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|---|---|---|
その結果、売上高は590百万円（同3.4％増）となり、その他の事業を含めた営業収益は3,227百万円、営業総利益は1,993百万円となっております | 営業収益 | positive |
その結果、売上高は590百万円（同3.4％増）となり、その他の事業を含めた営業収益は3,227百万円、営業総利益は1,993百万円となっております | 営業総利益 | positive |
一方、営業費用は2,204百万円となり、持分法による投資損失229百万円を営業外費用として計上したため、経常損失353百万円（前連結会計年度は経常損失109百万円）となりました | 経常損失 | negative |
また、貸倒引当金戻入額112百万円などの特別利益126百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は128百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失563百万円）となりました | 当期純損失 | positive |
当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,161百万円（前連結会計年度比18.1％減）、セグメント損失は115百万円（前連結会計年度は36百万円のセグメント損失）となりました | 投資・金融サービス業 | negative |
当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,161百万円（前連結会計年度比18.1％減）、セグメント損失は115百万円（前連結会計年度は36百万円のセグメント損失）となりました | 投資・金融サービス業 | negative |
当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は879百万円（前連結会計年度比3.8％減）、セグメント損失は13百万円（前連結会計年度は33百万円のセグメント損失）となりました | 生活・環境事業 | negative |
当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は879百万円（前連結会計年度比3.8％減）、セグメント損失は13百万円（前連結会計年度は33百万円のセグメント損失）となりました | 生活・環境事業 | positive |
当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は450百万円（前連結会計年度比1.7％増）、セグメント利益は16百万円（同7.9％増）となりました | スポーツ施設提供業 | positive |
当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は450百万円（前連結会計年度比1.7％増）、セグメント利益は16百万円（同7.9％増）となりました | スポーツ施設提供業 | positive |
当連結会計年度の不動産業の営業収益は590百万円（前連結会計年度比3.4％増）、セグメント利益は227百万円（同8.7％減）となりました | 不動産業 | positive |
当連結会計年度の不動産業の営業収益は590百万円（前連結会計年度比3.4％増）、セグメント利益は227百万円（同8.7％減）となりました | 不動産業 | negative |
当連結会計年度のインターネット広告業などの営業収益は145百万円（前連結会計年度比5.4％減）、セグメント利益は17百万円（同6.8％減）となりました | インターネット広告業 | negative |
当連結会計年度のインターネット広告業などの営業収益は145百万円（前連結会計年度比5.4％減）、セグメント利益は17百万円（同6.8％減）となりました | インターネット広告業 | negative |
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢が高位安定するなか、緩やかな回復基調で推移しました | 我が国経済 | positive |
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢が高位安定するなか、緩やかな回復基調で推移しました | 雇用情勢 | positive |
欧米経済は、英国のEU離脱問題及び米国の政権交代の影響等から先行き不透明な状況が続くものの、個人消費を中心に緩やかな成長が継続しました | 欧米経済 | positive |
豪州経済は、個人消費が成長を支え底堅く推移しました | 豪州経済 | positive |
これらの結果、売上高は１兆8,399億円（前連結会計年度比15.8％増）、営業利益は1,272億円（前連結会計年度比11.6％増）、経常利益は1,317億円（前連結会計年度比10.4％増）となりました | 売上高 | positive |
これらの結果、売上高は１兆8,399億円（前連結会計年度比15.8％増）、営業利益は1,272億円（前連結会計年度比11.6％増）、経常利益は1,317億円（前連結会計年度比10.4％増）となりました | 営業利益 | positive |
これらの結果、売上高は１兆8,399億円（前連結会計年度比15.8％増）、営業利益は1,272億円（前連結会計年度比11.6％増）、経常利益は1,317億円（前連結会計年度比10.4％増）となりました | 経常利益 | positive |
