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506CO0000000198	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000198	506CO0000000198_20240531_000000000000000	令和六年政令第百九十八号	Reiwa	6	CabinetOrder	198	CabinetOrder	育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令	労働	Labor	Travail	2024-05-31	2024-07-21T16:57:44+09:00	令和六年政令第百九十八号育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令内閣は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和六年法律第四十二号）附則第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）第十七条第一項に規定する職員又は同法附則第五項に規定する地方公務員が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第六十一条第六項の規定により読み替えて準用する同条第五項の規定による承認を受けて勤務しない時間についてこれらの者の業務に従事させるため、平成二十五年四月一日から改正法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日の前日までの間に行われた地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成十四年法律第四十八号）第二条第二項に規定する短時間勤務職員の任期を定めた採用は、地方公営企業等の労働関係に関する法律第十七条第一項又は附則第五項において準用する改正法附則第八条の規定による改正後の地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三十九条第六項の規定により読み替えて適用する改正法附則第十二条の規定による改正前の地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第五条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定による採用とみなす。附　則この政令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）第十七条第一項に規定する職員又は同法附則第五項に規定する地方公務員が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第六十一条第六項の規定により読み替えて準用する同条第五項の規定による承認を受けて勤務しない時間についてこれらの者の業務に従事させるため、平成二十五年四月一日から改正法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日の前日までの間に行われた地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成十四年法律第四十八号）第二条第二項に規定する短時間勤務職員の任期を定めた採用は、地方公営企業等の労働関係に関する法律第十七条第一項又は附則第五項において準用する改正法附則第八条の規定による改正後の地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三十九条第六項の規定により読み替えて適用する改正法附則第十二条の規定による改正前の地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第五条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定による採用とみなす。", "article_title": "第一条" } ]
506CO0000000200	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000200	506CO0000000200_20241101_000000000000000	令和六年政令第二百号	Reiwa	6	CabinetOrder	200	CabinetOrder	特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令	労働	Labor	Travail	2024-05-31	2024-07-21T16:57:14+09:00	令和六年政令第二百号特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令内閣は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）第五条第一項、第十二条第一項及び第十三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。（法第五条第一項の政令で定める期間）第一条特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項の政令で定める期間は、一月とする。（法第十二条第一項の政令で定める事項）第二条法第十二条第一項の政令で定める事項は、次のとおりとする。一業務の内容二業務に従事する場所、期間又は時間に関する事項三報酬に関する事項四契約の解除（契約期間の満了後に更新しない場合を含む。）に関する事項五特定受託事業者の募集を行う者に関する事項（法第十三条第一項の政令で定める期間）第三条法第十三条第一項の政令で定める期間は、六月とする。附　則（施行期日）１この政令は、法の施行の日（令和六年十一月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（法第五条第一項の政令で定める期間）", "article_number": "1", "article_text": "（法第五条第一項の政令で定める期間）\n第一条\n\n特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項の政令で定める期間は、一月とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（法第十二条第一項の政令で定める事項）", "article_number": "2", "article_text": "（法第十二条第一項の政令で定める事項）\n第二条\n\n法第十二条第一項の政令で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n業務の内容\n二\n業務に従事する場所、期間又は時間に関する事項\n三\n報酬に関する事項\n四\n契約の解除（契約期間の満了後に更新しない場合を含む。）に関する事項\n五\n特定受託事業者の募集を行う者に関する事項", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（法第十三条第一項の政令で定める期間）", "article_number": "3", "article_text": "（法第十三条第一項の政令で定める期間）\n第三条\n\n法第十三条第一項の政令で定める期間は、六月とする。", "article_title": "第三条" } ]
506CO0000000251	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000251	506CO0000000251_20241118_506CO0000000342	令和六年政令第二百五十一号	Reiwa	6	CabinetOrder	251	CabinetOrder	二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行令	工業	Industry	Industrie	2024-07-26	2024-11-14T11:38:26+09:00	令和六年政令第二百五十一号二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行令内閣は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）第五条第一項第二号ニの規定に基づき、この政令を制定する。（親会社等）第一条二酸化炭素の貯留事業に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項第二号ニの政令で定める法人は、ある法人に対して次の各号に掲げるいずれかの関係（次項において「特定支配関係」という。）を有する法人とする。一その総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）又は総出資者の議決権の過半数を有していること。二その役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員又はこれらに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に占める自己の役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。次号において同じ。）の割合が二分の一を超えていること。三その代表権を有する役員の地位を自己の役員又は職員が占めていること。２ある法人に対して特定支配関係を有する法人に対して特定支配関係を有する法人は、その法人に対して特定支配関係を有する法人とみなして、この条の規定を適用する。（特定区域以外の区域における貯留事業及び試掘の許可に係る鉱物）第二条法第十二条第一項の政令で定める鉱物は、石油及び可燃性天然ガスとする。（収用委員会の裁決の申請手続）第三条法第百十七条第三項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、経済産業省令で定める様式に従い、同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。（手数料の額）第四条法第百三十一条の規定により国に納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一試掘について法第四条第一項の許可を申請する者許可一件につき二十一万四千七百円（電子申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）による場合にあっては、二十一万三千八百円）二試掘について法第十二条第一項の許可を申請する者許可一件につき二十一万九百円（電子申請等による場合にあっては、二十一万百円）三法第十四条第一項の許可（同条第二項第二号に規定する許可試掘区域の増減に係るものに限る。）を申請する者許可一件につき十二万七千百円（電子申請等による場合にあっては、十二万六千二百円）四法第百二十条第一項の許可を申請する者（法第十三条第二項に規定する試掘者に限る。）許可一件につき二十万七千五百円（電子申請等による場合にあっては、二十万五千八百円）附　則この政令は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年十一月十八日）から施行する。	[ { "article_caption": "（親会社等）", "article_number": "1", "article_text": "（親会社等）\n第一条\n\n二酸化炭素の貯留事業に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項第二号ニの政令で定める法人は、ある法人に対して次の各号に掲げるいずれかの関係（次項において「特定支配関係」という。）を有する法人とする。\n一\nその総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）又は総出資者の議決権の過半数を有していること。\n二\nその役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員又はこれらに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に占める自己の役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。次号において同じ。）の割合が二分の一を超えていること。\n三\nその代表権を有する役員の地位を自己の役員又は職員が占めていること。\n２\nある法人に対して特定支配関係を有する法人に対して特定支配関係を有する法人は、その法人に対して特定支配関係を有する法人とみなして、この条の規定を適用する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（特定区域以外の区域における貯留事業及び試掘の許可に係る鉱物）", "article_number": "2", "article_text": "（特定区域以外の区域における貯留事業及び試掘の許可に係る鉱物）\n第二条\n\n法第十二条第一項の政令で定める鉱物は、石油及び可燃性天然ガスとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（収用委員会の裁決の申請手続）", "article_number": "3", "article_text": "（収用委員会の裁決の申請手続）\n第三条\n\n法第百十七条第三項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、経済産業省令で定める様式に従い、同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（手数料の額）", "article_number": "4", "article_text": "（手数料の額）\n第四条\n\n法第百三十一条の規定により国に納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n一\n試掘について法第四条第一項の許可を申請する者\n許可一件につき二十一万四千七百円（電子申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）による場合にあっては、二十一万三千八百円）\n二\n試掘について法第十二条第一項の許可を申請する者\n許可一件につき二十一万九百円（電子申請等による場合にあっては、二十一万百円）\n三\n法第十四条第一項の許可（同条第二項第二号に規定する許可試掘区域の増減に係るものに限る。）を申請する者\n許可一件につき十二万七千百円（電子申請等による場合にあっては、十二万六千二百円）\n四\n法第百二十条第一項の許可を申請する者（法第十三条第二項に規定する試掘者に限る。）\n許可一件につき二十万七千五百円（電子申請等による場合にあっては、二十万五千八百円）", "article_title": "第四条" } ]
506CO0000000241	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000241	506CO0000000241_20240628_000000000000000	令和六年政令第二百四十一号	Reiwa	6	CabinetOrder	241	CabinetOrder	令和六年能登半島地震による災害の被害者の特定権利利益に係る満了日の延長に関する政令	災害対策	Disaster Countermeasures	Mesures contre les catastrophes	2024-06-28	2024-07-22T00:29:22+09:00	令和六年政令第二百四十一号令和六年能登半島地震による災害の被害者の特定権利利益に係る満了日の延長に関する政令内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第三条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和六年政令第五号）第一条の規定により特定非常災害として指定された令和六年能登半島地震による災害の被害者の特定権利利益（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第一項に規定する特定権利利益をいう。）であって、次に掲げるものについての同法第三条第四項の政令で定める日は、令和六年十二月三十一日とする。一児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の五の三第一項の指定を受けたことにより、同項に規定する障害児通所給付費の支給に係る同法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援を提供することができること。二児童福祉法第二十一条の五の五第一項の通所給付決定を受けたことにより、同法第二十一条の五の三第一項又は第二十一条の五の四第一項の規定により同法第二十一条の五の五第一項に規定する障害児通所給付費等の支給を受けることができること。三児童福祉法第二十四条の二第一項の指定を受けたことにより、同項に規定する障害児入所給付費の支給に係る同法第七条第二項に規定する障害児入所支援を提供することができること。四児童福祉法第二十四条の三第二項の規定により同条第四項の入所給付決定を受けたことにより、同法第二十四条の二第一項の規定により障害児入所給付費の支給を受けることができること。五児童福祉法第二十四条の二十六第一項第一号の指定を受けたことにより、同項に規定する障害児相談支援給付費の支給に係る同法第六条の二の二第六項に規定する障害児相談支援を提供することができること。六精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第四十五条第二項の政令で定める精神障害の状態にあることについて同項又は同条第四項の認定を受けたことにより、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていること。七介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項本文の指定を受けたことにより、同項に規定する居宅介護サービス費の支給に係る同法第八条第一項に規定する居宅サービスを提供することができること。八介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたことにより、同項に規定する地域密着型介護サービス費の支給に係る同法第八条第十四項に規定する地域密着型サービスを提供することができること。九介護保険法第四十六条第一項の指定を受けたことにより、同項に規定する居宅介護サービス計画費の支給に係る同法第八条第二十四項に規定する居宅介護支援を提供することができること。十介護保険法第四十八条第一項第一号の指定を受けたことにより、同項に規定する施設介護サービス費の支給に係る同法第八条第二十七項に規定する介護福祉施設サービスを提供することができること。十一介護保険法第五十三条第一項本文の指定を受けたことにより、同項に規定する介護予防サービス費の支給に係る同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスを提供することができること。十二介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定を受けたことにより、同項に規定する地域密着型介護予防サービス費の支給に係る同法第八条の二第十二項に規定する地域密着型介護予防サービスを提供することができること。十三介護保険法第五十八条第一項の指定を受けたことにより、同項に規定する介護予防サービス計画費の支給に係る同法第八条の二第十六項に規定する介護予防支援を提供することができること。十四介護保険法第六十九条の七第一項の介護支援専門員証の交付を受けたことにより、同法第七条第五項に規定する介護支援専門員としての業務を行うことができること。十五介護保険法第九十四条第一項の許可を受けたことにより、同法第四十八条第一項に規定する施設介護サービス費の支給に係る同法第八条第二十八項に規定する介護保健施設サービスを提供することができること。十六介護保険法第百七条第一項の許可を受けたことにより、同法第四十八条第一項に規定する施設介護サービス費の支給に係る同法第八条第二十九項に規定する介護医療院サービスを提供することができること。十七介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の指定を受けたことにより、同項に規定する第一号事業支給費の支給に係る同法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する第一号事業を行うことができること。十八障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。）第十九条第一項の支給決定を受けたことにより、障害者総合支援法第二十九条第一項又は第三十条第一項の規定により障害者総合支援法第十九条第一項の介護給付費等の支給を受けることができること。十九障害者総合支援法第二十九条第一項の指定を受けたことにより、同項に規定する介護給付費又は訓練等給付費の支給に係る障害者総合支援法第五条第一項に規定する障害福祉サービスを提供することができること。二十障害者総合支援法第五十一条の五第一項の地域相談支援給付決定を受けたことにより、障害者総合支援法第五十一条の十四第一項又は第五十一条の十五第一項の規定により障害者総合支援法第五十一条の五第一項の地域相談支援給付費等の支給を受けることができること。二十一障害者総合支援法第五十一条の十四第一項の指定を受けたことにより、同項に規定する地域相談支援給付費の支給に係る障害者総合支援法第五条第十八項に規定する地域相談支援を提供することができること。二十二障害者総合支援法第五十一条の十七第一項第一号の指定を受けたことにより、同項に規定する計画相談支援給付費の支給に係る障害者総合支援法第五条第十八項に規定する計画相談支援を提供することができること。二十三障害者総合支援法第五十二条第一項の支給認定を受けたことにより、障害者総合支援法第五十八条第一項の規定により自立支援医療費の支給を受けることができること。附　則この政令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和六年政令第五号）第一条の規定により特定非常災害として指定された令和六年能登半島地震による災害の被害者の特定権利利益（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第一項に規定する特定権利利益をいう。）であって、次に掲げるものについての同法第三条第四項の政令で定める日は、令和六年十二月三十一日とする。\n一\n児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の五の三第一項の指定を受けたことにより、同項に規定する障害児通所給付費の支給に係る同法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援を提供することができること。\n二\n児童福祉法第二十一条の五の五第一項の通所給付決定を受けたことにより、同法第二十一条の五の三第一項又は第二十一条の五の四第一項の規定により同法第二十一条の五の五第一項に規定する障害児通所給付費等の支給を受けることができること。\n三\n児童福祉法第二十四条の二第一項の指定を受けたことにより、同項に規定する障害児入所給付費の支給に係る同法第七条第二項に規定する障害児入所支援を提供することができること。\n四\n児童福祉法第二十四条の三第二項の規定により同条第四項の入所給付決定を受けたことにより、同法第二十四条の二第一項の規定により障害児入所給付費の支給を受けることができること。\n五\n児童福祉法第二十四条の二十六第一項第一号の指定を受けたことにより、同項に規定する障害児相談支援給付費の支給に係る同法第六条の二の二第六項に規定する障害児相談支援を提供することができること。\n六\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第四十五条第二項の政令で定める精神障害の状態にあることについて同項又は同条第四項の認定を受けたことにより、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていること。\n七\n介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項本文の指定を受けたことにより、同項に規定する居宅介護サービス費の支給に係る同法第八条第一項に規定する居宅サービスを提供することができること。\n八\n介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたことにより、同項に規定する地域密着型介護サービス費の支給に係る同法第八条第十四項に規定する地域密着型サービスを提供することができること。\n九\n介護保険法第四十六条第一項の指定を受けたことにより、同項に規定する居宅介護サービス計画費の支給に係る同法第八条第二十四項に規定する居宅介護支援を提供することができること。\n十\n介護保険法第四十八条第一項第一号の指定を受けたことにより、同項に規定する施設介護サービス費の支給に係る同法第八条第二十七項に規定する介護福祉施設サービスを提供することができること。\n十一\n介護保険法第五十三条第一項本文の指定を受けたことにより、同項に規定する介護予防サービス費の支給に係る同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスを提供することができること。\n十二\n介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定を受けたことにより、同項に規定する地域密着型介護予防サービス費の支給に係る同法第八条の二第十二項に規定する地域密着型介護予防サービスを提供することができること。\n十三\n介護保険法第五十八条第一項の指定を受けたことにより、同項に規定する介護予防サービス計画費の支給に係る同法第八条の二第十六項に規定する介護予防支援を提供することができること。\n十四\n介護保険法第六十九条の七第一項の介護支援専門員証の交付を受けたことにより、同法第七条第五項に規定する介護支援専門員としての業務を行うことができること。\n十五\n介護保険法第九十四条第一項の許可を受けたことにより、同法第四十八条第一項に規定する施設介護サービス費の支給に係る同法第八条第二十八項に規定する介護保健施設サービスを提供することができること。\n十六\n介護保険法第百七条第一項の許可を受けたことにより、同法第四十八条第一項に規定する施設介護サービス費の支給に係る同法第八条第二十九項に規定する介護医療院サービスを提供することができること。\n十七\n介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の指定を受けたことにより、同項に規定する第一号事業支給費の支給に係る同法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する第一号事業を行うことができること。\n十八\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。）第十九条第一項の支給決定を受けたことにより、障害者総合支援法第二十九条第一項又は第三十条第一項の規定により障害者総合支援法第十九条第一項の介護給付費等の支給を受けることができること。\n十九\n障害者総合支援法第二十九条第一項の指定を受けたことにより、同項に規定する介護給付費又は訓練等給付費の支給に係る障害者総合支援法第五条第一項に規定する障害福祉サービスを提供することができること。\n二十\n障害者総合支援法第五十一条の五第一項の地域相談支援給付決定を受けたことにより、障害者総合支援法第五十一条の十四第一項又は第五十一条の十五第一項の規定により障害者総合支援法第五十一条の五第一項の地域相談支援給付費等の支給を受けることができること。\n二十一\n障害者総合支援法第五十一条の十四第一項の指定を受けたことにより、同項に規定する地域相談支援給付費の支給に係る障害者総合支援法第五条第十八項に規定する地域相談支援を提供することができること。\n二十二\n障害者総合支援法第五十一条の十七第一項第一号の指定を受けたことにより、同項に規定する計画相談支援給付費の支給に係る障害者総合支援法第五条第十八項に規定する計画相談支援を提供することができること。\n二十三\n障害者総合支援法第五十二条第一項の支給認定を受けたことにより、障害者総合支援法第五十八条第一項の規定により自立支援医療費の支給を受けることができること。", "article_title": "第一条" } ]
506CO0000000266	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000266	506CO0000000266_20250401_000000000000000	令和六年政令第二百六十六号	Reiwa	6	CabinetOrder	266	CabinetOrder	国立健康危機管理研究機構法施行令	厚生	Welfare	Bien-être social	2024-08-20	2024-09-03T10:02:21+09:00	令和六年政令第二百六十六号国立健康危機管理研究機構法施行令内閣は、国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）第十三条ただし書、第二十三条第一項第十三号、第二十七条第四項、第三十五条第三項並びに第三十六条第四項、第五項及び第十項、同法第四十三条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第四十六条の二第五項、国立健康危機管理研究機構法第四十六条並びに附則第六条、第十二条第一項、第二項及び第四項、第十四条、第十五条並びに第十六条第三項、同条第九項においてなおその効力を有するものとされた国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第四十七号）第十三条の規定による改正前の高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）第二十条第三項並びに国立健康危機管理研究機構法附則第十六条第十項、第十七条第三項、第十九条及び第二十六条の規定に基づき、この政令を制定する。（教育公務員及び研究公務員の範囲）第一条国立健康危機管理研究機構法（以下「法」という。）第十三条ただし書の政令で定める教育公務員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。２法第十三条ただし書の政令で定める研究公務員は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第八項に規定する試験研究機関等に勤務する国家公務員であって、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受けるもののうち、研究職俸給表の適用を受ける職員でその属する職務の級が三級以上の級であるもの及び指定職俸給表の適用を受ける職員とする。（機構による出資並びに人的及び技術的援助の対象となる者が実施する事業の範囲）第二条法第二十三条第一項第十三号の政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。一国立健康危機管理研究機構（以下「機構」という。）の法第十九条第三項に規定する研究開発（以下この条において「研究開発」という。）の成果の提供を受けて製品を開発し、若しくは生産し、又は役務を開発し、若しくは提供する事業二機構の研究開発の成果の提供を受けて当該成果を実用化するために必要な研究又は開発を行う事業であって、当該成果を実用化しようとする民間事業者その他の者と共同して又は当該者から委託を受けて行うもの三機構がその研究開発の成果を普及し、若しくは実用化しようとする民間事業者その他の者と共同して又は当該者から委託を受けて当該成果を実用化するために必要な研究若しくは開発を行い、又は当該成果を普及し、若しくは実用化することについての企画及びあっせんを行う事業四機構の研究開発の成果の民間事業者への移転を行う事業五機構の研究開発の成果を実用化するために必要な研究又は開発その他の事業を実施する者に対し、当該者の行う事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援を行う事業であって、機構の研究開発又はその成果の普及若しくは活用の促進に資するもの（研究開発審議会）第三条法第二十七条第四項の政令で定める合議制の機関は、国立研究開発法人等審議会とする。（積立金の処分に係る承認の手続）第四条機構は、法第三十五条第一項の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を当該承認に係る次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月二十日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。一法第三十五条第一項の規定による承認を受けようとする金額二前号の金額を財源に充てようとする業務の内容２前項の承認申請書には、法第三十五条第一項に規定する最後の事業年度（以下この項及び次条において「期間最終事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表、当該期間最終事業年度の損益計算書その他の厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。（国庫納付金の納付の手続等）第五条機構は、法第三十五条第二項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下この条において「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最終事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最終事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。２厚生労働大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。３国庫納付金は、期間最終事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。４国庫納付金は、一般会計に帰属する。（施設の設置等の範囲）第六条法第三十六条第四項の政令で定める施設の設置若しくは整備又は設備の設置は、当該施設又は設備を用いて行われる業務に係る収入をもって長期借入金又は国立健康危機管理研究機構債券（以下「機構債券」という。）を償還することができる見込みがあるものとする。（借換えの対象となる長期借入金又は債券等）第七条法第三十六条第五項本文の政令で定める長期借入金又は機構債券は、同条第四項の規定によりした長期借入金又は発行した機構債券（同条第五項の規定によりした長期借入金又は発行した機構債券を含む。以下この条において「既往の長期借入金等」という。）とし、法第三十六条第五項ただし書の政令で定める期間は、次条の厚生労働省令で定める期間から当該既往の長期借入金等の償還期間を控除した期間を超えない範囲内の期間とする。（長期借入金又は機構債券の償還期間）第八条法第三十六条第四項の規定による長期借入金又は機構債券の償還期間は、当該長期借入金の借入れ又は機構債券の発行により調達する資金の使途に応じて厚生労働省令で定める期間を超えてはならない。（長期借入金の借入れの認可）第九条機構は、法第三十六条第四項又は第五項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。一借入れを必要とする理由二長期借入金の額三借入先四長期借入金の利率五長期借入金の償還の方法及び期限六利息の支払の方法及び期限七その他厚生労働大臣が必要と認める事項２前項の申請書には、長期借入金の借入れにより調達する資金の使途を記載した書面を添付しなければならない。（機構債券の形式）第十条機構債券は、無記名利札付きとする。（機構債券の発行の方法）第十一条機構債券の発行は、募集の方法による。（機構債券申込証）第十二条機構債券の募集に応じようとする者は、機構債券の申込証（以下「機構債券申込証」という。）にその引き受けようとする機構債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。２社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある機構債券（次条第二項において「振替機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を機構債券申込証に記載しなければならない。３機構債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。一機構債券の名称二機構債券の総額三各機構債券の金額四機構債券の利率五機構債券の償還の方法及び期限六利息の支払の方法及び期限七機構債券の発行の価額八社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨九社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨十応募額が機構債券の総額を超える場合の措置十一募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号（機構債券の引受け）第十三条前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が機構債券を引き受ける場合又は機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら機構債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。２前項の場合において、振替機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。（機構債券の成立の特則）第十四条機構債券の応募総額が機構債券の総額に達しないときでも機構債券を成立させる旨を機構債券申込証に記載したときは、その応募額をもって機構債券の総額とする。（機構債券の払込み）第十五条機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各機構債券についてその全額の払込みをさせなければならない。（債券の発行）第十六条機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。２各債券には、第十二条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。（機構債券原簿）第十七条機構は、機構債券を発行したときは、主たる事務所に機構債券の原簿（次項において「機構債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。２機構債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一機構債券の発行の年月日二機構債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、機構債券の数及び番号）三第十二条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項四元利金の支払に関する事項（利札が欠けている場合）第十八条機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。２前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。（機構債券の発行の認可）第十九条機構は、法第三十六条第四項又は第五項の規定により機構債券の発行の認可を受けようとするときは、機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。一機構債券の発行を必要とする理由二第十二条第三項第一号から第八号までに掲げる事項三機構債券の募集の方法四機構債券の発行に要する費用の概算額五第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一作成しようとする機構債券申込証二機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面三機構債券の引受けの見込みを記載した書面（不要財産に係る国庫納付等）第二十条法第四十三条において準用する独立行政法人通則法第四十六条の二第五項に規定する事項については、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）第三章の規定を準用する。この場合において、同章中「主務大臣」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第四条第一項は、通則法は、国立健康危機管理研究機構法第四十三条において準用する通則法（以下「準用通則法」という。）ついて、通則法ついて、準用通則法第四条第二項通則法準用通則法第五条第一項中期目標管理法人（通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人をいう。以下同じ。）の中期計画（通則法第四十四条第三項に規定する中期計画をいう。第七条第一項において同じ。）において通則法第三十条第二項第五号の計画を定めた場合、国立研究開発法人（通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。以下同じ。）の中長期計画（通則法第四十四条第三項に規定する中長期計画をいう。第七条第一項において同じ。）において通則法第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合又は行政執行法人（通則法第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）の事業計画（通則法第四十五条第一項に規定する事業計画をいう。第七条第一項において同じ。）において通則法第三十五条の十第三項第五号国立健康危機管理研究機構法第三十四条第三項に規定する中期計画において同法第二十八条第二項第六号第六条第一項、第二項及び第四項通則法準用通則法第七条第一項中期目標管理法人の中期計画において通則法第三十条第二項第五号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において通則法第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において通則法第三十五条の十第三項第五号国立健康危機管理研究機構法第三十四条第三項に規定する中期計画において同法第二十八条第二項第六号第八条、第九条第一項並びに第十条第一項及び第二項通則法準用通則法（他の法令の準用）第二十一条次に掲げる法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。一医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条第一項及び第六条二精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十九条の八、第二十九条第一項及び第四項、第二十九条の八第一項並びに第二十九条の九三生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十九条（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。）四土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（同法第八十四条第三項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）五覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十五第一項及び第四項、第三十四条の三第二項及び第三項、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条、第三十七条並びに第四十条の二六麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十条の五第一項及び第六十条の二第二項から第四項まで七地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十一条第二項、第二十条第二項（同法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）及び第二十三条第五項八下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四十一条九河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）十都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十八条の二第一項第三号及び第五十八条の七第一項十一急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条十二建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第十三条十三都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八条第七項及び第八項、第十四条第八項並びに第三十七条第二項十四幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号十五集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号十六看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第十三条十七密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号十八土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条十九特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十条（同法第六十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十九条（同法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）二十景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項二十一地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号二十二津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。）二十三所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条ただし書、第八条第一項並びに第四十三条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項二十四医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の五、第三条第一項及び第四条の五二十五保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号）第二十一条二十六看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成四年政令第三百四十五号）第二条二十七原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）第十一条から第十三条まで二十八景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。）２前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句に読み替えるものとする。土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）行政機関若しくはその地方支分部局の長国立健康危機管理研究機構土地収用法第二十一条第二項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）行政機関又はその地方支分部局の長国立健康危機管理研究機構土地収用法第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長国立健康危機管理研究機構覚醒剤取締法第三十五条第一項主務大臣国立健康危機管理研究機構建築物における衛生的環境の確保に関する法律第十三条第二項及び第三項当該国若しくは地方公共団体の機関の長又はその委任を受けた者国立健康危機管理研究機構医療法施行令第一条の五主務大臣国立健康危機管理研究機構保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表第十二条の項、第十五条第一項の項、第十五条第二項の項、第十七条の項及び第十九条の項設置者その設置者所管大臣国立健康危機管理研究機構保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表第十三条第一項の項、第十三条第二項の項及び第十四条第一項の項設置者の設置者所管大臣を設置する国立健康危機管理研究機構看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令第二条主務大臣国立健康危機管理研究機構第二十二条政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。附　則（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。ただし、附則第三条第二項、第六条、第七条第四項及び第五項、第九条第三項並びに第十二条第二項の規定は、公布の日から施行する。（職員の引継ぎに係る政令で定める機関）第二条法附則第六条の政令で定める厚生労働省の機関は、国立感染症研究所とする。（機構の成立の時において承継される権利及び義務）第三条法附則第十二条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。一国立感染症研究所の所属に属する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。次条第一項第一号及び附則第七条第一項第一号において「土地等」という。）のうち厚生労働大臣が指定するものに関する権利及び義務二機構の成立の際現に国立感染症研究所に使用されている物品のうち厚生労働大臣が指定するものに関する権利及び義務三法第二十三条第一項に規定する業務に関し国が有する権利及び義務のうち前二号に掲げるもの以外のものであって、厚生労働大臣が指定するもの２厚生労働大臣は、前項第一号の規定による指定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。（権利及び義務の承継の際出資があったものとされる資産及び負債）第四条法附則第十二条第二項の政令で定める資産は、次に掲げるものとする。一前条第一項第一号の規定により指定された土地等二前号に掲げるもののほか、法附則第十二条第一項の規定により機構が承継した権利に係る資産のうち厚生労働大臣が指定するもの２法附則第十二条第二項の政令で定める負債は、同条第一項の規定により機構が承継した義務に係る負債のうち厚生労働大臣が指定するものとする。（出資の時期）第五条法附則第十二条第一項の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同条第二項に規定する金額は、政府から機構に対し出資されたものとする。（出資があったものとされる財産に係る評価委員の任命等）第六条法附則第十二条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。一厚生労働省の職員一人二財務省の職員一人三機構の役員（機構が成立するまでの間は、法附則第三条第一項の設立委員）一人四学識経験のある者二人２法附則第十二条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。３法附則第十二条第三項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課において処理する。４前三項の規定は、法附則第十七条第二項の評価委員及び同項の規定による評価について準用する。（国有財産の無償使用）第七条法附則第十四条の政令で定める国有財産は、次の各号に掲げる国有財産の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一法附則第六条の政令で定める厚生労働省の機関に使用されているもの機構の成立の際現に専ら国立感染症研究所に使用されている土地等二法附則第六条の政令で定める厚生労働省の機関に属する者の住居の用に供されているもの厚生労働大臣が定めるもの２前項第一号に定める国有財産については、法附則第二条第一項の規定により指名を受けた理事長となるべき者が機構の成立前に申請したときに限り、機構に対し、無償で使用させることができる。３第一項第二号に定める国有財産の使用に関し必要な手続は、厚生労働大臣が定める。４厚生労働大臣は、第一項第二号及び前項の規定により国有財産及びその使用に関し必要な手続を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。５法附則第二条第一項の規定により指名を受けた理事長となるべき者は、第一項第一号に定める国有財産の無償使用の申請を行うことができる。（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に関する経過措置）第八条法附則第十五条の規定により機構を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）に規定する国又は行政庁とみなして同法の規定を適用する場合には、同法第二条第一項中「前条の訴訟」とあるのは「国立健康危機管理研究機構を当事者又は参加人とする訴訟」と、同条第二項中「行政庁（国に所属するものに限る。第五条、第六条及び第八条において同じ。）の所管し、又は監督する事務に係る前条の訴訟」とあるのは「前項の訴訟」と、「当該行政庁」とあるのは「国立健康危機管理研究機構」と、同法第五条第一項中「行政庁は」とあるのは「国立健康危機管理研究機構は」と、「当該行政庁」とあるのは「国立健康危機管理研究機構」と、同条第三項及び同法第六条中「行政庁」とあるのは「国立健康危機管理研究機構」と、同法第八条本文中「第二条、第五条第一項、第六条第二項、第六条の二第四項若しくは第五項、第六条の三第四項若しくは第五項又は前条第三項」とあるのは「第二条第一項若しくは第二項、第五条第一項又は第六条第二項」と、「行政庁」とあるのは「国立健康危機管理研究機構」とする。（国立国際医療研究センターの解散に伴い国が承継する資産の範囲等）第九条法附則第十六条第二項の規定により国が承継する資産は、厚生労働大臣が定める。２前項の国が承継する資産は、一般会計に帰属する。３厚生労働大臣は、第一項の規定により国が承継する資産を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。（積立金の処分に関する経過措置）第十条機構は、法附則第十六条第九項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第十三条の規定による改正前の高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（第一号及び第三項において「なお効力を有する旧高度専門医療国立研究開発法人法」という。）第二十条第一項の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を令和七年六月二十日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。一なお効力を有する旧高度専門医療国立研究開発法人法第二十条第一項の規定による承認を受けようとする金額二前号の金額を財源に充てようとする業務の内容２前項の承認申請書には、国立研究開発法人国立国際医療研究センター（以下「国立国際医療研究センター」という。）の解散の日の前日を含む事業年度（以下この項及び次項において「センターの最終事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表、センターの最終事業年度の損益計算書その他の厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。３機構は、なお効力を有する旧高度専門医療国立研究開発法人法第二十条第二項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下この条において「国庫納付金」という。）の計算書に、センターの最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、センターの最終事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、令和七年六月三十日までに、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した前項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。４厚生労働大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。５国庫納付金は、令和七年七月十日までに納付しなければならない。６国庫納付金は、一般会計に帰属する。（国立国際医療研究センターの解散の登記の嘱託等）第十一条法附則第十六条第一項の規定により国立国際医療研究センターが解散したときは、厚生労働大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。２登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。（国立国際医療研究センターに属する者の住居の用に供されている国有財産の無償使用）第十二条法附則第十九条の規定により国が機構に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続は、厚生労働大臣が定める。２厚生労働大臣は、前項の規定により国が機構に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。（内閣総理大臣への再就職の届出に関する経過措置）第十三条国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二十四第二項の規定は、法附則第六条の規定により機構の職員となった場合については、適用しない。２この政令の施行の日前に国立感染症研究所を離職した者のうち、国立感染症研究所の長により離職時の官職に任命された者が、同日以後、内閣総理大臣に対し、国家公務員法第百六条の二十四第一項若しくは第二項又は職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十九条第二項において準用する同令第二十六条第二項若しくは第三項の規定による届出を行おうとするときは、厚生労働大臣を経由して行わなければならない。（国立感染症研究所に係る消防法等の適用に関する経過措置）第十四条機構の成立前に消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）、医療法、植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）、麻薬及び向精神薬取締法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）、放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）及び医療法施行令の規定により国立感染症研究所について国に対しされた許可、承認その他の処分又は通知その他の行為であって、法附則第十二条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法令の規定により機構に対しされた許可、承認その他の処分又は通知その他の行為とみなす。２機構の成立前に消防法、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）、植物防疫法、家畜伝染病予防法、高圧ガス保安法、麻薬及び向精神薬取締法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等の規制に関する法律、下水道法、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）、騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、動物の愛護及び管理に関する法律、振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、医療法施行令及び危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）の規定により国立感染症研究所について国がしている申請、届出その他の行為であって、法附則第十二条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法令の規定により機構がした申請、届出その他の行為とみなす。（国立感染症研究所に係る道路法の適用に関する経過措置）第十五条機構の成立前に国立感染症研究所について国が道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の規定により道路管理者にした協議に基づく占用であって、機構の業務に係るものは、機構の成立後は、機構に対して同法の規定により道路管理者がした許可に基づく占用とみなす。