の確保を図ることが重要と考えております。 　この基本的考え方のもと、当社では、社内各部門及び子会社 において、投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性のある重要 な事実が発生した場合、当該事項を所管する本社部署に迅速 に報告がなされ、あわせて適切な情報管理措置がとられる体制 としております。 　重要事実の発生、報告を受けて、当該部署及び管理部、企画 部ほか関係部署にて、適時開示の要否等を協議し、開示が必要 と判断された場合は、必要な社内手続きを経て、遅滞なく適時 開示を行うこととしております。その後、開示資料を当社ホーム ページに掲載し、情報開示の徹底を図っております。 ■ 株主・投資家との建設的な対話 　株主及び投資家の皆様とのコミュニケーションの機会とし て、株主総会をはじめ、決算説明会及び個別ミーティング等を 通じて、当社の企業経営や事業活動について説明に努めてお ります。また、株主様からの対話のご要望がある場合には、対 話の目的、方法、保有株数、属性等に応じて、IR・ESG課が担当 取締役等による統括のもと、適切に対応するという方針であ ります。 　国内外の機関投資家の皆様とは、年間で100回以上、個別の ミーティングを行っており、主に成長戦略、株主還元、資本効 率、買収防衛策、政策保有株式の縮減、脱炭素の取り組み等に ついての意見交換を行っております。 　株主様との対話の内容については、インサイダー情報の取 扱いに留意するとともに、経営計画の策定や中長期見通し等 に活かすため、必要に応じて対話内容を取締役・執行役員の出 席する経営会議等の重要会議にフィードバックいたします。 適時適切な情報開示、株主・投資家とのコミュニケーション トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 85 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 86 主要非財務データ 連結財務・非財務データ／会社概要 E（環境） 関連指標 単位 2021/3 2022/3 2023/3 　温室効果ガス排出量 温室効果ガス排出総量 t-CO2 4,917,485 4,851,091 4,742,194 　Scope1（直接排出） t-CO2 41,447 43,847 44,270 　Scope2（エネルギー起源の間接排出） t-CO2 122,376 119,858 121,369 　Scope3（その他の間接排出） t-CO2 4,753,662 4,687,387 4,576,555 １．購入した製品・サービス t-CO2 807,278 1,129,945 1,029,072 2．資本財 t-CO2 461,984 289,359 752,311 ３．Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 t-CO2 28,045 27,809 27,916 ４．輸送、配送（上流） t-CO2 0 0 0 5. 事業から出る廃棄物 t-CO2 21,811 23,757 20,476 6. 出張 t-CO2 1,776 1,695 1,684 7. 雇用者の通勤 t-CO2 3,364 3,211 3,191 8. リース資産（上流） t-CO2 19,977 18,826 18,087 9. 輸送、配送（下流） t-CO2 70,518 106,767 110,894 10. 販売した製品の加工 t-CO2 0 0 0 11. 販売した製品の使用 t-CO2 3,082,599 2,832,169 2,379,038 12. 販売した製品の廃棄 t-CO2 36,230 32,923 28,378 13. リース資産（下流） t-CO2 220,082 220,927 205,509 14. フランチャイズ t-CO2 0 0 0 15. 投資 t-CO2 0 0 0 　エネルギー 　　エネルギー使用量 GJ 3,229,045 3,201,463 3,107,846 　　対象面積 ㎡ 5,300,737 5,513,815 5,744,209 　　エネルギー消費原単位 GJ/㎡ 0.609 0.581 0.541 　グリーンビル認証 　　認証取得棟数 棟 26 27 54 　　認証取得物件延床面積 ㎡ 2,543,308 2,630,933 3,176,691 　　当社保有賃貸資産延床面積 ㎡ 4,772,670 4,856,078 5,215,000 　　認証取得延床比率 ％ 53 54 61 　　新築大型物件認証取得率 ％ 100 100 100 E（環境）関連指標 単位 2021/3 2022/3 2023/3 　取水量※ 取水量 千L 1,983,409 1,841,173 2,009,446 対象面積 ㎡ 3,850,618 3,796,918 3,725,121 取水量原単位 千L/㎡ 0.515 0.485 0.539 　排水量※ 　　排水量 千L 1,843,172 1,719,615 1,903,615 　　対象面積 ㎡ 3,850,618 3,796,918 3,725,121 　　排水量原単位 千L/㎡ 0.479 0.453 0.511 　廃棄物排出量・リサイクル量※ 　　廃棄物総量 t 15,016 18,549 16,052 　　リサイクル総量 t 10,389 12,458 11,104 S（社会）関連指標 単位 2021/3 2022/3 2023/3 　従業員情報 従業員数計 人 13,530 13,040 12,957 　男性 人 9,445 9,042 8,941 　女性 人 4,085 3,998 4,016 　　健康診断（人間ドック）受診率 ％ 100 100 100 　　平均勤続年数 年 7.8 8.4 8.4 　ダイバーシティ指標 産休取得者数 人 151 161 164 育休取得者数 人 189 209 305 時短勤務者数 人 203 256 290 　　障がい者雇用比率 ％ 2.53 2.38 2.37 　　女性管理職比率 ％ 4.5 4.7 9.1 ※取水量、排水量の集計対象範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）において報告義務のある、住友不動産が保有、管理するすべてのオフィスビル（自社使 用を含む）としております。  廃棄物排出量・リサイクル量の集計対象範囲は、住友不動産グループが保有・管理する賃貸資産としております。 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 87 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 88 11ヵ年主要財務データ 連結財務・非財務データ／会社概要 （単位：百万円） 会計年度 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 営業収益 736,652 780,273 806,835 854,964 925,151 948,402 1,012,198 1,013,512 917,472 939,430 939,904 不動産賃貸 278,316 283,729 289,117 313,340 337,465 353,880 381,763 395,592 398,237 425,081 425,368 不動産販売 232,149 234,093 264,207 274,760 314,299 311,192 331,751 324,928 263,394 233,788 222,077 完成工事 171,081 201,190 188,994 199,115 203,623 209,355 221,693 218,930 188,707 204,361 213,584 不動産流通 50,957 57,210 58,486 61,496 66,714 69,168 71,867 71,199 65,792 73,484 75,107 営業原価 529,913 558,986 579,964 614,190 664,183 664,015 711,050 691,832 629,564 636,987 625,452 販売費及び一般管理費 55,394 60,815 60,976 66,532 72,796 78,749 81,758 87,348 68,663 68,560 73,178 販売管理費率 7.5% 7.8% 7.6% 7.8% 7.9% 8.3% 8.1% 8.6% 7.5% 7.3% 7.8% 営業利益 151,345 160,471 165,894 174,240 188,171 205,637 219,389 234,332 219,244 233,882 241,274 営業利益率 20.5% 20.6% 20.6% 20.4% 20.3% 21.7% 21.7% 23.1% 23.9% 24.9% 25.7% 経常利益 114,916 130,536 139,055 148,424 167,697 186,870 203,227 220,520 209,949 225,115 236,651 親会社株主に帰属する当期純利益 59,825 69,697 80,566 87,797 103,488 119,731 130,102 140,997 141,389 150,452 161,925 減価償却費 37,761 35,311 33,519 34,574 39,445 41,627 46,312 48,974 57,812 60,645 64,635 総資産 4,105,500 4,220,428 4,523,804 4,675,914 4,980,039 5,167,198 5,130,118 5,317,623 5,673,666 5,806,040 6,365,436 自己資本※1 627,011 707,947 832,462 888,099 1,007,347 1,114,975 1,202,103 1,294,998 1,503,021 1,634,049 1,799,372 純有利子負債 2,424,932 2,652,929 2,875,660 2,971,668 3,101,162 3,210,303 3,170,595 3,245,548 3,372,953 3,408,601 3,752,902 賃貸等不動産含み益 1,001,547 1,132,644 1,290,144 1,697,562 1,996,441 2,328,140 2,703,263 3,176,151 3,432,632 3,494,974 3,736,711 1株当たり情報（円） 1株当たり当期純利益 126.18 147.02 169.97 185.23 218.34 252.62 274.51 297.50 298.33 317.45 341.66 1株当たり純資産 1,322.52 1,493.48 1,756.25 1,873.71 2,125.36 2,352.53 2,536.40 2,732.41 3,171.34 3,447.81 3,796.64 1株当たり配当額 20.00 20.00 21.00 22.00 24.00 27.00 30.00 35.00 40.00 45.00 52.00 財務指標 自己資本比率（％） 15.3 16.8 18.4 19.0 20.2 21.6 23.4 24.4 26.5 28.1 28.3 ROE（自己資本利益率）（％） 10.1 10.4 10.5 10.2 10.9 11.3 11.2 11.3 10.1 9.6 9.4 ROA（総資産利益率）（％） 3.9 4.0 3.9 3.9 4.0 4.2 4.5 4.7 4.2 4.3 4.2 賃貸セグメント資産総利回り※2（％） 4.8 4.7 4.7 4.8 5.3 5.5 5.6 6.0 5.5 5.5 5.4 有利子負債長期比率（％） 93 95 97 98 98 98 99 96 96 98 95 有利子負債固定金利比率（％） 80 82 87 94 95 94 96 95 94 96 86 デットエクイティレシオ※3（倍） 3.9 3.7 3.5 3.3 3.1 2.9 2.6 2.5 2.2 2.1 2.1 インタレストカバレッジレシオ※4（倍） 4.9 6.1 6.5 7.3 9.0 10.5 11.4 12.8 12.6 13.7 14.6 ※1 純資産— 非支配株主持分 ※2 賃貸キャッシュ・フロー÷賃貸投資残（期首期末平均） ※3 純有利子負債÷自己資本 ※4（営業利益＋受取利息・配当金）÷支払利息 ※5 2020年3月期期首より、会計方針（住友不動産販売の収益認識基準）を変更しております。2019年3月期は遡及適用後の数値を記載しております。 ※6 2021年3月期期首よりセグメント変更を行い、「販売事業」、「流通事業」、「調整額」（記載省略）に計上していた住友不動産販売の業績は「流通事業」へ計上しております。  2020年3月期は変更後の数値を記載しております。 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 89 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 90 財政状態及び経営成績の解説と分析 連結財務・非財務データ／会社概要 概況 当連結会計年度は、売上高9,399億円（前期比＋4億円）、 営業利益2,412億円（同＋73億円）、経常利益2,366億円 （同+115億円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,619 億円（同+114億円）となりました。売上高、営業利益、経常 利益、当期純利益のすべてにおいて前年を上回り増収増益 となりました。経常利益は２期連続、当期純利益は10期連続 の最高益更新を達成しました。 売上高および営業利益 当連結会計年度は、主力のオフィスビル事業が堅調に推 移して業績を下支えしたのに加え、ホテル、イベントホール などの施設営業分野もコロナ影響による落ち込み幅が縮 小、不動産賃貸事業は増収増益となりました。また、「新築そ っくりさん」などの完成工事事業や中古住宅の仲介が好調 な不動産流通事業はともに最高益を更新して業績に寄与し ました。分譲マンションを中心とする不動産販売事業は、計 上戸数の減少により減収となりましたが、利益率が改善して 増益を確保しました。 営業外損益 営業外収益は、受取配当金の増加等により、166億円（前期 比＋23億円）となりました。 また、営業外費用は、支払利息の減少等により、212億円（同 △17億円）となりました。その結果、営業外損益は△46億円 （同41億円の改善）となりました。 特別損益 当連結会計年度は、投資有価証券売却益などにより特 別利益は47億円（前期比＋22億円）となった一方、減損損 失や固定資産除却損など110億円（同＋20億円）の特別損 失を計上しました。その結果、特別損益は、差引63億円の 損失（同1億円の改善）となりました。 キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、 営業活動によるキャッシュ・フロー 　1,651億円（前期比△278億円） 投資活動によるキャッシュ・フロー △4,897億円（前期比△2,798億円） 財務活動によるキャッシュ・フロー 3,555億円（前期比+3,774億円） となり、現金及び現金同等物は337億円増加して1,840億円 となりました。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 当期の経常利益が2,366億円となりましたが、棚卸資産 が554億円増加したほか、法人税等の支払などにより、営業 キャッシュ・フローは1,651億円の収入となりました。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 主に賃貸事業の増強を目的として合計4,493億円の有形 固定資産投資を行った結果、投資キャッシュ・フローは 4,897億円の支出となりました。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 期限到来に伴う長期借入金2,445億円（ノンリコース含 む）の返済および賃貸事業の増強に伴う有形固定資産投資 に対応するため、4,826億円の社債発行および長期借入（ノ ンリコース含む）を実施しました。また、コマーシャル・ペー パーを差引1,400億円発行した結果、財務キャッシュ・フ ローは3,555億円の収入となりました。 資産・負債・純資産の状況 資産について 当連結会計年度における総資産は、６兆3,654億円（前期 末比＋5,593億円）となりました。主に賃貸ビル投資により 有形固定資産が４兆4,644億円（前期末比＋3,501億円）に 増加しました。 負債について 負債合計額は、４兆5,660億円（前期末比＋3,940億円）と なりました。連結有利子負債が３兆9,380億円（同＋3,780 億円）に増加しました。デットエクイティレシオは、2.1倍（前 期末2.1倍）となりました。 純資産について 純資産合計額は１兆7,993億円（前期末比＋1,653億円） となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が1,619 億円となり、利益剰余金が増加しました。その結果、自己資 本比率は28.3％（前期末28.1％）となり、ROEは9.4％（同 9.6％）となりました。 なお、当連結会計年度における連結有利子負債の長期比 率は95％（前期末98％）、固定金利比率は86％（同96％）と なっております。 20,000 40,000 60,000 51,301 53,176 56,736 58,060 63,654 2019/3 2020 2021 2022 2023 0 総資産 （億円） 6,000 12,000 18,000 23.4 15 30 45 0 0 12,021 24.4 12,949 28.1 16,340 28.3 17,993 26.5 （%） 自己資本（純資産 ‒ 非支配株主持分） 自己資本比率 （右軸）（自己資本÷総資産） 自己資本／自己資本比率 （億円） 15,030 2019/3 2020 2021 2022 2023 0 2.6 31,705 2.5 32,455 33,729 2.1 2 4 6 12,000 24,000 36,000 0 （倍） 純有利子負債 デットエクイティレシオ （右軸） 純有利子負債／デットエクイティレシオ （億円） 34,086 2.1 37,529 2.2 （純有利子負債 ÷ 自己資本） 2019/3 2020 2021 2022 2023 4.5 11.2 4.7 11.3 4.3 9.6 4.2 9.4 5 10 15 0 ROE（当期利益÷自己資本（期首期末平均）） ROA（（営業利益＋受取利息・配当金）÷総資産（期首期末平均）） ROE／ROA （％） 4.2 10.1 2019/3 2020 2021 2022 2023 40 60 20 80 100 98 96 95 86 96 固定金利比率 0 99 95 96 96 短期借入金・コマーシャルペーパー 長期借入金・社債 有利子負債 長期比率／固定金利比率 （％） 94 2019/3 2020 2021 2022 2023 1,931 500 2,000 2,500 0 0 2 1,000 4 1,500 6 8 10 5.6 2,148 2,095 6.0 2,200 5.5 2,268 5.4 賃貸キャッシュ・フロー 賃貸セグメント資産総利回り （右軸） （賃貸キャッシュ・フロー ÷ 賃貸投資残（期首期末平均）） 賃貸キャッシュ・フロー／ 賃貸セグメント資産総利回り （億円） （%） 5.5 2019/3 2020 2021 2022 2023 （%） 0 6 12 18 24 30 23.1 23.9 21.7 500 1,500 1,000 2,500 2,000 営業利益 0 2,193 2,192 25.7 2,412 26.3 2,550 営業利益率 （右軸） 2,343 営業利益／営業利益率 （億円） 24.9 2,338 （予想） 2019/3 2020 2021 2022 2023 2024 経常利益 2,032 1,409 1,413 2,205 2,099 500 1,500 1,000 2,500 2,000 0 親会社株主に帰属する当期純利益 1,301 2,251 1,504 2,366 1,619 2,500 1,750 経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益 （億円） （予想） 2019/3 2020 2021 2022 2023 2024 売上高 （億円） 10,135 9,394 9,399 9,700 （予想） 4,000 8,000 12,000 0 10,121 2019/3 2020 2021 2024 9,174 2022 2023 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 91 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 92 連結財務・非財務データ／会社概要 貸借対照表 損益計算書 （単位：百万円） 2022年3月期 2023年3月期 資産の部 流動資産 現金及び預金 151,392 185,119 営業未収入金 23,285 38,047 販売用不動産 308,155 399,244 仕掛販売用不動産 394,921 381,753 未成工事支出金 8,210 8,002 その他の棚卸資産 1,163 1,070 その他 54,447 73,659 貸倒引当金△43△24 流動資産合計 941,534 1,086,872 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 1,759,701 1,965,322 減価償却累計額及び 減損損失累計額 △644,976△699,964 建物及び構築物（純額） 1,114,725 1,265,357 土地 2,847,702 3,057,436 建設仮勘定 139,859 126,591 その他 48,717 54,765 減価償却累計額△36,689△39,686 その他（純額） 12,028 15,078 有形固定資産合計 4,114,316 4,464,465 無形固定資産 借地権 61,802 60,846 その他 2,191 2,446 無形固定資産合計 63,994 63,292 投資その他の資産 投資有価証券 573,503 628,396 敷金及び保証金 66,993 67,043 退職給付に係る資産 257 292 繰延税金資産 11,456 13,249 その他 34,641 42,728 貸倒引当金△658△905 投資その他の資産合計 686,194 750,805 固定資産合計 4,864,505 5,278,563 資産合計 5,806,040 6,365,436 （単位：百万円） 2022年3月期 2023年3月期 負債の部 流動負債 支払手形及び営業未払金 42,307 29,066 短期借入金 28,610 28,610 1年内返済予定の長期借入金 237,385 219,472 ノンリコース1年内返済予定 長期借入金 4,786 4,640 コマーシャル・ペーパー 40,000 180,000 1年内償還予定の社債 — 70,000 未払法人税等 40,144 30,827 預り金 55,155 75,117 賞与引当金 5,803 4,924 その他 185,836 198,870 流動負債合計 640,029 841,527 固定負債 社債 290,000 250,000 ノンリコース社債 35,600 35,600 長期借入金 2,667,324 2,898,052 ノンリコース長期借入金 256,287 251,647 退職給付に係る負債 5,796 5,534 預り敷金及び保証金 249,275 254,008 長期預り金 8,764 2,324 その他 18,912 27,368 固定負債合計 3,531,960 3,724,536 負債合計 4,171,990 4,566,064 純資産の部 株主資本 資本金 122,805 122,805 資本剰余金 104,153 104,153 利益剰余金 1,256,742 1,396,392 自己株式△4,475△4,476 株主資本合計 1,479,226 1,618,875 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 155,863 171,827 繰延ヘッジ損益 704 5,979 為替換算調整勘定△1,449 2,659 退職給付に係る調整累計額 △294 30 その他の包括利益累計額合計 154,823 180,497 純資産合計 1,634,049 1,799,372 負債純資産合計 5,806,040 6,365,436 （単位：百万円） 2022年3月期 2023年3月期 営業収益 939,430 939,904 営業原価 636,987 625,452 売上総利益 302,442 314,452 販売費及び一般管理費 広告宣伝費 9,163 9,181 従業員給料及び手当 31,807 32,885 賞与引当金繰入額 700 1,021 退職給付費用△592 915 貸倒引当金繰入額 27 — その他 27,452 29,173 販売費及び一般管理費合計 68,560 73,178 営業利益 233,882 241,274 営業外収益 受取利息 130 454 受取配当金 12,661 15,625 その他 1,463 565 営業外収益合計 14,255 16,645 営業外費用 支払利息 18,033 17,576 その他 4,989 3,691 営業外費用合計 23,023 21,268 経常利益 225,115 236,651 特別利益 固定資産売却益 97 14 投資有価証券売却益 2,426 4,712 特別利益合計 2,524 4,727 特別損失 減損損失 3,453 8,099 固定資産売却損 0— 固定資産除却損 4,014 1,742 投資有価証券評価損 1,160 213 投資有価証券売却損 17 その他 355 979 特別損失合計 8,986 11,042 税金等調整前当期純利益 218,653 230,336 法人税、住民税及び事業税 77,311 69,674 法人税等調整額△9,109△1,263 法人税等合計 68,201 68,410 当期純利益 150,452 161,925 非支配株主に帰属する当期純利益 —— 親会社株主に帰属する当期純利益 150,452 161,925 包括利益計算書 ※連結財務諸表は有価証券報告書に準拠しています。 　詳細は、有価証券報告書をご参照ください。 https://www.sumitomo-rd.co.jp/ir/financial_report/ （単位：百万円） 2022年3月期 2023年3月期 当期純利益 150,452 161,925 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△4,577 15,964 繰延ヘッジ損益 3,693 5,274 為替換算調整勘定 2,815 4,109 退職給付に係る調整額△976 325 その他の包括利益合計 956 25,673 包括利益 151,408 187,599 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 151,408 187,599 非支配株主に係る包括利益 —— 連結財務諸表 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 93 住友不動産株式会社　統合報告書2023 住友不動産株式会社　統合報告書2023 94 連結財務・非財務データ／会社概要 株主資本等変動計算書 キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 2022年3月期 2023年3月期 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 218,653 230,336 減価償却費 60,645 64,635 減損損失 3,453 8,099 貸倒引当金の増減額（△は減少） 134 226 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △195 △328 固定資産売却損益（△は益） △97 △14 固定資産除却損 4,014 1,742 投資有価証券売却損益（△は益） △2,425 △4,705 投資有価証券評価損益（△は益） 1,160 213 受取利息及び受取配当金 △12,792 △16,079 支払利息 18,033 17,576 売上債権の増減額（△は増加） △4,572 △14,761 棚卸資産の増減額（△は増加） △48,326 △55,461 仕入債務の増減額（△は減少） 17,610 △13,283 前受金の増減額（△は減少） 2,082 7,189 その他 18,964 19,958 小計 276,342 245,345 利息及び配当金の受取額 12,792 16,079 利息の支払額 △18,149 △17,601 法人税等の支払額 △78,018 △78,710 営業活動によるキャッシュ・フロー 192,967 165,112 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △179,553 △449,345 有形固定資産の売却による収入 524 597 投資有価証券の取得による支出 △9,023 △39,602 投資有価証券の売却及び償還による収入 4,240 12,088 敷金及び保証金の差入による支出 △1,278 △2,630 敷金及び保証金の回収による収入 2,730 2,434 預り敷金及び保証金の返還による支出 △35,828 △20,541 預り敷金及び保証金の受入による収入 27,857 27,072 その他 △19,654 △19,871 投資活動によるキャッシュ・フロー △209,984 △489,799 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 1,990 — コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △80,000 140,000 社債の発行による収入 40,000 30,000 社債の償還による支出 △20,000 — ノンリコース社債の償還による支出 △1,500 — 長期借入れによる収入 264,500 450,200 長期借入金の返済による支出 △191,446 △237,385 ノンリコース長期借入金による収入 — 2,420 ノンリコース長期借入金の返済による支出 △14,844 △7,206 自己株式の純増減額（△は増加） △0 △1 配当金の支払額 △20,374 △22,271 その他 △241 △199 財務活動によるキャッシュ・フロー △21,917 355,555 現金及び現金同等物に係る換算差額 1,963 2,874 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △36,971 33,742 現金及び現金同等物の期首残高 187,281 150,309 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 0 — 現金及び現金同等物の期末残高 150,309 184,052 （単位：百万円） 2022年3月期 株主資本 その他の包括利益累計額 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本 合計 その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 為替換算 調整勘定 退職給付に 係る調整 累計額 その他の 包括利益 累計額合計 純資産 合計 当期首残高 122,805 104,153 1,126,669 △4,475 1,349,153 160,440 △2,988 △4,265 681 153,867 1,503,021 当期変動額 剰余金の配当 △20,379 △20,379 △20,379 親会社株主に帰属 する当期純利益 150,452 150,452 150,452 自己株式の取得 △0 △0 △0 連結範囲の変動 △0 △0 △0 株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） △4,577 3,693 2,815 △976 956 956 当期変動額合計 — — 130,072 △0 130,072 △4,577 3,693 2,815 △976 956 131,028 当期末残高 122,805 104,153 1,256,742 △4,475 1,479,226 155,863 704 △1,449 △294 154,823 1,634,049 （単位：百万円） 2023年3月期 株主資本 その他の包括利益累計額 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本 合計 その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 為替換算 調整勘定 退職給付に 係る調整 累計額 その他の 包括利益 累計額合計 純資産 合計 当期首残高 122,805 104,153 1,256,742 △4,475 1,479,226 155,863 704 △1,449 △294 154,823 1,634,049 当期変動額 剰余金の配当 △22,274 △22,274 △22,274 親会社株主に帰属 する当期純利益 161,925 161,925 161,925 自己株式の取得 △1 △1 △1 連結範囲の変動 — — 株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） 15,964 5,274 4,109 325 25,673 25,673 当期変動額合計 — — 139,650 △1 139,649 15,964 5,274 4,109 325 25,673 165,322 当期末残高 122,805 104,153 1,396,392 △4,476 1,618,875 171,827 5,979 2,659 30 180,497 1,799,372 連結財務諸表 95 住友不動産株式会社　統合報告書2023 企業情報・株式情報（2023年3月31日現在） 連結財務・非財務データ／会社概要 会社概要 商 号 住友不動産株式会社 本 社 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 （新宿NSビル） 設 立 1949年12月1日 資本金 122,805,350,767円 従業員数 12,957名（連結） HPアドレ ス https://www.sumitomo-rd.co.jp/ 主要な連結子会社 住友不動産販売㈱ 住友不動産建物サービス㈱ 住友不動産シスコン㈱ 住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱ 住友不動産ベルサール㈱ 住友不動産商業マネジメント㈱ 住友不動産エスフォルタ㈱ 株価の推移 株式情報 発行可能株式総数 1,900,000,000株 発行済株式総数 476,085,978株 株主数 16,986名 （うち単元株主数15,526名） 企業情報 株式情報 株式総数 476,085,978株 信託勘定 26.26% 金融法人 8.47% その他の法人 39.49% 外国法人等 22.06% 個人その他 3.72% 大株主 株主名 持株数（千株） 持株比率（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 71,324 15.05 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 25,477 5.38 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 10,952 2.31 株式会社三井住友銀行 10,000 2.11 大成建設株式会社 9,550 2.02 ダイキン工業株式会社 8,367 1.77 株式会社大林組 8,090 1.71 SSBTCCLIENTOMNIBUSACCOUNT 7,744 1.63 清水建設株式会社 7,500 1.58 前田建設工業株式会社 7,244 1.53 (注)1 千株未満の端数は切り捨てて表示しております。  2 持株比率は自己株式を控除して計算しております。 0 2,000 1,000 100 75 50 25 0 3,000 4,000 5,000 6,000 ポイント 円 株価 (右軸) TOPIX (左軸) 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 0 100 75 50 25 百万株 出来高 百万株 2018 2019 2020 2021 2022 2023 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 8 9 6 7 10 11 2018 2019 2020 2021 2022 2023 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 8 9 6 7 10 11 トップメッセージ事業概況住友不動産グループのＥＳＧ経営連結財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造住友不動産グループの戦略 住友不動産株式会社　統合報告書2023 96 1949年 12月 財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立（当時は泉不動産株式会社と称する） 1957年 ５月 住友不動産株式会社に商号変更 1963年 ４月 清算中の株式会社住友本社を吸収合併 1964年 ４月 大阪支店を開設 1964年 8月 「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲（マンション分譲事業に進出） 1970年 10月 東京・大阪証券取引所に株式上場 1972年 5月 住友不動産カリフォルニア（連結子会社）を設立 1973年 7月 住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)を設立 1974年 3月 「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工 1974年 6月 本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転 1975年 3月 住友不動産販売株式会社(連結子会社)を設立 1978年 2月 株式会社琵琶湖リゾートクラブ（現：住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社）（連結子会社）を設立 1980年 8月 住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)を設立 1982年 9月 「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工 1982年 10月 本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転 1982年 11月 「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始(共同事業) 1984年 12月 住友不動産ファイナンス株式会社を設立（2022年3月吸収合併） 1986年 9月 住友不動産フィットネス株式会社（現：住友不動産エスフォルタ株式会社）（連結子会社）を設立 1995年 10月 規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始 1996年 4月 新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始 1998年 6月 住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場 1999年 3月 不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売 1999年 6月 商業用不動産で国内初の公募証券化実施（サムクエスト社債） 2001年 12月 住友不動産販売株式会社が200店目の仲介店舗を開設 2002年 10月 「泉ガーデン」(東京都港区)竣工 2003年 4月 定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始 2004年 5月 「WORLD CITY TOWERS」(東京都港区)分譲開始 2004年 7月 「汐留住友ビル」（東京都港区）竣工 2008年 4月 住友不動産ベルサール株式会社（連結子会社）を設立 2008年 7月 「シティタワーズ豊洲」（東京都江東区）分譲開始 2010年 2月 「新宿セントラルパークシティ」（東京都新宿区）竣工 2011年 10月 「総合マンションギャラリー」新規開設（秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町） 2011年 12月 「住友不動産新宿グランドタワー」（東京都新宿区）竣工 2014年 12月 分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成（2014年～2019年まで6年連続） 2015年 4月 「東京日本橋タワー」（東京都中央区）竣工 2015年 9月 「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数10万棟突破 2016年 10月 「住友不動産六本木グランドタワー」（東京都港区）竣工 2017年 6月 住友不動産販売株式会社が完全子会社化により上場廃止 2020年 6月 「新宿住友ビル」（東京都新宿区）リニューアル・全天候型イベント空間「三角広場」完成 2020年 8月 大規模複合街区「有明ガーデン」（東京都江東区）まちびらき 2021年 6月 「新築そっくりさん」事業25周年（4月）、累計受注棟数15万棟突破 2021年 9月 住友不動産販売株式会社の不動産仲介新サービス「ステップオークション」開始 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 2023年 1月 羽田空港直結複合施設「羽田エアポートガーデン」（東京都大田区）全面開業 2023年 2月 「住友不動産東京三田ガーデンタワー」（東京都港区）竣工 沿革 〒163-0820東京都新宿区西新宿二丁目4番1号（新宿NSビル） https://www.sumitomo-rd.co.jp/

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統合報告書 2022 編集方針 当報告書は、国際統合報告委員会（IIRC）のフレームワークを踏まえ編集しております。 430年の歴史ある住友の事業精神を継承し展開してきた住友不動産グループのESG経営について、ステークホルダーの皆様にご理解を深めていただくための資料 として編集しております。 なお、ESG、SDGsの取組みについて、詳細は当社ホームページ上のサステナビリティページよりご確認いただけます。 ➡︎ https://www.sumitomo-rd.co.jp/sustainability/ 将来の見通しに関する記述について 本統合報告書に記載されている、業績見通しなど将来の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでおります。また、当社として その実現を約束する趣旨のものではありません。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願いします。実際の業 績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは異なる結果となり得ることをご承知おきください。 実際の業績に影響を与える重要な要素には、マクロ経済状況、不動産マーケット、金利動向など、当社グループの事業領域を取り巻く環境が含まれます。 報告対象期間：2021年4月1日～2022年3月31日（一部内容に当該期間以前または以後の活動と見通しの記載があります。） 報告対象範囲：住友不動産株式会社および住友不動産グループ会社 発行：2022年10月 表紙：新宿住友ビル（1974年3月竣工、2020年6月リニューアル完成） 第九次中期経営計画 2022年度を初年度とする 新たな中期経営計画の概要 P.09 住友不動産グループ の価値創造 当社の持続的成長を 可能とする価値創造の 源泉・プロセス P.15 トップメッセージ 当社の経営理念 新たな成長戦略について P.05 Pick Up 03 事業構成 05 トップメッセージ 09 第九次中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）の概要 15 住友不動産グループの価値創造 住友不動産グループの価値創造とは 15 価値創造のあゆみと当社の強み 17 再開発と社会課題の解決 19 4つの主力事業による企業価値の拡大 23 事例：新築そっくりさん 25 価値創造プロセス 27 29 事業概況 当期(2022年3月期）の業績と 第八次中期経営計画の達成状況 29 連結業績の概況、次期の見通し、第八次中期経営計画の達成状況 部門別の概況 30 事業紹介 33 不動産賃貸事業 39 不動産販売事業 41 完成工事事業 45 不動産流通事業 46 グループ会社 47 ESG経営 ESGの推進・SDGsへの貢献 47 環境 49 社会 53 ガバナンス 57 67 財務・非財務データ/会社概要 主要非財務データ（連結） 67 11ヵ年主要財務データ（連結） 69 財政状態及び経営成績の解説と分析 71 連結財務諸表 73 企業情報・株式情報 77 沿革 78 目 次 住友不動産株式会社　統合報告書2022 2 信用と創造 四百三十年の歴史「住友の事業精神」を継承 「浮利に走り軽進すべからず」、「信用を重んじ、確実を旨とする」、 「自利利他　公私一如」 住友グループが受け継いできた事業精神は、人として何事に対しても誠心誠意尽くすこと、 安易な利益追求に走らず、人間を磨き、人格豊かに成熟することや、自身の利益だけでなく社会 の利益をも一体的に生み出す「公益との調和」などを強く求めてきました。 　オフィスビル、マンション、注文住宅、リフォームなど、 皆様の日々の暮らしに密接な事業を通じて、先々まで必 要とされる資産を創造することが住友不動産グループの 使命であり、「災害に強い」、「環境にやさしい」、「地域とと もに」、「人にやさしい」まちづくりを目指してまいります。 より良い社会資産を創造し、 それを後世に残していく 基本使命 　何よりも『信用』を大切にし、ただモノを『創る』の ではなく、「浮利を追わず」に開拓精神を持って新しい 企業価値を創り出す、デベロッパーとしての矜持を込 めております。 信用と創造 スローガン 行動指針 住友史料館所蔵 「文殊院旨意書」 事業精神 1 住友不動産株式会社　統合報告書2022 1. 快活な気風 ........................率直な提言 2. 高い目標 ...........................現状の改革 3. 新しい発想 .................... 新分野の開拓 4. コンプライアンスの実践 5. 反社会的勢力との関係遮断 6. ステークホルダーとの信頼関係持続 7. 環境の保全 省資源、省エネルギー、資源リサイクル、CO2削減などの取組みを 通じて、地球環境の保全に努める 　当社は、430年以上の歴史を刻む住友グループの総合不動産会社として、住友初代政友（文殊院）が家人に与え た商いの心得書「文殊院旨意書」を源流とした住友の事業精神を受け継ぎ、信用を大切に、かつ開拓精神を持って 新しい価値を創造する事業を展開してまいりました。 　この事業精神を反映し、「信用と創造」をコーポレートスローガンに、「より良い社会資産を創造し、それを後世 に残していく」を基本使命に掲げております。 トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 3 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 4 オフィスビル賃貸を中心に4つの主力事業を展開 住友不動産グループ その他の事業 ● 新築そっくりさん ● 注文住宅 住友不動産シスコン㈱ 完成工事事業 ● 不動産仲介 住友不動産販売㈱ 不動産流通事業 ● 分譲マンション 不動産販売事業 マンション管理 住友不動産建物サービス㈱ 賃貸物件管理 ● フィットネス 住友不動産エスフォルタ㈱ ● 損害保険・生命保険の代理業 いずみ保険サービス㈱ ● レストラン・ケータリング 泉レストラン㈱ など ● オフィスビル賃貸　● 賃貸マンション　● ホテル ● イベントホール／貸会議室　● 商業施設 住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱ 住友不動産ベルサール㈱ 住友不動産商業マネジメント㈱ 不動産賃貸事業 　住友不動産グループは、東京都心で230棟超のオフィスビルを展開し、営業利益の7割近くを生み出す「不動産賃貸」を収益の柱 とし、業界トップクラスの分譲マンション供給により毎期安定した利益を確保する「不動産販売」、大規模リフォームのトップブラ ンド「新築そっくりさん」や注文住宅を手掛ける「完成工事」、中古住宅仲介を中心に業界トップクラスの仲介件数を誇る「不動 産流通」の4つの主力セグメントで構成されています。 　各事業とも、高い収益性で着実に業績を伸ばし、当社グループの企業価値向上に寄与しています。 高い収益力を誇る4つの主力セグメント ■ 不動産賃貸　■ 不動産販売　■ 完成工事　■ 不動産流通 セグメント別営業利益の推移 当期（2022年3月期） 売上高構成比 営業利益構成比 20% 65% 45% 25% 8% 21% 8% 7% 1% 0% 9,394 億円 2,338 億円 20% 65% 45% 25% 8% 21% 8% 7% 1% 0% 9,394 億円 2,338 億円 売上高 9,394億円 営業利益 2,338億円 経常利益 2,251億円 当期純利益 1,504億円 1,600 1,800 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 （億円） 1999/3 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （予想） 2023 (Forecast) ■ 不動産賃貸 ■ 不動産販売 ■ 完成工事 ■ 不動産流通 ■ その他 売上高 営業利益 当期 前期比 次期予想 当期比 不動産賃貸 4,250 +268 4,300 +49 不動産販売 2,337 △296 2,200 △137 完成工事 2,043 +156 2,200 +156 不動産流通 734 +76 780 +45 当期 前期比 次期予想 当期比 不動産賃貸 1,626 +74 1,650 +23 不動産販売 504 △34 500 △4 完成工事 185 +29 210 +24 不動産流通 180 +65 200 +19 （億円） （億円） 事業構成 住友不動産株式会社 ※構成比率は2022年3月期実績を消去前の数値で算出しております。 トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 5 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 6 トップメッセージ 　当社は、住友本社を継承した住友グループの総合不動産会社として、430年もの歴史を刻む“住友の事業精 神”を経営理念として継承しています。世界で最も永続している企業グループの一つである住友グループは、 「信用を重んじ、浮利を追わない」、「自身を利するとともに社会を利する」といった事業精神を脈々と受け継い できました。住友不動産グループでは、これら先人の教えを踏まえ、信用を大切に、目先の利益を追わず、自己利 益の追求による経済価値だけでなく、先々まで世に必要とされる持続的な社会価値を一体的に創出することを 理念に掲げ、事業展開を進めてまいりました。 　この企業姿勢をコーポレートスローガン『信用と創造』として掲げ、何よりもステークホルダーとの信頼関係 を大切に、高い目標を掲げ、新たな発想で新分野を開拓し、挑戦する、“新しい価値を創造”することを行動指針 としております。また、『より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく』を基本使命とし、各事業を通じ て環境をはじめとする様々な社会課題の解決に取り組みつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方 針としております。 　不動産業は、人々が働き、住まい、交流する拠点形成や関連するサービスを創出し、人々の生活を豊かにする 使命を負った社会的意義の高い事業です。当社は、「災害に強い」、「環境にやさしい」、「地域とともに」、「人にや さしい」の4つを重要課題（マテリアリティ）とし、後世まで持続可能な社会資産を提供する、「サステナビリティ 経営」を実践しております。 都市とともに 「持続的な成長、発展」 を目指す 先々まで必要とされる 「新しい価値」を 創造し続ける 経営理念 ▶ P.01 430年の歴史「住友の事業精神」を継承した経営理念 代表取締役社長 　当社は、東京都心のオフィスビルを中核とする不動産賃貸事業を着実に成長させることによって持続的・安 定的な収益基盤を構築してまいりました。1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、法定再開発等の手法によ り多くのオフィスビルを開発してまいりましたが、それを売却せず保有し続けたことで、安定的な収益を積み 上げ、2022年3月末時点では運営延床全体で170万坪超となり、2,000億円を超える営業利益の約7割を生み出 す強固な事業基盤を構築しております。 　纏まった大型用地の少ない東京都心部において継続して事業用地を確保するために、当社は「土地を創り出 すメーカー」として、多くの地権者の方々とともに再開発事業などの都市開発を推進しております。 　これまで、当社は再開発事業を通じて、収益基盤を構築する一方で、地域における様々な課題の解決に貢献し てまいりました。都心各所に残されていた災害リスクの高い低層の木造密集地は、再開発を経て土地の高度利 用、防災性の向上、地域活性化などが図られ、対象地域のみならず、都市機能更新によって国際都市東京の価値 向上にも寄与しています。 　当社は、日本を代表する総合デベロッパーの一社として、こうして長年にわたって蓄積してきた「土地を創る 力」＝開発力を強みに、引き続き経済的価値と社会的価値を一体的に創出するサステナブルなまちづくりの推 進とともに、持続的な成長、企業価値の最大化を実現してまいります。 中期経営計画を着実に達成、増収増益路線を継続 　当社は、3年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題とし、これを着実に遂行することにより企業価値 を高めてまいりました。これまでの25年間で８つの経営計画を遂行、リーマンショックやコロナ禍の3期を除 く22期で経常増益を達成してまいりました。 　当初10期（中計3期間）は、バブル崩壊により痛んだ資産の修復と有利子負債削減に取り組み、後半の15期 （中計5期間）は、賃貸資産を倍増させ、賃貸・販売・完工・流通の4セグメントをより強固なものとして経営基盤 を強化、併せて自己資本を充実させて債務格付けをAAゾーンまで引き上げました。 新たなステージを視野に入れた成長戦略 災害に強い 人にやさしい 環境にやさしい 地域とともに ■ 重要課題（マテリアリティ） 防災 環境 人 地域 より良い 社会資産 新たな価値創造、都市とともに持続的成長を実現 住友不動産 グループの価 値創造 ▶ P.15 トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 7 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 8 トップメッセージ 「第九次中期経営計画」の位置付け 　これから2030年度までの中計3期間は、更なる賃貸資産拡充投資に資金重点を置くスタンスを維持して持 続的な利益成長を図りつつ、当社事業そのものの社会貢献度の高さ、投資余力と資本政策の自由度の高まりを 踏まえて、強靭な経営基盤、かつサステナブルな成長を目指してまいります。経営環境は当面、コロナ禍、地政学 リスク、資源調達の不安定性などの諸問題を抱えておりますが、2030年度の経常利益3,000億円実現を視野に 入れ、2022年4月にスタートした「第九次中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）」をその第一弾と位置 づけて、引き続き企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。 更なる基盤強化を目指した「第九次中期経営計画」 　新中計では、八次までの成長ペースを維持し、「中計最高益の連続更新」、「3ヵ年累計経常利益7,500億円、純利 益5,000億円の達成」を業績目標に掲げております。 　東京中心に展開するオフィスビル賃貸や、分譲マンション事業は安定的な収益基盤を維持するとともに、「新築 そっくりさん」などのハウジング事業と仲介事業で高い成長を実現し、グループの「総合力」で目標達成を目指して まいります。 　オフィスビル賃貸では、コロナ禍を契機として働き方が多様化し、テレワークの活用も広がりましたが、同時に東 京都心のオフィスの重要性も再認識されております。当社は引き続き、第九次中計以降、延床面積70万坪超 （2022年3月期末時点、全賃貸延床170万坪の4割強）の東京都心における新規ビル開発計画を着実に推進し、 これらを順次完成、稼働させることにより、さらなる収益基盤の拡大を目指してまいります。 　この他、グリーンファイナンスの導入や2030年度までのCO2削減目標を設定し、「より良い社会資産を創造し、 それを後世に残していく」という基本使命のもと、引き続き、事業推進とともに社会課題の解決に貢献してまいります。 　先行き不透明な情勢が続いておりますが、グループの総力を挙げて「第九次中計」の達成とその後の持続的成 長、企業価値向上に向け、より一層の努力をしてまいります。 　国際的社会課題である脱炭素への取組みについては、2050年カーボンニュートラルに賛同を表明し、2030年度 までの中間目標として、パリ協定直前の2014年度対比でCO2排出量を50％削減する目標を掲げました。人々の生活 に密接に関わる社会インフラを供給する総合デベロッパーとして、オフィスビル、分譲マンション、リフォーム、注文 住宅など、各主力事業で、省エネや創エネの普及促進を図る消費者への訴求力を高めた商品、サービスの提供を推 進し、事業拡大とともにCO2排出量削減目標達成に向けて取り組んでまいります。また、具体的な取組みにおいて は、お客様のメリットはもちろん、事業パートナーやサプライヤーのメリットも創出、また国や自治体が抱える課題 解決も図るなど、ステークホルダー全般のメリットを創出する取組みを積極的に推進していきたいと考えておりま す。 　当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成 長を確保する上で強みとなるとの認識のもと、かねてよりダイバーシティ推進に積極的に取り組んでおりま す。 　20年余り前より、多種多様なキャリアを持つ人材を、即戦力として積極的に採用しており、現在、他社での職 務経験を持つ中途採用者が職員の9割を占めるまでになり、当社成長の源泉となっております。 　管理職登用においても機会均等が最も重要であるとの考えから、性別、新卒、中途の別に因らず、専ら意欲と能力、成果 による登用を進めております。その結果、現在、管理職の6割以上を中途採用者が占め、管理職における多様性も確保され ています。また、こうした取組みにより職員の士気が高まり、持続的成長を担う人材候補の創出にも繋がっております。 　また、女性活躍推進においては、将来の登用に向けてまずは社員数を厚くすべく、現場の第一線を支える営業・ 技術職における女性比率の数値目標を5年毎に定め、公表し、さらなる向上に取り組んでいます。引き続き、当社 の強みの一つとして多種多様な人材の採用・登用に取り組み、ダイバーシティの推進を図ってまいります。 　当社は、長年にわたり「住友の事業精神」を継承したサステナビリティ経営を実践してまいりました。 　当社の主要な開発手法であるオフィスや住宅を中核とする再開発事業では、木造家屋が密集するなど災害リ スクの高い地域で、堅牢な耐火建築物への建替えを実施し、地域防災性を大きく向上させるとともに、地権者と 共同で事業を推進することにより、コミュニティ形成や地域活性化を促進する交流拠点を形成するなど地域の課 題解決に貢献するまちづくりを推進しています。