また、特別利益として関係会社株式売却益を218億円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は854億円（前連結会計年度比32.4％増）となりました | 当期純利益 | positive |
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は2,308億円（前連結会計年度比14.1％増）、のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）は1,389億円（前連結会計年度比23.5％増）、調整後EPS（注１）は241.27円（前連結会計年度比15.1％増）となりました | EBITDA | positive |
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は2,308億円（前連結会計年度比14.1％増）、のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）は1,389億円（前連結会計年度比23.5％増）、調整後EPS（注１）は241.27円（前連結会計年度比15.1％増）となりました | のれん償却前当期純利益 | positive |
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は2,308億円（前連結会計年度比14.1％増）、のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）は1,389億円（前連結会計年度比23.5％増）、調整後EPS（注１）は241.27円（前連結会計年度比15.1％増）となりました | 調整後EPS | positive |
M&A等により新たに連結を開始する子会社の業績を控除した、既存事業での売上高は１兆6,762億円（前連結会計年度比5.5％増）、EBITDAは2,212億円（前連結会計年度比9.4％増）となりました | 売上高 | positive |
M&A等により新たに連結を開始する子会社の業績を控除した、既存事業での売上高は１兆6,762億円（前連結会計年度比5.5％増）、EBITDAは2,212億円（前連結会計年度比9.4％増）となりました | EBITDA | positive |
当連結会計年度における販促メディア事業の売上高は3,763億円（前連結会計年度比7.7％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は1,020億円（前連結会計年度比9.4％増）となりました | 販促メディア事業 | positive |
当連結会計年度における販促メディア事業の売上高は3,763億円（前連結会計年度比7.7％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は1,020億円（前連結会計年度比9.4％増）となりました | 販促メディア事業 | positive |
住宅分野においては、ユーザー集客の推進に加えて、クライアントの集客ニーズの高まり等により、主要分野である分譲マンション分野、戸建・流通分野及び賃貸分野が全て伸長した結果、売上高は好調に推移しました | 住宅分野 | positive |
住宅分野においては、ユーザー集客の推進に加えて、クライアントの集客ニーズの高まり等により、主要分野である分譲マンション分野、戸建・流通分野及び賃貸分野が全て伸長した結果、売上高は好調に推移しました | 集客ニーズ | positive |
住宅分野においては、ユーザー集客の推進に加えて、クライアントの集客ニーズの高まり等により、主要分野である分譲マンション分野、戸建・流通分野及び賃貸分野が全て伸長した結果、売上高は好調に推移しました | 分譲マンション分野 | positive |
住宅分野においては、ユーザー集客の推進に加えて、クライアントの集客ニーズの高まり等により、主要分野である分譲マンション分野、戸建・流通分野及び賃貸分野が全て伸長した結果、売上高は好調に推移しました | 戸建・流通分野 | positive |
住宅分野においては、ユーザー集客の推進に加えて、クライアントの集客ニーズの高まり等により、主要分野である分譲マンション分野、戸建・流通分野及び賃貸分野が全て伸長した結果、売上高は好調に推移しました | 賃貸分野 | positive |
結婚分野においては、少子化の影響で国内の婚姻組数自体は減少傾向にあるものの、サービスの利便性向上及び大手結婚式場運営クライアントの集客ニーズの高まり等を背景に、売上高は堅調に推移しました | 結婚分野 | positive |
結婚分野においては、少子化の影響で国内の婚姻組数自体は減少傾向にあるものの、サービスの利便性向上及び大手結婚式場運営クライアントの集客ニーズの高まり等を背景に、売上高は堅調に推移しました | 婚姻組数 | negative |
結婚分野においては、少子化の影響で国内の婚姻組数自体は減少傾向にあるものの、サービスの利便性向上及び大手結婚式場運営クライアントの集客ニーズの高まり等を背景に、売上高は堅調に推移しました | 集客ニーズ | positive |
これらの結果、ライフイベント領域における売上高は1,974億円（前連結会計年度比10.2％増）となりました | ライフイベント領域 | positive |
なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野995億円（前連結会計年度比13.1％増）、結婚分野546億円（前連結会計年度比1.8％増）となりました | 住宅分野 | positive |
なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野995億円（前連結会計年度比13.1％増）、結婚分野546億円（前連結会計年度比1.8％増）となりました | 結婚分野 | positive |
旅行分野においては、第２四半期連結会計期間において子会社を譲渡したことにより、売上高は前連結会計年度比で減少となりました | 旅行分野 | negative |
なお、主力事業である「じゃらん」の売上高は、延べ宿泊者数の増加等により好調に推移しました | じゃらん | positive |
なお、主力事業である「じゃらん」の売上高は、延べ宿泊者数の増加等により好調に推移しました | じゃらん | positive |
飲食分野においては、「Airシリーズ」を軸としてクライアント接点を強化したこと及びネット予約人数が引き続き順調に拡大したこと等を背景に、売上高は堅調に推移しました | 飲食分野 | positive |
飲食分野においては、「Airシリーズ」を軸としてクライアント接点を強化したこと及びネット予約人数が引き続き順調に拡大したこと等を背景に、売上高は堅調に推移しました | ネット予約人数 | positive |
また、美容分野においては、「SALON BOARD」の利便性向上を進めたこと及びネット予約件数が引き続き順調に拡大したこと等を背景に、既存クライアントとの取引拡大や新規クライアントの獲得が進んだ結果、売上高は好調に推移しました | 美容分野 | positive |
また、美容分野においては、「SALON BOARD」の利便性向上を進めたこと及びネット予約件数が引き続き順調に拡大したこと等を背景に、既存クライアントとの取引拡大や新規クライアントの獲得が進んだ結果、売上高は好調に推移しました | ネット予約件数 | positive |
これらの結果、日常消費領域における売上高は1,717億円（前連結会計年度比2.7％増）となりました | 日常消費領域 | positive |
なお、主要分野の売上高の内訳は、旅行分野585億円（前連結会計年度比3.8％減）、飲食分野375億円（前連結会計年度比3.2％増）、美容分野573億円（前連結会計年度比24.4％増）となりました | 旅行分野 | negative |
なお、主要分野の売上高の内訳は、旅行分野585億円（前連結会計年度比3.8％減）、飲食分野375億円（前連結会計年度比3.2％増）、美容分野573億円（前連結会計年度比24.4％増）となりました | 飲食分野 | positive |
なお、主要分野の売上高の内訳は、旅行分野585億円（前連結会計年度比3.8％減）、飲食分野375億円（前連結会計年度比3.2％増）、美容分野573億円（前連結会計年度比24.4％増）となりました | 美容分野 | positive |
当連結会計年度における人材メディア事業の売上高は4,053億円（前連結会計年度比12.8％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は946億円（前連結会計年度比7.6％増）となりました | 人材メディア事業 | positive |
当連結会計年度における人材メディア事業の売上高は4,053億円（前連結会計年度比12.8％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は946億円（前連結会計年度比7.6％増）となりました | 人材メディア事業 | positive |
国内人材募集領域においては、有効求人倍率が高位安定し求人広告掲載件数の増加も続く等、堅調な雇用環境が継続しております | 有効求人倍率 | positive |
国内人材募集領域においては、有効求人倍率が高位安定し求人広告掲載件数の増加も続く等、堅調な雇用環境が継続しております | 求人広告掲載件数 | positive |
国内人材募集領域においては、有効求人倍率が高位安定し求人広告掲載件数の増加も続く等、堅調な雇用環境が継続しております | 雇用環境 | positive |
このような環境の下、正社員募集及びアルバイト・パート募集分野ともに、売上高は堅調に推移しました | 正社員募集 | positive |
このような環境の下、正社員募集及びアルバイト・パート募集分野ともに、売上高は堅調に推移しました | アルバイト・パート募集分野 | positive |
これらの結果、国内人材募集領域における売上高は2,666億円（前連結会計年度比4.2％増）となりました | 国内人材募集領域 | positive |
海外人材募集領域においては、現在の事業の中心である米国に加え、その他の国においても「Indeed.com」の広告宣伝を実施しブランド認知度を高めたほか、営業体制の強化を行った結果、サービス利用が順調に拡大し、売上高は好調に推移しました | サービス利用 | positive |
海外人材募集領域においては、現在の事業の中心である米国に加え、その他の国においても「Indeed.com」の広告宣伝を実施しブランド認知度を高めたほか、営業体制の強化を行った結果、サービス利用が順調に拡大し、売上高は好調に推移しました | 売上高 | positive |
これらの結果、海外人材募集領域における売上高は1,202億円（前連結会計年度比42.5％増）となりました | 海外人材募集領域 | positive |
当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は１兆687億円（前連結会計年度比20.1％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は633億円（前連結会計年度比27.6％増）となりました | 人材派遣事業 | positive |