（国立感染症研究所の行政文書に係る独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置）第十六条機構の成立前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定（同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）に基づき、国立感染症研究所の所掌事務に係る同項に規定する行政文書に関して、厚生労働大臣（同法第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び厚生労働大臣に対してされた行為は、機構の成立後は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定（同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為とみなす。（国立感染症研究所の保有個人情報に係る個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置）第十七条機構の成立前に個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の規定（同法第六十条第一項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。以下この条及び附則第二十一条において同じ。）に基づき、国立感染症研究所の所掌事務に係る同項に規定する保有個人情報に関して、厚生労働大臣（同法第百二十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び厚生労働大臣に対してされた行為は、機構の成立後は、同法の規定に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為とみなす。（国立感染症研究所がした行為等に関する経過措置）第十八条機構の成立の日前に国立感染症研究所がした行為又は同日前に国立感染症研究所に対してされている行為は、法又はこの政令に別段の定めがあるもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、それぞれ機構がした行為又は機構に対してされている行為とみなす。（国立国際医療研究センターに係る健康保険法等の適用に関する経過措置）第十九条機構の成立前に健康保険法（大正十一年法律第七十号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、消防法、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）、医療法、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、電波法、生活保護法、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）、高圧ガス保安法、覚醒剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等の規制に関する法律、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）、下水道法、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）、戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）、母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）、外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第二十九号）、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、健康増進法（平成十四年法律第百三号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）、医療法施行令又は道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）の規定により国立国際医療研究センターに対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為（高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令（平成二十二年政令第四十一号）附則第十一条第一項の規定により国立国際医療研究センターに対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなされたものを含む。）であって、法附則第十六条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法令の規定により機構に対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。２機構の成立前に健康保険法、児童福祉法、消防法、医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法、医療法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、電波法、生活保護法、文化財保護法、高圧ガス保安法、覚醒剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等の規制に関する法律、水道法、下水道法、道路交通法、戦傷病者特別援護法、電気事業法、母子保健法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、健康増進法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、難病の患者に対する医療等に関する法律、医療法施行令又は道路交通法施行令の規定により国立国際医療研究センターがしている申請、届出その他の行為（高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令附則第十一条第二項の規定により国立国際医療研究センターがした届出その他の行為とみなされたものを含む。）であって、法附則第十六条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法令の規定により機構がした申請、届出その他の行為とみなす。（国立国際医療研究センターの法人文書に係る独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置）第二十条機構の成立前に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の規定（同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。以下この条において同じ。）に基づき、国立国際医療研究センターの業務に係る同項に規定する法人文書に関して、国立国際医療研究センターがした行為及び国立国際医療研究センターに対してされた行為は、機構の成立後は、同法の規定に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為とみなす。（国立国際医療研究センターの保有個人情報に係る個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置）第二十一条機構の成立前に個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、国立国際医療研究センターの業務に係る同法第六十条第一項に規定する保有個人情報に関して、国立国際医療研究センターがした行為及び国立国際医療研究センターに対してされた行為は、機構の成立後は、同法の規定に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為とみなす。（国立国際医療研究センターがした行為等に関する経過措置）第二十二条機構の成立前に国立国際医療研究センターがした行為又は国立国際医療研究センターに対してされている行為は、法又はこの政令に別段の定めがあるもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、それぞれ機構がした行為又は機構に対してされている行為とみなす。	[ { "article_caption": "（教育公務員及び研究公務員の範囲）", "article_number": "1", "article_text": "（教育公務員及び研究公務員の範囲）\n第一条\n\n国立健康危機管理研究機構法（以下「法」という。）第十三条ただし書の政令で定める教育公務員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。\n２\n法第十三条ただし書の政令で定める研究公務員は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第八項に規定する試験研究機関等に勤務する国家公務員であって、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受けるもののうち、研究職俸給表の適用を受ける職員でその属する職務の級が三級以上の級であるもの及び指定職俸給表の適用を受ける職員とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（機構による出資並びに人的及び技術的援助の対象となる者が実施する事業の範囲）", "article_number": "2", "article_text": "（機構による出資並びに人的及び技術的援助の対象となる者が実施する事業の範囲）\n第二条\n\n法第二十三条第一項第十三号の政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。\n一\n国立健康危機管理研究機構（以下「機構」という。）の法第十九条第三項に規定する研究開発（以下この条において「研究開発」という。）の成果の提供を受けて製品を開発し、若しくは生産し、又は役務を開発し、若しくは提供する事業\n二\n機構の研究開発の成果の提供を受けて当該成果を実用化するために必要な研究又は開発を行う事業であって、当該成果を実用化しようとする民間事業者その他の者と共同して又は当該者から委託を受けて行うもの\n三\n機構がその研究開発の成果を普及し、若しくは実用化しようとする民間事業者その他の者と共同して又は当該者から委託を受けて当該成果を実用化するために必要な研究若しくは開発を行い、又は当該成果を普及し、若しくは実用化することについての企画及びあっせんを行う事業\n四\n機構の研究開発の成果の民間事業者への移転を行う事業\n五\n機構の研究開発の成果を実用化するために必要な研究又は開発その他の事業を実施する者に対し、当該者の行う事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援を行う事業であって、機構の研究開発又はその成果の普及若しくは活用の促進に資するもの", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（研究開発審議会）", "article_number": "3", "article_text": "（研究開発審議会）\n第三条\n\n法第二十七条第四項の政令で定める合議制の機関は、国立研究開発法人等審議会とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（積立金の処分に係る承認の手続）", "article_number": "4", "article_text": "（積立金の処分に係る承認の手続）\n第四条\n\n機構は、法第三十五条第一項の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を当該承認に係る次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月二十日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。\n一\n法第三十五条第一項の規定による承認を受けようとする金額\n二\n前号の金額を財源に充てようとする業務の内容\n２\n前項の承認申請書には、法第三十五条第一項に規定する最後の事業年度（以下この項及び次条において「期間最終事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表、当該期間最終事業年度の損益計算書その他の厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（国庫納付金の納付の手続等）", "article_number": "5", "article_text": "（国庫納付金の納付の手続等）\n第五条\n\n機構は、法第三十五条第二項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下この条において「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最終事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最終事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\nただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。\n２\n厚生労働大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。\n３\n国庫納付金は、期間最終事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。\n４\n国庫納付金は、一般会計に帰属する。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（施設の設置等の範囲）", "article_number": "6", "article_text": "（施設の設置等の範囲）\n第六条\n\n法第三十六条第四項の政令で定める施設の設置若しくは整備又は設備の設置は、当該施設又は設備を用いて行われる業務に係る収入をもって長期借入金又は国立健康危機管理研究機構債券（以下「機構債券」という。）を償還することができる見込みがあるものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（借換えの対象となる長期借入金又は債券等）", "article_number": "7", "article_text": "（借換えの対象となる長期借入金又は債券等）\n第七条\n\n法第三十六条第五項本文の政令で定める長期借入金又は機構債券は、同条第四項の規定によりした長期借入金又は発行した機構債券（同条第五項の規定によりした長期借入金又は発行した機構債券を含む。以下この条において「既往の長期借入金等」という。）とし、法第三十六条第五項ただし書の政令で定める期間は、次条の厚生労働省令で定める期間から当該既往の長期借入金等の償還期間を控除した期間を超えない範囲内の期間とする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（長期借入金又は機構債券の償還期間）", "article_number": "8", "article_text": "（長期借入金又は機構債券の償還期間）\n第八条\n\n法第三十六条第四項の規定による長期借入金又は機構債券の償還期間は、当該長期借入金の借入れ又は機構債券の発行により調達する資金の使途に応じて厚生労働省令で定める期間を超えてはならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（長期借入金の借入れの認可）", "article_number": "9", "article_text": "（長期借入金の借入れの認可）\n第九条\n\n機構は、法第三十六条第四項又は第五項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n一\n借入れを必要とする理由\n二\n長期借入金の額\n三\n借入先\n四\n長期借入金の利率\n五\n長期借入金の償還の方法及び期限\n六\n利息の支払の方法及び期限\n七\nその他厚生労働大臣が必要と認める事項\n２\n前項の申請書には、長期借入金の借入れにより調達する資金の使途を記載した書面を添付しなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（機構債券の形式）", "article_number": "10", "article_text": "（機構債券の形式）\n第十条\n\n機構債券は、無記名利札付きとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（機構債券の発行の方法）", "article_number": "11", "article_text": "（機構債券の発行の方法）\n第十一条\n\n機構債券の発行は、募集の方法による。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（機構債券申込証）", "article_number": "12", "article_text": "（機構債券申込証）\n第十二条\n\n機構債券の募集に応じようとする者は、機構債券の申込証（以下「機構債券申込証」という。）にその引き受けようとする機構債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。\n２\n社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある機構債券（次条第二項において「振替機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を機構債券申込証に記載しなければならない。\n３\n機構債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n機構債券の名称\n二\n機構債券の総額\n三\n各機構債券の金額\n四\n機構債券の利率\n五\n機構債券の償還の方法及び期限\n六\n利息の支払の方法及び期限\n七\n機構債券の発行の価額\n八\n社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨\n九\n社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨\n十\n応募額が機構債券の総額を超える場合の措置\n十一\n募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（機構債券の引受け）", "article_number": "13", "article_text": "（機構債券の引受け）\n第十三条\n\n前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が機構債券を引き受ける場合又は機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら機構債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。\n２\n前項の場合において、振替機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（機構債券の成立の特則）", "article_number": "14", "article_text": "（機構債券の成立の特則）\n第十四条\n\n機構債券の応募総額が機構債券の総額に達しないときでも機構債券を成立させる旨を機構債券申込証に記載したときは、その応募額をもって機構債券の総額とする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（機構債券の払込み）", "article_number": "15", "article_text": "（機構債券の払込み）\n第十五条\n\n機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各機構債券についてその全額の払込みをさせなければならない。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（債券の発行）", "article_number": "16", "article_text": "（債券の発行）\n第十六条\n\n機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。\nただし、機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。\n２\n各債券には、第十二条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（機構債券原簿）", "article_number": "17", "article_text": "（機構債券原簿）\n第十七条\n\n機構は、機構債券を発行したときは、主たる事務所に機構債券の原簿（次項において「機構債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。\n２\n機構債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n機構債券の発行の年月日\n二\n機構債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、機構債券の数及び番号）\n三\n第十二条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項\n四\n元利金の支払に関する事項", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（利札が欠けている場合）", "article_number": "18", "article_text": "（利札が欠けている場合）\n第十八条\n\n機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。\nただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。\n２\n前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（機構債券の発行の認可）", "article_number": "19", "article_text": "（機構債券の発行の認可）\n第十九条\n\n機構は、法第三十六条第四項又は第五項の規定により機構債券の発行の認可を受けようとするときは、機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n一\n機構債券の発行を必要とする理由\n二\n第十二条第三項第一号から第八号までに掲げる事項\n三\n機構債券の募集の方法\n四\n機構債券の発行に要する費用の概算額\n五\n第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n作成しようとする機構債券申込証\n二\n機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面\n三\n機構債券の引受けの見込みを記載した書面", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（不要財産に係る国庫納付等）", "article_number": "20", "article_text": "（不要財産に係る国庫納付等）\n第二十条\n\n法第四十三条において準用する独立行政法人通則法第四十六条の二第五項に規定する事項については、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）第三章の規定を準用する。\nこの場合において、同章中「主務大臣」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第四条第一項\nは、通則法\nは、国立健康危機管理研究機構法第四十三条において準用する通則法（以下「準用通則法」という。）\n\nついて、通則法\nついて、準用通則法\n第四条第二項\n通則法\n準用通則法\n第五条第一項\n中期目標管理法人（通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人をいう。以下同じ。）の中期計画（通則法第四十四条第三項に規定する中期計画をいう。第七条第一項において同じ。）において通則法第三十条第二項第五号の計画を定めた場合、国立研究開発法人（通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。以下同じ。）の中長期計画（通則法第四十四条第三項に規定する中長期計画をいう。第七条第一項において同じ。）において通則法第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合又は行政執行法人（通則法第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）の事業計画（通則法第四十五条第一項に規定する事業計画をいう。第七条第一項において同じ。）において通則法第三十五条の十第三項第五号\n国立健康危機管理研究機構法第三十四条第三項に規定する中期計画において同法第二十八条第二項第六号\n第六条第一項、第二項及び第四項\n通則法\n準用通則法\n第七条第一項\n中期目標管理法人の中期計画において通則法第三十条第二項第五号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において通則法第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において通則法第三十五条の十第三項第五号\n国立健康危機管理研究機構法第三十四条第三項に規定する中期計画において同法第二十八条第二項第六号\n第八条、第九条第一項並びに第十条第一項及び第二項\n通則法\n準用通則法", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（他の法令の準用）", "article_number": "21", "article_text": "（他の法令の準用）\n第二十一条\n\n次に掲げる法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。\n一\n医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条第一項及び第六条\n二\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十九条の八、第二十九条第一項及び第四項、第二十九条の八第一項並びに第二十九条の九\n三\n生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十九条（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。）\n四\n土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（同法第八十四条第三項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）\n五\n覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十五第一項及び第四項、第三十四条の三第二項及び第三項、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条、第三十七条並びに第四十条の二\n六\n麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十条の五第一項及び第六十条の二第二項から第四項まで\n七\n地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十一条第二項、第二十条第二項（同法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）及び第二十三条第五項\n八\n下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四十一条\n九\n河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）\n十\n都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十八条の二第一項第三号及び第五十八条の七第一項\n十一\n急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条\n十二\n建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第十三条\n十三\n都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八条第七項及び第八項、第十四条第八項並びに第三十七条第二項\n十四\n幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号\n十五\n集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号\n十六\n看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第十三条\n十七\n密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号\n十八\n土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条\n十九\n特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十条（同法第六十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十九条（同法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）\n二十\n景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項\n二十一\n地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号\n二十二\n津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。）\n二十三\n所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条ただし書、第八条第一項並びに第四十三条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項\n二十四\n医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の五、第三条第一項及び第四条の五\n二十五\n保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号）第二十一条\n二十六\n看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成四年政令第三百四十五号）第二条\n二十七\n原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）第十一条から第十三条まで\n二十八\n景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。）\n２\n前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句に読み替えるものとする。\n土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）\n行政機関若しくはその地方支分部局の長\n国立健康危機管理研究機構\n土地収用法第二十一条第二項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）\n行政機関又はその地方支分部局の長\n国立健康危機管理研究機構\n土地収用法第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）\n当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長\n国立健康危機管理研究機構\n覚醒剤取締法第三十五条第一項\n主務大臣\n国立健康危機管理研究機構\n建築物における衛生的環境の確保に関する法律第十三条第二項及び第三項\n当該国若しくは地方公共団体の機関の長又はその委任を受けた者\n国立健康危機管理研究機構\n医療法施行令第一条の五\n主務大臣\n国立健康危機管理研究機構\n保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表第十二条の項、第十五条第一項の項、第十五条第二項の項、第十七条の項及び第十九条の項\n設置者\nその設置者\n所管大臣\n国立健康危機管理研究機構\n保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表第十三条第一項の項、第十三条第二項の項及び第十四条第一項の項\n設置者\nの設置者\n所管大臣\nを設置する国立健康危機管理研究機構\n看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令第二条\n主務大臣\n国立健康危機管理研究機構", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "22", "article_text": "第二十二条\n\n政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの政令は、法の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。\nただし、附則第三条第二項、第六条、第七条第四項及び第五項、第九条第三項並びに第十二条第二項の規定は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（職員の引継ぎに係る政令で定める機関）", "article_number": "2", "article_text": "（職員の引継ぎに係る政令で定める機関）\n第二条\n\n法附則第六条の政令で定める厚生労働省の機関は、国立感染症研究所とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（機構の成立の時において承継される権利及び義務）", "article_number": "3", "article_text": "（機構の成立の時において承継される権利及び義務）\n第三条\n\n法附則第十二条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。\n一\n国立感染症研究所の所属に属する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。次条第一項第一号及び附則第七条第一項第一号において「土地等」という。）のうち厚生労働大臣が指定するものに関する権利及び義務\n二\n機構の成立の際現に国立感染症研究所に使用されている物品のうち厚生労働大臣が指定するものに関する権利及び義務\n三\n法第二十三条第一項に規定する業務に関し国が有する権利及び義務のうち前二号に掲げるもの以外のものであって、厚生労働大臣が指定するもの\n２\n厚生労働大臣は、前項第一号の規定による指定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（権利及び義務の承継の際出資があったものとされる資産及び負債）", "article_number": "4", "article_text": "（権利及び義務の承継の際出資があったものとされる資産及び負債）\n第四条\n\n法附則第十二条第二項の政令で定める資産は、次に掲げるものとする。\n一\n前条第一項第一号の規定により指定された土地等\n二\n前号に掲げるもののほか、法附則第十二条第一項の規定により機構が承継した権利に係る資産のうち厚生労働大臣が指定するもの\n２\n法附則第十二条第二項の政令で定める負債は、同条第一項の規定により機構が承継した義務に係る負債のうち厚生労働大臣が指定するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（出資の時期）", "article_number": "5", "article_text": "（出資の時期）\n第五条\n\n法附則第十二条第一項の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同条第二項に規定する金額は、政府から機構に対し出資されたものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（出資があったものとされる財産に係る評価委員の任命等）", "article_number": "6", "article_text": "（出資があったものとされる財産に係る評価委員の任命等）\n第六条\n\n法附則第十二条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。\n一\n厚生労働省の職員\n一人\n二\n財務省の職員\n一人\n三\n機構の役員（機構が成立するまでの間は、法附則第三条第一項の設立委員）\n一人\n四\n学識経験のある者\n二人\n２\n法附則第十二条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。\n３\n法附則第十二条第三項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課において処理する。\n４\n前三項の規定は、法附則第十七条第二項の評価委員及び同項の規定による評価について準用する。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（国有財産の無償使用）", "article_number": "7", "article_text": "（国有財産の無償使用）\n第七条\n\n法附則第十四条の政令で定める国有財産は、次の各号に掲げる国有財産の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n一\n法附則第六条の政令で定める厚生労働省の機関に使用されているもの\n機構の成立の際現に専ら国立感染症研究所に使用されている土地等\n二\n法附則第六条の政令で定める厚生労働省の機関に属する者の住居の用に供されているもの\n厚生労働大臣が定めるもの\n２\n前項第一号に定める国有財産については、法附則第二条第一項の規定により指名を受けた理事長となるべき者が機構の成立前に申請したときに限り、機構に対し、無償で使用させることができる。\n３\n第一項第二号に定める国有財産の使用に関し必要な手続は、厚生労働大臣が定める。\n４\n厚生労働大臣は、第一項第二号及び前項の規定により国有財産及びその使用に関し必要な手続を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。\n５\n法附則第二条第一項の規定により指名を受けた理事長となるべき者は、第一項第一号に定める国有財産の無償使用の申請を行うことができる。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に関する経過措置）", "article_number": "8", "article_text": "（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に関する経過措置）\n第八条\n\n法附則第十五条の規定により機構を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）に規定する国又は行政庁とみなして同法の規定を適用する場合には、同法第二条第一項中「前条の訴訟」とあるのは「国立健康危機管理研究機構を当事者又は参加人とする訴訟」と、同条第二項中「行政庁（国に所属するものに限る。第五条、第六条及び第八条において同じ。）の所管し、又は監督する事務に係る前条の訴訟」とあるのは「前項の訴訟」と、「当該行政庁」とあるのは「国立健康危機管理研究機構」と、同法第五条第一項中「行政庁は」とあるのは「国立健康危機管理研究機構は」と、「当該行政庁」とあるのは「国立健康危機管理研究機構」と、同条第三項及び同法第六条中「行政庁」とあるのは「国立健康危機管理研究機構」と、同法第八条本文中「第二条、第五条第一項、第六条第二項、第六条の二第四項若しくは第五項、第六条の三第四項若しくは第五項又は前条第三項」とあるのは「第二条第一項若しくは第二項、第五条第一項又は第六条第二項」と、「行政庁」とあるのは「国立健康危機管理研究機構」とする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（国立国際医療研究センターの解散に伴い国が承継する資産の範囲等）", "article_number": "9", "article_text": "（国立国際医療研究センターの解散に伴い国が承継する資産の範囲等）\n第九条\n\n法附則第十六条第二項の規定により国が承継する資産は、厚生労働大臣が定める。\n２\n前項の国が承継する資産は、一般会計に帰属する。\n３\n厚生労働大臣は、第一項の規定により国が承継する資産を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（積立金の処分に関する経過措置）", "article_number": "10", "article_text": "（積立金の処分に関する経過措置）\n第十条\n\n機構は、法附則第十六条第九項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第十三条の規定による改正前の高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（第一号及び第三項において「なお効力を有する旧高度専門医療国立研究開発法人法」という。）第二十条第一項の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を令和七年六月二十日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。\n一\nなお効力を有する旧高度専門医療国立研究開発法人法第二十条第一項の規定による承認を受けようとする金額\n二\n前号の金額を財源に充てようとする業務の内容\n２\n前項の承認申請書には、国立研究開発法人国立国際医療研究センター（以下「国立国際医療研究センター」という。）の解散の日の前日を含む事業年度（以下この項及び次項において「センターの最終事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表、センターの最終事業年度の損益計算書その他の厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。\n３\n機構は、なお効力を有する旧高度専門医療国立研究開発法人法第二十条第二項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下この条において「国庫納付金」という。）の計算書に、センターの最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、センターの最終事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、令和七年六月三十日までに、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\nただし、第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した前項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。\n４\n厚生労働大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。\n５\n国庫納付金は、令和七年七月十日までに納付しなければならない。\n６\n国庫納付金は、一般会計に帰属する。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（国立国際医療研究センターの解散の登記の嘱託等）", "article_number": "11", "article_text": "（国立国際医療研究センターの解散の登記の嘱託等）\n第十一条\n\n法附則第十六条第一項の規定により国立国際医療研究センターが解散したときは、厚生労働大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。\n２\n登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（国立国際医療研究センターに属する者の住居の用に供されている国有財産の無償使用）", "article_number": "12", "article_text": "（国立国際医療研究センターに属する者の住居の用に供されている国有財産の無償使用）\n第十二条\n\n法附則第十九条の規定により国が機構に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続は、厚生労働大臣が定める。\n２\n厚生労働大臣は、前項の規定により国が機構に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（内閣総理大臣への再就職の届出に関する経過措置）", "article_number": "13", "article_text": "（内閣総理大臣への再就職の届出に関する経過措置）\n第十三条\n\n国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二十四第二項の規定は、法附則第六条の規定により機構の職員となった場合については、適用しない。\n２\nこの政令の施行の日前に国立感染症研究所を離職した者のうち、国立感染症研究所の長により離職時の官職に任命された者が、同日以後、内閣総理大臣に対し、国家公務員法第百六条の二十四第一項若しくは第二項又は職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十九条第二項において準用する同令第二十六条第二項若しくは第三項の規定による届出を行おうとするときは、厚生労働大臣を経由して行わなければならない。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（国立感染症研究所に係る消防法等の適用に関する経過措置）", "article_number": "14", "article_text": "（国立感染症研究所に係る消防法等の適用に関する経過措置）\n第十四条\n\n機構の成立前に消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）、医療法、植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）、麻薬及び向精神薬取締法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）、放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）及び医療法施行令の規定により国立感染症研究所について国に対しされた許可、承認その他の処分又は通知その他の行為であって、法附則第十二条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法令の規定により機構に対しされた許可、承認その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\n２\n機構の成立前に消防法、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）、植物防疫法、家畜伝染病予防法、高圧ガス保安法、麻薬及び向精神薬取締法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等の規制に関する法律、下水道法、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）、騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、動物の愛護及び管理に関する法律、振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、医療法施行令及び危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）の規定により国立感染症研究所について国がしている申請、届出その他の行為であって、法附則第十二条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法令の規定により機構がした申請、届出その他の行為とみなす。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（国立感染症研究所に係る道路法の適用に関する経過措置）", "article_number": "15", "article_text": "（国立感染症研究所に係る道路法の適用に関する経過措置）\n第十五条\n\n機構の成立前に国立感染症研究所について国が道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の規定により道路管理者にした協議に基づく占用であって、機構の業務に係るものは、機構の成立後は、機構に対して同法の規定により道路管理者がした許可に基づく占用とみなす。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（国立感染症研究所の行政文書に係る独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置）", "article_number": "16", "article_text": "（国立感染症研究所の行政文書に係る独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置）\n第十六条\n\n機構の成立前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定（同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）に基づき、国立感染症研究所の所掌事務に係る同項に規定する行政文書に関して、厚生労働大臣（同法第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び厚生労働大臣に対してされた行為は、機構の成立後は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定（同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為とみなす。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（国立感染症研究所の保有個人情報に係る個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置）", "article_number": "17", "article_text": "（国立感染症研究所の保有個人情報に係る個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置）\n第十七条\n\n機構の成立前に個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の規定（同法第六十条第一項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。以下この条及び附則第二十一条において同じ。）に基づき、国立感染症研究所の所掌事務に係る同項に規定する保有個人情報に関して、厚生労働大臣（同法第百二十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び厚生労働大臣に対してされた行為は、機構の成立後は、同法の規定に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為とみなす。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（国立感染症研究所がした行為等に関する経過措置）", "article_number": "18", "article_text": "（国立感染症研究所がした行為等に関する経過措置）\n第十八条\n\n機構の成立の日前に国立感染症研究所がした行為又は同日前に国立感染症研究所に対してされている行為は、法又はこの政令に別段の定めがあるもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、それぞれ機構がした行為又は機構に対してされている行為とみなす。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（国立国際医療研究センターに係る健康保険法等の適用に関する経過措置）", "article_number": "19", "article_text": "（国立国際医療研究センターに係る健康保険法等の適用に関する経過措置）\n第十九条\n\n機構の成立前に健康保険法（大正十一年法律第七十号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、消防法、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）、医療法、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、電波法、生活保護法、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）、高圧ガス保安法、覚醒剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等の規制に関する法律、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）、下水道法、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）、戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）、母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）、外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第二十九号）、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、健康増進法（平成十四年法律第百三号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）、医療法施行令又は道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）の規定により国立国際医療研究センターに対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為（高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令（平成二十二年政令第四十一号）附則第十一条第一項の規定により国立国際医療研究センターに対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなされたものを含む。）であって、法附則第十六条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法令の規定により機構に対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\n２\n機構の成立前に健康保険法、児童福祉法、消防法、医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法、医療法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、電波法、生活保護法、文化財保護法、高圧ガス保安法、覚醒剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等の規制に関する法律、水道法、下水道法、道路交通法、戦傷病者特別援護法、電気事業法、母子保健法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、健康増進法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、難病の患者に対する医療等に関する法律、医療法施行令又は道路交通法施行令の規定により国立国際医療研究センターがしている申請、届出その他の行為（高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令附則第十一条第二項の規定により国立国際医療研究センターがした届出その他の行為とみなされたものを含む。）であって、法附則第十六条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法令の規定により機構がした申請、届出その他の行為とみなす。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（国立国際医療研究センターの法人文書に係る独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置）", "article_number": "20", "article_text": "（国立国際医療研究センターの法人文書に係る独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置）\n第二十条\n\n機構の成立前に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の規定（同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。以下この条において同じ。）に基づき、国立国際医療研究センターの業務に係る同項に規定する法人文書に関して、国立国際医療研究センターがした行為及び国立国際医療研究センターに対してされた行為は、機構の成立後は、同法の規定に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為とみなす。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（国立国際医療研究センターの保有個人情報に係る個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置）", "article_number": "21", "article_text": "（国立国際医療研究センターの保有個人情報に係る個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置）\n第二十一条\n\n機構の成立前に個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、国立国際医療研究センターの業務に係る同法第六十条第一項に規定する保有個人情報に関して、国立国際医療研究センターがした行為及び国立国際医療研究センターに対してされた行為は、機構の成立後は、同法の規定に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為とみなす。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（国立国際医療研究センターがした行為等に関する経過措置）", "article_number": "22", "article_text": "（国立国際医療研究センターがした行為等に関する経過措置）\n第二十二条\n\n機構の成立前に国立国際医療研究センターがした行為又は国立国際医療研究センターに対してされている行為は、法又はこの政令に別段の定めがあるもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、それぞれ機構がした行為又は機構に対してされている行為とみなす。", "article_title": "第二十二条" } ]