また、「新築そっくりさん」事業においては、1996年の事業開 始以降、建替えに比べて廃棄物の発生量や新たな資材投入を大きく削減するとともに、耐震補強工事を標準仕 様とし、住宅の長寿命化、安心安全な住宅の普及に積極的に努めています。 　また、先述の通り、この5月には、脱炭素に向けた2030年度までの中間目標を掲げ、取組みを進めており ます。 　当社は、引き続き、「より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく」という基本使命のもと、事業活動 を通じて、環境をはじめとする様々な社会課題の解決に取り組むとともに、国連の持続可能な開発目標「SDGs」 の達成にも貢献してまいります。 人的資本の活用の一環として取り組むダイバーシティの推進 2050年カーボンニュートラル貢献への取組み SDGsにも貢献するサステナビリティ経営 脱炭素目標 ▶ P.13 ダイバーシティ （多様な人材 の活躍）推進 ▶ P.54 0 500 (予想) 第一次 ～ 第三次 （'98/3 ～ '07/3） 第四次 ～ 第八次 （'08/3 ～ '22/3） 第九次 ～ 第十一次 （'23/3 ～ '31/3） ●バブル崩壊により 　痛んだ資産の修復 ●有利子負債の削減 ●賃貸資産倍増 ●各セグメントの基盤強化 ●自己資本の充実、債務格付け AA ゾーン 経常利益 ３千億円 +70万坪超 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 経常利益 （億円） 賃貸延床 （所有） （千坪） ‘97/3 ‘98 ‘99 ‘00 ‘01 ‘02 ‘03 ‘04 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18 ‘19 ‘20 ‘21 ‘22 ‘23 (予想) ‘31 (億円) 第九次中期 経営計画 ▶ P.09 トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 9 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 10 業績目標 設備投資計画（分譲マンションなど販売用の仕入れを除く固定資産投資） 部門別業績目標と事業戦略 第九次中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）の概要 ３ヵ年の累計業績目標 売上高 3 兆円 （八次中計比＋ 1,296億円、 ＋ 5％） 営業利益 7,700 億円 （　　同　　＋ 825億円、 ＋ 12％） 経常利益 7,500 億円 （　　同　　＋ 944億円、 ＋ 14％） 当期利益 5,000 億円 （　　同　　＋ 672億円、 ＋ 16％） 中計最高益連続更新、３ヵ年累計経常利益7,500億円、当期利益5,000億円の達成 収益基盤強化のため、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進 九次３年間で１兆円の投資を見込む 東京のオフィスビル賃貸を確固たる基盤と位置付けることは変えず、グループの総合力で目標達成を目指す 第六次 第七次 第八次 第九次 （2014/3 - 2016/3） （2017/3 - 2019/3） （2020/3 - 2022/3） （2023/3 - 2025/3） 売上高 24,421 (+2,720) 28,858 (+4,437) 28,704 (△153) 30,000 (+1,296) 営業利益 5,006 (+633) 6,132 (+1,126) 6,875 (+743) 7,700 (+825) 経常利益 4,180 (+889) 5,578 (+1,398) 6,556 (+978) 7,500 (+944) 当期利益 2,381 (+741) 3,533 (+1,153) 4,328 (+795) 5,000 (+672) 第六次 第七次 第八次 第九次 （2014/3 - 2016/3） （2017/3 - 2019/3） （2020/3 - 2022/3） （2023/3 - 2025/3） 売上高 ■不動産賃貸 8,862 10,731 12,189 13,000 ■不動産販売 7,731 9,572 8,221 7,500 ■完成工事 5,893 6,347 6,120 7,000 ■不動産流通 1,772 2,077 2,105 2,500 24,421 28,858 28,704 30,000 営業利益 ■不動産賃貸 3,137 4,155 4,873 5,200 ■不動産販売 1,272 1,401 1,509 1,500 ■完成工事 470 504 547 750 ■不動産流通 406 474 441 680 5,006 6,132 6,875 7,700 不動産賃貸 八次までに構築した収益基盤を維持し、 ４計画連続の増益を目指す ⃝オフィスビルは、既存ビルの収益力維持に努めるとともに、八次竣工ビル(延18万坪)の 　通期稼働と、九次竣工ビル(延19万坪)の新規稼働による収益を確実に取り込む ⃝ホテル、イベントホール、商業施設などの施設営業分野は、コロナ禍前の収益力を回復 　し、十次以降の成長回帰を期す 不動産販売 八次で実現した高水準の利益規模を 維持する ⃝量を追わず利益重視で販売ペースをコントロールする方針を堅持する ⃝上昇傾向にある建設工事費への対処は課題だが、九次計上分は全件着工済につき影 　響は限定的 ⃝競争激化の用地取得環境が続く中、着実に確保する方針を継続する 完成工事 リフォーム（新築そっくりさん）、注文住宅と もに、品質を高めつつ、コストコントロールに 注力し、受注拡大による最高益連続更新を目 指す ⃝高い環境性能や防災性能をはじめ、顧客のニーズを的確に捉えた商品提案により受注 　拡大を図る ⃝ウッドショックや資材高に適切に対処し、影響を最小限にとどめる 不動産流通 収益力を一段と強化し、中計最高益の 大幅更新を目指す ⃝グループの連携強化と顧客本位のサービスをより一層追求し、シェア拡大を図る （億円） （億円） ① 再開発を中心とした具体化している延床 70万坪超の開発計画への投資７千億円　 ②「好球必打」新規案件投資枠３千億円 0 50 100 200 150 250 ‘01/3 第一次 ‘04 第二次 ‘07 第三次 ‘10 第四次 ‘13 第五次 ‘16 第六次 ‘19 第七次 ‘22 第八次 ‘25 第九次 ‘28～ 第十次～ 170 万坪 +70万坪超 +19 万坪 ■ 延床面積 (万坪) 延床面積の推移 開発ペースの推移 延床 面積 第六次 第七次 第八次 第九次 第十次以降 11万坪 21万坪 18万坪 19万坪 52万坪 八次までの成長ペースを維持し、六次から４計画連続の最高益更新を目指す プロジェクト名 所在地 延床面積（坪） 竣工（予定） 東京三田再開発計画 （三田三・四丁目計画） 港区 60,400 2023/2 西新宿五丁目北計画 新宿区 41,300 2023/3 住友不動産秋葉原東ビル 台東区 3,000 2024/1 住友不動産新宿南口ビル（新宿南口計画） 渋谷区 7,200 2024/2 中野二丁目計画 中野区 30,000 2024/2 六本木駅前計画 港区 9,700 2024/10 住友不動産大崎ツインビル西館 品川区 8,800 2024/10 その他 33,900 第九次　合計　 194,300 東京三田再開発計画 （三田三・四丁目計画） ※ いずれも計画期間中の累計額 ※ いずれも計画期間中の累計額 西新宿五丁目北計画 中野二丁目計画 各経営計画の業績比較 部門別の業績目標 事業戦略 第九次中計の主な新規ビル開発計画 トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 11 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 12 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 0 50 100 150 200 有利子負債 賃貸延床 (億円) 有利子負債 (万坪) 延床 ‘01/3 第一次 ‘04 第二次 ‘07 第三次 ‘10 第四次 ‘13 第五次 ‘16 第六次 ‘19 第七次 ‘22 第八次 ‘25（予想） 第九次 0 (予想) ‘03/3 ‘04 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18 ‘19 ‘20 ‘21 ‘22 ‘23 500 6 9 10 14 18 20 21 22 24 1,000 1,500 2,000 0 15 30 45 60 (億円) 当期利益 (円) 配当 27 30 35 45 50 40 最高益更新 当期利益 配当 資金調達計画 株主還元方針 政策保有株式に対する数値目標の導入 第九次中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）の概要 （1）仕掛中物件の追加投資７千億円は、拡大する賃貸キャッシュ・フローで賄える見通し （2）グリーンファイナンスの導入 利益成長に沿った「持続的増配」、「年５円増配」を継続 保有株式簿価の株主資本に対する比率を2030年度までに10％以下に抑制 設備投資と賃貸CF※の推移 有利子負債と賃貸延床の推移 第六次 第七次 第八次 第九次 設備投資 △4,223 △6,635 △8,053 △10,000 賃貸CF※ 4,098 5,346 6,445 7,000 有利子負債 31,589 33,428 35,600 38,000 ⃝ DBJ Green Building認証※1で3つ星以上の評価を取得済 の当社保有ビル（2022年8月末時点で35物件取得済）の うち、12棟を対象に1兆円をグリーンファイナンスにより 調達する ⃝ 資金調達期間中の制約 ・CO2排出量、エネルギー使用量等の環境性能開示 ・対象物件のDBJ Green Building認証３つ星以上維持 ・環境改善等の社会課題に貢献するファイナンスであり、 対象物件の売却禁止（性能維持のため保有継続） ⃝ JCR・R&I ２社からグリーンファイナンス適合評価取得 ※1 DBJ Green Building認証は、日本政策 投資銀行が創設した、不動産の「経済性」 にとどまらない「環境・社会への配慮」に おける性能・取組みを評価する認証制度 住友不動産 新宿グランドタワー 住友不動産 大崎ガーデンタワー 住友不動産 新宿ガーデンタワー 東京日本橋タワー 住友不動産 麻布十番ビル ★5を取得した物件 物件名称 認証ランク 延床面積（千坪） 住友不動産新宿グランドタワー ★★★★★ 54 住友不動産大崎ガーデンタワー ★★★★★ 54 住友不動産新宿ガーデンタワー ★★★★★ 43 東京日本橋タワー ★★★★★ 41 住友不動産麻布十番ビル ★★★★★ 14 住友不動産六本木グランドタワー※ ★★★★ 64 住友不動産新宿オークタワー ★★★★ 49 住友不動産新宿セントラルパークビル ★★★★ 46 汐留住友ビル ★★★★ 30 住友不動産飯田橋ファーストタワー ★★★★ 24 住友不動産芝公園ファーストビル ★★★★ 19 住友不動産新宿セントラルパークタワー ★★★★ 18 12物件　計 458 対象物件（2022年3月末時点） ⃝ キャッシュ・フローは賃貸ビル投資に優先配分する方針を継続 　当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築および強化等の観点から、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資 すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。 　今般、政策保有株式の保有残高につき数値目標を設定し、一定の規律を設けることといたしました。前期末時点で、保有する上場株 式の簿価2,719億円の株主資本１兆4,792億円（純資産から有価証券評価差額金等を控除）に対する比率は18％に相当しますが、こ れを今後毎年引き下げ、2030年度までに10％以下に抑制してまいります。 0 8,000 6,000 4,000 2,000 10,000 14,000 12,000 16,000 ‘14/3 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18 ‘19 第六次 ‘20 ‘21 ‘22 ‘31～ (予想) 第七次 第八次 ■株式簿価 ■株主資本 (億円) ●比率 (%) 23% 23% 18% 10%以下 0 20 15 10 5 25 35 30 40 上場株式簿価と株主資本の推移 配当と当期利益の推移 ※ 賃貸CF（キャッシュ・フロー）： 　 不動産賃貸事業の営業利益+減価償却費 ※ 住友不動産六本木グランドタワーは2022年7月に5つ星に評価が上がりました。 配当と一株利益の推移 第七次 第八次 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '21/3 '22/3 配当 24 27 30 35 40 45 一株利益 218 253 275 298 298 317 （円） 第六次 第七次 第八次 2030年度 '16/3末 '19/3末 '22/3末 目標 株式簿価 1,903 2,555 2,719 株主資本 8,210 10,993 14,792 比　率 23% 23% 18% 10%以下 （億円） （億円） トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 13 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 14 脱炭素目標 ～ CO₂排出量（Scope 1,2,3）削減目標の設定～ 当社の脱炭素目標への取組み 1. オフィスビルを中心とする賃貸事業・施設運営事業において省エネを推進 ⃝新築・リニューアル時の高効率設備導入を一段と追求し、エネルギー消費等による自社CO2排出を床面積当たり50％削減 ⃝テナントへの省エネ啓発活動を継続 2. 主力事業の上流、下流における削減対策推進 ⃝ビルテナント専有部へのグリーン電力導入支援 ⃝建設時のエネルギー消費抑制を支援 ⃝高性能設計を強化（分譲マンションのZEH-M Oriented標準仕様化） ⃝戸建住宅の脱炭素に貢献する、太陽光発電の新サービス「すみふ×エネカリ」提供推進 ⃝新築そっくりさんで高断熱リフォーム商品の提供推進 ⃝自動車充電装置の普及を支援 3. 九次中計は総排出量の10％削減を目指す ⃝総排出量の約６割を占める分譲マンション事業における削減は、設計基準変更後の物件が竣工する十次中計以降に寄与 ⃝分譲マンション以外は25％削減を目指す 2030年度までにCO₂排出量（Scope1,2,3）を50％削減 ※パリ協定直前の2014年度実績対比 2050年カーボンニュートラルに賛同表明済 脱炭素への取組みを事業拡大に結び付け達成を目指す 第九次 各事業の主な数値目標 ❶ オフィステナント専有部のグリーン電力導入率 30％ ❷ 分譲マンションのZEH-M Oriented設計 100％ ❸ 注文住宅でZEH住宅（標準化済）受注比率 60％ ❹ 新築そっくりさんで高断熱リフォーム商品（投入済）受注比率 20％ ❺ 「すみふ×エネカリ」の太陽光発電で創出した環境価値を取得し、 当社グループの自己使用オフィスの電力を全量グリーン化 100％ 「住友不動産のグリーン電力プラン」 ZEH標準仕様化「住友不動産の栖すみか 」 太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」 テナント毎に、ニーズに合わせて選べる 3つのグリーン電力導入手法 最新のZEH基準を上回る環境性能と 高い商品性を両立 お客様の負担なく、太陽光発電設備・蓄電池を設置し、災害時に安心なだけでなく、環境にもやさしい住宅を提供 　当社は、グリーン電力化の取組 みが企業毎に異なるという状況を 踏まえ、国内で初めて各テナント 企業がニーズに合わせて専有部 へのグリーン電力導入を選べる 「グリーン電力プラン」を用意しま した。幅広いニーズに対応できる 点をご評価いただいており、テナ ント企業の脱炭素化に大きく貢献 しております。 　当社は、国交省が新設した「断熱 等性能等級５」と「一次エネルギー 消 費 量 等 級6」か ら 構 成 さ れ る ZEH水準を上回る、高い環境性能 を標準仕様として確保した「住友 不動産の栖」の販売を2022年4月 に開始しました。 　環境にやさしく、防災性能の高 い住宅を供給することで、新たに 時代に求められる持続可能な住ま いを提供してまいります。 　当社は、東京電力エナジーパートナー株式会社と協 力し、注文住宅事業・新築そっくりさん事業において、 お客様の負担なく太陽光パネル・蓄電池を設置できる サービス「すみふ×エネカリ」を提供しております。初 期費用ゼロで太陽光パネル・蓄電池等を設置し、お住ま いの間ずっと24時間365日のコールセンター体制のも と、設備の修理・更新を無償でサポートいたします。ま た、災害時にも電気が使える、環境にやさしい住宅を提 供し、普及してまいります。 　同時に、お客様が発電した電力の環境価値の一部を 集約・活用することで、脱炭素社会の実現にも貢献して まいります。 分譲マンション 新築そっくりさん 賃貸オフィスビル 注文住宅 注文住宅・新築そっくりさん ZEH-M Oriented設計 高断熱リフォームプラン 高い居住性を維持しつつ、 業界で初めてZEH-M Orientedを標準仕様化 お客様の生活に合わせ、 新築省エネ基準同等の断熱性能を実現 　当社は、2021年10月に業界で 初めて、今後、設計・開発する全て の分譲マンションにおいて、商品 性、居住性を落とすことなく、省 エネ性能「ZEH-M Oriented」の 標準仕様化を宣言いたしました。 　断熱性能の向上と省エネ設備の 導入により、お客様の快適な暮ら しと脱炭素の貢献を両輪で実現し ております。 　また、建設現場において、事業 パートナーである建設会社へ、現 場で使用する電力のグリーン電力 化について積極的に協力を要請 し、新築分譲マンション事業の川 上と川下に広がるバリューチェー ン（価値の連鎖）の脱炭素化を推し進めてまいります。 　当社は、2021年12月に、家一棟 まるごとからお部屋単位まで施工 することが可能であり、必要な箇 所のみ断熱性能を高めることがで きる「高断熱リフォームプラン」を 全国で提供開始いたしました。 　住宅ストックの9割が現行の省 エネ基準を満たしていない中、お 客様の生活に合わせた断熱改修を 進め、省エネかつ健康で快適に暮らせる高断熱住宅を提供してま いります。 新築分譲マンション ZEH-M Oriented 標準仕様化 新築住宅の 脱炭素設計 ZEH仕様標準 プレミアムデザイン 高品質な設備 高い対応力 月定額のサービス料だけで すみふ×エネカリ 新築戸建住宅向け太陽光発電設備と 蓄電池設置サービス 太陽光発電設備・蓄電池導入の初期費用ゼロ お住まいの間ずっと、設備修理や更新をサポート ずっと安心して太陽光発電サービスの メリットを享受できる業界初のサービス 耐震改修で長寿命化＆高断熱 リフォームで環境負荷低減 ※ 各取組みの詳細は、当社HP掲載のニュースリリース・ESGレポートをご参照ください。https://www.sumitomo-rd.co.jp/sustainability/ プラン１ 非化石証書 グリーン電力を使用したとみなす非化石証書を発行／最も手軽 にグリーン電力化 プラン２ 新設発電所由来生グリーン電力 契約に応じて新設した発電所の生グリーン電力を使用／日本の 脱炭素に直接貢献 プラン３ テナント発電所由来グリーン電力 テナント所有の発電所のグリーン電力を使用したとみなす非化 石証書を発行／自ら作って自ら消費 　　2014年度 排出量 （千t-CO2） 第九次 削減目標 （参考） 2019年度排出量 （千t-CO2） 構成比 分譲マンション 3,605 61% — 3,540 注文住宅・新築そっくりさん 1,591 27% 1,565 オフィスビル 689 12% 1,366 その他（本社、グループ会社） 55 1% 66 分譲マンション以外 2,336 39% △25% 2,997 合計 5,940 100% △10% 6,537 第九次CO2排出量削減目標 第九次中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）の概要 ※ZEH-M Oriented省エネ基準：現行の省エネ基準対比で、住棟全体の年間エネ ルギー消費量を合計20％以上削減 トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 15 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 16 住友不動産グループの価値創造とは 　住友不動産グループは、430年の歴史を刻む住友の事業精神を継承し、「より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく」を 基本使命として事業を推進しております。 　1970年代初頭より、成長基盤であるオフィスビル事業の資産ポートフォリオを構築してまいりました。その過程では、纏まった大 型事業用地の取得困難な東京都心部で、主に「再開発」手法による継続的な事業を可能とする「土地を創る力」を培うとともに、事業を 通じた地域課題解決を推進する「まちづくりのノウハウ」を積み上げ、これらを源泉に経済価値と社会価値を一体創造した企業価値 の最大化を図ってまいりました。 　当社グループは、こうした社会資産を供給する総合デベロッパーとして、「災害に強い」、「環境にやさしい」、「地域とともに」、「人に やさしい」の４つを、価値創造、ESG経営における重要課題（マテリアリティ）とし、オフィスビルに加えて、分譲マンション、注文住宅、 リフォーム、不動産仲介などの各事業でも独自の工夫を重ね、競争優位な事業ポートフォリオを築き、業容を拡大してまいりました。 　当社グループは引き続き、これらの重要課題を踏まえて事業展開を推し進め、人々の暮らしに「新たな価値」を提供し、都市ととも に持続的な成長、発展を図ってまいります。 防災 環境 人 地域 より良い 社会資産 住友不動産グループの価値創造 4つの重要課題（マテリアリティ） 防災 災害に強い 災害に強い街・建物を開 発し、安心安全な暮らし の拠点を創造 ⃝ 木造密集地の解消　 ⃝ 狭隘道路の拡幅、歩車分離 ⃝ 免震・制振構造採用　 ⃝ 非常用発電機の導入 ⃝ 防災拠点の整備（帰宅困難者受け入れなど） 環境 環境にやさしい 快適かつ環境負荷の低 減を踏まえた街・建物を 創造 ⃝ 高効率な省エネ設備、節水機器の採用　 ⃝ 生物多様性の確保に資する都市の緑化、緑保全 ⃝ 廃棄物排出の削減 ⃝ サプライヤーへの協力要請 地域 地域とともに 地域とともに継続発展を 目指した街・建物を創造 し、運営 ⃝ 地域と共創するまちづくり　 ⃝ 新たな人口誘致(活性化)　 ⃝ タウンマネジメントによる賑わい創出　 ⃝ 共助含めコミュニティ形成支援 人 人にやさしい 誰でも快適に利用できる 街・建物を創造 企業価値向上に資する 人材育成 ⃝ ユニバーサルデザインのまちづくり　 ⃝ 住宅のバリアフリー化　 ⃝ 人権保護 ⃝ 自由闊達な職場づくり推進 ⃝ 多様性のある人材育成 土地を創る力 価値創造の源泉 価値創造のあゆみと 当社の強み ➡︎P.17 ➡︎P.19 再開発と 社会課題の解決 競争優位な 事業ポートフォリオ 業容拡大 4つの主力事業による 企業価値の拡大 ➡︎P.23 ➡︎P.25 事例： 新築そっくりさん 当社の 価値創造プロセス ➡︎P.27 重要課題 例示 19711970/3 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 19951994 1996 1999 1997 1998 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2022 2024 2025 2021 2023 2030 5,000 3,000 4,000 2,000 1,000 0 延床面積 (千㎡) 3,000 2,000 2,500 1,000 1,500 500 0 経常利益 (億円) (予想) 19711970/3 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 19951994 1996 1999 1997 1998 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2022 2024 2025 2021 2023 2030 5,000 3,000 4,000 2,000 1,000 0 延床面積 (千㎡) 3,000 2,000 2,500 1,000 1,500 500 0 経常利益 (億円) (予想) 主要なビル開発プロジェクト 2004年 千代田ファーストビル 西館 2005年 東京汐留ビル 2006年 住友不動産 三田ツインビル 西館 2010年 新宿セントラルパークシティ 2009年 住友不動産 青葉台タワー 2010年 住友不動産 飯田橋ファースト タワー 2012年 住友不動産 渋谷ガーデンタワー 2016年 住友不動産 新宿ガーデンタワー 2019年 住友不動産 新宿セントラルパーク タワー 2015年 東京日本橋タワー 2016年 住友不動産 六本木グランドタワー 2018年 住友不動産 大崎ガーデンタワー 2011年 住友不動産 新宿グランドタワー 2004年 汐留住友ビル 2020年 住友不動産 麹町ガーデンタワー 2019年 住友不動産 秋葉原ファーストビル 経常利益／延床面積（所有） ■ 経常利益 ● 延床面積 （1977年3月期までは単体） 2003年 住友不動産 新宿オークタワー 1974年 新宿住友ビル 1998年 渋谷インフォスタワー 1998年 千代田ファーストビル 東館 2000年 住友不動産 飯田橋ファーストビル 2000年 住友不動産 芝公園ファーストビル 2002年 泉ガーデンタワー 　ビル開発を推進する上で最も重要なのが用地取得です。当社は、大型用地の希少な東京都心において、細分化された土地を買い纏 めたり、地権者の権利関係を調整する再開発の手法を用いて土地を創り出してきました。今ではこの「土地を創る力」こそが当社最大 の強みであり、企業価値創出の源泉となっています。当社は、「土地を創る力」をはじめこれまで培ってきた経営基盤や強みを活かし、 さらなる収益力の拡大と企業価値の向上を目指します。 当社の企業価値創出の源泉 「土地を創る力」 　再開発事業を通じて、当社は木造密集地など都心に残る災害に弱い街において防災性向上、安全な交通インフラ整備など地域課題 の解決を図ってまいりました。これらの開発実績により、地権者や自治体の方々との信頼関係を深め、再開発事業への継続的な参画 を実現しています。これが、収益拡大とともに、当社の企業価値を高める価値創造モデルの基盤となっています。 当社の価値創造モデルの基盤 「再開発」による地域課題の解決 　世界のビジネス都市におけるオフィスストックを比較すると、 ロンドン約600万坪、ニューヨーク約1,300万坪に対し、東京は 約1,800万坪と世界最大の規模を誇ります。加えて、国内全産業 の主な企業が本社を置き、多種多様なテナントが集積する、世界 でも類例のないオフィスビルマーケットです。当社は、この東京 都心の主要なビジネスエリアで230棟超の幅広いポートフォリ オで競争優位性を保ち、これまで半世紀にわたりオフィスビル賃 貸事業を持続的に成長させてまいりました。 世界最大規模、多種多様なテナントが支える 東京のオフィスビルマーケット トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 17 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 18 価値創造のあゆみと当社の強み 住友不動産グループの価値創造 　当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産賃貸事業です。営業利益は当社全体の7 割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しています。 　1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に特化したオフィスビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これま で様々な環境変化を経てきましたが、当社は首尾一貫して資産売却による一時的な利益を追わず、開発用地を自ら創り出してビルを開 発、保有賃貸して長期安定的な賃貸収益を蓄積するという長期視点による経営方針を貫き、継続してまいりました。その結果、景気の動 向に耐性のある強固な収益基盤を構築しております。 第九次中計 1. 都心に残る木造密集地域の高度利用 住友不動産飯田橋ファーストビル開発前 住友不動産飯田橋ファーストタワー開発前 両街区開発後 トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 19 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 20 防災性向上、地域活性化を図った持続可能なまちづくり　 　当社は、ほかの大手デベロッパーとは異なり、財閥解体後の1949年に保有ビルわずか３棟でスタートし、東京都心のオフィスビル 開発を本格化させたのは1970年代以降でした。このため、保有資産の建替えや、競争入札などでビル用地を取得するのではなく、地 道な努力で複数の小さな土地を大きく取り纏め、土地の価値を最大化する「再開発」の手法を中心に優良資産の開発を積み重ねて事 業基盤の拡大とともに、企業価値を高めてきました。 　都心の高いポテンシャルを有するエリアにありながら低利用、災害リスクが高いなど課題を抱える地域において、たくさんの地権 者との合意形成や行政との協議を行いながら進める「法定再開発事業」により、面的な高度利用を図った共同事業化、木造建物密集地 の解消や狭隘道路の拡幅などによる、地域の防災機能の向上をはじめとした街の基盤整備を行うとともに、地域の活性化に大きく寄 与した、持続可能なまちづくりによる新たな価値の創造を推進しています。 法定再開発事業の仕組み 　都市再開発法は、密集した市街地の一 体的・総合的な整備を図り、土地を有効利 用することを目的とし1969年に制定され ました。細分化された土地を共同利用し、 公園・道路などの公共施設を整備すること で、高層建物に建替え可能となり床面積が 大幅に増加します。地権者は、再開発前の 土地・建物の価値に見合う再開発ビルの床 を取得し、デベロッパー（当社）は建築工事 代などの事業資金を負担して残りの床を 取得することができます。 ※ 市街地再開発事業には、土地の買収をしない権利変換方式による第1種市街地再開発事業と、用地買収による第2種 市街地再開発事業があります。第2種市街地再開発事業は、災害発生の危険などで緊急性の高い事業について認めら れ、個人や組合ではなく、地方公共団体が実施し、比較的短期間に事業を行います。 法定再開発のイメージ図 再開発後 X: デベロッパー X B C A D B C 建物 土地 D 再開発前 ABCD: 土地・建物所有者 ABCDXの共有 C A B 建物 土地 D 主な建物名 住友不動産飯田橋 ファーストビル 住友不動産飯田橋 ファーストタワー 竣工 2000年3月 2010年4月 延床面積（約） 62,900㎡ 78,400㎡ 用途 事務所・住宅・店舗 事務所・住宅・店舗・多目的ホール 　東京都心に残る、築古の木造家屋が密集し、低利用かつ、延焼など災害リスクを抱えた地域において、そのポテンシャルを生かした 高度利用とともに、建物の不燃化、耐震化による防災性の向上、地域活性化を図ったまちづくりを推進しています。 　飯田橋エリアの事例では、都心に広がる木造密集地の隣り合う2つの街区において、先行街区の再生事例を踏まえた機運の高ま りを受け、連続して再開発を推進いたしました。これにより、各街区には、都心立地を活かして、オフィスを中核に住宅、店舗、多目的 ホールなどで構成する複合用途の共同ビルを設けるとともに、周辺道路の拡幅整備等による防災性の向上を図り、広範囲で新たな就 労者、居住者、来街者を誘致した、昼夜ともに賑わいある地域活性化を図ったまちづ くりが実現しています。 事例｜飯田橋エリア 法定再開発事業　主な実績および計画 2022年3月31日現在 地区名 主な建物名 所在地　　 延床面積（約）（㎡） 主用途 竣工年月 夙川駅前第一地区 夙川グリーンタウン 兵庫県西宮市 33,400 住宅・店舗・事務所 1977年11月 西神田三丁目北部東地区 千代田ファーストビル東館 東京都千代田区 38,800 事務所・住宅・店舗 1998年10月 中野坂上中央一丁目西地区 住友中野坂上ビル 東京都中野区 36,600 事務所・住宅・店舗 1999年4月 後楽二丁目東地区 住友不動産飯田橋ファーストビル 東京都文京区 62,900 事務所・住宅・店舗 2000年3月 六本木一丁目西地区 泉ガーデンタワー 東京都港区 208,400 事務所・住宅・店舗 2002年10月 西新宿六丁目南地区 住友不動産新宿オークタワー 東京都新宿区 163,100 事務所・住宅・店舗 2002年11月 西神田三丁目北部西地区 千代田ファーストビル西館 東京都千代田区 63,400 事務所・住宅・店舗 2004年1月 三田小山町東地区 シティタワー麻布十番 東京都港区 64,600 住宅 2009年5月 大崎駅西口中地区 大崎ウエストシティタワーズ 東京都品川区 129,100 住宅・事務所・店舗 2009年8月 西新宿六丁目西第６地区 セントラルパークタワー　ラ・トゥール新宿 東京都新宿区 153,500 住宅・事務所・店舗・多目的ホール 2010年3月 花京院一丁目第一地区 シティタワー仙台花京院 宮城県仙台市 25,400 住宅・店舗・事務所 2010年3月 後楽二丁目西地区 住友不動産飯田橋ファーストタワー 東京都文京区 78,400 事務所・住宅・店舗・多目的ホール 2010年4月 八王子駅南口地区 サザンスカイタワー八王子 東京都八王子市 99,800 住宅・事務所・店舗 2010年11月 西新宿八丁目成子地区 住友不動産新宿グランドタワー 東京都新宿区 179,800 事務所・住宅・店舗・多目的ホール 2011年12月 上尾中山道東側地区 シティタワー上尾駅前 埼玉県上尾市 39,900 住宅・事務所・店舗 2012年12月 旭通四丁目地区 シティタワー神戸三宮 兵庫県神戸市 92,900 住宅・ホテル・店舗 2013年3月 広島駅南口Ｂブロック地区 シティタワー広島 広島県広島市 125,500 住宅・店舗・事務所 2016年8月 六本木三丁目東地区 住友不動産六本木グランドタワー 東京都港区 210,500 事務所・住宅・店舗・多目的ホール 2016年10月 国分寺駅北口地区 シティタワー国分寺ザ・ツイン 東京都国分寺市 93,200 住宅・店舗・事務所 2018年3月 西品川一丁目地区 住友不動産大崎ガーデンタワー 東京都品川区 222,000 事務所・住宅・店舗 2018年8月 大井一丁目南第一地区 シティタワー大井町 東京都品川区 60,600 住宅・店舗 2019年7月 神田練塀町地区 住友不動産秋葉原駅前ビル 東京都千代田区 30,800 事務所・住宅・店舗 2019年8月 所沢駅西口北街区 シティタワー所沢クラッシィ 埼玉県所沢市 38,500 住宅・店舗 2021年5月 武蔵小山駅前通り地区 シティタワー武蔵小山 東京都品川区 53,500 住宅・店舗 2021年6月 三田三・四丁目地区 未定 東京都港区 228,800 事務所・住宅・店舗 2023年2月(予定) 西新宿五丁目北地区 未定 東京都新宿区 136,600 住宅・事務所・店舗 2023年3月(予定) 中野二丁目地区 未定 東京都中野区 99,000 事務所・住宅・店舗 2024年2月(予定) 住友不動産グループの価値創造 再開発と社会課題の解決 主な建物名 住友不動産六本木グランドタワー 竣工 2016年10月 延床面積（約） 210,500㎡ 用途 事務所・住宅・店舗・ 多目的ホール 主な建物名 泉ガーデンタワー 竣工 2002年10月 延床面積（約） 208,400㎡ 用途 事務所・住宅・ホテル・店舗・ 美術館・多目的ホール 過去に開催したイベント さくら祭り―桜玉 さくら祭り―桜並木ライトアップ クリスマスイルミネーション 防火防災フェア 夏祭り マルシェイベント 地域課題を解決した街区整備 地域コミュニティ形成の活性化を促進するエリアマネジメント事例 1 2 3 1 木密地域、細街路の解消による防災性の向上 　従前は、延焼の危険性が高い木造住宅が密集し、また細街路が 多く、緊急車両の進入が困難な地域でした。本再開発により歩行 者の安全な通行、スムーズな車両の往来を可能とする街区周辺道 路の整備や、建物の共同化、不燃化を図り、安全、安心なまちづくり を実現しました。 2 崖地の解消で地域のユニバーサルデザインを促進 　従前は最大高低差８ｍもの崖地があり、過去には地盤の崩落も ありました。本再開発では緩やかな起伏のあるランドスケープデ ザインを行ったほか、高低差のある地形を解消し、周辺市街地や 駅方面をつなぐ階段、エレベーターによるユニバーサル動線を新 設しました。 3 地域の賑わい、防災拠点となる広場創出 　当エリアは工業地域で緑地が少なく、住宅の密集により人が集 う拠点が不足していました。本再開発では、地域の人々が交流し、 賑わい、また有事には防災拠点となる約8千㎡もの緑豊かな広場 を整備しました。 2. 地域の様々な課題解決とともに 3. 持続的な地域活性化を図る 大崎ガーデンシティ開発前 泉ガーデンタワー開発前 住友不動産六本木グランド タワー開発前 開発後 開発後 トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 21 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 22 　再開発街区の多くは、地域毎に固有の課題を抱えています。当社は、地権者、周辺居住者の方々や自治体と合意形成を図り、地域 特性を踏まえた課題解決、発展に即した街区の機能整備に取り組んでいます。 　大崎エリアの事例では、駅前の発展をさらに拡げる都市機能向上と複合市街地形成を目指す上で、オフィス棟、住宅棟を配した ほか、緑豊かな約8千㎡の広大な広場を設けています。 　建物の共同化、不燃化を図り、周辺整備により木造密集地域の解消、細街路の拡幅といった防災機能向上、高低差のある崖地を解 消して地域のユニバーサルデザインの促進を図ったほか、地域に不足するコミュニティ形成支援や防災拠点となる広場創出など にも貢献しています。 　強固な建物や周辺道路整備などの街の課題解消だけでなく、街の持続的な活性化や周辺地域とのつながりを維持していくこと もまちづくりにおいては重要と考え、公開空地を利用した交流イベントの開催などエリアマネジメントにも注力しています。 　六本木エリアでは、六本木一丁目駅を挟んだ2つの街区で構成する約6haもの大街区「IZUMI GARDEN」において、賑わいを創 出する季節に応じたエンターテインメントをはじめ、地域やテナント企業、消防などと共同で防災啓蒙や共助意識の醸成を図る イベントを開催するなど、街の持続的な価値創造に資するエリアマネジメントを推進しています。 街区 住友不動産大崎ガーデンタワー 主要用途 事務所、店舗等 敷地面積(30,080㎡) 19,927㎡ 延床面積(219,565㎡) 178,141㎡ 容積率 約780％ 階数 地上24階、地下2階、塔屋2階 街区 大崎ガーデンレジデンス 主要用途 住宅（423戸）、事業所等 敷地面積(30,080㎡) 10,153㎡ 延床面積(219,565㎡) 41,424㎡ 容積率 約250％ 階数 地上22階、地下2階、塔屋1階 住友不動産グループの価値創造 事例｜大崎エリア 事例｜六本木エリア 高級賃貸マンション 泉ガーデンタワー 「ラ・トゥール」 イベントホール・貸会議室 「ベルサール」 ホテル「ヴィラフォンテーヌ」 ワールドシティタワーズ シティタワーズ東京ベイ エントランスホール 営業利益の推移 シティタワーズ東京ベイ トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 23 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 24 　1979年に住友不動産販売により中古住宅流通事業に参入 しました。直営方式による店舗展開にこだわり、顧客第一主義 のもと、地域密着のき め細かい営業体制を 築いています。マンシ ョン専門仲介店舗の 展開や、DXを取り入 不動産賃貸事業 — 関連事業（賃貸マンション、ホテル、イベントホール等） 完成工事 — 「新築そっくりさん」事業 完成工事 — 注文住宅事業 不動産販売事業 — 分譲マンション 不動産流通事業 — 住友不動産販売株式会社 　当社は、「土地を創る力」を源泉に、オフィスビル賃貸事業を収益の柱に据えて持続的な成長基盤を構築するとともに、賃貸マンシ ョンやホテルなどの賃貸関連事業、分譲マンション、注文住宅、リフォーム、仲介など、総合デベロッパーとして地域や社会課題の解 決に貢献する不動産関連事業を展開しています。 　当社は、オフィスビル事業に加えてこれらの各事業でも、業界の慣習や常識にとらわれず、新しい発想で独自の工夫を重ね、市場競 争力の高い新たな商品やサービスを生み出し、業容を拡大してまいりました。 　バブル崩壊後の1996年に新規事業としてスタートした、建替えに代わる一棟まるごとリフォームの「新築そっくりさん」は、それ までの業界にはない斬新なビジネスモデルで、防災性の向上だけでなく、コストや環境面でも優れた商品として多くのお客様の支持 をいただき、業界トップブランドに成長しました。 　1970年代初頭より東京のオフィスビルを中心としたポート フォリオを構築してきた不動産賃貸事業において、オフィスを 中核とした「まちづくり」のなかで、地域の特性に応じて街の利 便向上、賑わい創出による活性化等を図る複合用途として、賃 貸マンション、ホテル、イベントホール、商業施設などを開発、 当社直営にて事業展開し、地域の価値向上と当社の収益基盤の 拡大に貢献してまいりました。 • 賃貸マンション 合計5,400戸以上所有・管理運営 • ホテル 合計18ホテル・3,493室運営 • イベントホール・貸会議室 30施設以上展開 • 商業施設 「住友不動産ショッピングシティ　 有明ガーデン」店舗数200店舗超 （2022年3月現在） 　1995年の阪神・淡路大震災の甚大な被害を踏まえ、その翌年 に事業開始した一棟まるごとリフォーム「新築そっくりさん」 は、耐震補強を標準仕様とし、追加費用無しの「完全定価制」を 打ち出し、建替えに比べ5～7割の価格で安心安全な住まいを 提供する、業界初の画期的なビジネスモデルでお客様の好評を 得て全国展開、25年間で累計15万棟の受注を獲得しています。 　1970年代に米国で住宅開発を手掛け、1982年より国内で 本格展開しました。オフィスビルやマンション開発で培った都 市型のモダンな外観デザインが際立つ商品ラインナップや、ハ イグレードな住宅設備を強みとして主に大都市圏で市場シェ アを高めています。2022年5月には、最新のZEH基準を標準仕 様とし、社会的課題である脱炭素の推進にも注力しています。 　1960年代に事業開始、「マンションのパイオニア」として評判 を確立、ビル事業で培った土地のとりまとめ手法も活かし、2000 年代以降に供給シェアを伸ばして業容を拡大してまいりました。 　「即日完売」にこだわらない営業方針や、超高層マンションの 魅力である眺望を堪能できる当社独自の「ダイナミックパノラ マウインドウ」、販売中の全物件を一ヶ所で案内可能とする総 合マンションギャラリーやオンラインでの物件案内が可能な リモート販売など、お客様ファーストかつ、独自性のある企画、 サービスを展開し、競争力を高めています。 れた透明性、公平性の高い仲介システムなど、時代の要請に応 えながら成長を続けています。 1997年 ホテル「ヴィラフォンテーヌ」をオープン 当時のビジネスホテルの常識に挑戦し、エコノミーかつハ イグレードをコンセプトに　 2000年 高級賃貸マンションシリーズ「ラ・トゥール」展開開始 2002年 「泉ガーデンギャラリー」オープン イベントホール事業本格展開開始 2020年 大規模複合街区「有明ガーデン」まちびらき 1975年 住友不動産販売株式会社設立 2001年 200店目の仲介店舗開設 2019年 「マンションプラザ」展開開始 2021年 不動産DX「ステップオークション」開始 1976年 国内初の総合設計を採用したタワーマンション 「与野ハウス」竣工 2007年 都心居住型の大規模マンション「ワールドシティタワー ズ」竣工（当時日本最大の2,000戸超） 2011年 「総合マンションギャラリー」新規開設 2014年〜19年 6年連続、年間供給戸数日本一 2020年 「リモートマンション販売」開始 1996年 新建替システム「新築そっくりさん」事業開始 1998年 「新築そっくりさんマンションリフォーム」事業開始 2000年 全国展開完了（沖縄を除く全都道府県） 2021年 「新築そっくりさん」事業累計受注棟数15万棟突破 1995年 規格住宅「アメリカンコンフォート」事業開始 2003年 都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売 2021年 新太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」開始 2022年 ZEH標準仕様「住友不動産の栖（すみか）」発売 施工前 施工後 住友不動産グループの価値創造 4つの主力事業による企業価値の拡大 ▶︎ P.33 ▶︎ P.39 ▶︎ P.43 ▶︎ P.45 ▶︎ P.41 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 （億円） （予想） 1999/3 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 第一次 第二次 第三次 第四次 第五次 第六次 第七次 第八次 第九次 コロナ禍 リーマンショック 不動産賃貸 不動産販売 完成工事 不動産流通　他 トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 25 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 26 　当社のリフォーム事業「新築そっくりさん」は、1995年の阪 神・淡路大震災をきっかけに、戸建て住宅を「建替えより安く、 地震に強い住宅に再生できないか」という想いから誕生しまし た。安心安全な住まいづくりを根本とし、確かな耐震補強、安 心の完全定価制などの特徴を備え、大規模リフォームで業界 No.１の実績を誇ります。1996年の販売開始から25周年を迎 え、累計の受注棟数は15万棟を突破（2021年6月末現在）、今で は「新築そっくりさん」ブランドは、まるごとリフォームの代名 詞として全国に広がっています。建物の主要な構造部を残し、 建替えずに耐震補強など住宅性能の向上を図ることで、既存の 住宅を長寿命化するとともに、産業廃棄物やCO2の発生、資源 の無駄を極力抑え環境にも配慮するなど、日本の住宅が抱える 様々な社会課題の解決に貢献しています。 安心・安全な住まいへの思い 　1995年に発生した「阪神・淡路大震災」では、多くの 住宅が倒壊し、たくさんの尊い命が犠牲となりました。 その後の調査により、築年数の古い住宅の多くが、構造的 に問題を抱えているにも関わらず、費用など様々な理由 で建替えができずにいることが判明しました。 「何とか大切な命を守るために、地震に強く、しかもで きるだけ安価に建替えせずに住宅を再生することができ ないか。」という想いから誕生した「新築そっくりさん」事 業では、既存住宅をできるだけ活かしつつ地震に強い安 心な住まいに生まれ変わる「まるごとリフォーム」を中心 に「部分リフォーム」まで、要望・予算に合わせた住宅再生 を提供しています。 施工前 施工後 阪神・淡路大震災で倒壊した家屋（宮澤健二教授撮影） 出典： １．国土交通省「住宅の耐震化率（平成30年）」（住宅・建築物の耐震化について／住宅・建築物の耐震化の現状と目標） ２．国土交通省「住宅ストックの質（バリアフリー・省エネルギー化）」（令和３年度住宅経済関連データ／＜2＞住宅建設の動向 6-（3）） ３．国土交通省「住宅解体関連の産業廃棄物の状況」（社会資本整備審議会住宅宅地分科会 第36回／資料7 我が国の住生活をめぐる状況） ※1：省エネ法に基づき平成4年に定められた基準 ※2：省エネ法に基づき昭和55年に定められた基準 3 廃棄の削減による環境負荷の低減 　「新築そっくりさん」は、主要な構造部を残し、耐震補強を行う施工により、新 築と比べて解体による産業廃棄物やCO2の発生、資源の無駄を極力抑え、環境 への負荷低減に貢献しています。 1 耐震補強・間取り変更による住宅の長寿命化 2 既存住宅の断熱性改善と太陽光発電設備設置の促進 　「新築そっくりさん」では、耐震診断に基づき国の安全基準を満たす耐震補強 工事を中心とした提案を行っています。また、激甚化する地震に備え、オリジナ ル工法を新たに開発し、あらゆる年代の建物に最適な耐震・制震の補強プラン を提供しています。 　機能の改善に加え、間取り変更や増築・減築、二世帯住宅への変更を行うこと で、建替えることなく家族構成の変化や高齢化などライフスタイルに合わせた 住まいを提供し、建物の長寿命化を推進しています。 　断熱性能が低い既存住宅でも、新築住宅の省エネ基準と同等の断熱性能を 確保し、一棟まるごとからお部屋単位まで必要な箇所のみ断熱性能を高めるこ とができる「高断熱リフォームプラン」の提供を開始しました。また、耐震補強施 工と合わせて、お客様の負担なく太陽光発電設備を設置できる「すみふ×エネ カリ」の提供も開始するなど、新サービスにより、住宅からのCO2排出量削減 による脱炭素社会実現へより一層貢献してまいります。 　日本の住宅における耐震化率は年々上がってきているものの、いまだに耐震性の低い 住宅が数多く存在しています。また、世界と比較すると日本の住宅の建替えのサイクルは 早く、建設業の産業廃棄物排出量の中でも住宅の解体に占める割合が高いなど、住宅を長 寿命化しストック型社会へ転換することが求められています。 　さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、新築戸建住宅における環境性 能対応などが議論される一方、圧倒的に数の多い既存住宅（約5,000万戸）への省エネ化 推進や脱炭素化に向けた有効な議論は進んでおらず、既存戸建住宅への改修によるアプ ローチは、日本の脱炭素化には必要不可欠となっています。 日本の住宅における社会課題 「新築そっくりさん」の取組み 「新築そっくりさん」 の住宅再生により 日本の住宅における社会課題 ❶ 耐震性・断熱性の不足 ❷ 建替え時の廃棄物発生による環境負荷 ❸ 低い断熱性能によるエネルギー消費量増 ● 建物長寿命化の実現 耐震・制震補強で地震に強い建物 ライフスタイルに合わせた間取りへの変更 ● 環境負荷の低減 資材投入量・廃棄物削減量の抑制 太陽光発電設置と断熱性向上による消費エネルギー減 建物改修による脱炭素効果の産学共同研究成果公表 建物性能の向上に加え、 建替え比でCO2排出量を47％削減 　当社は、建物改修における「環境評価手法」を新たに構築する ことを目指し、東京大学、武蔵野大学との共同研究を、2021年 12月より開始しました。調査の結果、全面改修工事により建物性能（耐震性・断熱性など）が 大きく向上した再生戸建住宅において、建替えに比べ、基礎・躯体等の再活用により資材投 入量等が大幅に削減され、CO2排出量が47％削減されることがわかりました。今後も調査 研究を進め、さらなる脱炭素化・ストック型社会の実現に貢献してまいります。 住友不動産グループの価値創造 事例：新築そっくりさん 既存住宅の機能改善による長寿命化再生・環境負荷の低減 住宅の平均年齢の国際比較 日本 アメリカ イギリス 38.2 78.8 0 20 40 60 80 100 （年） 55.9 2 住宅ストック（約5,000万戸）の省エネ基準（断熱性能） 11% 30% 37% 22% 平成4年 （1992年） 基準※1 昭和55年 （1980年）基準 昭和55年 基準※2 に 満たないもの （無断熱等） 現行基準 わずか11％ 全体 約5,000 万戸 11% 3 建設廃棄物の工事区分別排出量（単位：万トン） 4,054 1,295 352 57 1,512 公共土木 民間土木 新築・改築 解体 （解体の51％に 当たる775万 トンが住宅に よるもの） 修繕 全体 7,270 775 住宅解体 737 その他 解体 1 住宅の耐震化の進捗状況 耐震性不足 約700万戸 耐震性あり 約610万戸 昭和57年 以降 昭和56年 以前 昭和57年以降 耐震性あり 約4,050万戸 出典： 国土交通省 「滅失住宅の平均築後 年数の比較」（令和3年度住宅経済 関連データ／＜9＞居住水準等の 国際比較 3-(2)） トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 27 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 28 価値創造プロセス ◦ 住友の事業精神、経営理念 ◦ 事業用地を確保する「土地を創る力」 ◦ 東京で230棟超のオフィスビル ◦ 安定した高い収益基盤 ◦ バランスの取れた事業構成 ◦ 経験、技術の多様性に富んだ従業員 ◦ 幅広く豊富な顧客基盤 など ◦ 気候変動 ◦ 自然災害 ◦ 人口減少 ◦ 少子高齢社会 ◦ ステークホルダーニーズの多様化 など 「 よ り 良 い 社 会 資 産 を 創 造 し 、そ れ を 後 世 に 残 し て い く 」た め の 4 つ の 重 要 課 題（ マ テ リ ア リ テ ィ ） 　災害に強い 災害に強い街・建物を開発し、 安心安全な暮らしの拠点を創造 　地域とともに 地域とともに継続発展を目指した街・ 建物を創造し、運営 　環境にやさしい 快適かつ環境負荷の低減を 踏まえた街・建物を創造 　人にやさしい 誰でも快適に利用できる街・建物を 創造、企業価値向上に資する人材育成 都市とともに持続的な成長を実現 主な経営資源 社会課題 INPUT 事業を通じた価値創造 オフィスビル 再開発 分譲マンション 新築そっくりさん 仲介 商業施設・イベントホール・ ホテル 住友不動産グループの価値創造 ◦ 持続可能なまちづくり ◦ 持続的訴求力のある商品企画（ロングセラー） ◦ 防災性の高いオフィス、住宅供給 ◦ 外部認証を得ている高水準の省エネ性能、運用 ◦ グリーン電力の普及促進 ◦ 持続的な成長、最高益更新 ◦ 持続的増配、株主還元 OUTPUT ◦ 都市の機能更新、強靭化 ◦ 脱炭素推進 ◦ 都市の緑化推進 ◦ 都市のユニバーサルデザイン化 ◦ 地域活性化、コミュニティ形成 ◦ 就労、居住環境の向上 ◦ ストックの長寿命化、省資源化・資源循環 ◦ SDGsへの貢献 OUTCOME　 注文住宅 高付加価値の資産創造 高収益かつ安定的、持続的な 収益基盤の拡大 経済的価値 『新しい価値』創造 社会課題の解決 持続可能な資産の構築 社会的価値 トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 29 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 30 事業概況 当期(2022年3月期）の業績と第八次中期経営計画の達成状況 部門別の概況 ■ 経常最高益へ復帰、当期純利益 9期連続最高益更新 　当期の業績は下表のとおりで、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて前年を上回り増収増益となりました。経常 利益は、コロナ禍の減益を1期のみとして最高益へ復帰、親会社株主に帰属する当期純利益は9期連続の最高益更新を達成しました。 ■ オフィスビル増収増益、仲介大幅増益 　部門別では、主力のオフィスビル事業が増収増益となったことに加えて、ホテル、イベントホールなどの施設営業分野が前年に比べ 落ち込み幅が縮小、不動産賃貸事業は増収増益となりました。また、「新築そっくりさん」などの完成工事事業や中古住宅の仲介が好調 な不動産流通事業が増収増益となり業績に寄与しました。分譲マンションを中心とする不動産販売事業は、計上戸数が減少して減収減 益となりましたが、高水準の営業利益を達成して好調に推移しました。 　営業外損益は△87億円（前期比＋5億円）、特別損益は前年に 計上した中国大連市における分譲マンション開発合弁会社への 出資持分譲渡益118億円がなくなり、△64億円（同△68億円）と なりました。 　その結果、売上高9,394億円（前期比＋2.4％）、営業利益2,338 億円（同＋6.7％）、経常利益2,251億円（同＋7.2％）、親会社株主 に帰属する当期純利益1,504億円（同＋6.4％）となりました。 　次期の予想は右表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、親 会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて前年を上回 り、2期連続の経常最高益と10期連続の純利益最高益を目指 します。 　不動産賃貸事業が増収増益を維持するとともに、住宅関連 の各事業でも高水準の業績を見込みます。 前期 （2020.4.1〜 2021.3.31） 当期 （2021.4.1〜 2022.3.31） 前期比 売上高 9,174 9,394 +219 営業利益 2,192 2,338 +146 経常利益 2,099 2,251 +151 親会社株主に帰属する当期純利益 1,413 1,504 +90 （億円） （億円） 　2019年４月より取り組んできた「第八次中期経営計画」は当期（2022年３月期）をもって終了しました。計画２年目に新型コロナウイ ルス感染症の影響により減収減益を余儀なくされましたが、最終年度の当期は、前掲「連結業績の概況」に記載のとおり、増収増益とし、１ 年で経常最高益復帰を果たしました。３ヵ年累計業績は下表のとおりで、コロナ禍前に策定した当初目標には届きませんでしたが、営業 利益と経常利益は第六次から３計画連続の中計最高益を達成することができました。 第七次実績 第八次実績 第七次比 第八次目標※ （2016.4.1〜2019.3.31） 前々期 前期 当期 （3ヵ年累計） （2019.4.1〜2022.3.31） 売上高 2兆8,858 1兆135 9,174 9,394 2兆8,704 △153 3兆1,000 営業利益 6,132 2,343 2,192 2,338 6,875 +743 7,400 経常利益 5,578 2,205 2,099 2,251 6,556 +978 7,000 1｜ 連結業績の概況 2｜ 次期（2023年3月期）の見通し（2022年5月12日公表） 3｜ 第八次中期経営計画の達成状況 （億円） 当期 （2021.4.1〜 2022.3.31） 次期予想 （2022.4.1〜 2023.3.31） 当期比 売上高 9,394 9,500 +105 営業利益 2,338 2,400 +61 経常利益 2,251 2,350 +98 親会社株主に帰属する当期純利益 1,504 1,600 +95 ※2019年5月16日公表 8% 売上高構成 7% 営業利益構成 不動産流通事業 25% 売上高構成 20% 営業利益構成 不動産販売事業     0 4,000 3,000 2,000 1,000 売上高（億円） 3,111 3,249 2,200 2,337 3,317 2,633 （億円） 2018/3 2019 20212020 20232022 (予想) 0 600 400 200 0 60 40 20 （億円） （%） （億円） （%） 営業利益 / 営業利益率 468 504 500 539 471 15.1 14.2 14.3 20.5 21.6 22.7 464 2018/3 2019 20212020 20232022 (予想) 売上高 営業利益 当期 前期比 次期予想 当期比 不動産賃貸 4,250 +268 4,300 +49 不動産販売 2,337 △296 2,200 △137 完成工事 2,043 +156 2,200 +156 不動産流通 734 +76 780 +45 当期 前期比 次期予想 当期比 不動産賃貸 1,626 +74 1,650 +23 不動産販売 504 △34 500 △4 完成工事 185 +29 210 +24 不動産流通 180 +65 200 +19 （億円） （億円） 45% 売上高構成 65% 営業利益構成 不動産賃貸事業 0 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 売上高（億円） 3,538 3,955 4,250 4,300 3,982 3,817 （億円） 2018/3 2019 20212020 20232022 (予想) 0 2,000 1,600 1,200 800 400 営業利益（億円） 1,393 1,650 1,499 39.4 39.3 42.8 39.0 38.3 38.4 1,694 1,626 1,552 / 営業利益率（%） 0 100 80 60 40 20 （億円） （%） 2018/3 2019 20212020 20232022 (予想) 21% 売上高構成 8% 営業利益構成 完成工事事業 0 3,000 2,000 1,000 売上高（億円） 2,093 2,216 2,189 2,200 2,043 1,887 （億円） 2018/3 2019 20212020 20232022 (予想) 0 300 200 100 営業利益 / 営業利益率 （億円） （%） 161 155 204 7.7 9.2 9.4 9.1 8.2 9.5 205 210 0 30 20 10 （億円） （%） 185 2018/3 2019 20212020 20232022 (予想) 0 800 600 400 200 売上高（億円） 691 718 711 734 657 780 （億円） （億円） 2018/3 2019 20212020 20232022 (予想) 0 240 160 80 営業利益 / 営業利益率 （億円） （%） 214 200 180 114 209 31.0 29.2 20.5 17.4 24.5 25.6 145 0 60 40 20 （億円） （%） 2018/3 2019 20212020 20232022 (予想) トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 31 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 32 部門別の概況 通期稼働ビルが寄与、増収増益 　当期は、前期に竣工した「住友不動産麹町ガーデンタワー」、「住友不動産御茶ノ水ビル」などの通期稼働に加え、前年に取得した大型 物件の取得費用がなくなったことなどにより、主力のオフィスビル事業は増収増益を確保しました。 　