当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は１兆687億円（前連結会計年度比20.1％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は633億円（前連結会計年度比27.6％増）となりました | 人材派遣事業 | positive |
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております | 派遣社員実稼働者数 | positive |
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております | 人材派遣市場 | positive |
このような環境の下、営業力を強化したこと及び既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力したこと等により、引き続き事務、エンジニアリング及びIT分野を中心に売上高が好調に推移しました | 事務 | positive |
このような環境の下、営業力を強化したこと及び既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力したこと等により、引き続き事務、エンジニアリング及びIT分野を中心に売上高が好調に推移しました | エンジニアリング | positive |
このような環境の下、営業力を強化したこと及び既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力したこと等により、引き続き事務、エンジニアリング及びIT分野を中心に売上高が好調に推移しました | IT分野 | positive |
これらの結果、国内派遣領域における売上高は4,634億円（前連結会計年度比11.9％増）となりました | 国内派遣領域 | positive |
海外派遣領域においては、前連結会計年度において株式を取得したChandler Macleod Group Limited及びAtterro, Inc.等の業績が、当連結会計年度においては期首より寄与したことに加え、第３四半期連結会計期間より、第１四半期連結会計期間において株式を取得したUSG People B.V.（平成28年７月にUSG People N.V.から社名変更）の業績が新たに寄与した結果、当領域の売上高は増加しました | 海外派遣領域 | positive |
これらの結果、海外派遣領域における売上高は6,052億円（前連結会計年度比27.2％増）となりました | 海外派遣領域 | positive |
当連結会計年度におけるその他事業の売上高は53億円（前連結会計年度比4.4％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は128億円のマイナス（前連結会計年度は118億円のマイナス）となりました | その他事業 | positive |
当連結会計年度におけるその他事業の売上高は53億円（前連結会計年度比4.4％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は128億円のマイナス（前連結会計年度は118億円のマイナス）となりました | その他事業 | negative |
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しました | 日本経済 | positive |
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しました | 企業収益 | positive |
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しました | 雇用環境 | positive |
一方、中国をはじめとした新興国経済の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、また米国の政権交代など、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しました | 新興国経済 | negative |
一方、中国をはじめとした新興国経済の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、また米国の政権交代など、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しました | 先行き | neutral |
石油製品流通業界におきましては、需要減少が継続しており、また原油価格の先行きも不透明な状況が継続しております | 先行き | neutral |
電力市場におきましては、スポットの平均価格は年末まで前期を下回る傾向で推移しましたが、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭等原料費の上昇を受け、電力価格は上昇しました | 平均価格 | negative |
電力市場におきましては、スポットの平均価格は年末まで前期を下回る傾向で推移しましたが、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭等原料費の上昇を受け、電力価格は上昇しました | 原料費 | negative |
電力市場におきましては、スポットの平均価格は年末まで前期を下回る傾向で推移しましたが、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭等原料費の上昇を受け、電力価格は上昇しました | 電力価格 | positive |