506CO0000000260	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000260	506CO0000000260_20241202_000000000000000	令和六年政令第二百六十号	Reiwa	6	CabinetOrder	260	CabinetOrder	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令	社会保険	Social Insurance	Assurance sociale	2024-08-14	2024-10-28T09:32:28+09:00	令和六年政令第二百六十号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令内閣は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）の一部の施行に伴い、並びに防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条第一項、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第五十四条の三第一項及び第四項、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第四十八条並びに第八十二条第一項及び第四項、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第二十八条及び第四十一条、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第二項並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律附則第十五条第二項及び第二十条の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　関係政令の整備等（第一条―第七条）第二章　経過措置（第八条―第十一条）附則第二章　経過措置（職権による交付に関する読替え）第八条行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第十五条第二項の規定により改正法第六条の規定による改正後の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第二十八条の二第一項の規定による書面の交付及び電磁的方法による提供について改正法附則第十五条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「保険者（健康保険法第四条に規定する保険者をいう。）」とあるのは「全国健康保険協会（船員保険法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会をいう。）」と、「第五条の規定による改正後の同法第五十一条の三第一項前段」とあるのは「第六条の規定による改正後の同法第二十八条の二第一項前段」と読み替えるものとする。２改正法附則第十五条第二項の規定により改正法第八条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十二条第六項の規定による書面の交付及び電磁的方法による提供について改正法附則第十五条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「保険者（健康保険法第四条に規定する保険者をいう。）」とあるのは「国」と、「第五条の規定による改正後の同法第五十一条の三第一項前段」とあるのは「第八条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十二条第六項前段」と、「被保険者」とあるのは「本人」と、「厚生労働省令」とあるのは「防衛省令」と読み替えるものとする。３改正法附則第十五条第二項の規定により改正法第九条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第五十三条の二第一項の規定による書面の交付及び電磁的方法による提供について改正法附則第十五条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「保険者（健康保険法第四条に規定する保険者をいう。）」とあるのは「国家公務員共済組合法第三条に規定する組合」と、「第五条の規定による改正後の同法第五十一条の三第一項前段」とあるのは「第九条の規定による改正後の同法第五十三条の二第一項前段」と、「被保険者」とあるのは「同法に基づく共済組合の組合員」と、「厚生労働省令」とあるのは「財務省令」と読み替えるものとする。４改正法附則第十五条第二項の規定により改正法第十条の規定による改正後の国民健康保険法第九条第二項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定による書面の交付及び電磁的方法による提供について改正法附則第十五条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「保険者（健康保険法第四条に規定する保険者をいう。）」とあるのは「市町村（特別区を含む。）又は国民健康保険法第十三条第一項に規定する組合」と、「第五条の規定による改正後の同法第五十一条の三第一項前段」とあるのは「第十条の規定による改正後の同法第九条第二項前段（同法第二十二条において準用する場合を含む。）」と、「被保険者」とあるのは「世帯主又は組合員」と読み替えるものとする。５改正法附則第十五条第二項の規定により改正法第十一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第五十五条の二第一項の規定による書面の交付及び電磁的方法による提供について改正法附則第十五条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「保険者（健康保険法第四条に規定する保険者をいう。）」とあるのは「地方公務員等共済組合法第三条に規定する組合」と、「第五条の規定による改正後の同法第五十一条の三第一項前段」とあるのは「第十一条の規定による改正後の同法第五十五条の二第一項前段」と、「被保険者」とあるのは「同法に基づく共済組合の組合員」と、「厚生労働省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとする。６改正法附則第十五条第二項の規定により改正法第十二条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律第五十四条第三項の規定による書面の交付及び電磁的方法による提供について改正法附則第十五条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「保険者（健康保険法第四条に規定する保険者をいう。）」とあるのは「高齢者の医療の確保に関する法律第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合」と、「第五条の規定による改正後の同法第五十一条の三第一項前段」とあるのは「第十二条の規定による改正後の同法第五十四条第三項前段」と読み替えるものとする。（国民健康保険法の一部改正に伴う経過措置）第九条改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に市町村（特別区を含む。）又は国民健康保険組合から被保険者証の交付を受けている世帯主又は組合員が同号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）以後に保険料を納付しない場合における被保険者証の返還については、なお従前の例による。（高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第十条改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に高齢者の医療の確保に関する法律第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合から被保険者証の交付を受けている被保険者が第二号施行日以後に保険料を納付しない場合における被保険者証の返還については、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第十一条第二号施行日前にした行為及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第二号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この政令は、第二号施行日（令和六年十二月二日）から施行する。	[ { "article_caption": "（職権による交付に関する読替え）", "article_number": "8", "article_text": "（職権による交付に関する読替え）\n第八条\n\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第十五条第二項の規定により改正法第六条の規定による改正後の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第二十八条の二第一項の規定による書面の交付及び電磁的方法による提供について改正法附則第十五条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「保険者（健康保険法第四条に規定する保険者をいう。）」とあるのは「全国健康保険協会（船員保険法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会をいう。）」と、「第五条の規定による改正後の同法第五十一条の三第一項前段」とあるのは「第六条の規定による改正後の同法第二十八条の二第一項前段」と読み替えるものとする。\n２\n改正法附則第十五条第二項の規定により改正法第八条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十二条第六項の規定による書面の交付及び電磁的方法による提供について改正法附則第十五条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「保険者（健康保険法第四条に規定する保険者をいう。）」とあるのは「国」と、「第五条の規定による改正後の同法第五十一条の三第一項前段」とあるのは「第八条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十二条第六項前段」と、「被保険者」とあるのは「本人」と、「厚生労働省令」とあるのは「防衛省令」と読み替えるものとする。\n３\n改正法附則第十五条第二項の規定により改正法第九条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第五十三条の二第一項の規定による書面の交付及び電磁的方法による提供について改正法附則第十五条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「保険者（健康保険法第四条に規定する保険者をいう。）」とあるのは「国家公務員共済組合法第三条に規定する組合」と、「第五条の規定による改正後の同法第五十一条の三第一項前段」とあるのは「第九条の規定による改正後の同法第五十三条の二第一項前段」と、「被保険者」とあるのは「同法に基づく共済組合の組合員」と、「厚生労働省令」とあるのは「財務省令」と読み替えるものとする。\n４\n改正法附則第十五条第二項の規定により改正法第十条の規定による改正後の国民健康保険法第九条第二項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定による書面の交付及び電磁的方法による提供について改正法附則第十五条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「保険者（健康保険法第四条に規定する保険者をいう。）」とあるのは「市町村（特別区を含む。）又は国民健康保険法第十三条第一項に規定する組合」と、「第五条の規定による改正後の同法第五十一条の三第一項前段」とあるのは「第十条の規定による改正後の同法第九条第二項前段（同法第二十二条において準用する場合を含む。）」と、「被保険者」とあるのは「世帯主又は組合員」と読み替えるものとする。\n５\n改正法附則第十五条第二項の規定により改正法第十一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第五十五条の二第一項の規定による書面の交付及び電磁的方法による提供について改正法附則第十五条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「保険者（健康保険法第四条に規定する保険者をいう。）」とあるのは「地方公務員等共済組合法第三条に規定する組合」と、「第五条の規定による改正後の同法第五十一条の三第一項前段」とあるのは「第十一条の規定による改正後の同法第五十五条の二第一項前段」と、「被保険者」とあるのは「同法に基づく共済組合の組合員」と、「厚生労働省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとする。\n６\n改正法附則第十五条第二項の規定により改正法第十二条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律第五十四条第三項の規定による書面の交付及び電磁的方法による提供について改正法附則第十五条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「保険者（健康保険法第四条に規定する保険者をいう。）」とあるのは「高齢者の医療の確保に関する法律第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合」と、「第五条の規定による改正後の同法第五十一条の三第一項前段」とあるのは「第十二条の規定による改正後の同法第五十四条第三項前段」と読み替えるものとする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（国民健康保険法の一部改正に伴う経過措置）", "article_number": "9", "article_text": "（国民健康保険法の一部改正に伴う経過措置）\n第九条\n\n改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に市町村（特別区を含む。）又は国民健康保険組合から被保険者証の交付を受けている世帯主又は組合員が同号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）以後に保険料を納付しない場合における被保険者証の返還については、なお従前の例による。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴う経過措置）", "article_number": "10", "article_text": "（高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴う経過措置）\n第十条\n\n改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に高齢者の医療の確保に関する法律第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合から被保険者証の交付を受けている被保険者が第二号施行日以後に保険料を納付しない場合における被保険者証の返還については、なお従前の例による。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（罰則に関する経過措置）", "article_number": "11", "article_text": "（罰則に関する経過措置）\n第十一条\n\n第二号施行日前にした行為及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第二号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_title": "第十一条" } ]
506CO0000000277	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000277	506CO0000000277_20250307_507CO0000000044	令和六年政令第二百七十七号	Reiwa	6	CabinetOrder	277	CabinetOrder	令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	災害対策	Disaster Countermeasures	Mesures contre les catastrophes	2024-09-11	2025-03-24T09:05:23+09:00	令和六年政令第二百七十七号令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令内閣は、激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）第一条次の表の上欄に掲げる災害を激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。激甚災害適用すべき措置令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害法第三条から第六条まで、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条及び第二十四条に規定する措置並びに山形県最上郡鮭川村の区域に係る激甚災害にあっては、法第十二条に規定する措置備考　上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。（災害関係保証に係る期限の特例）第二条前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第二十四条の規定にかかわらず、令和八年三月十日とする。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）", "article_number": "1", "article_text": "（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）\n第一条\n\n次の表の上欄に掲げる災害を激\n甚\nじん\n災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。\n激甚災害\n適用すべき措置\n令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害\n法第三条から第六条まで、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条及び第二十四条に規定する措置並びに山形県最上郡鮭川村の区域に係る激甚災害にあっては、法第十二条に規定する措置\n備考　上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（災害関係保証に係る期限の特例）", "article_number": "2", "article_text": "（災害関係保証に係る期限の特例）\n第二条\n\n前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激\n甚\nじん\n災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第二十四条の規定にかかわらず、令和八年三月十日とする。", "article_title": "第二条" } ]
506CO0000000276	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000276	506CO0000000276_20240906_000000000000000	令和六年政令第二百七十六号	Reiwa	6	CabinetOrder	276	CabinetOrder	国土強靱化推進本部令	災害対策	Disaster Countermeasures	Mesures contre les catastrophes	2024-09-06	2024-09-24T09:29:30+09:00	令和六年政令第二百七十六号国土強靱化推進本部令内閣は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成二十五年法律第九十五号）第二十五条の規定に基づき、この政令を制定する。（議長）第一条国土強靱じん化推進会議（以下「推進会議」という。）の議長は、会務を総理し、推進会議を代表する。２議長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。（推進会議の運営）第二条推進会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。２推進会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。３前二項に定めるもののほか、議事の手続その他推進会議の運営に関し必要な事項は、議長が推進会議に諮って定める。（国土強靱化推進本部の運営）第三条この政令に定めるもののほか、国土強靱化推進本部の運営に関し必要な事項は、国土強靱化推進本部長が国土強靱化推進本部に諮って定める。附　則この政令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（議長）", "article_number": "1", "article_text": "（議長）\n第一条\n\n国土強\n靱\nじん\n化推進会議（以下「推進会議」という。）の議長は、会務を総理し、推進会議を代表する。\n２\n議長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（推進会議の運営）", "article_number": "2", "article_text": "（推進会議の運営）\n第二条\n\n推進会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。\n２\n推進会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。\n３\n前二項に定めるもののほか、議事の手続その他推進会議の運営に関し必要な事項は、議長が推進会議に諮って定める。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（国土強靱化推進本部の運営）", "article_number": "3", "article_text": "（国土強靱化推進本部の運営）\n第三条\n\nこの政令に定めるもののほか、国土強靱化推進本部の運営に関し必要な事項は、国土強靱化推進本部長が国土強靱化推進本部に諮って定める。", "article_title": "第三条" } ]
506CO0000000279	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000279	506CO0000000279_20241001_000000000000000	令和六年政令第二百七十九号	Reiwa	6	CabinetOrder	279	CabinetOrder	農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行令	農業	Agriculture	Agriculture	2024-09-11	2024-09-20T15:03:39+09:00	令和六年政令第二百七十九号農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行令内閣は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号）第十二条第二項、第十六条及び第十八条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。（認定生産方式革新実施計画に係る株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付けの利率等）第一条農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（以下「法」という。）第十二条第二項の政令で定める利率、償還期限及び据置期間の範囲は、利率については最高年八分五厘、償還期限については据置期間を含め二十五年、据置期間については五年とする。（出願料の軽減）第二条法第十六条第一項の規定により出願料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る出願品種が認定開発供給事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。一申請人の氏名又は名称及び住所又は居所二申請に係る出願品種の属する農林水産植物（種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第一項に規定する農林水産植物をいう。）の種類及び当該出願品種の名称三法第十六条第一項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別四出願料の軽減を受けようとする旨２法第十六条第一項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。一申請に係る出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次条第二項において「従業者等」という。）が育成した同法第八条第一項に規定する職務育成品種（次条第二項第一号において「職務育成品種」という。）であることを証する書面二申請に係る出願品種についてあらかじめ種苗法第八条第一項に規定する使用者等（次条第二項第二号において「使用者等」という。）が同法第三条第一項第一号に規定する品種登録出願（次条第二項第二号において「品種登録出願」という。）をすることを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し３農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第六条第一項の規定により納付すべき出願料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。（登録料の軽減）第三条法第十六条第二項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る登録品種が認定開発供給事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。一申請人の氏名又は名称及び住所又は居所二申請に係る登録品種の品種登録（種苗法第三条第一項に規定する品種登録をいう。）の番号三法第十六条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別四登録料の軽減を受けようとする旨２法第十六条第二項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。一申請に係る登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であることを証する書面二申請に係る登録品種についてあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し３農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。（認定開発供給実施計画に係る株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付けの利率等）第四条法第十八条第二項の政令で定める利率、償還期限及び据置期間の範囲は、利率については最高年八分五厘、償還期限については据置期間を含め二十五年、据置期間については五年とする。附　則この政令は、法の施行の日（令和六年十月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（認定生産方式革新実施計画に係る株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付けの利率等）", "article_number": "1", "article_text": "（認定生産方式革新実施計画に係る株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付けの利率等）\n第一条\n\n農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（以下「法」という。）第十二条第二項の政令で定める利率、償還期限及び据置期間の範囲は、利率については最高年八分五厘、償還期限については据置期間を含め二十五年、据置期間については五年とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（出願料の軽減）", "article_number": "2", "article_text": "（出願料の軽減）\n第二条\n\n法第十六条第一項の規定により出願料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る出願品種が認定開発供給事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。\n一\n申請人の氏名又は名称及び住所又は居所\n二\n申請に係る出願品種の属する農林水産植物（種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第一項に規定する農林水産植物をいう。）の種類及び当該出願品種の名称\n三\n法第十六条第一項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別\n四\n出願料の軽減を受けようとする旨\n２\n法第十六条第一項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。\n一\n申請に係る出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次条第二項において「従業者等」という。）が育成した同法第八条第一項に規定する職務育成品種（次条第二項第一号において「職務育成品種」という。）であることを証する書面\n二\n申請に係る出願品種についてあらかじめ種苗法第八条第一項に規定する使用者等（次条第二項第二号において「使用者等」という。）が同法第三条第一項第一号に規定する品種登録出願（次条第二項第二号において「品種登録出願」という。）をすることを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し\n３\n農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第六条第一項の規定により納付すべき出願料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（登録料の軽減）", "article_number": "3", "article_text": "（登録料の軽減）\n第三条\n\n法第十六条第二項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る登録品種が認定開発供給事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。\n一\n申請人の氏名又は名称及び住所又は居所\n二\n申請に係る登録品種の品種登録（種苗法第三条第一項に規定する品種登録をいう。）の番号\n三\n法第十六条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別\n四\n登録料の軽減を受けようとする旨\n２\n法第十六条第二項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。\n一\n申請に係る登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であることを証する書面\n二\n申請に係る登録品種についてあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し\n３\n農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（認定開発供給実施計画に係る株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付けの利率等）", "article_number": "4", "article_text": "（認定開発供給実施計画に係る株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付けの利率等）\n第四条\n\n法第十八条第二項の政令で定める利率、償還期限及び据置期間の範囲は、利率については最高年八分五厘、償還期限については据置期間を含め二十五年、据置期間については五年とする。", "article_title": "第四条" } ]
506CO0000000282	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000282	506CO0000000282_20250301_506CO0000000288	令和六年政令第二百八十二号	Reiwa	6	CabinetOrder	282	CabinetOrder	大麻草の栽培の規制に関する法律施行令	厚生	Welfare	Bien-être social	2024-09-11	2024-10-01T10:31:10+09:00	令和六年政令第二百八十二号大麻草の栽培の規制に関する法律施行令内閣は、大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和二十三年法律第百二十四号）第十三条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。（含有量の基準）第一条大麻草の栽培の規制に関する法律（以下「法」という。）第十二条の三第一項の政令で定める基準は、大麻草の乾燥重量に占める当該大麻草に含まれている麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）別表第一第四十二号に掲げる物の重量の割合が、〇・三パーセントであることとする。（手数料）第二条法第十三条第四項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一第二種大麻草採取栽培者の免許を申請する者十八万六百円二第二種大麻草採取栽培者の免許証の再交付を申請する者一万二千三百円三大麻草研究栽培者の免許を申請する者一万二千九百円四大麻草研究栽培者の免許証の再交付を申請する者五千五百円附　則この政令は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（令和五年法律第八十四号）の施行の日（令和六年十二月十二日）から施行する。附　則この政令は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年三月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（含有量の基準）", "article_number": "1", "article_text": "（含有量の基準）\n第一条\n\n大麻草の栽培の規制に関する法律（以下「法」という。）第十二条の三第一項の政令で定める基準は、大麻草の乾燥重量に占める当該大麻草に含まれている麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）別表第一第四十二号に掲げる物の重量の割合が、〇・三パーセントであることとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（手数料）", "article_number": "2", "article_text": "（手数料）\n第二条\n\n法第十三条第四項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n一\n第二種大麻草採取栽培者の免許を申請する者\n十八万六百円\n二\n第二種大麻草採取栽培者の免許証の再交付を申請する者\n一万二千三百円\n三\n大麻草研究栽培者の免許を申請する者\n一万二千九百円\n四\n大麻草研究栽培者の免許証の再交付を申請する者\n五千五百円", "article_title": "第二条" } ]
506CO0000000289	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000289	506CO0000000289_20241001_000000000000000	令和六年政令第二百八十九号	Reiwa	6	CabinetOrder	289	CabinetOrder	子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令	社会福祉	Social Welfare	Aide sociale	2024-09-20	2024-10-04T08:50:59+09:00	令和六年政令第二百八十九号子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令内閣は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）の施行に伴い、並びに同法附則第四十六条、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条の三第一項第六号及び第七十六条第一項、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第一条第一項、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第十九条、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百九条第二項並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五十三条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　関係政令の整備等（第一条―第十条）第二章　経過措置（第十一条・第十二条）附則第一章　関係政令の整備等（平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令の廃止）第七条平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令（平成二十四年政令第百四十九号）は、廃止する。第二章　経過措置（生活保護法の一部改正に伴う経過措置）第十一条子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行前に行われた特例給付（改正法第十二条の規定による改正前の児童手当法附則第二条第一項の給付をいう。以下同じ。）の支給及び改正法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例により改正法の施行後に行われる特例給付の支給に関する情報については、改正法附則第二十三条の規定による改正前の生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）別表第一の三の項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、この条の前段の規定によりなお効力を有することとされた同表の三の項第二号中「同法」とあるのは、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）第十二条の規定による改正前の児童手当法」とする。（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第十二条市町村長等（市町村長、特別区の区長及び児童手当法第十七条第一項の表の下欄に掲げる者をいう。附則第二項において同じ。）が改正法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる特例給付の支給に関する事務（附則第二項において「旧特例給付事務」という。）を行う場合における改正法附則第三十五条の規定による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条及び別表八十一の項の規定の適用については、同項の下欄中「児童手当の」とあるのは、「児童手当又は子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の児童手当法附則第二条第一項の給付の」とする。附　則（施行期日）１この政令は、令和六年十月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令の廃止）", "article_number": "7", "article_text": "（平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令の廃止）\n第七条\n\n平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令（平成二十四年政令第百四十九号）は、廃止する。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（生活保護法の一部改正に伴う経過措置）", "article_number": "11", "article_text": "（生活保護法の一部改正に伴う経過措置）\n第十一条\n\n子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行前に行われた特例給付（改正法第十二条の規定による改正前の児童手当法附則第二条第一項の給付をいう。以下同じ。）の支給及び改正法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例により改正法の施行後に行われる特例給付の支給に関する情報については、改正法附則第二十三条の規定による改正前の生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）別表第一の三の項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、この条の前段の規定によりなお効力を有することとされた同表の三の項第二号中「同法」とあるのは、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）第十二条の規定による改正前の児童手当法」とする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）", "article_number": "12", "article_text": "（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）\n第十二条\n\n市町村長等（市町村長、特別区の区長及び児童手当法第十七条第一項の表の下欄に掲げる者をいう。附則第二項において同じ。）が改正法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる特例給付の支給に関する事務（附則第二項において「旧特例給付事務」という。）を行う場合における改正法附則第三十五条の規定による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条及び別表八十一の項の規定の適用については、同項の下欄中「児童手当の」とあるのは、「児童手当又は子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の児童手当法附則第二条第一項の給付の」とする。", "article_title": "第十二条" } ]
506CO0000000299	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000299	506CO0000000299_20240926_000000000000000	令和六年政令第二百九十九号	Reiwa	6	CabinetOrder	299	CabinetOrder	消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令	商業	Commerce	Commerce	2024-09-26	2024-10-08T09:04:13+09:00	令和六年政令第二百九十九号消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令内閣は、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和六年法律第六十七号）附則第七条の規定に基づき、この政令を制定する。消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第五十四条第一項第二号に定める主務大臣は、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行の日前においても同法第一条の規定による改正後の消費生活用製品安全法（以下「新消安法」という。）第二条第四項の政令の制定の立案のために、新消安法第四十七条第一項の規定の例により、消費経済審議会に諮問することができる。附　則この政令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第五十四条第一項第二号に定める主務大臣は、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行の日前においても同法第一条の規定による改正後の消費生活用製品安全法（以下「新消安法」という。）第二条第四項の政令の制定の立案のために、新消安法第四十七条第一項の規定の例により、消費経済審議会に諮問することができる。", "article_title": "第一条" } ]
506CO0000000314	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000314	506CO0000000314_20241023_000000000000000	令和六年政令第三百十四号	Reiwa	6	CabinetOrder	314	CabinetOrder	脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令	工業	Industry	Industrie	2024-10-11	2024-10-25T09:27:49+09:00	令和六年政令第三百十四号脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令内閣は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律第三十七号）第三十四条第一項、第四十条及び第四十二条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。（特定水素等供給事業者の要件）１脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第一項の政令で定める要件は、当該年度の前年度において供給を行った水素の量が千トン以上であることその他当該年度の前年度において供給を行った法第二条第一項の経済産業省令で定める水素の化合物の量が当該化合物ごとに経済産業省令で定める量以上であることとする。（都道府県知事が処理することが適当な事務）２法第四十条の政令で定める事務は、高圧ガス（高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条に規定する高圧ガスをいう。以下この項において同じ。）を取り扱う事業所の集積の程度、高圧ガスの処理量その他の高圧ガスの取扱いの状況を考慮して経済産業大臣が定める区域に所在する事業所に係る事務とする。（主務省令）３法第三章における主務省令は、経済産業省令・国土交通省令とする。附　則この政令は、法の施行の日（令和六年十月二十三日）から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n（特定水素等供給事業者の要件）\n１\n脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第一項の政令で定める要件は、当該年度の前年度において供給を行った水素の量が千トン以上であることその他当該年度の前年度において供給を行った法第二条第一項の経済産業省令で定める水素の化合物の量が当該化合物ごとに経済産業省令で定める量以上であることとする。\n（都道府県知事が処理することが適当な事務）\n２\n法第四十条の政令で定める事務は、高圧ガス（高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条に規定する高圧ガスをいう。以下この項において同じ。）を取り扱う事業所の集積の程度、高圧ガスの処理量その他の高圧ガスの取扱いの状況を考慮して経済産業大臣が定める区域に所在する事業所に係る事務とする。\n（主務省令）\n３\n法第三章における主務省令は、経済産業省令・国土交通省令とする。", "article_title": "第一条" } ]
506CO0000000306	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000306	506CO0000000306_20250401_000000000000000	令和六年政令第三百六号	Reiwa	6	CabinetOrder	306	CabinetOrder	国家公務員等の旅費に関する法律施行令	国家公務員	National Public Service	Fonction publique nationale	2024-09-26	2024-10-02T17:02:53+09:00	令和六年政令第三百六号国家公務員等の旅費に関する法律施行令内閣は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）第二条第八号、第三条第二項第七号、第六項及び第七項並びに第六条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。目次第一章　総則（第一条―第三条）第二章　旅費の種目及び内容第一節　通則（第四条）第二節　交通費（第五条―第八条）第三節　宿泊費等（第九条―第十一条）第四節　転居費等（第十二条―第十四条）第五節　その他の種目（第十五条・第十六条）第三章　雑則（第十七条―第二十二条）附則第一章　総則（定義）第一条この政令において、「職員」、「各庁の長」、「内国旅行」、「本邦」、「外国旅行」、「外国」、「出張」、「旅行命令権者」、「赴任」、「帰住」、「遺族」、「配偶者」又は「退職等」とは、それぞれ、国家公務員等の旅費に関する法律（以下「法」という。）第一条第二項、第二条第一号から第七号まで又は第三条第二項第一号に規定する職員、各庁の長、内国旅行、本邦、外国旅行、外国、出張、旅行命令権者、赴任、帰住、遺族、配偶者又は退職等をいう。２この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一内閣総理大臣等内閣総理大臣、最高裁判所長官、その任免につき天皇の認証を要する職員及び特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第五号から第四十一号までに掲げる職員並びに各庁の長が財務大臣に協議して定めるこれらに相当する職務にある者をいう。二指定職職員等一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第十一号に規定する指定職俸給表の適用を受ける職員及び各庁の長が財務大臣に協議して定めるこれに相当する職務にある者をいう。三職務の級一般職の職員の給与に関する法律第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級及び行政職俸給表（一）の適用を受けない者については各庁の長が財務大臣に協議して定めるこれに相当する職務の級をいう。四家族内国旅行にあっては職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員と生計を一にするものをいい、外国旅行にあっては職員の配偶者及び子で職員と生計を一にするものをいう。（法第二条第八号に規定する政令で定める者等）第二条法第二条第八号に規定する政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。一旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第六条の四第一項に規定する旅行業者二鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十三条第一項に規定する鉄道運送事業者及び軌道法（大正十年法律第七十六号）第四条に規定する軌道経営者三海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二十三条の三第二項に規定する船舶運航事業者四航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十八項に規定する航空運送事業を経営する者五道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九条第七項第三号に規定する一般旅客自動車運送事業者六旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する旅館業を営む者七貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第七条第一項に規定する一般貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第五十五条第一項に規定する貨物利用運送事業者八外国における前各号に掲げる者に相当するもの九割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三十一条に規定する登録包括信用購入あっせん業者（国との契約によりカード等（同法第二条第三項第一号に規定するカード等をいう。次項において同じ。）を前各号に掲げる者が提供する役務その他の旅行に係る役務の対価の支払のみのために旅行者に提供する場合に限る。）２法第二条第八号に規定する政令で定めるものは、役務及びカード等とする。（法第三条に規定する政令で定める外国旅行等）第三条法第三条第二項第七号に規定する政令で定める外国旅行は、第十四条第一項第二号イ、ロ又はニに規定する場合における外国旅行とする。２法第三条第六項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一法第三条第二項及び第五項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。二法第三条第一項及び第二項（第一号、第四号及び第八号に係る部分に限る。）の規定により旅費の支給を受けることができる職員がその家族の旅行について第十二条、第十四条第一項、第十七条第二項及び第十九条に基づく旅費の支給を受けることができる場合であって、当該家族が死亡又は傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。３法第三条第七項に規定する政令で定める事情は、次に掲げる事情とする。一交通事故その他の法第三条第七項に規定する者の責めに帰することができない事情二前項第二号に規定する旅費の支給を受けることができる場合における当該家族の旅行中の天災又は交通事故その他の当該職員若しくは家族の責めに帰することができない事情第二章　旅費の種目及び内容第一節　通則（法第六条に規定する政令で定める種目及び内容）第四条法第六条に規定する政令で定める種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費、家族移転費、渡航雑費及び死亡手当とし、これらの内容については、この章の定めるところによる。第二節　交通費（鉄道賃）第五条鉄道賃は、鉄道（鉄道事業法第二条第一項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法第一条第一項に規定する軌道、外国におけるこれらに相当するものその他財務省令で定めるものをいう。次項及び第八条において同じ。）を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用（第二号から第六号までに掲げる費用は、第一号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。）の額の合計額とする。一運賃二急行料金三寝台料金四座席指定料金五特別車両料金（内国旅行にあっては内閣総理大臣等及び指定職職員等に限り、外国旅行にあってはこれらの者及び職務の級が七級以上の者に限る。）六前各号に掲げる費用に付随する費用２前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級（内閣総理大臣等及び指定職職員等が移動する場合には、最上級）、外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最上級（等級が三以上に区分された鉄道により職務の級が六級以下の者が移動する場合には、最上級の直近下位の級）の運賃の額とする。（船賃）第六条船賃は、船舶（海上運送法第二条第二項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶、外国におけるこれに相当するものその他財務省令で定めるものをいう。次項及び第八条において同じ。）を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用（第二号から第五号までに掲げる費用は、第一号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。）の額の合計額とする。一運賃二寝台料金三座席指定料金四特別船室料金（内国旅行にあっては内閣総理大臣等及び指定職職員等に限り、外国旅行にあってはこれらの者及び職務の級が七級以上の者に限る。）五前各号に掲げる費用に付随する費用２前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級（内閣総理大臣等及び指定職職員等が移動する場合には、最上級）、外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最上級（等級が三以上に区分された船舶により職務の級が六級以下の者が移動する場合には、最上級の直近下位の級）の運賃の額とする。（航空賃）第七条航空賃は、航空機（航空法第二条第十八項に規定する航空運送事業の用に供する航空機、外国におけるこれに相当するものその他財務省令で定めるものをいう。次項及び次条において同じ。）を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用（第二号及び第三号に掲げる費用は、第一号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。）の額の合計額とする。一運賃二座席指定料金三前二号に掲げる費用に付随する費用２前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める額とする。一内国旅行の場合であって、内閣総理大臣等が移動するとき最上級の運賃の額二外国旅行の場合であって、内閣総理大臣等、指定職職員等及び職務の級が七級以上の者が移動するとき並びに職務の級が六級又は五級の者が長時間にわたる移動として財務省令で定めるもの（次号において「特定航空移動」という。）をするとき（同号に掲げる場合を除く。）最上級の運賃の額三外国旅行の場合であって、運賃の等級が三以上に区分された航空機により内閣総理大臣等（内閣総理大臣、最高裁判所長官、国務大臣、最高裁判所判事、会計検査院長、人事院総裁及び検事総長を除く。）、指定職職員等及び職務の級が七級以上の者が移動するとき並びに職務の級が六級又は五級の者が特定航空移動をするとき最上級の直近下位の級の運賃の額四外国旅行の場合であって、職務の級が四級以下の者が著しく長時間にわたる移動として財務省令で定めるものをするとき最下級の直近上位の級の運賃の額（その他の交通費）第八条その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用（第二号から第四号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。）の額の合計額とする。一道路運送法第三条第一号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）の用に供する自動車（外国におけるこれに相当するものを含む。）を利用する移動に要する運賃二道路運送法第三条第一号ハに掲げる一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車（外国におけるこれに相当するものを含む。）その他の旅客を運送する交通手段（前号に規定する自動車を除く。）を利用する移動に要する運賃三前二号に掲げる運賃以外の費用であって、道路運送法第八十条第一項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車（外国におけるこれに相当するものを含む。）の賃料その他の移動に直接要する費用四前三号に掲げる費用に付随する費用第三節　宿泊費等（宿泊費）第九条宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、地域の実情及び旅行者の職務を勘案して財務省令で定める額（次条において「宿泊費基準額」という。）とする。ただし、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として財務省令で定める場合は、当該宿泊に要する費用の額とする。（包括宿泊費）第十条包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る前節の規定による交通費の額及び当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。