一方、ホテルやイベントホールなどの施設営業分野では、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、「有明ガーデン」の通期稼 働やオリンピック関連などの一時的な収益の寄与により前年対比で落ち込み幅は縮小しました。 　その結果、当事業部門の業績は増収増益となりました。 既存ビル空室率5.8％、一進一退 　既存ビルの空室率は5.8％と上半期に上昇しましたが、下半期は横ばい圏で推移しました。テナントニーズは多様化しており、市況は 一進一退の様相が続いております。 　また、新規ビルのテナント募集は、上半期に竣工した「住友不動産田町ビル東館」、「住友不動産神田和泉町ビル」は契約をほぼ完了、第４ 四半期に竣工した「住友不動産大崎ツインビル東館」や、次期竣工予定の大型ビル「東京三田再開発計画」、「西新宿五丁目北計画」などの募 集に注力しております。 期初計画通り、高水準の営業利益達成 　当期は、前期までに竣工した大規模物件「シティタワーズ東京ベイ」、「シティタワー銀座東」などの引き渡しが順調に進捗したのに加 え、「シティタワー武蔵小山」、「シティテラス金町」などが引き渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で3,604戸（前期比△560戸）を 販売計上しました。 　前年に比べ計上戸数は減少し減収減益となりましたが、営業利益は504億円となり、期初計画（500億円）通り、高水準の利益を達成 しました。 マンション契約順調、次期計上分の８割契約済 　マンション契約戸数は前年と同じ3,047戸と計画通り順調に進捗、次期計上予定戸数3,000戸に対し期首時点で約80％（前年約 80％）が契約済となっております。 受注増、増収増益 　当期の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で8,362棟（前期比＋ 828棟）、注文住宅事業で2,619棟（同＋92棟）と、緊急事態宣言に伴 い営業活動を自粛した前年に比べ増加しました。当期は、太陽光発電 の新サービス「すみふ×エネカリ」や高断熱リフォームプランなど環 境に配慮した新商品を投入、受注増に寄与しました。 　その結果、当事業部門の業績は、木材など資材価格上昇による影響 もありましたが、計上棟数の増加により増収増益を達成しました。 仲介件数、売上高、営業利益のすべてで過去最高更新 　当期の仲介件数は、緊急事態宣言に伴い営業活動を自粛した前年に 比べ増加したのに加え、9月に導入した新サービス「ステップオーク ション」の効果などにより、中古マンション取引を中心に38,144件 （前期比＋3,022件）と、2期ぶりに過去最高を更新しました。 　その結果、当事業部門の業績は、売上高と営業利益がともに過去最 高（前期に実施したセグメント変更を過去実績に反映後）を更新、大幅 な増収増益となりました。 不動産賃貸事業 不動産販売事業 東京三田再開発計画 （2023年2月竣工予定） 東京都港区　地上42階/地下4階 延床面積：199,709㎡ 住友不動産大崎ツインビル東館 （2022年1月竣工） 東京都品川区　地上19階/地下2階 延床面積：47,203㎡ 西新宿五丁目北計画 （2023年3月竣工予定） 東京都新宿区　地上35階/地下2階 延床面積：136,565㎡ シティテラス金町 （2021年10月引渡開始） 東京都葛飾区　地上19階 販売戸数：610戸 グランドヒルズ南青山 （2022年4月引渡開始） 東京都港区　地上18階/地下2階 販売戸数：100戸 シティタワー武蔵小山 （2021年8月引渡開始） 東京都品川区　地上41階/地下2階 販売戸数：320戸 完成工事事業 不動産流通事業 0 8,000 6,000 4,000 2,000 10,000 12,000 2018/3 ‘15/3 ‘16/3 ‘17/3 2019 2020 （予想）2021 2022 2023 ■ 新築そっくりさん ■ 注文住宅 (棟) (棟) 0 2,000 1,000 3,000 5,000 4,000 6,000 9,350 2,990 10,449 3,077 7,506 2,160 7,534 2,527 9,000 2,800 8,362 2,619 受注棟数 100000 0 40,000 30,000 20,000 10,000 50,000 2018/3 2019 2020 （予想）2021 2022 2023 ■ 仲介件数 ■ 仲介収益 (件) (億円) ■仲介件数 ■取扱高 37,058 66,310 37,643 68,583 37,715 67,063 35,122 62,358 38,144 71,278 40,000 76,000 0 40,000 20,000 60,000 80,000 100,000 仲介件数・仲介収益 事業概況 事業紹介｜不動産賃貸事業 池袋 中野 新宿 渋谷 品川 大崎 六本木 三田 汐留 東京 麹町 飯田橋 秋葉原 日本橋 上野 高田馬場 ※ 都心7区：千代田区、港区、 中央区、新宿区、渋谷区、 品川区、文京区 旗艦ビル 5万㎡〜 建設中ビル 大規模ビル 1万㎡ 〜5万㎡ 中規模ビル 〜1万㎡ オフィスビル賃貸/賃貸マンション/ホテル/イベントホール・貸会議室/商業施設 事業概況 ※当社所有ビルのみ表示 　2022年3月末現在 幅広いニーズに対応するオフィスビルポートフォリオ 港区 28% 新宿区 19% 千代田区 11% 中央区 8% 渋谷区 7% 品川区 7% 文京区 4% その他都区部 11% その他 5% 東京23区 都心7区※ テナント企業の声 — “これからの時代、オフィスは特別なコミュニケーションの場として進化する” 　コロナ禍で僕たちは「リモートでも仕事ができる」という事実を知りました。一方で、それを 知ったからこそ、オフィスを持つことは企業にとって競争優位になる。企業のオフィス離れ・都心 離れが進むほど、都心に行く、都心にオフィスがあることはある意味“贅沢”なんです。むしろ今こ そオフィスに投資すべきだと思っています。 　コロナと共存する時代、オフィスは、単純な作業だけをする場ではなく、公私問わず心を潤す貴 重なコミュニケーションの場としてコミュニティが作られる、特別な場になっていくでしょう。オ フィスをコミュニティの場と捉えてどう設計するかが、これからのオフィス戦略のカギになるの ではないでしょうか。 株式会社ココナラ 代表取締役会長 南 章行氏 （渋谷インフォスタワー入居中） ※インタビュー記事全文は当社HPでお読みいただけます。https://office-b.sumitomo-rd.co.jp/office/case_01/ 当社ビルの基準階フロアは、整形無柱の大空間としており、複数拠点の集約や、社 内コミュニケーションの円滑化、クリエイティブな発想を生み出す空間づくり、リ モート会議ブースなど、テナント企業毎のニーズに対し柔軟な対応を可能とするレ イアウト自由度の高い効率的なオフィス空間を提供しています。 Voice オフィス空間の高い機能性と快適性 オフィスフロアイメージ 　東京は日本経済の中心であり、全業種にわたって企業が集積し、長期的に底堅い優良なマーケットを形成しています。当社は不動 産賃貸事業の中核を担うオフィスビル賃貸事業において、賃貸オフィスビルポートフォリオの多く（95％）を東京23区内に展開、 84％がビジネス主要エリアの集中する東京都心部（都心7区）に所在しています。その多くは、主要な鉄道路線・地下鉄駅の至近に位 置し、ビジネス拠点として優位なアクセス利便性を有しています。 　また、ビルの品質は幾度となく起こった大型地震に備え、免震・制振構造を積極的に採用したほか、非常用発電機等を設置した無停 電仕様による高いBCP対応力、高効率な設備導入や省エネ仕様などによりグリーンビル認証を取得可能とする高度な環境性能を備 え、高い市場競争力を有しております。 　当社は引き続き、将来にわたり安定した需要が見込まれる東京都心部を中心に、競争力の高いオフィスビルを継続的に供給し、安 定した収益基盤を構築してまいります。 競争優位性 1 東京都心部を中心に、幅広い立地・規模のニーズに応える豊富なラインナップ 2 最新の設備導入による高い機能性と快適性、環境性能を配備 3 免震・制振構造の採用、BCP対応強化を図った高い防災性能 課題 ⃝ 多様化するオフィスニーズへの対応 ⃝ 高まる環境性能基準への対応 ⃝ 甚大化する自然災害に備えた防災対策の強化 機会 ⃝ より良い立地、機能を有したオフィスビルへの需要 ⃝ 防災・環境性能の高いオフィスビル需要の高まり 東京都心のオフィスビルポートフォリオ トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 33 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 34 トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 35 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 36 Topics 事業紹介｜不動産賃貸事業 事業概況 住友不動産 大崎ガーデンタワー 住友不動産 新宿グランドタワー 住友不動産 新宿ガーデンタワー 東京日本橋タワー 住友不動産 麻布十番ビル 住友不動産 六本木グランドタワー 住友不動産ショッピングシティ 有明ガーデン（2021年リテール版認証） オフィスビルのテナント専有部へ導入するグリーン電力プランをメニュー化 ～業界初！テナント単位でグリーン電力導入プランをセレクト可能に～ 　当社は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、賃貸オフィス ビルにおける脱炭素への取組みとして、企業ごとの取組み方針によ り多様化するニーズに合わせて、複数のグリーン電力導入手法の 中から、最適なプランを選択できる体制を構築いたしました。 　当社はこれまでも、ビル開発および運営において省エネを強く推 進し、５年連続で省エネ取組みの最高ランクであるSクラス事業者に 認定されております。本取組みを通じて、テナント企業とともにより 一層のオフィスの脱炭素を図り、国の定める脱炭素目標の達成に貢 献してまいります。 ３つの導入プランと特徴 プラン１ 非化石証書 グリーン電力を使用したとみなす非化石証書を発行／ 最も手軽にグリーン電力化 プラン2 新設発電所由来　生グリーン電力 契約に応じて新設した発電所由来の生グリーン電力を使用 ／日本の脱炭素に直接貢献 プラン3 テナント発電所由来　グリーン電力 テナント所有の発電所由来のグリーン電力を使用したと みなす非化石証書を発行／自ら作って自ら消費 地域自生種の植栽 エリア毎の個別空調制御 DBJ Green Building認証 国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされた建物 ★★★★★ 5つ星を取得した物件 ❶ ❷ ❸ 　建物下部や中間階に免震装置を 設け、揺れを吸収。建物に直接地震 エネルギーを伝えにくくする構造 とすることで、人命はもとより、家 具等の転倒リスクも軽減します。 　当社社員による24時間365日の管理体制により、トラブル発生時も迅速に対応します。 積層ゴムアイソレータ 建物重量を支え、地震 時には水平方向に柔ら かく動きます。内部の 鉛が地震のエネルギー を吸収します。 BCP｜無停電対応・EV復旧＋浸水対策 オフィスビルの防災 オフィスビルの環境技術 STRUCTURE｜免震構造 SERVICE｜24時間直接管理 地震時もEV閉込めを防止し、長時間の運転休止を回避 EV自動仮復旧 地上階に電気設備・駐車場を設置 設備の浸水対策 その他の災害対策 ※掲載の内容はイメージです。自社ビルの全てに採用されているものではありません。 ※掲載の内容はイメージです。自社ビルの全てに採用されているものではありません。 　当社は、災害時においてもテナント企業が継続的に、安心安全に利用できるオフィスビルづくりを推進しています。当社のポー トフォリオは、全てが1981年に採用された新耐震基準をクリアし、所有ビルの約8割が免震・制振構造を備え、約7割（2001年以降 の全新築物件）のビルで非常用発電機を設置するなど無停電対応を推進し、BCP対応の強化を図っています。また、24時間365日、 当社の直接管理により災害時に迅速に対応できる体制を整えています。 　当社は、新築オフィスビルはもちろん、既存ビルの設備更新時においても、積極的に最先端の高効率な省エネ設備を導入し、環境 に配慮した持続的なオフィスビル開発を推進しています。その「環境・社会への配慮」における性能・取組みが高く評価され、DBJ Green Building認証を35棟、合計面積約84万坪で取得しており、オフィスビル分野では最多事業者となっています。（2022年8月 時点、当社調べ） 一時避難場所 エントランス等を開放し 帰宅困難者対応 災害情報等を周知 デジタルサイネージ 災害時に備えた マンホールトイレ 断水時に備えた 防災井戸 万が一に備えた 防災備蓄倉庫 A: 事故停電時：最大3重のバック アップでビジネスを守る B: 法定点検時：ビル内2系統送電で、年次点検時も 最低限給電 無停電対応 トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 37 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 38 「ラ・トゥール」シリーズ 住友不動産ベルサール株式会社 住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社 住友不動産商業マネジメント株式会社 　都心主要エリアを中心に、賃貸マン ション5,400戸以上を所有、管理運営し ています。中核となる「ラ・トゥール」シ リーズは、高級賃貸マンションとして豊 かな眺望、ハイグレードな仕様・設備、ホ テルライクなバイリンガルのコンシェル ジュサービス、高度なセキュリティシス テムなどを備えています。代官山、六本 木、渋谷、新宿をはじめとした東京都心エ リア、さらには京都・札幌にて、25棟約 3,500戸を展開しております。(2022年 3月末現在） 　住友不動産ベルサールは、イベントホー ルや貸会議室を、東京都心部を中心に30 施設以上展開しています。充実した設備を 備え、交通利便性にも優れており、展示会 やエンターテインメント系の大型イベン ト、ファミリーセール、学会、講演会、セミ ナーなど、幅広くご利用いただいていま す。また、テレワークやWEB会議に適した 個室・小会議室を充実させたシェアオフィ ス「ベルサールラウンジ」も展開していま す。（2022年3月末現在） 　交通アクセスが良好なロケーション、 広くゆとりのある客室や、ゆったりとし たベッド、スタイリッシュな内装などを 備えたハイグレードな都市型ホテル 「ヴィラフォンテーヌ」シリーズを、東京 都心に14ヵ所、関西は神戸市に展開して います。このほか、リゾート・観光利用の ホテル「ヴィラージュ 伊豆高原」、「ヴィ ラージュ 京都」、愛犬と一緒に宿泊を楽 しむ「inumo（イヌモ）芝公園」など合計 18ホテル、3,493室を運営しています。 (2022年3月末現在） 　2020年3月に約10.7haという広大な 敷地に誕生した「有明ガーデン」、羽田空 港に直結した「羽田エアポートガーデ ン」の運営会社です。 　「有明ガーデン」は、日常から非日常ま で幅広いニーズに対応した多彩な店舗 を揃えた複合商業施設として、地域の活 性化にも貢献しつつ、東京湾岸の新しい ライフスタイルを提案し、ご好評をいた だいております。 賃貸マンション イベントホール・貸会議室 ホテル 商業施設 愛犬のためのフルサービスホテル 「i イヌモ numo 芝公園 by V ヴィラ illa F フォンテーヌ ontaine」オープン 住友不動産ショッピングシティ 有明ガーデン “DBJ Green Building”最高評価獲得 　愛犬を連れたご旅行をより身近に、快適に楽しんでいただける ホテルとして新たに「inumo（イヌモ）」ブランドを立ち上げました。 2022年2月にオープンした「inumo 芝公園 by Villa Fontaine」 (東京都港区）では、全館で愛犬の同伴可とし、ドッグラン、グルー ミング、一時お預かりサービスや愛犬と食事を楽しめるイタリア ンレストランなどを取りそろえております。 　愛犬連れでの東京観光の拠点として、愛犬と一緒に気軽にリフ レッシュできる場所としてもご利用いただける、新しいホテルス テイを提供いたします。 　2020年3月に竣工した 「有明ガーデン」の中核施設「住友不動 産ショッピングシティ 有明ガーデン」が“DBJ Green Building 認証リテール版”において最高評価となる5つ星評価を取得いた しました。 　省エネ性能だけでなく、EV車充電スペースを設けるなど設備 性能面や地域への貢献、十分な防災備蓄品の用意など災害への 備え、祈禱室の設置や館内放送の多言語対応(日英中)等の利用者 多様性への配慮等についても評価されました。 Topics Topics 事業紹介｜不動産賃貸事業 事業概況 事業紹介｜不動産販売事業 ダイナミックパノラマウインドウ 　高層階住戸などで、空との一体感をもたらす圧倒的な開放感と、 視界がひときわワイドに広がるダイナミックな眺望（ダイレクト スカイビュー）を座ったままでもお楽しみいただけます。 充実した共用部 　大規模マンションのメリットを生かし、共用部を充実させ、商品力を高 めています。2層吹き抜けの開放的なエントランスホールをはじめ、コ ミュニティの交流を育むキッズルーム、パーティールーム、ラウンジ、ゲ ストルーム、フィットネスルーム、テレワークルーム等、居住者が気軽に 利用できる施設を備える魅力的な住まいを提供しています。 　また、共用施設をPCやスマートフォンから予約および支払いを可能と し、暗証番号で扉を解錠できる「決済対応スマートロック」システム※を 導入しています。非対面での共用施設の利用に加え、中小規模の物件でも 共用施設を充実させ、利便性と資産価値の向上を図っています。 ※2022年3月末現在、75物件で設置予定 分譲マンション／宅地分譲 　多数のグッドデザイン賞（日本デザイン振興会主催）を受賞するなど、ランドマークとなるスタイリッシュな外観やエレガントな エントランス、充実した共用部に加え、災害に強いハイスペックな基本性能や最新の住設機器の導入など、商品企画を強化し、将来に わたり資産価値を継承するマンションを供給しています。 将来にわたり資産価値を継承するマンション 総合マンションギャラリー 　「お客様の利便性と満足度の向上」をコンセプトに、相談・選択・体感の セクションをご用意し、お客様それぞれの目的に応じて、必要な情報をワ ンストップでご提供しています。首都圏を中心に、交通利便性の高いター ミナル駅近くに10カ所展開しています。(2022年3月末現在) オンライン販売サービス 　当社は、対面・オンラインのどちらでも相談・検討で きる環境を業界に先駆けご用意しました。全国すべて の新築分譲マンション※を対象に「電子契約」や、情報 収集からお引渡しまでを非対面で可能にする「リモー ト・マンション販売」を導入しております。Web上で物 件概要やモデルルームのご案内、住宅ローン相談な どを行うことができる「オンライン見学会」、お申込み のオンライン化、IT重説など、幅 広いニーズに対応し、お客様の 利便性の向上に努めています。 ※JV物件など一部を除く 知識豊富な専門スタッフがご相 談から物件紹介までワンストッ プでサポート 販売中の全物件の詳細情報が揃 い、複数物件を同時に比較検討 住宅機器や仕様を実際に体験い ただける展示コーナー 事業概況 新築分譲マンション開発で脱炭素を推進 ■ すべての新築分譲マンションにおいて省エネ性能「ZEH-M Oriented」を標準仕様化 ■ マンション建設現場で使用する電力の「グリーン電力化」を要請 　分譲マンション事業では、2021年10月より、設計、開発する全ての分譲マンション※1において、商品性、居住性を落とすこ となく、業界で初めて※2省エネ性能「ZEH-M Oriented」を標準仕様化することとしました。また、事業パートナーである建設 会社に、施工現場での使用電力の「グリーン電力化」を要請することとしました。対応手段を持たない建設会社には、グリーン 電力導入の対応を可能とする枠組みを提供することにより協力を要請するなど、事業の川上と川下に広がるバリューチェー ンの脱炭素化を推し進めてまいります。 Topics お客様ファーストかつ独自性のある商品・サービスの主な事例 ※施設・設備は物件により異なります。 ※1 JVなど一部の物件を除く　※2 公表情報より当社調べ バルコニーのある開口部の場合 ダイナミックパノラマウインドウの場合 （概念図） 競争優位性 1 将来にわたり資産価値を継承する外観・共用部デザインと機能・設備 2 全国の主要都市中心に展開―約8割は首都圏で安定供給 3 お客様の利便性・快適性を重視する独自のサービス・設備 課題 ⃝ 生活様式の多様化による住宅需要の変化への対応 ⃝ 新たな供給を可能とする事業用地の確保 機会 ⃝ 都心、郊外ともに利便性の高い立地における持続的な住宅需要 ⃝ 環境性能の高い住宅への需要の高まり トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 39 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 40 トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 41 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 42 戸建てリフォーム／マンションリフォーム 　古い住まいの基礎や柱を活かしながら、耐震補強、断熱施工などを行うほか、お客様のご要望に応じた水廻りや間取り、内外装を一新 し、一棟まるごと再生します。1996年の販売開始以来、累計の受注棟数は15万棟を突破しました（2021年6月末現在）。“一棟まるごと 再生”の先駆けとして、戸建てに加え、マンションのまるごと再生も全国展開を推進し、それまで建替えと部分リフォームしかなかった業界 に新ジャンルを確立しました。 業界No.1「新築そっくりさん」リフォーム事業 従来のリフォーム 「新築そっくりさん」リフォーム リフォームでもない、 建替えでもない新システム 不測の事態による 追加請求が当たり前 着工後の追加請求はなし 「リフォームで耐震補強」 という発想がない 安心の耐震補強 見積りは積算方式で 価格も不明瞭 価格は明瞭・完全定価制 部分的な工事が中心 一棟まるごと 建替えの5～7割の費用 マンションリフォーム — 8年連続業界No.1※ 　1998年より、業界に先駆けてマンションのスケルトンリノ ベーション事業を展開しております。建物の構造躯体のみを残 して全て解体撤去し、間取り変更を思いのままに、設備、内装、 下地材から配線、配管までを一新し、専有部を新築同様に再生 します。 「新築そっくりさん」の受注棟数 　当社グループのリフォーム事業では、戸建て一棟まるごとリ フォーム「新築そっくりさん」を中心に、マンションスケルトン リフォームや、部分リフォームまで、幅広くお客様毎のご要望や 条件に合わせてリフォームをご提供しています。25年以上にわ たって多種多様な建物再生に携わってきたことで、「間取り変 更」「耐震補強」「様々な構造への対応」など、ノウハウと経験を蓄 積することにより、提案型のリフォームを可能にしてまいりま した。リフォーム事業の売上高は、2014年度（平成26年度）にリ フォーム業界で初めて1千億円を超え、業界でトップブランドの 地位を築いており、これまでの累計受注棟数は15万棟（2021年 6月末時点）を超え、確かな信頼の実績を築いています。 建替えより安価 　「新築そっくりさん」のリフォームでは建替えの約50～70％の 費用でリフォームできます。従来の「部分リフォーム」に加え、既存 をできるだけ活かしつつ、地震に強い安心な住まいに生まれ変わ る「まるごとリフォーム」、内外装ともに一新し、間取りも自由自在 に変更できる「リノベーション」まで、お客様のライフスタイルや 要望、予算に合わせて多彩に対応し、建替えるよりも安価に住宅を 再生します。 施工後 施工前 施工前 施工後 スケルトンイメージ 「新築そっくりさん」の高断熱リフォーム＆「すみふ×エネカリ」 安心安全＆省エネ性能に優れた住宅への改修で脱炭素推進 　「新築そっくりさん」では、安心の耐震補強に加え、省エネ性能に優れ、環境にやさしく快適な 住宅への改修によって、既存住宅の長寿命化を推進するとともに、国が課題に掲げる5,000万 戸超もの既存戸建てストックの脱炭素に貢献する、下記新商品の提供を開始いたしました。 ■ 「高断熱リフォームプラン」（2021年12月受注開始） 　既存住宅でも新築住宅の省エネ基準※同等の断熱性能を確保した、お部屋単位から1棟まる ごとまで、必要に応じた箇所の施工が可能なリフォームプラン ※平成28年省エネルギー基準に対応 ■ 「新築そっくりさん」と「すみふ×エネカリ」（2022年4月受注開始） 　安心の耐震補強施工（新築そっくりさん）と同時に初期費用ゼロで太陽光パネルと蓄電池の 導入を可能とした新太陽光発電サービス（すみふ×エネカリ） 　今後とも、安心して暮らしながら、環境にも貢献する住宅の提供を推進してまいります。 「新築そっくりさん」累計受注棟数の推移 ※リフォーム産業新聞調べ／2013〜2020年度 事業紹介｜完成工事事業 新築そっくりさん Topics 事業概況 100% 建替え 0% 「新築そっくりさん」の工事領域 部分リフォーム まるごと リフォーム リノベーション 50% 60% 70% Resolve all your problems with your current house Transform the house into an earthquake-resistant one with peace of mind while utilizing the existing structural elements as much as possible Full remodeling Your dream comes true as if building a custom-built house Complete renovation of both the interior and the exterior with great flexibility in terms of change of the layout Renovation ‘97/3 ‘98 ‘99 ‘00 ‘01 ‘02 ‘03 ‘04 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18 ‘19 ‘20 ‘21 ‘22 10 5 0 15 （万棟）2021 年 6 月　15 万棟突破 2015 年 9 月　10 万棟突破 競争優位性 1「一棟まるごと再生」の新システムで戸建て・マンションともに業界No.1※ 2 あらゆる年代の建物に対応可能な耐震補強 3 建替えに比べ50％～70％の費用で安心の完全定価制 4 グループ会社の仲介ネットワークにより、中古物件購入→リフォームで理想の家づくりを提案する体制の構築 課題 ⃝ 建設資材等の価格高騰によるコスト増 ⃝ 多様化する再生ニーズへの対応、災害対策の必要性 機会 ⃝ 既存住宅を活かした大規模再生への需要増 ⃝ 環境配慮・災害時の安全性の高い住宅への需要増 ※大型リフォーム受注数ランキング・マンションリフォーム売上ランキング2021（リフォーム産業新聞調べ） ⃝ 飲料水貯水システム ⃝ 雨貯水タンク 太陽光発電システム LED照明 高効率エアコン HEMS 透湿・防水・遮熱シート Low-E複層ガラス （アルゴンガス入り） 高断熱構造 アルミ樹脂複合断熱サッシ エコキュート エコジョーズ ハイブリッド給油器 エネファーム 安心・安全な防災対策 トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 43 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 44 家庭でのエネルギー収支「ゼロ」を、これからの暮らしのスタンダードに デベロッパーならではの斬新な外観デザイン・仕様 　オフィスビルやマンションの開発を数多く手掛けてきたノウハウを活かし、ガラスを多用した個性的でモダンな外観が特徴の都 市型住宅「J・URBAN」シリーズや、高級マンションの住宅設備を採用した、デベロッパーならではの斬新なデザイン、仕様を積極的に 取り入れています。 高級マンションの室内装を採用したワンランク上の住宅設備 マンション仕様のハイグレードな室内装を、リーズナブルな価格で戸建て住宅の標準仕様に採用しています。 　・キッチン 耐傷性、耐汚性、耐熱性などキッチンに最適な機能と表情豊かで美しい意匠性を兼ね備える「セラミック新素材オリ ジナル高級キッチン」を採用 　・バスルーム 人造大理石の保温浴槽や暖房換気乾燥機などの機能も充実 プレミアム.J 横浜第一 室内装イメージ キッチン バスルーム 「住友不動産の栖（すみか）」 —最新のZEH基準を上回る断熱・省エネ性能を確保 人と環境に優しく洗練されたデザインのこれからの住まい 　当社は、最新のZEH基準を上回る断熱・省エネ性能の確保、独自の太陽光発電サービ ス※に加え、上質な美しさと機能にこだわった「住友不動産の栖（すみか）」の販売を 2022年4月より開始いたしました。ニューノーマル時代に求められる持続可能な住ま い、暮らしの安心をご提案し、事業拡大 を図るとともに、戸建て住宅の脱炭素推 進に貢献してまいります。 ※ 「すみふ×エネカリ」を標準仕様化 ≒ 100 エネルギー収支 高断熱 省エネ 創エネ 一次エネルギー消費量 一次エネルギー削減量 0 冷暖房・給湯・ 換気・照明 生活エネルギー エネルギー収支ゼロのイメージ 住友 不動産の 高断熱 HEMS ヘムス 創エネ 冷暖房 エネルギーを 無駄なく生かす 省エネ 少ない エネルギー消費 で快適に過ごす 電力使用量を 「見える化」 家で使う電気を クリーンにつくる ［ゼッチ］ ネット ゼロ エネルギー ハウス 4つの ポイント 「プレミアム.J 京都五条」 日本の伝統的住まいの再構築 当社の商品ラインナップはグッドデザイン賞 (日本デザイン振興会主催) を数多く受賞、商品企画においても高い評価 優れたデザイン、高品質な設備・仕様だけでなく、安心・安全につながる防災対策 住む人にも環境にもやさしいゼロエネルギーハウス 数々のグッドデザイン賞受賞 （2021年度受賞物件） ⃝ 制震システム 交流を生む縁側テラス ⃝ パワーパネル（高倍率耐力壁） フロントバルコニー 事業紹介｜完成工事事業 注文住宅 Topics 事業概況 制震装置が地震エネルギーを吸 収して揺れを約50％低減 地震などによる変形やゆがみに耐え、優 れた強度を発揮 床下給水経路内に常に新鮮な飲料水を備蓄し、断水 時には容易に取水が可能 約100ℓの雨水を貯 めて、断水時に利用 「New J・アーバンコート 二俣川」 光と風を内包する家 　暮らしの快適さはそのままに、省エネで環境に配慮しながら、長く住み続け られる、住む人にも環境にもやさしい「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」 を実現しスマートで質の高い暮らしをご提案いたします。 ZEH仕様標準 高品質な設備 プレミアムデザイン 高い対応力 競争優位性 1 先進性・機能性と魅力的なデザインの両方を備えた住宅 2 ハイグレードな室内装をリーズナブルな価格で標準仕様 3 独自の地震対策技術、住まいの安全性・環境性能を高める商品企画 4 グループ会社の仲介ネットワークにより、土地探しから家づくりまでワンストップサポート体制を構築 課題 ⃝ 建設資材等の価格高騰によるコスト増 ⃝ 時代に即した環境配慮、災害対策の必要性 機会 ⃝ 快適で安全かつ環境性能を備えた住宅への需要の高まり ⃝ 防災性能の高い住宅への需要の高まり トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 45 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 46 事業紹介｜不動産流通事業 グループ会社 　全国で約17万戸のマンション管理事業（主に住友不動産の分 譲済マンション）を中心に、お客様の快適・安心・安全な生活環境 の創造に努めています。日常の建物管理はもちろん、住まいのコ ンシェルジュサービス（お部屋の小修繕や設備の取り換えのご 相談、グループ事業の特典サービスの紹介など）まで、豊富なノ ウハウと確かな技術力に基づき、お客様の様々なニーズにお応 えします。管理マンションにお住まいの方に向けてプロによるハ ウスクリーニングなど生活に役立つサービスを提供し、快適な 暮らしをサポートします。 　新築分譲マンション・戸建て住宅・リフォームのお客様を中心 に、インテリアコンシェルジュが国内外300社以上の取り扱い メーカーの中から、ご要望に応じてご提案、販売するインテリア 販売事業を行っています。その他、マンションギャラリーの建設 などを行う建築工事請負事業、駐車場運営などの土地有効活用 提案事業を展開しています。 　住友不動産エスフォルタ株式会社は、2021年9月で35周年 を迎えました。東京都内中心に、都心型高級フィットネスクラ ブ「ésforta（エスフォルタ）」を運営し、「担当者制」をコンセプ トに、お客様個々のニーズに応じて、ジム・プール・スタジオ・栄 養面のメニューを組み合わせ、総合的な健康づくりをご提案、 サポートしています。また、ゴルフスクールやヨガ・ダンスを中 心としたプログラムを提供する専門店を運営するなど幅広く 事業を展開するとともに、直営施設で培ったノウハウを活用 し、自治体等のスポーツ施設運営管理の受託をしています。 エスフォルタ6店舗、その他13店舗運営（2022年3月末現在） •エスフォルタ（6店舗） •プライムジム（1店舗） •マイゴルフスタイル（8店舗） •プライムゴルフ（1店舗） •ベイリズム（3店舗）　•公共施設の運営管理受託（8団体） 　泉レストラン株式会社は、懇親会や各種パーティーなどでご利 用いただけるケータリングサービスを提供するとともに、和食ダ イニング「麻布箪笥町 天涼庵」、caféダイニング「DELTAZURE」 などを運営しています。 　また、住友不動産の保有するオフィスビル内にてオフィスワー カーのニーズに即した商品ラインナップを揃えるオフィスコンビ ニ「リーベンハウス」を都内で運営しています。 　東京都心部から約50km、車で1時間と交通至便なゴルフ場で す。フラットな地形に池と緑を効果的に配した格調高いコースレ イアウトと、四季に応じて彩りを変える草花による風景も楽しめ、 ご好評をいただいています。 住友不動産建物サービス株式会社 住友不動産シスコン株式会社 住友不動産エスフォルタ株式会社 泉レストラン株式会社 泉開発産業株式会社（泉カントリー倶楽部） 住友不動産カリフォルニアインク ホテルの所有・経営 住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社 ▶︎P.37 住友不動産ベルサール株式会社 ▶︎P.38 住友不動産商業マネジメント株式会社 ▶︎P.38 いずみ保険サービス株式会社 損害保険・生命保険の代理業 事業概況 競争優位性 1 全国256か所、業界トップクラスの直営店舗ネットワーク 2 顧客からの高い満足度評価 3 グループ会社間の連携により、多様な顧客ニーズへの迅速な対応 課題 ⃝ 不動産仲介におけるデジタルテクノロジー 深化への対応 ⃝ 増加するシニア世代に向けたサービス提供の 拡大 機会 ⃝ 優良な住宅ストックは今後も増加、中古流通市場は 持続的に拡大 ⃝ 新生活様式による住宅への意識の高まり、 ライフスタイルの多様化 　業界トップブランドの一つとして全国256の直営店舗ネットワークを構 築し、中古マンション、戸建て、土地などの売買仲介を中心に事業を展開して います。 　「顧客第一主義」という理念のもと、地域密着型の営業体制を築いており、 2021年度の仲介件数は約38,000件と業界トップクラスの実績を誇ってい ます。 　また、都心マンションへの旺盛な需要に応え、資産性の高いプレミアムマ ンションを専門に取り扱う売買仲介店舗「マンションプラザ」を展開してい ます。 ● 札幌エリア 9店舗 （1店舗） ● 仙台エリア 5店舗 ● 首都圏エリア 139店舗（14店舗） ● 東海エリア 18店舗 ● 関西エリア 72店舗 （3店舗） ● 広島・岡山エリア 7店舗 ● 福岡エリア 6店舗 （1店舗） 　「お客様ファースト」を意識した、より公 正でベストな提案を可能とした新サービス 「ステップオークション」を昨年秋に全国で 提供開始いたしました。 　従来は店舗毎に地域の数十社との取引が 中心でしたが、本システムでは登録した全国 延べ5,700社超※の当社基準を満たした宅 地建物取引業者に一括で物件情報を発信 し、申込みを本社で一元的に受けることで、 よりスピーディーにより良い条件の購入希 望者を紹介可能とする仕組みです。すでに多 くの売主様に評価いただいております。 ステップオークション エリア店舗数 256店舗（うち、マンションプラザ） （2022年3月末現在） Topics 麻布マンションプラザ ※2022年4月1日現在 トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 47 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 48 ESGの推進・SDGsへの貢献 ESG経営 　住友不動産では、グループ全体で横断的にサステナビリティを推進していくため、社⻑ を委員⻑とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する目標の進 捗状況を管理しております。 　また、その下部組織である「サステナビリティ推進協議会」、「BCP対策協議会」、「内部統 制会議」では、議⻑を務める企画本部⻑を責任者とし、対応する分野のサステナビリティに 関する課題の抽出、解決に取り組んでおります。 　重要課題については、サステナビリティ委員会に諮るほか、必要に応じて取締役会に報 告しております。 　住友不動産グループは、住友の事業精神を継承したサステナビリティ 経営を実践しています。ESGにおいて取り組むべき重要課題として、 「災害に強い」、「環境にやさしい」、「地域とともに」、「人にやさしい」の 4つを定めており、事業を通じて地域や社会の課題解決に貢献しつ つ、企業価値の最大化を目指しています。また、国連の持続可能な開 発目標SDGsの達成にも貢献してまいります。 サステナビリティ体制 体制図（2022年9月時点） ESGに関する取組み 2021年 4月 障がいを持つアーティストとの共同事業「可能性アートプロジェクト」参画、第二弾 ５月 1968年竣工の大規模団地「多摩川住宅」建替え事業　組合設立 新宿住友ビルリノベーションプロジェクト「CTBUH Awards2021」リノベーション部門優秀賞選出 6月 家族で楽しめるクラシック「第108回ステップコンサート」開催（応募型、無償招待） ０歳児からでも楽しめるクラシック音楽コンサート「有明みんなのコモゴモコンサート2021」開催 7月 一棟まるごとリフォーム「新築そっくりさん」25周年、累計受注15万棟達成 家族で楽しめるクラシック「ステップコンサート」メセナ活動認定制度『THIS IS MECENAT2021』認定 「東銀座エリアマネジメントプロジェクト」 築地一丁目解体工事現場を彩る「仮囲いアート展示企画」 9月 在宅勤務者も参加可能な新たな防火防災訓練「リモート防火防災訓練」実施 住友不動産・東京電力エナジーパートナー「脱炭素リードプロジェクト協定」締結 業界初の新たな住宅太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」提供開始 エネルギーの効率的利用、災害時ライフライン確保に備える「住友不動産のみらいの家」販売開始 業界初の分譲マンションにおける省エネ性能「ZEH-M Oriented」標準仕様化 マンション建設現場における使用電力のグリーン電力化、斡旋・要請開始 10月 新宿住友ビル三角広場および有明ガーデンなどで『ガンダムR（リサイクル）作戦』に協力 セガサミーグループ本社を「新設発電所」由来の生グリーン電力で脱炭素 11月 オフィス専有部グリーン電力導入プランメニュー提供 12月 新築そっくりさん　リフォームで新築省エネ基準に対応した「高断熱リフォームプラン」発売 家族で楽しめるクラシック「第109、110回ステップコンサート」開催（応募型、無償招待） 2022年 2月 新築そっくりさん　既存住宅改修における環境評価手法確立へ　産学連携の共同研究開始 3月 サントリーグループとオフィスビルで持続可能なPETボトル資源循環　リサイクル・啓発活動開始 醍醐寺に咲く“長寿の桜”の子孫樹を未来へ続く「サステナブルなまちづくり」の象徴として植樹 「東銀座エリアマネジメントプロジェクト」小学生の交通安全ポスター掲示イベント開催 4月 新築そっくりさん　既存住宅改修で新たな住宅太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」提供開始 「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加　生物多様性の保全活動強化 最新のZEH基準を上回る断熱・省エネ性能を確保　「住友不動産の栖（すみか）」販売開始 5月 2030年度CO₂排出量削減目標の策定・公表 裾野市と住友不動産　「森づくり」 包括連携協定を締結 6月 「新宿住友ビル・三角広場」日本不動産学会業績賞「国土交通大臣賞」を受賞 東京大学・武蔵野大学・住友不動産「新築そっくりさん」　建物改修による脱炭素効果の研究成果公表—建替え比でCO₂排 出量を47%削減 ダイキングループと空調設備の脱炭素に向けた包括連携協定を締結　第一弾：「回収冷媒の再生利用」 を推進 ESGに関する主な取組み（2021年4月～2022年6月） 外部機関からの評価・イニシアティブへの署名 ▶ 当社のサステナビリティ・ESGへの取組み詳細は、当社ホームページをご参照ください。 　 https://www.sumitomo-rd.co.jp/sustainability/　 　当社グループは、これまでの取組み実績により、外部機関からの高い評価を得ています。また、国際イニ シアティブ等へ賛同し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ESG組入れインデックス 国際イニシアティブ等 外部評価 防災 環境 人 地域 より良い 社会資産 サステナビリティ委員会 委員長：社長 事務局：企画部 各部門 BCP対策協議会 議長：企画本部長 事務局：総務部 サステナビリティ 推進協議会 議長：企画本部長 事務局：企画部 内部統制会議 議長：企画本部長 事務局：内部監査室 トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 49 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 50 環境 ESG経営 　近年、気候変動を含む各種環境課題について、世界各国が協調して取組みを推進しております。日本においても、2050年カーボン ニュートラルが宣言されるなど、温室効果ガスの削減に向け機運が高まるほか、水資源の保全、生物多様性の保全、廃棄物の削減な ど、官民一体となった取組みが一層本格化しています。当社グループでも、国・政府・地方行政団体の掲げる目標を支持するとともに、 事業を通じて各ステークホルダーと協働し、様々な取組みに注力しております。 　2022年5月に公表した第九次中期経営計画では、CO2削減目標を掲げ、2030年度までにパリ協定直前の2014年対比50％削減を することとしました。 ※具体的な取組みは、P.13-14「脱炭素目標」、「当社の脱炭素目標への取組み」をご参照ください。 　今後も事業活動の拡大とともに、様々な環境保全に向けた取組みを推進してまいります。 環境課題への対応 ▶気候変動に伴うリスクと機会 ▶︎「新築そっくりさん」共同研究 ▶︎空調設備の脱炭素 包括連携協定締結　第一弾「回収冷媒の再生利用」を推進 　当社は、東京大学、武蔵野大学と共同で、既存戸建て住宅の改修における環境評価手法の確立を目的とした共同研究の第一フェー ズを2021年12月から2022年3月まで実施してまいりました。 　国が掲げる2050年カーボンニュートラルに向けた中間目標として、家庭部門は2030年までにCO2排出量66％削減（2013年度比）が 要請されており、早急な対応が求められています。新築戸建て住宅における環境性能対応などが議論される一方、圧倒的に数の多い既存 住宅(約5,000万戸)への省エネ化推進や脱炭素化に向けた有効な議論は進んでいません。本研究は、改修の脱炭素効果を定量化するこ とにより、既存住宅の脱炭素に向けた有効なアプローチを見出す手段となることが期待されます。 　研究の第一フェーズでは、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）、3Dモデリングなどデジタル技術を活用して既存戸建て 住宅の改修前・改修中の既存部材の再活用量を把握するとともに、発注書等で改修時資材投入量を把握し、建物LCA（ライフ・サイクル・ア セスメント）評価を実施しました。改修現場で行われた調査の結果、全面改修工事により建物性能（耐震性・断熱性など）が大きく向上した 再生戸建て住宅において、同様の建物を建替えた場合に比べ、基礎・躯体等の再活用により資材投入量等が大幅に削減され、施工時の CO2排出量が47％削減されることがわかりました。 　当社は、オフィスビルのエネルギー使用量の約半分を占める空 調設備の脱炭素化に向け、2022年6月にダイキン工業株式会社 と「空調設備の脱炭素に向けた包括連携協定」を締結しました。 　空調機器による温室効果ガス排出量は、使用時の影響が最も大 きく、次いで冷媒ガスによる影響が大きくなっており、空調機器の 省エネ効果の検証・運用最適化や空調用冷媒の回収・再生・循環利 用の実現等に向け、協働して様々な取組みを推進してまいります。 　第一弾プロジェクトとして、当社が運営するオフィスビルの 空調機器から回収される冷媒を、ダイキングループ他各取引先 と協力し、原則として全量再生処理してリサイクル利用を推進 することを決定いたしました。これにより、冷媒の新規製造量を 大きく削減することができ、CO2排出量の削減が期待されます。 エントランスロビーから原生林を望む―ラ・トゥール札幌伊藤ガーデン 家庭部門の脱炭素には不可欠な、既存住宅脱炭素の有効なアプローチとして注目される「再生建築」 東京大学・武蔵野大学とともに脱炭素効果を定量化し、顧客への環境訴求とともに日本の脱炭素実現に貢献 オフィスビルのエネルギー使用量の約半分を占める空調設備の脱炭素に向け、包括連携協定を締結 テナント企業の脱炭素にも寄与する環境性能の高いオフィスビルの開発をさらに推進 POINT POINT 施工時のCO2排出量 建替え 全面改修 38.2 ▲47% 0.0 20.0 10.0 30.0 40.0 50.0 60.0 （ton-CO2） 解体・廃棄物処理 内装・設備等 施工等 基礎・構造材・外壁等 住友不動産が施工した一事例において、基礎や構造材の再活用により、建築 資材の製造等に伴うCO2排出量を47％削減／戸当たり約22t-CO2削減 住友不動産六本木グランドタワービル用マルチエアコン室外機 気候変動 　当社グループは、気候変動に伴う物理リスクや、抑止するための諸制度、事業環境の変化等の移行リスクに対応するため、TCFDフレー ムワークに基づき、ガバナンス・戦略・リスク・目標の4つの観点から、気候変動がもたらす財務影響とその対応を整理・分析し、様々な取組 みを推進しております。なお、特定されたリスクの内、重要事項に関しては、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」に諮るほか、必 要に応じて取締役会に報告することで、取締役会による監督体制を構築しています。 ※詳細は、下記開示情報をご参照ください。 「TCFD提言に基づく情報開示」 当社ホームページのサステナビリティページ（環境ページ）をご参照ください。 （https://www.sumitomo-rd.co.jp/sustainability/environment.html） （参考）当社の想定するリスクと機会 シナリオ 大分類 小分類 項目 影響 時間軸 1.5~2℃ 移行リスク 政策・法規制 ZEB・ZEH要請の高まり 中~大 短期 1.5~2℃ 移行リスク 政策・法規制 炭素税の導入 中~大 中期 1.5~2℃ 機会 製品とサービス 高環境性能製品の普及に伴う廉価化 小 長期 1.5~2℃ 機会 製品とサービス 環境性能志向の高まり 中 短期 4℃ 物理リスク 急性的 異常気象による自然災害増加 中 短期 4℃ 機会 製品とサービス 防災性能志向の高まり 中 中期 トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 51 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 52 ３Rに関する取組み 　住友不動産のオフィスビルでは、ポートフォリオ全体で廃棄物排出量の削減、リサイクルの推進活動を実施しており、テナントに廃棄物 削減、リサイクル意識を啓蒙するためにポスターを掲示するほか、入居時に当社の費用負担で分別用のごみ箱を購入して無償で提供するこ とで、分別を促進しています。また、各ビルにおいて、乾電池や蛍光灯、発泡スチロール、金属、ペットボトル、缶、瓶、古紙などリサイクル可能 な廃棄物については、廃棄物処理業者と契約を締結し、それぞれ適切な形でリサイクルを実施しています。 水資源に関するリスク分析・水資源の保全に向けた取組み 　当社は、WRI（World Resource Institute)のAqueduct調査に基づく、水ストレスが懸念されている地域において、事業活動による収益 を得ておりません。また、主たる事業活動地である日本は、水に関するリスクが「Low-Medium」に該当すると認定されており、水ストレスが 相対的に小さく、水資源の枯渇等による直接的影響を受けにくいと考えられます。一方、資材等の主たる原産国における水資源の枯渇の問 題など、サプライチェーンの水資源に関するリスクについて、引き続き注視してまいります。 　水資源の保全に向けて、当社では、開発するすべての物件において節水機器の導入を積極 的に推進するため、設計基準にて超節水型便器の採用を指定しており、すべての新築物件に 加え、既存物件のリニューアルの際にも、従来型の13L便器に比べ、大きく流水量を削減でき る6L以下の超節水型便器を導入しております。 　さらに、大型オフィスビルを中心に、汚水・雨水の再生処理設備を導入しており、雑用水として 再生処理された水をトイレの洗浄水や植栽の散水に利用することで、大幅な節水を実現してお ります。 環境 ESG経営 分別促進のため、当社が各テナント企業に無償 で配布している標準リサイクルステーション ▶︎裾野市と「森づくり」包括連携協定を締結 ▶︎生物多様性保全に向けたその他取組み ▶︎資源循環・水資源の保全に関するその他取組み 　当社は、2022年5月に裾野市と裾野市茶畑地先に保有する約185haの森林を中心とした「森づくり」に関する包括連携協定を締結 し、裾野市内における持続的・広域的森林整備と多面的機能の増進を図ることといたしました。 　「ここから始まる、共に広げる、後世に残す森づくり」というスローガンのもと、生物多様性や水源涵養、土砂災害防止、CO2吸収な ど、地域に欠かせない多様な価値を有する森林の再生・保全を積極的に進めるとともに、本取組みを広く発信することで、裾野市内の 森林をはじめとする多くの地域で同様の事例が進むことを目指します。 　森林経営計画を策定し、主伐再造林による森林更新をはかる他、都会至近の森林であることを活かし、当社ハウジング部門の建材 としての活用や、子供向けの木育を行うなど、多面的に取組みを推進してまいります。　 都市緑化 　当社の開発事業は、自然を保護し活かすだけでなく、緑被率に乏しい地域の緑化にも取り組み、都市において不足している緑地の 創出と、それに伴う都市の生物多様性確保に大きく貢献しております。 　「大崎ガーデンシティ」では、自動車教習所跡地と、西側の木造住宅密集地を一帯で再開発しました。当該地域はかつて工業地域で緑が 少なく、道路は狭小で防災上の課題が多く残る地域でしたが、「大崎ガーデンシティ」の竣工により、屋上緑化も含めて緑被率は地区全体 で0.01%から約35％にまで改善され、広大な公開空地を活用した各種イベントの開催により、地域活性化に貢献しています。 　また、「ラ・トゥール札幌伊藤ガーデン」では、日本最初の都市公園といわれる偕楽園の跡地であり、敷地内に貴重な古樹が自生して いたことを活かした開発を行っております。古樹を大切に保存するとともに、建物エントランスロビーから眺められるように整備す ることで、居住者の皆様が貴重な木々に親しみやすい環境を構築しております。 「ここから始まる、共に広げる、後世に残す森づくり」をスローガンに掲げ、市の協力のもと、 生物多様性など多面的な機能をもつ森林で、持続可能な森林再生・保全の取組みを推進・発信 POINT 大崎ガーデンシティ ラ・トゥール札幌伊藤ガーデン 「住友不動産の森」樹齢70年のヒノキ 裾野市 村田市長、住友不動産株式会社 尾台副社長 ▶︎オフィスで持続可能なPETボトル資源循環を実現 　当社は、2022年3月にサントリー食品インターナショナル株式会社と協働し、新宿のオフィスビル3棟を対象としてPETボトル水 平リサイクルの取組みを開始いたしました。 　PETボトル水平リサイクルとは、従来は食品トレイや繊維製品などにリサイクルされることが多かった使用済みPETボトルを、分 別が進んだ状態でリサイクルすることで、再度PETボトル原料に戻す高度なリサイクル手法を指し、資源を半永久的に使い回すこと ができるため、資源循環型社会の要請に適合する手法として注目されております。 　住友不動産の230棟超のオフィスビルから回収されるPETボトルは、年間1,000t超 （500mlPETボトル約5,000万本分）であり、 これまでも3R（リデュース・リユース・リサイクル）活動などの取組みを進めてまいりましたが、海洋プラスチック問題等を背景とし て、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されるなど、日本全体でリサイクルを推進する機運がさらに高まる 中、循環型社会の実現に向けた取組みをより一層推進するべく、本取組みの実現に至りました。 海洋汚染問題を背景に、プラスチック資源循環の要請が高まり、日本でも環境整備が進む オフィスから大量に排出されるPETボトルの半永久的資源循環を協働プロジェクトで実現 POINT 生物多様性 資源循環 トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 53 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 54 社会 ESG経営 　住友不動産グループは、オフィスビルやマンション、戸建て住宅、リフォーム、不動産仲介などの都市を構成する社会インフラの供給、ま た付随するサービスの提供といった、人々の暮らしと密接に関わる事業を展開しております。その事業活動において、従業員や顧客、取引 先、地域社会など、多くのステークホルダーに関わる防災、人権の尊重、健康と安全、ダイバーシティ・人材活躍推進といった様々な社会課題 の解決や、地域・社会への貢献活動に継続的に取り組んでおります。 社会課題への対応 　住友不動産グループは、人権の尊重が事業推進上の重要な課題の一つであると認識し、全従業員を対象に「人権に関する基本方針」 を掲げ、社員研修などを通じて人権侵害リスクの予防・対応を徹底しております。また、サプライヤーに対しては同方針を記載した 「サステナブル調達ガイドライン」を通じて人権方針への協力を要請しております。 　なお、2021年度においては、人権方針の見直し策定、人権デュー・デリジェンス等を実施し、現時点におけるリスクの特定を実施い たしました。また、更なる取組みを推進すべく、今後は主要なサプライヤーに対し定期的なモニタリングを実施し、リスクの把握、予 防および軽減に向けた取組みを継続的に進めてまいります。 人権基本方針（取組み）の概要 対象：住友不動産グループ全従業員 ⃝人権尊重に関連した規範や法令の遵守 ⃝事業全体における人権の尊重、差別等の防止 ⃝人権デュー・デリジェンスの実施による問題把握、対策 ⃝人権研修を通じた適切な教育啓発 ⃝被害者に対する適切な救済・是正措置 ⃝ステークホルダーとの対話による、適宜人権リスク・課題の見直し 　住友不動産グループでは、事業活動を通じた人権への悪影響を防止すべく、人権デュー・デリジェンスを実施しております。事業活 動のバリューチェーン上に存在する人権リスクを洗い出した結果、当社グループが重点的に取り組むべき課題として以下項目を特 定しました。なお、継続的なモニタリングを通じ、必要に応じて適宜これらの課題の見直しを行います。 　トップメッセージにて先述した通り、当社は従来より多様な視点や価値観は、会社の持続的な成長を確保する上での強みであるとの認 識のもと、かねてよりダイバーシティの推進に取り組んでおり、下記の通り多様な人材が活躍できる就労環境の整備、研修を実施してお ります。 ▶女性活躍 　現場の第一線を支える営業・技術職における女性採用比率の数 値目標を公表し、職場における女性比率の更なる向上とキャリア形 成に取り組むことにより、将来の登用に向けて層を厚くしていくと ともに、順次、管理職への登用を進めております。 ※女性採用比率目標：2025年度末までに女性採用割合を営業職員25％、技術 　職員13％に高める（2021年度　営業職員23.8％、技術職員12.3％） ▶育児・介護支援 　育児や介護など、家庭の事情がある方にとっても働きやすい職場環境を実現するため、育児・介護休暇制度や短時間勤務制度など 各種支援制度を用意しています。 ▶障がい者雇用 　年齢、性別、地域を問わず採用活動を実施しており、「障がい者雇用率制度」で定められた2.2％を上回る、2.4％の障がい者雇用率を達 成するなど積極的に取り組んでいます。障害のある方が働きやすい職場とするため、多目的トイレやバリアフリー対応エレベーターを 整備しています。 ▶シニア活躍 　60歳以上職員の新規採用や定年後の再雇用制度により、豊富な経験を有するシニア従業員の活躍の場を広げています。 ▶各種研修 　様々な研修により従業員の見識を広げるとともに、住友不動産グループの社員として相応しい行動規範を周知、徹底しています。 1. 従業員の労働環境 法令以上の厳格な基準のもと、従業員が健康・安全に働ける環境を整備します。 2. 職場における差別・ハラスメント 職場において、あらゆる理由による差別・ハラスメントの防止を徹底します。 3. サプライヤーの労働環境 研修等を通じサプライヤーの従業員の安全衛生を守るとともに、サプライヤーに対し 適切な労働環境を整備することを要請します。 4. お客様の健康・安全 提供する商品・サービスにおいて、お客様に健康・安全にご利用いただけるよう品質管 理を徹底します。 5. 外国人技能実習生の人権保護 ホテル運営を担うグループ会社の業務に従事する技能実習生の直用主である業務委 託先に対し、適切な賃金の支払いや母国語での相談窓口設置など労働環境整備を実施 していることを確認しており、引き続き実施いたします。 また、業務委託先と共催で実習生のご家族との現地懇親会を実施、業務説明のほか実 習生のビデオレター報告など、安心して働ける環境整備に努めています。 