恒常化する石油需要の減退とそれに伴う業界再編、さらには電力・ガス小売りの全面自由化による経営環境の変化を踏まえ、関連する事業分野を大きく集約することにより、戦略構築と事業展開の一体化・迅速化を推進しました | 石油需要 | negative |
一方、高圧分野におきましても、新たな需要家の獲得を進め、電力販売量を大きく拡大させました | 電力販売量 | positive |
このような活動の結果、売上収益は6,950億６千万円（前期比4.0％の減少）、営業活動に係る利益は196億７千８百万円（前期比20.1％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は104億５百万円（前期比39.3％の増加）となりました | 売上収益 | negative |
このような活動の結果、売上収益は6,950億６千万円（前期比4.0％の減少）、営業活動に係る利益は196億７千８百万円（前期比20.1％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は104億５百万円（前期比39.3％の増加）となりました | 営業活動に係る利益 | positive |
このような活動の結果、売上収益は6,950億６千万円（前期比4.0％の減少）、営業活動に係る利益は196億７千８百万円（前期比20.1％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は104億５百万円（前期比39.3％の増加）となりました | 当期純利益 | positive |
当連結会計年度におけるホームライフ部門は、ＬＰガス販売事業において、2016年11月末のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）による減産合意後に原油価格が上昇し、その影響を受けＬＰガス輸入価格は前年より高値で推移しました | 原油価格 | positive |
当連結会計年度におけるホームライフ部門は、ＬＰガス販売事業において、2016年11月末のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）による減産合意後に原油価格が上昇し、その影響を受けＬＰガス輸入価格は前年より高値で推移しました | ＬＰガス輸入価格 | positive |
また、家庭用ＬＰガス損益は、第４四半期累計で顧客軒数が約7,000軒増加したことが貢献し、前期を上回った一方で、産業用太陽光発電システム等の需要減等により機器販売は前期を下回りました | 顧客軒数 | positive |
また、家庭用ＬＰガス損益は、第４四半期累計で顧客軒数が約7,000軒増加したことが貢献し、前期を上回った一方で、産業用太陽光発電システム等の需要減等により機器販売は前期を下回りました | 産業用太陽光発電システム | negative |
また、家庭用ＬＰガス損益は、第４四半期累計で顧客軒数が約7,000軒増加したことが貢献し、前期を上回った一方で、産業用太陽光発電システム等の需要減等により機器販売は前期を下回りました | 機器販売 | negative |
2016年４月より、電力小売りの全面自由化への対応として開始した家庭向け電力販売は、ＬＰガスとのセット販売を推進した結果、第４四半期累計で約32,000軒を獲得しました | 電力販売 | positive |
このような活動の結果、売上収益は864億８千４百万円（前期比5.0％の減少）、営業活動に係る利益は48億３千１百万円（前期比43.4％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は28億２千３百万円（前期比258.4％の増加）となりました | 売上収益 | negative |
このような活動の結果、売上収益は864億８千４百万円（前期比5.0％の減少）、営業活動に係る利益は48億３千１百万円（前期比43.4％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は28億２千３百万円（前期比258.4％の増加）となりました | 営業活動に係る利益 | positive |
このような活動の結果、売上収益は864億８千４百万円（前期比5.0％の減少）、営業活動に係る利益は48億３千１百万円（前期比43.4％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は28億２千３百万円（前期比258.4％の増加）となりました | 当期純利益 | positive |
当連結会計年度における電力・ユーティリティ部門は、2016年４月より始まった電力小売全面自由化に伴い、家庭向けの電力需要の増加並びに法人向けの電力販売を推進した結果、当社及び王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社を中心とする電力販売分野の電力販売量は、前期を大きく上回りました | 電力需要 | positive |
当連結会計年度における電力・ユーティリティ部門は、2016年４月より始まった電力小売全面自由化に伴い、家庭向けの電力需要の増加並びに法人向けの電力販売を推進した結果、当社及び王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社を中心とする電力販売分野の電力販売量は、前期を大きく上回りました | 電力販売分野 | positive |
発電分野においては、風力発電量が風況の良化により前期を上回りました | 発電分野 | positive |
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