（宿泊手当）第十一条宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、通常要する費用の額を勘案して財務省令で定める一夜当たりの定額とする。第四節　転居費等（転居費）第十二条転居費は、赴任に伴う転居に要する費用（第十四条第一項第一号イ若しくはロ又は同項第二号イ若しくはロに規定する場合の家族の転居に要する費用を含む。）とし、その額は、転居の実態を勘案して財務省令で定める方法により算定される額とする。（着後滞在費）第十三条着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用とし、その額は、内国旅行にあっては五夜分を、外国旅行にあっては十夜分を限度として、現に宿泊した夜数に係る宿泊費及び宿泊手当の合計額に相当する額とする。（家族移転費）第十四条家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用とし、その額は、次に掲げる額とする。一内国旅行にあっては、次に掲げる額イ赴任の際家族（赴任を命ぜられた日において同居している者に限る。以下このイ及びロ並びに次号イからハまでにおいて同じ。）を職員の新居住地に移転する場合には、家族一人ごとに、職員がその移転をするものとして算定した交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当及び着後滞在費の合計額に相当する額ロイに規定する場合に該当せず、かつ、赴任を命ぜられた日の翌日から一年以内に家族を職員の居住地（赴任後家族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、当該赴任後における職員の新居住地）に移転する場合には、イの規定に準じて算定した額二外国旅行にあっては、次に掲げる額イ赴任の際各庁の長の許可を受け、家族を職員の新居住地に移転する場合には、家族一人ごとに、職員がその移転をするものとして算定した交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、着後滞在費及び渡航雑費の合計額に相当する額ロイに規定する場合に該当せず、かつ、赴任後各庁の長の許可を受け、赴任を命ぜられた日の翌日から一年以内に家族を職員の居住地（赴任後家族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、当該赴任後における職員の新居住地）に移転する場合には、イの規定に準じて算定した額ハイに規定する場合に該当せず、かつ、本邦から外国に赴任後各庁の長の許可を受け、赴任を命ぜられた日の翌日から一年以内に家族を赴任を命ぜられた日における居住地から本邦内の他の地に移転する場合には、前号イの規定に準じて算定した額ニ外国に赴任後各庁の長の許可を受け、家族（イ又はロに規定する許可を受け移転した者であって同居しているものに限る。）を本邦に移転する場合には、イの規定に準じて算定した額２旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第一号ロ又は第二号ロ若しくはハに規定する期間を延長することができる。第五節　その他の種目（渡航雑費）第十五条渡航雑費は、外国旅行に要する雑費とし、その額は、予防接種に係る費用、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税その他外国旅行に必要なものとして財務省令で定める費用の額とする。（死亡手当）第十六条死亡手当は、職員又はその配偶者若しくは子の外国における死亡（法第三条第二項第五号又は第七号に規定する場合に限る。）に伴う諸雑費に充てるための費用とし、その額は、通常要する費用の額を勘案して財務省令で定める定額とする。第三章　雑則（退職者等の旅費）第十七条法第三条第二項第一号又は第四号の規定により支給する旅費は、退職等の日の翌日から三月以内における当該退職等に伴う旅行又は本邦への帰住について、出張又は赴任の例に準じて財務省令で定めるものとする。２前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。３各庁の長は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第一項に規定する期間を延長することができる。（遺族等の旅費）第十八条法第三条第二項第二号、第三号又は第五号から第七号までの規定により支給する旅費（死亡手当に係るものを除く。）は、出張又は赴任の例に準じて財務省令で定めるものとする。（休暇帰国の旅費）第十九条法第三条第二項第八号の規定により支給する旅費は、職務の級が六級又は五級の職員については、職務の級が四級以下の職員とみなして航空賃の額を算定するものとし、職員が休暇帰国に際し家族を随伴する場合には、家族移転費（着後滞在費に相当する部分を除く。）に相当するものを加えるものとする。（証人等の旅費）第二十条法第三条第四項又は第五項の規定により支給する旅費は、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、各庁の長が財務大臣に協議して定めるものとする。（旅費の支給額の上限）第二十一条鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費（家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。）に係る旅費の支給額は、第五条第一項各号、第六条第一項各号、第七条第一項各号及び第八条各号に掲げる各費用について、当該各条及び法第六条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。２宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費（宿泊手当に相当する部分を除く。）、家族移転費（宿泊手当に相当する部分を除く。）及び渡航雑費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第九条、第十条、第十二条、第十三条、第十四条第一項及び第十五条並びに法第六条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。（財務省令への委任）第二十二条この政令に定めるもののほか、旅費の種目及び内容に係る細則その他この政令の実施のため必要な事項は、財務省令で定める。附　則（施行期日）第一条この政令は、令和七年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの政令において、「職員」、「各庁の長」、「内国旅行」、「本邦」、「外国旅行」、「外国」、「出張」、「旅行命令権者」、「赴任」、「帰住」、「遺族」、「配偶者」又は「退職等」とは、それぞれ、国家公務員等の旅費に関する法律（以下「法」という。）第一条第二項、第二条第一号から第七号まで又は第三条第二項第一号に規定する職員、各庁の長、内国旅行、本邦、外国旅行、外国、出張、旅行命令権者、赴任、帰住、遺族、配偶者又は退職等をいう。\n２\nこの政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n一\n内閣総理大臣等\n内閣総理大臣、最高裁判所長官、その任免につき天皇の認証を要する職員及び特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第五号から第四十一号までに掲げる職員並びに各庁の長が財務大臣に協議して定めるこれらに相当する職務にある者をいう。\n二\n指定職職員等\n一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第十一号に規定する指定職俸給表の適用を受ける職員及び各庁の長が財務大臣に協議して定めるこれに相当する職務にある者をいう。\n三\n職務の級\n一般職の職員の給与に関する法律第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級及び行政職俸給表（一）の適用を受けない者については各庁の長が財務大臣に協議して定めるこれに相当する職務の級をいう。\n四\n家族\n内国旅行にあっては職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員と生計を一にするものをいい、外国旅行にあっては職員の配偶者及び子で職員と生計を一にするものをいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（法第二条第八号に規定する政令で定める者等）", "article_number": "2", "article_text": "（法第二条第八号に規定する政令で定める者等）\n第二条\n\n法第二条第八号に規定する政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。\n一\n旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第六条の四第一項に規定する旅行業者\n二\n鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十三条第一項に規定する鉄道運送事業者及び軌道法（大正十年法律第七十六号）第四条に規定する軌道経営者\n三\n海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二十三条の三第二項に規定する船舶運航事業者\n四\n航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十八項に規定する航空運送事業を経営する者\n五\n道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九条第七項第三号に規定する一般旅客自動車運送事業者\n六\n旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する旅館業を営む者\n七\n貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第七条第一項に規定する一般貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第五十五条第一項に規定する貨物利用運送事業者\n八\n外国における前各号に掲げる者に相当するもの\n九\n割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三十一条に規定する登録包括信用購入あっせん業者（国との契約によりカード等（同法第二条第三項第一号に規定するカード等をいう。次項において同じ。）を前各号に掲げる者が提供する役務その他の旅行に係る役務の対価の支払のみのために旅行者に提供する場合に限る。）\n２\n法第二条第八号に規定する政令で定めるものは、役務及びカード等とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（法第三条に規定する政令で定める外国旅行等）", "article_number": "3", "article_text": "（法第三条に規定する政令で定める外国旅行等）\n第三条\n\n法第三条第二項第七号に規定する政令で定める外国旅行は、第十四条第一項第二号イ、ロ又はニに規定する場合における外国旅行とする。\n２\n法第三条第六項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n一\n法第三条第二項及び第五項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。\n二\n法第三条第一項及び第二項（第一号、第四号及び第八号に係る部分に限る。）の規定により旅費の支給を受けることができる職員がその家族の旅行について第十二条、第十四条第一項、第十七条第二項及び第十九条に基づく旅費の支給を受けることができる場合であって、当該家族が死亡又は傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。\n３\n法第三条第七項に規定する政令で定める事情は、次に掲げる事情とする。\n一\n交通事故その他の法第三条第七項に規定する者の責めに帰することができない事情\n二\n前項第二号に規定する旅費の支給を受けることができる場合における当該家族の旅行中の天災又は交通事故その他の当該職員若しくは家族の責めに帰することができない事情", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（法第六条に規定する政令で定める種目及び内容）", "article_number": "4", "article_text": "（法第六条に規定する政令で定める種目及び内容）\n第四条\n\n法第六条に規定する政令で定める種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費、家族移転費、渡航雑費及び死亡手当とし、これらの内容については、この章の定めるところによる。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（鉄道賃）", "article_number": "5", "article_text": "（鉄道賃）\n第五条\n\n鉄道賃は、鉄道（鉄道事業法第二条第一項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法第一条第一項に規定する軌道、外国におけるこれらに相当するものその他財務省令で定めるものをいう。次項及び第八条において同じ。）を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用（第二号から第六号までに掲げる費用は、第一号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。）の額の合計額とする。\n一\n運賃\n二\n急行料金\n三\n寝台料金\n四\n座席指定料金\n五\n特別車両料金（内国旅行にあっては内閣総理大臣等及び指定職職員等に限り、外国旅行にあってはこれらの者及び職務の級が七級以上の者に限る。）\n六\n前各号に掲げる費用に付随する費用\n２\n前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級（内閣総理大臣等及び指定職職員等が移動する場合には、最上級）、外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最上級（等級が三以上に区分された鉄道により職務の級が六級以下の者が移動する場合には、最上級の直近下位の級）の運賃の額とする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（船賃）", "article_number": "6", "article_text": "（船賃）\n第六条\n\n船賃は、船舶（海上運送法第二条第二項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶、外国におけるこれに相当するものその他財務省令で定めるものをいう。次項及び第八条において同じ。）を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用（第二号から第五号までに掲げる費用は、第一号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。）の額の合計額とする。\n一\n運賃\n二\n寝台料金\n三\n座席指定料金\n四\n特別船室料金（内国旅行にあっては内閣総理大臣等及び指定職職員等に限り、外国旅行にあってはこれらの者及び職務の級が七級以上の者に限る。）\n五\n前各号に掲げる費用に付随する費用\n２\n前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級（内閣総理大臣等及び指定職職員等が移動する場合には、最上級）、外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最上級（等級が三以上に区分された船舶により職務の級が六級以下の者が移動する場合には、最上級の直近下位の級）の運賃の額とする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（航空賃）", "article_number": "7", "article_text": "（航空賃）\n第七条\n\n航空賃は、航空機（航空法第二条第十八項に規定する航空運送事業の用に供する航空機、外国におけるこれに相当するものその他財務省令で定めるものをいう。次項及び次条において同じ。）を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用（第二号及び第三号に掲げる費用は、第一号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。）の額の合計額とする。\n一\n運賃\n二\n座席指定料金\n三\n前二号に掲げる費用に付随する費用\n２\n前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。\nただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める額とする。\n一\n内国旅行の場合であって、内閣総理大臣等が移動するとき\n最上級の運賃の額\n二\n外国旅行の場合であって、内閣総理大臣等、指定職職員等及び職務の級が七級以上の者が移動するとき並びに職務の級が六級又は五級の者が長時間にわたる移動として財務省令で定めるもの（次号において「特定航空移動」という。）をするとき（同号に掲げる場合を除く。）\n最上級の運賃の額\n三\n外国旅行の場合であって、運賃の等級が三以上に区分された航空機により内閣総理大臣等（内閣総理大臣、最高裁判所長官、国務大臣、最高裁判所判事、会計検査院長、人事院総裁及び検事総長を除く。）、指定職職員等及び職務の級が七級以上の者が移動するとき並びに職務の級が六級又は五級の者が特定航空移動をするとき\n最上級の直近下位の級の運賃の額\n四\n外国旅行の場合であって、職務の級が四級以下の者が著しく長時間にわたる移動として財務省令で定めるものをするとき\n最下級の直近上位の級の運賃の額", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（その他の交通費）", "article_number": "8", "article_text": "（その他の交通費）\n第八条\n\nその他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用（第二号から第四号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。）の額の合計額とする。\n一\n道路運送法第三条第一号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）の用に供する自動車（外国におけるこれに相当するものを含む。）を利用する移動に要する運賃\n二\n道路運送法第三条第一号ハに掲げる一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車（外国におけるこれに相当するものを含む。）その他の旅客を運送する交通手段（前号に規定する自動車を除く。）を利用する移動に要する運賃\n三\n前二号に掲げる運賃以外の費用であって、道路運送法第八十条第一項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車（外国におけるこれに相当するものを含む。）の賃料その他の移動に直接要する費用\n四\n前三号に掲げる費用に付随する費用", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（宿泊費）", "article_number": "9", "article_text": "（宿泊費）\n第九条\n\n宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、地域の実情及び旅行者の職務を勘案して財務省令で定める額（次条において「宿泊費基準額」という。）とする。\nただし、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として財務省令で定める場合は、当該宿泊に要する費用の額とする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（包括宿泊費）", "article_number": "10", "article_text": "（包括宿泊費）\n第十条\n\n包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る前節の規定による交通費の額及び当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（宿泊手当）", "article_number": "11", "article_text": "（宿泊手当）\n第十一条\n\n宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、通常要する費用の額を勘案して財務省令で定める一夜当たりの定額とする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（転居費）", "article_number": "12", "article_text": "（転居費）\n第十二条\n\n転居費は、赴任に伴う転居に要する費用（第十四条第一項第一号イ若しくはロ又は同項第二号イ若しくはロに規定する場合の家族の転居に要する費用を含む。）とし、その額は、転居の実態を勘案して財務省令で定める方法により算定される額とする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（着後滞在費）", "article_number": "13", "article_text": "（着後滞在費）\n第十三条\n\n着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用とし、その額は、内国旅行にあっては五夜分を、外国旅行にあっては十夜分を限度として、現に宿泊した夜数に係る宿泊費及び宿泊手当の合計額に相当する額とする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（家族移転費）", "article_number": "14", "article_text": "（家族移転費）\n第十四条\n\n家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用とし、その額は、次に掲げる額とする。\n一\n内国旅行にあっては、次に掲げる額\nイ\n赴任の際家族（赴任を命ぜられた日において同居している者に限る。以下このイ及びロ並びに次号イからハまでにおいて同じ。）を職員の新居住地に移転する場合には、家族一人ごとに、職員がその移転をするものとして算定した交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当及び着後滞在費の合計額に相当する額\nロ\nイに規定する場合に該当せず、かつ、赴任を命ぜられた日の翌日から一年以内に家族を職員の居住地（赴任後家族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、当該赴任後における職員の新居住地）に移転する場合には、イの規定に準じて算定した額\n二\n外国旅行にあっては、次に掲げる額\nイ\n赴任の際各庁の長の許可を受け、家族を職員の新居住地に移転する場合には、家族一人ごとに、職員がその移転をするものとして算定した交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、着後滞在費及び渡航雑費の合計額に相当する額\nロ\nイに規定する場合に該当せず、かつ、赴任後各庁の長の許可を受け、赴任を命ぜられた日の翌日から一年以内に家族を職員の居住地（赴任後家族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、当該赴任後における職員の新居住地）に移転する場合には、イの規定に準じて算定した額\nハ\nイに規定する場合に該当せず、かつ、本邦から外国に赴任後各庁の長の許可を受け、赴任を命ぜられた日の翌日から一年以内に家族を赴任を命ぜられた日における居住地から本邦内の他の地に移転する場合には、前号イの規定に準じて算定した額\nニ\n外国に赴任後各庁の長の許可を受け、家族（イ又はロに規定する許可を受け移転した者であって同居しているものに限る。）を本邦に移転する場合には、イの規定に準じて算定した額\n２\n旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第一号ロ又は第二号ロ若しくはハに規定する期間を延長することができる。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（渡航雑費）", "article_number": "15", "article_text": "（渡航雑費）\n第十五条\n\n渡航雑費は、外国旅行に要する雑費とし、その額は、予防接種に係る費用、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税その他外国旅行に必要なものとして財務省令で定める費用の額とする。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（死亡手当）", "article_number": "16", "article_text": "（死亡手当）\n第十六条\n\n死亡手当は、職員又はその配偶者若しくは子の外国における死亡（法第三条第二項第五号又は第七号に規定する場合に限る。）に伴う諸雑費に充てるための費用とし、その額は、通常要する費用の額を勘案して財務省令で定める定額とする。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（退職者等の旅費）", "article_number": "17", "article_text": "（退職者等の旅費）\n第十七条\n\n法第三条第二項第一号又は第四号の規定により支給する旅費は、退職等の日の翌日から三月以内における当該退職等に伴う旅行又は本邦への帰住について、出張又は赴任の例に準じて財務省令で定めるものとする。\n２\n前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。\n３\n各庁の長は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第一項に規定する期間を延長することができる。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（遺族等の旅費）", "article_number": "18", "article_text": "（遺族等の旅費）\n第十八条\n\n法第三条第二項第二号、第三号又は第五号から第七号までの規定により支給する旅費（死亡手当に係るものを除く。）は、出張又は赴任の例に準じて財務省令で定めるものとする。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（休暇帰国の旅費）", "article_number": "19", "article_text": "（休暇帰国の旅費）\n第十九条\n\n法第三条第二項第八号の規定により支給する旅費は、職務の級が六級又は五級の職員については、職務の級が四級以下の職員とみなして航空賃の額を算定するものとし、職員が休暇帰国に際し家族を随伴する場合には、家族移転費（着後滞在費に相当する部分を除く。）に相当するものを加えるものとする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（証人等の旅費）", "article_number": "20", "article_text": "（証人等の旅費）\n第二十条\n\n法第三条第四項又は第五項の規定により支給する旅費は、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、各庁の長が財務大臣に協議して定めるものとする。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（旅費の支給額の上限）", "article_number": "21", "article_text": "（旅費の支給額の上限）\n第二十一条\n\n鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費（家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。）に係る旅費の支給額は、第五条第一項各号、第六条第一項各号、第七条第一項各号及び第八条各号に掲げる各費用について、当該各条及び法第六条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。\n２\n宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費（宿泊手当に相当する部分を除く。）、家族移転費（宿泊手当に相当する部分を除く。）及び渡航雑費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第九条、第十条、第十二条、第十三条、第十四条第一項及び第十五条並びに法第六条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（財務省令への委任）", "article_number": "22", "article_text": "（財務省令への委任）\n第二十二条\n\nこの政令に定めるもののほか、旅費の種目及び内容に係る細則その他この政令の実施のため必要な事項は、財務省令で定める。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの政令は、令和七年四月一日から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
506CO0000000318	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000318	506CO0000000318_20250312_507CO0000000047	令和六年政令第三百十八号	Reiwa	6	CabinetOrder	318	CabinetOrder	令和六年八月十日から同月十三日までの間の暴風雨による岩手県下閉伊郡岩泉町及び宮古市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	災害対策	Disaster Countermeasures	Mesures contre les catastrophes	2024-10-17	2025-03-24T09:06:52+09:00	令和六年政令第三百十八号令和六年八月十日から同月十三日までの間の暴風雨による岩手県下閉伊郡岩泉町及び宮古市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令内閣は、激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）第一条次の表の上欄に掲げる災害を激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。激甚災害適用すべき措置令和六年八月十日から同月十三日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる市町の区域に係るものイ　岩手県下閉伊郡岩泉町法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置ロ　岩手県宮古市法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置備考　上欄の暴風雨とは、令和六年台風第五号によるものをいう。（都道府県に係る特例）第二条前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（関係政令の廃止）２令和六年八月十日から同月十三日までの間の暴風雨による岩手県下閉伊郡岩泉町及び宮古市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和六年政令第三百十八号）は、廃止する。	[ { "article_caption": "（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）", "article_number": "1", "article_text": "（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）\n第一条\n\n次の表の上欄に掲げる災害を激\n甚\nじん\n災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。\n激甚災害\n適用すべき措置\n令和六年八月十日から同月十三日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる市町の区域に係るもの\n\nイ　岩手県下閉伊郡岩泉町\n法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置\nロ　岩手県宮古市\n法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置\n備考　上欄の暴風雨とは、令和六年台風第五号によるものをいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（都道府県に係る特例）", "article_number": "2", "article_text": "（都道府県に係る特例）\n第二条\n\n前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激\n甚\nじん\n災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。", "article_title": "第二条" } ]
506CO0000000316	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000316	506CO0000000316_20241023_000000000000000	令和六年政令第三百十六号	Reiwa	6	CabinetOrder	316	CabinetOrder	脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律関係手数料令	工業	Industry	Industrie	2024-10-11	2024-10-22T16:03:53+09:00	令和六年政令第三百十六号脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律関係手数料令内閣は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律第三十七号）第三十九条の規定に基づき、この政令を制定する。脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第三十九条の規定により同条各号に掲げる者が納付しなければならない手数料の額は、次の表のとおりとする。納付しなければならない者金額一　法第十二条第一項の承認を受けようとする者次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額イ　ロに掲げる者以外の者　次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）　処理容積（圧縮、液化その他の方法で一日に処理することができるガスの容積をいう。以下同じ。）が千万立方メートル以上の設備　六十四万六千四百円（電子申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）による場合にあっては、六十四万六千円）（２）　処理容積が百万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備　三十九万五千八百円（電子申請等による場合にあっては、三十九万五千三百円）（３）　処理容積が五十万立方メートル以上百万立方メートル未満の設備　二十五万六千六百円（電子申請等による場合にあっては、二十五万六千百円）（４）　処理容積が十万立方メートル以上五十万立方メートル未満の設備　十六万千九百円（電子申請等による場合にあっては、十六万千五百円）（５）　処理容積が二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満の設備　十二万八千五百円（電子申請等による場合にあっては、十二万八千円）（６）　処理容積が五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満の設備　九万五千百円（電子申請等による場合にあっては、九万四千六百円）（７）　処理容積が千立方メートル以上五千立方メートル未満の設備　七万八千四百円（電子申請等による場合にあっては、七万七千九百円）（８）　処理容積が二百立方メートル以上千立方メートル未満の設備　六万千六百円（電子申請等による場合にあっては、六万千二百円）（９）　処理容積が百立方メートル以上二百立方メートル未満の設備　三万三千二百円（電子申請等による場合にあっては、三万二千八百円）ロ　移動式製造設備（高圧低炭素水素等ガス（法第十二条第一項に規定する高圧低炭素水素等ガスをいう。以下同じ。）の製造（同条第三項に規定する製造をいう。以下同じ。）のための設備で移動することができるように設計したものをいう。以下同じ。）のみを使用して高圧低炭素水素等ガスの製造をする者　次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）　処理容積が千万立方メートル以上の設備　十万六千二百円（電子申請等による場合にあっては、十万五千八百円）（２）　処理容積が五百万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備　八万六千七百円（電子申請等による場合にあっては、八万六千三百円）（３）　処理容積が百万立方メートル以上五百万立方メートル未満の設備　六万八千九百円（電子申請等による場合にあっては、六万八千四百円）（４）　処理容積が五十万立方メートル以上百万立方メートル未満の設備　四万八千三百円（電子申請等による場合にあっては、四万七千八百円）（５）　処理容積が十万立方メートル以上五十万立方メートル未満の設備　三万五百円（電子申請等による場合にあっては、三万円）（６）　処理容積が二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満の設備　二万三千二百円（電子申請等による場合にあっては、二万二千八百円）（７）　処理容積が五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満の設備　一万八千二百円（電子申請等による場合にあっては、一万七千八百円）（８）　処理容積が千立方メートル以上五千立方メートル未満の設備　一万四千三百円（電子申請等による場合にあっては、一万三千九百円）（９）　処理容積が二百立方メートル以上千立方メートル未満の設備　一万二千百円（電子申請等による場合にあっては、一万千六百円）（１０）　処理容積が百立方メートル以上二百立方メートル未満の設備　八千二百円（電子申請等による場合にあっては、七千七百円）二　法第十四条第一項の承認を受けようとする者次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額イ　ロに掲げる者以外の者　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）　変更後の処理容積が変更前の処理容積（当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、当該撤去する設備に係る処理容積を控除した容積。以下この項において同じ。）に比して千万立方メートル以上増加する場合　四十三万四千八百円（電子申請等による場合にあっては、四十三万四千三百円）（２）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して百万立方メートル以上千万立方メートル未満増加する場合　二十五万九千三百円（電子申請等による場合にあっては、二十五万八千九百円）（３）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五十万立方メートル以上百万立方メートル未満増加する場合　十七万四千七百円（電子申請等による場合にあっては、十七万四千三百円）（４）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して十万立方メートル以上五十万立方メートル未満増加する場合　十万九千円（電子申請等による場合にあっては、十万八千五百円）（５）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満増加する場合　七万九千五百円（電子申請等による場合にあっては、七万九千円）（６）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満増加する場合　七万円（電子申請等による場合にあっては、六万九千六百円）（７）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して千立方メートル以上五千立方メートル未満増加する場合　六万五千円（電子申請等による場合にあっては、六万四千六百円）（８）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二百立方メートル以上千立方メートル未満増加する場合　四万二千二百円（電子申請等による場合にあっては、四万千七百円）（９）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二百立方メートル未満増加する場合　二万九千三百円（電子申請等による場合にあっては、二万八千九百円）（１０）　その他の場合　一万八千二百円（電子申請等による場合にあっては、一万七千八百円）ロ　移動式製造設備のみを使用して高圧低炭素水素等ガスの製造をする者　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して千万立方メートル以上増加する場合　七万四千五百円（電子申請等による場合にあっては、七万四千円）（２）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五百万立方メートル以上千万立方メートル未満増加する場合　五万九千四百円（電子申請等による場合にあっては、五万九千円）（３）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して百万立方メートル以上五百万立方メートル未満増加する場合　四万八千八百円（電子申請等による場合にあっては、四万八千四百円）（４）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五十万立方メートル以上百万立方メートル未満増加する場合　三万三千二百円（電子申請等による場合にあっては、三万二千八百円）（５）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して十万立方メートル以上五十万立方メートル未満増加する場合　一万九千三百円（電子申請等による場合にあっては、一万八千九百円）（６）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満増加する場合　一万五千四百円（電子申請等による場合にあっては、一万五千円）（７）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満増加する場合　一万三千二百円（電子申請等による場合にあっては、一万二千八百円）（８）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して千立方メートル以上五千立方メートル未満増加する場合　九千九百円（電子申請等による場合にあっては、九千四百円）（９）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二百立方メートル以上千立方メートル未満増加する場合　八千七百円（電子申請等による場合にあっては、八千三百円）（１０）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二百立方メートル未満増加する場合　五千四百円（電子申請等による場合にあっては、五千円）（１１）　その他の場合　三千二百円（電子申請等による場合にあっては、二千七百円）三　法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二十条第一項の完成検査を受けようとする者一の項の下欄に掲げる者及び設備の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の三に相当する金額（その金額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）四　法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条第三項の完成検査を受けようとする者二の項の下欄に掲げる者及び場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の三に相当する金額（その金額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）五　法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項の保安検査を受けようとする者次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額イ　ロに掲げる者以外の者　次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）　処理容積が千万立方メートル以上の設備　九十四万六千四百円（電子申請等による場合にあっては、九十四万五千九百円）（２）　処理容積が百万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備　五十九万七千八百円（電子申請等による場合にあっては、五十九万七千四百円）（３）　処理容積が五十万立方メートル以上百万立方メートル未満の設備　四十二万六千三百円（電子申請等による場合にあっては、四十二万五千八百円）（４）　処理容積が十万立方メートル以上五十万立方メートル未満の設備　二十七万八百円（電子申請等による場合にあっては、二十七万四百円）（５）　処理容積が二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満の設備　二十三万三千円（電子申請等による場合にあっては、二十三万二千六百円）（６）　処理容積が五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満の設備　二十一万九千六百円（電子申請等による場合にあっては、二十一万九千百円）（７）　処理容積が千立方メートル以上五千立方メートル未満の設備　十六万九百円（電子申請等による場合にあっては、十六万四百円）（８）　処理容積が二百立方メートル以上千立方メートル未満の設備　十四万二千円（電子申請等による場合にあっては、十四万千六百円）（９）　処理容積が百立方メートル以上二百立方メートル未満の設備　七万五千二百円（電子申請等による場合にあっては、七万四千八百円）ロ　移動式製造設備のみを使用して高圧低炭素水素等ガスの製造をする者　次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）　処理容積が千万立方メートル以上の設備　二十一万九千五百円（電子申請等による場合にあっては、二十一万九千円）（２）　処理容積が五百万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備　十六万六千三百円（電子申請等による場合にあっては、十六万五千八百円）（３）　処理容積が百万立方メートル以上五百万立方メートル未満の設備　十四万七千三百円（電子申請等による場合にあっては、十四万六千九百円）（４）　処理容積が五十万立方メートル以上百万立方メートル未満の設備　十二万六千八百円（電子申請等による場合にあっては、十二万六千四百円）（５）　処理容積が十万立方メートル以上五十万立方メートル未満の設備　七万二千五百円（電子申請等による場合にあっては、七万二千百円）（６）　処理容積が二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満の設備　六万千八百円（電子申請等による場合にあっては、六万千三百円）（７）　処理容積が五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満の設備　五万八千五百円（電子申請等による場合にあっては、五万八千百円）（８）　処理容積が千立方メートル以上五千立方メートル未満の設備　五万五千二百円（電子申請等による場合にあっては、五万四千八百円）（９）　処理容積が二百立方メートル以上千立方メートル未満の設備　五万千五百円（電子申請等による場合にあっては、五万千円）（１０）　処理容積が百立方メートル以上二百立方メートル未満の設備　四万七千百円（電子申請等による場合にあっては、四万六千七百円）六　法第十七条第一項の承認を受けようとする者二万八千二百円（電子申請等による場合にあっては、二万七千八百円）七　法第十九条第一項の承認を受けようとする者次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額イ　変更後の貯蔵容積が変更前の貯蔵容積に比して増加する場合　一万四千九百円（電子申請等による場合にあっては、一万四千四百円）ロ　その他の場合　一万千五百円（電子申請等による場合にあっては、一万千百円）八　法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項の完成検査を受けようとする者二万千百円（電子申請等による場合にあっては、二万八百円）九　法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第三項の完成検査を受けようとする者七の項の下欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の三に相当する金額（その金額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）十　法第二十二条第一項の認定を受けようとする者次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額イ　容積千立方メートル以上（液化ガスにあっては、質量十トン以上）の高圧低炭素水素等ガスを輸入した場合　六万七千四百円（電子申請等による場合にあっては、六万七千円）ロ　容積三百立方メートル以上千立方メートル未満（液化ガスにあっては、質量三トン以上十トン未満）の高圧低炭素水素等ガスを輸入した場合　六万千九百円（電子申請等による場合にあっては、六万千五百円）ハ　容積三百立方メートル未満（液化ガスにあっては、質量三トン未満）の高圧低炭素水素等ガスを輸入した場合　五万三千二百円（電子申請等による場合にあっては、五万二千八百円）附　則この政令は、法の施行の日（令和六年十月二十三日）から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第三十九条の規定により同条各号に掲げる者が納付しなければならない手数料の額は、次の表のとおりとする。\n納付しなければならない者\n金額\n一　法第十二条第一項の承認を受けようとする者\n次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額\nイ　ロに掲げる者以外の者　次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額\n（１）　処理容積（圧縮、液化その他の方法で一日に処理することができるガスの容積をいう。以下同じ。）が千万立方メートル以上の設備　六十四万六千四百円（電子申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）による場合にあっては、六十四万六千円）\n（２）　処理容積が百万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備　三十九万五千八百円（電子申請等による場合にあっては、三十九万五千三百円）\n（３）　処理容積が五十万立方メートル以上百万立方メートル未満の設備　二十五万六千六百円（電子申請等による場合にあっては、二十五万六千百円）\n（４）　処理容積が十万立方メートル以上五十万立方メートル未満の設備　十六万千九百円（電子申請等による場合にあっては、十六万千五百円）\n（５）　処理容積が二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満の設備　十二万八千五百円（電子申請等による場合にあっては、十二万八千円）\n（６）　処理容積が五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満の設備　九万五千百円（電子申請等による場合にあっては、九万四千六百円）\n（７）　処理容積が千立方メートル以上五千立方メートル未満の設備　七万八千四百円（電子申請等による場合にあっては、七万七千九百円）\n（８）　処理容積が二百立方メートル以上千立方メートル未満の設備　六万千六百円（電子申請等による場合にあっては、六万千二百円）\n（９）　処理容積が百立方メートル以上二百立方メートル未満の設備　三万三千二百円（電子申請等による場合にあっては、三万二千八百円）\nロ　移動式製造設備（高圧低炭素水素等ガス（法第十二条第一項に規定する高圧低炭素水素等ガスをいう。以下同じ。）の製造（同条第三項に規定する製造をいう。以下同じ。）のための設備で移動することができるように設計したものをいう。以下同じ。）のみを使用して高圧低炭素水素等ガスの製造をする者　次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額\n（１）　処理容積が千万立方メートル以上の設備　十万六千二百円（電子申請等による場合にあっては、十万五千八百円）\n（２）　処理容積が五百万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備　八万六千七百円（電子申請等による場合にあっては、八万六千三百円）\n（３）　処理容積が百万立方メートル以上五百万立方メートル未満の設備　六万八千九百円（電子申請等による場合にあっては、六万八千四百円）\n（４）　処理容積が五十万立方メートル以上百万立方メートル未満の設備　四万八千三百円（電子申請等による場合にあっては、四万七千八百円）\n（５）　処理容積が十万立方メートル以上五十万立方メートル未満の設備　三万五百円（電子申請等による場合にあっては、三万円）\n（６）　処理容積が二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満の設備　二万三千二百円（電子申請等による場合にあっては、二万二千八百円）\n（７）　処理容積が五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満の設備　一万八千二百円（電子申請等による場合にあっては、一万七千八百円）\n（８）　処理容積が千立方メートル以上五千立方メートル未満の設備　一万四千三百円（電子申請等による場合にあっては、一万三千九百円）\n（９）　処理容積が二百立方メートル以上千立方メートル未満の設備　一万二千百円（電子申請等による場合にあっては、一万千六百円）\n（１０）　処理容積が百立方メートル以上二百立方メートル未満の設備　八千二百円（電子申請等による場合にあっては、七千七百円）\n二　法第十四条第一項の承認を受けようとする者\n次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額\nイ　ロに掲げる者以外の者　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額\n（１）　変更後の処理容積が変更前の処理容積（当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、当該撤去する設備に係る処理容積を控除した容積。以下この項において同じ。）に比して千万立方メートル以上増加する場合　四十三万四千八百円（電子申請等による場合にあっては、四十三万四千三百円）\n（２）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して百万立方メートル以上千万立方メートル未満増加する場合　二十五万九千三百円（電子申請等による場合にあっては、二十五万八千九百円）\n（３）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五十万立方メートル以上百万立方メートル未満増加する場合　十七万四千七百円（電子申請等による場合にあっては、十七万四千三百円）\n（４）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して十万立方メートル以上五十万立方メートル未満増加する場合　十万九千円（電子申請等による場合にあっては、十万八千五百円）\n（５）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満増加する場合　七万九千五百円（電子申請等による場合にあっては、七万九千円）\n（６）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満増加する場合　七万円（電子申請等による場合にあっては、六万九千六百円）\n（７）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して千立方メートル以上五千立方メートル未満増加する場合　六万五千円（電子申請等による場合にあっては、六万四千六百円）\n（８）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二百立方メートル以上千立方メートル未満増加する場合　四万二千二百円（電子申請等による場合にあっては、四万千七百円）\n（９）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二百立方メートル未満増加する場合　二万九千三百円（電子申請等による場合にあっては、二万八千九百円）\n（１０）　その他の場合　一万八千二百円（電子申請等による場合にあっては、一万七千八百円）\nロ　移動式製造設備のみを使用して高圧低炭素水素等ガスの製造をする者　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額\n（１）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して千万立方メートル以上増加する場合　七万四千五百円（電子申請等による場合にあっては、七万四千円）\n（２）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五百万立方メートル以上千万立方メートル未満増加する場合　五万九千四百円（電子申請等による場合にあっては、五万九千円）\n（３）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して百万立方メートル以上五百万立方メートル未満増加する場合　四万八千八百円（電子申請等による場合にあっては、四万八千四百円）\n（４）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五十万立方メートル以上百万立方メートル未満増加する場合　三万三千二百円（電子申請等による場合にあっては、三万二千八百円）\n（５）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して十万立方メートル以上五十万立方メートル未満増加する場合　一万九千三百円（電子申請等による場合にあっては、一万八千九百円）\n（６）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満増加する場合　一万五千四百円（電子申請等による場合にあっては、一万五千円）\n（７）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満増加する場合　一万三千二百円（電子申請等による場合にあっては、一万二千八百円）\n（８）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して千立方メートル以上五千立方メートル未満増加する場合　九千九百円（電子申請等による場合にあっては、九千四百円）\n（９）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二百立方メートル以上千立方メートル未満増加する場合　八千七百円（電子申請等による場合にあっては、八千三百円）\n（１０）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二百立方メートル未満増加する場合　五千四百円（電子申請等による場合にあっては、五千円）\n（１１）　その他の場合　三千二百円（電子申請等による場合にあっては、二千七百円）\n三　法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二十条第一項の完成検査を受けようとする者\n一の項の下欄に掲げる者及び設備の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の三に相当する金額（その金額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）\n四　法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条第三項の完成検査を受けようとする者\n二の項の下欄に掲げる者及び場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の三に相当する金額（その金額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）\n五　法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項の保安検査を受けようとする者\n次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額\nイ　ロに掲げる者以外の者　次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額\n（１）　処理容積が千万立方メートル以上の設備　九十四万六千四百円（電子申請等による場合にあっては、九十四万五千九百円）\n（２）　処理容積が百万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備　五十九万七千八百円（電子申請等による場合にあっては、五十九万七千四百円）\n（３）　処理容積が五十万立方メートル以上百万立方メートル未満の設備　四十二万六千三百円（電子申請等による場合にあっては、四十二万五千八百円）\n（４）　処理容積が十万立方メートル以上五十万立方メートル未満の設備　二十七万八百円（電子申請等による場合にあっては、二十七万四百円）\n（５）　処理容積が二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満の設備　二十三万三千円（電子申請等による場合にあっては、二十三万二千六百円）\n（６）　処理容積が五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満の設備　二十一万九千六百円（電子申請等による場合にあっては、二十一万九千百円）\n（７）　処理容積が千立方メートル以上五千立方メートル未満の設備　十六万九百円（電子申請等による場合にあっては、十六万四百円）\n（８）　処理容積が二百立方メートル以上千立方メートル未満の設備　十四万二千円（電子申請等による場合にあっては、十四万千六百円）\n（９）　処理容積が百立方メートル以上二百立方メートル未満の設備　七万五千二百円（電子申請等による場合にあっては、七万四千八百円）\nロ　移動式製造設備のみを使用して高圧低炭素水素等ガスの製造をする者　次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額\n（１）　処理容積が千万立方メートル以上の設備　二十一万九千五百円（電子申請等による場合にあっては、二十一万九千円）\n（２）　処理容積が五百万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備　十六万六千三百円（電子申請等による場合にあっては、十六万五千八百円）\n（３）　処理容積が百万立方メートル以上五百万立方メートル未満の設備　十四万七千三百円（電子申請等による場合にあっては、十四万六千九百円）\n（４）　処理容積が五十万立方メートル以上百万立方メートル未満の設備　十二万六千八百円（電子申請等による場合にあっては、十二万六千四百円）\n（５）　処理容積が十万立方メートル以上五十万立方メートル未満の設備　七万二千五百円（電子申請等による場合にあっては、七万二千百円）\n（６）　処理容積が二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満の設備　六万千八百円（電子申請等による場合にあっては、六万千三百円）\n（７）　処理容積が五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満の設備　五万八千五百円（電子申請等による場合にあっては、五万八千百円）\n（８）　処理容積が千立方メートル以上五千立方メートル未満の設備　五万五千二百円（電子申請等による場合にあっては、五万四千八百円）\n（９）　処理容積が二百立方メートル以上千立方メートル未満の設備　五万千五百円（電子申請等による場合にあっては、五万千円）\n（１０）　処理容積が百立方メートル以上二百立方メートル未満の設備　四万七千百円（電子申請等による場合にあっては、四万六千七百円）\n六　法第十七条第一項の承認を受けようとする者\n二万八千二百円（電子申請等による場合にあっては、二万七千八百円）\n七　法第十九条第一項の承認を受けようとする者\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額\nイ　変更後の貯蔵容積が変更前の貯蔵容積に比して増加する場合　一万四千九百円（電子申請等による場合にあっては、一万四千四百円）\nロ　その他の場合　一万千五百円（電子申請等による場合にあっては、一万千百円）\n八　法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項の完成検査を受けようとする者\n二万千百円（電子申請等による場合にあっては、二万八百円）\n九　法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第三項の完成検査を受けようとする者\n七の項の下欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の三に相当する金額（その金額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）\n十　法第二十二条第一項の認定を受けようとする者\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額\nイ　容積千立方メートル以上（液化ガスにあっては、質量十トン以上）の高圧低炭素水素等ガスを輸入した場合　六万七千四百円（電子申請等による場合にあっては、六万七千円）\nロ　容積三百立方メートル以上千立方メートル未満（液化ガスにあっては、質量三トン以上十トン未満）の高圧低炭素水素等ガスを輸入した場合　六万千九百円（電子申請等による場合にあっては、六万千五百円）\nハ　容積三百立方メートル未満（液化ガスにあっては、質量三トン未満）の高圧低炭素水素等ガスを輸入した場合　五万三千二百円（電子申請等による場合にあっては、五万二千八百円）", "article_title": "第一条" } ]