新入社員研修 会社沿革、マナー、人権、コンプライアンス 技術職研修 技術指導、リスクアセスメント、工事手法 資格取得研修 各種資格取得を奨励 人事研修 労働安全、ハラスメント 管理職研修 ハラスメント、労働管理、コンプライアンス 労働安全研修 技術指導、リスクアセスメント　 人権尊重、侵害リスクへの対応 人権デュー・デリジェンスによるリスク特定 ダイバーシティ（多様な人材の活躍）推進 ※詳細は当社ホームページ記載の「S（社会）レポート」ご参照 　https://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/esg_report_social.pdf トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 55 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 56 社会 ESG経営 ▶エリアマネジメントを通じた街の賑わい創出 ▶ステップコンサート　メセナ認定 ▶注文住宅の防災 ▶新築そっくりさんの防災 ▶︎オフィスビルの防災 　オフィスビル賃貸事業では、東日本大震災以降、一層重要視されているBCPニーズに応える免震・制振構造の積極採用、無停電対応 などのスペックを備えたビル開発に取り組んでおります。（不動産賃貸事業P.35参照） 　また、運営する大規模開発街区では有事に地域防災拠点として貢献すべく、オフィスビル就労者だけでなく、地域居住者や地元消 防団、消防などとの合同防災訓練を適宜開催、自治体と複数ビルで整備している帰宅困難者受け入れ施設の体制確認を行うなど、有 事に備え地域一体での防災力向上に努めております。 　地域拠点となる基幹物件において、様々な地域活性化を図る活動を推進しております。1974年の竣工以来、「三角ビル」という愛称で親 しまれ、地域の賑わいの中心であった「新宿住友ビル」は、大規模リニューアル工事を経て2020年６月に最大収容人数2,000人の巨大空間 で、屋外のようでありながら天候・寒暖の影響を受けない、全天候型アトリウム広場「三角広場」とともに生まれ変わりました。様々なアクテ ィビティに対応可能なイベント空間は、ビル再生に留まらず、街の賑わい拠点として新宿のさらなる活性化に貢献しています。 　当社は、社会貢献活動の一環として、1987年から34年にわ たり、“芸術・文化に触れ合う機会の創出”を目的に、誰もが一緒 に楽しむことができる全席無料ご招待の本格的なクラシック コンサート「ステップコンサート」を開催してまいりました。 　本コンサートは、1996年より「厚生労働省社会保障審議会特 別推薦児童福祉文化財」に指定されておりますが、このたび、文 化庁が後援する公益社団法人企業メセナ協議会の実施する、メ セナ活動認定制度「This is MECENAT 2021」において優良な メセナ活動として認定されました。 　今後も文化・芸術活動の支援・発信を通じて地域社会に貢献 してまいります。 「This is MECENAT」は、公益社団法人企業メセナ協議会が、全国各地で行われる 多彩な企業メセナ（芸術文化を通じた豊かな社会創造）活動を顕在化し、その社会 的意義や存在感を示すことを目的に2014年に創設した認定制度。（後援：文化庁） （参考：「This is MECENAT」とは https://mecenat-mark.org/outline/） 　注文住宅では、ビル、マンションなどの耐震技術も取り入れな がら様々な地震対策仕様を研究開発しております。また、太陽光 発電設備や貯水設備などが 選択可能なパッケージ商品 を販売するなど、時代に即し た新たな防災の形も提供し ております。 　新築そっくりさん事業では、建替え ずに地震に強い住宅へ機能改善を行 うため、耐震診断に基づき国の定める 安全な基準を満たす確かな耐震補強 工事を行っております。 　オリジナルの耐震工法を開発する など、さらなる安全性の実現に向け、 様々な取組みを推進しております。 　日本は世界でも有数の地震リスクを抱える国であり、レジリエンスの向上は事業活動を行う上で極めて重要なテーマの一つであると認 識しております。住友不動産グループは、オフィスビルやマンションなど人々の生活基盤となる社会資産を供給する事業者として、各部門 において供給する建築物の強靭化および運営における防災性の向上を図る取組みを推進しています。 　当社は、開発地域の持続的な活性化を図るべく、再開発街区だけでなく地域拠点となる基幹物件においてもエンターテインメントイベ ントなどを開催し賑わいの創出に努めてまいりました。また、事業活動を通じた地域・社会の発展に貢献することも重視し、各ステークホ ルダーと協働し、事業活動を通じて様々な社会貢献活動に取り組んでおります。 住友不動産飯田橋ファーストタワー まちかど防災訓練車での放水体験 AED体験コーナー TOPIC 　当社では、コロナ禍で出社がままならない状況下にお いても時代に即した災害への備えを行うべく、各消防署 と共同でリモート防災訓練や、テナント個別の防災訓練 を新たに実施いたしました。 新しい生活様式に対応した防災訓練 渋谷ガーデンタワーのリモート防災訓練の様子 渋谷消防署「しぶチャレ！」 ご説明 入居テナント様向け 動画配信 ▶分譲マンションの防災 ▶「持続可能なまちづくり」の象徴　醍醐の桜 　分譲マンション事業では、安心・安全な住まいを実現するため に、地震の際に建物の変形や揺れを抑制する免震・制振構造を採 用、また災害時に備え、非常用発電やエレベーター安全機能、備蓄 倉庫、防災用井戸設置など様々な防災対策を図っています。 　当社が「よりよい社会資産を創造し、それを後世に残していく」とい うスローガンのもと推進してきた持続可能なまちづくりの象徴とし て、当社開発エリア内に「太閤しだれ桜」の子孫樹を植樹いたしました。 　太閤しだれ桜は、京都の世界文化遺産「醍醐寺」で大切に保全さ れ、寺とともに歴史を紡いできた、太閤秀吉にも愛された桜であり、 当社の経営理念にも通ずる「利他の心の桜」と言われております。 　自身のみならず他者や社会にも利する「利他の心」のもと、今後も 地域に貢献する事業活動を推進してまいります。 ▶可能性アートプロジェクトへの参画 耐震補強工事の様子 主要な防災対策（シティタワーズ東京ベイ） 基本構造 地震のエネルギーを吸収 免震 装置 シティタワーズ東京ベイ 激しく揺れる ゆっくり揺れる 従来の構造 家具 倒れにくい 照明器具 揺れ少ない 地震動 （横揺れ） ガラス片 落ちやすい 照明器具 落ちやすい サッシ 落ちやすい コンクリート片 落ちやすい ドア枠 変形しやすい 躯体 こわれにくい ドア枠 変形しにくい 柱・梁 の亀裂 大きな横揺れを起こし、 特に建物の上部ほど激しく 揺れます。 地震のエネルギーを免震装置が吸収する ため、ゆっくり揺れ、建物の変形が 少なくなります。 伽藍桜満開 新宿住友ビルに植樹した 「太閤千代しだれ」 竣工当時の「新宿住友ビル」で開催されたイベントの様子 「新宿住友ビル」改修後 三角広場で行われた恐竜展 防災への取組み 地域活性化の推進、地域社会への貢献 伽藍桜満開 第108回「ステップコンサート」 開催中の様子 　当社は、凸版印刷株式会社が2018年より実施している障がい を持つアーティストの作品を商品などに活用した「可能性アー トプロジェクト」に参画しています。「障がい者の自立支援」と「企 業の人財開発」を組み合わせた新たな試みとして推進している 事業であり、住友不動産は「障がい者への一方的な支援に留まら ず、ビジネスパートナーとして持続可能な取組みを構築してい く」という考え方に賛同し、参画しております。作品は多数の方 が往来する当社施設内に展示し、美観向上に活用しております。 可能性アートプロジェクト－オフィス ビルエントランスロビー作品展示 可能性アートプロジェクト－建設現場 の仮囲いへの展示作品（一部） パワーパネル（高倍率耐力壁） トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 57 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 58 ガバナンス ESG経営 1981年 4月 当社入社 2008年 6月 取締役（現在） 2010年 6月 代表取締役 2013年 6月 取締役副社長 2022年 4月 専務執行役員（現在） グループコンプライアンス統括（現在） 住友不動産販売株式会社代表取締役 社長（現在） 取締役 専務執行役員 竹村　信昭 1983年 4月 当社入社 2009年 6月 取締役 2010年 6月 代表取締役（現在） 2013年 6月 取締役副社長（現在） 2017年11月 住宅分譲事業本部長（現在） 代表取締役副社長 小林　正人 1984年 4月 当社入社 2013年 6月 取締役（現在） 2016年 9月 新築そっくりさん事業本部長（現在） 2020年 4月 専務執行役員（現在） 2022年 4月 注文住宅事業管掌（現在） 取締役 専務執行役員 加藤　宏史 1985年 4月 当社入社 2016年 9月 都市開発事業本部長（現在） 2018年 6月 取締役（現在） 2020年 4月 専務執行役員（現在） 取締役 専務執行役員 片山　久壽 1970年 4月 当社入社 1998年 6月 取締役 2005年 6月 代表取締役 2007年 6月 取締役社長 2019年 9月 取締役会長（現在） 1984年 4月 当社入社 2009年 6月 取締役 2010年 6月 代表取締役（現在） 2013年 6月 取締役社長（現在） 2017年 5月 ビル事業本部長（現在） 取締役会長 小野寺　研一 代表取締役社長 仁島　浩順 1985年 4月 当社入社 2011年 6月 取締役 2019年11月 企画本部長(現在) 2022年 4月 代表取締役副社長（現在） 代表取締役副社長 尾台　賀幸 1962年 4月 日本板硝子株式会社入社 1998年 6月 同社代表取締役社長 2004年 6月 同社代表取締役会長 2010年 6月 同社相談役 2012年 6月 同社名誉顧問（現在） 2014年 6月 当社社外監査役 2019年 6月 当社社外取締役(現在） 1980年 9月 住友金属鉱山株式会社入社 2007年 6月 同社代表取締役社長 2013年 6月 同社代表取締役会長 2017年 6月 同社相談役 2019年 6月 当社社外取締役(現在） 2021年 6月 住友金属鉱山株式会社名誉顧問（現在） 社外取締役 出原　洋三 社外取締役 家守　伸正 1973年 4月 当社入社 2002年 6月 取締役 2007年 6月 代表取締役 2011年 6月 常勤監査役（現在） 1983年 4月 当社入社 2013年 6月 取締役 住友不動産販売株式会社代表取締 役社長 2019年 6月 当社常勤監査役（現在） 常勤監査役 中村　芳文 常勤監査役 田中　俊和 1969年 4月 住友建設株式会社入社 2003年 4月 三井住友建設株式会社常務取締役 2010年 4月 同社代表取締役社長、執行役員社長 2015年 4月 同社代表取締役会長 2018年 6月 同社相談役 2019年 6月 当社社外監査役（現在） 2022年 7月 三井住友建設株式会社名誉顧問（現在） 1976年 6月 アート引越センター創業 1977年 6月 アート引越センター株式会社設立 および代表取締役社長 2018年 4月 アートグループホールディングス 株式会社代表取締役社長（現在） 2019年12月 アートコーポレーション株式会社 （2022年1月、アート引越センター 株式会社に商号変更）名誉会長 （現在） 2020年 6月 当社社外監査役（現在） 社外監査役 則久　芳行 社外監査役 寺田　千代乃 役員一覧（2022年9月30日現在） ※取締役・監査役の略歴の詳細につきましては、有価証券報告書をご参照ください。 ➡ https://www.sumitomo-rd.co.jp/ir/financial_report/ 専務執行役員 雨宮　竜三 常務執行役員 和田　一朗 執行役員 伊庭　卓司 常務執行役員 橋爪　弘幸 執行役員 小島　武郎 執行役員 岡田　時之 執行役員 宮本　大 執行役員 川合　謙一 執行役員 中野　誠 取締役 監査役 執行役員 トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 59 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 60 ESG経営 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 　当社は、430年の歴史を刻む住友グループの総合不動産会社で あり、「信用を重んじ、浮利を追わず」という住友の事業精神を受け 継ぎ、従業員、顧客、取引先、債権者、株主等のステークホルダーに 対し、当社の企業姿勢を示すスローガンとして「信用と創造」を掲 げております。これには、何よりも「信用」を大切にして「浮利を追わ ず」に、開拓精神を持って新しい企業価値を創り出す、デベロッ パーとしての矜持を込めております。 　このスローガンのもと、「より良い社会資産を創造し、それを後 世に残していく」ことを基本使命とし、各事業を通じて、環境をはじ めとする様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化 を目指すことを経営の基本方針としております。 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 　我が国会社法では、（1）取締役会が執行責任を、監査役が経営 監視をそれぞれ担う監査役設置会社、（2）取締役会が経営監視機 能を担い、執行役会に執行責任を分離する指名委員会等設置会 社、（3）監査役が担う経営監視機能を取締役会に取り込んだ監査 等委員会設置会社の3通りの機関設計が認められ、自社にとって 最も相応しいと考える統治体制を選択できることとなっており ます。 　当社は、基本的な考え方に記すとおり、企業が成長し続けるた め、苦しいときでも常に将来を見据え、投資し続けることの意義 を熟知する社内出身者が経営執行の中心を占め、不動産事業の 経験を積んでいずれは経営陣に加わろうという後進のモチベー ションを維持するべきであると考えているため、執行責任を取締 　この基本使命には、「先輩が作った美田に胡坐をかくことなく、 後世に向けてより良い会社にする努力を怠るな」との意味も込め られています。現時点における当社の経営は、後進のために常に成 長の種を蒔く強い意志を連綿と受け継ぐ、社内出身者を中心に担 われ続けるべきであると考えております。また、そうすることによ り、従業員はいずれ経営に参画するという高いモチベーションを 維持しうるものと考えております。 　この基本姿勢を踏まえて、当社の中長期的な企業価値の向上に 資するよう、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化・充実を 図っており、株主を含めた様々なステークホルダーとの協働・対 話、意思決定の効率化、執行に対する適切な監督、適切な情報開示 に取り組んでおります。 役会が負い、監査役が経営監督機能を担う監査役設置会社を採 用しております。 　事業内容に精通した社内出身の取締役７名が経営執行を担う 一方、取締役会出席者13名のうち4割強にあたる、社外取締役 2名および監査役4名の計6名が、経営監督機能を担っておりま す。その監督機能を如何なく発揮できるよう、以下のとおり、経営 状況や課題を的確に把握し、相互に連携する仕組みを構築して おります。その有効性は経営成績にも顕われていることから、当 社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると考えて おります。 ■ 取締役会の役割・構成 　取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の拡大を 促し、収益力・事業効率等の改善を図り、不正を未然に防止するため、 経営の基本方針、経営戦略その他会社の重要事項を審議・決定する とともに、各取締役の職務執行を監督する責務を負っています。 　取締役会の定員は定款で12名以内とし、その構成は、持続的な 成長のため、常に将来を見据え投資し続けることの意義を熟知し 業務を執行する社内出身の取締役７名と、人格・見識に優れ、当社 の経営理念を理解する、上場企業の会長、社長経験者の社外取締 役２名となっております。 ■ 執行役員制度 　取締役の員数に制限があることから、事業拡大に伴う必要な 役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制 度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員９名を選任して おります。なお、取締役非兼務執行役員の報酬は、取締役に準ず るという位置づけから、従業員給与としてではなく、前期連結経 常利益の１％と業績に完全連動する取締役報酬総額より支払わ れることとしております。 ■ 監査役会の役割・構成 　監査役は、法が認める強力な権限を使い、取締役が業務を適正 に行っているか監視する役割を担っております。監査役会は、監査 役４名で構成され、その半数２名を社外監査役としております。 ■ 内部監査室、会計監査人と監査役の連携 　内部監査室を設置し、当社グループ各部門の業務遂行および 内部統制の運用状況のチェック、不正や錯誤の予防、業務改善の 提案を行っております。また、内部監査室は、監査役および会計監 査人に対し、内部監査結果の報告を行っており、また相互の意見 交換を適宜行うことにより、三者間の連携強化および各監査の充 実および効率化を図っております。 2002年6月 社外監査役2名選任、監査役4名の半数を社外に 2015年6月 社外取締役2名選任 2004年4月 経営体制を改革し、取締役を23名から9名に削減 社外役員の監督機能強化のため、社外役員会を設置、 2004年6月 完全業績連動型の役員報酬制度を導入 社外取締役説明会を定期開催 役員退職慰労金制度、役員賞与制度を廃止 2020年4月 執行役員制度を導入 2020年6月 女性役員（社外監査役）１名選任 ガバナンス強化の歩み ■ 社外取締役、社外監査役の役割 　ガバナンスを強化する取組みとして、2002年に社外監査役 ２名を、2015年に社外取締役２名を選任しております。 　監査役は、古くから日本に根付いている制度で、法が認める 強力な調査権限を使って、取締役が業務を適正に行っているか どうかを監査します。社内出身の常勤監査役は、社内事情に精 通し情報収集能力には長けているものの、身内の監査に甘さが 忍び込まないように、監査役のうち半数以上を社外監査役と し、客観的な視点を加えることで、監査の実効性を確保してお ります。 　また、取締役会も、社内出身者だけでは視野が狭くなる可能 性が否定しきれないため、気が付いたら世の中の変化から取り 残されていた、ということもありえます。そこで、人格・見識に 優れ、当社の経営理念を理解する経営経験者を社外取締役に迎 え、幅広い知見と経営経験者としての識見を活かし、経営陣に 対する助言と役員の監視を委嘱しております。 ■ 監督機能強化の取組み 　当社は、取締役会出席者13名のうち４割強にあたる、社外取 締役２名および監査役４名の計６名が、経営監督機能を担って おります。社外取締役、社外監査役に、その役割を如何なく発揮 してもらうために、（1）取締役会の議案、経営会議での討議内容 などを説明する社外取締役説明会を当期中に８回開催し、（2） 会計監査人や内部監査室からの報告を受けるとともに、各部門 長から経営状況のヒアリングを行う監査役会を当期中14回開 催いたしました。 　これに加え、(3)社外取締役、社外監査役の４名のみをメン バーとする社外役員会を設置しております。社外役員会は、そ の指名により各役員から担当職務の執行状況や認識している 課題を直接ヒアリングし適宜アドバイスするほか、役員に対す る内部通報があった場合には、社外監査役が直接報告を受け て、社外役員会で共有する枠組みとなっております。 　こうした取組みにより、当社のガバナンスの質は一定水準に 達していると考えており、その有効性は、経営成績にも顕われ ております。 株主総会 社長 内部監査室 監査役会 社外役員会 執行部門 事業リスク E：環境、生物多様性 S：人権、ダイバーシティ 災害リスク 遵法性 コンプライアンス 取締役会 経営会議 社外取締役説明会 助言 情報共有 会計監査人 連携 主催 監査 監査 情報共有 通報 統制 統制 統制 統制 サステナビリティ委員会 委員長：社長 BCP対策協議会 主催：総務部 内部統制会議 主催：内部監査室 サステナビリティ推進協議会 主催：企画部 コーポレート・ガバナンスの概要 コーポレート・ガバナンス体制 ガバナンス強化の取組み ガバナンス トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 61 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 62 ESG経営 ■ 取締役会の実効性評価 　当社は毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、取 締役会の更なる機能向上に取り組んでおります。 　全取締役および全監査役に対して、取締役会の構成、運営、審 議等の評価に関するアンケートを実施したところ、前回より改 ■ 基本方針 　取締役候補者の指名、執行役員の選任については、当社の持続 的な成長と中長期的な企業価値向上に資する、豊富な経験、高い 見識、高度な専門性を有する人物の中から、数度の経営会議を経 て候補者を絞り、取締役会において、独立社外取締役・社外監査 善し、各評価項目とも概ね高い評価となりました。その結果を 踏まえ、2022年３月25日開催の取締役会において、取締役会 の体制・運営状況等に関する分析・評価を行い、取締役会の実効 性が適切に確保されていることを確認いたしました。 役の独立性・客観性のある意見も踏まえ、十分に審議のうえ決定 しております。なお、独立社外取締役・社外監査役は、社外役員会、 社外取締役説明会、監査役会などで社内取締役・執行役員の経 歴、見識、業績などを知る機会を有しております。 ■ 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 　取締役の金銭報酬の額については、2004年６月29日開催の 定時株主総会において前連結会計年度の連結経常利益の１％ を取締役報酬の年間総額とすることと決議しております。（当 該決議時の取締役の員数は12名） 　なお、2020年４月１日付で当社は事業拡大に伴う必要な役員 登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導 入し、業容の更なる拡大と従業員の士気向上を図ることとしまし た。それに伴い執行役員の報酬も、全取締役の同意のもと、上記 取締役報酬の年間総額から支給することとしております。（以下、 取締役および執行役員を合わせ、「取締役等」といいます。） 　監査役の金銭報酬の額については、1999年６月29日開催の 定時株主総会において月額650万円以内と決議しております。 （当該決議時の監査役の員数は５名） ■ 取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針および 　 その決定に係る委任に関する事項 　当社は、取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 （以下、「決定方針」という。）を取締役会の決議により定めてお ります。決定方針では、各取締役等への報酬は固定報酬のみと し、個人別の報酬額の具体的内容（個別支給金額、支給時期、支 給方法等）は、取締役会の委任決議に基づき、取締役会長および 代表取締役の合議にて決定することとしております。合議にあ ■ 社外取締役・監査役の独立性判断基準への適合性、選任理由 　当社は、社外取締役・監査役の選任にあたり、会社法に定める社外取締役・監査役の要件、および、東京証券取引所が定める独立性基 準を採用しております。 たっては、各取締役の職責や業績への貢献度合いを勘案するこ ととしております。 　また、上記取締役報酬の年間総額は前連結会計年度の連結経 常利益の１％で確定しておりますが、当期にその全額が各取締 役等に支給されるわけではなく、一部を取締役等の個別の金額 を確定せず留保しております。将来、各取締役等が退任したと きの退職金、業績悪化による各取締役等の報酬の減少補填など は、在任期間中の留保金から支払われます。 　当期の取締役等の報酬については、2021年６月29日開催の 取締役会委任決議に基づき、小野寺研一氏（取締役会長[取締役 会議長]）、仁島浩順氏（代表取締役社長[ビル事業本部長]）、竹村 信昭氏（代表取締役副社長[管理本部長]）、小林正人氏（代表取 締役副社長[住宅分譲事業本部長]）の４名の合議により、個人 別の報酬額の具体的内容（個別支給金額、支給時期、支給方法 等）を決定いたしました。 　当該取締役４名はそれぞれ取締役会議長、代表取締役社長、 管理部門担当代表取締役副社長、事業部門担当代表取締役副社 長であり、各人の見地から、各取締役の職責や業績への貢献度 合いを合議の上、総合的に見極めることで適切な評価を行うこ とができると判断され、これらの権限を委任されたものである ことから、取締役会は、当期の取締役等の個人別の報酬の内容 が、決定方針に沿うものであると判断しております。 区分 氏名 主な活動状況 取締役 出原 洋三 当事業年度開催の取締役会の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、取締役会だけでなく社 外取締役説明会、社外役員会等を通じ、当社グループの経営の監督および中長期的な企業価値の向上を図る観点からの助言 を、独立した立場で行っております。 取締役 家守 伸正 当事業年度開催の取締役会の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、取締役会だけでなく社 外取締役説明会、社外役員会等を通じ、当社グループの経営の監督および中長期的な企業価値の向上を図る観点からの助言 を、独立した立場で行っております。 監査役 則久 芳行 当事業年度開催の取締役会、監査役会および社外役員会の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 監査役 寺田 千代乃 当事業年度の在任期間中に開催された取締役会の１回を除く全て、ならびに、監査役会および社外役員会の全てに出席し、 議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 氏名 独立役員 適合項目に関する補足説明 選任の理由 出原　洋三 ○ 同氏は、日本板硝子株式会社の出身であり、同社と当社との間 には若干の取引関係等がありますが、その規模、性質に照らし て、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと 判断しております。 同氏は、日本板硝子株式会社の取締役社長および取締役会長を 歴任し、経営者として、海外事業およびM&Aに関する豊富な知 見を有しており、当社の社外取締役に適任であると判断して選 任しております。 家守　伸正 ○ 同氏は、住友金属鉱山株式会社の出身であり、同社と当社との間 には若干の取引関係等がありますが、その規模、性質に照らし て、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判 断しております。 同氏は、住友金属鉱山株式会社の取締役社長および取締役会 長を歴任し、経営者として、鉱山業という長期視座での事業お よび海外事業に関する豊富な知見を有しており、当社の社外 取締役に適任であると判断して選任しております。 則久　芳行 ○ 同氏は、三井住友建設株式会社の出身であり、同社と当社との間 には若干の取引関係等がありますが、その規模、性質に照らし て、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判 断しております。 同氏は、他社で経営に携わった豊富な経験を有し、その人格、 識見、経歴等から、社外監査役として適任、適格であると判断 して選任しております。 寺田　千代乃 ○ 同氏は、アート引越センター株式会社の出身であり、同社と当社 との間には若干の取引関係等がありますが、その規模、性質に照 らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはない と判断しております。 同氏は、他社で経営に携わった豊富な経験を有し、その人格、 識見、経歴等から、社外監査役として適任、適格であると判断 して選任しております。 氏名 企業経営 賃貸事業 販売事業 完工事業 流通事業 再開発事業 企画財務 コンプライアンス 小野寺　研一 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 仁島　浩順 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 小林　正人 ○ ○ ○ 尾台　賀幸 ○ ○ ○ 竹村　信昭 ○ ○ ○ 加藤　宏史 ○ ○ 片山　久壽 ○ ○ 出原　洋三 社外（独立） ○ ○ 家守　伸正 社外（独立） ○ ○ ■ 社外役員の主な活動状況 ■ スキルマトリクス（各取締役に期待する能力） 役員選任方針 役員報酬 ガバナンス トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 63 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 64 ESG経営 役員区分 支給額 （百万円） 種類別の支給額（百万円） 対象となる役員 基本報酬 ストックオプション 賞与 退職時報酬 の員数（名） 取締役 786 786 — — — 8 （社外取締役を除く） 執行役員 278 278 — — — 6 社外取締役 46 46 — — — 2 合計 1,111 1,111 — — — 16 役員区分 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役員 基本報酬 ストックオプション 賞与 退職時報酬 の員数（名） 取締役 2,079 2,079 — — — 8 （社外取締役を除く） 監査役 30 30 — — — 2 （社外監査役を除く） 社外役員 72 72 — — — 4 合計 2,182 2,182 — — — 14 氏名 役員区分 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 基本報酬 ストックオプション 賞与 退職時報酬 小野寺　研一 取締役 142 142 — — — 仁島　浩順 取締役 142 142 — — — 竹村　信昭 取締役 114 114 — — — 小林　正人 取締役 114 114 — — — ■ 取締役、執行役員への支給額 ■ 役員区分ごとの報酬等の総額及び員数 ■ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 （注）社外取締役を含む、当期の取締役報酬の年間総額は2,125百万円で確定しておりますが、当期に全額が各取締役・執行役員へ支給される訳ではなく、上記支給額との差額 1,014百万円は、取締役・執行役員が退任したときの退職金、将来業績悪化による取締役・執行役員の報酬の減少補填などへの備えとして、支払いを留保しております。この 留保した部分については、支給時期および役員ごとの受取り額が決められませんので、将来支給された時点または支給されることが確定した時点で、役員ごとの報酬等の 算定の対象となります。 （注）1 当該取締役報酬の一部を全取締役同意のもと執行役員（６名）の報酬に充当しております。 　　2 社外役員の報酬等の総額の内訳は、社外取締役46百万円、社外監査役26百万円であります。 ■ 認識・取組み方針　　 　住友不動産グループでは、事業における各種リスクを把握したう えで、企業活動に重大な影響を及ぼすことが想定される緊急事態発 生時の対応だけでなく、様々なリスクを未然に防ぐ措置を講じ、軽 減・回避することが企業経営上重要であると認識しております。 　事業部ごとのリスク管理に加え、横断的な組織を設けて経営・ 事業におけるリスクを把握・分析し、適切に対処することで、当社 グループの事業活動の安定化と持続的な企業価値向上に努めて おります。 ■ マネジメント体制 　住友不動産グループでは、事業における各種リスクに対処す べく、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を組成して おります。このうち、投資リスク、市場リスク等、事業に付随する リスクの監視および対応は、担当部門を統括し、責任を有する各 執行役員が社長及び取締役会に報告し、これを討議し、対処して います。以上のプロセスによって、取締役会がリスク管理を監督 し、運用状況を適宜レビューする体制を構築しています。 　また、事業継続に影響を及ぼす大規模災害リスク等について は「BCP対策協議会」が、企業活動に大きな影響を及ぼす環境問 題や気候変動、および人的資本問題等に関わる課題、リスク等に ついては「サステナビリティ推進協議会」が、当社グループにおけ る対応方針を協議するほか、対応状況のモニタリングを行い、そ の結果につきサステナビリティ委員会に報告する体制を構築し ております。 ■ 当社がリスクとして認識し、取締役会が監督する項目の例 　（抜粋） ・災害その他不可抗力リスク ・コンプライアンスリスク ・気候変動リスク ・サプライヤーリスク ・情報セキュリティリスク ・ファイナンスリスク ・新型コロナウイルス感染症リスク ※ 各リスクの詳細につきましては、有価証券報告書をご参照ください。 https://www.sumitomo-rd.co.jp/ir/financial_report/　 ■ 認識・取組み方針　　　　 　住友不動産グループでは、住友の事業精神を踏まえて、基本 使命を定め、この基本使命を果たすにあたり全役職員を律する ためのガイドラインとして行動指針を定めております。行動 指針の中で、コンプライアンスの実践を掲げており、経営上の 重要な課題の一つであるという認識のもと、コンプライアンス 活動を推進しております。 　「コンプライアンスの実践」とは、単に法令を遵守することに 留まらず、法令の背後にある社会的要請に鋭敏に反応し、適応 していくことであると定義したうえで、法令、社内規則、社会 常識、企業倫理とその背景たる社会的要請に応え、事業活動を 推進しております。 ■ マネジメント体制 　住友不動産グループでは、社長を委員長とする「サステナビ リティ委員会」を設置し、その下部組織である「内部統制会議」 （主催：当社内部監査室）において、当社グループにおけるコン プライアンス推進活動※のモニタリングを行い、その結果につ きサステナビリティ委員会に報告しています。また、内部監査 室による内部監査を通じ、当社グループ各部門の業務遂行及び 内部統制の運用状況のチェック、不正や錯誤の予防および業務 改善の提案を行っています。さらに、内部監査室及び会計監査 人から監査役へ監査結果を報告し、相互の意見交換を適宜行う こと等により、監査役、会計監査人及び、内部監査室の三者によ る監視の充実および効率化を図っております。各組織において 検証した事項の内、重要事項に関しては取締役会に報告され、 取締役会がコンプライアンス推進活動を監督する体制を構築 しております。 ※「コンプライアンス推進活動」は、贈収賄やマネーロンダリング等のあらゆる形態 の腐敗行為を防止する活動と、環境・社会に関する各種法令遵守のための活動等 を指す。 ■ 内部通報制度 　住友不動産グループでは、コンプライアンス違反等を早期に 発見し適切な対応を取るため、グループ全社員及びその家族を 対象とする内部通報制度を構築しております。積極的な相談・ 報告を促進するため、報告者の厳重な法的保護を行うだけでな く、匿名での通報を選択できるほか、明確なコンプライアンス 違反だけでなく、違反の可能性がある事項等も対象として対応 する体制を構築しております。 　通報先は二つの窓口を用意しており、社内窓口として事業部 門等から独立した「内部監査室」と、社外窓口として経営陣から 独立した「外部弁護士事務所」がそれぞれ対応し、コンプライア ンス体制を構築しております。 　また、労働環境に関するハラスメント等の相談については、 別途各社人事部にも相談窓口を設けて対応しております。 　連絡者の個人情報は、厳重な法的保護のもと秘匿され、通報・ 相談行為により不利益を被ることはありません。 　万が一コンプライアンス違反が発覚した場合、適切な対応を 施した上で、同様の事態の再発を防ぐべく、従業員向けホーム ページ他で注意喚起を行います。被害者に対しては救済措置を 講じます。 ■ コンプライアンス研修 　入社時研修、全従業員対象のコンプライアンス研修、管理職 研修などを通じて、住友不動産グループの従業員としてのある べきコンプライアンスの実践を啓蒙しています。 ■ コンプライアンスハンドブック 　法令遵守の姿勢を身に着けてもらうことを目的として、各種 状況におけるコンプライアンス上適切な行動を記載した「コン プライアンスハンドブック」を全役職員に配布しています。必 要に応じて倫理規程の遵守状況を確認し、コンプライアンス違 反を特定する他、現場の声を基に有効性を確認した上で、適宜、 更新しております。 ■ コンプライアンス違反への対処 　コンプライアンス違反が発覚した場合、速やかに調査を行っ た上、厳正に対処し、再発防止策を構ずるとともに、全役職員に 対して注意喚起を行います。 通報制度 住友不動産グループ グループ通報窓口 コンプライアンス 違反等 ハラスメント等 役員に関する通報 各社相談窓口 グループ全従業員 内部監査室 外部弁護士 各社人事部 社外役員会 匿名通報 社外監査役 対処 報告 共有 相談 対処 リスクマネジメント コンプライアンス ガバナンス トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 65 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 66 ESG経営 　また、我が国の金融商品取引法上、会社支配権に影響を及ぼ す株取引について、透明性・公平性を担保するための手続きと して公開買付制度が措置され、株主の皆様に判断していただく ための情報と時間が確保されることとなっておりますが、公開 買付期間が30営業日と短く検討時間として十分とは言いきれ ません。また、部分公開買付けを容認するものであることから、 強圧的買収などの濫用的な買収を必ずしも排除できないこと、 そもそも買収者が市場内取引のみで株を買い進めた場合には、 公開買付制度が適用されないことといった、法制度上の問題点 も残っていると考えております。 　以上のことから、今後も当社が持続的に企業価値を向上させ るため、引き続き「当社の企業価値を損なう買収提案に対する 買収防衛策（当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針）」 （以下「本対応方針」といいます。）による手続きを予め具備して おくことが、株主共同の利益に合致すると判断しております。 本対応方針は、2007年５月17日付取締役会決議に基づき導入 され、同年６月の第74期定時株主総会決議に基づき同方針を 継続後、第77期、第80期、第83期、第86期および第89期定時株 主総会において、それぞれの株主の皆様のご承認を得て、継続 または更新され、その有効期間は、2025年６月開催予定の第 92期定時株主総会終結時までとなっております。 ■ 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と 　 取締役会の判断 　当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合にお いて、これを受け入れるかどうかは、当社株主の皆様の判断に 委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆 様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断 するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、 当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提 ■ 基本方針の内容とその実現に資する取組み　　　　 ⑴ 中期経営計画を着実に達成、増収増益路線を継続 　当社は、３年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題と し、これを着実に遂行することにより企業価値を高めてまいりまし た。これまでの25年間で８つの経営計画を遂行、リーマンショック やコロナ禍の３期を除く22期で経常増益を達成しました。 　当初10期（中計３期間）は、バブル崩壊により痛んだ資産の修復 と有利子負債削減に取り組みました。後半の15期（中計５期間） は、賃貸資産を倍増させ、賃貸・販売・完工・流通の４セグメントを より強固なものとして経営基盤を強化、併せて自己資本を充実さ せて債務格付けをＡＡゾーンにまで引き上げました。 　これから2030年度までの中計３期間は、更なる賃貸資産拡充 投資に資金重点を置くスタンスを維持して持続的な利益成長を 図りつつ、当社事業そのものの社会貢献度の高さ、投資余力と資 本政策の自由度の高まりを踏まえて、強靭な経営基盤、かつサス テナブルな成長を目指してまいります。経営環境は当面、コロナ 禍、地政学リスク、資源調達の不安定性などの諸問題を抱えてお りますが、2030年度の経常利益３千億円実現を視野に入れ、 2022年５月に発表した新しい経営計画「第九次中期経営計画 （2023年３月期～2025年３月期）」をその第一弾と位置付けて、 引き続き企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。 ⑵ 成長を支えてきた東京都心のオフィスビル賃貸事業と 　 企業価値 　当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオ フィスビルを中核とした不動産賃貸事業です。営業利益は当社 全体の７割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹 を成しております。 　当社は、新宿住友ビル（通称三角ビル）が完成した1970年代 初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に特化したオフィス ビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これまで にバブル崩壊やリーマンショックなど未曾有の経済危機と、バ ブル景気やアベノミクス景気といった様々な環境変化を経て きましたが、当社は首尾一貫して、①資産売却による一時的な 利益を追わず、②開発用地を自ら創り出して建設したビルを、 ③保有賃貸して長期安定的な賃貸収益を蓄積するという経営 方針を貫き、継続してまいりました。その結果、現在、東京都心 で230棟超の多様なポートフォリオを誇るビルオーナーに成 長、2022年３月期の賃貸キャッシュ・フロー（不動産賃貸事業 の営業利益＋減価償却費）は２千２百億円に達しております。 　オフィスビル賃貸事業は、用地取得から商品企画、テナント募 集や入居テナントへのサービス、管理に至るまで、総合的な事業 遂行能力を必要とします。その中でも、用地取得は最も重要で、当 ■ 情報開示の体制 　当社は、適時適切な情報開示を行うことにより、健全かつ透明性 の高い経営の確保を図ることが重要と考えております。この基本 的考え方のもと、当社では、社内各部門および子会社において、投 資家の投資判断に影響を及ぼす可能性のある重要な事実が発生 した場合、当該事項を所管する本社部署に迅速に報告がなされ、 あわせて適切な情報管理措置がとられる体制としております。 　重要事実の発生、報告を受けて、当該部署および総務部、企画部 ほか関係部署にて、適時開示の要否等を協議し、開示が必要と判 断された場合は、必要な社内手続きを経て、遅滞なく適時開示を 行うこととしております。その後、開示資料を当社ホームページに 掲載し、情報開示の徹底を図っております。 供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保され る必要があると考えます。 　本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを 設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めて おります。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取 締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会に よる一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する というものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守し ない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に 回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価 値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役 会として相当と認める措置を講ずることとしております。 　なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当 該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明 らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損な う場合に該当するか否か、および対抗措置をとるべきか否かにつ いて取締役会が判断するにあたっては、社外取締役、社外監査役、 経営経験者、弁護士、公認会計士等から選任される特別委員会に 対し諮問し、その勧告を最大限尊重するものとしております。 　以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に 対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するため のルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合 や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明 らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものであります ので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであ り、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 (注) 本対応方針の詳しい内容については、当社ホームページ（https://www. sumitomo-rd.co.jp/uploads/2022.05.12_release2.pdf）をご参照ください。 社は、土地を買いまとめたり、地権者の権利関係を調整する再開 発の手法で、言わばメーカーのようにビル用地を創り出してきま した。加えて、ビル管理やテナント募集でも、自社で行う直接主義 を重視し、顧客や現場の実態を的確に把握した上で、常に商品企 画の改善や業務の効率化などに鋭意取り組んでまいりました。そ の結果、高い収益性を実現し、保有不動産の資産価値を高め、企 業価値を増大させてきたものと自負しております。2022年３月 期の決算短信にて開示した「賃貸等不動産」の含み益は年々蓄積 され、2022年３月末時点で約３兆５千億円に達しております。 ⑶ 買収防衛策の必要性 　第九次計画では、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進 することを第三の目標に掲げており、再開発を中心とした具体化 している延床面積70万坪超（2022年３月末時点賃貸延床170万 坪の４割超）の開発計画を順次完成、稼働させることにより、さら なる収益基盤の拡大、企業価値の向上、株主利益の増大を目指す こととしております。この大規模な開発計画は、これまで弛まず 積み上げてきた多額の先行投資がいよいよ収益化するものです。 当社がこれまで長期間に亘り、不動産市況や景気の波にさらされ ることなく、賃貸ビル開発による事業基盤拡充を継続できたの は、安定収益源である賃貸キャッシュ・フローが常時下支えと なっていたためであり、この先行投資を有利子負債の際限ない増 加に頼らず自信を持って実行するには、２千億円を超える規模に 拡大した賃貸キャッシュ・フローの維持拡大が必要です。また、大 型の再開発が中心であるため、全件収益化に目途が立つまでには 今後中計２～３期間を要すると見込まれます。 　一方、大規模な金融緩和を背景に、国内の優良な収益不動産に 対する投資意欲は一段と増しており、東京に多数の優良ビルを 持つ当社株式について一方的に大量取得行為が強行されるおそ れは否定できません。当社が半世紀にわたって継続してきた、賃 貸資産を着実に積み上げることにより企業価値の持続的な拡大 を目指す経営方針を否定し、将来の企業価値増大に資する開発 計画が成就する前に、保有不動産を売却して含み益をはき出し、 一過性の利益を求める短期志向の経営方針を採ることは、結果 として、安定収益源の賃貸キャッシュ・フローを減少させ、開発 計画を財務リスクにさらし、当社の企業価値基盤を損なうおそ れがないとは申せません。中長期的な展望に基づき着実な企業 価値の向上を目指す当社の経営方針は、このような短期志向と は相容れません。よって、現稼働面積の４割を超える70万坪超の 開発計画の収益化に概ね目途がつき、企業価値に反映されてい ない開発計画が一定割合に低下するまでは、買収を意図する投 資家が現れた場合に、十分な情報と時間を確保して議論を尽く し、株主の皆様に信を問う必要があると考えます。 ■ 株主・投資家との建設的な対話 　株主および投資家の皆様とのコミュニケーションの機会とし て、株主総会をはじめ、決算説明会および個別ミーティング等を 通じて、当社の企業経営や事業活動について説明に努めます。 　また、株主様からの対話のご要望がある場合には、対話の目的、 方法、保有株数、属性等に応じて、ESG推進室が担当取締役等によ る統括のもと、適切に対応するという方針であります。 　株主様との対話においては、インサイダー情報の取扱いに留意 するとともに、必要に応じて対話内容を取締役・執行役員の出席す る経営会議等の重要会議にフィードバックいたします。 当社の企業価値を損なう買収提案に対する買収防衛策（当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針） 適時適切な情報開示、株主・投資家とのコミュニケーション　　　　　　　 ガバナンス トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 67 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 68 主要非財務データ（連結） E（環境） 関連指標 単位 2020/3 2021/3 2022/3 　温室効果ガス排出量 温室効果ガス排出総量 t-CO2 6,536,935 4,917,485 4,844,900 　Scope1（直接排出） t-CO2 42,445 41,447 43,205 　Scope2（エネルギー起源の間接排出） t-CO2 125,352 122,376 119,984 　Scope3（その他の間接排出） t-CO2 6,369,139 4,753,662 4,681,711 １．購入した製品・サービス t-CO2 1,145,396 807,278 1,129,914 2．資本財 t-CO2 755,070 461,984 289,359 ３．Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 t-CO2 27,138 28,045 27,642 ４．輸送、配送（上流） t-CO2 0 0 0 5. 事業から出る廃棄物 t-CO2 21,231 21,811 23,757 6. 出張 t-CO2 1,782 1,776 1,695 7. 雇用者の通勤 t-CO2 3,376 3,364 3,211 8. リース資産（上流） t-CO2 22,656 19,977 18,826 9. 輸送、配送（下流） t-CO2 70,518 70,518 106,767 10. 販売した製品の加工 t-CO2 0 0 0 11. 販売した製品の使用 t-CO2 4,037,977 3,082,599 2,825,782 12. 販売した製品の廃棄 t-CO2 45,988 36,230 32,968 13. リース資産（下流） t-CO2 238,006 220,082 221,791 14. フランチャイズ t-CO2 0 0 0 15. 投資 t-CO2 0 0 0 　エネルギー 　　エネルギー使用量 GJ 3,215,822 3,229,045 3,201,463 　　対象面積 ㎡ 4,977,705 5,300,737 5,513,815 　　エネルギー消費原単位 GJ/㎡ 0.646 0.609 0.581 　グリーンビル認証 　　認証取得棟数 棟 1 26 27 　　認証取得物件延床面積 ㎡ 210,494 2,543,308 2,630,933 　　当社保有賃貸資産延床面積 ㎡ 4,633,047 4,772,670 4,856,078 　　認証取得延床比率 ％ 5 53 54 　　新築大型物件認証取得率 ％ 0 100 100 E（環境）関連指標 単位 2020/3 2021/3 2022/3 　取水量※ 取水量 千L 2,735,440 1,983,409 1,841,173 対象面積 千㎡ 3,730,958 3,850,618 3,796,918 取水量原単位 千L/㎡ 0.733 0.515 0.485 　排水量※ 　　排水量 千L 2,657,153 1,843,172 1,719,615 　　対象面積 千㎡ 3,730,958 3,850,618 3,796,918 　　排水量原単位 千L/㎡ 0.712 0.479 0.453 　廃棄物排出量・リサイクル量※ 　　廃棄物総量 t 17,272 13,843 17,346 　　リサイクル総量 t 10,965 8,722 10,874 S（社会）関連指標 単位 2020/3 2021/3 2022/3 　従業員情報 従業員数計 人 13,676 13,530 13,040 　男性 人 9,581 9,445 9,042 　女性 人 4,095 4,085 3,998 　　健康診断（人間ドック）受診率 ％ 100 100 100 　　⾮正規雇⽤者⽐率 ％ 24.3 24.0 25.4 　　平均勤続年数 年 7.4 7.8 8.4 　ダイバーシティ指標 産休取得者数 人 161 151 161 育休取得者数 人 177 189 209 時短勤務者数 人 164 203 256 　　障がい者雇⽤⽐率 ％ 2.38 2.53 2.38 　　⼥性管理職⽐率 ％ 4.4 4.5 4.7 財務・非財務データ／会社概要 ※「エネルギーの使用の合理化等に関する報告」において報告義務のある、住友不動産株式会社が保有、管理するオフィスビルのうち、データが取得可能な物件における取水量、排水 量、廃棄物排出量、リサイクル量を算定対象としております。 トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 69 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 70 11ヵ年主要財務データ（連結） （単位：百万円） 会計年度 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 営業収益 688,662 736,652 780,273 806,835 854,964 925,151 948,402 1,012,198 1,013,512 917,472 939,430 不動産賃貸 271,811 278,316 283,729 289,117 313,340 337,465 353,880 381,763 395,592 398,237 425,081 不動産販売 198,153 232,149 234,093 264,207 274,760 314,299 311,192 331,751 324,928 263,394 233,788 完成工事 165,995 171,081 201,190 188,994 199,115 203,623 209,355 221,693 218,930 188,707 204,361 不動産流通 49,396 50,957 57,210 58,486 61,496 66,714 69,168 71,867 71,199 65,792 73,484 営業原価 490,436 529,913 558,986 579,964 614,190 664,183 664,015 711,050 691,832 629,564 636,987 販売費及び一般管理費 50,760 55,394 60,815 60,976 66,532 72,796 78,749 81,758 87,348 68,663 68,560 販売管理費率 7.4% 7.5% 7.8% 7.6% 7.8% 7.9% 8.3% 8.1% 8.6% 7.5% 7.3% 営業利益 147,465 151,345 160,471 165,894 174,240 188,171 205,637 219,389 234,332 219,244 233,882 営業利益率 21.4% 20.5% 20.6% 20.6% 20.4% 20.3% 21.7% 21.7% 23.1% 23.9% 24.9% 経常利益 107,912 114,916 130,536 139,055 148,424 167,697 186,870 203,227 220,520 209,949 225,115 親会社株主に帰属する当期純利益 53,236 59,825 69,697 80,566 87,797 103,488 119,731 130,102 140,997 141,389 150,452 減価償却費 36,049 37,761 35,311 33,519 34,574 39,445 41,627 46,312 48,974 57,812 60,645 総資産 3,859,698 4,105,500 4,220,428 4,523,804 4,675,914 4,980,039 5,167,198 5,130,118 5,317,623 5,673,666 5,806,040 自己資本※1 553,843 627,011 707,947 832,462 888,099 1,007,347 1,114,975 1,202,103 1,294,998 1,503,021 1,634,049 純有利子負債 2,407,640 2,424,932 2,652,929 2,875,660 2,971,668 3,101,162 3,210,303 3,170,595 3,245,548 3,372,953 3,408,601 賃貸等不動産含み益 976,000 1,001,547 1,132,644 1,290,144 1,697,562 1,996,441 2,328,140 2,703,263 3,176,151 3,432,632 3,494,974 1株当たり情報（円） 1株当たり当期純利益 112.28 126.18 147.02 169.97 185.23 218.34 252.62 274.51 297.50 298.33 317.45 1株当たり純資産 1,168.11 1,322.52 1,493.48 1,756.25 1,873.71 2,125.36 2,352.53 2,536.40 2,732.41 3,171.34 3,447.81 1株当たり配当額 20.00 20.00 20.00 21.00 22.00 24.00 27.00 30.00 35.00 40.00 45.00 財務指標 自己資本比率（％） 14.3 15.3 16.8 18.4 19.0 20.2 21.6 23.4 24.4 26.5 28.1 ROE（自己資本利益率）（％） 9.9 10.1 10.4 10.5 10.2 10.9 11.3 11.2 11.3 10.1 9.6 ROA（総資産利益率）（％） 4.3 3.9 4.0 3.9 3.9 4.0 4.2 4.5 4.7 4.2 4.3 賃貸セグメント資産総利回り※2（％） 5.3 4.8 4.7 4.7 4.8 5.3 5.5 5.6 6.0 5.5 5.5 有利子負債長期比率（％） 93 93 95 97 98 98 98 99 96 96 98 有利子負債固定金利比率（％） 80 80 82 87 94 95 94 96 95 94 96 デットエクイティレシオ※3（倍） 4.3 3.9 3.7 3.5 3.3 3.1 2.9 2.6 2.5 2.2 2.1 インタレストカバレッジレシオ※4（倍） 4.2 4.9 6.1 6.5 7.3 9.0 10.5 11.4 12.8 12.6 13.7 ※1 純資産 — 非支配株主持分 ※2 賃貸キャッシュ・フロー÷賃貸投資残（期首期末平均） ※3 純有利子負債÷自己資本 ※4 （営業利益＋受取利息・配当金）÷支払利息 ※5 2020年3月期期首より、会計方針（住友不動産販売の収益認識基準）を変更しております。2019年3月期は遡及適用後の数値を記載しております。 ※6 2021年3月期期首よりセグメント変更を行い、「販売事業」、「流通事業」、「調整額（記載省略）」に計上していた住友不動産販売の業績は「流通事業」へ計上しております。 2020年3月期は変更後の数値を記載しております。 財務・非財務データ／会社概要 トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 71 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 72 財政状態及び経営成績の解説と分析 概況 当連結会計年度は、売上高9,394億円（前期比＋219億 円）、営業利益2,338億円（同＋146億円）、経常利益2,251 億円（同+151億円）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,504億円（同+90億円）となりました。売上高、営業利益、 経常利益、当期純利益のすべてにおいて前年を上回り増収 増益となりました。経常利益はコロナ禍の減益を一期のみ として最高益へ復帰、親会社株主に帰属する当期純利益は 9期連続の最高益更新を達成しました。 売上高および営業利益 当連結会計年度は、主力のオフィスビル事業が増収増益 となったことに加えて、ホテル、イベントホールなどの施 設営業分野が前年に比べ落ち込み幅が縮小、不動産賃貸事 業は増収増益となりました。また、「新築そっくりさん」な どの完成工事事業や中古住宅の仲介が好調な不動産流通 事業が増収増益となり業績に寄与しました。 分譲マンションを中心とする不動産販売事業は、計上戸 数が減少して減収減益となりましたが、高水準の営業利益 を達成して好調に推移しました。 なお、各事業部門の詳細については、前掲P.30「部門別 の概況」をご参照ください。 営業外損益 営業外収益は、受取配当金の増加等により、142億円（前 期比＋3億円）となりました。 また、営業外費用は、支払利息の減少等により、230億円 （同△1億円）となりました。その結果、営業外損益は△87億 円（同5億円の改善）となりました。 特別損益 当連結会計年度は、前年に計上した中国大連市におけ る分譲マンション開発合弁会社への出資持分譲渡益 118億円がなくなり、特別利益が25億円（前期比△111億 円）となった一方、固定資産除却損など89億円（同△42 億円）の特別損失を計上しました。その結果、特別損益 は、差引64億円の損失（同68億円の悪化）となりました。 キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、 営業活動によるキャッシュ・フロー 　1,929億円（前期比△329億円） 投資活動によるキャッシュ・フロー △2,099億円（前期比＋1,266億円） 財務活動によるキャッシュ・フロー △219億円（前期比△1,240億円） となり、現金及び現金同等物は369億円減少して1,503億 円となりました。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 当期の経常利益を2,251億円計上しました。棚卸資産が 483億円増加した結果、営業キャッシュ・フローは1,929 億円の収入となりました。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 主に賃貸事業の増強を目的として合計1,795億円の有 形固定資産投資を行った結果、投資キャッシュ・フローは 2,099億円の支出となりました。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 調達資金の長期安定化を進めるため、期限到来にともな う社債償還および長期借入金返済合計2,277億円（ノンリ コース含む）に対して、3,045億円（ノンリコース含む）の社 債発行および長期借入を実施しました。また、コマーシャ ル・ペーパーを800億円償還した結果、財務キャッシュ・フ ローは219億円の支出となりました。 資産・負債・純資産の状況 資産について 当連結会計年度における総資産は5兆8,060億円（前期 末比＋1,323億円）となりました。賃貸ビル投資により有 形固定資産が4兆1,143億円（同＋1,021億円）に増加しま した。 負債について 負債合計額は、4兆1,719億円（前期末比＋13億円）とな りました。連結有利子負債は、前期末並みの3兆5,599億 円（同△13億円）となりました。デットエクイティレシオ は、前期の2.2倍から2.1倍に改善しました。 純資産について 純資産合計額は、1兆6,340億円（前期末比＋1,310億 円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が 1,504億円となり、利益剰余金が増加しました。その結果、 自己資本比率は28.1％（前期末26.5％）となり、ROEは 9.6％（同10.1%）となりました。 なお、当連結会計年度末において、連結有利子負債の長 期比率は98％（前期末96％）、固定金利比率は96％（同94 ％）となっております。 20,000 40,000 60,000 51,671 51,301 53,176 56,736 58,060 2018/3 2019 2020 2021 2022 0 総資産 （億円） 6,000 12,000 18,000 11,149 21.6 23.4 15 30 45 0 0 2018/3 2019 2020 2022 12,021 24.4 12,949 28.1 16,340 2021 26.5 （%） 自己資本（純資産 ‒ 非支配株主持分） 自己資本比率 （右軸）（自己資本÷総資産） 自己資本／自己資本比率 （億円） 15,030 0 32,103 2.9 2.6 31,705 2.5 32,455 33,729 2.1 2 4 6 12,000 24,000 36,000 0 （倍） 純有利子負債 デットエクイティレシオ （右軸） 純有利子負債／デットエクイティレシオ （億円） 2018/3 2019 2020 2022 34,086 2.2 2021 （純有利子負債 ÷ 自己資本） 4.2 4.5 11.3 11.2 4.7 11.3 4.3 9.6 5 10 15 0 ROE（当期利益÷自己資本（期首期末平均）） ROA（（営業利益＋受取利息・配当金）÷総資産（期首期末平均）） ROE／ROA （％） 2018/3 2019 2020 2022 4.2 10.1 2021 40 60 20 80 100 98 98 96 94 96 固定金利比率 0 99 95 96 96 短期借入金・コマーシャルペーパー 長期借入金・社債 有利子負債 長期比率／固定金利比率 （％） 2018/3 2019 2020 2022 94 2021 1,931 1,783 500 2,000 2,500 0 0 2 1,000 4 1,500 6 8 10 5.6 2,148 2,095 6.0 2,200 5.5 5.5 賃貸キャッシュ・フロー 賃貸セグメント資産総利回り （右軸） （賃貸キャッシュ・フロー ÷ 賃貸投資残（期首期末平均）） 賃貸キャッシュ・フロー／ 賃貸セグメント資産総利回り （億円） （%） 2018/3 2019 2020 2022 5.5 2021 （%） 0 10 20 30 23.1 23.9 21.7 2,056 21.7 800 1,600 2,400 営業利益 0 2,193 2,192 25.3 2,400 営業利益率 （右軸） 2,343 営業利益／営業利益率 （億円） （予想） 2018/3 2019 2020 2023 24.9 2021 2022 2,338 経常利益 2,032 1,409 1,413 2,205 2,099 1,868 1,197 800 1,600 2,400 0 親会社株主に帰属する当期純利益 1,301 2,251 1,504 2,350 1,600 経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益 （億円） （予想） 2018/3 2019 2020 2021 2022 2023 売上高 （億円） 10,135 9,484 9,394 9,500 （予想） 4,000 8,000 12,000 0 10,121 2018/3 2019 2020 2023 9,174 2021 2022 財務・非財務データ／会社概要 トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 73 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 74 連結貸借対照表 連結損益計算書 （単位：百万円） 2021年3月期 2022年3月期 資産の部 流動資産 現金及び預金 188,340 151,392 営業未収入金 18,713 23,285 販売用不動産 260,824 308,155 仕掛販売用不動産 366,596 394,921 未成工事支出金 8,637 8,210 その他の棚卸資産 743 1,163 その他 68,377 54,447 貸倒引当金△37△43 流動資産合計 912,196 941,534 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 1,705,466 1,759,701 減価償却累計額及び 減損損失累計額 △592,929△644,976 建物及び構築物（純額） 1,112,537 1,114,725 土地 2,778,474 2,847,702 建設仮勘定 107,849 139,859 その他 46,854 48,717 減価償却累計額△33,547△36,689 その他（純額） 13,306 12,028 有形固定資産合計 4,012,168 4,114,316 無形固定資産 借地権 60,161 61,802 その他 2,249 2,191 無形固定資産合計 62,411 63,994 投資その他の資産 投資有価証券 574,136 573,503 敷金及び保証金 68,743 66,993 退職給付に係る資産 — 257 繰延税金資産 11,071 11,456 その他 35,023 34,641 貸倒引当金△2,084△658 投資その他の資産合計 686,890 686,194 固定資産合計 4,761,469 4,864,505 資産合計 5,673,666 5,806,040 （単位：百万円） 2021年3月期 2022年3月期 負債の部 流動負債 支払手形及び営業未払金 24,696 42,307 短期借入金 26,620 28,610 1年内返済予定の長期借入金 191,446 237,385 ノンリコース1年内返済予定 長期借入金 14,844 4,786 コマーシャル・ペーパー 120,000 40,000 1年内償還予定の社債 20,000 — ノンリコース1年内償還予定社債 1,500 — 未払法人税等 40,741 40,144 預り金 65,964 55,155 賞与引当金 4,023 5,803 その他 152,123 185,836 流動負債合計 661,959 640,029 固定負債 社債 250,000 290,000 ノンリコース社債 35,600 35,600 長期借入金 2,640,210 2,667,324 ノンリコース長期借入金 261,073 256,287 退職給付に係る負債 5,258 5,796 預り敷金及び保証金 258,219 249,275 長期預り金 27,932 8,764 その他 30,392 18,912 固定負債合計 3,508,685 3,531,960 負債合計 4,170,645 4,171,990 純資産の部 株主資本 資本金 122,805 122,805 資本剰余金 104,153 104,153 利益剰余金 1,126,669 1,256,742 自己株式△4,475△4,475 株主資本合計 1,349,153 1,479,226 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 160,440 155,863 繰延ヘッジ損益△2,988 704 為替換算調整勘定△4,265△1,449 退職給付に係る調整累計額 681△294 その他の包括利益累計額合計 153,867 154,823 純資産合計 1,503,021 1,634,049 負債純資産合計 5,673,666 5,806,040 （単位：百万円） 2021年3月期 2022年3月期 営業収益 917,472 939,430 営業原価 629,564 636,987 売上総利益 287,907 302,442 販売費及び一般管理費 広告宣伝費 9,236 9,163 従業員給料及び手当 31,284 31,807 賞与引当金繰入額 671 700 退職給付費用 715△592 貸倒引当金繰入額 — 27 その他 26,755 27,452 販売費及び一般管理費合計 68,663 68,560 営業利益 219,244 233,882 営業外収益 受取利息 274 130 受取配当金 11,561 12,661 為替差益 145 — その他 1,896 1,463 営業外収益合計 13,877 14,255 営業外費用 支払利息 18,317 18,033 その他 4,854 4,989 営業外費用合計 23,172 23,023 経常利益 209,949 225,115 特別利益 固定資産売却益 536 97 投資有価証券売却益 13,115 2,426 特別利益合計 13,652 2,524 特別損失 減損損失 3,876 3,453 固定資産売却損 —0 固定資産除却損 7,890 4,014 投資有価証券評価損 489 1,160 投資有価証券売却損 312 1 新型コロナウイルス感染症による損失 629 — その他 44 355 特別損失合計 13,242 8,986 税金等調整前当期純利益 210,359 218,653 法人税、住民税及び事業税 64,930 77,311 法人税等調整額 4,040△9,109 法人税等合計 68,970 68,201 当期純利益 141,389 150,452 非支配株主に帰属する当期純利益 — — 親会社株主に帰属する当期純利益 141,389 150,452 連結包括利益計算書 ※連結財務諸表は有価証券報告書に準拠しています。 　詳細は、有価証券報告書をご参照ください。 https://www.sumitomo-rd.co.jp/ir/financial_report/ 財務・非財務データ／会社概要 （単位：百万円） 2021年3月期 2022年3月期 当期純利益 141,389 150,452 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 84,105△4,577 繰延ヘッジ損益 571 3,693 為替換算調整勘定△1,547 2,815 退職給付に係る調整額 858△976 その他の包括利益合計 83,987 956 包括利益 225,376 151,408 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 225,376 151,408 非支配株主に係る包括利益 — — トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 75 住友不動産株式会社　統合報告書2022 住友不動産株式会社　統合報告書2022 76 連結株主資本等変動計算書 連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 2021年3月期 2022年3月期 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 210,359 218,653 減価償却費 57,812 60,645 減損損失 3,876 3,453 貸倒引当金の増減額（△は減少） △21 134 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 226 △195 固定資産売却損益（△は益） △536 △97 固定資産除却損 7,890 4,014 投資有価証券売却損益（△は益） △12,803 △2,425 投資有価証券評価損益（△は益） 489 1,160 受取利息及び受取配当金 △11,835 △12,792 支払利息 18,317 18,033 売上債権の増減額（△は増加） △1,184 △4,572 棚卸資産の増減額（△は増加） 7,303 △48,326 仕入債務の増減額（△は減少） △12,041 17,610 前受金の増減額（△は減少） △4,921 2,082 その他 26,434 18,964 小計 289,364 276,342 利息及び配当金の受取額 11,835 12,792 利息の支払額 △18,224 △18,149 法人税等の支払額 △57,029 △78,018 営業活動によるキャッシュ・フロー 225,947 192,967 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △355,431 △179,553 有形固定資産の売却による収入 1,658 524 投資有価証券の取得による支出 △20,499 △9,023 投資有価証券の売却及び償還による収入 49,140 4,240 敷金及び保証金の差入による支出 △748 △1,278 敷金及び保証金の回収による収入 1,954 2,730 預り敷金及び保証金の返還による支出 △16,549 △35,828 預り敷金及び保証金の受入による収入 24,264 27,857 その他 △20,470 △19,654 投資活動によるキャッシュ・フロー △336,682 △209,984 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） △106 1,990 コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） — △80,000 社債の発行による収入 — 40,000 社債の償還による支出 — △20,000 ノンリコース社債の発行による収入 6,000 — ノンリコース社債の償還による支出 △8,000 △1,500 長期借入れによる収入 259,500 264,500 長期借入金の返済による支出 △131,471 △191,446 ノンリコース長期借入金による収入 57,140 — ノンリコース長期借入金の返済による支出 △62,678 △14,844 自己株式の純増減額（△は増加） △1 △0 配当金の支払額 △18,004 △20,374 その他 △292 △241 財務活動によるキャッシュ・フロー 102,086 △21,917 現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,087 1,963 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,736 △36,971 現金及び現金同等物の期首残高 193,448 187,281 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 3,569 0 現金及び現金同等物の期末残高 187,281 150,309 （単位：百万円） 2021年3月期 株主資本 その他の包括利益累計額 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本 合計 その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 為替換算 調整勘定 退職給付に 係る調整 累計額 その他の 包括利益 累計額合計 純資産 合計 当期首残高 122,805 104,153 1,002,633 △4,473 1,225,119 76,335 △3,560 △2,718 △177 69,879 1,294,998 当期変動額 剰余金の配当 △18,009 △18,009 △18,009 親会社株主に帰属 する当期純利益 141,389 141,389 141,389 自己株式の取得 △1 △1 △1 連結範囲の変動 656 656 656 株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） 84,105 571 △1,547 858 83,987 83,987 当期変動額合計 — — 124,036 △1 124,034 84,105 571 △1,547 858 83,987 208,022 当期末残高 122,805 104,153 1,126,669 △4,475 1,349,153 160,440 △2,988 △4,265 681 153,867 1,503,021 （単位：百万円） 2022年3月期 株主資本 その他の包括利益累計額 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本 合計 その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 為替換算 調整勘定 退職給付に 係る調整 累計額 その他の 包括利益 累計額合計 純資産 合計 当期首残高 122,805 104,153 1,126,669 △4,475 1,349,153 160,440 △2,988 △4,265 681 153,867 1,503,021 当期変動額 剰余金の配当 △20,379 △20,379 △20,379 親会社株主に帰属 する当期純利益 150,452 150,452 150,452 自己株式の取得 △0 △0 △0 連結範囲の変動 △0 △0 △0 株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） △4,577 3,693 2,815 △976 956 956 当期変動額合計 — — 130,072 △0 130,072 △4,577 3,693 2,815 △976 956 131,028 当期末残高 122,805 104,153 1,256,742 △4,475 1,479,226 155,863 704 △1,449 △294 154,823 1,634,049 財務・非財務データ／会社概要 77 住友不動産株式会社　統合報告書2022 企業情報・株式情報（2022年3月31日現在） 会社概要 商 号 住友不動産株式会社 本 社 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 （新宿NSビル） 設 立 1949年12月1日 資本金 122,805,350,767円 従業員数 13,040名（連結） HPアドレ ス https://www.sumitomo-rd.co.jp/ 主要な連結子会社 住友不動産販売㈱ 住友不動産建物サービス㈱ 住友不動産シスコン㈱ 住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱ 住友不動産ベルサール㈱ 住友不動産商業マネジメント㈱ 住友不動産エスフォルタ㈱ 株価の推移 株式情報 発行可能株式総数 1,900,000,000株 発行済株式総数 476,085,978株 株主数 12,666名 （うち単元株主数 11,662名） 企業情報 株式情報 株式総数 476,085,978株 信託勘定 28.79% 金融法人 9.11% その他の法人 39.37% 外国法人等 19.49% 個人その他 3.24% 大株主 株主名 持株数（千株） 持株比率（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 76,750 16.19 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 24,883 5.25 株式会社三井住友銀行 11,990 2.53 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 11,073 2.34 大成建設株式会社 9,550 2.02 ダイキン工業株式会社 8,367 1.77 株式会社大林組 8,090 1.71 清水建設株式会社 7,500 1.58 前田建設工業株式会社 7,244 1.53 株式会社竹中工務店 7,100 1.50 (注) 1 千株未満の端数は切り捨てて表示しております。 2 持株比率は自己株式を控除して計算しております。 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2017 2018 2019 2020 2021 2022 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 0 2,000 1,000 3,000 4,000 5,000 6,000 円 円 株価 (右軸) TOPIX (左軸) 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 0 100 75 50 25 百万株 出来高 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 財務・非財務データ／会社概要 トップメッセージ事業概況ＥＳＧ経営財務 ・ 非財務データ／会社概要住友不動産グループの価値創造第九次中期経営計画 1949年 12月 • 財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立（当時は泉不動産株式会社と称する） 1957年 ５月 • 住友不動産株式会社に商号変更 1963年 ４月 • 清算中の株式会社住友本社を吸収合併 1964年 ４月 • 大阪支店を開設 1964年 8月 • 「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲（マンション分譲事業に進出） 1970年 10月 • 東京・大阪証券取引所に株式上場 1972年 5月 • 住友不動産カリフォルニア（連結子会社）を設立 1973年 7月 • 住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)を設立 1974年 3月 • 「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工 1974年 6月 • 本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転 1975年 3月 • 住友不動産販売株式会社(連結子会社)を設立 1978年 2月 • 株式会社琵琶湖リゾートクラブ（現：住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社）（連結子会社）を設立 1980年 8月 • 住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)を設立 1982年 9月 • 「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工 1982年 10月 • 本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転 1982年 11月 • 「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始(共同事業) 1984年 12月 • 住友不動産ファイナンス株式会社を設立（2022年3月吸収合併） 1986年 9月 • 住友不動産フィットネス株式会社（現：住友不動産エスフォルタ株式会社）（連結子会社）を設立 1995年 10月 • 規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始 1996年 4月 • 新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始 1998年 6月 • 住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場 1999年 3月 • 不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売 1999年 6月 • 商業用不動産で国内初の公募証券化実施（サムクエスト社債） 2001年 12月 • 住友不動産販売株式会社が200店目の仲介店舗を開設 2002年 10月 • 「泉ガーデン」(東京都港区)竣工 2003年 4月 • 定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始 2004年 5月 • 「WORLD CITY TOWERS」(東京都港区)分譲開始 2004年 7月 • 「汐留住友ビル」（東京都港区）竣工 2008年 4月 • 住友不動産ベルサール株式会社（連結子会社）を設立 2008年 7月 • 「シティタワーズ豊洲」（東京都江東区）分譲開始 2010年 2月 • 「新宿セントラルパークシティ」（東京都新宿区）竣工 2011年 10月 • 「総合マンションギャラリー」新規開設（秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町） 2011年 12月 • 「住友不動産新宿グランドタワー」（東京都新宿区）竣工 2014年 12月 • 分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成（2014年～2019年まで6年連続） 2015年 4月 • 「東京日本橋タワー」（東京都中央区）竣工 2015年 9月 • 「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数10万棟突破 2016年 10月 • 「住友不動産六本木グランドタワー」（東京都港区）竣工 2017年 6月 • 住友不動産販売株式会社が完全子会社化により上場廃止 2020年 6月 • 「新宿住友ビル」（東京都新宿区）リニューアル・全天候型イベント空間「三角広場」完成 2020年 8月 • 大規模複合街区「有明ガーデン」（東京都江東区）まちびらき 2021年 6月 • 「新築そっくりさん」事業25周年（4月）、累計受注棟数15万棟突破 2021年 9月 • 住友不動産販売株式会社の不動産仲介新サービス「ステップオークション」開始 住友不動産株式会社　統合報告書2022 78 沿革 〒163-0820 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号（新宿NSビル） https://www.sumitomo-rd.co.jp/

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統合報告書 2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 2 信用と創造 編集方針 当報告書は、国際統合報告委員会（IIRC）のフレームワークを踏まえ編集しております。 430年の歴史ある住友の事業精神を継承し展開してきた住友不動産グループのESG経営について、ステークホルダーの皆様にご理解を深めていただくための資料 として編集しております。 なお、ESG、SDGsの取組みについて、詳細は当社ホームページ上のサステナビリティページよりご確認いただけます。 ➡︎ http://www.sumitomo-rd.co.jp/sustainability/ 将来の見通しに関する記述について 本統合報告書に記載されている、業績見通しなど将来の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでおります。また、当社として その実現を約束する趣旨のものではありません。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願いします。実際の業 績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。 実際の業績に影響を与える重要な要素には、マクロ経済状況、不動産マーケット、金利動向など、当社グループの事業領域を取り巻く環境などが含まれます。 報告対象期間：2020年4月～2021年3月（一部内容に当該期間以前または以後の活動と見通しの記載があります。） 報告対象範囲：住友不動産株式会社および住友不動産グループ企業 発行日：2021年11月 表紙：住友不動産麹町ガーデンタワー（2020年5月竣工） 03 事業構成 05 トップメッセージ 09 当社の価値創造 価値創造モデル 09 11 ［1］再開発 価値創造モデル事例 15 ［2］住宅再生 17 ［3］ビル再生 価値創造のあゆみと当社の強み 19 企業価値の根幹となる持続的成長を支える収益基盤 成長投資戦略 21 長期の成長を見据えた投資戦略 24 事業概況 当期(2021年3月期）の業績と 中期経営計画の達成状況 24 連結業績の概況、次期（2022年3月期）の見通し、第八次中期経営計画の達成状況 部門別の概況 25 当期（2021年3月期）の概況 事業紹介 27 不動産賃貸事業 33 不動産販売事業 35 完成工事事業 37 不動産流通事業 38 グループ会社 39 ESG経営 ESGの推進・SDGsへの貢献 39 ESGトピックス 41 環境 43 社会 47 ガバナンス 57 67 財務データ/会社情報 11ヵ年主要財務データ（連結） 67 連結財務諸表 69 企業情報・株式情報 73 沿革 74 目 次 1 住友不動産株式会社　統合報告書2021 信用と創造 四百三十年の歴史「住友の事業精神」を継承 「浮利に走り軽進すべからず」、「信用を重んじ、確実を旨とする」、 「自身を利するとともに社会を利する」 　四百年以上の歴史を刻む住友グループの総合不動産会社である当社は、住友初代政友（文殊院）が 家人に与えた商いの心得書「文殊院旨意書」を源流とした住友の事業精神を受け継ぎ、信用を大切に、 かつ開拓精神を持って新しい価値を創造する事業を展開してまいりました。 　コーポレートスローガン「信用と創造」と基本使命「より良い社会資産を創造し、それを後世に残す」 には、この事業精神を反映しております。 　オフィスビル、マンション、注文住宅、リフォームなど、皆 様の日々の暮らしに密接な事業を通じて、先々まで必要と される資産を創造することが住友不動産グループの使命 であり、「災害に強い」、「環境にやさしい」、「地域とともに」、 「人にやさしい」街づくりを目指してまいります。 より良い社会資産を創造し、 それを後世に残す 基本使命 　何よりも『信用』を大切にし、ただモノを『創る』のでは なく、「浮利を追わず」に開拓精神を持って新しい企業価 値を創り出す、デベロッパーとしての矜持を込めており ます。 信用と創造 スローガン 住友史料館所蔵 「文殊院旨意書」 事業精神 3 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 4 オフィスビル賃貸を中心に4つの主力事業を展開 高い収益力を誇る4つの主力セグメント 住友不動産グループは、東京都心で230棟超のオフィスビルを展開し、営業利益の7割近くを占める「不動産賃貸」を収益の柱とし、 業界トップクラスの供給実績を誇る分譲マンション事業で毎年安定した利益を計上する「不動産販売」、大規模リフォームのトップ ブランド「新築そっくりさん」や注文住宅を手掛ける「完成工事」、中古住宅仲介を中心に国内トップクラスの店舗ネットワークを もつ「不動産流通」の4つの主力セグメントで構成されています。 　各事業とも、高い収益性で着実に業績を伸ばし、当社グループの企業価値向上に寄与しています。 ■ 不動産賃貸　■ 不動産販売　■ 完成工事　■ 不動産流通 セグメント別営業利益の推移 住友不動産グループ 当期（2021年3月期） 売上高構成比 営業利益構成比 売上高 営業利益            億円  億円 売上高 営業利益            億円  億円 その他の事業 ● 新築そっくりさん ● 注文住宅 住友不動産シスコン㈱ 完成工事事業 ● 不動産仲介 住友不動産販売㈱ 不動産流通事業 ● 分譲マンション 不動産販売事業 売上高 9, 174億円 営業利益 2,192億円 経常利益 2,099億円 当期純利益 1,413億円           （億円） （予想）                         (Forecast) ■ 不動産賃貸 ■ 不動産販売 ■ 完成工事 ■ 不動産流通 ■ その他 事業構成 マンション管理 委託（分譲後） 住友不動産建物サービス㈱ 賃貸物件管理 委託 ● フィットネス　 住友不動産エスフォルタ㈱ ● 損害保険・生命保険の代理業　いずみ保険サービス㈱ ● レストラン・ケータリング　泉レストラン㈱ ● ファイナンス事業　住友不動産ファイナンス㈱ ● オフィスビル賃貸　● 賃貸マンション　● ホテル ● イベントホール／貸会議室　● 商業施設 住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱ 住友不動産ベルサール㈱ 住友不動産商業マネジメント㈱ 不動産賃貸事業 売上高 営業利益 当期 前期比 次期予想 当期比 不動産賃貸 3,982 +26 4,000 +17 不動産販売 2,633 △615 2,450 △183 完成工事 1,887 △302 2,000 +112 不動産流通 657 △ 54 750 +92 当期 前期比 次期予想 当期比 不動産賃貸 1,552 △141 1,600 +47 不動産販売 539 +74 500 △39 完成工事 155 △50 180 +24 不動産流通 114 △31 160 +45 （億円） （億円） トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 5 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 6 　当社は、東京都心のオフィスビルを中核とする不動産賃貸事業を着実に成長させることによって持続・安定的な収 益基盤を構築してまいりました。1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、法定再開発等の手法により多くのオフィ スビルを開発してきましたが、それを売却せず保有し続けたことで、安定的な収益を積み上げ、今では営業利益の約7 割近くを生み出す強固な事業基盤となっております。 　纏まった大型用地の少ない東京都心部において継続して事業用地を確保するために、当社は「土地を創り出すメー カー」として、多くの地権者の方々とともに再開発事業などの都市開発を推進してまいりました。 　再開発事業は、収益基盤を構築する一方で、地域における様々な課題の解決に貢献することができます。都心に残る 低層の木造密集地は災害リスクが高く、再開発により土地の高度利用、防災性の向上、地域活性化などを通して地域の 社会的価値を高めます。当社は、経済的価値と社会的価値を一体的に創造するデベロッパーとしてこれからも再開発 を中心とした街づくりに取り組んでまいります。 　このように、当社は、長年にわたって蓄積してきた「土地を創る力」＝開発力を強みに、引き続き都市機能の更新によ る地域貢献を通してサステナブルな社会の創造とともに、持続的な成長、企業価値の最大化を実現してまいります。 　当社は、引き続き成長ドライバーである東京都心のオフィスビル開発への投資を継続します。第八次中計で掲げた、 延80万坪超の開発計画を着実に推進し、さらなる収益基盤の拡大を目指してまいります。これらの開発は、「画餅」で はなく、既に用地を取得済み、または再開発などに取り組んでいる具体的なプロジェクトで、実現可能性の高いもので す。2022年3月期を最終年度とした第八次中計では、このうち約19万坪が順次完成、稼働しております。 成長投資戦略 新たな価値創造、都市とともに持続的成長を実現 都市とともに持続的な 発展を目指す。 新しい価値を創造し続ける。 代表取締役社長 　当社は、住友本社を継承した住友グループの総合不動産会社として、430年もの歴史を刻む“住友の事業精神”を経 営理念として継承しています。住友グループは、世界で最も永続している企業グループの一つで、「信用を重んじ、浮利 を追わない」、「自身を利するとともに社会を利する」といった事業精神を脈々と受け継いでいます。住友不動産グルー プでは、これら先人の教えを踏まえ、信用を大切に、目先の利益を追わず、自己利益の追求による経済的価値だけでな く、先々まで必要とされる持続的な社会価値を一体的に創出することを理念に掲げ、事業展開を進めてまいりました。 　この企業姿勢をコーポレートスローガン『信用と創造』として掲げ、何よりもステークホルダーとの信頼関係を大切 に、高い目標を掲げ、新たな発想で新分野を開拓し、挑戦する、“新しい価値を創造”することを行動指針としておりま す。また、『より良い社会資産を創造し、それを後世に残す』を基本使命とし、各事業を通じて環境をはじめとする様々 な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としております。 　不動産業は、働き、住まい、交流する拠点やサービスを創出し、人々の生活を豊かにする使命を負った社会的意義の 高い事業です。当社は、「災害に強い」、「環境にやさしい」、「地域とともに」、「人にやさしい」の４つを重要課題（マテリ アリティ）とし、後世まで持続可能な社会資産を提供する、「サステナビリティ経営」を実践しております。 価値創造モデル ▶ P.09-20 成長投資戦略 ▶ P.21-23 経営理念 ▶ P.01　 430年の歴史「住友の事業精神」を継承した経営理念 災害に強い 人にやさしい 環境にやさしい 地域とともに ■ 重要課題（マテリアリティ） 防災 環境 人 地域 より良い 社会資産 トップメッセージ トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 7 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 8 　次期も9期連続の最高益更新を見込み、年間 配当金は45円（うち、中間配当金22円）と、コ ロナ禍で3年連続の「年5円増配」を継続する予 定です。 　今後も、東京都心の再開発を中心とした延 床80万坪超の開発計画を推し進め、収益基盤 を強化し、引き続き「持続的成長」と「持続的 増配」により、株主の皆様にお応えしてまい ります。 　先述の通り、当社は、「住友の事業精神」を継承したサステナビリティ経営を長年実践してきております。 　主力事業であるオフィスや住宅などの再開発事業では、地域全体の防災性を大きく向上させるなど社会課題の解決 に貢献しております。また、「新築そっくりさん」事業では、1996年の事業開始以降、建て替えに比べて廃棄物の発生量 を大きく削減するとともに、耐震補強工事を標準仕様とし、住宅の長寿命化、安心安全な住宅の普及に積極的に努めて おります。 　さらに、2020年には超高層ビル建設黎明期に竣工した「新宿住友ビル」（通称「三角ビル」）の大規模リニューアル工事が 完成し、全天候型イベント空間「三角広場」を創出しています。ビジネス、商業、文化の中心地である新宿エリアに新たな賑 わいを創出するとともに、災害時には、帰宅困難者受け入れ施設となり、防災拠点として地域に貢献しております。 　また、「環境」に関して、当社はこれまで高水準の「省エネ」を実現してまいりましたが、今後も不動産デベロッパーと して、環境性能が高い物件の新規開発や改修による環境性能向上、運用時啓蒙活動等の「省エネ」をさらに推進し、 2050年脱炭素目標の達成に貢献してまいります。 　なお、2020年度エネルギー消費原単位は、 2009年度比37％削減を実現し、「エネルギー の使用の合理化等に関する法律」における、省 エネ取組みの最高ランクである「Sクラス事業 者」に4年連続で認定されました。 　当社は、今後も、事業活動を通じて、環境を はじめとする様々な社会課題の解決に取り組 む と と も に、国 連 の 持 続 可 能 な 開 発 目 標 「SDGs」の達成にも貢献してまいります。 ESG経営 ▶ P.39-66 事業概況 ▶ P.24-26 第八次達成状況 ▶ P.24 　2021年3月期は、新型コロナウイルス感染症という衝撃に見舞われ、ホテルや商業施設などの施設営業分野にお いて大きく打撃を受けました。しかしながら、主力のオフィスビル賃貸やマンション分譲が堅調に推移したほか、注 文住宅、リフォーム、仲介などの住宅関連事業の回復が想定より早く、影響は200億円程度にとどまりました。その ため、減収、営業、経常減益となったものの、経常利益は2,000億円台を維持し、当期純利益も8期連続の過去最高益 を達成しました。 　2022年3月期の見通しは、施設営業分野でコロナ禍による影響は残るものの、新規ビルの通期稼働効果などにより 増益を見込めるオフィスビル賃貸と堅調なマンション分譲に加えて、注文住宅やリフォーム、仲介など住宅関連事業 が増益に転じて業績に貢献する計画で、グループの総合力により、2期で経常最高益復帰を目指してまいります。 　リーマンショックの際は最高益復帰まで６期かかりましたが、この10年余りで経常利益は2倍、自己資本は3倍とな り、収益力、財務基盤が各段に強化され、今回のコロナ禍では2期で最高益復帰を目指せるようになりました。オフィス 賃貸延床が7割強増加し、安定した利益を着実に積み上げてきたことが原動力となっています。 　2022年3月期は第八次中計の最終年度です。経常最高益2,210億円を着実に達成し、3ヵ年累計で第六次から3計画 連続の中計最高益を目指してまいります。 　当社は、長期的な収益基盤強化のため利益を賃貸ビル投資に優先配分し、利益成長に沿った「持続的増配」を基本方 針としています。これまで、リーマンショックで減益になっても減配せず、最高益更新後は利益の伸びとともに「持続 的増配」を実現してきました。2020年3月期に増配ペースを「年3円」から「年5円」に引き上げましたが、当期は、新型コ ロナウイルス感染症の影響を受けながらも、主力のオフィスビル賃貸が増収増益を確保し、当期純利益は8期連続で過 去最高を更新できましたので、配当は前期と同じ「年5円増配」としました。 当社のサステナビリティ経営 「持続的増配」による株主還元 （億円・千坪） 2010年3月期 2021年3月期 （対比） 売上高 7,196 9, 1 74 1.3倍 経常利益 1,005 2,099 2.1倍 所有延床面積 834 1,444 1.7倍 自己資本 4,889 15,030 3. 1倍 比率／ROE 15%／11% 26%／10% 有利子負債 28,922 36,013 1.2倍 格付け R&I/JCR BBB+/A A+/AA配当金と当期純利益の推移　 ■当期純利益 ●配当金 最高益更新 リーマン ショック                      （億円）  （円）         (予) リーマンショック時と当期の比較 経常利益の推移 利益成長に沿った「持続的増配」 2期で経常最高益へ復帰                  （億円） リーマン 6期 コロナ 2期 24年間で21期増益 2期で最高益へ復帰 ‘22 (予) トップメッセージ トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 9 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 10 都市とともに持続的成長を実現 新たな価値創造 企業価値の最大化を目指す 重要課題（マテリアリティ）と主な取組み 住友不動産の企業価値 ・木造密集地の解消　 ・狭隘道路の拡幅、歩車分離 ・免震、制振構造採用　 ・非常用発電機の導入 ・防災拠点の整備 （帰宅困難者受け入れなど）　 ・地域と共創する街づくり　 ・新たな人口誘致(活性化)　 ・タウンマネジメントによる賑わい 創出　 ・共助含めコミュニティ形成支援 ・高効率な省エネ設備、節水機器の 採用　 ・生物多様性の確保に資する都市の 緑化、緑保全 ・廃棄物排出の削減 ・サプライヤーへの協力要請　 ・ユニバーサルデザインの街づくり　 ・人権保護 ・住宅のバリアフリー化　 ・自由闊達な職場づくり推進 ・多様性のある人材育成 災害に強い 災害に強い街・建物を開発し、 安心安全な暮らしの 拠点を創造 地域とともに 地域とともに継続発展を 目指した街・建物を創造し、 運営する 環境にやさしい 快適かつ環境負荷の低減を 踏まえた街・建物を創造 人にやさしい 誰でも快適に利用できる街・ 建物を創造、企業価値向上に 資する人材育成 高付加価値の資産創造 高収益かつ安定的、 持続的な収益基盤の拡大 『新しい価値』の創造 防災、環境、地域活性 など社会課題の解決 持続可能な資産の構築 経済的 価値 社会的 価値 　住友不動産グループは、430年の歴史を刻む住友 の事業精神をもとに、『より良い社会資産を創造し、 それを後世に残していく』を基本使命としておりま す。これまで「土地を創る力」を源泉に、各事業を通 じて様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値 の最大化を目指して業容を拡大してまいりました。 　ESG経営において取り組むべき重要課題（マテ リアリティ）は、「災害に強い」、「環境にやさしい」、 「地域とともに」、「人にやさしい」の４つで、当社グ ループは、事業を通じてこれらの重要課題に取り組 み、人々の暮らしに『新たな価値』を提供し続けて、 都市とともに持続的な成長、発展を目指してまいり ます。 当社事業における価値創造モデルの具体事例 ［1］再開発.................................................................................................P.11 ［2］住宅再生...........................................................................................P.15 ［3］ビル再生...........................................................................................P.17 防災 環境 人 地域 より良い 社会資産 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 価値創造モデル 11 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 12 　当社は、ほかの大手デベロッパーとは異なり、財閥解体後の1949年に保有ビルわずか３棟でスタートし、東京都心のオフィス ビル開発を本格化させたのは1970年代以降でした。このため、保有資産の建て替えや、競争入札などでビル用地を取得するので はなく、地道な努力で複数の小さな土地を大きく取り纏め、土地の価値を最大化する「再開発」の手法を中心に優良資産の開発を 積み重ねて事業基盤を拡大、企業価値を高めてきました。とりわけ、たくさんの地権者との合意形成や行政との協議を行いながら 進める「法定再開発事業」では、木造建物密集地の解消や狭隘道路の拡幅などによる防災機能の向上をはじめとした街の基盤整備 を行うとともに、地域の活性化に大きく寄与しています。 ■ 地域課題を解決した街区整備 ■「大崎ガーデンシティ」再開発事業におけるポイント ▪️ 駅前発展を拡大する都市機能と複合市街地の形成 ▪ 木密地域の解消や細街路の拡幅など防災機能を高めた安全安心なまちづくり ▪ 高低差のある崖地の解消など地域のユニバーサルデザインを促進 ▪ 地域のコミュニティ形成支援と防災拠点となる緑豊かな約8千㎡の広大な広場 ▪ 大災害時の防災センターとなる品川区役所と周辺地区を結ぶ交通ルートの 拡幅整備を促進（緊急啓開道路） ▪ 建物の高度利用、共同化に伴い、最先端の高効率な設備導入による省エネ化を推進 大崎ガーデンシティ 街区 A街区 B街区 主要用途 事務所、店舗等 住宅（423戸）、事業所等 敷地面積(30,080㎡) 19,927㎡ 10,153㎡ 延床面積(219,565㎡) 178,141㎡ 41,424㎡ 容積率 約780％ 約250％ 階数 地上24階、地下2階、塔屋2階 地上22階、地下2階、塔屋1階 1 2 3 事例［1］ 再開発 防災性向上、地域活性化を図った持続可能なまちづくり　 ■ 法定再開発事業の仕組み 　都市再開発法は、密集した市街地の一体的・総合 的な整備を図り、土地を有効利用することを目的と し1969年に制定されました。細分化された土地を 共同利用し、公園・道路などの公共施設を整備する ことにより、高層建物に建て替え可能となり床面積 が大幅に増加します。地権者は、再開発前の土地・ 建物の価値に見合う再開発ビルの床を取得し、デ ベロッパー（当社）は建築工事代などの事業資金を 負担して残りの床を取得することができます。 ※ 市街地再開発事業には、土地の買収をしない権利変換方式による第1種市街地再開発事業と、用地買収による第2種市街地再開発事業があります。第2種市街地再開発事業は、災害発生の危険などで 緊急性の高い事業について認められ、個人や組合ではなく、地方公共団体が実施し、比較的短期間に事業を行います。 法定再開発のイメージ図 1 木密地域、細街路の解消による防災性の向上 　従前は延焼の危険性が高い木造住宅が密集し、また細街路が多く、緊急 車両の進入が困難でした。本再開発により歩行者の安全な通行、スムーズな 車両の往来を可能とする街区周辺道路の整備や、建物の共同化、不燃化を 図り、安全、安心な街づくりを実現しました。 2 崖地の解消で地域のユニバーサルデザインを促進 　従前は最大高低差８ｍもの崖地があり、過去には地盤の崩落もありまし た。本再開発では緩やかな起伏のあるランドスケープデザインを行ったほ か、高低差のある地形を解消し、周辺市街地や駅方面をつなぐ階段、エレ ベーターによるユニバーサル動線を新設しました。 3 地域の賑わい、防災拠点となる広場創出 　従前は工業地域で緑地が少なく、住宅の密集により人が集う拠点が不足 していました。再開発では、地域の人々が交流し、賑わい、また有事には防災 拠点となる約8千㎡もの緑豊かな広場を整備しています。 事例 再開発を 行うことで 都心に残る木造密集地域の主な課題 ● 耐震性が低い ● 道路が狭隘で災害リスクが高い ● 土地が低利用 ● 地域活力が減衰　など 地域防災性を向上 道路拡幅、段差解消などインフラ整備 免震、制振構造、非常用発電設備などBCP対応強化 高性能の省エネ設備導入で環境配慮 高い環境性能の設備導入により、CO2排出や水資源 の原単位使用量を大幅削減 新たな賑わい創出、地域のつながり強化 複合用途による多様性、賑わいの創出 広場整備でコミュニティ、防災拠点形成 防災 人 環境 地域 再開発後 X: デベロッパー X B C A D B C 建物 土地 D 再開発前 ABCD: 土地・建物所有者 ABCDXの共有 C A B 建物 土地 D トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 価値創造モデル事例 13 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 14 　当社の再開発プロジェクトは、開発後も地域とのつながりを重要視し、公開空地などを活用して地域コミュニティを活性化する イベントを開催するなど、街の価値を高め、より「賑わいのある街」とするための、エリアマネージメントにも注力しています。 再開発事業　主な実績および計画 2021年3月31日現在 地区名 主な建物名 所在地　　 延床面積（約）（㎡） 主用途 竣工年月 夙川駅前第一地区 夙川グリーンタウン 兵庫県西宮市 33,400 住宅・店舗・事務所 1977年11月 西神田三丁目北部東地区 千代田ファーストビル東館 東京都千代田区 38,800 事務所・住宅・店舗 1998年10月 中野坂上中央一丁目西地区 住友中野坂上ビル 東京都中野区 36,600 事務所・住宅・店舗 1999年4月 後楽二丁目東地区 住友不動産飯田橋ファーストビル 東京都文京区 62,900 事務所・住宅・店舗 2000年3月 六本木一丁目西地区 泉ガーデンタワー 東京都港区 208,400 事務所・住宅・店舗 2002年10月 西新宿六丁目南地区 住友不動産新宿オークタワー 東京都新宿区 163,100 事務所・住宅・店舗 2002年11月 西神田三丁目北部西地区 千代田ファーストビル西館 東京都千代田区 63,400 事務所・住宅・店舗 2004年1月 三田小山町東地区 シティタワー麻布十番 東京都港区 64,600 住宅 2009年5月 大崎駅西口中地区 大崎ウエストシティタワーズ 東京都品川区 129,100 住宅・事務所・店舗 2009年8月 西新宿六丁目西第６地区 セントラルパークタワー　ラ・トゥール新宿 東京都新宿区 153,500 住宅・事務所・店舗・多目的ホール 2010年3月 花京院一丁目第一地区 シティタワー仙台花京院 宮城県仙台市 25,400 住宅・店舗・事務所 2010年3月 後楽二丁目西地区 住友不動産飯田橋ファーストタワー 東京都文京区 78,400 事務所・住宅・店舗・多目的ホール 2010年4月 八王子駅南口地区 サザンスカイタワー八王子 東京都八王子市 99,800 住宅・事務所・店舗 2010年11月 西新宿八丁目成子地区 住友不動産新宿グランドタワー 東京都新宿区 179,800 事務所・住宅・店舗・多目的ホール 2011年12月 上尾中山道東側地区 シティタワー上尾駅前 埼玉県上尾市 39,900 住宅・事務所・店舗 2012年12月 旭通四丁目地区 シティタワー神戸三宮 兵庫県神戸市 92,900 住宅・ホテル・店舗 2013年3月 六本木三丁目東地区 住友不動産六本木グランドタワー 東京都港区 210,500 事務所・住宅・店舗・多目的ホール 2016年10月 広島駅南口Ｂブロック地区 シティタワー広島 広島県広島市 125,500 住宅・店舗・事務所 2016年8月 国分寺駅北口地区 シティタワー国分寺ザ・ツイン 東京都国分寺市 93,200 住宅・店舗・事務所 2018年3月 西品川一丁目地区 住友不動産大崎ガーデンタワー 東京都品川区 222,000 事務所・住宅・店舗 2018年8月 大井一丁目南第一地区 シティタワー大井町 東京都品川区 60,600 住宅・店舗 2019年7月 神田練塀町地区 住友不動産秋葉原駅前ビル 東京都千代田区 30,800 事務所・住宅・店舗 2019年8月 所沢駅西口北街区 シティタワー所沢クラッシィ 埼玉県所沢市 38,500 住宅・店舗 2021年5月 武蔵小山駅前通り地区 シティタワー武蔵小山 東京都品川区 53,500 住宅・店舗 2021年6月 三田三・四丁目地区 未定 東京都港区 228,800 事務所・住宅・店舗 2022年度(予定) 西新宿五丁目北地区 未定 東京都新宿区 137,300 住宅・事務所・店舗 2022年度(予定) 中野二丁目地区 未定 東京都中野区 99,000 事務所・住宅・店舗 2023年度(予定) 地域とともにある再開発 主な建物名 住友不動産六本木グランドタワー 泉ガーデンタワー 竣工 2016年10月 2002年10月 延床面積（約） 210,500㎡ 208,400㎡ 用途 事務所・住宅・店舗・ 多目的ホール 事務所・住宅・ホテル・店舗・ 美術館・多目的ホール 「桜」を囲みながらの地域コミュニティ形成 地域にゆかりのある“ワシントン里帰り桜”の植樹 東京防災隣組認定団体でもある後楽町会の皆様とともに年次 合同防災訓練 IZUMI GARDEN さくら祭り IZUMI GARDEN 桜並木のライトアップ マルシェ イベント 主な建物名 住友不動産飯田橋 ファーストビル 住友不動産飯田橋 ファーストタワー 竣工 2000年3月 2010年4月 延床面積（約） 62,900㎡ 78,400㎡ 用途 事務所・住宅・店舗 事務所・住宅・店舗・多目的ホール 事例 飯田橋エリア 事例 六本木エリア 過去に開催したイベント 大崎ガーデンシティ IZUMI GARDEN 住友不動産飯田橋ファーストタワー 　古い木造家屋の密集を解消し、建物の不燃化、耐震化による防災性の向上を図るとともに、都心立地ならではの高度利用として大 規模なオフィスビルを中核としながら、同一建物内に住宅、店舗、多目的ホールなどの複合用途を構成し、新たな就労者、居住者、来街 者を誘致する地域活性化を図った２つの再開発街区の開発を連続して推進し、実現しています。 　新設された六本木一丁目駅直上の東西エリアにおいて、2つの大規模複合開発を完成させ、六本木から神谷町までのエリアを結び、さ らなる地域発展を促進する新たな拠点として、オフィスや住宅、商業、ホテル、多目的ホール、美術館など多様な用途で構成する施工区域 約6haの大街区「IZUMI GARDEN」を完成させました。 