506CO0000000328	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000328	506CO0000000328_20250312_507CO0000000048	令和六年政令第三百二十八号	Reiwa	6	CabinetOrder	328	CabinetOrder	令和六年八月二十六日から九月三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	災害対策	Disaster Countermeasures	Mesures contre les catastrophes	2024-10-30	2025-03-24T09:13:33+09:00	令和六年政令第三百二十八号令和六年八月二十六日から九月三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令内閣は、激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）第一条次の表の上欄に掲げる災害を激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。激甚災害適用すべき措置令和六年八月二十六日から九月三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに大分県杵築市並びに宮崎県東臼杵郡椎葉村及び美郷町の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置備考　上欄の暴風雨とは、令和六年台風第十号によるものをいう。（都道府県に係る特例）第二条前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）", "article_number": "1", "article_text": "（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）\n第一条\n\n次の表の上欄に掲げる災害を激\n甚\nじん\n災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。\n激甚災害\n適用すべき措置\n令和六年八月二十六日から九月三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害\n法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに大分県杵築市並びに宮崎県東臼杵郡椎葉村及び美郷町の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置\n備考　上欄の暴風雨とは、令和六年台風第十号によるものをいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（都道府県に係る特例）", "article_number": "2", "article_text": "（都道府県に係る特例）\n第二条\n\n前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激\n甚\nじん\n災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。", "article_title": "第二条" } ]
506CO0000000320	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000320	506CO0000000320_20241017_000000000000000	令和六年政令第三百二十号	Reiwa	6	CabinetOrder	320	CabinetOrder	放送法の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定による業務規程の届出及び公表の期限を定める政令	電気通信	Telecommunications	Télécommunications	2024-10-17	2024-10-22T16:06:23+09:00	令和六年政令第三百二十号放送法の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定による業務規程の届出及び公表の期限を定める政令内閣は、放送法の一部を改正する法律（令和六年法律第三十六号）附則第四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。放送法の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日は、令和六年十月三十一日とする。附　則この政令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n放送法の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日は、令和六年十月三十一日とする。", "article_title": "第一条" } ]
506CO0000000329	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000329	506CO0000000329_20250425_507CO0000000183	令和六年政令第三百二十九号	Reiwa	6	CabinetOrder	329	CabinetOrder	令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	災害対策	Disaster Countermeasures	Mesures contre les catastrophes	2024-10-30	2025-05-16T09:20:08+09:00	令和六年政令第三百二十九号令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令内閣は、激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）第一条次の表の上欄に掲げる災害を激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。激甚災害適用すべき措置令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害法第三条から第五条まで、第十六条、第十七条及び第二十四条に規定する措置並びに石川県輪島市の区域に係る激甚災害にあっては、法第十二条に規定する措置（災害関係保証に係る期限の特例）第二条前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第二十四条の規定にかかわらず、令和八年四月二十八日とする。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）", "article_number": "1", "article_text": "（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）\n第一条\n\n次の表の上欄に掲げる災害を激\n甚\nじん\n災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。\n激甚災害\n適用すべき措置\n令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害\n法第三条から第五条まで、第十六条、第十七条及び第二十四条に規定する措置並びに石川県輪島市の区域に係る激甚災害にあっては、法第十二条に規定する措置", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（災害関係保証に係る期限の特例）", "article_number": "2", "article_text": "（災害関係保証に係る期限の特例）\n第二条\n\n前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第二十四条の規定にかかわらず、令和八年四月二十八日とする。", "article_title": "第二条" } ]
506CO0000000331	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000331	506CO0000000331_20241101_000000000000000	令和六年政令第三百三十一号	Reiwa	6	CabinetOrder	331	CabinetOrder	金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令	金融・保険	Finance and Insurance	Finance et Assurance	2024-10-30	2024-11-13T09:43:30+09:00	令和六年政令第三百三十一号金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令内閣は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）の施行に伴い、並びに金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十九条の二第一項第六号及び第十号、第二十九条の四の二第九項、第三十三条第三項、第七十九条の七第二項並びに第百九十四条の七第六項、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第二条第一項及び第二項第十九号、不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第六十七条第六項、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百九条第一項及び第二百八十六条第一項、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百九十七条並びに金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第六条第三項及び第六十八条の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　関係政令の整備（第一条―第九条）第二章　経過措置（第十条―第十九条）附則第二章　経過措置（改正法附則第六条第三項の規定による新金融商品取引法の規定の読替え）第十条金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六条第三項の規定により改正法第一条の規定による改正後の金融商品取引法（以下「新金融商品取引法」という。）の規定を適用する場合においては、新金融商品取引法第三十七条第一項第二号中「金融商品取引業者等である旨及び当該金融商品取引業者等の登録番号」とあるのは「金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）附則第六条第一項又は第二項の規定によりこれらの規定に定める期間において新金融商品取引業（同条第一項に規定する新金融商品取引業をいう。第三十七条の三第一項第二号、第五十二条第四項、第五十四条、第五十四条の二第一号及び第三号並びに第五十六条第一項において同じ。）を行うことができる者である旨」と、新金融商品取引法第三十七条の三第一項第二号中「金融商品取引業者等である旨及び当該金融商品取引業者等の登録番号」とあるのは「金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第六条第一項又は第二項の規定によりこれらの規定に定める期間において新金融商品取引業を行うことができる者である旨」と、新金融商品取引法第五十二条第一項中「第三十条第一項の認可を取り消し、又は」とあるのは「又は」と、同条第四項中「登録を取り消す」とあるのは「新金融商品取引業の全部の廃止を命ずる」と、新金融商品取引法第五十四条中「金融商品取引業等を行うことができることとなつた日から三月以内に業務を開始しないとき、又は引き続き」とあるのは「引き続き」と、「第二十九条又は第三十三条の二の登録を取り消す」とあるのは「新金融商品取引業の全部の廃止を命ずる」と、新金融商品取引法第五十四条の二第一号中「又は第五十二条の二第一項の規定により第二十九条若しくは第三十三条の二の登録若しくは第三十条第一項の認可を取り消し」とあるのは「の規定により新金融商品取引業の全部の廃止を命じ」と、同条第三号中「、第五十二条の二第三項、第五十三条第三項又は前条」とあるのは「又は前条」と、「第二十九条又は第三十三条の二の登録を取り消した」とあるのは「新金融商品取引業の全部の廃止を命じた」と、新金融商品取引法第五十六条第一項中「、第五十二条の二第一項、第五十三条第三項若しくは」とあるのは「若しくは」と、「第二十九条若しくは第三十三条の二の登録を取り消された」とあるのは「新金融商品取引業の全部の廃止を命じられた」とする。（改正法施行日前における金融商品取引業者の登録又は変更登録の申請）第十一条新金融商品取引法第二十九条の登録を受けようとする者（新金融商品取引業（改正法附則第六条第一項に規定する新金融商品取引業をいう。以下同じ。）を行う者に限る。）は、改正法の施行の日（以下「改正法施行日」という。）前においても、新金融商品取引法第二十九条の二の規定の例により、その申請を行うことができる。２新金融商品取引法第三十一条第四項の変更登録を受けようとする金融商品取引業者（新金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいい、新金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号に規定する行為を業として行っている者（改正法第一条の規定による改正前の金融商品取引法（第十六条第一項において「旧金融商品取引法」という。）第二十九条の二第一項第八号に規定する行為を業として行っている者を除く。）に限る。）は、改正法施行日前においても、新金融商品取引法第三十一条第四項の規定の例により、その申請を行うことができる。（新金融商品取引業を行うことができる者の特定投資家への告知義務に関する経過措置）第十二条改正法附則第六条第一項の規定により新金融商品取引業を行うことができる者は、改正法施行日以後、金融商品取引契約（新金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引契約をいう。）の申込みを特定投資家（新金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいい、同項第四号に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、改正法施行日前に、当該特定投資家に対し、改正法施行日以後に当該特定投資家が新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨を新金融商品取引法第三十四条の規定の例により告知しているときには、当該特定投資家に対し、同条に規定する告知をしたものとみなす。（新金融商品取引業を行うことができる者の外務員の登録に関する経過措置）第十三条改正法附則第六条第一項の規定により新金融商品取引業を行うことができる者は、改正法施行日から起算して六月を経過する日までに新金融商品取引法第二十九条の登録の申請をした場合には、同条の登録を受ける前においても、同日までの間、新金融商品取引法第六十四条第一項の登録の申請を行うことができる。２前項の規定により同項に規定する者が新金融商品取引法第六十四条第一項の登録の申請をした場合には、当該者が新金融商品取引法第二十九条の登録を受けた日以降当該申請について登録をする旨又は登録をしない旨の通知を受ける日までの間は、当該申請に係る外務員（同項に規定する外務員をいう。以下この項において同じ。）を当該者が新金融商品取引法第六十四条第一項の規定により登録を受けた外務員とみなして、新金融商品取引法（これに基づく命令を含む。）の規定（同条第五項及び第六項並びに新金融商品取引法第六十四条の六の規定を除く。）を適用する。（電子募集業務に関する経過措置）第十四条改正法の施行の際現に新金融商品取引法第二十九条の二第一項第六号に規定する有価証券について電子募集業務（同号に規定する電子募集業務をいう。以下この条及び次条において同じ。）を行っている金融商品取引業者（新金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）は、改正法施行日において同号に掲げる事項（電子募集業務に係るものに限る。）について変更をしようとするものとみなして、新金融商品取引法第三十一条第四項の規定を適用する。この場合において、当該金融商品取引業者は、改正法施行日から起算して六月を経過する日までの間（当該金融商品取引業者が当該期間内に当該事項について同項の変更登録の申請をした場合には、当該変更登録又はその拒否の処分までの間。次項において同じ。）は、当該事項について同条第四項の変更登録を受けないでも、引き続き、当該電子募集業務を行うことができる。２前項に規定する金融商品取引業者については、新金融商品取引法第四十三条の五の規定（電子募集業務に係るものに限る。）は、改正法施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。第十五条改正法の施行の際現に新金融商品取引法第三十三条の三第一項第五号に規定する有価証券について電子募集業務を行っている登録金融機関（新金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。以下同じ。）は、改正法施行日において同号に掲げる事項（電子募集業務に係るものに限る。）について変更があったものとみなして、新金融商品取引法第三十三条の六第一項の規定を適用する。この場合において、同項中「二週間」とあるのは、「六月」とする。２前項に規定する登録金融機関については、新金融商品取引法第四十三条の五の規定（電子募集業務に係るものに限る。）は、改正法施行日から起算して六月を経過する日までの間（当該期間内に新金融商品取引法第三十三条の三第一項第五号に掲げる事項（電子募集業務に係るものに限る。）について新金融商品取引法第三十三条の六第一項の規定による届出を行ったときは、当該届出を行った日までの間）は、適用しない。（電子募集取扱業務に関する経過措置）第十六条改正法の施行の際現に新電子募集取扱業務（新金融商品取引法第二十九条の二第一項第六号に規定する電子募集取扱業務をいい、旧金融商品取引法第二十九条の二第一項第六号に規定する電子募集取扱業務を除く。以下この条及び次条において同じ。）を行っている金融商品取引業者は、改正法施行日において新金融商品取引法第二十九条の二第一項第六号に掲げる事項（新電子募集取扱業務に係るものに限る。）について変更をしようとするものとみなして、新金融商品取引法第三十一条第四項の規定を適用する。この場合において、当該金融商品取引業者は、改正法施行日から起算して六月を経過する日までの間（当該金融商品取引業者が当該期間内に当該事項について同項の変更登録の申請をした場合には、当該変更登録又はその拒否の処分までの間。次項において同じ。）は、当該事項について同条第四項の変更登録を受けないでも、引き続き、当該新電子募集取扱業務を行うことができる。２前項に規定する金融商品取引業者については、新金融商品取引法第四十三条の五の規定（新電子募集取扱業務に係るものに限る。）は、改正法施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。第十七条改正法の施行の際現に新金融商品取引法第三十三条の三第一項第五号に規定する有価証券について新電子募集取扱業務を行っている登録金融機関は、改正法施行日において同号に掲げる事項（新電子募集取扱業務に係るものに限る。）について変更があったものとみなして、新金融商品取引法第三十三条の六第一項の規定を適用する。この場合において、同項中「二週間」とあるのは、「六月」とする。２前項に規定する登録金融機関については、新金融商品取引法第四十三条の五の規定（新電子募集取扱業務に係るものに限る。）は、改正法施行日から起算して六月を経過する日までの間（当該期間内に新金融商品取引法第三十三条の三第一項第五号に掲げる事項（新電子募集取扱業務に係るものに限る。）について新金融商品取引法第三十三条の六第一項の規定による届出を行ったときは、当該届出を行った日までの間）は、適用しない。（貸付事業等権利に関する経過措置）第十八条改正法の施行の際現に貸付事業等権利（新金融商品取引法第二十九条の二第一項第十号に規定する貸付事業等権利をいう。）についての新金融商品取引法第二条第八項第七号から第九号までに掲げる行為を業として行っている金融商品取引業者又は登録金融機関は、改正法施行日において新金融商品取引法第二十九条の二第一項第十号又は第三十三条の三第一項第七号に掲げる事項について変更があったものとみなして、それぞれ新金融商品取引法第三十一条第一項又は第三十三条の六第一項の規定を適用する。（特定勧誘業務に関する経過措置）第十九条改正法の施行の際現に特定勧誘業務（改正法第十三条の規定による改正後の不動産特定共同事業法（以下この項及び次項において「新不動産特定共同事業法」という。）第五条第一項第七号に規定する特定勧誘業務をいう。以下この項において同じ。）を行っている者については、改正法施行日において新たに特定勧誘業務を行うこととしたものとみなして、新不動産特定共同事業法第十条、第四十七条、第五十九条第五項及び第六十七条第四項の規定並びに第五条の規定による改正後の不動産特定共同事業法施行令第十七条第四項の規定を適用する。２前項に規定する者であって改正法附則第六条第一項及び第二項の規定により新金融商品取引業を行うことができるものは、これらの規定に定める期間は、新不動産特定共同事業法別表各号の上欄に掲げるその行う不動産特定共同事業（新不動産特定共同事業法第二条第四項に規定する不動産特定共同事業をいう。）の区分に応じそれぞれ当該各号の下欄に掲げる登録を受けている者又は届出をしている者とみなして、新不動産特定共同事業法第三十六条、第五十三条、第五十九条第四項及び第六十七条第一項の規定並びに第五条の規定による改正後の不動産特定共同事業法施行令第十七条第一項の規定を適用する。附　則この政令は、改正法施行日（令和六年十一月一日）から施行する。ただし、第一条中金融商品取引法施行令第十八条の十四第一項の改正規定及び第十一条の規定は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（改正法附則第六条第三項の規定による新金融商品取引法の規定の読替え）", "article_number": "10", "article_text": "（改正法附則第六条第三項の規定による新金融商品取引法の規定の読替え）\n第十条\n\n金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六条第三項の規定により改正法第一条の規定による改正後の金融商品取引法（以下「新金融商品取引法」という。）の規定を適用する場合においては、新金融商品取引法第三十七条第一項第二号中「金融商品取引業者等である旨及び当該金融商品取引業者等の登録番号」とあるのは「金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）附則第六条第一項又は第二項の規定によりこれらの規定に定める期間において新金融商品取引業（同条第一項に規定する新金融商品取引業をいう。第三十七条の三第一項第二号、第五十二条第四項、第五十四条、第五十四条の二第一号及び第三号並びに第五十六条第一項において同じ。）を行うことができる者である旨」と、新金融商品取引法第三十七条の三第一項第二号中「金融商品取引業者等である旨及び当該金融商品取引業者等の登録番号」とあるのは「金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第六条第一項又は第二項の規定によりこれらの規定に定める期間において新金融商品取引業を行うことができる者である旨」と、新金融商品取引法第五十二条第一項中「第三十条第一項の認可を取り消し、又は」とあるのは「又は」と、同条第四項中「登録を取り消す」とあるのは「新金融商品取引業の全部の廃止を命ずる」と、新金融商品取引法第五十四条中「金融商品取引業等を行うことができることとなつた日から三月以内に業務を開始しないとき、又は引き続き」とあるのは「引き続き」と、「第二十九条又は第三十三条の二の登録を取り消す」とあるのは「新金融商品取引業の全部の廃止を命ずる」と、新金融商品取引法第五十四条の二第一号中「又は第五十二条の二第一項の規定により第二十九条若しくは第三十三条の二の登録若しくは第三十条第一項の認可を取り消し」とあるのは「の規定により新金融商品取引業の全部の廃止を命じ」と、同条第三号中「、第五十二条の二第三項、第五十三条第三項又は前条」とあるのは「又は前条」と、「第二十九条又は第三十三条の二の登録を取り消した」とあるのは「新金融商品取引業の全部の廃止を命じた」と、新金融商品取引法第五十六条第一項中「、第五十二条の二第一項、第五十三条第三項若しくは」とあるのは「若しくは」と、「第二十九条若しくは第三十三条の二の登録を取り消された」とあるのは「新金融商品取引業の全部の廃止を命じられた」とする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（改正法施行日前における金融商品取引業者の登録又は変更登録の申請）", "article_number": "11", "article_text": "（改正法施行日前における金融商品取引業者の登録又は変更登録の申請）\n第十一条\n\n新金融商品取引法第二十九条の登録を受けようとする者（新金融商品取引業（改正法附則第六条第一項に規定する新金融商品取引業をいう。以下同じ。）を行う者に限る。）は、改正法の施行の日（以下「改正法施行日」という。）前においても、新金融商品取引法第二十九条の二の規定の例により、その申請を行うことができる。\n２\n新金融商品取引法第三十一条第四項の変更登録を受けようとする金融商品取引業者（新金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいい、新金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号に規定する行為を業として行っている者（改正法第一条の規定による改正前の金融商品取引法（第十六条第一項において「旧金融商品取引法」という。）第二十九条の二第一項第八号に規定する行為を業として行っている者を除く。）に限る。）は、改正法施行日前においても、新金融商品取引法第三十一条第四項の規定の例により、その申請を行うことができる。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（新金融商品取引業を行うことができる者の特定投資家への告知義務に関する経過措置）", "article_number": "12", "article_text": "（新金融商品取引業を行うことができる者の特定投資家への告知義務に関する経過措置）\n第十二条\n\n改正法附則第六条第一項の規定により新金融商品取引業を行うことができる者は、改正法施行日以後、金融商品取引契約（新金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引契約をいう。）の申込みを特定投資家（新金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいい、同項第四号に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、改正法施行日前に、当該特定投資家に対し、改正法施行日以後に当該特定投資家が新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨を新金融商品取引法第三十四条の規定の例により告知しているときには、当該特定投資家に対し、同条に規定する告知をしたものとみなす。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（新金融商品取引業を行うことができる者の外務員の登録に関する経過措置）", "article_number": "13", "article_text": "（新金融商品取引業を行うことができる者の外務員の登録に関する経過措置）\n第十三条\n\n改正法附則第六条第一項の規定により新金融商品取引業を行うことができる者は、改正法施行日から起算して六月を経過する日までに新金融商品取引法第二十九条の登録の申請をした場合には、同条の登録を受ける前においても、同日までの間、新金融商品取引法第六十四条第一項の登録の申請を行うことができる。\n２\n前項の規定により同項に規定する者が新金融商品取引法第六十四条第一項の登録の申請をした場合には、当該者が新金融商品取引法第二十九条の登録を受けた日以降当該申請について登録をする旨又は登録をしない旨の通知を受ける日までの間は、当該申請に係る外務員（同項に規定する外務員をいう。以下この項において同じ。）を当該者が新金融商品取引法第六十四条第一項の規定により登録を受けた外務員とみなして、新金融商品取引法（これに基づく命令を含む。）の規定（同条第五項及び第六項並びに新金融商品取引法第六十四条の六の規定を除く。）を適用する。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（電子募集業務に関する経過措置）", "article_number": "14", "article_text": "（電子募集業務に関する経過措置）\n第十四条\n\n改正法の施行の際現に新金融商品取引法第二十九条の二第一項第六号に規定する有価証券について電子募集業務（同号に規定する電子募集業務をいう。以下この条及び次条において同じ。）を行っている金融商品取引業者（新金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）は、改正法施行日において同号に掲げる事項（電子募集業務に係るものに限る。）について変更をしようとするものとみなして、新金融商品取引法第三十一条第四項の規定を適用する。\nこの場合において、当該金融商品取引業者は、改正法施行日から起算して六月を経過する日までの間（当該金融商品取引業者が当該期間内に当該事項について同項の変更登録の申請をした場合には、当該変更登録又はその拒否の処分までの間。次項において同じ。）は、当該事項について同条第四項の変更登録を受けないでも、引き続き、当該電子募集業務を行うことができる。\n２\n前項に規定する金融商品取引業者については、新金融商品取引法第四十三条の五の規定（電子募集業務に係るものに限る。）は、改正法施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "15", "article_text": "第十五条\n\n改正法の施行の際現に新金融商品取引法第三十三条の三第一項第五号に規定する有価証券について電子募集業務を行っている登録金融機関（新金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。以下同じ。）は、改正法施行日において同号に掲げる事項（電子募集業務に係るものに限る。）について変更があったものとみなして、新金融商品取引法第三十三条の六第一項の規定を適用する。\nこの場合において、同項中「二週間」とあるのは、「六月」とする。\n２\n前項に規定する登録金融機関については、新金融商品取引法第四十三条の五の規定（電子募集業務に係るものに限る。）は、改正法施行日から起算して六月を経過する日までの間（当該期間内に新金融商品取引法第三十三条の三第一項第五号に掲げる事項（電子募集業務に係るものに限る。）について新金融商品取引法第三十三条の六第一項の規定による届出を行ったときは、当該届出を行った日までの間）は、適用しない。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（電子募集取扱業務に関する経過措置）", "article_number": "16", "article_text": "（電子募集取扱業務に関する経過措置）\n第十六条\n\n改正法の施行の際現に新電子募集取扱業務（新金融商品取引法第二十九条の二第一項第六号に規定する電子募集取扱業務をいい、旧金融商品取引法第二十九条の二第一項第六号に規定する電子募集取扱業務を除く。以下この条及び次条において同じ。）を行っている金融商品取引業者は、改正法施行日において新金融商品取引法第二十九条の二第一項第六号に掲げる事項（新電子募集取扱業務に係るものに限る。）について変更をしようとするものとみなして、新金融商品取引法第三十一条第四項の規定を適用する。\nこの場合において、当該金融商品取引業者は、改正法施行日から起算して六月を経過する日までの間（当該金融商品取引業者が当該期間内に当該事項について同項の変更登録の申請をした場合には、当該変更登録又はその拒否の処分までの間。次項において同じ。）は、当該事項について同条第四項の変更登録を受けないでも、引き続き、当該新電子募集取扱業務を行うことができる。\n２\n前項に規定する金融商品取引業者については、新金融商品取引法第四十三条の五の規定（新電子募集取扱業務に係るものに限る。）は、改正法施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "17", "article_text": "第十七条\n\n改正法の施行の際現に新金融商品取引法第三十三条の三第一項第五号に規定する有価証券について新電子募集取扱業務を行っている登録金融機関は、改正法施行日において同号に掲げる事項（新電子募集取扱業務に係るものに限る。）について変更があったものとみなして、新金融商品取引法第三十三条の六第一項の規定を適用する。\nこの場合において、同項中「二週間」とあるのは、「六月」とする。\n２\n前項に規定する登録金融機関については、新金融商品取引法第四十三条の五の規定（新電子募集取扱業務に係るものに限る。）は、改正法施行日から起算して六月を経過する日までの間（当該期間内に新金融商品取引法第三十三条の三第一項第五号に掲げる事項（新電子募集取扱業務に係るものに限る。）について新金融商品取引法第三十三条の六第一項の規定による届出を行ったときは、当該届出を行った日までの間）は、適用しない。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（貸付事業等権利に関する経過措置）", "article_number": "18", "article_text": "（貸付事業等権利に関する経過措置）\n第十八条\n\n改正法の施行の際現に貸付事業等権利（新金融商品取引法第二十九条の二第一項第十号に規定する貸付事業等権利をいう。）についての新金融商品取引法第二条第八項第七号から第九号までに掲げる行為を業として行っている金融商品取引業者又は登録金融機関は、改正法施行日において新金融商品取引法第二十九条の二第一項第十号又は第三十三条の三第一項第七号に掲げる事項について変更があったものとみなして、それぞれ新金融商品取引法第三十一条第一項又は第三十三条の六第一項の規定を適用する。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（特定勧誘業務に関する経過措置）", "article_number": "19", "article_text": "（特定勧誘業務に関する経過措置）\n第十九条\n\n改正法の施行の際現に特定勧誘業務（改正法第十三条の規定による改正後の不動産特定共同事業法（以下この項及び次項において「新不動産特定共同事業法」という。）第五条第一項第七号に規定する特定勧誘業務をいう。以下この項において同じ。）を行っている者については、改正法施行日において新たに特定勧誘業務を行うこととしたものとみなして、新不動産特定共同事業法第十条、第四十七条、第五十九条第五項及び第六十七条第四項の規定並びに第五条の規定による改正後の不動産特定共同事業法施行令第十七条第四項の規定を適用する。\n２\n前項に規定する者であって改正法附則第六条第一項及び第二項の規定により新金融商品取引業を行うことができるものは、これらの規定に定める期間は、新不動産特定共同事業法別表各号の上欄に掲げるその行う不動産特定共同事業（新不動産特定共同事業法第二条第四項に規定する不動産特定共同事業をいう。）の区分に応じそれぞれ当該各号の下欄に掲げる登録を受けている者又は届出をしている者とみなして、新不動産特定共同事業法第三十六条、第五十三条、第五十九条第四項及び第六十七条第一項の規定並びに第五条の規定による改正後の不動産特定共同事業法施行令第十七条第一項の規定を適用する。", "article_title": "第十九条" } ]
506CO0000000376	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000376	506CO0000000376_20241219_000000000000000	令和六年政令第三百七十六号	Reiwa	6	CabinetOrder	376	CabinetOrder	スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2024-12-13	2024-12-24T13:59:46+09:00	令和六年政令第三百七十六号スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令内閣は、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和六年法律第五十八号）第三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の政令で定める規模は、次の表の上欄に掲げる特定ソフトウェアの種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。特定ソフトウェアの種類規模基本動作ソフトウェア年度（四月一日から翌年三月三十一日までの期間をいう。以下この表において同じ。）における各月の当該事業者によって国内向けに提供されている基本動作ソフトウェアを月一回以上利用するスマートフォンの利用者の数を平均した数が四千万人アプリストア年度における各月の当該事業者によって国内向けに提供されているアプリストアを月一回以上利用するスマートフォンの利用者の数を平均した数が四千万人ブラウザ年度における各月の当該事業者によって国内向けに提供されているブラウザを月一回以上利用するスマートフォンの利用者の数を平均した数が四千万人検索エンジン年度における各月の当該事業者によって国内向けに提供されている検索エンジンを用いた検索役務（法第二条第八項に規定する検索役務をいう。）を月一回以上利用するスマートフォンの利用者の数を平均した数が四千万人附　則（施行期日）１この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月十九日）から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\nスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の政令で定める規模は、次の表の上欄に掲げる特定ソフトウェアの種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。\n特定ソフトウェアの種類\n規模\n基本動作ソフトウェア\n年度（四月一日から翌年三月三十一日までの期間をいう。以下この表において同じ。）における各月の当該事業者によって国内向けに提供されている基本動作ソフトウェアを月一回以上利用するスマートフォンの利用者の数を平均した数が四千万人\nアプリストア\n年度における各月の当該事業者によって国内向けに提供されているアプリストアを月一回以上利用するスマートフォンの利用者の数を平均した数が四千万人\nブラウザ\n年度における各月の当該事業者によって国内向けに提供されているブラウザを月一回以上利用するスマートフォンの利用者の数を平均した数が四千万人\n検索エンジン\n年度における各月の当該事業者によって国内向けに提供されている検索エンジンを用いた検索役務（法第二条第八項に規定する検索役務をいう。）を月一回以上利用するスマートフォンの利用者の数を平均した数が四千万人", "article_title": "第一条" } ]
506CO0000000341	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000341	506CO0000000341_20241118_000000000000000	令和六年政令第三百四十一号	Reiwa	6	CabinetOrder	341	CabinetOrder	二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令	工業	Industry	Industrie	2024-11-01	2024-11-15T09:39:37+09:00	令和六年政令第三百四十一号二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令内閣は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）第三十六条第六項の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　総則（第一条―第五条）第二章　試掘権登録簿（第六条―第十一条）第三章　登録手続第一節　通則（第十二条―第三十四条）第二節　試掘権に関する登録（第三十五条―第三十八条）第三節　信託に関する登録（第三十九条―第四十七条）第四節　仮登録（第四十八条―第五十三条）第五節　仮処分に関する登録（第五十四条）第四章　登録事項の証明等（第五十五条・第五十六条）第五章　雑則（第五十七条・第五十八条）附則第一章　総則（趣旨）第一条この政令は、貯留権等（二酸化炭素の貯留事業に関する法律（以下「法」という。）第二十五条第一項に規定する貯留権等をいう。）の登録（試掘権（法第二条第八項に規定する試掘権をいう。以下同じ。）に係るものに限る。）に関し必要な事項を定めるものとする。（定義）第二条この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一登録記録試掘権の登録について、一の試掘権ごとに第九条の規定により作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。二登録事項この政令の規定により登録記録として登録すべき事項をいう。三登録名義人登録記録に試掘権について権利者として記録されている者をいう。四登録権利者登録をすることにより、登録上、直接に利益を受ける者をいい、間接に利益を受ける者を除く。五登録義務者登録をすることにより、登録上、直接に不利益を受ける登録名義人をいい、間接に不利益を受ける登録名義人を除く。六変更の登録登録事項に変更があった場合に当該登録事項を変更する登録をいう。七更正の登録登録事項に錯誤又は遺漏があった場合に当該登録事項を訂正する登録をいう。（管轄）第三条第一条の登録は、経済産業大臣が行う。（権利の順位）第四条同一の試掘権について登録した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録の前後による。２付記登録（既にされた登録についてする登録であって、当該既にされた登録を変更し、又は更正するもので当該既にされた登録と一体のものとして公示する必要があるものをいう。以下この項及び第二十八条において同じ。）の順位は主登録（付記登録の対象となる既にされた登録をいう。以下この項において同じ。）の順位により、同一の主登録に係る付記登録の順位はその前後による。（登録がないことを主張することができない第三者）第五条詐欺又は強迫によって登録の申請を妨げた第三者は、その登録がないことを主張することができない。２他人のために登録を申請する義務を負う第三者は、その登録がないことを主張することができない。ただし、その登録の登録原因（登録の原因となる事実又は法律行為をいう。以下同じ。）が自己の登録の登録原因の後に生じたときは、この限りでない。第二章　試掘権登録簿（試掘権登録簿）第六条試掘権に関する貯留権等登録簿は、試掘権登録簿とし、これを経済産業省に備える。（試掘権登録簿の調製）第七条試掘権登録簿は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製する。（登録）第八条登録は、試掘権登録簿に登録事項を記録することによって行う。（登録記録の作成）第九条登録記録は、表題部及び権利部に区分して作成する。（登録記録の滅失と回復）第十条経済産業大臣は、登録記録の全部又は一部が滅失したときは、当該登録記録の回復に必要な処分をすることができる。（経済産業省令への委任）第十一条この章に定めるもののほか、試掘権登録簿及び登録記録の記録方法その他の登録の事務に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。第三章　登録手続第一節　通則（当事者の申請又は嘱託による登録）第十二条登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。２第五条及びこの章（この条、第十六条、第二十二条第一項、第二項第一号、第三号から第五号まで及び第七号並びに第三項、第二十八条、第二十九条、第三十三条、第三十六条、第三十八条、第三十九条、第四十条第二項、第四十三条、第四十四条、第四十九条並びに第五十一条を除く。）の規定は、官庁又は公署の嘱託による登録の手続について準用する。（申請の手続）第十三条登録を申請する者（以下「申請人」という。）は、試掘権を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登録の目的その他の登録の申請に必要な事項として経済産業省令で定める事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。（受付）第十四条経済産業大臣は、前条の規定により申請書を受け取ったときは、経済産業省令で定めるところにより、当該申請書に係る登録の申請の受付をしなければならない。２同一の試掘権に関し二以上の申請がされた場合において、その前後が明らかでないときは、これらの申請は、同時にされたものとみなす。３経済産業大臣は、申請の受付をしたときは、当該申請に受付番号を付さなければならない。この場合において、同一の試掘権に関し同時に二以上の申請がされたとき（前項の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。）は、同一の受付番号を付するものとする。（登録の順序）第十五条経済産業大臣は、同一の試掘権に関し登録の申請が二以上あったときは、これらの登録を受付番号の順序に従ってしなければならない。（登録済証の交付）第十六条経済産業大臣は、その登録をすることによって申請人自らが登録名義人となる場合において、当該登録を完了したときは、経済産業省令で定めるところにより、速やかに、当該申請人に対し、当該登録に係る登録済証を交付しなければならない。２経済産業大臣は、職権又は嘱託による登録を完了したときは、当該登録に係る登録済証を登録権利者（当該登録をすることによって登録名義人となる者に限る。）に交付しなければならない。（登録済証の提出）第十七条登録権利者及び登録義務者が共同して登録の申請をする場合その他登録名義人が経済産業省令で定める登録の申請をする場合には、申請人は、その申請書と併せて登録義務者（当該経済産業省令で定める登録の申請にあっては、登録名義人）の登録済証を提出しなければならない。ただし、申請人が登録済証を提出することができないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。（事前通知等）第十八条経済産業大臣は、申請人が前条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登録済証を提出することができないときは、経済産業省令で定める方法により、同条に規定する登録義務者に対し、当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは経済産業省令で定める期間内に経済産業省令で定めるところによりその旨の申出をすべき旨を通知しなければならない。この場合において、経済産業大臣は、当該期間内にあっては、当該申出がない限り、当該申請に係る登録をすることができない。２経済産業大臣は、前項の登録義務者の住所について変更の登録がされているときは、経済産業省令で定める場合を除き、同項の申請に基づいて登録をする前に、経済産業省令で定める方法により、同項の規定による通知のほか、当該登録義務者の登録記録上の前の住所に宛てて、当該申請があった旨を通知しなければならない。３前二項の規定は、経済産業大臣が第二十条（第九号を除く。）の規定により申請を却下すべき場合には、適用しない。（本人確認）第十九条経済産業大臣は、登録の申請があった場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。（申請の却下）第二十条経済産業大臣は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、登録の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、経済産業大臣が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。一申請が登録事項（他の法令の規定により登録記録として登録すべき事項を含む。）以外の事項の登録を目的とするとき。二申請に係る登録が既に登録されているとき。三申請の権限を有しない者の申請によるとき。四申請書又はその提出の方法がこの政令若しくはこの政令に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。五申請書に記載した試掘権が登録記録と合致しないとき。六申請書に記載した登録義務者（第三十七条又は第五十三条前段の場合にあっては、登録名義人）の氏名若しくは名称又は住所が登録記録と合致しないとき。七申請書に記載した事項が第二十四条に規定する登録原因を証する書面の内容と合致しないとき。八第十七条本文若しくは第二十四条の規定又はこの政令に基づく命令の規定により申請書と併せて提出しなければならないものとされている書面が提出されないとき。九第十八条第一項に規定する期間内に同項の申出がないとき。十登録免許税を納付しないとき。十一前各号に掲げる場合のほか、登録すべきものでないときとして経済産業省令で定めるとき。（経済産業省令への委任）第二十一条第十二条から前条までに定めるもののほか、申請書の提出の方法並びに申請書と併せて提出することが必要な書面及びその提出の方法その他の登録申請の手続に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。（登録事項）第二十二条表題部の登録事項は、次のとおりとする。一許可試掘区域（法第十四条第二項第二号に規定する許可試掘区域をいう。以下同じ。）二試掘の概要三試掘の許可（法第十三条第二項に規定する試掘の許可をいう。以下同じ。）の有効期間が満了する日四登録原因及びその日付五登録の年月日六前各号に掲げるもののほか、試掘権を識別するために必要な事項として経済産業省令で定めるもの２権利部の登録事項は、次のとおりとする。一登録の目的二申請の受付の年月日及び受付番号三登録原因及びその日付四試掘権の権利者の氏名又は名称及び住所並びに試掘権の登録名義人が二人以上である場合にあっては、当該試掘権の登録名義人ごとの持分五登録の目的である試掘権の消滅に関する定めがあるときは、その定め六民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請した者（以下この号及び第二十九条第三項において「代位者」という。）があるときは、当該代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因七第二号に掲げるもののほか、権利の順位を明らかにするために必要な事項として経済産業省令で定めるもの３買戻しの特約の登録の登録事項は、前項各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金（民法第五百七十九条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額）及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。（共同申請）第二十三条登録の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録権利者及び登録義務者が共同してしなければならない。（登録原因を証する書面の提出）第二十四条登録を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請書と併せて登録原因を証する書面を提出しなければならない。（一般承継人による申請）第二十五条登録権利者、登録義務者又は登録名義人が登録の申請人となることができる場合において、当該登録権利者、登録義務者又は登録名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該登録を申請することができる。（判決による登録等）第二十六条第二十三条の規定にかかわらず、同条の規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登録手続をすべきことを命ずる確定判決による登録は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。２相続又は法人の合併による権利の移転の登録は、登録権利者が単独で申請することができる。（登録名義人だけですることができる登録の申請）第二十七条次に掲げる登録の申請は、登録名義人だけですることができる。一試掘の許可の更新による当該試掘の許可の有効期間が満了する日についての変更の登録二表題部の登録事項についての更正の登録三登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録（権利部の変更の登録又は更正の登録）第二十八条権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録は、登録上の利害関係を有する第三者の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登録によってすることができる。（登録の更正）第二十九条経済産業大臣は、登録を完了した後その登録について錯誤又は遺漏があることを発見した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、職権でその登録を更正し、かつ、その旨を第一号に掲げる場合にあっては登録名義人に、第二号に掲げる場合にあっては登録権利者及び登録義務者（登録権利者及び登録義務者がない場合にあっては、登録名義人。次項において同じ。）に通知しなければならない。ただし、登録権利者、登録義務者又は登録名義人がそれぞれ二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りる。一錯誤又は遺漏が表題部の登録事項に関するものであるとき。二前号に掲げる場合を除くほか、錯誤又は遺漏が経済産業大臣の過失に基づくものであるとき（登録上の利害関係を有する第三者がある場合にあっては、当該第三者の承諾があるときに限る。）。