事例［1］ 再開発 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 価値創造モデル事例 15 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 16 事例［2］ 住宅再生 既存住宅の機能改善による長寿命化再生 出典　1 国土交通省 「住宅の耐震化の進捗状況」 （住宅・建築物の耐震化について／住宅の耐震化の進捗状況） 　　　2 国土交通省 平成30年度「滅失住宅の平均築後年数の比較」（平成30年度　住宅経済関連データ／＜９＞居住水準等の国際比較 ３.住宅投資等の国際比較 （２）住宅の利活用期間と既存住宅の流通） 　　　3 国土交通省 「社会資本整備審議会住宅宅地分科会（第36回）」資料7 （社会資本整備審議会住宅宅地分科会（第36回）／ 【資料7】我が国の住生活をめぐる状況） ライフスタイルの変化に合わせた間取りへの再生 　耐震補強に加え、断熱や防水性能、バリアフリー化など、住まう人にやさしいリ フォームを行っています。また、家族構成の変化や高齢化に備え、間取りの変更 や増築・減築、2階建てから平屋への変更、二世帯住宅への変更など、建て替える ことなくライフスタイルに合わせた住まいを提供しています。 環境負荷の低減に貢献 　「新築そっくりさん」は、主要な構造部を残し、耐震補強を行う施工により、既存 の住宅を長寿命化し、新築と比べて解体による産業廃棄物やCO2の発生、資源の 無駄を極力抑えることを可能とし、環境への負荷低減に貢献しています。 耐震補強による住宅の長寿命化 　「新築そっくりさん」では、建て替えずに地震に強い住宅へ機能改善を行うため、耐震診断に基づ き国の定める安全な基準を満たす確かな耐震補強工事を中心とした提案を行っています。 　また、2016年に発生した熊本地震では大地震が繰り返し発生し、現行法規に基づいた建物でも倒壊・ 崩壊に至ったため、こうした繰り返す地震に対するオリジナル工法を新たに開発しました。この新工法を 加え、あらゆる年代の建物に最適な耐震・制震の補強プランを提供しています。 　こうした補強工事によって安全面での機能改善を図り、引き続き長く安心して生活いただける住 宅づくりを推進しています。 　当社のリフォーム事業「新築そっくりさん」は、1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに、戸建て住宅を「建て替えより安く、地震 に強い住宅に再生できないか」という想いから誕生しました。安心安全な住まいづくりを根本とし、確かな耐震補強、安心の完全定 価制などの特徴を備え、大規模リフォームで業界No.１の実績を誇ります。1996年の販売開始から25周年を迎え、累計の受注棟 数は15万棟を突破（2021年6月末現在）、今では「新築そっくりさん」ブランドは、まるごとリフォームの代名詞として全国に広が っています。建物の主要な構造部を残し、建て替えずに耐震補強など住宅性能の向上を図ることで、既存の住宅を長寿命化すると ともに、産業廃棄物やCO2の発生、資源の無駄を極力抑え環境にも配慮するなど、日本の住宅が抱える様々な社会課題の解決に貢 献しています。 ■ 日本の住宅における社会課題 　日本の住宅における耐震化率は年々上がってきているものの、いまだに耐震性の低い住宅が数多く存在しています。また、世界と 比較すると日本の住宅寿命は短く、建て替えのサイクルが早いのが現状の課題となっています。建設業の産業廃棄物排出量の中で も住宅の解体に占める割合は高く、住宅を長寿命化し、長期にわたって使えるストック型社会へ転換することが求められています。 ■ 社会課題に対する「新築そっくりさん」の取組み 施工前 施工後 1 住宅の耐震化の進捗状況 2 住宅の平均年齢の国際比較 3 建設廃棄物の工事区分別排出量（単位：万トン） 日本 アメリカ イギリス          耐震性不足 約700万戸 耐震性あり 約610万戸 昭和57年 以降 昭和56年 以前      昭和57年以降 耐震性あり 約4,050万戸 公共土木 民間土木 新築・改築 解体 （解体の51％に当たる 775万トンが住宅に よるもの） 修繕 （年） 全体  急増する空き家への解決策 安心・安全な住まいへの想い 　1995年に発生した「阪神・淡路大震災」では、多くの住宅が倒壊し たくさんの尊い命が犠牲となりました。その後の調査により、築年数 の古い住宅の多くが、構造的に問題を抱えているにも関わらず、費 用など様々な理由で建て替えができずにいることが判明しました。 「何とか大切な命を守るために、地震に強くしかもできるだけ安 価に建て替えせずに住宅を再生することができないか。」という想 いから誕生した「新築そっくりさん」のリ フォームでは、既存をできるだけ活かし つつ地震に強い安心な住まいに生まれ 変わる「まるごとリフォーム」から「部分リ フォーム」まで、要望・予算に合わせ、建て 替えの約50％～70％の費用で住宅を再 生します。 　日本では戸建て空き家の数の多 さが社会問題となっています。これ らの空き家をリフォームし、社会福 祉施設やシェアハウス、ゲストハウ スなどとして利用し、既存ストック の有効利用を促すことで、安全で持 続可能な街づくりに貢献します。 阪神・淡路大震災で倒壊した家屋 （宮澤健二教授撮影） 施工前 施工後 主要構造部を残した状態 「新築そっくりさん」 の住宅再生により 住宅ストックにおける主な課題 ● 欧米に比べ短いライフサイクル ● 耐震性・断熱性の不足 ● 生活と間取りの不一致 ● 建て替え時の廃棄物発生による 　環境負荷 機能改善による長寿命化 耐震・制震補強で地震に強い建物 ライフスタイルの変化に合わせた間取りへの再生 環境負荷の低減 主要構造部を残し廃棄物の発生を抑制→CO2削減 省エネ性能向上 古民家再生による街並み調和 外観の地域と調和した風情を残しつつ 内部は現代生活様式を採用した古民家再生 防災 人 環境 地域 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 価値創造モデル事例 17 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 18 　当社は、1974年竣工の超高層オフィスビル「新宿住友ビ ル」の大規模リニューアル工事を実施し、2020年7月に巨大 イベント空間「三角広場」を完成させました。「三角広場」と は、同ビルの公開空地部分にガラスの大屋根をかけること によって誕生した、広さ約3,250㎡の全天候型アトリウム空 間です。多様な機能が高度に集積した「新宿」に新たな賑わ いをもたらす拠点となるだけでなく、大規模災害発生時の 緊急避難場所となる「防災」の機能を果たし、さらには建て 替えによらない、都心超高層オフィスビルの「持続可能性」 を体現するモデルケースとして注目されております。 ■ 「新宿」の新たな賑わいの拠点 　新宿住友ビルが建つ西新宿エリアは、1958年に新宿が副都心として指定されて以降、 約20万人が働くビジネス中心地であるだけでなく、大型ホテル、商業、大学、病院、住宅な ど多様な機能が集積しています。一方、大規模な浄水場跡地での開発のため、街区全体の 約8割を占める公開空地などのオープンスペースや道路の2層構造により、街の連続性や回 遊性が阻害され、賑わいが霧散していることが大きな課題となっていました。「三角広場」 プロジェクトは、国内最大級・最大約2,000名収容の全天候型イベント空間での多様なイ ベントの開催や、併設する国際会議場機能を備えた「新宿住友ホール」の活用により、個別 のビルに留まらない、街全体の機能強化を果たし、新たな賑わいをもたらす官民連携の一 大プロジェクトとして、大きな期待を寄せられています。 ■ 地域の防災拠点 　同プロジェクト進行中の2011年に東日本大震災が発災し、日本全体に未曽有の被害 をもたらしました。都市防災の重要性が再認識される中、「三角広場」では、その大規模屋 内空間を活かし、有事の際には帰宅困難者の一時滞留施設として約2,800名を受け入れ る体制を構築しました。また、併せて実施したビルの改修工事では、耐震性強化、オイル タンク・発電機設備の増強など、さらなる安心のためのBCP対応を進めました。 沿革 1974 新宿住友ビル竣工 2016 国家戦略特区認定・特定街区の都市計画変更 2017 大規模改修着工/民間都市再生事業計画認定 2020 大規模改修竣工/三角広場完成 延床面積：180,195㎡　アトリウム：約6,500㎡（「三角広場」：約3,250㎡） 「三角広場」でのイベントの様子 ■ オフィスビルの「持続可能性」を体現するモデルケース 　「新宿住友ビル」は、超高層ビル黎明期の1974年の竣工以来、約半世紀にわたり、 その形状から「三角ビル」と呼ばれ、愛されてきました。建て替えではなく修繕工 事によって、外観はそのままに、内部は最新鋭の設備やデザインにより新築ビルと 間違えるほどに洗練された空間を実現しました。建て替えないことで、建材等の産 業廃棄物の排出を大幅に減らすとともに、新築同水準の省エネ性能の設備導入によ り環境負荷を低減しています。また、周辺の高低差を解決する歩行者ネットワーク の整備により、地域のバリアフリー化にも貢献しています。 ■ CTBUH Awardsリノベーション部門 日本初の優秀賞 受賞 　本リノベーションプロジェクトは、その革新性や卓越性のほか、他のプロジェクトへの応用可能性や、環境性能、人々の生活の改善、地 域課題の解決、地域経済への波及において高い品質を誇っている点を評価され、高層ビル・都市居住協議会（CTBUH）※によるCTBUH Awards 2021/Renovation Award（リノベーション部門）において、日本初の優秀賞を受賞いたしました。 ※ 高層ビル・都市居住協議会（CTBUH：Council on Tall Buildings and Urban Habitat)は1969年に設立された、高層建築とサステナブルな都市居住に関する情報を世界に普及させ、良好な 都市環境創造のために専門家の国際交流による知見の発展を目的としています。 国内最大級の全天候型イベント空間「三角広場」 事例［3］ ビル再生 建て替えによらずに都心超高層ビルを再生、地域の機能強化も図ったまちづくり リニューアル前 都心ビジネスエリア「西新宿」の主な課題 有事の地域防災拠点 帰宅困難者の一時滞留施設として、約2,800名を 受け入れる地域の防災拠点 建て替えない超高層ビルの持続可能性モデル ● BCP性能増強（制振補強、非常用発電設備） ● 環境負荷の低減（新築同等基準の省エネ設備導入） ● 高低差を解消（バリアフリー動線の構築） 防災 防災 人 環境 国内最大級 アトリウム空間 「三角広場」 新築ビル並みの 設備に更新 多様な機能が高度に集積した街であり ながら、敷地の広大な区画割り、道路 の2層構造により街の連続性、回遊性が 阻害され賑わいが霧散 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 価値創造モデル事例 19 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 20 1970/3 1972 1973 1971 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 19951994 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 20182017 2019 20212020 2022/3 5,000 3,000 4,000 2,000 1,000 0 延床面積 (千㎡) 2,500 1,500 2,000 1,000 500 0 経常利益 企業価値の根幹となる持続的成長を支える収益基盤 (億円) 経常利益／延床面積（所有） ■ 経常利益 ● 延床面積 （1977年3月期までは単体） 主要なビル開発プロジェクト 第八次中計 世界のビジネス都市におけるオフィスストックを比 較すると、ロンドン約600万坪、ニューヨーク約1,300 万坪に対し、東京は約1,800万坪と世界最大の規模を 誇ります。加えて、国内全産業の主な企業が本社を置 き、多種多様なテナントが集積する、世界でも類例のな いオフィスビルマーケットです。当社は、この東京都心 の主要なビジネスエリアで230棟超の幅広いポートフ ォリオで競争優位性を保ち、これまで半世紀にわたり オフィスビル賃貸事業を持続的に成長させてまいりま した。 世界最大規模、多種多様なテナントが 支える東京のオフィスマーケット 2003年 住友不動産 新宿オークタワー 2004年 千代田ファーストビル 西館 2005年 東京汐留ビル 2006年 住友不動産 三田ツインビル 西館 2010年 新宿セントラルパークシティ 2009年 住友不動産 青葉台タワー 2010年 住友不動産 飯田橋ファースト タワー 2012年 住友不動産 渋谷ガーデンタワー 2016年 住友不動産 新宿ガーデンタワー 2019年 住友不動産 新宿セントラルパーク タワー 2015年 東京日本橋タワー 2016年 住友不動産 六本木グランドタワー 2018年 住友不動産 大崎ガーデンタワー 2011年 住友不動産 新宿グランドタワー 1974年 新宿住友ビル 1998年 渋谷インフォスタワー 1998年 千代田ファーストビル 東館 2000年 住友不動産 飯田橋ファーストビル 2000年 住友不動産 芝公園ファーストビル 2002年 泉ガーデンタワー 2004年 汐留住友ビル 2020年 住友不動産 麹町ガーデンタワー 2019年 住友不動産 秋葉原ファーストビル 　当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産賃貸事業です。営業利益は当社全 体の7割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しています。 　1970年代初頭からおおよそ半世紀にわたり、東京都心に特化したオフィスビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりまし た。これまで様々な環境変化を経てきましたが、当社は首尾一貫して資産売却による一時的な利益を追わず、開発用地を自ら創 り出してビルを開発、保有賃貸して長期安定的な賃貸収益を蓄積するという長期視点による経営方針を貫き、継続してまいりま した。その結果、景気の動向に耐性のある強固な収益基盤を構築しております。 　ビル開発を推進する上で最も重要なのが用地取得で す。当社は、大型用地の希少な東京都心において、細分化さ れた土地を買い纏めたり、地権者の権利関係を調整する再 開発の手法を用いて土地を創り出してきました。今ではこ の「土地を創る力」こそが当社最大の強みであり、企業価値 創出の源泉となっています。当社は、「土地を創る力」をは じめこれまで培ってきた経営基盤や強みを活かし、さらな る収益力の拡大と企業価値の向上を目指します。 当社の企業価値創出の源泉 「土地を創る力」 　再開発事業を通じて、当社は木造密集地など都心に残 る災害に弱い街において防災性向上、安全な交通インフ ラ整備など地域課題の解決を図ってまいりました。これ らの開発実績により、地権者や自治体の方々との信頼関 係を深め、再開発事業への継続的な参画を実現していま す。これが、収益拡大とともに、当社の企業価値を高める 価値創造モデルの基盤となっています。 当社の価値創造モデルの基盤 「再開発」による地域課題の解決 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 価値創造のあゆみと当社の強み 21 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 22 　当社は、成長ドライバーとしてこれまでの持続的な企業価値向上を支えてきた東京都心のオフィスビル開発を継続推進し、 さらなる飛躍を目指します。 　東京はビジネスエリアとしてだけでなく、住まい、食、健康、文化等あらゆるジャンルで日本の中心地として発展し続けてお り、オフィスワーカーも増え続けています。一方、長年にわたり蓄積されたオフィスストックは、耐震性をはじめ、電気設備な どのBCP対応機能が劣る古いビルも多く、当社が開発してきた、最新鋭の構造や設備を備えたオフィスビルはまだまだ不足し ています。 　コロナ禍を契機として働き方が多様化し、テレワークの活用も広がりましたが、同時に東京都心のオフィスの重要性も再認 識されております。当社は引き続き、現在遂行中の第八次中期経営計画において目標に掲げている、延床面積80万坪超（2019 年3月末時点賃貸延床152万坪の5割強）の東京都心における新規ビル開発計画を着実に推進し、これらを順次完成、稼働させ ることにより、さらなる収益基盤の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。 長期の成長を見据えた投資戦略 主な新規ビル開発計画 2021年3月31日現在 プロジェクト名 所在地 （東京CBD） 延床面積 （坪） 竣工 住友不動産新宿セントラルパークタワー 新宿区 18,２00 2019年8月 住友不動産秋葉原駅前ビル 千代田区 7,800 2019年8月 住友不動産池袋東ビル 豊島区 5,000 2019年9月 住友不動産秋葉原ファーストビル 千代田区 8,200 2019年10月 羽田エアポートガーデン（複合開発） 大田区 27,700 2020年3月 有明ガーデン（複合開発） 江東区 60,100 2020年3月 住友不動産麹町ガーデンタワー 千代田区 14,400 2020年5月 住友不動産御茶ノ水ビル 千代田区 3,900 2021年1月 住友不動産田町ビル東館 港区 3,900 2021年4月 住友不動産神田和泉町ビル 千代田区 3,000 2021年9月 住友不動産大崎ツインビル東館 品川区 14,400 2022年1月（予定） その他 26,500 八次　合計 193,100 東京三田再開発計画 （三田三・四丁目計画） 港区 60,400 2023年1月（予定） 西新宿五丁目北計画 新宿区 41,300 2023年3月（予定） 中野二丁目計画 中野区 30,000 2024年2月（予定） 第八次中計 賃貸ビル投資計画（2019年5月16日公表）        延床面積（万坪） (Years ended/ending March 31)           万坪 +万坪超 第一次 第二次 第三次 第四次 第五次 第六次 第七次 第八次 第九次～ + 万坪 開発面積 第五次 15万坪 第六次 11万坪 第七次 21万坪 第八次 23万坪 東京三田再開発計画 （三田三・四丁目計画） 2023年1月竣工予定 賃貸延床 うち、賃貸 （予）          （営業利益：億円） （賃貸延床：千坪）    ‘91/3 期より セグメント開示 連結営業利益および賃貸延床 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ ・ 会社情報事業概況価値創造モデル 成長投資戦略 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 23 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 24 当期(2021年3月期）の業績と中期経営計画の達成状況 ■ 当期純利益 ８期連続最高益更新 　当期（2021年3月期）の業績は下表のとおりで、売上高、営業利益、経常利益は前年に比べ減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益 は10期連続の増益と、８期連続の最高益更新を達成しました。 ■ オフィスビル増収増益、分譲マンション２桁増益 　部門別では、不動産賃貸事業において、ホテルやイベントホールなどの施設営業分野で新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました が、主力のオフィスビル事業は低水準の空室率を維持するなど増収増益となり、業績を下支えしました。また、広告費、販売費の減少と粗利益率 の改善によって、分譲マンション中心の不動産販売事業が２桁増益となり、業績に寄与しました。 　その結果、売上高は9,174億円（前期比△9.5％）、営業利益は2,192億円（同△6.4％）となりました。 ■ 営業外損益改善継続、最終増益に寄与 　受取配当金の増加と支払利息の減少等により、営業外損益は△92 億円と前期に比べ45億円改善しました。また、中国大連市における分 譲マンション開発合弁会社への出資持分全部を譲渡し、特別利益 118億円を計上しました。その結果、経常利益は2,099億円（前期比 △4.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,413億円（同 ＋0.3％）となりました。 　次期（2022年３月期）の予想は下表のとおりです。不動産賃貸事業のうちホテルやイベントホールなどの施設営業分野については、新型コロ ナウイルス感染症による落込みが年度内には回復せず、前年並みの事業環境が続く前提としております。 　主力のオフィスビル賃貸事業が新規ビルの通期稼働効果や一時 費用の減少などにより増益となって業績を下支えするのに加え、受注 や契約が回復した完成工事事業と不動産流通事業が増益に転じて業 績に寄与する見通しです。 　その結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当 期純利益のすべてにおいて前年を上回り、経常利益は２期ぶりの最高 益更新、当期純利益は９期連続の最高益更新を目指します。 当期 （2020.4.1〜2021.3.31） 前期比 売上高 9,174 △960 営業利益 2,192 △150 経常利益 2,099 △105 親会社株主に帰属する当期純利益 1,413 +3 次期予想 （2021.4.1〜2022.3.31） 当期比 売上高 9,200 + 25 営業利益 2,280 + 87 経常利益 2,210 +110 親会社株主に帰属する当期純利益 1,500 +86 （億円） （億円） （億円） 　当社は、2019年４月より「第八次中期経営計画」に取り組んでおります。計画初年度の前期（2020年3月期）は、７期連続で最高業績を達成し 順調な滑り出しとなったものの、２年目の当期（2021年3月期）は、前掲「連結業績の概況」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に より減収減益を余儀なくされました。その結果、次期予想（2022年3月期）を加えた３ヵ年累計業績は下表のとおりで、コロナ禍前に策定した 当初目標の達成は難しい状況ではありますが、営業利益と経常利益は、過去最高を更新した第七次中計を１～２割上回る見通しです。 　新型コロナウイルス感染症は未だ収束が見通せず、先行き不透明な情勢が続いておりますが、次期予想業績を着実に達成し、第六次中計か ら３計画連続の最高益更新を目指してまいります。 七次実績 八次予想 七次比 八次目標※ （2016.4.1〜2019.3.31） 前期 当期 次期予想 （3ヵ年累計） （2019.4.1〜2022.3.31） 売上高 28,858 10,135 9,174 9,200 28,510 △348 31,000 営業利益 6,132 2,343 2,192 2,280 6,816 +684 7,400 経常利益 5,578 2,205 2,099 2,210 6,515 +937 7,000 ※2019年5月16日公表 事業概況 主要な新築ビル開発計画 住友不動産新宿セントラルパークタワー 2019年8月竣工 住友不動産池袋東ビル 2019年9月竣工 住友不動産麹町ガーデンタワー 2020年5月竣工 住友不動産秋葉原駅前ビル 2019年8月竣工 住友不動産秋葉原ファーストビル 2019年10月竣工 西新宿五丁目北計画 2023年3月竣工予定 中野二丁目計画 2024年2月竣工予定 羽田エアポートガーデン 2020年3月竣工 有明ガーデン 2020年3月竣工 住友不動産大崎ツインビル東館 2022年1月竣工予定 1｜ 連結業績の概況 2｜ 次期（2022年3月期）の見通し （2021年5月13日公表） 3｜ 第八次中期経営計画の達成状況 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 成長投資戦略 25 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 26 部門別の概況 当期（2021年3月期）の概況 売上高構成  営業利益構成  売上高構成  営業利益構成  売上高構成  営業利益構成  売上高構成  営業利益構成  不動産賃貸事業 不動産販売事業 完成工事事業 不動産流通事業 不動産賃貸事業 　2021年3月期は、既存ビルの賃料上昇効果に加え、前期に竣工した「住友不動産新宿セントラルパークタワー」、「住友不動産秋葉原 ファーストビル」などの通期稼働が業績に寄与した結果、オフィスビル事業は増収増益となりました。 　一方、ホテルやイベントホールなどの施設営業分野は、二度にわたる緊急事態宣言発出の影響もあり、大幅な売上減（前期比△134億 円）となりました。また、2020年３月竣工の大規模複合施設「有明ガーデン」は順次営業を開始しましたが、「羽田エアポートガーデン」は 開業を延期しております。 　その結果、当事業部門は前期比増収を確保しましたが、営業減益となりました。 　既存ビルの空室率は2.8％（前期末1.4％）と小幅上昇したものの、依然として歴史的な低水準で推移いたしました。また、「住友不動産 麹町ガーデンタワー」や「住友不動産御茶ノ水ビル」など当期竣工ビルはすべて満室稼働となったほか、「住友不動産田町ビル東館」など次 期竣工予定ビルのテナント募集も順調に進捗しております。 不動産販売事業 　2021年3月期は、「シティタワー大井町」、「シティテラス町田ステーションコート」などが引き渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合 計で4,164戸（前期比△1,267戸）を販売計上しました。計上戸数の減少により減収となりましたが、広告費、販売費の減少と粗利益率改 善により、営業利益は過去最高を更新しました。 　マンションの契約戸数は、緊急事態宣言発出に伴う営業自粛の影響もあり3,047戸（前期比△1,818戸）と前年に比べ大きく減少しま したが、次期計上予定戸数3,800戸に対し期首時点で約80％（前年約80％）が契約済となり、十分な進捗となりました。 完成工事事業 　2021年3月期の受注棟数は、緊急事態宣言発出に伴う大規模な集客イベントや対面営業の制限により、第１四半期に大きく落ち込み ましたが、第２四半期以降は「新築そっくりさん」事業、注文住宅事業ともに３四半期連続で前年比プラスとなり回復基調で推移しまし た。 　当事業部門の業績は、消費税増税が実施された前期に受注が減少した影響もあり、両事業ともに計上棟数が減少した結果、減収減益と なりました。 不動産流通事業 　2021年3月期の仲介件数（契約ベース）は、緊急事態宣言発出に伴う営業自粛の影響により、第１四半期（4-6月）は6,362件（前年同期 比△2,771件）と大きく落ち込みましたが、第２四半期以降（7-3月）では29,568件（同＋1,950件）と、中古マンション取引を中心に３四 半期連続で前年比プラスとなり回復基調で推移しました。 　当事業部門の業績は、仲介件数（引渡ベース）が35,122件（前期比△2,593件）と減少した結果、減収減益となりました。 　なお、直営仲介店舗は、エリアが重複する不採算店を閉鎖し、都心にマンション専業店を開設するなど入替を行った結果、当期末時点で 全国計269店舗（前期末比△７店舗）となりました。 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況価値創造モデル     営業利益 / 営業利益率 （億円） （%）                 （億円） （%）      (予想)      売上高（億円）       （億円）      (予想)     営業利益 / 営業利益率 （億円） （%）                 （億円） （%）      (予想)     売上高（億円）            (予想)       営業利益（億円）             / 営業利益率（%）       （億円） （%）      (予想)       売上高（億円）            (予想)         （億円） （%） （億円） （%） 営業利益 / 営業利益率                  (予想)      売上高（億円）            (予想) 売上高 営業利益 当期 前期比 次期予想 当期比 不動産賃貸 3,982 +26 4,000 +17 不動産販売 2,633 △615 2,450 △183 完成工事 1,887 △302 2,000 +112 不動産流通 657 △ 54 750 +92 当期 前期比 次期予想 当期比 不動産賃貸 1,552 △141 1,600 +47 不動産販売 539 +74 500 △39 完成工事 155 △50 180 +24 不動産流通 114 △31 160 +45 （億円） （億円） トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 事業概況 池袋 中野 新宿 渋谷 品川駅 大崎 六本木 三田 汐留 東京駅 麹町 飯田橋 秋葉原 日本橋 上野 高田馬場 27 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 28 ※ 都心7区：千代田区、港区、中央区、新宿区、 渋谷区、品川区、文京区 旗艦ビル 建設中ビル 大規模ビル 中規模ビル オフィスビル賃貸/ 賃貸マンション/ ホテル/ イベントホール・貸会議室/ 商業施設 高い機能性と快適性、環境性能を配備 　当社ビルの基準階フロアは、整形無柱の大空間としており、複数拠点 の集約や、社内コミュニケーションの円滑化、創造性が高まる空間づく りなど、テナント企業毎のニーズに対し柔軟な対応を可能とするレイア ウト自由度の高い効率的なオフィス空間を提供しています。 　また、設備はゾーン毎に温度調整が可能な完全個別空調や、開口部の 断熱性を高めるLow-e複層ガラスをはじめ様々な省エネ設備を導入す るなど、機能性、快適性に加え環境に配慮した設備を導入しています。 災害に強い安心・安全なオフィス（免震・制振構造、BCP対応力） 　当社は、災害時においてもテナント企業が継続的に、また安心安全に利用できるオフィスビルづくりを推進しています。当社のポート フォリオは、全てが1981年に採用された新耐震基準をクリアしておりますが、所有ビルの約8割が免震・制振構造を備え、約7割（2001年 以降の全新築物件）に非常用発電機が設置されています。また、24時間365日当社による直接管理により災害時に迅速に対応できる体制 を整えています。東京都内のオフィスストックはこうしたBCP対応の遅れた古いビルがいまだ多いのが実情で、当社は引き続き防災性、 BCP対応強化を図った最新鋭ビルの供給を進めてまいります。 オフィスレイアウトイメージ 住友不動産麹町ガーデンタワー （2020年5月竣工）　 東京都千代田区　地上22階　 延床面積：14,400坪 住友不動産神田和泉町ビル （2021年9月竣工）　 東京都千代田区　地上8階／地下1階　 延床面積：3,000坪 住友不動産大崎ツインビル東館 （2022年1月竣工予定）　 東京都品川区　 地上19階／地下２階　 延床面積：14,400坪 住友不動産御茶ノ水ビル （2021年1月竣工）　 東京都千代田区　地上12階／地下1階 延床面積：3,900坪 住友不動産田町ビル東館 （2021年4月竣工）　 東京都港区　 地上8階 延床面積：3,900坪 当社オフィスビルの強み ● ビジネス拠点に有効な交通利便性の高い東京都心7区を中心に展開 ● 立地、規模など豊富なラインナップを揃え幅広いオフィスニーズに対応 ● 先進的な外観、最新の設備による高い機能性と快適性、環境性能を配備 ● 安心・安全なオフィス環境の実現（免震・制振構造、BCP対応力） ※当社所有ビルのみ表示 　2021年3月末現在    新耐震基準※構造 免震・制振構造 非常用発電機設置 ※1981年6月から施行された新耐震基準 約 約 約 幅広いオフィスニーズに対応する賃貸オフィスポートフォリオ 　東京は日本経済の中心であり、全業種にわたって企業が集積しており、長期的に底堅 い優良なマーケットを形成しています。当社は、賃貸オフィスビルポートフォリオの多く （95％）を東京23区内に展開、84％がビジネス主要エリアの集中する東京都心部（都心7 区）に所在しています。その多く は、主要な鉄道路線・地下鉄駅の 至近に位置し、ビジネス拠点とし て優位な高いアクセス利便性を有 しています。 　当社は、こうした将来にわたり安 定した需要が見込まれる東京都心 部を中心に、競争力の高いオフィ スビルを継続的に供給し、安定し た収益基盤を構築してまいりま す。 港区 28% 新宿区 20% 千代田区 11% 中央区 8% 渋谷区 7% 品川区 7% 文京区 3% その他都区部 11% その他 5% 東京23区 都心7区※ 東京No.1 オフィスビル 230棟超 当期・次期の主な新規ビル （東京都「東京の土地」から作成） ※1981年6月から施行された新耐震基準 東京23区のオフィスストック（竣工年代別延床面積） 当社ポートフォリオ（所有ビル）                       1950年代以前 1960年代 1970年代 1980年代 1990年代 2000年以降 合計 面積（万坪） シェア 旧耐震基準時代 （万坪）   トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 不動産賃貸事業 29 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 30 DBJ Green Building認証※ 「環境・社会への配慮」が評価される 持続可能なオフィスビル 都内認証取得オフィスビル26棟77万坪 オフィスビル分野における最多事業者（2020年10月末時点、当社調べ） 　当社は、自社開発物件の性能を客観的に把握するため、延5万㎡以上の自社ビル全てで「DBJ Green Building認証」を 取得しました。認証取得棟数計26棟 延77万坪は、不動産の「環境・社会への配慮」を評価する同認証の、オフィスビル分野 における最多事業者となりました。また、1974年竣工の新宿住友ビルも大規模改修を経て4つ星を取得しております。今 後も、認証を取得した26棟に代表されるように、「経済性」のみならず、「環境・社会に配慮した性能」を兼ね備えた価値の高 い社会資産を創造し、より一層、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ※ DBJ Green Building認証は、不動産の「経済性」にとどまらない「環境・社会への配慮」における性能・取組みを評価する認証制度であ り、2011年に株式会社日本政策投資銀行（DBJ）により創設されました。環境のみならず防災性能や地域共生など、「社会的意義」の観 点から建物の「長期的な価値の高さ」を認定するとして注目されています。認証水準は、国内収益不動産全体の上位約20％で、最高ラ ンクの5つ星はその中で上位10％のグレードと位置付けられています。 国内トップクラスの卓越した 「環境・社会への配慮」 がなされた建物 ★★★★★ 極めて優れた「環境・ 社会への配慮」が なされた建物 ★★★★☆ 住友不動産 新宿グランドタワー 住友不動産 大崎ガーデンタワー 非常に優れた 「環境・社会への配慮」 がなされた建物 住友不動産 新宿ガーデンタワー 東京日本橋タワー 住友不動産 麻布十番ビル 住友不動産 六本木グランドタワー （2018年版4つ星取得） 住友不動産 三田ツインビル西館 泉ガーデンタワー 住友不動産 飯田橋ファーストタワー 住友不動産 芝公園ファーストビル 千代田ファーストビル西館 住友不動産 飯田橋ファーストビル 新宿住友ビル 住友不動産 新宿セントラルパークタワー 住友不動産 新宿オークタワー 住友不動産 渋谷ガーデンタワー 住友不動産 飯田橋ビル3号館 住友不動産 渋谷ファーストタワー 住友不動産 青葉台タワー 住友不動産 新宿セントラルパークビル 住友不動産 麹町ガーデンタワー 汐留住友ビル 住友不動産 渋谷タワー 住友不動産 御成門タワー 住友不動産 秋葉原駅前ビル 住友不動産 汐留浜離宮ビル ★★★☆☆ トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 不動産賃貸事業 31 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 32 　2020年3月に約10.7haという広大な敷地に誕生した『有明 ガーデン』、羽田空港に直結した『羽田エアポートガーデン』の運 営会社です。 　『有明ガーデン』は、日常から非日常まで幅広いニーズに対応し た多彩な店舗を揃えた複合商業施設として、地域の活性化にも貢 献しつつ、東京の新しいライフスタイルを提案し、ご好評をいた だいております。 　都心主要エリアを中心に、賃貸マンション約5,400戸以上を所有、 管理運営しています。中核となる「ラ・トゥール」シリーズは、高級賃 貸マンションとして豊かな眺望、ハイグレードな仕様・設備、ホテル ライクなバイリンガルのコンシェルジュサービス、高度なセキュリ ティシステムなどを備えています。代官山、六本木、渋谷、新宿をは じめとした東京都心エリア、さらには京都・札幌にて、25棟約3,400 戸を展開しております。（2021年3月末現在） 賃貸マンション 「ラ・トゥール」シリーズ 商業施設　 住友不動産商業マネジメント株式会社 　交通アクセスが良好なロケーション、広くゆとりのある客室や、 ゆったりとしたベッド、スタイリッシュな内装などを備えたハイグレー ドな都市型ホテル「ヴィラフォンテーヌ」シリーズを、東京都心に14ヵ 所、関西は神戸市に展開しています。このほか、リゾート・観光利用の ホテル「ヴィラ―ジュ 伊豆高原」、「ヴィラージュ 京都」を含め、合計 17ホテル、3,420室を運営しています。(2021年3月末現在） 　住友不動産ベルサールは、イベントホールや貸会議室を、東京都 心部を中心に30施設展開しています。充実した設備を備え、交通利 便性にも優れており、展示会やエンターテインメント系の大型イベン ト、ファミリーセール等の販売会、学会や講演会等のセミナー等、幅 広くご利用いただいています。また、テレワークやWEB会議等に適 した個室・小会議室を充実させたシェアオフィス「ベルサールラウン ジ」全8施設を展開しています。（2021年3月末現在） ※1 総開発敷地面積約10.7haは2001年1月～2017年4月までに民間単独企業が行う、商 業複合開発において東京都で最大規模（2017年5月、MRC調べ）。東京ドーム2.3個分。 ※2 日本国内における空港敷地内ホテルの室数で、本計画の1,717室は日本最大。（2019 年12月、当社調べ） ［有明ガーデン］ ［羽田エアポートガーデン］ 都内最大※1の約10.7ha 大規模複合開発プロジェクト 東京湾岸エリアに新たな遊び拠点誕生 主な運営施設 羽田空港第3ターミナル直結 日本最大級※2エアポートホテル1,717室と 日本の逸品が揃う約90店舗 ホテル 住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社 イベントホール・貸会議室 住友不動産ベルサール株式会社 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況価値創造モデル 商業 湾岸のライフスタイルを発信する200店舗超を誇る大型商業施設 ホテル 都心アクセス至便な東京湾岸749室 お一人様からグループまで多様なステイプラン ホール 最大8,000人収容の劇場型ホール 大型ライブから国際会議まで対応できる充実設備 温浴施設 約2,500㎡の広さを誇る温浴施設 商業 旅行グッズやお土産まで揃うショップと多彩なレストラン約90店舗 ホテル 空港直結 ラグジュアリーとハイグレード、２つのグレードのホテル で多彩なニーズに対応 ホール・会議室 1,140㎡のホールと計10室の会議室を完備 ホール・ホワイエ・会議室がワンフロアに揃う 温浴施設 展望露天風呂から飛行機を望む非日常へ誘う天然温泉 完成予想図 ※開業を延期しております。 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 不動産賃貸事業 33 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 34 分譲マンション／ 宅地分譲 「お客様のために」を追求した情報発信拠点 総合マンションギャラリー　 　相談・選択・体感をコンセプトに、具体的な物件選 びのサポートから、住まいに関するよろず相談まで、 マンション選びの様々なご要望にお応えする総合展 示場です。首都圏を中心に交通利便性の高いターミ ナル駅9ヶ所（2021年3月現在）に開設しており、各 施設では販売するすべての物件を1ヶ所で同時にご 検討いただけます。 　当社は、全国で供給する新築分譲マンション※1について、物件見学からお引渡しまで 「非対面」で完結する販売手法「リモート・マンション販売」を導入しました。ご自宅に居 ながら、オンライン上でモデルルームの見学や販売スタッフとの住宅ローン相談などを 行うことができる「オンライン見学会」は、昨年6月に開始以来、多くのお客様にご好評を いただいております。また、今年1月より「出前deオンライン見学会」※2を開始、お客様の ご自宅に機器をお届けし、担当者によるサポートも拡充しております。 ※1 JV物件など一部を除く、全国すべての物件 ※2 対応エリアは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県（離島を除く） ※ 上記の他、大阪「梅田」駅と「天王寺」駅、名古屋 「栄」駅にも開設しています。 主な注目物件 将来にわたり資産価値を継承するマンション 　多数のグッドデザイン賞※を受賞するなど、ランドマークとなるスタイリッシュな外観やエレガントなエントランス、充実した共用部 に加え、災害に強いハイスペックな基本性能や最新の住設機器の導入など、商品企画を強化し、将来にわたり資産価値を継承するマン ションを供給しています。 ワールドシティタワーズ （2007年竣工） 2007年度グッドデザイン賞受賞 ガーデンヒルズ四ツ谷迎賓の森 （2016年竣工） 2017年度グッドデザイン賞受賞 シティハウス二子玉川 （2015年竣工） 2015年度グッドデザイン賞受賞 グランドヒルズ元麻布 （2018年竣工） 2020年度グッドデザイン賞受賞 　リモート・マンション販売 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況価値創造モデル 池袋館 「池袋」駅 東銀座館 「勝どき」駅 東京 品川 上野 秋葉原館 新宿館 「秋葉原」駅 「新宿」駅 渋谷館 「渋谷」駅 横濱館 「横浜」駅 シティテラス金町 （2021年竣工） 東京都葛飾区 販売戸数：610戸 階数：19階 シティタワー武蔵小山 （2021年竣工） 東京都品川区 販売戸数：320戸　階数41階／地下2階 シティテラス横浜（2022年竣工予定） 神奈川県横浜市 販売戸数：313戸　 階数：（ノース棟）10階・ （サウス棟）15階 グランドヒルズ南青山（2022年竣工予定） 東京都港区 販売戸数：105戸 階数：18階／地下2階 シティテラスさいたま新都心 （2007年竣工） 2008年度グッドデザイン賞受賞 当社分譲マンションの強み ●全国の主要都市に事業を展開—約８割は首都圏で安定供給 ●将来にわたり資産価値を継承するスタイリッシュな外観、充実した共用部、災害に強い構造、ハイスペック設備の導入 ●販売するすべての物件を1ヶ所で同時に検討できる「総合マンションギャラリー」 ※日本デザイン振興会主催 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 不動産販売事業 35 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 36 注文住宅事業の強み　 ● 先進性・機能性と魅力的なデザインの両方を備えた住宅 ● 大都市圏を中心に、115か所の住宅展示場を全国に展開 ●ハイグレードな室内装を、リーズナブルな価格で標準仕様に ●独自の地震対策技術を開発、住まいの安全性を高める商品企画 「新築そっくりさん」リフォーム事業の強み　 ● 建て替えに代わる「一棟まるごと再生」の新システムで業界NO.1 ● 建て替えに比べ50～70％の費用で、安心の完全定価制 ● あらゆる年代の建物に耐震補強 ● セールスエンジニアが一貫して担当、施工は専属棟梁が統括 ●「マンションまるごと再生」も全国展開 — 8年連続業界NO.1 注文住宅事業 J・Residence 水戸 2020年度グッドデザイン賞受賞　 Premium・J 駒沢 2018年度グッドデザイン賞受賞　 Premium・J 横浜第一 2016年度グッドデザイン賞受賞　 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況価値創造モデル 建て替えに代わる“一棟まるごと再生”システム　—25周年、受注15万棟達成！　 　古い住まいの基礎や柱を活かしながら、耐震補強などを行うほか、お客様のご要望に応じた水廻りや間取り、内外装など、家一軒をまるご と再生します。1996年の販売開始以来、累計の受注棟数は15万棟を突破しました（2021年6月末現在）。“一棟まるごと再生”の先駆けとし て、戸建てに加え、マンションのまるごと再生も全国展開を推進するなど、それまで建て替えと部分リフォームしかなかった業界に新ジャ ンルを確立しました。                           (予)     （万棟）2021 年 6 月　15 万棟突破 2015 年 9 月　10 万棟突破 従前 従後 「新築そっくりさん」累計受注棟数の推移 従来のリフォーム 「新築そっくりさん」リフォーム リフォームでもない、 建て替えでもない新システム 不測の事態による 追加請求が当たり前 着工後の追加請求はなし 「リフォームで耐震補強」 という発想がない 安心の耐震補強 見積りは積算方式で 価格も不明瞭 価格は明瞭・完全定価制 部分的な工事が中心 家一軒まるごとを 建て替えの5～7割の費用 マンションリフォーム — 8年連続業界No.1※ 　2000年より、業界に先駆けてマンションのスケルトン リノベーション事業を展開しております。建物の構造躯 体のみを残して全て解体撤去し、間取り変更を思いのま まに※、設備、内装、下地材から配線、配管までを一新し、 専有部を新築同様に再生します。 従前 従後 高級マンションの室内装を採用した 「レジデンシャルスタイル」 安心・安全につながる地震対策 ●「制震システム」 地震による揺れを 　約50％低減 ●「パワーパネル」高倍率耐力壁 　（特許取得済み） マンション仕様のハイグレードな室内装を、リーズナブルな価格 で戸建て住宅の標準仕様に採用しています。 デベロッパーならではの斬新な外観デザイン・仕様 　デベロッパーとしてオフィスビルやマンション開発を手がけてきたノウハウを活用し、数々のグッドデザイン賞を受賞、先進性・機能 性と斬新で魅力的なデザインの両方を備えた住宅を全国で提供しています。 業界No.1※「新築そっくりさん」リフォーム事業 100% 建て替え 0% 「新築そっくりさん」の工事領域 部分リフォーム まるごと リフォーム リノベーション 50% 60% 70% Resolve all your problems with your current house Transform the house into an earthquake-resistant one with peace of mind while utilizing the existing structural elements as much as possible Full remodeling Your dream comes true as if building a custom-built house Complete renovation of both the interior and the exterior with great flexibility in terms of change of the layout Renovation 建て替えより安価 　「新築そっくりさん」のリフォームでは建て替えの約50 ～70％の費用でリフォームできます。従来の「部分リ フォーム」に加え、既存をできるだけ活かしつつ、地震に強 い安心な住まいに生まれ変わる「まるごとリフォーム」、内 外装ともに一新し、間取りも自由自在に変更できる「リノ ベーション」まで、お客様のライフスタイルや要望、予算 に合わせて多彩に対応、建て替えるよりも安価に住宅を 再生します。 ※リフォーム産業新聞調べ／2013～2020年度 スケルトンイメージ ※2021年大型リフォーム受注数ランキング（リフォーム産業新聞調べ） トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 新築そっくりさん／ 注文住宅 完成工事事業 37 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 38 　業界トップブランドの一つとして全国269の直営店舗ネットワークを 構築し、中古マンション、戸建て、土地などの売買仲介を中心に事業を展 開しています。「顧客第一主義」という理念のもと、地域密着型の営業体制 を築いており、2020年度の仲介件数は約35,000件と業界トップクラス の実績を誇っています。 新たなニーズへの取組みとして、資産性の高いプレミアムマンションを 専門で取り扱う売買仲介店舗「マンションプラザ」を展開しております。 直営 269 店舗 （2021年3月末現在） ● 北海道エリア 9店舗 ● 東北エリア 5店舗 ● 首都圏エリア 152店舗 ● 東海エリア 18店舗 ● 関西エリア 72店舗 ● 中国エリア 7店舗 ● 九州エリア 6店舗 　全国で約17万戸のマンション管理事業（主に住友不動産の分譲済マ ンション）を中心に、お客様の快適・安心・安全な生活環境の創造に努め ています。日常の建物管理はもちろん、住まいのコンシェルジュサービ ス（お部屋の小修繕や設備の取り換えのご相談、グループ事業の特典 サービスの紹介など）まで、豊富なノウハウと確かな技術力に基づき、 お客様の様々なニーズにお応えします。管理マンションにお住まいの方 に向けてプロによるハウスクリーニングなど生活に役立つサービスを 提供し、快適な暮らしをサポートします。 　新築分譲マンション・戸建住宅・リフォームのお客様を中心に、イン テリアコンシェルジュが国内外300社以上の取り扱いメーカーの中か ら、ご要望に応じてご提案、販売するインテリア販売事業を行っていま す。その他、マンションギャラリーの建設などを行う建築工事請負事 業、駐車場運営などの土地有効活用提案事業を展開しています。 　東京都内中心に、フィットネスクラブ「ésforta（エスフォルタ）」を直営 で6店舗運営しており、各店舗では「担当者制」をコンセプトに、お客様 個々のニーズに応じて、ジム・プール・スタジオ・栄養面のメニューを組み 合わせ、総合的な健康づくりをご提案、サポートしています。また、ゴルフ スクールやヨガ・ダンスを中心としたプログラムを提供する専門店を運 営するなど幅広く事業を展開するとともに、施設運営で培ったノウハウ を活用し、自治体等のスポーツ施設運営管理を8団体より受託していま す。（2021年3月末現在） 　泉レストラン株式会社は、懇親会や各種パーティーなどでご利用いた だけるケータリングサービスを提供するとともに、和食料理店「麻布箪 笥町 天涼庵」、カフェ「DELTAZURE」などを運営しています。 　また、住友不動産の保有するオフィスビル内にてオフィスワーカーの ニーズに即した商品ラインナップを揃えるオフィスコンビニ「リーベン ハウス」を都内で運営しています。 　東京都心部から約50km、車で1時間と交通至便なゴルフ場です。フ ラットな地形に池と緑を効果的に配した格調高いコースレイアウトと、 四季に応じて彩りを変える草花による風景も楽しめ、ご好評をいただい ています。 住友不動産建物サービス株式会社 住友不動産シスコン株式会社 住友不動産エスフォルタ株式会社 泉レストラン株式会社 泉カントリー倶楽部 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況価値創造モデル ■ 住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社 ▶︎ P.31 ■ 住友不動産ベルサール株式会社 ▶︎ P.31 ■ 住友不動産商業マネジメント株式会社 ▶ P.32 住友不動産カリフォルニア ホテルの所有・経営 住友不動産ファイナンス株式会社 ファイナンス事業 いずみ保険サービス株式会社 損害保険・生命保険の代理業 　当社は、プレミアムマンションを主な取 扱い対象とした「マンションプラザ」を 2019年6月より首都圏3店舗でスタート し、現在、首都圏・近畿圏・北海道に全24店舗 を展開しております。(2021年3月末現在） 　店舗には、プレミアムマンションの仲介 実績、経験が豊富で、かつマンションの構 造、設備、市況、取引ノウハウ等の知識に長 けた社内資格「マンションエキスパート」を 取得したプロフェッショナルを配置、エリ アや物件に精通させることで、物件の資産 価値をより的確に評価した仲介サービスを 提供いたします。 マンションプラザ 不動産仲介事業の強み ●全国269ヶ所、業界トップクラスの直営店舗ネットワークを構築 ●「顧客第一主義」のもと、地域密着型の営業体制 ●プレミアムマンション専門仲介店舗「マンションプラザ」を展開、新たなニーズ獲得への取組み トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 不動産流通事業 グループ会社 39 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 40 ESGの推進・SDGsへの貢献 　住友不動産グループは、住友の事業精神を継承し たサステナビリティ経営を実践しています。ESGに おいて取り組むべき重要課題として、「災害に強い」、 「環境にやさしい」、「地域とともに」、「人にやさしい」 の4つを定めており、事業を通じてこれらの課題解 決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指していま す。また、国連の持続可能な開発目標「SDGｓ」の達 成にも貢献してまいります。 ESG経営 サステナビリティ体制 　当社では、グループ全体で横断的にサステナビリティを推進していくため、社長を委員長とする「サステナビリティ委員 会」とその下部組織である「サステナビリティ協議会」を設置し、気候変動、人権尊重、ガバナンスを含むESGに関する課題や 目標の進捗状況を管理するほか、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、気候変動、人権、労働基準等、 ESG関連リスクを含む各種リスク管理を行っております。重要課題については、必要に応じて取締役会に報告することで、 取締役会による監督体制を構築しております。 体制図（2021年7月時点） サステナビリティ委員会 委員長：社長 事務局：企画本部企画部ESG推進室 サステナビリティ協議会 各部門 リスクマネジメント委員会 委員長：社長 BCP小委員会 総務部主催 内部統制会議 内部監査室主催 リスクマネジメント体制の詳細はP.64に記載 41 ESGトピックス 43 環境 気候変動への対応 43 水資源の保全 45 生物多様性 45 廃棄物削減、環境汚染の抑制 46 47 社会 災害に強い街づくり 47 地域・コミュニティへの貢献 50 人権の尊重 52 ダイバーシティの推進 53 労働環境 54 製品品質・ステークホルダー 55 新型コロナウイルス感染症対策 56 57 ガバナンス 役員一覧 57 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 59 ガバナンス体制 59 ガバナンス強化の取組み 60 役員選任方針・役員報酬 61 ダイバーシティ推進の取組み 62 コンプライアンス 63 リスクマネジメント 64 買収防衛策 65 適時適切な情報開示、 株主・投資家とのコミュニケーション 66 ESG経営 目次 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 41 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 42 ESGトピックス ■E 環境　■S 社会　■G ガバナンス テナント発電所由来のRE100適合電気をテナント単位で導入、国内初の事例 （芙蓉総合リース㈱と協働） 　当社は、芙蓉総合リース株式会社と協働で、「オフィスビルのテナント企業が、自社の再エネ発電所を活用して賃借スペースに実 質再エネを導入できる」国内初のスキームを構築し、2021年4月より「住友不動産麹町ガーデンタワー」にて導入を開始しました。 同スキームは、賃貸オフィスで再エネ導入を検討するテナント企業にとって、自社資産を活用して脱炭素に貢献するための新たな 選択肢となります。 — 環境価値の流れ — 電力の流れ ※JEPX： 日本卸電力取引所（Japan Electric Power Exchange） 非化石証書はJEPXを通じて売電。 購入は小売電力事業者のみ可能。 住友不動産 麹町ガーデンタワー （東京都千代田区） RE100適合電気 （芙蓉リース使用分） 一般電力 ビル共用部 他テナント 環境価値 （CO2排出ゼロ） 一般電力 芙蓉リースグループ 「浪江酒井第一太陽光発電所」 （福島県浪江町） JEPX※（非化石価値取引市場） 東京電力 エナジー パートナー その他発電所 （16階〜22階） トラッキング付 FIT非化石証書 S 障がい者アートを当社物件に展示 （凸版印刷㈱と共働） 　当社は、凸版印刷㈱が推進する、障がいのある アーティストの作品を商品などに活用した「可能性 アートプロジェクト」に参画しました。第一弾とし て、住友不動産大崎ツインビル東館の建設現場の仮 囲いに作品展示を開始しました。 S 評価ランク（5段階評価） 物件名称 認証数 ★★★★★ 国内トップクラスの卓越した「環境・ 社会への配慮」がなされた建物 ・住友不動産新宿グランドタワー ・住友不動産大崎ガーデンタワー ・住友不動産新宿ガーデンタワー ・東京日本橋タワー ・住友不動産麻布十番ビル 5物件 ★★★★☆ 極めて優れた「環境・社会への配慮」 がなされた建物 ・住友不動産六本木グランドタワー ・泉ガーデンタワー ・新宿住友ビル ・住友不動産新宿オークタワー ・住友不動産新宿セントラルパークビル 他 18物件 ★★★☆☆ 非常に優れた「環境・社会への配慮」 がなされた建物 ・住友不動産飯田橋ファーストビル ・住友不動産青葉台タワー ・住友不動産汐留浜離宮ビル 3物件 　当社は、延５万㎡以上の自社ビル全てで「DBJ Green Building認証」を取得しました。 認証取得棟数計26棟 延77万坪は、不動産の「環境・社会への配慮」を評価する同認証の、オ フィスビル分野における最多事業者となりました。また、1974年竣工の新宿住友ビルも大 規模改修を経て4つ星を取得しております。 ※2020年10月末時点、当社調べ 業界初　お住まいの間「ずっと安心」をお届けする 住宅太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」提供開始 　当社は東京電力エナジーパートナー㈱と協働して、月額定額サービス料で戸建住宅に太陽光 発電設備等を設置し、保守メンテをお住まいの間ずっとサポートする業界初※のサービスを提供 開始しました。一般的なサービスでは、約10年の契約期間終了後に機器の譲渡をうけ、お客様 が自ら保守管理を行う必要が生じますが、本サービスでは、お住まい期間中は手間なく、安心し て発電メリットをご享受いただけます。この取組みにより、戸建住宅の太陽光発電設備の普及を 促進し、日本の脱炭素電力総量の拡大に貢献してまいります。 ・注文住宅の施工 ・「すみふ×エネカリ」の導入促進 ・環境価値の提供 （自家消費電力分） ・「すみふ×エネカリ」の提供 ・余剰電気代 ・余剰電気 全国のご家庭 ・脱炭素リード プロジェクト締結 一般送配電事業者 脱炭素社会の実現に 向けた協力 執行役員制度の導入 新宿住友ビル 「三角広場」完成 有明ガーデン　 震災復興イベントの 開催 2020 4 5 6 7 8 9 10 11 12 2021 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 G E S 健康経営優良法人 2021（大規模法人 部門）認定 TCFDに賛同 当社は、経済産業省お よび日本健康会議が共 同で認定する「健康経営 優良法人2021（大規模 法人部門）」に選ばれま した。 　 当 社 は、「TCFD（ 気 候関連財務情報開示タ スクフォース）」の提言 への賛同を表明いたし ました。 住友不動産 御成門タワー　 港区みどりの まちづくり賞受賞 E DBJ Green Building認証 新規取得、合計26棟77万坪で最多事業者※に 有明ガーデン 地域防災 啓蒙イベント 「防災・救急フェア」 開催 S S E E E S S サステナブル調達 ガイドラインの制定 E S G ESG経営 ※ 大手インフラ企業グループにより、機器の修理から更新をお住まいの間ずっとサポートすることは、太陽光発電設備設置サー ビス業界における新規事例（自社調べ） E S 文化・アート支援イベント 「コモゴモ展」開催 　2020年6月にオープンした「有明 ガーデン」では、様々なイベントを通し て、文化・アートなどの新たな賑わい創 出に取り組んでいます。その第一弾 『なつやすみ有明ガーデンであそぼ う！』では、東京藝術大学が後援する アートイベント「KOMOGOMO展」とコラボレーションした参 加型イベントなどを開催しました。 国連グローバル・コンパクト加盟 当社は、「国連グローバル・コンパクト」に 署名し、日本のローカルネットワーク「グ ローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパ ン」に加入しました。 G S E トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 取組み詳細は、当社ホームページニュースリリースをご参照ください。 http://www.sumitomo-rd.co.jp/news/ 43 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 44 環境 　近年、気候変動問題は地球規模の課題であるという認識のもと、世界各国が協調して温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。 日本においても、2050年カーボンニュートラルが宣言されるなど、温室効果ガスの着実な削減に向け、機運が高まっております。住友不動 産グループでは、「パリ協定」をはじめとした地球温暖化対策に関する各種合意の重要性を認識した上で支持し、既存ビルのリニューアルを 通じた高効率設備の導入をはじめとする各種施策により、温室効果ガス排出量を大きく削減する取組みを進めています。また、気候変動は リスクとしてだけではなく、機会としても事業活動に大きな影響をもたらす可能性があると認識しており、サプライヤーなどの取引先や、パ ートナー、テナント、業界団体など、各ステークホルダーと協働し、気候変動問題に取り組んでおります。 ■ 温室効果ガス（GHG）排出量、エネルギー使用量の削減 　住友不動産では、保有・運営するオフィスビルにおいて高断熱や高効率な設備を導入し、環境性能が高い建物を新築、かつ既存ビルのリ ニューアルを実施し、環境性能を継続的に向上させること等により、エネルギー消費原単位を7年連続で年間1%強、開示初年度（2009 年）比37％強の削減を実現しています。その結果、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」における、省エネ取組みの最高ランクで ある「Sクラス事業者※」に4年連続で認定されています。 　2020年度のエネルギー消費原単位は前年比8.9%減、GHG排出原単位は同12.3%減と、ともに目標の1％削減を大きく超過達成しました。 　当社は、今後も「エネルギー消費原単位とGHG排出原単位の年間1%削減」を目標に、より一層の省エネ活動に取り組んでおります。 気候変動への対応 ※ エネルギー使用量、GHG排出量の集計対象範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」において報告義務のある、住友不動産が保有、管理するすべての物件（自社使用を含む） と、営業所等として賃貸している物件における排出量を合計。また、GHG排出量はすべて調整後GHG排出係数を用いて算出。 単位 2009年度 2018年度 2019年度 2020年度 単年 対象面積 （標準化係数-原単位の分⺟） 千㎡ 2,283 3,617 3,824 3,946 削減率 1% エネルギー使用量 千GJ 4,562 5,245 5,300 4,982 基準年度 2019 エネルギー使用量 千kL 118 135 137 129 目標年度 2020 エネルギー消費原単位 kL/㎡ 0.05156 0.03742 0.03576 0.03258 削減後原単位 0.03540 △0.0032 単位 2009年度 2018年度 2019年度 2020年度 単年 GHG排出量（SCOPE1) t-CO2 15,302 18,916 21,831 20,485 削減率 1% GHG排出量（SCOPE2) t-CO2 144,812 235,360 233,271 210,454 基準年度 2019 GHG排出量（SCOPE1&2) t-CO2 160,114 254,276 255,102 230,939 目標年度 2020 GHG排出原単位(SCOPE1&2） t-CO2/㎡ 0.07014 0.07031 0.06672 0.05853 削減後原単位 0.06605 △0.0082 エネルギー使用量・温室効果ガス（GHG)排出量実績 削減目標 エントランスロビーから原生林を望む―ラ・トゥール札幌伊藤ガーデン ※ 移行リスクは2℃シナリオ（IEA World Energy Outlook2018 SDSシナリオ他）、物理リスクは4℃シナリオ（IEA World Energy Outlook2018 RTSシナリオ他）を基に想定。 分類 項目 詳細 対応（緩和・適応）/戦略 移行リスク ZEB、ZEH等の 要請の高まり ZEB、ZEH仕様の採用がより強く要請された場合、導入設 備の環境性能強化のため、建築費増加が懸念される。 環境性能が高い設備の導入を適時検討するとともに 「HEAT20」に正会員として所属し、社会的要請への迅速 な対応に備える。 炭素税の導入 炭素税の導入により、各種建築資材の価格が上昇し、建築 費増加による事業計画への影響が懸念される。 関連制度・規制を注視し、t-CO2当たりのオフセット価格 を炭素価格として仮定し各種検討を進める。 物理リスク 異常気象による 自然災害増加 東京都心部で風水害等の災害が多発する場合、被害の集 中・激甚化、補修費用増加による事業計画への影響が懸 念される。 大型台風等に備え、各物件開発時にハザードマップ等を 基に冠水時想定浸水深を定め、防潮板を必要箇所に設置。 機会 高環境性能製品の 普及に伴う廉価化 現状導入している高効率機器がより安価になり、建築コ ストが下がる機会となることが想定される。 物件開発時に都度、コストと性能を加味した上で導入す る設備を決定することで、コスト傾向の変化に迅速に対 応。 防災性能志向の 高まり 当社オフィスビルポートフォリオは防災性能を高く評価 されており、防災性能が高い物件の需要の高まりは、事業 機会となると想定される。 新築物件はもちろん、既存物件もリニューアルにより、 ポートフォリオの防災性能をより一層強化。 環境性能志向の 高まり 当社ポートフォリオ全体として高水準の環境性能を誇っ ているため、当社物件の評価がより一層高まることが想 定される。 築年数が経過した物件の環境性能の改善を継続し、高い 環境性能を有していることを、各種グリーンビル認証の 取得を進めることで客観的に示す。 ※「 Sクラス事業者」：５年間平均原単位を年間1％以上削減またはベンチマーク水準の達成によって認定 ■ 主な省エネ導入設備 　各事業において供給する建物では、環境に配慮した最先端の高効率な省エネ設備を導入しています。 ■ 気候変動に伴うリスクと機会 　気候変動リスクについては、関連制度・規制による当社事業活動への影響を検討するほか、2℃シナリオ、4℃シナリオに沿って当 社事業に影響を与えるリスクを具体化し、財務影響の大きさ、緩和・適応策を組み込んだ事業戦略を構築し、検討を進めています。 なお、特定されたリスクのうち、重要事項に関しては、取締役会や経営会議等の重要会議においてこれを討議し、取締役会によって 監督する体制を構築しています。 ❶ 完全個別空調 手元でのゾーン毎の空調オンオフ・温度調節・冷暖房切り替えが 可能。レイアウトに合わせたきめ細やかなゾーニングを実現し ます。 ❷ 換気ホッパー 手動で開閉可能なため、停電時も簡単に自然換気が可能で、春・秋 などの中間期省エネにも貢献します。 ❸ Low-e複層ガラス 夏は室内への日射熱を、冬は室内からの熱流出を軽減し、冷暖房 効率を高めます。 ❹ 電動ブラインド 電動で開閉可能なブラインドを採用。オフィスに適度な光を取り 込みます。 東京三田再開発オフィスタワーの例 ● オフィスビル ・LED照明（明るさセンサー付）　・Low-e複層ガラス（遮熱・断熱）　・換気ホッパー（自然換気・空調） ・個別空調システム（使用箇所の限定）　・BEMS（エネルギー使用の効率化）　ほか ● 分譲マンション ・Low-e複層ガラス（遮熱・断熱）　・潜熱回収型ガス給湯器（エコキュート）　・サーモバス　ほか ● 戸建て住宅 ・太陽光発電システム、蓄電池　・HEMS　ほか 事業別 省エネ設備 の例 ESG経営 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 45 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 46 環境 　総人口の増加に伴う水需要の増加と、気候変動による渇水が相まって、世界では水資源の不足が大きな問題となっています。住友不動産グ ループのすべての事業においても欠かすことのできない水資源は、その不足により事業上のリスクともなりえます。住友不動産グループは、 各ステークホルダーと協働して水資源の保全、使用量の削減に向けて様々な取組みをしております。 ■ 節水機器・設備の導入 ● 開発するすべてのオフィスビルにおいて、洗面台の蛇口部分に節水器を設置し無駄な流水を抑制 ● 開発するすべての物件において節水機器の導入を積極的に推進するため、設計基準にて超節水型便器の採用を指定 ● すべての新築物件に加え、既存物件のリニューアルの際にも、超節水型便器を導入（従来型約13Lに対し6L以下の水使用量) ● 大型オフィスビルを中心に、汚水・雨水の再生処理設備を導入し、再生処理された雑用水をトイレ洗浄水や植栽の散水に利用 ■ 外部との協働 　住友不動産グループは、自社取組みにとどまらず、日本の不動産業界を挙げて水使用量の削減をはじめとする環境保全に取り組むべく、一 般社団法人不動産協会の環境委員会に正委員として所属しております。環境委員会では、「不動産業環境実行計画」を策定し、高効率な節水型 器具・自動水栓・自動洗浄装置の導入を具体的な行動目標として掲げています。 　住友不動産グループはオフィスビルやマンションなどの開発事業の特性上、土地に根差す生物多様性に大きな影響力を有しています。生 物多様性は気候変動や水資源の保全、環境汚染などすべての環境課題に密接に関わっており、事業を通じてお客様や地域の皆様の快適性だ けでなく、周辺環境や生態系への配慮を原則に、各ステークホルダーと協働し、生物多様性の保全に取り組んでおります。 ■ 再開発事業と生物多様性：住友不動産の再開発事業は生物多様性に貢献しています。「大崎ガーデンシティ」(詳細P.12）では、緑が少な い木造密集地を含めた一帯開発により、地区全体の被緑率を、屋上緑化も含め35％にまで改善しました。このほか、再開発事業で数多く の地域に新たな緑地を生み出すことで、地域の方々が自然と触れ合う場を提供し、様々な生物多様性が実現する空間を育んでおります。 ■ 自然を保護し活かす開発：開発前の敷地にある樹木や緑を損なうことなく、自然と調和した魅力的な街づくりを実現 ■ 経団連生物多様性宣言への賛同：生物多様性に配慮した事業活動の推進 ■ レインフォレスト・アライアンス認証製品の採用：住友不動産グループのコンビニエンスストアで使用するコーヒー豆 水資源の保全 生物多様性 ※ 住友不動産グループでは、2021年9月時点において、WRI（World Resource Institute)のAqueduct 調査に基づく、水ストレスが懸念されている地域において、事業活動による収益 を得ておりません。なお、主たる事業活動地である日本は、水に関するリスクが「Low-Medium」に該当すると認定されています。 ※ 上記はすべて水道水からの取水。地表水、地下水、外部排水、海水からの取水はなし。 ※ 集計対象範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」において報告義務 　のある、住友不動産が保有、管理するすべてのオフィスビル（自社使用を含む）。 ※ 上記はすべて下水道を通じた外部の水処理場への排水。海域、地表水、地下水への排水 はなし。 ※ 集計対象範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」において報告義務のあ る、住友不動産が保有、管理するすべてのオフィスビル（自社使用を含む）。 取水量 単位 2018年度 2019年度 2020年度 対象面積 (標準化係数) 千㎡ 3,513 3,731 3,851 取水量 千㎥ 2,589 2,735 1,983 取水量原単位 千L/㎡ 0.7371 0.7332 0.5151 排水量 単位 2018年度 2019年度 2020年度 対象面積 (標準化係数) 千㎡ 3,513 3,731 3,851 排水量 千㎥ 2,459 2,657 1,843 排水量原単位 千L/㎡ 0.7000 0.7122 0.4787 取水量・排水量実績 大崎ガーデンシティ シティタワー金町の公開緑地 ラ・トゥール札幌伊藤ガーデン 住友不動産新宿ガーデンタワーの 敷地内で見つかったカブトムシ 　住友不動産グループは、環境汚染、廃棄物の大量排出、資源の無駄遣いが重大な社会問題であり、事業活動を行うにあたって十分に配慮 することが必要であると認識しています。そのため、自社のみならずサプライヤーなどの取引先やパートナー、テナントなど、各ステーク ホルダーと協働の上で、環境汚染の抑制、廃棄物排出量削減、資源の有効活用に向けて取り組んでおります。 廃棄物削減、環境汚染の抑制 環境汚染の抑制 環境汚染の抑制に関するプロセス型目標 　住友不動産グループでは、各種法令に則り、環境汚染に関する対策を講じることによって、事業活動に伴う環境汚染をできる限り抑制 することを目標としております。法令遵守に加え、内部監査室を中心として第三者目線で定期的な管理状況の確認を行うことにより、実 効性を高めております。 ■ アスベスト、ホルムアルデヒド対策の実施　■ フロンの適正管理、処理　■ 土壌汚染対策の実施 ■ NOX、SOX対策の実施 　住友不動産では、大気汚染防止法上の環境基準遵守のため、定期的に該当 設備のばい煙測定、分析を行っています。第三者機関の調査を経て、ばいじん 濃度、窒素酸化物濃度、硫⻩酸化物濃度に異常がないことを確認した上で、設 備を運転しています。 単位 2019年度 2020年度 NOX排出量 t 0.0780 0.0370 SOX排出量 t 0 0 東京日本橋タワー NOX、SOX排出量 ※ 東京日本橋タワーの冷温水発生機4台における年間排出量。ばい煙測定にお ける濃度と機器稼働時間より算出。 ※ 住友不動産グループでは、大気汚染防止法上のVOC排出抑制制度において、VOC排出量が多いことか ら法規制を受ける施設（化学製品製造における乾燥施設等）を保有・管理しておりません。 廃棄物削減、資源の有効活用 廃棄物削減、資源の有効活用に関するプロセス型目標 　住友不動産グループでは、事業活動における廃棄物削減・資源の有効活用の推進を目標に掲げており、東京都廃棄物条例等に定められている事 業者としての責務を果たすとともに、さらなる削減・有効活用に向けて、オフィスビルにおけるテナント啓蒙活動等、各種活動を推進しております。 ■ 「新築そっくりさん」による廃棄物排出量の削減 　住友不動産の「新築そっくりさん」事業は、主要構造部を残し、耐震 補強を行うことで既存の住宅を長寿命化し、建て替えと比べ、資源の 無駄や産業廃棄物の発生を抑えることができる画期的なシステムで す。 （詳細P.15） ■ 注文住宅における廃棄物排出量の削減 　住友不動産の注文住宅事業では、長期優良住宅認定基準（劣化対策等級3、断熱等性能等級4、維持管理対策等級3、耐震等級3）を標準仕様と しています。耐久性の高い住宅を供給することで、建て替えサイクルの長期化を実現し、産業廃棄物の削減に貢献します。 ■ ビル事業における廃棄物排出量の削減 　老朽化しにくく長く使えるよう設計し、建物寿命を延ばすことは、建て替えによる資源のムダや産業廃棄物の発生を抑え、環境負荷低減へ の貢献につながります。住友不動産のオフィスビルでは、耐震性、耐火性に優れた設計を行うとともに、ワークスタイルの変化、レイアウトの変 更、技術進歩等に対応可能な設計・スペース確保を心がけています。「グリッドシステム天井」は、天井設備機器を照明パネルに組み込むことで 設備機器の移動を容易とし、レイアウト変更に柔軟に対応可能なことから、解体に伴って発生する廃棄物の削減に貢献します。 ※ 廃棄物排出量の集計対象範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」におい て報告義務のある、住友不動産が保有、管理するオフィスビル（自社使用を含む）の内、 一部物件。 単位 2018年度 2019年度 2020年度 対象面積 （標準化係数-原単位の分母） 千㎡ 3,456 3,681 3,751 廃棄物総量 t 17,721 17,272 14,397 　産業廃棄物 t 13,209 12,635 11,262 　一般廃棄物 t 4,512 4,637 3,135 原単位 t/㎡ 0.0051 0.0047 0.0038 単位 2018年度 2019年度 2020年度 廃棄物リサイクル量 t 9,289 9,383 6,438 廃棄物総量 t 17,721 17,272 14,397 リサイクル率 % 52.4 54.3 44.7 廃棄物排出量 廃棄物リサイクル量 施工前 主要構造部を残した状態 施工後 ※ 廃棄物リサイクル量の内、不燃物に限りサーマルリサイクル分を含む。 ※ 廃棄物リサイクル量の集計対象範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」 において報告義務のある、住友不動産が保有、管理するオフィスビル（自社使用を含む） の内、一部物件。 ESG経営 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 47 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 48 ■ 災害時の帰宅困難者支援　 　都心では、災害時の一時滞留可能スペース、帰宅困難者受け入れ 施設が不足しています。当社が都内で展開する大規模なオフィス ビルでは、高い防災性能と広い空間設計を活かし、オフィスビルエ ントランスや併設する貸会議室、イベントホール、公開空地などに おいて、帰宅困難者の一時避難、待機などの受け入れ体制を構築し ています。 ■ 地域防災力を高める防災イベントの共同開催　 　再開発事業により建物の防災化や道路・公開空地の整備など、安心、安全な街づくりにより、地域の防災に貢献してまいりました。また、 開発後においても、地域と連携した地域防災力の強化は街の持続的な発展のために重要な課題であり、当社は地域と共同で避難訓練や防 災訓練を開催し、防災意識の啓蒙や地域コミュニティとの連携強化を図っています。再開発地区のビル就労者、レジデンス居住者に加え て、消防、警察や地域居住者、消防団など多くの関係者と共同実施することで、実際の災害時を想定した共助のコミュニティを形成してい ます。 ■ 人命、建物を守る免震・制振構造 　1995年の阪神淡路大震災以降、いち早くオフィスビルに免震 構造を採用するなど、地震などによる揺れを軽減し、オフィスで 働く方々や事業資産を守る安全性に優れた構造を採用した地震 対策を早くから進めております。現在、所有ビルの約8割で免震・ 制振構造を採用しています。 オフィスビルの防災 複数の安全システムによる事業継続計画（BCP)への対応 ■ 無停電対応 　本線からの送電が停止しても予備線から受電可能な2回線受 電方式の採用や、共用部分にとどまらず、オフィス貸室内にも電 力供給する非常用発電機を設置するなど、ビルの無停電対応を 積極的に進めています。現在、所有ビルの約7割（2001年以降の 新築物件は全て）が非常用発電機を備えています。 災害に強い街づくり 　オフィスビルやマンション、戸建て住宅など社会資産を提供する総合デベロッパーとして、首都圏直下型地震のリスクや気候変動の影 響などによる災害から人命を守り、建物への被害を抑え、地域防災の機能を備えた安心、安全な街づくりは重要な使命です。住友不動産グ ループでは、オフィスビルやマンションに、免震、制振など優れた耐震性能を採用し、BCP対応の強化に積極的に取り組むほか、住宅再生 事業「新築そっくりさん」や注文住宅では、戸建て木造住宅の防災性能の向上に努めています。 免震層の揺れ幅 地震の揺れ幅 免震層で揺れを逃し上層階への揺れを軽減 本線 免震層の揺れ幅 地震の揺れ幅 免震層で揺れを逃し上層階への揺れを軽減 送電ストップ 事故 本線 送電 中圧ガス 重油 予備線 変電所 都市ガス 基地 発電機用 オイルタンク 72 時間分 発電 デュアルフューエル 3,000kVA×2 基 ガスタービン （例：住友不動産大崎ガーデンタワー） （例：住友不動産大崎ガーデンタワー） ■ 長引くコロナ禍に対応したリモート防火防災訓練の実施　 　コロナ禍の長期化に伴い、在宅勤務者が多くなり、オフィスビル で従来通りの防災訓練ができない中、リモートでの防災訓練を 2021年8月に実施しました。初回は「住友不動産渋谷ガーデンタ ワー」にて渋谷消防署と共同で、少人数での従来型の訓練に加 え、在宅勤務者向けに指導ビデオを作成し、初期消火や通報、避 難誘導などテナント職員に対応を求める事項についてWeb配信 しました。 ■ その他の防災への取組み　 ● 当社職員による365日24時間監視の実施 ● 震災時自動診断仮復旧運転仕様のエレベーターを採用 ● テナント専有部分用の非常用発電機増設スペースを用意 ● 浸水の恐れがある地域の、全ての新築建物に防潮板を設置 「住友不動産飯田橋ファーストタワー」における後楽町会の皆様との合同防災訓練の様子 起震車 住友不動産飯田橋ファーストタワー 煙ハウス まちかど防災訓練車での放水体験 AED体験コーナー 社会 ESG経営 帰宅困難者約2,800名の受け入れが可能な「三角広場」（新宿住友ビル） トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 49 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 50 社会 災害に強い街づくり ● ニューパワーコラム 建物の四隅にコラム（柱）を設置し、 コーナー部を強固にすることで、 ツーバイフォー工法の耐震性を更に 30％程度アップさせる構法。工学博 士宮澤健二工学院⼤学名誉教授およ び総合エンジニアリングコンサル ティング会社のアラップ社の協力の もと、住友不動産が独自開発しまし た。（特許第4875721号） ● 新築そっくりさんジャスト制震工法 新築そっくりさん事業では、全年代の木造住宅に対応した”制震補 強工法”を提供しております。同工法は、2000年以降の新耐震基準 で建築された住宅にも、既設の耐 力壁の位置変更無しに施工でき る、住友ゴム工業㈱と共同開発し た独自工法を組み入れ、全年代へ の提供体制を構築しております。 同社開発の小型制震装置「MAMORY」 は、特殊高減衰ゴムを使用し、地 震のエネルギーを瞬時に吸収、建 物の変形を抑え、連続した大地震 にも効果を発揮します。 ● 太陽光発電と蓄電池で 必要最低限の電力確保 太陽光発電システム、蓄電池の導入 により「創エネ」「蓄エネ」すること で、一定の時間において冷蔵庫や照 明、スマートフォン充電など生活に 必要な電力を確保します。 ● 飲料水、雨水を確保し、 断水に備える 床下給水経路内に飲料水を備蓄、日 常の給水使用によって常に新鮮な水 道水と入れ替わり衛生的な水を確保 します。また、雨水を貯めて洗濯やト イレなどに使用する生活用水を確保 します。 戸建住宅の防災 　住友不動産は、注文住宅・新築そっくりさん事業におい て、戸建て住宅の災害時対策として独自開発した耐震、制震 装置や、発災からインフラ復旧までの間も安心してお住ま いいただける防災プランをご提案しています。 「住友不動産のみらいの家」 　2021年9月に発表した、注文住宅の新商品「住友不動産の みらいの家」は、太陽光発電および蓄電池、雨水貯水槽など をパッケージ化し、災害による停電、断水に備えて発災から 約3日間分の電力や飲料水、生活用水を確保します。 分譲マンションの防災 　住友不動産の分譲マンションでは、安心・安全な住まいを実現す るため、様々な災害対策を導入しています。地震の際に建物の変形、 揺れを抑制する免震構造や制震構造を採用、また災害時に備え、非 常用発電やエレベーター安全機能、備蓄倉庫、防災用井戸設置など 様々な防災対策をしています。 主要な防災対策（シティタワーズ東京ベイ） 基本構造 防災対策 耐震テクノロジー 強固な地盤と基礎抗 110本の杭を打設 柱を粘り強くし耐震性を高める 溶接閉鎖型帯筋 地震時に最寄階に自動停止 エレベーター安全装置 給水ポンプが停止しても水を使える 災害時の給水対策 停電時でも利用可能な 災害救援ベンダー 非常時の緊急救助を目的とした ヘリコプターホバリングスペース 各戸にお渡しする 防災リュック 停電時の電力供給に対応 非常用発電機 火災時の消火に役立つ 防火水槽 トイレなどの生活用水を確保 防災用井戸 災害時に役立つ 非常用マンホールトイレ 地震などの非常時のための 防災備品 地震のエネルギーを吸収 免震 装置 シティタワーズ東京ベイ 激しく揺れる ゆっくり揺れる 従来の構造 家具 倒れにくい 照明器具 揺れ少ない 地震動 （横揺れ） ガラス片 落ちやすい 照明器具 落ちやすい サッシ 落ちやすい コンクリート片 落ちやすい ドア枠 変形しやすい 躯体 こわれにくい ドア枠 変型しにくい 柱・梁 の亀裂 大きな横揺れを起こし、 特に建物の上部ほど激しく 揺れます。 地震のエネルギーを免震装置が吸収する ため、ゆっくり揺れ、建物の変形が 少なくなります。 ● 柱・梁の亀裂 ● ドア枠変形しやすい ● ガラス片落ちやすい ● コンクリート片落ちやすい ● 照明器具落ちやすい ● サッシ脱落しやすい ● 躯体壊れにくい ● ドア枠変形しにくい ● 家具倒れにくい ● 照明器具揺れ少ない 地域・コミュニティへの貢献 　住友不動産グループは、不動産開発、運営において地域の皆様との連携、長期にわたる強固な関係性を築き、地域の発展に貢献すること を重要視しており、各ステークホルダーと協働し、事業活動を通じて様々な地域・社会貢献活動に取り組んでおります。 再開発事業と地域コミュニティ  　再開発事業を通じて地域社会投資を行っており、「防災」・「環境」・「地域の賑わい」等の 課題解決に取り組んでおります。現在、再開発事業を中心とした延床80万坪超の賃貸ビ ル開発を推進しており、地域の方々とのより強固な関係性を構築することで、持続可能な 地域社会を実現してまいります。 　約100名の地権者や港区・東京都など行政との話し合いのもと、「開かれた街づくり」を コンセプトとして、周辺地域との調和と街区ごとの特性に配慮した、メリハリのある土地 利用を実現した「泉ガーデンタワー」を中核とした街区と、六本木一丁目駅を挟んで隣接 する「住友不動産六本木グランドタワー」を中核とした街区を合わせた「IZUMI GARDEN」街区の再開発事業は、「地域とともにある再開発事業」の代表例です。 ■ 泉ガーデンタワー ■ 住友不動産六本木グランドタワー ■ 「IZUMI GARDEN」街区のタウンマネジメント 　街の課題を解消し、地域の高度利用と利便性の向上を図った2つの街区を合わせて、約6haの大街区「IZUMI GARDEN」として一体で 運営しています。再開発後も持続的に地域の活性化やコミュニティ形成を促進し、より「賑わいのある街」とするために、地域やテナント 企業（テレビ東京ほか）などと連携した共同イベントを開催し、季節に応じて街の就労者や居住者、来訪者に魅力を感じていただけるよう なタウンマネジメントに取り組んでおります。 　豊かな緑地の残る尾根側「緑と文化に触れあう」エリアと駅直結の谷側 　「就労、居住、賑わい」エリアを共存させた都市空間を形成 　「六本木一丁目」駅前との一帯再開発で、西口改札を新設し動線を改善、 　計1,280㎡の駅前広場を設け、商業施設を配置することで利便性を 　向上 　東西自由通路を整備して駅を中心としたバランスの取れた市街地 　を形成 　地下鉄「六本木一丁目」駅との一帯開発で、駅直結・改札前でありなが 　ら開放感のある明るい地下広場を創出 　計2,400㎡の緑の広場を新設。散策路も整備し、都心で緑を楽しめる 　ビル、住宅とともに、高低差を活かし、屋外エスカレーターで結び、特色 　ある店舗を配置した「都市の賑わい」を感じられる段状広場を整備   歩道を6mから12mに拡幅、電線地中化など、より歩行者に優しく 　尾根側と谷側、2つの異なる特性を有した地域の共存 　最大20ｍもの高低差があり、地域の連続性が乏しいことから、業務 　地としての土地利用がなされていない 　傾斜地、段状地には老朽化した木造家屋が密集し、住宅環境や防災 　の面から改善が必要 街の課題 　「六本木一丁目」駅への動線が悪く利便性に欠ける 　周辺に緑が少ない 　道路幅が狭く、歩行者にとって危険性が高い 　都心環状線により東西の地域コミュニティが分断されていた 街の課題 街づくりのポイント 街づくりのポイント IZUMI GARDEN（左：住友不動産六本木グランドタワー、 右：泉ガーデンタワー） 過去に開催したイベント さくら祭り―桜玉 さくら祭り―桜並木 クリスマスイルミネーション 防火防災フェア 夏祭り マルシェイベント ESG経営 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 51 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 52 地域・コミュニティへの貢献 人権の尊重 　住友不動産グループは、人権の尊重が事業推進上の重要な課題の一つであると認識しています。国際人権章典をはじめとする各種人権 規約等における自由権や社会権、付随する諸権利の普遍性や不可侵性を保護することはもちろんのこと、労働基準の遵守やダイバーシ ティの実現についても実践しながら、サプライヤーをはじめとするステークホルダーとともに事業活動を推進しております。 　住友不動産グループでは、全従業員を対象に以下の基本方針を掲げ、徹底しております。また、サプライヤーに対してはサステナブル調 達ガイドラインを通じて人権方針への協力を要請しております。 事業特性をふまえた人権課題  　住友不動産グループでは、業界特性を鑑みて、事業を通じて影響を及ぼす可能性がある人権リスクを特定しております。不動産業界に おいては、事業の特性上、請負工事事業場における労働災害防止策等の「労働環境整備」等について、特に重要な人権課題の一つと評価し ております。このような重点的に対応すべき各種リスクについて、サプライヤーなど取引先事業者との対話や研修を通じて、抑止に努め ております。 ■ 人権研修 　住友不動産グループでは、全従業員を対象として、入社時および年一回の研修を行うことにより、事業活動を推進 する上での人権尊重を啓蒙しています。事業を統括する立場としての見識が求められる管理職に対しては、別途ハラ スメント防止等を含む人権研修を行っております。 　また、法令遵守、人権尊重の姿勢を養ってもらうことを目的として入社時にコンプライアンスハンドブックを配布 しております。 ■ LGBTへの配慮 　住友不動産グループでは、人権基本方針において性的指向・性自認に関する差別を一切禁じています。また、万が一差別が発生した場合 に備え、匿名のハラスメントに関する相談窓口を開設し、速やかに対処可能な体制を構築しております。 ■ 内部通報窓口 　住友不動産グループでは、社内相談窓口や匿名の内部通報窓口（内部監査室、外部弁護士の二つの窓口を用意）を設置することで、人権 問題を含むコンプライアンス違反にいち早く気付き、対応する体制を整えております。通報があった場合、通報者の個人情報を厳重な法 的保護のもと秘匿した上、速やかに調査し公正かつ厳正に対処がなされます。 　コンプライアンス違反が発覚した場合、適切な対応を施した上で、それ以降の同様の事態の発生を未然に防ぐべく、従業員向けホーム ページ等で注意喚起を行います。また、被害者に対しては救済措置を講じます。 人権に関する基本方針 対象 住友不動産グループ全従業員 ● 事業を行う国や地域の社会規範、規則、法令、国際条約等を遵守する。 ● 「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「ビジネスと人権に関する指導 原則」等の人権、労働に関する国際的基準を支持、尊重する。 ● 以下の事項による差別やハラスメントを禁止し、権利を尊重する。 人種、国籍、宗教、性別、性的指向・性自認、障がいの有無、社会的身分、年齢、疾病の有無 ● 児童労働や強制労働を行わない。 ● 適切な労働時間管理を行い、過重労働を防止する。 ● 結社の自由、団体交渉権を尊重する。 ● 各国で定められた最低賃金以上の賃金を支払い、生活の安定に努める。 ● 労働災害を防止するべく、対策、注意喚起を行う。 地域の賑わい活性化  　住友不動産グループは、当社オフィスビルが所在する地域などで、地域社会の皆様やテナ ントとの協働を通じて「賑わい」を生み出す様々な活動をしております。 　中でも、「新宿住友ビル」（通称「三角ビル」）は、飲食物販、文化、スポーツなど多面的な機能で構 成される「複合商業ビル」の先駆けであり、街区内の公開空地でも、様々なイベントが催されるな ど、「賑わいの中心地」でありました。2010年「新宿副都心エリア環境改善委員会」が組織され、当 社はその委員として、西新宿エリアの活性化に貢献してまいりました。2020年6月には「三角広 場」を新設し、新宿のさらなる活性化に貢献してまいります。（詳細P.17） 芸術・文化に触れあう機会の創出  　芸術・文化活動の支援と、芸術・文化に触れる機会の創出を目的とした各種活動を行って おります。 ■ チャリティーコンサート 　1987年からチャリティー・ボランティア活動の一環として、家族みんなで楽しめるクラシッ クコンサート「ステップコンサート」を開催しています。招待者数は累計で約23万名となり、児 童福祉向上のために特に優れたコンサートであるとの評価から、1996年より「厚生労働省社会 保障審議会特別推薦児童福祉文化財」に指定されています。 　また、同会場で募金活動を実施しており、「震災復興支援の義援金」は日本赤十字社を通じて 全国の被災地域支援に、「介助犬育成のための募金」は社会福祉法人日本介助犬協会に寄付し ております。1995年の募金開始から、累計で16百万円超をNPO法人等に寄付しております。 ■ 芸術・文化の発信地「有明ガーデン」にて「コモゴモ展」とのコラボイベント 　2020年6月に、東京湾岸・有明に開業した大規模複合街区「有明ガーデン」は、住宅、商業のみ ならず、シアター、劇団四季専用劇場、多数のイベントスペースを備え、有明地区の新たな文化・ 芸術などによる賑わい創出拠点として運営しております。開業後の第一弾イベントとして、東 京藝術大学出身の若手作家が主催するアートイベント「コモゴモ展」を開催し、若手芸術家たち へ芸術作品・音楽演奏の発表の場を提供いたしました。作家と来場者が交流し、大人からお子様 まで芸術に触れる機会をお楽しみいただきながら、相互に学びあえる新たな形の生涯学習の場 として活用いただいています。 ■ 「可能性アートプロジェクト」への参画 　住友不動産は、凸版印刷㈱が2018年より事業推進する、障がいを持つアーティストの作品を 商品などに活用した「可能性アートプロジェクト」に参画しています。同社の「障がい者への⼀方 的な支援に留まらず、ビジネスパートナーとして持続可能な取組みを構築していく」という考え に賛同し、当社が開発する物件の建設現場の仮囲いへの作品展示や、ビルエントランスロビーへ の作品展示など、多くの方々が訪れるビルなどにおいて作品を紹介し支援しています。 ■ 新宿クリエイターズフェスタ 　新宿区では、「アートを通じて新宿の魅力づくり、イメージアップを図り、新たな賑わいと活力 づくりに取り組む」という趣旨のもと、毎年、新宿駅周辺の公共空間・施設、民間施設等を活用 し、多くのアーティストの作品を発信する「新宿クリエイターズフェスタ」を開催し、当社は実行 委員として、2016年よりイベントの開催に協力しています。 ■ ステップフォトコンテスト 　住友不動産販売㈱は、写真文化の向上を目的として2014年より「ステップフォトコンテス ト」を開催しております。 　「日本の風景」をテーマに、プロフェッショナル部門と一般部門に分けて作品を募集し、コンテ ストを通じて才能ある若手芸術家を支援するとともに、全国の皆様に芸術に触れていただく機 会を提供しています。 三角広場で行われた恐竜展 可能性アートプロジェクト―オフィスビルエントランスロ ビー作品展示 可能性アートプロジェクト―建設現場の仮囲いへの展示 作品（一部） ステップコンサート ― 来場者による指揮者体験 社会 ESG経営 『コモゴモ展』 ポスター 『有明みんなのコモゴモコンサート2021』入場待機列 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 53 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 54 ダイバーシティの推進 労働環境 健康的な職場の実現 ■ 従業員の健康 　住友不動産グループでは、下記の取組みにより、従業員の健康管理、健康増進を図っています。 ● 全従業員を対象として、年一回健康診断または人間ドック（費用補助）を実施 ● 提携クリニックにおいて、インフルエンザ予防接種を無償で実施 ● 「体」、「心」の不調などに関して、専門医と無料で相談できる制度を用意 ● 住友不動産エスフォルタのフィットネスクラブ法人会員となり、従業員の健康増進を支援 ● 時間外勤務の多い従業員に対し、産業医の健康チェック、面談を実施 ● 従業員専用のPCR検査体制を構築したほか、従業員とその家族を対象に新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施、 　コロナ禍において安心して業務を行えるように配慮 ■ 健康経営に関するパフォーマンス管理　 　住友不動産では、第三者機関の検証、モニタリングのもと、従 業員の健康管理を実施しています。 　定量指標でパフォーマンスを管理するとともに、ストレスチェック により懸念事項が見つかった社員に対しては、産業医面談等で対応し ています。2020年度は健康管理上の数値目標を達成いたしました。 　住友不動産グループでは、以下の2点を労働環境において実現することが企業の持続的成長にとって重要であると認識し、以下の取組 みを実施しています。 ①健康かつ安全に、いきいきと、能力を最大限発揮できる環境を構築する。 ②能力開発に積極的に取り組むことで、企業発展の基盤たる人材を育成する。 安全衛生委員会の設置 　労働安全衛生法において、従業員数が50人以上の事業場においては安全衛生委員会を設置することが定められています。住友不動産 グループでは、法定基準よりも厳しく、少人数の事業場においても安全衛生委員会を設置し、従業員の代表者が推薦する委員参加のもと、 安全衛生に関して調査・審議を実施しています。 2018年度 2019年度 2020年度 目標 健康診断 （または人間ドック） 受診率 100％ 100％ 100％ 100％ （全従業員の健康診断または 人間ドックの受診） ストレスチェック 受診率※ 89.5％ 89.4％ 90.0％ 健康に関する定量指標 ※SBアットワーク㈱により実施され、検証、モニタリングを受けています。 人材の高度化 ■ 多様な人材の採用と評価制度　 　住友不動産グループは、新卒採用に加え、専門性や経験を活かした キャリア採用を積極的に行い、様々な個性を持った多様な人材を雇用し ています。年齢、役職を問わない同一基準による賞与査定制度、勤続年 数にこだわらず若手も抜擢する昇格制度、業界トップクラスの高率累進 業績給など、業務内容や役割に応じた柔軟な人事制度のもと、一人ひと りが能力を発揮し、活躍できる職場環境づくりに取り組んでいます。 ■ 住友不動産グループ・チャレンジ制度　　 　住友不動産グループ社員を対象として、社員自ら手を挙げ、新しい業 務にチャレンジすることのできる制度を用意しています。意欲の高い社 員に成長の機会を与えるとともに、人材の適所配置に役立てています。 ■ 資格取得支援、外部セミナー参加支援　 　「宅地建物取引士」、「建築士」、「再開発プランナー」、「省エネ管理 員」など業務に関連する資格の取得や社外セミナーの受講に対し て費用補助を実施することで、個々のプロフェッショナルとしての 能力向上を図っています。 ■ 研修 　様々な分野の研修を実施することで、従業員の見識を広げると ともに、住友不動産グループの社員としてふさわしい行動規範を 周知、徹底しています。 2020年度に実施した研修に関するデータ 延べ研修時間 78,216時間 一人当たり研修時間（年間日数） 13.3時間(1.5日) 研修総費用 24,448千円 2020年度に実施した主な研修内容 人事研修 労働衛生、ハラスメント 管理職研修 ハラスメント、労働管理、コンプライアンス 労働安全研修 技術指導、リスクアセスメント ※グループ会社、取引先事業者とともに実施 新入社員研修 会社沿革、マナー、人権、コンプライアンス、労働衛生 技術職研修 技術指導、リスクアセスメント、工事手法 資格取得研修 各種資格取得を奨励 ※コロナ禍により前年より減少傾向にあります。 　住友不動産グループは、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保す る上での強みとなるとの認識のもと、かねてよりダイバーシティ推進に積極的に取り組んでおります。20年余り前より、他社での多種多 様なキャリアを持つ人材を、即戦力として積極的に採用、現在では他社での職務経験を持つ中途採用者が職員の9割を占めております。 さらに、モチベーション向上のため管理職登用における機会均等が重要と考え、性別、新卒・中途に関わらず、意欲、能力、成果による登用 を進めております。その結果、管理職の6割以上を中途採用者が占め、管理職における多様性も確保されております。 ■ 障がい者雇用 　住友不動産グループでは、障がい者雇用に積極的に取り組んで います。住友不動産の障がい者雇用率は、2021年3月時点で、「障が い者雇用率制度」において定められた2.2%を上回る、2.4％を達成 しています。また、年齢、性別、地域を問わず採用活動を実施してお り、障がいのある方が働きやすい職場とするため、多目的トイレや バリアフリー対応エレベーターを整備しています。 ■ 育児・介護支援 　住友不動産では、育児や介護など、家庭の事情がある方にとって も働きやすい職場環境を実現するため、各種支援制度を用意して います。 ■ 女性の活躍 　住友不動産グループでは、女性活躍推進についても積極的に取り組んでおります。まず、現場の第一線を支える営業・技術職における女性採 用比率の数値目標※を公表し、職員における女性比率のさらなる向上とキャリア形成に取り組むことにより、将来の登用に向けて層を厚くして いくとともに、順次、管理職への登用を進めております。 ■ シニア活躍 　住友不動産では、60歳以上職員の新規採用や定年後の再雇用制 度により、豊富な経験を有するシニア社員の活躍の場を広げてい ます。 ■ 事業におけるダイバーシティの推進 　住友不動産グループでは、自社でダイバーシティを実現するだ けでなく、当社のオフィスビルやホテル、イベントホールなど各事 業においてダイバーシティを推進するため、以下の取組みを実施 しています。 育児時短勤務者数 49名 介護休暇取得者数 0名 育児休暇取得者数 56名 育児休暇後復職者率 100％ 育児、介護支援に関するデータ ※単体、2020年度実績 新築オフィスビルの女性トイレ内にパーソナルボックスを設置 開発するすべての物件で、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促 進に関する法律」を遵守し、スロープ設定や障がい者用トイレの設置 等のバリアフリー対応を実施 ⼀部事業所に保育所を併設し、育児と仕事の両立をサポート ⼤型オフィスビルやホテルで、館内案内を多国語表示、複数言語で館内放送 取組み例 女性労働者比率 27.7% (2021年3月末時点） 女性管理職比率 4.5% (2021年3月末時点） 女性役員比率 7.1％ (2021年6月末時点） 女性労働者、管理職比率 2018年度 2019年度 2020年度 男性（人） 4,298 4,345 4,248 女性（人） 1,543 1,615 1,629 合計（人） 5,841 5,960 5,877 非正規雇用者比率 18.0％ 20.8％ 20.8％ 従業員数 ※単体実績 ※単体、年度末時点実績 採用した労働者に占める女性労働者の比率 ※単体、年度末時点実績 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 営業職 20.7％ 23.7％ 26.5％ 24.6％ 23.5％ 技術職 8.2％ 9.2％ 9.2％ 11.3％ 12.5％ 社会 ESG経営 ※女性採用比率目標：2026年3月までに女性採用割合を営業職員25％、技術職員13％に高める トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 55 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 56 製品品質・ステークホルダー 新型コロナウイルス感染症に対する取組み 　住友不動産グループでは、お客様や取引先ならびに従業員の健康と安全を第一に考え、またお客様に安心してご利用いただけますよ う、各事業において、政府等の方針や各業界のガイドラインに則った対策を行った上で営業活動を行っております。 ■ 当社従業員の安全のために 　事業活動を継続させながら、当社従業員を感染症から 守るために、以下を実施しています。 　● マスクの常時着用、毎朝の検温実施 　● 不要不急の出張の自粛、Web会議の積極的な活用 　● 時差出勤、在宅勤務の励行 　● 執務室のソーシャルディスタンス確保 　● 従業員専用のPCR検査体制を構築したほか、従業員とその家族を対象に新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施、コロナ禍に 　　 おいて安心して業務を行えるように配慮 ■ お客様の安全のために 　お客様に安心して当社のサービスをご活用いただけるように、全事業でマスク着用や消毒液の設置など基本的な対策を行い、さらに各 事業の特性に合わせた以下のような感染症対策を実施しています。 ■ 事業毎の対策 社会 新型コロナウイルス感染症対策 事業 対策 ビル賃貸 ● エレベーター内で間隔を取るようポスターにより啓発 ● トイレ内ジェットタオルを使用禁止とする ● 空気環境測定の結果を元に、換気状況の定期的な確認、及び改善を実施 分譲マンション／注文住宅・新築そっくり さん／不動産仲介 ● 完全予約制の導入 ● 営業所に飛沫防止のアクリル板等を設置 ● オンライン接客の導入 ホテル運営 ● オゾン殺菌により客室を消毒し、全室に空気清浄機を設置 ● チェックイン時の問診票記入を義務付け イベントホール・貸会議室 ● サーモグラフィカメラシステムのレンタル ● 間隔を一定以上空けるレイアウトの提案 ● 専用エレベーター、フロア貸し切りなど、館内で不特定多数と接触しないよう配慮 フィットネス ● 顔認証型自動体温測定器の設置 ● ロッカーの使用台数を制限し、各エリアの換気を高頻度で実施 ● スタジオリモートレッスンの開催 分譲マンション　「リモート・マンション販売」サービスの開始 　分譲マンション事業においては、2020年6月1日より、With/Afterコロナにおける新築 リモート・マンション販売の流れ 分譲マンションの新たな販売手法として、物件見学からお引渡しまで「完全非対面」で完結 する「リモート・マンション販売」を導入しています。 　購入検討の初期段階である 「情報収集」から「モデルルー ム見学」、「お申込み・ご契約」、 「重要事項説明」、「お引き渡 し」まで、お客様のご希望に応 じて非対面による対応を可能 としました。 Webパンフレット プレゼンテーションムービー視聴 オンライン見学会 IT重説（Web)※ お申込み（Web) ご契約（郵送対応）  お引渡し（郵送対応）  ※国土交通省による社会実験 　（2019年10月1日より開始) オンライン見学会/ ご案内項目の一例 物件紹介、周辺環境情報 モデルルーム撮影動画 最寄り駅から物件までの経路（動画）  詳細資金計画・住宅ローン相談  質疑応答など 　住友不動産グループは、オフィスビル、マンション分譲・賃貸、不動産仲介、注⽂住宅・リフォームなど、皆様の日々の営みに密接に関わる事業 を手掛けています。製品品質は、皆様の生活や資産に直接影響を与える最も重要な要素の⼀つであると認識しています。「信用と創造」をスロー ガンとし、「より良い社会資産を創造し、後世に残していく」を基本使命としている住友不動産グループとして、これまで維持してきた高い製品 品質を、さらに高めていくべく、サプライヤーや設計、施工事業者、建物管理にかかわる取引先などと協働し、事業活動に取り組んでおります。 建築品質 ■ 請負事業における建築品質の管理 　完成工事事業（注⽂住宅、新築そっくりさん）やテナント内装工事などの請負事業では、元請会社として設計、施工品質を高めるために 以下の取組みを実施しています。 ■ 分譲マンション事業における建築品質の管理 　分譲マンション事業では、良質な分譲マンションを提供していくために以下の取組みを実施しています。 ■ 建築品質の第三者認証の取得 　住友不動産の分譲マンションでは、国土交通大臣登録の第三者機関が客観的に住宅性能を評価する「住宅性能評価書」を取得しています。 管理品質 ■ ビル管理における品質管理 　住友不動産は、「230棟超 東京No.1」のオフィスビルオーナーとして蓄積してきたノウハウを生かして高品質のビル管理を実現して います。住友不動産の従業員が直接管理業務を統括し、建築、設備においては定期的な保守点検や予防修繕を行うことで不具合の発生を 抑制しています。また、各ビルで起きた事象は全ビルで情報共有し、管理品質の均質的な向上を図る体制を構築しています。 　清掃業務については、各ビル責任者と本部の清掃スタッフによる清掃インスペクションを、年数回程度実施しています。結果は項目別 に詳細に点数化、定量指標として改善点を明確にし、清掃計画の見直しなど具体的な対策を講じて品質の向上を図っています。 広告品質 ■ 責任ある広告宣伝活動 　住友不動産グループは、景品表示法をはじめとする各種関連法規を遵守した上で広報活動を行っています。 お客様の声のフィードバック 　住友不動産グループでは、ビルやマンションの管理運営業務において、お客様から頂戴したご意見やカスタマーセンターに寄せられた ご意見は新商品の企画や改修工事に反映しています。 当社の製品品質基準を満たす製品・部材の使用を原則とし、 サプライヤーとともに製品リストを都度更新 各事業の施工基準に基づき、工事段階毎の工事品質管理及び 竣工検査を実施 設計、施工事業者に対して必要に応じた指導の実施・是正の指示 竣工後も定期的にアフター点検の実施 全工事管理担当者が参加する定期技術共有会の実施 各施工協力事業者を交えた定期技術研修の実施　　ほか 設計、施工会社の品質管理に関する取組みの確認 設計、施工会社に対し、設計、施工の当社品質基準を周知、共有 過去事例をもとに、工事段階毎の設計施工フロントローディング※ を実施 ※ フロントローディング：工事初期段階で設計、施工会社とともに完工に至るまでの各工 事段階の作業確認を行い、品質の作り込みを綿密にする作業 広告物作成ガイドラインの作成、周知 広告コンプライアンス担当を広告作成者とは別に設置し、 グループ全社の広告を監査、監督 広告に携わる全従業員に対して、年数回、広告コンプライアンス 研修、理解度確認テストを実施 コンプライアンス担当からの指摘、是正件数を記録し、定量指標と して各部署広報担当者にフィードバック ESG経営 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 57 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 58 ガバナンス 取締役 1981年 4月 当社入社 2008年 6月 取締役 2010年 6月 代表取締役（現在） 2013年 6月 取締役副社長（現在） 2016年 3月 管理本部長（現在） 1983年 4月 当社入社 2009年 6月 取締役 2010年 6月 代表取締役（現在） 2013年 6月 取締役副社長（現在） 2017年11月 住宅分譲事業本部長（現在） 代表取締役副社長 竹村　信昭 代表取締役副社長 小林　正人 1984年 4月 当社入社 2013年 6月 取締役（現在） 2016年 9月 新築そっくりさん事業本部長（現在） 2020年 4月 専務執行役員（現在） 1985年 4月 当社入社 2016年 9月 都市開発事業本部長（現在） 2018年 6月 取締役（現在） 2020年 4月 専務執行役員（現在） 取締役 専務執行役員 加藤　宏史 取締役 専務執行役員 片山　久壽 1970年 4月 当社入社 1998年 6月 取締役 2005年 6月 代表取締役 2007年 6月 取締役社長 2019年 9月 取締役会長（現在） 1984年 4月 当社入社 2009年 6月 取締役 2010年 6月 代表取締役（現在） 2013年 6月 取締役社長（現在） 2017年 5月 ビル事業本部長（現在） 取締役会長 小野寺　研一 代表取締役社長 仁島　浩順 1985年 4月 当社入社 2011年 6月 取締役（現在） 2019年11月 企画本部長(現在) 2020年 4月 専務執行役員（現在） 1984年 4月 当社入社 2013年 6月 取締役（現在） 2019年 4月 住友不動産販売株式会社代表取締 役社長（現在） 2020年 4月 当社専務執行役員（現在） 取締役 専務執行役員 尾台　賀幸 取締役 専務執行役員 伊藤　公二 1962年 4月 日本板硝子株式会社入社 1998年 6月 同社代表取締役社長 2004年 6月 同社代表取締役会長 2010年 6月 同社相談役 2012年 6月 同社名誉顧問（現在） 2014年 6月 当社社外監査役 2019年 6月 当社社外取締役(現在） 1980年 9月 住友金属鉱山株式会社入社 2007年 6月 同社代表取締役社長 2013年 6月 同社代表取締役会長 2017年 6月 同社相談役 2019年 6月 当社社外取締役(現在） 2021年 6月 住友金属鉱山株式会社名誉顧問(現在) 社外取締役 出原　洋三 社外取締役 家守　伸正 1973年 4月 当社入社 2002年 6月 取締役 2007年 6月 代表取締役 2011年 6月 常勤監査役（現在） 1983年 4月 当社入社 2013年 6月 取締役 住友不動産販売株式会社代表取締 役社長 2019年 6月 当社常勤監査役（現在） 常勤監査役 中村　芳文 常勤監査役 田中　俊和 1969年 4月 住友建設株式会社入社 2003年 4月 三井住友建設株式会社常務取締役 2010年 4月 同社代表取締役社長、執行役員社長 2015年 4月 同社代表取締役会長 2018年 6月 同社相談役（現在） 2019年 6月 当社社外監査役（現在） 1976年 6月 アート引越センター創業 1977年 6月 アート引越センター株式会社設立 および代表取締役社長 2018年 4月 アートグループホールディングス 株式会社代表取締役社長（現在） 2019年12月 アートコーポレーション株式会社 名誉会長（現在） 2020年 6月 当社社外監査役（現在） 社外監査役 則久　芳行 社外監査役 寺田　千代乃 監査役 役員一覧（2021年9月30日） ※取締役・監査役の略歴の詳細につきましては、有価証券報告書をご参照ください。 ➡ http://www.sumitomo-rd.co.jp/ir/financial_report/ 常務執行役員 雨宮　竜三 執行役員 和田　一朗 執行役員 伊庭　卓司 執行役員 橋爪　弘幸 執行役員 中野　誠 執行役員 川合　謙一 執行役員 ESG経営 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 59 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 60 ガバナンス 　当社は、430年の歴史を刻む住友グループの総合不動産会社であり、「信用を重んじ、浮利を追わず」という住友の事業精神を受け継ぎ、従業 員、顧客、取引先、債権者、株主等のステークホルダーに対し、当社の企業姿勢を示すスローガンとして「信用と創造」を掲げております。これには、 何よりも「信用」を大切にして「浮利を追わず」に、開拓精神を持って新しい企業価値を創り出す、デベロッパーとしての矜持を込めております。 　このスローガンのもと、「より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく」ことを基本使命とし、各事業を通じて、環境をはじめと する様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としております。 　この基本使命には、「先輩が作った美田に胡坐をかくことなく、後世に向けてより良い会社にする努力を怠るな」との意味も込められていま す。現時点における当社の経営は、後進のために常に成長の種を蒔く強い意志を連綿と受け継ぐ、社内出身者を中心に担われ続けるべきである と考えております。また、そうすることにより、従業員はいずれ経営に参画するという高いモチベーションを維持しうるものと考えております。 　この基本姿勢を踏まえて、当社の中長期的な企業価値の向上に資するよう、コーポレートガバナンスのより一層の強化・充実を図っており、 株主を含めた様々なステークホルダーとの協働・対話、意思決定の効率化、執行に対する適切な監督、適切な情報開示に取り組んでおります。 ■ ガバナンス強化の歩み ■ 社外取締役、社外監査役の役割 　ガバナンスを強化する取組みとして、2002年に社外監査役２名を、2015年に社外取締役2名を選任しております。 　監査役は、古くから日本に根付いている制度で、法が認める強力な調査権限を使って、取締役が業務を適正に行っているかどうか監査しま す。社内出身の常勤監査役は、社内事情に精通し情報収集能力には長けているものの、身内を監査するとなるとそこに甘さが忍び込まないと もかぎりません。そこで、監査役のうち半数以上を社外監査役とし、客観的な視点を加えることで、監査の実効性を確保しております。 　また、取締役会も、社内出身者だけでは視野が狭くなる可能性が否定しきれず、気が付いたら世の中の変化から取り残されていた、とい うこともありえます。そこで、人格・見識に優れ、当社の経営理念を理解する、上場企業の会長、社長経験者を社外取締役に迎え、幅広い知 見と経営経験者としての識見を活かし、経営陣に対する助言と役員の監視を委嘱しております。 ■ 監督機能強化の取組み 　当社は、取締役会出席者14名のうち4割強にあたる、社外取締役2名および監査役4名の計6名が、経営監督機能を担っております。社外 取締役、社外監査役に、その役割を如何なく発揮してもらうために、①取締役会の議案、経営会議での討議内容などを説明する社外取締役 説明会を2020年度中8回開催し、②会計監査人や内部監査室からの報告を受けるとともに、各部門長から経営状況のヒアリングを行う 監査役会を2020年度中13回開催いたしました。 　これに加え、③社外取締役、社外監査役の４名のみをメンバーとする社外役員会を設置しております。社外役員会は、その指名により各 役員から担当職務の執行状況や認識している課題を直接ヒアリングし適宜アドバイスするほか、役員に対する内部通報があった場合に は、社外監査役が直接報告を受けて、社外役員会で共有する枠組みとなっております。 　こうした取組みにより、当社のガバナンスの質は一定水準に達していると考えており、その有効性は、経営成績にも顕われております。 ※詳細につきましては、有価証券報告書をご参照ください。 ➡︎http://www.sumitomo-rd.co.jp/ir/financial_report/ 　監査役は、会計監査人との会合および随時の連絡により、会計監査 人から、監査に関する情報、監査計画、監査結果等について報告を受 け意見交換を行い、さらに必要な情報交換を行って、円滑で実効的な 監査に努めております。監査役はまた、会計監査人が独立の立場を保 持し、適切な監査を実施しているかを監視、検証しております。 　会計監査人は、財務諸表監査および金融商品取引法に定められ た内部統制報告書の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の有 効性を検証しております。 　内部監査室は、監査役および会計監査人に対し、内部監査結 果の報告を行っており、また相互の意見交換を適宜行うことに より、三者間の連携強化および各監査の充実および効率化を 図っております。また、内部監査室は、監査役と連携しつつ、各 部門に対し適宜、助言、指導等を行っております。 