２前項の規定により登録を更正すべき場合を除き、経済産業大臣は、登録を完了した後その登録について錯誤又は遺漏があることを発見したときは、遅滞なく、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。３前二項の規定による通知は、代位者にもしなければならない。この場合においては、第一項ただし書の規定を準用する。（登録の抹消）第三十条登録の抹消は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。（買戻しの特約に関する登録の抹消）第三十一条買戻しの特約に関する登録がされている場合において、契約の日から十年を経過したときは、第二十三条の規定にかかわらず、登録権利者は、単独で当該登録の抹消を申請することができる。（除権決定による登録の抹消等）第三十二条登録権利者は、共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が知れないためその者と共同して登録の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることができる。２前項の登録が買戻しの特約に関する登録であり、かつ、登録された買戻しの期間が満了している場合において、相当の調査が行われたと認められるものとして経済産業省令で定める方法により調査を行ってもなお共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が判明しないときは、その者の所在が知れないものとみなして、同項の規定を適用する。３前二項の場合において、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があったときは、第二十三条の規定にかかわらず、当該登録権利者は、単独で第一項の登録の抹消を申請することができる。（職権による登録の抹消）第三十三条経済産業大臣は、登録を完了した後に当該登録が第二十条第一号、第二号又は第十一号に該当することを発見したときは、登録権利者及び登録義務者並びに登録上の利害関係を有する第三者に対し、一月以内の期間を定め、当該登録の抹消について異議のある者がその期間内に書面で異議を述べないときは当該登録を抹消する旨を通知しなければならない。２経済産業大臣は、通知を受けるべき者の住所又は居所が知れないときは、経済産業省令で定めるところにより、前項の規定による通知に代えて、通知をすべき内容を公告しなければならない。３経済産業大臣は、第一項の異議を述べた者がある場合において、当該異議に理由がないと認めるときは決定で当該異議を却下し、当該異議に理由があると認めるときは決定でその旨を宣言し、かつ、当該異議を述べた者に通知しなければならない。４経済産業大臣は、第一項の異議を述べた者がないとき、又は前項の規定により当該異議を却下したときは、職権で、第一項に規定する登録を抹消しなければならない。（抹消された登録の回復）第三十四条抹消された登録の回復は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。第二節　試掘権に関する登録（試掘権の設定の登録）第三十五条試掘権の設定の登録は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。一試掘権の設定を受けた者又はその者から法人の合併その他の一般承継により試掘権を取得した者二試掘権を有することが確定判決によって確認された者（設定の登録がされていない試掘権について処分の制限の登録の嘱託があった場合の措置）第三十六条経済産業大臣は、設定の登録がされていない試掘権について、嘱託により、試掘権の処分の制限の登録をするときは、職権で、試掘権の設定の登録をしなければならない。（試掘権の放棄による登録の抹消）第三十七条試掘権の放棄による登録の抹消は、試掘権の登録名義人が単独で申請することができる。（試掘の許可の取消し等による登録）第三十八条経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、職権で、試掘権の登録の抹消又は変更の登録をしなければならない。一法第十九条第一項から第三項までの規定により試掘の許可を取り消したとき。二法第十九条第一項又は第二項の規定により許可試掘区域の減少の処分をしたとき。三法第二十八条の規定により試掘権が消滅したとき。第三節　信託に関する登録（信託の登録の登録事項）第三十九条信託の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。一委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所二受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め三信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所四受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所五信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨六信託法第二百五十八条第一項に規定する受益者の定めのない信託であるときは、その旨七公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託であるときは、その旨八信託の目的九信託財産の管理方法十信託の終了の事由十一その他の信託の条項２前項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを登録したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を登録した場合にあっては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所を登録することを要しない。３経済産業大臣は、第一項各号に掲げる事項を明らかにするため、経済産業省令で定めるところにより、信託目録を作成することができる。（信託の登録の申請方法等）第四十条信託の登録の申請は、当該信託に係る試掘権の設定、移転又は変更の登録の申請と同時にしなければならない。２信託の登録は、受託者が単独で申請することができる。３信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による試掘権の変更の登録は、受託者が単独で申請することができる。（代位による信託の登録の申請）第四十一条受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登録を申請することができる。（受託者の変更による登録等）第四十二条受託者の任務が死亡、後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。第四十四条第二項において同じ。）の解任命令により終了し、新たに受託者が選任されたときは、信託財産に属する試掘権についてする受託者の変更による移転の登録は、第二十三条の規定にかかわらず、新たに選任された当該受託者が単独で申請することができる。２受託者が二人以上ある場合において、そのうち少なくとも一人の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、信託財産に属する試掘権についてする当該受託者の任務の終了による変更の登録は、第二十三条の規定にかかわらず、他の受託者が単独で申請することができる。（職権による信託の変更の登録）第四十三条経済産業大臣は、信託財産に属する試掘権について次に掲げる登録をするときは、職権で、信託の変更の登録をしなければならない。一信託法第七十五条第一項又は第二項の規定による試掘権の移転の登録二信託法第八十六条第四項本文の規定による試掘権の変更の登録三受託者である登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録（嘱託による信託の変更の登録）第四十四条裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があったとき、信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があったとき、又は信託の変更を命ずる裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の変更の登録を経済産業大臣に嘱託しなければならない。２主務官庁は、受託者を解任したとき、信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したとき、又は信託の変更を命じたときは、遅滞なく、信託の変更の登録を経済産業大臣に嘱託しなければならない。（信託の変更の登録の申請）第四十五条前二条に規定するもののほか、第三十九条第一項各号に掲げる登録事項について変更があったときは、受託者は、遅滞なく、信託の変更の登録を申請しなければならない。２第四十一条の規定は、前項の信託の変更の登録の申請について準用する。（信託の登録の抹消）第四十六条信託財産に属する試掘権が移転、変更又は消滅により信託財産に属しないこととなった場合における信託の登録の抹消の申請は、当該試掘権の移転の登録若しくは変更の登録又は当該試掘権の登録の抹消の申請と同時にしなければならない。２信託の登録の抹消は、受託者が単独で申請することができる。（権利の変更の登録等の特則）第四十七条信託の併合又は分割により試掘権が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合における当該試掘権に係る当該一の信託についての信託の登録の抹消及び当該他の信託についての信託の登録の申請は、信託の併合又は分割による試掘権の変更の登録の申請と同時にしなければならない。信託の併合又は分割以外の事由により試掘権が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となった場合も、同様とする。２信託財産に属する試掘権についてする次の表の上欄に掲げる場合における権利の変更の登録（第四十条第三項の登録を除く。）については、同表の中欄に掲げる者を登録権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登録義務者とする。この場合において、受益者（信託管理人がある場合にあっては、信託管理人。以下この項において同じ。）については、第十七条本文の規定は、適用しない。一　試掘権が固有財産に属する財産から信託財産に属する財産となった場合受益者受益者二　試掘権が信託財産に属する財産から固有財産に属する財産となった場合受益者受益者三　試掘権が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合当該他の信託の受益者及び受託者当該一の信託の受益者及び受託者第四節　仮登録（仮登録）第四十八条仮登録は、次に掲げる場合にすることができる。一試掘権について設定、移転、変更、消滅又は処分の制限（以下この号において「設定等」という。）があった場合において、当該設定等に係る登録の申請をするために経済産業大臣に対し提出しなければならない書面であって、第二十条第八号の申請書と併せて提出しなければならないものとされているもののうち経済産業省令で定めるものを提出することができないとき。二試掘権の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権（始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。）を保全しようとするとき。（仮登録に基づく本登録の順位）第四十九条仮登録に基づいて本登録（仮登録がされた後、これと同一の試掘権についてされる同一の試掘権についての登録であって、当該試掘権に係る登録記録に当該仮登録に基づく登録であることが記録されているものをいう。以下この条及び第五十二条第一項において同じ。）をした場合は、当該本登録の順位は、当該仮登録の順位による。（仮登録の申請方法）第五十条仮登録は、仮登録の登録義務者の承諾があるとき及び次条に規定する仮登録を命ずる処分があるときは、第二十三条の規定にかかわらず、当該仮登録の登録権利者が単独で申請することができる。２仮登録の登録権利者及び登録義務者が共同して仮登録を申請する場合については、第十七条本文の規定は、適用しない。（仮登録を命ずる処分）第五十一条裁判所は、仮登録の登録権利者の申立てにより、仮登録を命ずる処分をすることができる。２前項の申立てをするときは、仮登録の原因となる事実を疎明しなければならない。３第一項の申立てに係る事件は、試掘権に係る許可試掘区域の直上の区域の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。４第一項の申立てを却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。５非訟事件手続法第二条及び第二編（第五条、第六条、第七条第二項、第四十条、第五十九条、第六十六条第一項及び第二項並びに第七十二条を除く。）の規定は、前項の即時抗告について準用する。（仮登録に基づく本登録）第五十二条試掘権に関する仮登録に基づく本登録は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。２経済産業大臣は、前項の規定による申請に基づいて登録をするときは、職権で、同項の第三者の権利に関する登録を抹消しなければならない。（仮登録の抹消）第五十三条仮登録の抹消は、第二十三条の規定にかかわらず、仮登録の登録名義人が単独で申請することができる。仮登録の登録名義人の承諾がある場合における当該仮登録の登録上の利害関係人も、同様とする。第五節　仮処分に関する登録第五十四条試掘権について民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録がされた後、当該処分禁止の登録に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登録義務者とする試掘権の登録（仮登録を除く。）を申請する場合においては、当該債権者は、当該処分禁止の登録に後れる登録の抹消を単独で申請することができる。２経済産業大臣は、前項の規定による申請に基づいて当該処分禁止の登録に後れる登録を抹消するときは、職権で、当該処分禁止の登録も抹消しなければならない。第四章　登録事項の証明等（登録事項証明書等の交付等）第五十五条何人も、経済産業大臣に対し、手数料を納付して、登録記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「登録事項証明書」という。）の交付を請求することができる。２何人も、経済産業大臣に対し、手数料を納付して、試掘権登録簿の附属書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）のうち経済産業省令で定める図面の全部又は一部の写し（これらの図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付を請求することができる。３何人も、経済産業大臣に対し、手数料を納付して、試掘権登録簿の附属書類のうち前項の図面（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を経済産業省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の閲覧を請求することができる。４何人も、正当な理由があるときは、経済産業大臣に対し、経済産業省令で定めるところにより、手数料を納付して、試掘権登録簿の附属書類（第二項の図面を除き、電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を経済産業省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の全部又は一部（その正当な理由があると認められる部分に限る。）の閲覧を請求することができる。５前項の規定にかかわらず、登録を申請した者は、経済産業大臣に対し、経済産業省令で定めるところにより、手数料を納付して、自己を申請人とする登録記録に係る試掘権登録簿の附属書類の閲覧を請求することができる。６前各項に規定する手数料の額は、次の表のとおりとする。請求の種類金額第一項の規定による登録事項証明書の交付の請求一通につき千十円第二項の規定による図面の写しの交付の請求一試掘権に関する図面につき七百三十円前三項の規定による試掘権登録簿の附属書類の閲覧の請求一事件に関する書類につき七百三十円７国又は地方公共団体の職員が、職務上第一項から第五項までの規定による請求をするときは、手数料を納付することを要しない。８経済産業大臣は、第一項の規定にかかわらず、登録記録に記録されている者（自然人であるものに限る。）の住所が明らかにされることにより、人の生命若しくは身体に危害を及ぼすおそれがある場合又はこれに準ずる程度に心身に有害な影響を及ぼすおそれがあるものとして経済産業省令で定める場合において、その者からの申出があったときは、経済産業省令で定めるところにより、登録事項証明書に当該住所に代わるものとして経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。（経済産業省令への委任）第五十六条前条に定めるもののほか、試掘権登録簿及び試掘権登録簿の附属書類の公開に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。第五章　雑則（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外）第五十七条試掘権登録簿の附属書類については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。（個人情報の保護に関する法律の適用除外）第五十八条試掘権登録簿の附属書類に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。附　則（施行期日）１この政令は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年十一月十八日）から施行する。	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\nこの政令は、貯留権等（二酸化炭素の貯留事業に関する法律（以下「法」という。）第二十五条第一項に規定する貯留権等をいう。）の登録（試掘権（法第二条第八項に規定する試掘権をいう。以下同じ。）に係るものに限る。）に関し必要な事項を定めるものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n一\n登録記録\n試掘権の登録について、一の試掘権ごとに第九条の規定により作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。\n二\n登録事項\nこの政令の規定により登録記録として登録すべき事項をいう。\n三\n登録名義人\n登録記録に試掘権について権利者として記録されている者をいう。\n四\n登録権利者\n登録をすることにより、登録上、直接に利益を受ける者をいい、間接に利益を受ける者を除く。\n五\n登録義務者\n登録をすることにより、登録上、直接に不利益を受ける登録名義人をいい、間接に不利益を受ける登録名義人を除く。\n六\n変更の登録\n登録事項に変更があった場合に当該登録事項を変更する登録をいう。\n七\n更正の登録\n登録事項に錯誤又は遺漏があった場合に当該登録事項を訂正する登録をいう。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（管轄）", "article_number": "3", "article_text": "（管轄）\n第三条\n\n第一条の登録は、経済産業大臣が行う。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（権利の順位）", "article_number": "4", "article_text": "（権利の順位）\n第四条\n\n同一の試掘権について登録した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録の前後による。\n２\n付記登録（既にされた登録についてする登録であって、当該既にされた登録を変更し、又は更正するもので当該既にされた登録と一体のものとして公示する必要があるものをいう。以下この項及び第二十八条において同じ。）の順位は主登録（付記登録の対象となる既にされた登録をいう。以下この項において同じ。）の順位により、同一の主登録に係る付記登録の順位はその前後による。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（登録がないことを主張することができない第三者）", "article_number": "5", "article_text": "（登録がないことを主張することができない第三者）\n第五条\n\n詐欺又は強迫によって登録の申請を妨げた第三者は、その登録がないことを主張することができない。\n２\n他人のために登録を申請する義務を負う第三者は、その登録がないことを主張することができない。\nただし、その登録の登録原因（登録の原因となる事実又は法律行為をいう。以下同じ。）が自己の登録の登録原因の後に生じたときは、この限りでない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（試掘権登録簿）", "article_number": "6", "article_text": "（試掘権登録簿）\n第六条\n\n試掘権に関する貯留権等登録簿は、試掘権登録簿とし、これを経済産業省に備える。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（試掘権登録簿の調製）", "article_number": "7", "article_text": "（試掘権登録簿の調製）\n第七条\n\n試掘権登録簿は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製する。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（登録）", "article_number": "8", "article_text": "（登録）\n第八条\n\n登録は、試掘権登録簿に登録事項を記録することによって行う。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（登録記録の作成）", "article_number": "9", "article_text": "（登録記録の作成）\n第九条\n\n登録記録は、表題部及び権利部に区分して作成する。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（登録記録の滅失と回復）", "article_number": "10", "article_text": "（登録記録の滅失と回復）\n第十条\n\n経済産業大臣は、登録記録の全部又は一部が滅失したときは、当該登録記録の回復に必要な処分をすることができる。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（経済産業省令への委任）", "article_number": "11", "article_text": "（経済産業省令への委任）\n第十一条\n\nこの章に定めるもののほか、試掘権登録簿及び登録記録の記録方法その他の登録の事務に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（当事者の申請又は嘱託による登録）", "article_number": "12", "article_text": "（当事者の申請又は嘱託による登録）\n第十二条\n\n登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。\n２\n第五条及びこの章（この条、第十六条、第二十二条第一項、第二項第一号、第三号から第五号まで及び第七号並びに第三項、第二十八条、第二十九条、第三十三条、第三十六条、第三十八条、第三十九条、第四十条第二項、第四十三条、第四十四条、第四十九条並びに第五十一条を除く。）の規定は、官庁又は公署の嘱託による登録の手続について準用する。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（申請の手続）", "article_number": "13", "article_text": "（申請の手続）\n第十三条\n\n登録を申請する者（以下「申請人」という。）は、試掘権を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登録の目的その他の登録の申請に必要な事項として経済産業省令で定める事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（受付）", "article_number": "14", "article_text": "（受付）\n第十四条\n\n経済産業大臣は、前条の規定により申請書を受け取ったときは、経済産業省令で定めるところにより、当該申請書に係る登録の申請の受付をしなければならない。\n２\n同一の試掘権に関し二以上の申請がされた場合において、その前後が明らかでないときは、これらの申請は、同時にされたものとみなす。\n３\n経済産業大臣は、申請の受付をしたときは、当該申請に受付番号を付さなければならない。\nこの場合において、同一の試掘権に関し同時に二以上の申請がされたとき（前項の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。）は、同一の受付番号を付するものとする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（登録の順序）", "article_number": "15", "article_text": "（登録の順序）\n第十五条\n\n経済産業大臣は、同一の試掘権に関し登録の申請が二以上あったときは、これらの登録を受付番号の順序に従ってしなければならない。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（登録済証の交付）", "article_number": "16", "article_text": "（登録済証の交付）\n第十六条\n\n経済産業大臣は、その登録をすることによって申請人自らが登録名義人となる場合において、当該登録を完了したときは、経済産業省令で定めるところにより、速やかに、当該申請人に対し、当該登録に係る登録済証を交付しなければならない。\n２\n経済産業大臣は、職権又は嘱託による登録を完了したときは、当該登録に係る登録済証を登録権利者（当該登録をすることによって登録名義人となる者に限る。）に交付しなければならない。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（登録済証の提出）", "article_number": "17", "article_text": "（登録済証の提出）\n第十七条\n\n登録権利者及び登録義務者が共同して登録の申請をする場合その他登録名義人が経済産業省令で定める登録の申請をする場合には、申請人は、その申請書と併せて登録義務者（当該経済産業省令で定める登録の申請にあっては、登録名義人）の登録済証を提出しなければならない。\nただし、申請人が登録済証を提出することができないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（事前通知等）", "article_number": "18", "article_text": "（事前通知等）\n第十八条\n\n経済産業大臣は、申請人が前条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登録済証を提出することができないときは、経済産業省令で定める方法により、同条に規定する登録義務者に対し、当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは経済産業省令で定める期間内に経済産業省令で定めるところによりその旨の申出をすべき旨を通知しなければならない。\nこの場合において、経済産業大臣は、当該期間内にあっては、当該申出がない限り、当該申請に係る登録をすることができない。\n２\n経済産業大臣は、前項の登録義務者の住所について変更の登録がされているときは、経済産業省令で定める場合を除き、同項の申請に基づいて登録をする前に、経済産業省令で定める方法により、同項の規定による通知のほか、当該登録義務者の登録記録上の前の住所に宛てて、当該申請があった旨を通知しなければならない。\n３\n前二項の規定は、経済産業大臣が第二十条（第九号を除く。）の規定により申請を却下すべき場合には、適用しない。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（本人確認）", "article_number": "19", "article_text": "（本人確認）\n第十九条\n\n経済産業大臣は、登録の申請があった場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（申請の却下）", "article_number": "20", "article_text": "（申請の却下）\n第二十条\n\n経済産業大臣は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、登録の申請を却下しなければならない。\nただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、経済産業大臣が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。\n一\n申請が登録事項（他の法令の規定により登録記録として登録すべき事項を含む。）以外の事項の登録を目的とするとき。\n二\n申請に係る登録が既に登録されているとき。\n三\n申請の権限を有しない者の申請によるとき。\n四\n申請書又はその提出の方法がこの政令若しくはこの政令に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。\n五\n申請書に記載した試掘権が登録記録と合致しないとき。\n六\n申請書に記載した登録義務者（第三十七条又は第五十三条前段の場合にあっては、登録名義人）の氏名若しくは名称又は住所が登録記録と合致しないとき。\n七\n申請書に記載した事項が第二十四条に規定する登録原因を証する書面の内容と合致しないとき。\n八\n第十七条本文若しくは第二十四条の規定又はこの政令に基づく命令の規定により申請書と併せて提出しなければならないものとされている書面が提出されないとき。\n九\n第十八条第一項に規定する期間内に同項の申出がないとき。\n十\n登録免許税を納付しないとき。\n十一\n前各号に掲げる場合のほか、登録すべきものでないときとして経済産業省令で定めるとき。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（経済産業省令への委任）", "article_number": "21", "article_text": "（経済産業省令への委任）\n第二十一条\n\n第十二条から前条までに定めるもののほか、申請書の提出の方法並びに申請書と併せて提出することが必要な書面及びその提出の方法その他の登録申請の手続に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（登録事項）", "article_number": "22", "article_text": "（登録事項）\n第二十二条\n\n表題部の登録事項は、次のとおりとする。\n一\n許可試掘区域（法第十四条第二項第二号に規定する許可試掘区域をいう。以下同じ。）\n二\n試掘の概要\n三\n試掘の許可（法第十三条第二項に規定する試掘の許可をいう。以下同じ。）の有効期間が満了する日\n四\n登録原因及びその日付\n五\n登録の年月日\n六\n前各号に掲げるもののほか、試掘権を識別するために必要な事項として経済産業省令で定めるもの\n２\n権利部の登録事項は、次のとおりとする。\n一\n登録の目的\n二\n申請の受付の年月日及び受付番号\n三\n登録原因及びその日付\n四\n試掘権の権利者の氏名又は名称及び住所並びに試掘権の登録名義人が二人以上である場合にあっては、当該試掘権の登録名義人ごとの持分\n五\n登録の目的である試掘権の消滅に関する定めがあるときは、その定め\n六\n民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請した者（以下この号及び第二十九条第三項において「代位者」という。）があるときは、当該代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因\n七\n第二号に掲げるもののほか、権利の順位を明らかにするために必要な事項として経済産業省令で定めるもの\n３\n買戻しの特約の登録の登録事項は、前項各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金（民法第五百七十九条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額）及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（共同申請）", "article_number": "23", "article_text": "（共同申請）\n第二十三条\n\n登録の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録権利者及び登録義務者が共同してしなければならない。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（登録原因を証する書面の提出）", "article_number": "24", "article_text": "（登録原因を証する書面の提出）\n第二十四条\n\n登録を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請書と併せて登録原因を証する書面を提出しなければならない。", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（一般承継人による申請）", "article_number": "25", "article_text": "（一般承継人による申請）\n第二十五条\n\n登録権利者、登録義務者又は登録名義人が登録の申請人となることができる場合において、当該登録権利者、登録義務者又は登録名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該登録を申請することができる。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（判決による登録等）", "article_number": "26", "article_text": "（判決による登録等）\n第二十六条\n\n第二十三条の規定にかかわらず、同条の規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登録手続をすべきことを命ずる確定判決による登録は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。\n２\n相続又は法人の合併による権利の移転の登録は、登録権利者が単独で申請することができる。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（登録名義人だけですることができる登録の申請）", "article_number": "27", "article_text": "（登録名義人だけですることができる登録の申請）\n第二十七条\n\n次に掲げる登録の申請は、登録名義人だけですることができる。\n一\n試掘の許可の更新による当該試掘の許可の有効期間が満了する日についての変更の登録\n二\n表題部の登録事項についての更正の登録\n三\n登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（権利部の変更の登録又は更正の登録）", "article_number": "28", "article_text": "（権利部の変更の登録又は更正の登録）\n第二十八条\n\n権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録は、登録上の利害関係を有する第三者の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登録によってすることができる。", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（登録の更正）", "article_number": "29", "article_text": "（登録の更正）\n第二十九条\n\n経済産業大臣は、登録を完了した後その登録について錯誤又は遺漏があることを発見した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、職権でその登録を更正し、かつ、その旨を第一号に掲げる場合にあっては登録名義人に、第二号に掲げる場合にあっては登録権利者及び登録義務者（登録権利者及び登録義務者がない場合にあっては、登録名義人。次項において同じ。）に通知しなければならない。\nただし、登録権利者、登録義務者又は登録名義人がそれぞれ二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りる。\n一\n錯誤又は遺漏が表題部の登録事項に関するものであるとき。\n二\n前号に掲げる場合を除くほか、錯誤又は遺漏が経済産業大臣の過失に基づくものであるとき（登録上の利害関係を有する第三者がある場合にあっては、当該第三者の承諾があるときに限る。）。\n２\n前項の規定により登録を更正すべき場合を除き、経済産業大臣は、登録を完了した後その登録について錯誤又は遺漏があることを発見したときは、遅滞なく、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。\nこの場合においては、同項ただし書の規定を準用する。\n３\n前二項の規定による通知は、代位者にもしなければならない。\nこの場合においては、第一項ただし書の規定を準用する。", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（登録の抹消）", "article_number": "30", "article_text": "（登録の抹消）\n第三十条\n\n登録の抹消は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": "（買戻しの特約に関する登録の抹消）", "article_number": "31", "article_text": "（買戻しの特約に関する登録の抹消）\n第三十一条\n\n買戻しの特約に関する登録がされている場合において、契約の日から十年を経過したときは、第二十三条の規定にかかわらず、登録権利者は、単独で当該登録の抹消を申請することができる。", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": "（除権決定による登録の抹消等）", "article_number": "32", "article_text": "（除権決定による登録の抹消等）\n第三十二条\n\n登録権利者は、共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が知れないためその者と共同して登録の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることができる。\n２\n前項の登録が買戻しの特約に関する登録であり、かつ、登録された買戻しの期間が満了している場合において、相当の調査が行われたと認められるものとして経済産業省令で定める方法により調査を行ってもなお共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が判明しないときは、その者の所在が知れないものとみなして、同項の規定を適用する。\n３\n前二項の場合において、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があったときは、第二十三条の規定にかかわらず、当該登録権利者は、単独で第一項の登録の抹消を申請することができる。", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": "（職権による登録の抹消）", "article_number": "33", "article_text": "（職権による登録の抹消）\n第三十三条\n\n経済産業大臣は、登録を完了した後に当該登録が第二十条第一号、第二号又は第十一号に該当することを発見したときは、登録権利者及び登録義務者並びに登録上の利害関係を有する第三者に対し、一月以内の期間を定め、当該登録の抹消について異議のある者がその期間内に書面で異議を述べないときは当該登録を抹消する旨を通知しなければならない。\n２\n経済産業大臣は、通知を受けるべき者の住所又は居所が知れないときは、経済産業省令で定めるところにより、前項の規定による通知に代えて、通知をすべき内容を公告しなければならない。\n３\n経済産業大臣は、第一項の異議を述べた者がある場合において、当該異議に理由がないと認めるときは決定で当該異議を却下し、当該異議に理由があると認めるときは決定でその旨を宣言し、かつ、当該異議を述べた者に通知しなければならない。\n４\n経済産業大臣は、第一項の異議を述べた者がないとき、又は前項の規定により当該異議を却下したときは、職権で、第一項に規定する登録を抹消しなければならない。", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": "（抹消された登録の回復）", "article_number": "34", "article_text": "（抹消された登録の回復）\n第三十四条\n\n抹消された登録の回復は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": "（試掘権の設定の登録）", "article_number": "35", "article_text": "（試掘権の設定の登録）\n第三十五条\n\n試掘権の設定の登録は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。\n一\n試掘権の設定を受けた者又はその者から法人の合併その他の一般承継により試掘権を取得した者\n二\n試掘権を有することが確定判決によって確認された者", "article_title": "第三十五条" }, { "article_caption": "（設定の登録がされていない試掘権について処分の制限の登録の嘱託があった場合の措置）", "article_number": "36", "article_text": "（設定の登録がされていない試掘権について処分の制限の登録の嘱託があった場合の措置）\n第三十六条\n\n経済産業大臣は、設定の登録がされていない試掘権について、嘱託により、試掘権の処分の制限の登録をするときは、職権で、試掘権の設定の登録をしなければならない。", "article_title": "第三十六条" }, { "article_caption": "（試掘権の放棄による登録の抹消）", "article_number": "37", "article_text": "（試掘権の放棄による登録の抹消）\n第三十七条\n\n試掘権の放棄による登録の抹消は、試掘権の登録名義人が単独で申請することができる。", "article_title": "第三十七条" }, { "article_caption": "（試掘の許可の取消し等による登録）", "article_number": "38", "article_text": "（試掘の許可の取消し等による登録）\n第三十八条\n\n経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、職権で、試掘権の登録の抹消又は変更の登録をしなければならない。\n一\n法第十九条第一項から第三項までの規定により試掘の許可を取り消したとき。\n二\n法第十九条第一項又は第二項の規定により許可試掘区域の減少の処分をしたとき。\n三\n法第二十八条の規定により試掘権が消滅したとき。", "article_title": "第三十八条" }, { "article_caption": "（信託の登録の登録事項）", "article_number": "39", "article_text": "（信託の登録の登録事項）\n第三十九条\n\n信託の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。\n一\n委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所\n二\n受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め\n三\n信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所\n四\n受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所\n五\n信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨\n六\n信託法第二百五十八条第一項に規定する受益者の定めのない信託であるときは、その旨\n七\n公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託であるときは、その旨\n八\n信託の目的\n九\n信託財産の管理方法\n十\n信託の終了の事由\n十一\nその他の信託の条項\n２\n前項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを登録したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を登録した場合にあっては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所を登録することを要しない。\n３\n経済産業大臣は、第一項各号に掲げる事項を明らかにするため、経済産業省令で定めるところにより、信託目録を作成することができる。", "article_title": "第三十九条" }, { "article_caption": "（信託の登録の申請方法等）", "article_number": "40", "article_text": "（信託の登録の申請方法等）\n第四十条\n\n信託の登録の申請は、当該信託に係る試掘権の設定、移転又は変更の登録の申請と同時にしなければならない。\n２\n信託の登録は、受託者が単独で申請することができる。\n３\n信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による試掘権の変更の登録は、受託者が単独で申請することができる。", "article_title": "第四十条" }, { "article_caption": "（代位による信託の登録の申請）", "article_number": "41", "article_text": "（代位による信託の登録の申請）\n第四十一条\n\n受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登録を申請することができる。", "article_title": "第四十一条" }, { "article_caption": "（受託者の変更による登録等）", "article_number": "42", "article_text": "（受託者の変更による登録等）\n第四十二条\n\n受託者の任務が死亡、後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。第四十四条第二項において同じ。）の解任命令により終了し、新たに受託者が選任されたときは、信託財産に属する試掘権についてする受託者の変更による移転の登録は、第二十三条の規定にかかわらず、新たに選任された当該受託者が単独で申請することができる。\n２\n受託者が二人以上ある場合において、そのうち少なくとも一人の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、信託財産に属する試掘権についてする当該受託者の任務の終了による変更の登録は、第二十三条の規定にかかわらず、他の受託者が単独で申請することができる。", "article_title": "第四十二条" }, { "article_caption": "（職権による信託の変更の登録）", "article_number": "43", "article_text": "（職権による信託の変更の登録）\n第四十三条\n\n経済産業大臣は、信託財産に属する試掘権について次に掲げる登録をするときは、職権で、信託の変更の登録をしなければならない。\n一\n信託法第七十五条第一項又は第二項の規定による試掘権の移転の登録\n二\n信託法第八十六条第四項本文の規定による試掘権の変更の登録\n三\n受託者である登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録", "article_title": "第四十三条" }, { "article_caption": "（嘱託による信託の変更の登録）", "article_number": "44", "article_text": "（嘱託による信託の変更の登録）\n第四十四条\n\n裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があったとき、信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があったとき、又は信託の変更を命ずる裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の変更の登録を経済産業大臣に嘱託しなければならない。\n２\n主務官庁は、受託者を解任したとき、信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したとき、又は信託の変更を命じたときは、遅滞なく、信託の変更の登録を経済産業大臣に嘱託しなければならない。", "article_title": "第四十四条" }, { "article_caption": "（信託の変更の登録の申請）", "article_number": "45", "article_text": "（信託の変更の登録の申請）\n第四十五条\n\n前二条に規定するもののほか、第三十九条第一項各号に掲げる登録事項について変更があったときは、受託者は、遅滞なく、信託の変更の登録を申請しなければならない。\n２\n第四十一条の規定は、前項の信託の変更の登録の申請について準用する。", "article_title": "第四十五条" }, { "article_caption": "（信託の登録の抹消）", "article_number": "46", "article_text": "（信託の登録の抹消）\n第四十六条\n\n信託財産に属する試掘権が移転、変更又は消滅により信託財産に属しないこととなった場合における信託の登録の抹消の申請は、当該試掘権の移転の登録若しくは変更の登録又は当該試掘権の登録の抹消の申請と同時にしなければならない。\n２\n信託の登録の抹消は、受託者が単独で申請することができる。", "article_title": "第四十六条" }, { "article_caption": "（権利の変更の登録等の特則）", "article_number": "47", "article_text": "（権利の変更の登録等の特則）\n第四十七条\n\n信託の併合又は分割により試掘権が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合における当該試掘権に係る当該一の信託についての信託の登録の抹消及び当該他の信託についての信託の登録の申請は、信託の併合又は分割による試掘権の変更の登録の申請と同時にしなければならない。\n信託の併合又は分割以外の事由により試掘権が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となった場合も、同様とする。\n２\n信託財産に属する試掘権についてする次の表の上欄に掲げる場合における権利の変更の登録（第四十条第三項の登録を除く。）については、同表の中欄に掲げる者を登録権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登録義務者とする。\nこの場合において、受益者（信託管理人がある場合にあっては、信託管理人。以下この項において同じ。）については、第十七条本文の規定は、適用しない。\n一　試掘権が固有財産に属する財産から信託財産に属する財産となった場合\n受益者\n受益者\n二　試掘権が信託財産に属する財産から固有財産に属する財産となった場合\n受益者\n受益者\n三　試掘権が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合\n当該他の信託の受益者及び受託者\n当該一の信託の受益者及び受託者", "article_title": "第四十七条" }, { "article_caption": "（仮登録）", "article_number": "48", "article_text": "（仮登録）\n第四十八条\n\n仮登録は、次に掲げる場合にすることができる。\n一\n試掘権について設定、移転、変更、消滅又は処分の制限（以下この号において「設定等」という。）があった場合において、当該設定等に係る登録の申請をするために経済産業大臣に対し提出しなければならない書面であって、第二十条第八号の申請書と併せて提出しなければならないものとされているもののうち経済産業省令で定めるものを提出することができないとき。\n二\n試掘権の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権（始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。）を保全しようとするとき。", "article_title": "第四十八条" }, { "article_caption": "（仮登録に基づく本登録の順位）", "article_number": "49", "article_text": "（仮登録に基づく本登録の順位）\n第四十九条\n\n仮登録に基づいて本登録（仮登録がされた後、これと同一の試掘権についてされる同一の試掘権についての登録であって、当該試掘権に係る登録記録に当該仮登録に基づく登録であることが記録されているものをいう。以下この条及び第五十二条第一項において同じ。）をした場合は、当該本登録の順位は、当該仮登録の順位による。", "article_title": "第四十九条" }, { "article_caption": "（仮登録の申請方法）", "article_number": "50", "article_text": "（仮登録の申請方法）\n第五十条\n\n仮登録は、仮登録の登録義務者の承諾があるとき及び次条に規定する仮登録を命ずる処分があるときは、第二十三条の規定にかかわらず、当該仮登録の登録権利者が単独で申請することができる。\n２\n仮登録の登録権利者及び登録義務者が共同して仮登録を申請する場合については、第十七条本文の規定は、適用しない。", "article_title": "第五十条" }, { "article_caption": "（仮登録を命ずる処分）", "article_number": "51", "article_text": "（仮登録を命ずる処分）\n第五十一条\n\n裁判所は、仮登録の登録権利者の申立てにより、仮登録を命ずる処分をすることができる。\n２\n前項の申立てをするときは、仮登録の原因となる事実を疎明しなければならない。\n３\n第一項の申立てに係る事件は、試掘権に係る許可試掘区域の直上の区域の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。\n４\n第一項の申立てを却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n５\n非訟事件手続法第二条及び第二編（第五条、第六条、第七条第二項、第四十条、第五十九条、第六十六条第一項及び第二項並びに第七十二条を除く。）の規定は、前項の即時抗告について準用する。", "article_title": "第五十一条" }, { "article_caption": "（仮登録に基づく本登録）", "article_number": "52", "article_text": "（仮登録に基づく本登録）\n第五十二条\n\n試掘権に関する仮登録に基づく本登録は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。\n２\n経済産業大臣は、前項の規定による申請に基づいて登録をするときは、職権で、同項の第三者の権利に関する登録を抹消しなければならない。", "article_title": "第五十二条" }, { "article_caption": "（仮登録の抹消）", "article_number": "53", "article_text": "（仮登録の抹消）\n第五十三条\n\n仮登録の抹消は、第二十三条の規定にかかわらず、仮登録の登録名義人が単独で申請することができる。\n仮登録の登録名義人の承諾がある場合における当該仮登録の登録上の利害関係人も、同様とする。", "article_title": "第五十三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "54", "article_text": "第五十四条\n\n試掘権について民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録がされた後、当該処分禁止の登録に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登録義務者とする試掘権の登録（仮登録を除く。）を申請する場合においては、当該債権者は、当該処分禁止の登録に後れる登録の抹消を単独で申請することができる。\n２\n経済産業大臣は、前項の規定による申請に基づいて当該処分禁止の登録に後れる登録を抹消するときは、職権で、当該処分禁止の登録も抹消しなければならない。", "article_title": "第五十四条" }, { "article_caption": "（登録事項証明書等の交付等）", "article_number": "55", "article_text": "（登録事項証明書等の交付等）\n第五十五条\n\n何人も、経済産業大臣に対し、手数料を納付して、登録記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「登録事項証明書」という。）の交付を請求することができる。\n２\n何人も、経済産業大臣に対し、手数料を納付して、試掘権登録簿の附属書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）のうち経済産業省令で定める図面の全部又は一部の写し（これらの図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付を請求することができる。\n３\n何人も、経済産業大臣に対し、手数料を納付して、試掘権登録簿の附属書類のうち前項の図面（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を経済産業省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の閲覧を請求することができる。\n４\n何人も、正当な理由があるときは、経済産業大臣に対し、経済産業省令で定めるところにより、手数料を納付して、試掘権登録簿の附属書類（第二項の図面を除き、電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を経済産業省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の全部又は一部（その正当な理由があると認められる部分に限る。）の閲覧を請求することができる。\n５\n前項の規定にかかわらず、登録を申請した者は、経済産業大臣に対し、経済産業省令で定めるところにより、手数料を納付して、自己を申請人とする登録記録に係る試掘権登録簿の附属書類の閲覧を請求することができる。\n６\n前各項に規定する手数料の額は、次の表のとおりとする。\n請求の種類\n金額\n第一項の規定による登録事項証明書の交付の請求\n一通につき千十円\n第二項の規定による図面の写しの交付の請求\n一試掘権に関する図面につき七百三十円\n前三項の規定による試掘権登録簿の附属書類の閲覧の請求\n一事件に関する書類につき七百三十円\n７\n国又は地方公共団体の職員が、職務上第一項から第五項までの規定による請求をするときは、手数料を納付することを要しない。\n８\n経済産業大臣は、第一項の規定にかかわらず、登録記録に記録されている者（自然人であるものに限る。）の住所が明らかにされることにより、人の生命若しくは身体に危害を及ぼすおそれがある場合又はこれに準ずる程度に心身に有害な影響を及ぼすおそれがあるものとして経済産業省令で定める場合において、その者からの申出があったときは、経済産業省令で定めるところにより、登録事項証明書に当該住所に代わるものとして経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。", "article_title": "第五十五条" }, { "article_caption": "（経済産業省令への委任）", "article_number": "56", "article_text": "（経済産業省令への委任）\n第五十六条\n\n前条に定めるもののほか、試掘権登録簿及び試掘権登録簿の附属書類の公開に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。", "article_title": "第五十六条" }, { "article_caption": "（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外）", "article_number": "57", "article_text": "（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外）\n第五十七条\n\n試掘権登録簿の附属書類については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。", "article_title": "第五十七条" }, { "article_caption": "（個人情報の保護に関する法律の適用除外）", "article_number": "58", "article_text": "（個人情報の保護に関する法律の適用除外）\n第五十八条\n\n試掘権登録簿の附属書類に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。", "article_title": "第五十八条" } ]