株主総会 社長 会計監査人 内部監査室 取締役会 監査役会 経営会議 社外役員会 各本部等 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 ■ 監査役設置会社を採用する理由 　我が国会社法では、①取締役会が執行責任を、監査役が経営監視をそれぞれ担う監査役設置会社、②取締役会が経営監視機能を担い、執 行役会に執行責任を分離する指名委員会等設置会社、③監査役が担う経営監視機能を取締役会に取り込んだ監査等委員会設置会社の3 通りの機関設計が認められ、自社にとって最も相応しいと考える統治体制を選択できることとなっております。 　当社は、基本的な考え方に記すとおり、企業が成長し続けるため、苦しいときでも常に将来を見据え、投資し続けることの意義を熟知す る社内出身者が経営執行の中心を占め、不動産事業の経験を積んでいずれは経営陣に加わろうという後進のモチベーションを維持する べきであると考えているため、執行責任を取締役会が負う監査役設置会社を採用しております。 　事業内容に精通した社内出身者を主体とする取締役8名が経営執行を担う一方、取締役会出席者14名のうち4割強にあたる、社外取締 役2名および監査役4名の計6名が、経営監督機能を担っております。その監督機能を如何なく発揮できるよう、以下のとおり、経営状況や 課題を的確に把握し、相互に連携する仕組みを構築しております。その有効性は、経営成績にも顕われていることから、当社のコーポレー ト・ガバナンスは十分に機能していると考えております。 ■ 取締役会の役割・構成 　取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の拡大を促し、収益力・事業効率等の改善を図り、不正を未然に防止するため、経 営の基本方針、経営戦略その他会社の重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の職務執行を監督する責務を負っています。 　取締役会の定員は定款で12名以内とし、その構成は、持続的な成長のため、常に将来を見据え投資し続けることの意義を熟知し業務を 執行する社内出身の取締役8名と、人格・見識に優れ、当社の経営理念を理解する、上場企業の会長、社長経験者の社外取締役2名となって おります。 ■ 執行役員制度 　取締役の員数に制限があることから、事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入し ており、取締役を兼務しない執行役員6名を選任しております。なお、取締役非兼務執行役員の報酬は、取締役に準ずるという位置づけ から、前期連結経常利益の1％と業績に完全に連動する取締役報酬総額より支払われることとしております。 ■ 監査役会の役割・構成 　監査役は、法が認める強力な権限を使い、取締役が業務を適正に行っているか監視する役割を担っております。 　監査役会は、監査役4名で構成され、その半数２名を社外監査役としております。 ■ 内部監査室、会計監査人と監査役の連携 　内部監査室（人員16名）を設置し、当社グループ各部門の業務遂行および内部統制の運用状況のチェック、不正や錯誤の予防、業務改善 の提案を行っております。会計監査人の監査結果の報告に加えて、内部監査室が監査役に直接報告を行うことにより、監査役監査の充実 および効率化を図っております。 ガバナンス体制 ガバナンス強化の取組み 2002年6月 社外監査役2名選任　監査役4名の半数を社外に 2015年6月 社外取締役2名選任 2004年4月 経営体制を改革し、取締役を23名から9名に削減 社外役員の監督機能強化のため、社外役員会を設置、 2004年6月 完全業績連動型の役員報酬制度を導入 社外取締役説明会を定期開催 役員退職慰労金制度、役員賞与制度を廃止 2020年4月 執行役員制度を導入 2020年6月 女性役員（社外監査役）１名選任 ESG経営 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 61 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 62 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況価値創造モデル ■ 基本方針 　取締役・執行役員候補者の指名については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、豊富な経験、高い見識、高度な 専門性を有する人物を経営会議において候補者に選び、当社事業に精通した社内取締役の意見に加え、独立社外取締役・社外監査役の独 立性・客観性のある意見も踏まえ、取締役会において十分に審議の上決定しております。なお、独立社外取締役・社外監査役は、社外役員 会、社外取締役説明会、監査役会などで、社内取締役・社内監査役・執行役員の経歴、見識、業績などを知る機会を十分に有しております。 ■ 社外取締役・監査役の独立性判断基準への適合性、選任理由 　当社は、社外取締役・監査役の選任にあたり、会社法に定める社外取締役・監査役の要件、および、東京証券取引所が定める独立性基準を 採用しております。 氏名 役員区分 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の額（百万円） 基本報酬 ストックオプション 賞与 退職時報酬 　小野寺 研一 取締役 120 120 — — — 　仁島 浩順 取締役 120 120 — — — 人の見地から、各取締役の職責や業績への貢献度合いを合議の上、総合的に見極めることで適切な評価を行うことができると判断され、 これらの権限を委任されました。 ■ 役員区分ごとの報酬等の総額及び員数 　上記の取締役の報酬額は、当期に全額が各取締役へ支給される訳ではなく、全体の５割前後が支給されます。それ以外は、取締役が退任 したときの退職金、将来業績悪化による取締役報酬の減少補填、退任後に相談役や顧問等に就く者に支給する給与などへの備えとして、 支払いを留保しております。この留保した部分については、支給時期および取締役ごとの受取り額が決められませんので、将来支給され た時点または支給されることが確定した時点で、役員ごとの報酬等の算定の対象になります。 ■ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 ガバナンス 役員選任方針 氏名 独立役員 適合項目に関する補足説明 選任理由 出原 洋三 ○ 同氏は、日本板硝子株式会社の出身であり、同社と当社との 間には若干の取引関係等がありますが、その規模、性質に照 らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはな いと判断しております。 同氏は、日本板硝子株式会社の取締役社長および取締役会長を 歴任し、経営者として、海外事業およびM&Aに関する豊富な知 見を有しており、当社の社外取締役に適任であると判断して選任 しております。 家守 伸正 ○ 同氏は、住友金属鉱山株式会社の出身であり、同社と当社と の間には若干の取引関係等がありますが、その規模、性質に 照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれは ないと判断しております。 同氏は、住友金属鉱山株式会社の取締役社長および取締役会長 を歴任し、経営者として、鉱山業という長期視座での事業および 海外事業に関する豊富な知見を有しており、当社の社外取締役に 適任であると判断して選任しております。 則久 芳行 ○ 同氏は、三井住友建設株式会社の出身であり、同社と当社と の間には若干の取引関係等がありますが、その規模、性質に 照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれは ないと判断しております。 同氏は、他社で経営に携わった豊富な経験を有し、その人格、識 見、経歴等から、社外監査役として適任、適格であると判断して 選任しております。 寺田 千代乃 ○ 同氏は、アートコーポレーション株式会社の出身であり、同社 と当社との間には若干の取引関係等がありますが、その規 模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼ すおそれはないと判断しております。 同氏は、他社で経営に携わった豊富な経験を有し、その人格、識 見、経歴等から、社外監査役として適任、適格であると判断して 選任しております。 役員報酬 ■ 役員報酬制度の概要及び役員報酬額に関する決定方針 　2004年６月29日開催の定時株主総会決議により、それまでの月額報酬、賞与および退職慰労金の三本立てとなっていた役員報酬制度 を包括して一本化した業績連動型報酬制度を導入し、役員報酬の年間総額（7月から翌年6月まで）は、前連結会計年度の連結経常利益の １％と定めました。（当該決議時の取締役の員数は12名） 　各役員への支給額については、各役員の職責や業績への貢献度合いを勘案し、取締役会長及び代表取締役、計4名の合議にて決定して おります。なお、残余については、各役員別の金額を確定させず留保しております。 　なお、2020年4月1日付で当社は事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入し、業 容のさらなる拡大と従業員の士気向上を図ることとしました。それに伴い執行役員の報酬も、全取締役の同意のもと、上記役員報酬の年 間総額から支給することとしております。 　また、業務執行から独立した立場である監査役は固定報酬としており、1999年６月29日開催の定時株主総会決議により月額650万円 以内と定められております。（当該決議時の監査役の員数は５名） ■ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 　当社においては、取締役会の委任決議に基づき小野寺研一氏（取締役会長［取締役会議長］）、仁島浩順氏（代表取締役社長［ビル事業本部 長］）、竹村信昭氏（代表取締役副社長［管理本部長］）、小林正人氏（代表取締役副社長［住宅分譲事業本部長］）が取締役の個人別の報酬額の 具体的内容（個別支給金額、支給時期、支給方法等）を決定しております。 　当該取締役4名はそれぞれ取締役会議長、代表取締役社長、管理部門担当代表取締役副社長、事業部門担当代表取締役副社長であり、各 役員区分 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる 基本報酬 ストックオプション 賞与 退職時報酬 役員の員数（名） 取締役（社外取締役を除く） 2,123 2,123※ — — — 8 監査役（社外監査役を除く） 30 30 — — — 2 社外役員 67 67 — — — 5 合計 2,221 2,221 — — — 15 　当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みと なるとの認識のもと、かねてよりダイバーシティ推進に積極的に取り組んでおります。 　当社では、20年余り前から、他社での多種多様なキャリアを持つ人材を、即戦力として積極的に採用してまいりました。現在、他社での 職務経験を持つ中途採用者が職員の9割を占めるまでになり、当社成長の源泉となっております。 　さらに、職員のモチベーション向上のためには管理職登用における機会均等が最も重要であるとの考えから、性別、新卒・中途の別によ らず、専ら意欲と能力・成果による登用を進めております。その結果、現在、管理職の６割以上を中途採用者が占め、管理職における多様性 も確保されております。 　また、女性活躍推進についても積極的に取り組んでおります。まず、現場の第一線を支える営業・技術職における女性採用比率の数値目 標（営業職25％、技術職13％）を公表し、職員における女性比率のさらなる向上とキャリア形成に取り組むことにより、将来の登用に向 けて層を厚くしていくとともに、順次、管理職への登用を進めております。 　なお、管理職の多様性は、公正な登用の結果として自ずと確保されていくべきものと考えております。管理職の多様性について数値目 標を定めることは、却って、管理職登用における機会均等を歪め、職員全体のモラルを下げてしまう懸念があると考えているため、かかる 数値目標は定めない方針です。 ダイバーシティ推進の取組み ※当該取締役報酬の一部を全取締役同意のもと執行役員（5名）の報酬に充当しております。 ESG経営 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 63 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 64 ガバナンス ■ 認識、取組み方針 　住友の事業精神を踏まえて、基本使命を「より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく」と定め、これを果たすにあたり全役職 員を律するためのガイドラインとして行動指針を定めております。行動指針の中で、コンプライアンスの実践を掲げており、経営上の重 要な課題の一つであるという認識のもと、コンプライアンス活動を推進しております。 　「コンプライアンスの実践」とは、単に法令を遵守することに留まらず、法令の背後にある社会的要請に鋭敏に反応し、適応していくこ とであると定義した上で、法令、社内規則、社会常識、企業倫理とその背景たる社会的要請に応え、事業活動を推進しております。 ■ マネジメント体制 　社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、その下部組織である「内部統制会議」（主催：当社内部監査室）において、当社グ ループにおけるコンプライアンス推進活動※のモニタリングを行い、その結果につきリスクマネジメント委員会に報告しています。また、内部 監査室による内部監査を通じ、当社グループ各部門の業務遂行及び内部統制の運用状況のチェック、不正や錯誤の防止および業務改善の指 導を行っています。さらに、内部監査室及び会計監査人から監査役へ監査結果を報告し、相互の意見交換を適宜行うこと等により、監査役、会 計監査人及び、内部監査室の三者による監視の充実および効率化を図っております。各組織において検証した事項の内、重要事項に関しては 取締役会に報告され、取締役会がコンプライアンス推進活動を監督する体制を構築しております。 ※贈収賄やマネーロンダリング等のあらゆる形態の腐敗行為を防止する活動と、環境・社会に関する各種法令遵守のための活動等を指す。 ■ 主な取組み ● 内部通報制度 　コンプライアンス違反等を早期に発見し適切な対応を取るため、グループ全社員及びその家族を対象とする内部通報制度を構築し ております。積極的な相談・報告を促進するため、報告者の厳重な法的保護を行うだけでなく、匿名での通報を選択できるほか、明確な コンプライアンス違反だけでなく、違反の可能性がある事項等も対象として対応する体制を構築しております。 　　通報先は二つの窓口を用意しており、社内窓口として事業部門等から独立した「内部監査室」と、社外窓口として経営陣から独立した 「外部弁護士事務所」がそれぞれ対応し、コンプライアンス体制を構築しております。 　　また、労働環境に関するハラスメント等の相談については、別途各社人事部にも相談窓口を設けて対応しております。 ● コンプライアンス研修 　入社時研修、全従業員対象のコンプライアンス研修、管理職研修などを通じて、住友不動産グループの従業員としてのあるべきコン プライアンスの実践を啓蒙しています。また、法令遵守の姿勢を身に着けてもらうことを目的として、各種状況におけるコンプライア ンス上適切な行動を記載した「コンプライアンスハンドブック」を全役職員に配布しています。 ● 腐敗防止 　当社は、あらゆる形態の腐敗行為の防止を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、事業別にリスクを特定しその抑止に向けて社 内啓蒙を推進することにより、健全な経営環境の確保に努めております。社内研修の場で腐敗防止に関する行動指針を周知徹底する ほか、「強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み」を原則に掲げる国連グローバルコンパクトに署名するなど、幅広く腐 敗防止に向けた取組みを推進しております。 ● 税の透明性 　当社は、法の精神に則り、事業活動を行うすべての国において税法を遵守し、税金の公平性の維持および納税の透明性確保に努めており ます。さらに、企業活動を行う立場としての納税責任を認識し、「BEPS行動計画」が目的とする事業活動規模に応じた適切な納税を行うこ とで、社会に貢献しております。 　　また、各子会社からの業務執行状況や税務を含む財務状況等に係る定期的な報告に対して、適切な指導を行うとともに、監査役や内部監 査室が必要に応じて監査を行い、税に関する取組みを監督・統制しております。 ■ 認識、取組み方針 　事業における各種リスクを把握した上で、企業活動に重大な影響を及ぼすことが想定される緊急事態発生時の対応だけでなく、様々なリスクを未 然に防ぐ措置を講じ、軽減・回避することが企業経営上重要であると認識しております。事業部ごとのリスク管理に加え、横断的な組織を設けて経営・ 事業におけるリスクを把握・分析し、適切に対処することで、当社グループの事業活動の安定化と持続的な企業価値向上に努めております。 ■ マネジメント体制 　事業における各種リスクに対処すべく、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を組成しております。このうち、投資リスク、市場 リスク等、事業に付随するリスクの監視および対応は、担当部門を統括し、責任を有する各役員が社長及び取締役会に報告し、これを討議し、 対処しています。以上のプロセスによって、取締役会がリスク管理を監督し、運用状況を適宜レビューする体制を構築しています。 ■ 当社がリスクとして認識し、取締役会が監督する主な項目 ● 新型コロナウイルス感染症流行に関するリスク 　　昨年来、全世界的にまん延している新型コロナウイルス感染症の流行は、いまだにその収束が見通せない状況にあります。 　　2022年３月期の業績予想におきましては、不動産賃貸事業のうちホテルやイベントホールなどの施設営業分野において、新型コロ ナウイルス感染症による落ち込みが年度内には回復せず、前年並みの事業環境が続くことを前提として公表しております。 　　当社グループでは、政府等の方針や各業界のガイドラインに則り、お客様や従業員への感染予防対策を実施しながら、売上確保を 図っております。 　　上記前提を超えて、新型コロナウイルス感染症の流行が、国内及び海外主要各国において拡大と収束を繰り返し、緊急事態宣言が断 続的に発出され、人の動きや集いが大幅に制限される状況が長期間にわたり続いた場合、ホテルやイベントホールなどの施設営業分 野において売上減少が継続することにより、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 ● ファイナンスに関するリスク 　当社グループが行っている不動産賃貸事業および不動産販売事業は、まず用地を取得し、かつ建物が竣工しなければ収益に計上で きない投資先行型の事業であるため、事業資金を金融機関等からの借入や社債等により安定的に賄う必要があります。 　　これに対し、連結有利子負債の借入期間の長期化、固定金利化を進めるとともに、多様な金融機関との信頼関係の構築を進め、資金調 達の安定化を図っております。 ● コンプライアンスに関するリスク 　当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、労働基準法をはじめとして、様々な法規制の下に置かれてお り、その改正動向を注視しつつ、適時適切に対応するよう努めております。また、リスクマネジメント委員会の下部組織である内部統 制会議において、当社グループにおけるコンプライアンス推進活動のモニタリングを行うとともに、当社内部監査室が子会社を含め た内部監査を実施、さらに、社内外に複数の内部通報窓口を設置し、不正、違法行為の発見、抑止に努めております。 ● 情報セキュリティに関するリスク 　当社グループでは、各事業において、個人情報を含む多くの重要な情報を保有しており、情報流出を防ぐためのサイバーセキュリ ティを導入しているほか、従業員に対して情報セキュリティに関する研修を実施しております。 ● 災害その他不可抗力の事態に関するリスク 　当社グループは、災害その他不可抗力の事態に備えるため、保有資産において、免震・制振構造の採用や非常用発電機の設置による 無停電対応などにより事業継続性を高めるとともに、当社事業活動において、各種事態を想定したマニュアルの策定と訓練の実施に よる継続性の確保に努めております。 ● 気候変動に関するリスク 　当社グループは、気候変動に伴い発生する風水害等の物理的リスクに加えて、気候変動を抑止するための諸制度や事業環境の変化 等の移行リスクに対応するべく、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当社グループ各部門の事業活動を通じた環 境課題への対応を統制・推進しております。特に、気候変動の緩和に向け、環境性能が高い物件の新規開発や運用時における省エネ啓 蒙、既存物件の改修による環境性能の向上等による「省エネ」に注力し、脱炭素の取組みを推進しております。 ● サプライヤーに関するリスク 　当社グループは、建設事業者をはじめとして、賃貸資産の管理に係る清掃員・係員・警備員・設備保守点検事業者など、多くのサプラ イヤーとともに事業を推進しており、サプライヤーに起因するリスクを低減するため、新規取引開始時におけるデューデリジェンス や「サステナブル調達ガイドライン」の周知徹底、当社社員による監理、サプライヤー向け安全研修などを実施しております。 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況価値創造モデル コンプライアンス リスクマネジメント ESG経営 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 65 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 66 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況価値創造モデル ガバナンス 買収防衛策 ■ 基本方針の内容とその実現に資する取組み ⑴ 中期経営計画を着実に達成、増収増益路線を継続 　当社は、３年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題とし、これを着実に遂行することにより企業価値を高めてまいりました。 　バブル崩壊の打撃を克服し過去最高業績の回復を目指した第一次中期経営計画（1997年４月～2001年３月）を皮切りに、これまでに ７つの経営計画を遂行、計画毎に所期の目標を着実に達成してまいりました。 　2019年３月に終了した「第七次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）」は、好況に支えられた六次計画の環境が七次は続かない という見通しに立ちつつも、六次で達成した中計最高業績をさらに更新し、「増収増益路線」を堅持することを目標に掲げてスタートしま した。幸い、世界的な好景気に牽引され、国内の景況は年々上向き、東京のオフィスビル賃貸をはじめとする当社の事業環境は総じて良好 に推移しました。その結果、３ヵ年の累計業績は、売上高、営業利益、経常利益の全てにおいて当初の目標を大幅に超過達成するとともに、 最終年度の2019年３月期には、売上高は１兆円、経常利益は２千億円の大台をそれぞれ初めて突破し、６期連続で最高業績の更新を達 成しました。第七次計画は、当初の想定を上回る利益成長を遂げ、成功裏に終了することができました。 　また、2017年６月に、不動産仲介子会社の住友不動産販売㈱を完全子会社化し、親子上場による利益相反のリスクを解消、グループ経 営資源の最適配分による中長期的な企業価値向上を推進できる体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化にも取り組 んでまいりました。 　2019年５月に発表した新しい経営計画「第八次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）」では、前七次計画で達成した成長ペース を維持して最高業績の連続更新を第一の目標に掲げるとともに、東京都心において、具体化している開発計画に対する２兆円の賃貸設備 投資計画を着実に進め、長期的な収益基盤強化を継続し、引き続き企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。 ⑵ 成長を支えてきた東京都心のオフィスビル賃貸事業と企業価値 　当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産賃貸事業です。営業利益は当社全体の７割 近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しております。 　当社は、新宿住友ビル（通称三角ビル）が完成した1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に特化したオフィスビル開発を 推進、事業基盤を拡充してまいりました。これまでにバブル崩壊やリーマンショックなど未曾有の経済危機と、バブル景気や昨今のアベ ノミクス景気といった様々な環境変化を経てきましたが、当社は首尾一貫して、①資産売却による一時的な利益を追わず、②開発用地を 自ら創り出して建設したビルを、③保有賃貸して長期安定的な賃貸収益を蓄積するという経営方針を貫き、継続してまいりました。その 結果、現在、東京都心で230棟超、「東京ナンバーワン」を標榜するビルオーナーに成長、2021年３月期の賃貸キャッシュフロー（不動産 賃貸事業の営業利益＋減価償却費）は２千億円に達しております。 　オフィスビル賃貸事業は、用地取得から商品企画、テナント募集や入居テナントへのサービス、管理に至るまで、総合的な事業遂行能力 を必要とします。その中でも、用地取得は最も重要で、当社は、土地を買いまとめたり、地権者の権利関係を調整する再開発の手法で、言わ ばメーカーのようにビル用地を創り出してきました。加えて、ビル管理やテナント募集でも、自社で行う直接主義を重視し、顧客や現場の 実態を的確に把握した上で、常に商品企画の改善や業務の効率化などに鋭意取り組んでまいりました。その結果、高い収益性を実現し、保 有不動産の資産価値を高め、企業価値を増大させてきたものと自負しております。2021年３月期の決算短信にて開示した「賃貸等不動 産」の含み益は年々蓄積され、2021年３月末時点で約３兆４千億円に達しております。 ⑶ 買収防衛策の必要性 　第八次計画では、延床面積80万坪超（2019年３月末時点賃貸延床152万坪の５割超）の東京都心における新規ビル開発計画を着実に 推進することを第二の目標に掲げております。当社は、これらを順次完成、稼働させることにより、さらなる収益基盤の拡大、企業価値の 向上、株主利益の増大を目指します。 　この大規模な開発計画は、これまで弛まず積み上げてきた多額の先行投資がいよいよ収益化するものです。 　当社がこれまで長期間に亘り、不動産市況や景気の波にさらされることなく、賃貸ビル開発による事業基盤拡充を継続できたのは、安 定収益源である賃貸キャッシュフローが常時下支えとなっていたためであり、この先行投資を有利子負債の際限ない増加に頼らず自信 を持って実行するには、２千億円規模に拡大した賃貸キャッシュフローの維持拡大が必要です。また、大型の再開発が中心であるため、全 件収益化に目途が立つまでには今後６年～７年を要すると見込まれます。 　一方、将来の企業価値増大に資する開発計画が成就する前に、保有不動産を売却して含み益をはき出し、一過性の利益を求める短期志 向の経営方針を採ることは、結果として、安定収益源の賃貸キャッシュフローを減少させ、開発計画を財務リスクにさらし、当社の企業価 値基盤を損なう恐れがないとは申せません。 　中長期的な展望に基づき着実な企業価値の向上を目指す当社の経営方針は、このような短期志向とは相容れませんので、買収を意図す る投資家が現れた場合は、十分な情報と時間を確保して議論を尽くし、株主の皆様に信を問う必要があると考えており、「当社株式の大規 模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本方針」といいます。）による手続きを予め具備しておくことが、株主共同の利益に 合致すると判断しております。本方針は、2007年５月17日付当社取締役会決議に基づき導入され、同年６月28日開催の第74期定時株 主総会、2010年６月29日開催の第77期定時株主総会、2013年６月27日開催の第80期定時株主総会、2016年６月29日開催の第83期 定時株主総会および2019年６月27日開催の第86期定時株主総会において、それぞれの株主の皆様のご承認を得て、継続または更新さ れ、その有効期間は、2022年６月開催予定の第89期定時株主総会終結時までとなっております。 ■ 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断 　当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、当社株主の皆様の判断に委ねられる べきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買 付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要か つ十分な時間が確保される必要があると考えております。 　本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めておりま す。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評 価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵 守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を 著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。 　なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかで ある場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が 判断するにあたっては、社外の学識経験者、弁護士、公認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重す るものとしております。 　以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルー ルを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合 などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地 位の維持を目的とするものではありません。 （注）本方針の詳しい内容については、当社ホームページ （http://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/2019.05.16_release_2.pdf）をご参照ください。 適時適切な情報開示、株主・投資家とのコミュニケーション ■ 情報開示の体制 　当社は、適時適切な情報開示を行うことにより、健全かつ透明性の高い経営の確保を図ることが重要と考えております。この基本的考 え方のもと、当社では、社内各部門および子会社において、投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性のある重要な事実が発生した場合、当 該事項を所管する本社部署に迅速に報告がなされ、あわせて適切な情報管理措置がとられる体制としております。 　重要事実の発生、報告を受けて、当該部署および総務部、企画部ほか関係部署にて、適時開示の要否等を協議し、開示が必要と判断され た場合は、必要な社内手続きを経て、遅滞なく適時開示を行うこととしております。その後、開示資料を当社ホームページに掲載し、情報 開示の徹底を図っております。 ■ 株主・投資家との建設的な対話 　株主および投資家の皆様とのコミュニケーションの機会として、株主総会をはじめ、決算説明会および個別ミーティング等を通じて、 当社の企業経営や事業活動について説明の充実に努めます。 　また、株主様からの対話のご要望がある場合には、対話の目的、方法、保有株数、属性等に応じて、ESG推進室が担当取締役等による統 括のもと対応しており、建設的なご意見に対しては適切に改善に努める方針であります。 　株主様との対話においては、インサイダー情報の取扱いに留意するとともに、必要に応じて対話内容を役員および経営陣の出席する経 営会議等の重要会議にフィードバックいたします。 ESG経営 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 11ヵ年主要財務データ（連結） （単位：百万円） 会計年度 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 営業収益 744,756 688,662 736,652 780,273 806,835 854,964 925,151 948,402 1,012,198 1,013,512 917,472 不動産賃貸 292,874 271,811 278,316 283,729 289,117 313,340 337,465 353,880 381,763 395,592 398,237 不動産販売 239,709 198,153 232,149 234,093 264,207 274,760 314,299 311,192 331,751 324,928 263,394 完成工事 162,924 165,995 171,081 201,190 188,994 199,115 203,623 209,355 221,693 218,930 188,707 不動産流通 46,429 49,396 50,957 57,210 58,486 61,496 66,714 69,168 71,867 71,199 65,792 営業原価 551,364 490,436 529,913 558,986 579,964 614,190 664,183 664,015 711,050 691,832 629,564 販売費及び一般管理費 54,929 50,760 55,394 60,815 60,976 66,532 72,796 78,749 81,758 87,348 68,663 販売管理費率 7.4% 7.4% 7.5% 7.8% 7.6% 7.8% 7.9% 8.3% 8.1% 8.6% 7.5% 営業利益 138,462 147,465 151,345 160,471 165,894 174,240 188,171 205,637 219,389 234,332 219,244 営業利益率 18.6% 21.4% 20.5% 20.6% 20.6% 20.4% 20.3% 21.7% 21.7% 23.1% 23.9% 経常利益 106,295 107,912 114,916 130,536 139,055 148,424 167,697 186,870 203,227 220,520 209,949 親会社株主に帰属する当期純利益 50,908 53,236 59,825 69,697 80,566 87,797 103,488 119,731 130,102 140,997 141,389 減価償却費 23,704 36,049 37,761 35,311 33,519 34,574 39,445 41,627 46,312 48,974 57,812 総資産 3,234,202 3,859,698 4,105,500 4,220,428 4,523,804 4,675,914 4,980,039 5,167,198 5,130,118 5,317,623 5,673,666 自己資本※1 526,227 553,843 627,011 707,947 832,462 888,099 1,007,347 1,114,975 1,202,103 1,294,998 1,503,021 純有利子負債 1,901,850 2,407,640 2,424,932 2,652,929 2,875,660 2,971,668 3,101,162 3,210,303 3,170,595 3,245,548 3,372,953 賃貸等不動産含み益 1,000,973 976,000 1,001,547 1,132,644 1,290,144 1,697,562 1,996,441 2,328,140 2,703,263 3,176,151 3,432,632 1株当たり情報（円） 1株当たり当期純利益 107.35 112.28 126.18 147.02 169.97 185.23 218.34 252.62 274.51 297.50 298.33 1株当たり純資産 1,109.78 1,168.11 1,322.52 1,493.48 1,756.25 1,873.71 2,125.36 2,352.53 2,536.40 2,732.41 3,171.34 1株当たり配当額 20.00 20.00 20.00 20.00 21.00 22.00 24.00 27.00 30.00 35.00 40.00 財務指標 自己資本比率（％） 16.3 14.3 15.3 16.8 18.4 19.0 20.2 21.6 23.4 24.4 26.5 ROE（自己資本利益率）（％） 10.0 9.9 10.1 10.4 10.5 10.2 10.9 11.3 11.2 11.3 10.1 ROA（総資産利益率）（％） 4.4 4.3 3.9 4.0 3.9 3.9 4.0 4.2 4.5 4.7 4.2 賃貸セグメント資産総利回り※2（％） 5.6 5.3 4.8 4.7 4.7 4.8 5.3 5.5 5.6 6.0 5.5 有利子負債長期比率（％） 89 93 93 95 97 98 98 98 99 96 96 有利子負債固定金利比率（％） 79 80 80 82 87 94 95 94 96 95 94 デットエクイティレシオ※3（倍） 3.6 4.3 3.9 3.7 3.5 3.3 3.1 2.9 2.6 2.5 2.2 インタレストカバレッジレシオ※4（倍） 4.7 4.2 4.9 6.1 6.5 7.3 9.0 10.5 11.4 12.8 12.6 ※1 純資産-非支配株主持分 ※2 賃貸キャッシュフロー÷賃貸投資残（期首期末平均） ※3 連結純有利子負債÷連結自己資本 ※4 （営業利益＋受取利息・配当金）÷支払利息 ※5 2020年3月期期首より、会計方針（住友不動産販売の収益認識基準）を変更しております。2019年3月期は遡及適用後の数値を記載しております。 ※6 2021年3月期期首よりセグメント変更を行い、「販売事業」、「流通事業」、「調整額（記載省略）」に計上していた住友不動産販売の業績は「流通事業」へ計上しております。 2020年3月期は変更後の数値を記載しております。 財務データ／会社情報 67 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 68 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 連結貸借対照表 連結損益計算書 （単位：百万円） 2020年3月期 2021年3月期 資産の部 流動資産 現金及び預金 195,360 188,340 受取手形及び営業未収入金 17,405 18,713 販売用不動産 351,368 260,824 仕掛販売用不動産 286,254 366,596 未成工事支出金 10,369 8,637 その他のたな卸資産 887 743 その他 54,447 68,377 貸倒引当金△60△37 流動資産合計 916,034 912,196 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 1,584,047 1,705,466 減価償却累計額及び 減損損失累計額 △547,707△592,929 建物及び構築物（純額） 1,036,339 1,112,537 土地 2,558,356 2,778,474 建設仮勘定 133,716 107,849 その他 42,436 46,854 減価償却累計額△30,593△33,547 その他（純額） 11,842 13,306 有形固定資産合計 3,740,255 4,012,168 無形固定資産 借地権 55,823 60,161 その他 1,738 2,249 無形固定資産合計 57,561 62,411 投資その他の資産 投資有価証券 469,229 574,136 敷金及び保証金 70,171 68,743 繰延税金資産 30,067 11,071 その他 36,385 35,023 貸倒引当金△2,082△2,084 投資その他の資産合計 603,772 686,890 固定資産合計 4,401,589 4,761,469 資産合計 5,317,623 5,673,666 （単位：百万円） 2020年3月期 2021年3月期 負債の部 流動負債 支払手形及び営業未払金 36,392 24,696 短期借入金 26,726 26,620 1年内返済予定の長期借入金 131,471 191,446 ノンリコース1年内返済予定 長期借入金 62,373 14,844 コマーシャル・ペーパー 120,000 120,000 1年内償還予定の社債 — 20,000 ノンリコース1年内償還予定社債 8,000 1,500 未払法人税等 32,343 40,741 預り金 51,195 65,964 賞与引当金 5,441 4,023 その他 148,102 152,123 流動負債合計 622,045 661,959 固定負債 社債 270,000 250,000 ノンリコース社債 31,100 35,600 長期借入金 2,572,156 2,640,210 ノンリコース長期借入金 219,082 261,073 役員退職慰労引当金 47 30 退職給付に係る負債 6,269 5,258 預り敷金及び保証金 247,609 258,219 長期預り金 45,895 27,932 その他 8,417 30,361 固定負債合計 3,400,578 3,508,685 負債合計 4,022,624 4,170,645 純資産の部 株主資本 資本金 122,805 122,805 資本剰余金 104,153 104,153 利益剰余金 1,002,633 1,126,669 自己株式△4,473△4,475 株主資本合計 1,225,119 1,349,153 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 76,335 160,440 繰延ヘッジ損益△3,560△2,988 為替換算調整勘定△2,718△4,265 退職給付に係る調整累計額△177 681 その他の包括利益累計額合計 69,879 153,867 純資産合計 1,294,998 1,503,021 負債純資産合計 5,317,623 5,673,666 （単位：百万円） 2020年3月期 2021年3月期 営業収益 1,013,512 917,472 営業原価 691,832 629,564 売上総利益 321,680 287,907 販売費及び一般管理費 広告宣伝費 18,514 9,236 従業員給料及び手当 33,559 31,284 賞与引当金繰入額 808 671 退職給付費用 413 715 役員退職慰労引当金繰入額 10 15 貸倒引当金繰入額 6— その他 34,034 26,739 販売費及び一般管理費合計 87,348 68,663 営業利益 234,332 219,244 営業外収益 受取利息 655 274 受取配当金 11,023 11,561 為替差益 — 145 その他 570 1,896 営業外収益合計 12,249 13,877 営業外費用 支払利息 19,186 18,317 その他 6,874 4,854 営業外費用合計 26,061 23,172 経常利益 220,520 209,949 特別利益 固定資産売却益 278 536 投資有価証券売却益 1,417 13,115 貸倒引当金戻入額 4,824 — 特別利益合計 6,519 13,652 特別損失 減損損失 9,660 3,876 固定資産売却損 2,130 — 固定資産除却損 1,566 7,890 投資有価証券評価損 7,838 489 投資有価証券売却損 — 312 新型コロナウイルス感染症による損失 — 629 その他 35 44 特別損失合計 21,231 13,242 税金等調整前当期純利益 205,809 210,359 法人税、住民税及び事業税 68,180 64,930 法人税等調整額△3,368 4,040 法人税等合計 64,812 68,970 当期純利益 140,997 141,389 非支配株主に帰属する当期純利益 —— 親会社株主に帰属する当期純利益 140,997 141,389 （単位：百万円） 2020年3月期 2021年3月期 当期純利益 140,997 141,389 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△32,874 84,105 繰延ヘッジ損益 411 571 為替換算調整勘定△366△1,547 退職給付に係る調整額△103 858 その他の包括利益合計△32,932 83,987 包括利益 108,064 225,376 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 108,064 225,376 非支配株主に係る包括利益 —— 財務データ／会社情報 連結包括利益計算書 69 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 70 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 連結株主資本等変動計算書 連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 2020年3月期 2021年3月期 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 205,809 210,359 減価償却費 48,974 57,812 減損損失 9,660 3,876 貸倒引当金の増減額（△は減少）△4,848△21 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 59 226 固定資産売却損益（△は益） 1,852△536 固定資産除却損 1,566 7,890 投資有価証券売却損益（△は益）△1,417△12,803 投資有価証券評価損益（△は益） 7,838 489 受取利息及び受取配当金△11,679△11,835 支払利息 19,186 18,317 売上債権の増減額（△は増加） 4,636△1,184 たな卸資産の増減額（△は増加） 46,766 7,303 仕入債務の増減額（△は減少）△18,542△12,041 前受金の増減額（△は減少）△415△4,921 その他△6,116 26,434 小計 303,330 289,364 利息及び配当金の受取額 11,680 11,835 利息の支払額△19,333△18,224 法人税等の支払額△65,218△57,029 営業活動によるキャッシュ・フロー 230,458 225,947 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△270,347△355,431 有形固定資産の売却による収入 11,307 1,658 投資有価証券の取得による支出△46,694△20,499 投資有価証券の売却及び償還による収入 2,675 49,140 敷金及び保証金の差入による支出△1,120△748 敷金及び保証金の回収による収入 804 1,954 預り敷金及び保証金の返還による支出△10,949△16,549 預り敷金及び保証金の受入による収入 29,525 24,264 その他△5,318△20,470 投資活動によるキャッシュ・フロー△290,118△336,682 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 1,083△106 コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 120,000 — 社債の償還による支出△40,000 — ノンリコース社債の発行による収入 2,000 6,000 ノンリコース社債の償還による支出△2,000△8,000 長期借入れによる収入 153,300 259,500 長期借入金の返済による支出△129,618△131,471 ノンリコース長期借入金による収入 93,720 57,140 ノンリコース長期借入金の返済による支出△100,363△62,678 自己株式の純増減額（△は増加）△3△1 配当金の支払額△15,162△18,004 その他△310△292 財務活動によるキャッシュ・フロー 82,644 102,086 現金及び現金同等物に係る換算差額△244△1,087 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,740△9,736 現金及び現金同等物の期首残高 170,707 193,448 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 — 3,569 現金及び現金同等物の期末残高 193,448 187,281 （単位：百万円） 2020年3月期 株主資本 その他の包括利益累計額 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本 合計 その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 為替換算 調整勘定 退職給付に 係る調整 累計額 その他の 包括利益 累計額合計 純資産 合計 当期首残高 122,805 104,153 876,802 △4,469 1,099,291 109,209△3,971△2,352△73 102,811 1,202,103 当期変動額 剰余金の配当 △15,165△15,165△15,165 親会社株主に帰属 する当期純利益 140,997 140,997 140,997 自己株式の取得 △3△3△3 自己株式の処分 0 0 00 連結範囲の変動 —— 株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） △32,874 411△366△103△32,932△32,932 当期変動額合計 — 0 125,831 △3 125,828△32,874 411△366△103△32,932 92,895 当期末残高 122,805 104,153 1,002,633 △4,473 1,225,119 76,335△3,560△2,718△177 69,879 1,294,998 （単位：百万円） 2021年3月期 株主資本 その他の包括利益累計額 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本 合計 その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 為替換算 調整勘定 退職給付に 係る調整 累計額 その他の 包括利益 累計額合計 純資産 合計 当期首残高 122,805 104,153 1,002,633 △4,473 1,225,119 76,335△3,560△2,718△177 69,879 1,294,998 当期変動額 剰余金の配当 △18,009△18,009△18,009 親会社株主に帰属 する当期純利益 141,389 141,389 141,389 自己株式の取得 △1△1△1 自己株式の処分 —— 連結範囲の変動 656 656 656 株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） 84,105 571 △1,547 858 83,987 83,987 当期変動額合計 — — 124,036 △1 124,034 84,105 571△1,547 858 83,987 208,022 当期末残高 122,805 104,153 1,126,669 △4,475 1,349,153 160,440△2,988△4,265 681 153,867 1,503,021 財務データ／会社情報 71 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 72 トップメッセージＥＳＧ経営財務データ／会社情報事業概況当社の価値創造 会社概要 商 号 住友不動産株式会社 本 社 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 （新宿NSビル） 設 立 1949年12月1日 資本金 122,805,350,767円 従業員数 13,530名（連結） HPアドレ ス http://www.sumitomo-rd.co.jp/ 主要な連結子会社 住友不動産販売㈱ 住友不動産建物サービス㈱ 住友不動産シスコン㈱ 住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱ 住友不動産ベルサール㈱ 住友不動産商業マネジメント㈱ 住友不動産エスフォルタ㈱ 住友不動産ファイナンス㈱ 株価の推移 株式情報 発行可能株式総数 1,900,000,000株 発行済株式総数 476,085,978株 株主数 11,869名 （うち単元株主数 10,978名） 企業情報 株式情報 2016 2017 2018 2019 2020 2021 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 0 2,000 1,000 3,000 4,000 5,000 6,000 円 円 株価 (右軸) TOPIX (左軸) 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 0 100 75 50 25 百万株 出来高 2016 2017 2018 2019 2020 2021 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 株式総数 476,085,978株 信託勘定 28.87% 金融法人 9.31% その他の法人 37.65% 外国法人等 20.99% 個人その他 3.18% 大株主 株主名 持株数（千株） 持株比率（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 51,645 10.90 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 24,778 5.23 株式会社三井住友銀行 11,990 2.53 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 10,768 2.27 STICHTING PGGM DEPOSITARY PGGM LISTED REAL ESTATE PF FUND 10,030 2.12 大成建設株式会社 9,550 2.02 ダイキン工業株式会社 8,367 1.77 清水建設株式会社 7,500 1.58 株式会社大林組 7,090 1.50 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 6,799 1.43 (注) 1 千株未満の端数は切り捨てて表示しております。 2 持株比率は自己株式を控除して計算しております。 財務データ／会社情報 企業情報・株式情報（2021年3月31日現在） 73 住友不動産株式会社　統合報告書2021 住友不動産株式会社　統合報告書2021 74 1949年 12月 • 財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立（当時は泉不動産株式会社と称する） 1957年 ５月 • 住友不動産株式会社に商号変更 1963年 ４月 • 清算中の株式会社住友本社を吸収合併 1964年 ４月 • 大阪支店を開設 1964年 8月 • 「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲（マンション分譲事業に進出） 1970年 10月 • 東京・大阪証券取引所市場第二部に株式上場 1971年 8月 • 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替え 1972年 5月 • 住友不動産カリフォルニア（連結子会社）を設立 1973年 7月 • 住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)を設立 1974年 3月 • 「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工 1974年 6月 • 本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転 1975年 3月 • 住友不動産販売株式会社(連結子会社)を設立 1978年 2月 • 株式会社琵琶湖リゾートクラブ（現：住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社）（連結子会社）を設立 1980年 8月 • 住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)を設立 1982年 9月 • 「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工 1982年 10月 • 本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転 1982年 11月 • 「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始(共同事業) 1984年 12月 • 住友不動産ファイナンス株式会社(連結子会社)を設立 1986年 9月 • 住友不動産フィットネス株式会社（現：住友不動産エスフォルタ株式会社）（連結子会社）を設立 1995年 10月 • 規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始 1996年 4月 • 新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始 1998年 6月 • 住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場 1999年 3月 • 不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売 1999年 6月 • 商業用不動産で国内初の公募証券化実施（サムクエスト社債） 2001年 12月 • 住友不動産販売株式会社が200店目の仲介店舗を開設 2002年 10月 • 「泉ガーデン」(東京都港区)竣工 2003年 4月 • 定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始 2004年 5月 • 「WORLD CITY TOWERS」(東京都港区)分譲開始 2004年 7月 • 「汐留住友ビル」（東京都港区）竣工 2008年 4月 • 住友不動産ベルサール株式会社（連結子会社）を設立 2008年 7月 • 「シティタワーズ豊洲」（東京都江東区）分譲開始 2010年 2月 • 「新宿セントラルパークシティ」（東京都新宿区）竣工 2011年 10月 • 「総合マンションギャラリー」新規開設（秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町） 2011年 12月 • 「住友不動産新宿グランドタワー」（東京都新宿区）竣工 2014年 12月 • 分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成（2014年） 2015年 4月 • 「東京日本橋タワー」（東京都中央区）竣工 2015年 9月 • 「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数100,000棟突破 2016年 10月 • 「住友不動産六本木グランドタワー」（東京都港区）竣工 2017年 6月 • 住友不動産販売株式会社が完全子会社化により上場廃止 2019年 12月 • 分譲マンションで６年連続年間供給戸数日本一達成（2019年） 2020年 6月 • 「新宿住友ビル」（東京都新宿区）リニューアル・全天候型イベント空間「三角広場」完成 2020年 8月 • 大規模複合街区「有明ガーデン」（東京都江東区）まちびらき 沿革 〒163-0820 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号（新宿NSビル） http://www.sumitomo-rd.co.jp/