506CO0000000384	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000384	506CO0000000384_20250117_000000000000000	令和六年政令第三百八十四号	Reiwa	6	CabinetOrder	384	CabinetOrder	旧優生保護法補償金等認定審査会令	厚生	Welfare	Bien-être social	2024-12-18	2024-12-27T14:23:43+09:00	令和六年政令第三百八十四号旧優生保護法補償金等認定審査会令内閣は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（令和六年法律第七十号）第二十九条第一項及び第三十二条の規定に基づき、旧優生保護法一時金認定審査会令（令和元年政令第三十六号）の全部を改正するこの政令を制定する。（審査会の委員の数の上限）第一条旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第二十九条第一項の政令で定める人数は、二十人とする。（部会）第二条審査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。２部会に属すべき委員は、会長が指名する。３部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。４部会長は、当該部会の事務を掌理する。５部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。６審査会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。（議事）第三条審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。２審査会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。３前二項の規定は、部会の議事に準用する。（庶務）第四条審査会の庶務は、こども家庭庁成育局母子保健課において処理する。（審査会の運営）第五条この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。附　則この政令は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律の施行の日から施行する。	[ { "article_caption": "（審査会の委員の数の上限）", "article_number": "1", "article_text": "（審査会の委員の数の上限）\n第一条\n\n旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第二十九条第一項の政令で定める人数は、二十人とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（部会）", "article_number": "2", "article_text": "（部会）\n第二条\n\n審査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。\n２\n部会に属すべき委員は、会長が指名する。\n３\n部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。\n４\n部会長は、当該部会の事務を掌理する。\n５\n部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。\n６\n審査会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（議事）", "article_number": "3", "article_text": "（議事）\n第三条\n\n審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。\n２\n審査会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。\n３\n前二項の規定は、部会の議事に準用する。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（庶務）", "article_number": "4", "article_text": "（庶務）\n第四条\n\n審査会の庶務は、こども家庭庁成育局母子保健課において処理する。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（審査会の運営）", "article_number": "5", "article_text": "（審査会の運営）\n第五条\n\nこの政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。", "article_title": "第五条" } ]
506CO0000000383	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000383	506CO0000000383_20250117_000000000000000	令和六年政令第三百八十三号	Reiwa	6	CabinetOrder	383	CabinetOrder	旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令	厚生	Welfare	Bien-être social	2024-12-18	2024-12-27T14:21:56+09:00	令和六年政令第三百八十三号旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令内閣は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（令和六年法律第七十号）第三十六条の規定に基づき、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令（平成三十一年政令第百六十号）の全部を改正するこの政令を制定する。旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（以下「法」という。）第三十六条の規定により、毎年度、都道府県知事が法又は法に基づく命令の規定によって行う事務の処理に必要な費用として、国が、都道府県に交付する交付金の額は、法第五条第一項の補償金、法第十二条第一項の優生手術等一時金及び法第十七条第一項の人工妊娠中絶一時金の支給の請求の件数を基準として内閣総理大臣の定める方式によって算定した費用の額とする。附　則この政令は、法の施行の日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（以下「法」という。）第三十六条の規定により、毎年度、都道府県知事が法又は法に基づく命令の規定によって行う事務の処理に必要な費用として、国が、都道府県に交付する交付金の額は、法第五条第一項の補償金、法第十二条第一項の優生手術等一時金及び法第十七条第一項の人工妊娠中絶一時金の支給の請求の件数を基準として内閣総理大臣の定める方式によって算定した費用の額とする。", "article_title": "第一条" } ]
506CO0000000385	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000385	506CO0000000385_20250117_000000000000000	令和六年政令第三百八十五号	Reiwa	6	CabinetOrder	385	CabinetOrder	旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令	厚生	Welfare	Bien-être social	2024-12-18	2025-01-06T15:47:32+09:00	令和六年政令第三百八十五号旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令内閣は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（令和六年法律第七十号）の施行に伴い、並びに同法附則第七条、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項第四号並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五十三条第四項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　関係政令の整備（第一条・第二条）第二章　経過措置（第三条）附則第二章　経過措置第三条旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律の施行の日前に同法による改正前の旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号。以下この条において「旧法」という。）又は旧法に基づく命令の規定によって都道府県知事が行った事務の処理に係る旧法第二十四条の規定による交付金及び同日前に独立行政法人福祉医療機構が行った旧法第二十八条第一項に規定する一時金支払等業務に係る旧法第二十九条の規定による交付金の交付については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この政令は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律の施行の日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "3", "article_text": "第三条\n\n旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律の施行の日前に同法による改正前の旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号。以下この条において「旧法」という。）又は旧法に基づく命令の規定によって都道府県知事が行った事務の処理に係る旧法第二十四条の規定による交付金及び同日前に独立行政法人福祉医療機構が行った旧法第二十八条第一項に規定する一時金支払等業務に係る旧法第二十九条の規定による交付金の交付については、なお従前の例による。", "article_title": "第三条" } ]
506CO0000000392	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000392	506CO0000000392_20241225_000000000000000	令和六年政令第三百九十二号	Reiwa	6	CabinetOrder	392	CabinetOrder	令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令	司法	Judiciary	Justice / Judiciaire	2024-12-25	2025-01-14T15:04:28+09:00	令和六年政令第三百九十二号令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令内閣は、総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第三十条第一項第四号の規定に基づき、この政令を制定する。（法第三十条第一項第四号に規定する非常災害の指定）第一条総合法律支援法（次条において「法」という。）第三十条第一項第四号に規定する非常災害として、令和六年能登半島地震による災害に続いてその被災地において更に生じた令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害を指定する。（法第三十条第一項第四号の政令で定める地区及び期間）第二条前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める地区は、令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。２前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める期間は、この政令の施行の日から令和七年九月十九日までとする。附　則この政令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（法第三十条第一項第四号に規定する非常災害の指定）", "article_number": "1", "article_text": "（法第三十条第一項第四号に規定する非常災害の指定）\n第一条\n\n総合法律支援法（次条において「法」という。）第三十条第一項第四号に規定する非常災害として、令和六年能登半島地震による災害に続いてその被災地において更に生じた令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害を指定する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（法第三十条第一項第四号の政令で定める地区及び期間）", "article_number": "2", "article_text": "（法第三十条第一項第四号の政令で定める地区及び期間）\n第二条\n\n前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める地区は、令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。\n２\n前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める期間は、この政令の施行の日から令和七年九月十九日までとする。", "article_title": "第二条" } ]
506M60000002010	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000002010	506M60000002010_20241101_506M60000002089	令和六年内閣府令第十号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	10	MinisterialOrdinance	金融経済教育推進機構に関する内閣府令	商業	Commerce	Commerce	2024-02-09	2024-11-12T17:24:54+09:00	令和六年内閣府令第十号金融経済教育推進機構に関する内閣府令金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第百二十一条第二項、第百二十五条第一項、第三項及び第五項、第百二十八条第三号並びに第百二十九条の規定に基づき、並びに同法第四章第二節の規定を実施するため、金融経済教育推進機構に関する内閣府令を次のように定める。（定義）第一条この府令において使用する用語は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（委員の任命の認可の申請）第二条機構の理事長は、法第百一条の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。一任命しようとする委員の氏名及び履歴二任命しようとする委員が次のいずれにも該当しないことの誓約イ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者ロ拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者三任命しようとする理由（委員の解任の認可の申請）第三条機構の理事長は、法第百三条の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。一解任しようとする委員の氏名二解任しようとする理由（役員の任命の認可の申請）第四条機構の理事長は、法第百九条第二項の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付して、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。一任命しようとする理事の氏名及び履歴二任命しようとする理事が次のいずれにも該当しないことの誓約イ法第百十一条の規定に該当し、又は法第百十三条本文の規定に違反する者ロ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者ハ拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者三任命しようとする理由（役員の解任の認可の申請）第五条機構の理事長は、法第百十二条第二項の規定による解任の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付して、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。一解任しようとする理事の氏名二解任しようとする理由（役員の兼職の承認の申請）第六条機構の役員は、法第百十三条ただし書の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一その役員となろうとする営利を目的とする団体の名称及び事業内容又はその従事しようとする営利事業の名称及び内容二兼職の期間並びに執務の場所及び方法三兼職を必要とする理由（業務の委託の認可の申請）第七条機構は、法第百二十条第一項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出しなければならない。一委託しようとする相手方の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地二委託しようとする業務の内容三委託することを必要とする理由四委託の条件（業務方法書の変更の認可の申請）第八条機構は、法第百二十一条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。一変更しようとする事項及び変更の内容二変更を必要とする理由三変更の議決をした運営委員会の議事の経過四その他参考となるべき事項（業務方法書の記載事項）第九条法第百二十一条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一金融経済教育を行う業務に関する事項二法第百十九条第二号に規定する必要な情報の収集、整理及び提供、金融経済教育を担う人材の養成及び資質の向上その他の支援を行う業務に関する事項三法第百十九条第三号に規定する調査研究を行う業務に関する事項四その他機構の業務の執行に関して必要な事項（経理原則）第十条機構は、その財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。（勘定の設定）第十一条機構の会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、また、必要に応じ、計算の過程を明らかにするための勘定を設けて経理するものとする。（予算の内容）第十二条機構の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。（予算総則）第十三条予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。一第十七条の規定による債務を負担する行為について、事項ごとにその負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべき年限及びその必要な理由二第十八条第二項の規定による経費の指定三第十九条第一項ただし書の規定による経費の指定四短期借入金の借入限度額五前各号に掲げる事項のほか、予算の実施に関し必要な事項（収入支出予算）第十四条収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分する。（予算の添付書類等）第十五条機構は、法第百二十四条第一項前段の規定により予算について認可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。一前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書二当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書三前二号に掲げるもののほか、当該予算の参考となる書類２機構は、法第百二十四条第一項後段の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書に前項第二号及び第三号に掲げる書類を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。（予備費）第十六条機構は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。２機構は、予備費を使用したときは、速やかに、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を金融庁長官に提出しなければならない。（債務を負担する行為）第十七条機構は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うために必要があるときは、毎事業年度、予算をもって金融庁長官の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。（予算の流用等）第十八条機構は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第十四条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。２機構は、予算総則で指定する経費の金額については、金融庁長官の承認を受けなければ、それらの経費の間若しくは他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。３機構は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用又は使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を金融庁長官に提出しなければならない。（予算の繰越し）第十九条機構は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ、金融庁長官の承認を受けなければならない。２機構は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を金融庁長官に提出しなければならない。３機構は、第一項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を金融庁長官に提出しなければならない。４前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。一繰越しに係る経費の支出予算現額二前号の支出予算現額のうち支出決定済額三第一号の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額四第一号の支出予算現額のうち不用額（事業計画）第二十条法第百二十四条第一項の事業計画には、次に掲げる事項に関する計画を記載しなければならない。一金融経済教育を行う業務に関する事項二法第百十九条第二号に規定する必要な情報の収集、整理及び提供、金融経済教育を担う人材の養成及び資質の向上その他の支援を行う業務に関する事項三法第百十九条第三号に規定する調査研究を行う業務に関する事項四その他必要な事項２機構は、法第百二十四条第一項後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を金融庁長官に提出しなければならない。（収入支出等の報告）第二十一条機構は、四半期ごとに、収入及び支出については合計残高試算表により、第十七条の規定により負担した債務については事項ごとに金額を明らかにした報告書により、当該四半期経過後一月以内に、金融庁長官に報告しなければならない。（財務諸表）第二十二条法第百二十五条第一項に規定する内閣府令で定める書類は、利益の処分又は損失の処理に関する書類、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書とする。（附属明細書）第二十三条法第百二十五条第一項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一機構に対する出資に関する事項イ出資者及び出資額の明細（出資者ごとの前事業年度末からの増減を含む。）ロ法令上の根拠ハ政府の出資に係る国の会計区分二主な資産及び負債の明細に関する事項イ短期借入金の明細（借入先及び借入先ごとの前事業年度末からの増減を含む。）ロ引当金の明細（引当金の種類ごとの前事業年度末からの増減を含む。）ハ現金及び預金、未収収益その他の主な資産及び負債の明細三固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細四主な費用及び収益に関する事項イ当該事業年度及び前事業年度までに受け入れた国の補助金その他これに準ずるもの（以下「国庫補助金等」という。）の明細（当該事業年度に受け入れた国庫補助金等の名称、国の会計区分並びに国庫補助金等と貸借対照表及び損益計算書における関連科目との関係についての説明を含む。）ロ役員及び職員の給与の明細ハその他機構の事業の特性を踏まえ、重要と認められる費用及び収益の明細（事業報告書）第二十四条法第百二十五条第二項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一機構の概要イ事業内容ロ事務所（従たる事務所を含む。）の所在地ハ資本金の額及び政府の出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む。）ニ役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴ホ職員の定数（前事業年度末からの増減を含む。）ヘ機構の沿革（設立の根拠が法である旨を含む。）ト主務大臣が内閣総理大臣である旨チ運営委員会に関する事項その他の機構の概要二当該事業年度及び前事業年度までの事業の実施状況三事業計画の実施の結果四当該事業年度及び前事業年度までの短期借入金の借入先、借入れに係る目的及び借入金額五国庫補助金等の名称、目的及び金額六機構が対処すべき課題（決算報告書）第二十五条法第百二十五条第二項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。２前項の決算報告書には、第十三条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。（収入支出決算書）第二十六条前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の事項を記載しなければならない。一収入イ収入予算額ロ収入決定済額ハ収入予算額と収入決定済額との差額二支出イ支出予算額ロ前事業年度からの繰越額ハ予備費の使用の金額及びその理由ニ流用の金額及びその理由ホ支出予算現額ヘ支出決定済額ト翌事業年度への繰越額チ不用額（債務に関する計算書）第二十七条第二十五条第一項の債務に関する計算書は、第十七条の規定により負担した債務の金額を事項ごとに記載しなければならない。（縦覧期間）第二十八条法第百二十五条第三項に規定する内閣府令で定める期間は、五年とする。（電磁的方法）第二十九条法第百二十五条第五項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法二電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。（電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置）第三十条法第百二十五条第五項に規定する措置として内閣府令で定めるものは、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。（短期借入金の認可の申請）第三十一条機構は、法第百二十七条第一項の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出しなければならない。一借入れを必要とする理由二借入金の額三借入先四借入金の利率五借入金の償還の方法及び期限六利息の支払の方法及び期限七その他必要な事項（余裕金の運用方法）第三十二条法第百二十八条第三号に規定する内閣府令で定める方法は、金銭信託（元本の損失を補塡する契約があるものに限る。）とする。（会計規程）第三十三条機構は、その財務及び会計に関し、会計規程を定めなければならない。２機構は、前項の会計規程を定めようとするときは、金融庁長官の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。（定款の変更の認可の申請）第三十四条機構は、法第百三十二条の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。一変更しようとする事項及び変更の内容二変更を必要とする理由三変更の議決をした運営委員会の議事の経過四その他参考となるべき事項（認可の申請等の経由）第三十五条法第五章第二節又はこの府令の規定による内閣総理大臣に対する認可又は承認の申請及び書類の提出は、金融庁長官を経由してしなければならない。附　則（施行期日）１この府令は、公布の日から施行する。（経過措置）２刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日の前日までの間における第二条第二号ロ及び第四条第二号ハの規定の適用については、これらの規定中「拘禁刑」とあるのは、「禁錮」とする。附　則（施行期日）第一条この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年十一月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの府令において使用する用語は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（委員の任命の認可の申請）", "article_number": "2", "article_text": "（委員の任命の認可の申請）\n第二条\n\n機構の理事長は、法第百一条の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。\n一\n任命しようとする委員の氏名及び履歴\n二\n任命しようとする委員が次のいずれにも該当しないことの誓約\nイ\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\nロ\n拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者\n三\n任命しようとする理由", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（委員の解任の認可の申請）", "article_number": "3", "article_text": "（委員の解任の認可の申請）\n第三条\n\n機構の理事長は、法第百三条の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。\n一\n解任しようとする委員の氏名\n二\n解任しようとする理由", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（役員の任命の認可の申請）", "article_number": "4", "article_text": "（役員の任命の認可の申請）\n第四条\n\n機構の理事長は、法第百九条第二項の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付して、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。\n一\n任命しようとする理事の氏名及び履歴\n二\n任命しようとする理事が次のいずれにも該当しないことの誓約\nイ\n法第百十一条の規定に該当し、又は法第百十三条本文の規定に違反する者\nロ\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\nハ\n拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者\n三\n任命しようとする理由", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（役員の解任の認可の申請）", "article_number": "5", "article_text": "（役員の解任の認可の申請）\n第五条\n\n機構の理事長は、法第百十二条第二項の規定による解任の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付して、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。\n一\n解任しようとする理事の氏名\n二\n解任しようとする理由", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（役員の兼職の承認の申請）", "article_number": "6", "article_text": "（役員の兼職の承認の申請）\n第六条\n\n機構の役員は、法第百十三条ただし書の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n一\nその役員となろうとする営利を目的とする団体の名称及び事業内容又はその従事しようとする営利事業の名称及び内容\n二\n兼職の期間並びに執務の場所及び方法\n三\n兼職を必要とする理由", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（業務の委託の認可の申請）", "article_number": "7", "article_text": "（業務の委託の認可の申請）\n第七条\n\n機構は、法第百二十条第一項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出しなければならない。\n一\n委託しようとする相手方の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地\n二\n委託しようとする業務の内容\n三\n委託することを必要とする理由\n四\n委託の条件", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（業務方法書の変更の認可の申請）", "article_number": "8", "article_text": "（業務方法書の変更の認可の申請）\n第八条\n\n機構は、法第百二十一条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。\n一\n変更しようとする事項及び変更の内容\n二\n変更を必要とする理由\n三\n変更の議決をした運営委員会の議事の経過\n四\nその他参考となるべき事項", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（業務方法書の記載事項）", "article_number": "9", "article_text": "（業務方法書の記載事項）\n第九条\n\n法第百二十一条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n金融経済教育を行う業務に関する事項\n二\n法第百十九条第二号に規定する必要な情報の収集、整理及び提供、金融経済教育を担う人材の養成及び資質の向上その他の支援を行う業務に関する事項\n三\n法第百十九条第三号に規定する調査研究を行う業務に関する事項\n四\nその他機構の業務の執行に関して必要な事項", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（経理原則）", "article_number": "10", "article_text": "（経理原則）\n第十条\n\n機構は、その財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（勘定の設定）", "article_number": "11", "article_text": "（勘定の設定）\n第十一条\n\n機構の会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、また、必要に応じ、計算の過程を明らかにするための勘定を設けて経理するものとする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（予算の内容）", "article_number": "12", "article_text": "（予算の内容）\n第十二条\n\n機構の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（予算総則）", "article_number": "13", "article_text": "（予算総則）\n第十三条\n\n予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。\n一\n第十七条の規定による債務を負担する行為について、事項ごとにその負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべき年限及びその必要な理由\n二\n第十八条第二項の規定による経費の指定\n三\n第十九条第一項ただし書の規定による経費の指定\n四\n短期借入金の借入限度額\n五\n前各号に掲げる事項のほか、予算の実施に関し必要な事項", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（収入支出予算）", "article_number": "14", "article_text": "（収入支出予算）\n第十四条\n\n収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分する。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（予算の添付書類等）", "article_number": "15", "article_text": "（予算の添付書類等）\n第十五条\n\n機構は、法第百二十四条第一項前段の規定により予算について認可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。\n一\n前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書\n二\n当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書\n三\n前二号に掲げるもののほか、当該予算の参考となる書類\n２\n機構は、法第百二十四条第一項後段の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書に前項第二号及び第三号に掲げる書類を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（予備費）", "article_number": "16", "article_text": "（予備費）\n第十六条\n\n機構は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。\n２\n機構は、予備費を使用したときは、速やかに、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を金融庁長官に提出しなければならない。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（債務を負担する行為）", "article_number": "17", "article_text": "（債務を負担する行為）\n第十七条\n\n機構は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うために必要があるときは、毎事業年度、予算をもって金融庁長官の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（予算の流用等）", "article_number": "18", "article_text": "（予算の流用等）\n第十八条\n\n機構は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。\nただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第十四条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。\n２\n機構は、予算総則で指定する経費の金額については、金融庁長官の承認を受けなければ、それらの経費の間若しくは他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。\n３\n機構は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用又は使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を金融庁長官に提出しなければならない。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（予算の繰越し）", "article_number": "19", "article_text": "（予算の繰越し）\n第十九条\n\n機構は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。\nただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ、金融庁長官の承認を受けなければならない。\n２\n機構は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を金融庁長官に提出しなければならない。\n３\n機構は、第一項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を金融庁長官に提出しなければならない。\n４\n前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n繰越しに係る経費の支出予算現額\n二\n前号の支出予算現額のうち支出決定済額\n三\n第一号の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額\n四\n第一号の支出予算現額のうち不用額", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（事業計画）", "article_number": "20", "article_text": "（事業計画）\n第二十条\n\n法第百二十四条第一項の事業計画には、次に掲げる事項に関する計画を記載しなければならない。\n一\n金融経済教育を行う業務に関する事項\n二\n法第百十九条第二号に規定する必要な情報の収集、整理及び提供、金融経済教育を担う人材の養成及び資質の向上その他の支援を行う業務に関する事項\n三\n法第百十九条第三号に規定する調査研究を行う業務に関する事項\n四\nその他必要な事項\n２\n機構は、法第百二十四条第一項後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を金融庁長官に提出しなければならない。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（収入支出等の報告）", "article_number": "21", "article_text": "（収入支出等の報告）\n第二十一条\n\n機構は、四半期ごとに、収入及び支出については合計残高試算表により、第十七条の規定により負担した債務については事項ごとに金額を明らかにした報告書により、当該四半期経過後一月以内に、金融庁長官に報告しなければならない。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（財務諸表）", "article_number": "22", "article_text": "（財務諸表）\n第二十二条\n\n法第百二十五条第一項に規定する内閣府令で定める書類は、利益の処分又は損失の処理に関する書類、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書とする。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（附属明細書）", "article_number": "23", "article_text": "（附属明細書）\n第二十三条\n\n法第百二十五条第一項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n機構に対する出資に関する事項\nイ\n出資者及び出資額の明細（出資者ごとの前事業年度末からの増減を含む。）\nロ\n法令上の根拠\nハ\n政府の出資に係る国の会計区分\n二\n主な資産及び負債の明細に関する事項\nイ\n短期借入金の明細（借入先及び借入先ごとの前事業年度末からの増減を含む。）\nロ\n引当金の明細（引当金の種類ごとの前事業年度末からの増減を含む。）\nハ\n現金及び預金、未収収益その他の主な資産及び負債の明細\n三\n固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細\n四\n主な費用及び収益に関する事項\nイ\n当該事業年度及び前事業年度までに受け入れた国の補助金その他これに準ずるもの（以下「国庫補助金等」という。）の明細（当該事業年度に受け入れた国庫補助金等の名称、国の会計区分並びに国庫補助金等と貸借対照表及び損益計算書における関連科目との関係についての説明を含む。）\nロ\n役員及び職員の給与の明細\nハ\nその他機構の事業の特性を踏まえ、重要と認められる費用及び収益の明細", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（事業報告書）", "article_number": "24", "article_text": "（事業報告書）\n第二十四条\n\n法第百二十五条第二項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n機構の概要\nイ\n事業内容\nロ\n事務所（従たる事務所を含む。）の所在地\nハ\n資本金の額及び政府の出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む。）\nニ\n役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴\nホ\n職員の定数（前事業年度末からの増減を含む。）\nヘ\n機構の沿革（設立の根拠が法である旨を含む。）\nト\n主務大臣が内閣総理大臣である旨\nチ\n運営委員会に関する事項その他の機構の概要\n二\n当該事業年度及び前事業年度までの事業の実施状況\n三\n事業計画の実施の結果\n四\n当該事業年度及び前事業年度までの短期借入金の借入先、借入れに係る目的及び借入金額\n五\n国庫補助金等の名称、目的及び金額\n六\n機構が対処すべき課題", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（決算報告書）", "article_number": "25", "article_text": "（決算報告書）\n第二十五条\n\n法第百二十五条第二項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。\n２\n前項の決算報告書には、第十三条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（収入支出決算書）", "article_number": "26", "article_text": "（収入支出決算書）\n第二十六条\n\n前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の事項を記載しなければならない。\n一\n収入\nイ\n収入予算額\nロ\n収入決定済額\nハ\n収入予算額と収入決定済額との差額\n二\n支出\nイ\n支出予算額\nロ\n前事業年度からの繰越額\nハ\n予備費の使用の金額及びその理由\nニ\n流用の金額及びその理由\nホ\n支出予算現額\nヘ\n支出決定済額\nト\n翌事業年度への繰越額\nチ\n不用額", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（債務に関する計算書）", "article_number": "27", "article_text": "（債務に関する計算書）\n第二十七条\n\n第二十五条第一項の債務に関する計算書は、第十七条の規定により負担した債務の金額を事項ごとに記載しなければならない。", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（縦覧期間）", "article_number": "28", "article_text": "（縦覧期間）\n第二十八条\n\n法第百二十五条第三項に規定する内閣府令で定める期間は、五年とする。", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（電磁的方法）", "article_number": "29", "article_text": "（電磁的方法）\n第二十九条\n\n法第百二十五条第五項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。\n一\n電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの\nイ\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\nロ\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n二\n電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n２\n前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置）", "article_number": "30", "article_text": "（電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置）\n第三十条\n\n法第百二十五条第五項に規定する措置として内閣府令で定めるものは、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": "（短期借入金の認可の申請）", "article_number": "31", "article_text": "（短期借入金の認可の申請）\n第三十一条\n\n機構は、法第百二十七条第一項の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出しなければならない。\n一\n借入れを必要とする理由\n二\n借入金の額\n三\n借入先\n四\n借入金の利率\n五\n借入金の償還の方法及び期限\n六\n利息の支払の方法及び期限\n七\nその他必要な事項", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": "（余裕金の運用方法）", "article_number": "32", "article_text": "（余裕金の運用方法）\n第三十二条\n\n法第百二十八条第三号に規定する内閣府令で定める方法は、金銭信託（元本の損失を補塡する契約があるものに限る。）とする。", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": "（会計規程）", "article_number": "33", "article_text": "（会計規程）\n第三十三条\n\n機構は、その財務及び会計に関し、会計規程を定めなければならない。\n２\n機構は、前項の会計規程を定めようとするときは、金融庁長官の承認を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": "（定款の変更の認可の申請）", "article_number": "34", "article_text": "（定款の変更の認可の申請）\n第三十四条\n\n機構は、法第百三十二条の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。\n一\n変更しようとする事項及び変更の内容\n二\n変更を必要とする理由\n三\n変更の議決をした運営委員会の議事の経過\n四\nその他参考となるべき事項", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": "（認可の申請等の経由）", "article_number": "35", "article_text": "（認可の申請等の経由）\n第三十五条\n\n法第五章第二節又はこの府令の規定による内閣総理大臣に対する認可又は承認の申請及び書類の提出は、金融庁長官を経由してしなければならない。", "article_title": "第三十五条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年十一月一日）から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
506M60000002015	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000002015	506M60000002015_20250401_507M60000002028	令和六年内閣府令第十五号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	15	MinisterialOrdinance	内閣府の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則	財務通則	General Finance	Finances générales	2024-03-01	2025-05-02T21:45:34+09:00	令和六年内閣府令第十五号内閣府の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第三章及び第四章並びに情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（令和四年政令第二百五十四号）第一条第一項第二号の規定に基づき、内閣府の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条内閣府の所管する法令に係る歳入等の納付を、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（以下「法」という。）第四条の規定に基づき情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法により行わせる場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この府令の定めるところによる。（定義）第二条この府令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。（法第四条の主務省令で定める歳入等の納付）第三条法第四条の主務省令で定める歳入等の納付は、別表に掲げる歳入等の納付とする。（指定納付受託者に対する納付の委託の方法）第四条法第五条第一号イの主務省令で定める事項は、歳入等の納付の通知に係る書面に記載された番号その他の当該歳入等を特定するに足りる情報とする。２法第五条第一号ロの主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。一当該納付をしようとする者のクレジットカード等（それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。以下この号において同じ。）を使用する方法により当該納付をする場合（次号の場合を除く。）当該クレジットカード等の番号及び有効期限その他の当該クレジットカード等を使用する方法による決済に関し必要な事項二当該納付をしようとする者が使用する資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段による取引その他これに類する為替取引（以下この号において「第三者型前払式支払手段による取引等」という。）により当該納付をする場合当該第三者型前払式支払手段による取引等に係る業務を行う者の名称その他の当該第三者型前払式支払手段による取引等による決済に関し必要な事項３法第五条第二号の主務省令で定める書面は、次の各号のいずれかに該当する書面とする。一内閣府から交付され、又は送付された書面二法第五条第二号に規定する方法による委託（歳入等を納付しようとする者の委託をいう。第八条第六号を除き、以下同じ。）を受ける指定納付受託者により作成された書面（納付受託の通知の方法）第五条指定納付受託者は、法第六条第一項の規定により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により通知しなければならない。一法第五条第一号に規定する方法による委託を受けた場合電子情報処理組織を使用する方法（内閣府を通じて通知する方法を含む。）二法第五条第二号に規定する方法による委託を受けた場合当該委託を受けたことを証する書面を交付する方法（指定納付受託者の報告事項）第六条法第六条第二項第三号の主務省令で定める事項は、同項第一号に規定する期間において受けた法第五条の規定による委託に係る歳入等の納付年月日とする。（指定納付受託者の納付に係る納付期日）第七条法第六条第三項の主務省令で定める日は、月の一日から末日までの期間内に納付の委託を受けた手数料について、同日の属する月の翌月の初日から起算して二十五取引日（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十五条第一項に規定する休日以外の日をいう。以下この条において同じ。）を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと内閣総理大臣が認める場合には、その承認する日）とする。（指定納付受託者の指定の基準）第八条情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（次条第二項において「令」という。）第一条第一項第二号の主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者であることとする。一債務超過の状態にないこと。二委託を受ける歳入等に係る納付事務を適切かつ確実に実施するのに必要な資力を有すること。三納付事務において取り扱う割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三十五条の十六第一項に規定するクレジットカード番号等について、同項に規定する措置を講ずることができると認められる者であること。四納付事務において取り扱う個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。五納付事務に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。六法第八条第五項に基づき納付事務の一部を第三者に委託する場合において、委託先に対する指導その他の委託した納付事務の適切かつ確実な実施を確保するために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。七公租公課又は公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の納付若しくは収納に関する事務処理又はこれに準ずる事務処理について相当の実績を有すること。（指定納付受託者の指定の手続）第九条法第八条第一項の規定により指定納付受託者の指定を受けようとする者は、その名称、住所又は事務所の所在地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項に規定する法人番号（同項に規定する法人番号を有しない者にあっては、その名称及び住所又は事務所の所在地）並びに委託を受ける歳入等の種類を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、申請者の定款の謄本、登記事項証明書並びに申請日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告又はこれらに準ずるものその他申請者が令第一条第一項に規定する要件に該当することを証する書面（以下この項において「定款等」という。）を添付しなければならない。ただし、内閣総理大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによって、自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）に記録されている情報のうち定款等の内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りでない。３内閣総理大臣は、法第八条第一項の申請があった場合において、その申請につき指定をしたときはその旨を、指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を当該申請をした者に通知しなければならない。（指定納付受託者の指定に係る公示事項）第十条法第八条第二項の主務省令で定める事項は、内閣総理大臣が同条第一項の規定による指定をした日及び納付事務の開始の日とする。（指定納付受託者の名称等の変更の届出）第十一条指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、法第八条第三項の規定により、変更しようとする日の前日から起算して六十日前の日又はその変更を決定した日の翌日から起算して十四日後の日のいずれか早い日までに、その旨を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。（帳簿の書式等）第十二条法第九条の帳簿の様式は、別記様式とする。２指定納付受託者は、前項の帳簿を、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。３民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下この条において「電子文書法」という。）第三条第一項の主務省令で定める保存（電子文書法第二条第五号に規定する保存をいう。以下この項から第五項までにおいて同じ。）は、法第九条の規定に基づく書面の保存とする。４民間事業者等（電子文書法第二条第一号に規定する民間事業者等をいう。以下この項、第五項及び第七項において同じ。）が、電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。一作成（電子文書法第二条第六号に規定する作成をいう。次項から第七項までにおいて同じ。）された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号及び第七項において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法二書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法５民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できる措置を講じなければならない。６電子文書法第四条第一項の主務省令で定める作成は、法第九条の規定に基づく書面の作成とする。７民間事業者等が、電子文書法第四条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。（指定納付受託者に対する報告の徴収）第十三条内閣総理大臣は、指定納付受託者に対し、法第十条第一項の報告を求めるときは、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。（指定納付受託者の指定取消の通知）第十四条内閣総理大臣は、法第十一条第一項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に通知しなければならない。附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則この府令は、令和七年四月一日から施行する。別表（第三条関係）項名歳入等一迎賓館の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令（平成二十八年内閣府令第三十八号）第二条第一項の規定による参観料別記様式	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n内閣府の所管する法令に係る歳入等の納付を、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（以下「法」という。）第四条の規定に基づき情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法により行わせる場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この府令の定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの府令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（法第四条の主務省令で定める歳入等の納付）", "article_number": "3", "article_text": "（法第四条の主務省令で定める歳入等の納付）\n第三条\n\n法第四条の主務省令で定める歳入等の納付は、別表に掲げる歳入等の納付とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者に対する納付の委託の方法）", "article_number": "4", "article_text": "（指定納付受託者に対する納付の委託の方法）\n第四条\n\n法第五条第一号イの主務省令で定める事項は、歳入等の納付の通知に係る書面に記載された番号その他の当該歳入等を特定するに足りる情報とする。\n２\n法第五条第一号ロの主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。\n一\n当該納付をしようとする者のクレジットカード等（それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。以下この号において同じ。）を使用する方法により当該納付をする場合（次号の場合を除く。）\n当該クレジットカード等の番号及び有効期限その他の当該クレジットカード等を使用する方法による決済に関し必要な事項\n二\n当該納付をしようとする者が使用する資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段による取引その他これに類する為替取引（以下この号において「第三者型前払式支払手段による取引等」という。）により当該納付をする場合\n当該第三者型前払式支払手段による取引等に係る業務を行う者の名称その他の当該第三者型前払式支払手段による取引等による決済に関し必要な事項\n３\n法第五条第二号の主務省令で定める書面は、次の各号のいずれかに該当する書面とする。\n一\n内閣府から交付され、又は送付された書面\n二\n法第五条第二号に規定する方法による委託（歳入等を納付しようとする者の委託をいう。第八条第六号を除き、以下同じ。）を受ける指定納付受託者により作成された書面", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（納付受託の通知の方法）", "article_number": "5", "article_text": "（納付受託の通知の方法）\n第五条\n\n指定納付受託者は、法第六条第一項の規定により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により通知しなければならない。\n一\n法第五条第一号に規定する方法による委託を受けた場合\n電子情報処理組織を使用する方法（内閣府を通じて通知する方法を含む。）\n二\n法第五条第二号に規定する方法による委託を受けた場合\n当該委託を受けたことを証する書面を交付する方法", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の報告事項）", "article_number": "6", "article_text": "（指定納付受託者の報告事項）\n第六条\n\n法第六条第二項第三号の主務省令で定める事項は、同項第一号に規定する期間において受けた法第五条の規定による委託に係る歳入等の納付年月日とする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の納付に係る納付期日）", "article_number": "7", "article_text": "（指定納付受託者の納付に係る納付期日）\n第七条\n\n法第六条第三項の主務省令で定める日は、月の一日から末日までの期間内に納付の委託を受けた手数料について、同日の属する月の翌月の初日から起算して二十五取引日（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十五条第一項に規定する休日以外の日をいう。以下この条において同じ。）を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと内閣総理大臣が認める場合には、その承認する日）とする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の指定の基準）", "article_number": "8", "article_text": "（指定納付受託者の指定の基準）\n第八条\n\n情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（次条第二項において「令」という。）第一条第一項第二号の主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者であることとする。\n一\n債務超過の状態にないこと。\n二\n委託を受ける歳入等に係る納付事務を適切かつ確実に実施するのに必要な資力を有すること。\n三\n納付事務において取り扱う割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三十五条の十六第一項に規定するクレジットカード番号等について、同項に規定する措置を講ずることができると認められる者であること。\n四\n納付事務において取り扱う個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。\n五\n納付事務に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。\n六\n法第八条第五項に基づき納付事務の一部を第三者に委託する場合において、委託先に対する指導その他の委託した納付事務の適切かつ確実な実施を確保するために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。\n七\n公租公課又は公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の納付若しくは収納に関する事務処理又はこれに準ずる事務処理について相当の実績を有すること。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の指定の手続）", "article_number": "9", "article_text": "（指定納付受託者の指定の手続）\n第九条\n\n法第八条第一項の規定により指定納付受託者の指定を受けようとする者は、その名称、住所又は事務所の所在地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項に規定する法人番号（同項に規定する法人番号を有しない者にあっては、その名称及び住所又は事務所の所在地）並びに委託を受ける歳入等の種類を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書には、申請者の定款の謄本、登記事項証明書並びに申請日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告又はこれらに準ずるものその他申請者が令第一条第一項に規定する要件に該当することを証する書面（以下この項において「定款等」という。）を添付しなければならない。\nただし、内閣総理大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによって、自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）に記録されている情報のうち定款等の内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りでない。\n３\n内閣総理大臣は、法第八条第一項の申請があった場合において、その申請につき指定をしたときはその旨を、指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を当該申請をした者に通知しなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の指定に係る公示事項）", "article_number": "10", "article_text": "（指定納付受託者の指定に係る公示事項）\n第十条\n\n法第八条第二項の主務省令で定める事項は、内閣総理大臣が同条第一項の規定による指定をした日及び納付事務の開始の日とする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の名称等の変更の届出）", "article_number": "11", "article_text": "（指定納付受託者の名称等の変更の届出）\n第十一条\n\n指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、法第八条第三項の規定により、変更しようとする日の前日から起算して六十日前の日又はその変更を決定した日の翌日から起算して十四日後の日のいずれか早い日までに、その旨を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（帳簿の書式等）", "article_number": "12", "article_text": "（帳簿の書式等）\n第十二条\n\n法第九条の帳簿の様式は、別記様式とする。\n２\n指定納付受託者は、前項の帳簿を、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。\n３\n民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下この条において「電子文書法」という。）第三条第一項の主務省令で定める保存（電子文書法第二条第五号に規定する保存をいう。以下この項から第五項までにおいて同じ。）は、法第九条の規定に基づく書面の保存とする。\n４\n民間事業者等（電子文書法第二条第一号に規定する民間事業者等をいう。以下この項、第五項及び第七項において同じ。）が、電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。\n一\n作成（電子文書法第二条第六号に規定する作成をいう。次項から第七項までにおいて同じ。）された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号及び第七項において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法\n二\n書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法\n５\n民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できる措置を講じなければならない。\n６\n電子文書法第四条第一項の主務省令で定める作成は、法第九条の規定に基づく書面の作成とする。\n７\n民間事業者等が、電子文書法第四条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者に対する報告の徴収）", "article_number": "13", "article_text": "（指定納付受託者に対する報告の徴収）\n第十三条\n\n内閣総理大臣は、指定納付受託者に対し、法第十条第一項の報告を求めるときは、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の指定取消の通知）", "article_number": "14", "article_text": "（指定納付受託者の指定取消の通知）\n第十四条\n\n内閣総理大臣は、法第十一条第一項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に通知しなければならない。", "article_title": "第十四条" } ]
506M60000002027	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000002027	506M60000002027_20250401_506M60000002107	令和六年内閣府令第二十七号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	27	MinisterialOrdinance	一時保護施設の設備及び運営に関する基準	社会福祉	Social Welfare	Aide sociale	2024-03-27	2024-12-09T17:46:07+09:00	令和六年内閣府令第二十七号一時保護施設の設備及び運営に関する基準児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十二条の四第三項の規定に基づき、一時保護施設の設備及び運営に関する基準を次のように定める。（趣旨）第一条児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第十二条の四第三項の内閣府令で定める基準（以下この条において「一時保護施設設備運営基準」という。）は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。一法第十二条の四第二項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準第十八条から第二十三条まで及び第二十四条第二項（入所している児童の保護に直接従事する職員に係る部分に限る。）の規定による基準二法第十二条の四第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準第十五条第一号、第四号（面積に係る部分に限る。）及び第十二号並びに第二十四条第二項（入所している児童の居室及び一時保護施設（法第十二条の四第一項に規定する一時保護施設をいう。以下同じ。）に特有の設備に係る部分に限る。）の規定による基準三法第十二条の四第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準第六条から第十三条まで、第十七条第二項、第二十六条、第二十九条第三項及び第三十三条の規定による基準四法第十二条の四第二項の規定により、同条第三項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準この府令に定める基準のうち、前三号に定める規定による基準以外のもの２一時保護施設設備運営基準は、一時保護施設に入所している児童が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員（児童相談所長及び一時保護施設の管理者を含む。以下同じ。）の支援により、心身ともに健やかにして、安全な生活を送ることを保障するものとする。３内閣総理大臣は、一時保護施設設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。（最低基準の目的等）第二条法第十二条の四第二項の規定により都道府県が条例で定める基準（以下この条及び次条において「最低基準」という。）は、一時保護施設に入所している児童が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかにして、安全な生活を送ることを保障するものとする。２都道府県は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。（最低基準と一時保護施設）第三条一時保護施設は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。２最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている一時保護施設においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。（一時保護施設の一般原則）第四条一時保護施設は、入所している児童の権利に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。２一時保護施設は、児童の保護者及び地域社会に対し、当該一時保護施設の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。３一時保護施設は、自らその行う業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。４一時保護施設には、法第三十三条第一項又は第二項に規定する一時保護の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。５一時保護施設の構造設備は、採光、換気等入所している児童の保健衛生及びこれらの児童に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。（非常災害対策）第五条一時保護施設においては、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。２前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月一回は、これを行わなければならない。（安全計画の策定等）第六条一時保護施設は、児童の安全の確保を図るため、当該一時保護施設の設備の安全点検、職員、児童等に対する施設外での活動、取組等を含めた一時保護施設での生活その他の日常生活における安全に関する教育、職員の研修及び訓練その他一時保護施設における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。２一時保護施設は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。３一時保護施設は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。（自動車を運行する場合の所在の確認）第七条一時保護施設は、児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行するときは、児童の乗車及び降車の際に、点呼その他の児童の所在を確実に把握することができる方法により、児童の所在を確認しなければならない。（入所した児童を平等に取り扱う原則）第八条一時保護施設においては、入所している児童の国籍、信条、社会的身分等によって、差別的取扱いをしてはならない。（児童の権利擁護）第九条都道府県知事又は児童相談所長は、一時保護施設において一時保護を行うに当たっては、児童に対し、児童の権利、児童の権利を擁護する仕組み、一時保護を行う理由その他必要な事項について、年齢、発達の状況その他の当該児童の事情に応じた説明を行わなければならない。２一時保護施設においては、入所した児童に対し、その意見又は意向（法第三十三条の三の三に規定する意見聴取等措置において表明された意見又は意向を含む。）を尊重した支援を行わなければならない。（児童の権利の制限）第十条一時保護施設においては、正当な理由なく、児童の権利を制限してはならない。２一時保護施設において、前項に規定する正当な理由がある場合に、やむを得ず児童の権利を制限するに当たっては、その理由について十分な説明を行い、児童の理解を得るよう努めなければならない。（児童の行動の制限）第十一条一時保護施設においては、施錠等により児童の行動を制限してはならない。（児童の所持品等）第十二条一時保護施設においては、合理的な理由なく、児童の所持する物の持込みを禁止してはならない。２一時保護施設において、前項に規定する合理的な理由がある場合に、やむを得ず児童の所持する物の持込みを禁止するに当たっては、その理由について十分な説明を行い、児童の理解を得た上でこれを行うよう努めなければならない。３一時保護施設において、児童の所持する物を保管する場合は、紛失、盗難、き損等が生じないような設備に保管しなければならない。（虐待等の禁止）第十三条一時保護施設の職員は、入所中の児童に対し、法第三十三条の十各号に掲げる行為その他当該児童の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。（業務継続計画の策定等）第十四条一時保護施設は、感染症や非常災害の発生時において、入所している児童に対する支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めなければならない。２一時保護施設は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。３一時保護施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。（設備の基準）第十五条一時保護施設の設備の基準は、次のとおりとする。一児童の居室、学習等を行う室、屋内運動場（一時保護施設の付近にある屋内運動場に代わるべき場所を含む。第八号及び第二十八条第二項において同じ。）又は屋外運動場（一時保護施設の付近にある屋外運動場に代わるべき場所を含む。第八号及び第二十八条第二項において同じ。）、相談室、食堂（ユニット（居室、居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備、浴室及び便所により一体的に構成される場所であって、その利用定員がおおむね六人以下であるものをいう。以下この条並びに第十九条第一項及び第二項において同じ。）を整備し、各ユニットにおいて食事を提供する場合を除く。）、調理室、浴室及び便所を設けること。二児童ができる限り良好な家庭的環境において安全にかつ安心して暮らすことができるよう、ユニットを整備するよう努めること。三児童の居室は、児童が穏やかに過ごすことができ、安心して暮らすことができる環境を整えること。四児童の居室の一室の定員は、これを四人以下とし、その面積は、一人につき四・九五平方メートル以上とすること。ただし、乳児又は幼児のみの居室の一室の定員は、これを六人以下とし、その面積は、一人につき三・三平方メートル以上とすること。五少年（法第四条第一項第三号に規定する少年をいう。次号において同じ。）の居室の一室の定員は、一人とするよう努めるとともに、その面積は、八平方メートル以上とするよう努めること。六少年であっても、その福祉のために必要があるときは、複数の児童（少年を含む。以下この号において同じ。）で同一の居室を利用できるよう、複数の児童での利用が可能な居室を設けること。七入所している児童の年齢等に応じ、男子と女子の居室を別にすること。八学習等を行う室及び屋内運動場又は屋外運動場は、児童の人数に応じた必要な面積を有すること。九浴室及び便所は、男子用と女子用とを別にすること。ただし、少数の児童を対象として設けるときは、この限りでない。十居室、浴室及び便所を設けるに当たっては、入所する児童の年齢、性別、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和五年法律第六十八号）第二条第一項に規定する性的指向及び同条第二項に規定するジェンダーアイデンティティ等に配慮すること。十一児童三十人以上を入所させる一時保護施設には、医務室及び静養室を設けること。十二児童の生活の場は、児童のプライバシーの保護に十分に配慮した環境を整えること。（一時保護施設における職員の一般的要件）第十六条一時保護施設に入所している児童の保護に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならない。（一時保護施設の職員の知識及び技能の向上等）第十七条一時保護施設の職員は、常に自己研鑽さんに励み、法第三十三条第一項又は第二項に規定する一時保護の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。２都道府県知事は、一時保護施設の職員に対し、その資質の向上のために、一時保護施設に入所している児童の権利の擁護、児童の意見又は意向を尊重した支援の実施その他必要な事項に関する研修の機会を確保しなければならない。（職員）第十八条一時保護施設には、児童指導員（児童の生活指導を行う者をいう。次項及び第二十一条において同じ。）、嘱託医、看護師、保育士（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある一時保護施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。次項において同じ。）、心理療法担当職員、個別対応職員、学習指導員、栄養士又は管理栄養士及び調理員を置かなければならない。ただし、児童十人以下を入所させる一時保護施設にあっては個別対応職員を、学習指導を委託する一時保護施設にあっては学習指導員を、児童四十人以下を入所させる一時保護施設にあっては栄養士又は管理栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。２児童指導員及び保育士の総数は、通じて、満二歳に満たない幼児おおむね一・六人につき一人以上、満二歳以上満三歳に満たない幼児おおむね二人につき一人以上、満三歳以上の児童おおむね三人につき一人以上とする。３心理療法担当職員の数は、児童おおむね十人につき一人以上とする。４学習指導員の数は、児童の人数に応じた適切な数を置くよう努めなければならない。（夜間の職員配置）第十九条一時保護施設（ユニットを整備していないものに限る。）には、夜間、職員二人以上を置かなければならない。２一時保護施設（前項に規定するものを除く。）には、夜間、一のユニットごとに職員一人以上を置かなければならない。ただし、夜間に置かれる職員全体の数は、二人を下ることはできない。３一時保護施設において児童相談所の開庁時間以外の時間における法第二十五条第一項の規定による通告に係る対応を行う場合には、一時保護施設には、夜間、前二項に規定する職員とは別に、当該対応のために必要な職員を置くよう努めなければならない。（一時保護施設の管理者等）第二十条一時保護施設には、人格が高潔で識見が高く、一時保護施設を適切に運営する能力を有する者を管理者として置かなければならない。２一時保護施設には、職員の指導及び教育を行う指導教育担当職員を置かなければならない。３指導教育担当職員は、一時保護施設における業務又は児童相談所における児童の福祉に係る相談援助業務（法第十三条第三項第三号に規定する相談援助業務をいう。）に通算しておおむね五年以上従事した経験を有する者でなければならない。４一時保護施設の管理者及び指導教育担当職員は、二年に一回以上、一時保護施設の運営に関する必要な知識の習得及びその資質の向上のためのこども家庭庁長官が指定する者が行う研修又はこれに準ずる研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。（児童指導員の資格）第二十一条児童指導員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。一都道府県知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）二社会福祉士の資格を有する者三精神保健福祉士の資格を有する者四学校教育法の規定による大学（短期大学を除く。次号において同じ。）において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者五学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学又は社会学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、同法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者六学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者七外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者八学校教育法の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第九十条第二項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、二年以上児童福祉事業に従事したもの九教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）に規定する幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者であって、都道府県知事が適当と認めたもの十三年以上児童福祉事業に従事した者であって、都道府県知事が適当と認めたもの２前項第一号の指定は、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）別表に定める教育内容に適合する学校又は施設について行うものとする。（心理療法担当職員の資格）第二十二条心理療法担当職員は、学校教育法の規定による大学（短期大学を除く。）若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。（学習指導員の資格）第二十三条学習指導員は、教育職員免許法に規定する小学校、中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者でなければならない。２学齢児童及び学齢生徒（それぞれ学校教育法第十八条に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。）を入所させる一時保護施設であって学習指導員を二人以上置くものにあっては、教育職員免許法に規定する小学校の教諭の免許状を有する学習指導員及び教育職員免許法に規定する中学校の教諭の免許状を有する学習指導員をそれぞれ一人以上置くよう努めなければならない。（他の社会福祉施設を併せて設置するときの設備及び職員の基準）第二十四条一時保護施設は、他の社会福祉施設を併せて設置するときは、必要に応じ当該一時保護施設の設備及び職員の一部を併せて設置する社会福祉施設の設備及び職員に兼ねることができる。２前項の規定は、入所している児童の居室及び一時保護施設に特有の設備並びに入所している児童の保護に直接従事する職員については、適用しない。（衛生管理等）第二十五条一時保護施設に入所している児童の使用する設備、食器等又は飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。２一時保護施設は、当該一時保護施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。３一時保護施設においては、入所している児童の希望等を勘案し、清潔を維持することができるよう適切に、入所している児童を入浴させ、又は清拭しなければならない。４一時保護施設は、入所している児童に対し清潔な衣服を提供しなければならない。なお、下着は児童の所持する物を使用させ、又は未使用のものを提供しなければならない。５一時保護施設には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。（食事）第二十六条一時保護施設において、入所している児童に食事を提供するときは、当該一時保護施設内で調理する方法（第二十四条の規定により、当該一時保護施設の調理室を兼ねている他の社会福祉施設の調理室において調理する方法を含む。）により行わなければならない。２一時保護施設において、入所している児童に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、入所している児童の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。３食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所している児童の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。４調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。ただし、少数の児童を対象として家庭的な環境の下で調理するときは、この限りでない。５一時保護施設は、児童の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。（入所した児童及び職員の健康状態の把握等）第二十七条児童相談所長は、入所した児童の健康状態を把握するために、当該児童の状況等に応じ、医師又は歯科医師による診察その他の必要な措置を講じなければならない。２前項の措置の実施により児童の健康状態を把握した医師又は歯科医師は、その結果必要な事項を入所した児童の健康を記録する表に記入するとともに、必要に応じ一時保護の解除及び医療上の措置等必要な手続をとることを、児童相談所長又は都道府県知事に勧告しなければならない。３一時保護施設の職員の健康状態の把握に当たっては、特に入所している児童の食事を調理する者につき、綿密な注意を払わなければならない。（養護）第二十八条一時保護施設における養護は、児童に対して安定した生活環境を整えるとともに、生活支援及び教育を行いつつ児童を養育することにより、児童の心身の健やかな成長を支援することを目的として行わなければならない。２学習等を行う室、屋内運動場、屋外運動場等における活動は、それらの面積及び利用する児童数を勘案して、児童の安全が確保されたものでなければならない。（生活支援、教育及び親子関係再構築支援等）第二十九条一時保護施設における生活支援は、児童の自主性を尊重しつつ、基本的生活習慣を確立するとともに豊かな人間性及び社会性を養うことができるように行わなければならない。２一時保護施設における教育は、児童がその適性、能力等に応じた学習を行うことができるよう、適切な相談、助言、情報の提供等の支援により行わなければならない。３一時保護施設は、学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園を除く。）に在籍している児童が適切な教育を受けられるよう、当該児童の希望を尊重しつつ、その置かれている環境その他の事情を勘案し、通学の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。４一時保護施設は、児童の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるよう、必要な支援等を行わなければならない。５一時保護施設は、児童が適切な支援を受けられるよう、一時保護の解除後も当該解除を行った児童相談所に必要な協力をするよう努めなければならない。（関係機関との連携）第三十条児童相談所長は、児童の通学する学校及び必要に応じ警察、医療機関等関係機関と密接に連携して児童の支援に当たらなければならない。（一時保護施設内部の規程）第三十一条一時保護施設においては、次に掲げる事項のうち必要な事項につき規程を設けなければならない。一入所する児童の支援に関する事項二その他施設の管理についての重要事項（一時保護施設に備える帳簿）第三十二条一時保護施設には、入所している児童の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。（秘密保持等）第三十三条一時保護施設の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た児童又はその家族の秘密を漏らしてはならない。２都道府県知事は、一時保護施設の職員であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た児童又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。（苦情への対応）第三十四条都道府県知事は、一時保護施設に入所している児童又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。２都道府県知事は、前項の必要な措置として、苦情の公正な解決を図るために、苦情の解決に当たって当該一時保護施設の職員以外の者を関与させなければならない。（電磁的記録）第三十五条一時保護施設及びその職員は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この府令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。（大都市等の特例）第三十六条地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）にあっては、第一条第一項及び第二条中「都道府県」とあるのは「指定都市」と、第九条第一項、第十七条第二項、第二十一条第一項第九号及び第十号、第二十七条第二項、第三十三条第二項並びに第三十四条中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と読み替えるものとする。２法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（以下この項において「児童相談所設置市」という。）にあっては、第一条第一項及び第二条中「都道府県」とあるのは「児童相談所設置市」と、第九条第一項、第十七条第二項、第二十一条第一項第九号及び第十号、第二十七条第二項、第三十三条第二項並びに第三十四条中「都道府県知事」とあるのは「児童相談所設置市の市長」と読み替えるものとする。附　則（施行期日）第一条この府令は、令和六年四月一日から施行する。（設備に関する経過措置）第二条この府令の施行の際現に存する一時保護施設（建築中のものを含み、この府令の施行の後に全面的に改築されたものを除く。）に係る設備については、第十五条の規定は適用せず、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号。次条第一項において「児童福祉施設設備運営基準」という。）第四十一条の規定を準用する。（職員及び夜間の職員配置に関する経過措置）第三条一時保護施設の職員の確保の状況その他特別の事由により、一時保護施設の職員の数及び夜間の職員体制につき、この府令に定める基準により難いときは、当該一時保護施設は、令和八年三月三十一日（次項において「経過措置期限」という。）まで、これによらないことができる。この場合においては、児童福祉施設設備運営基準第四十二条及び第四十六条の規定を準用する。２都道府県は、一時保護施設の職員の数及び夜間の職員体制につき、創意と工夫を行ってもなおこの府令に定める基準を満たす職員の確保が著しく困難な事情がある場合であって、職員の確保に係る計画を策定したときは、条例で定めるところにより、経過措置期限を延長することができる。この場合においては、延長後の経過措置期限は、この府令の施行の日から起算して五年を超えることができない。（指導教育担当職員に関する経過措置）第四条令和八年三月三十一日までの間は、第二十条第三項の規定にかかわらず、一時保護施設には、法第十二条の三第二項第六号に規定する児童福祉司であって、一時保護施設の職員の指導及び教育を行うために必要な知識及び経験を有する者として児童相談所長が適当と認めた者を指導教育担当職員として置くことができる。附　則この府令は、公布の日から施行する。ただし、第十八条の改正規定は、令和七年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第十二条の四第三項の内閣府令で定める基準（以下この条において「一時保護施設設備運営基準」という。）は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。\n一\n法第十二条の四第二項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第十八条から第二十三条まで及び第二十四条第二項（入所している児童の保護に直接従事する職員に係る部分に限る。）の規定による基準\n二\n法第十二条の四第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第十五条第一号、第四号（面積に係る部分に限る。）及び第十二号並びに第二十四条第二項（入所している児童の居室及び一時保護施設（法第十二条の四第一項に規定する一時保護施設をいう。以下同じ。）に特有の設備に係る部分に限る。）の規定による基準\n三\n法第十二条の四第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第六条から第十三条まで、第十七条第二項、第二十六条、第二十九条第三項及び第三十三条の規定による基準\n四\n法第十二条の四第二項の規定により、同条第三項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準\nこの府令に定める基準のうち、前三号に定める規定による基準以外のもの\n２\n一時保護施設設備運営基準は、一時保護施設に入所している児童が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員（児童相談所長及び一時保護施設の管理者を含む。以下同じ。）の支援により、心身ともに健やかにして、安全な生活を送ることを保障するものとする。\n３\n内閣総理大臣は、一時保護施設設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（最低基準の目的等）", "article_number": "2", "article_text": "（最低基準の目的等）\n第二条\n\n法第十二条の四第二項の規定により都道府県が条例で定める基準（以下この条及び次条において「最低基準」という。）は、一時保護施設に入所している児童が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかにして、安全な生活を送ることを保障するものとする。\n２\n都道府県は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（最低基準と一時保護施設）", "article_number": "3", "article_text": "（最低基準と一時保護施設）\n第三条\n\n一時保護施設は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。\n２\n最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている一時保護施設においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（一時保護施設の一般原則）", "article_number": "4", "article_text": "（一時保護施設の一般原則）\n第四条\n\n一時保護施設は、入所している児童の権利に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。\n２\n一時保護施設は、児童の保護者及び地域社会に対し、当該一時保護施設の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。\n３\n一時保護施設は、自らその行う業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。\n４\n一時保護施設には、法第三十三条第一項又は第二項に規定する一時保護の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。\n５\n一時保護施設の構造設備は、採光、換気等入所している児童の保健衛生及びこれらの児童に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（非常災害対策）", "article_number": "5", "article_text": "（非常災害対策）\n第五条\n\n一時保護施設においては、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。\n２\n前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月一回は、これを行わなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（安全計画の策定等）", "article_number": "6", "article_text": "（安全計画の策定等）\n第六条\n\n一時保護施設は、児童の安全の確保を図るため、当該一時保護施設の設備の安全点検、職員、児童等に対する施設外での活動、取組等を含めた一時保護施設での生活その他の日常生活における安全に関する教育、職員の研修及び訓練その他一時保護施設における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。\n２\n一時保護施設は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。\n３\n一時保護施設は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（自動車を運行する場合の所在の確認）", "article_number": "7", "article_text": "（自動車を運行する場合の所在の確認）\n第七条\n\n一時保護施設は、児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行するときは、児童の乗車及び降車の際に、点呼その他の児童の所在を確実に把握することができる方法により、児童の所在を確認しなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（入所した児童を平等に取り扱う原則）", "article_number": "8", "article_text": "（入所した児童を平等に取り扱う原則）\n第八条\n\n一時保護施設においては、入所している児童の国籍、信条、社会的身分等によって、差別的取扱いをしてはならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（児童の権利擁護）", "article_number": "9", "article_text": "（児童の権利擁護）\n第九条\n\n都道府県知事又は児童相談所長は、一時保護施設において一時保護を行うに当たっては、児童に対し、児童の権利、児童の権利を擁護する仕組み、一時保護を行う理由その他必要な事項について、年齢、発達の状況その他の当該児童の事情に応じた説明を行わなければならない。\n２\n一時保護施設においては、入所した児童に対し、その意見又は意向（法第三十三条の三の三に規定する意見聴取等措置において表明された意見又は意向を含む。）を尊重した支援を行わなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（児童の権利の制限）", "article_number": "10", "article_text": "（児童の権利の制限）\n第十条\n\n一時保護施設においては、正当な理由なく、児童の権利を制限してはならない。\n２\n一時保護施設において、前項に規定する正当な理由がある場合に、やむを得ず児童の権利を制限するに当たっては、その理由について十分な説明を行い、児童の理解を得るよう努めなければならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（児童の行動の制限）", "article_number": "11", "article_text": "（児童の行動の制限）\n第十一条\n\n一時保護施設においては、施錠等により児童の行動を制限してはならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（児童の所持品等）", "article_number": "12", "article_text": "（児童の所持品等）\n第十二条\n\n一時保護施設においては、合理的な理由なく、児童の所持する物の持込みを禁止してはならない。\n２\n一時保護施設において、前項に規定する合理的な理由がある場合に、やむを得ず児童の所持する物の持込みを禁止するに当たっては、その理由について十分な説明を行い、児童の理解を得た上でこれを行うよう努めなければならない。\n３\n一時保護施設において、児童の所持する物を保管する場合は、紛失、盗難、き損等が生じないような設備に保管しなければならない。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（虐待等の禁止）", "article_number": "13", "article_text": "（虐待等の禁止）\n第十三条\n\n一時保護施設の職員は、入所中の児童に対し、法第三十三条の十各号に掲げる行為その他当該児童の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（業務継続計画の策定等）", "article_number": "14", "article_text": "（業務継続計画の策定等）\n第十四条\n\n一時保護施設は、感染症や非常災害の発生時において、入所している児童に対する支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n２\n一時保護施設は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。\n３\n一時保護施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（設備の基準）", "article_number": "15", "article_text": "（設備の基準）\n第十五条\n\n一時保護施設の設備の基準は、次のとおりとする。\n一\n児童の居室、学習等を行う室、屋内運動場（一時保護施設の付近にある屋内運動場に代わるべき場所を含む。第八号及び第二十八条第二項において同じ。）又は屋外運動場（一時保護施設の付近にある屋外運動場に代わるべき場所を含む。第八号及び第二十八条第二項において同じ。）、相談室、食堂（ユニット（居室、居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備、浴室及び便所により一体的に構成される場所であって、その利用定員がおおむね六人以下であるものをいう。以下この条並びに第十九条第一項及び第二項において同じ。）を整備し、各ユニットにおいて食事を提供する場合を除く。）、調理室、浴室及び便所を設けること。\n二\n児童ができる限り良好な家庭的環境において安全にかつ安心して暮らすことができるよう、ユニットを整備するよう努めること。\n三\n児童の居室は、児童が穏やかに過ごすことができ、安心して暮らすことができる環境を整えること。\n四\n児童の居室の一室の定員は、これを四人以下とし、その面積は、一人につき四・九五平方メートル以上とすること。\nただし、乳児又は幼児のみの居室の一室の定員は、これを六人以下とし、その面積は、一人につき三・三平方メートル以上とすること。\n五\n少年（法第四条第一項第三号に規定する少年をいう。次号において同じ。）の居室の一室の定員は、一人とするよう努めるとともに、その面積は、八平方メートル以上とするよう努めること。\n六\n少年であっても、その福祉のために必要があるときは、複数の児童（少年を含む。以下この号において同じ。）で同一の居室を利用できるよう、複数の児童での利用が可能な居室を設けること。\n七\n入所している児童の年齢等に応じ、男子と女子の居室を別にすること。\n八\n学習等を行う室及び屋内運動場又は屋外運動場は、児童の人数に応じた必要な面積を有すること。\n九\n浴室及び便所は、男子用と女子用とを別にすること。\nただし、少数の児童を対象として設けるときは、この限りでない。\n十\n居室、浴室及び便所を設けるに当たっては、入所する児童の年齢、性別、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和五年法律第六十八号）第二条第一項に規定する性的指向及び同条第二項に規定するジェンダーアイデンティティ等に配慮すること。\n十一\n児童三十人以上を入所させる一時保護施設には、医務室及び静養室を設けること。\n十二\n児童の生活の場は、児童のプライバシーの保護に十分に配慮した環境を整えること。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（一時保護施設における職員の一般的要件）", "article_number": "16", "article_text": "（一時保護施設における職員の一般的要件）\n第十六条\n\n一時保護施設に入所している児童の保護に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならない。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（一時保護施設の職員の知識及び技能の向上等）", "article_number": "17", "article_text": "（一時保護施設の職員の知識及び技能の向上等）\n第十七条\n\n一時保護施設の職員は、常に自己研\n鑽\nさん\nに励み、法第三十三条第一項又は第二項に規定する一時保護の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。\n２\n都道府県知事は、一時保護施設の職員に対し、その資質の向上のために、一時保護施設に入所している児童の権利の擁護、児童の意見又は意向を尊重した支援の実施その他必要な事項に関する研修の機会を確保しなければならない。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（職員）", "article_number": "18", "article_text": "（職員）\n第十八条\n\n一時保護施設には、児童指導員（児童の生活指導を行う者をいう。次項及び第二十一条において同じ。）、嘱託医、看護師、保育士（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある一時保護施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。次項において同じ。）、心理療法担当職員、個別対応職員、学習指導員、栄養士又は管理栄養士及び調理員を置かなければならない。\nただし、児童十人以下を入所させる一時保護施設にあっては個別対応職員を、学習指導を委託する一時保護施設にあっては学習指導員を、児童四十人以下を入所させる一時保護施設にあっては栄養士又は管理栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。\n２\n児童指導員及び保育士の総数は、通じて、満二歳に満たない幼児おおむね一・六人につき一人以上、満二歳以上満三歳に満たない幼児おおむね二人につき一人以上、満三歳以上の児童おおむね三人につき一人以上とする。\n３\n心理療法担当職員の数は、児童おおむね十人につき一人以上とする。\n４\n学習指導員の数は、児童の人数に応じた適切な数を置くよう努めなければならない。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（夜間の職員配置）", "article_number": "19", "article_text": "（夜間の職員配置）\n第十九条\n\n一時保護施設（ユニットを整備していないものに限る。）には、夜間、職員二人以上を置かなければならない。\n２\n一時保護施設（前項に規定するものを除く。）には、夜間、一のユニットごとに職員一人以上を置かなければならない。\nただし、夜間に置かれる職員全体の数は、二人を下ることはできない。\n３\n一時保護施設において児童相談所の開庁時間以外の時間における法第二十五条第一項の規定による通告に係る対応を行う場合には、一時保護施設には、夜間、前二項に規定する職員とは別に、当該対応のために必要な職員を置くよう努めなければならない。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（一時保護施設の管理者等）", "article_number": "20", "article_text": "（一時保護施設の管理者等）\n第二十条\n\n一時保護施設には、人格が高潔で識見が高く、一時保護施設を適切に運営する能力を有する者を管理者として置かなければならない。\n２\n一時保護施設には、職員の指導及び教育を行う指導教育担当職員を置かなければならない。\n３\n指導教育担当職員は、一時保護施設における業務又は児童相談所における児童の福祉に係る相談援助業務（法第十三条第三項第三号に規定する相談援助業務をいう。）に通算しておおむね五年以上従事した経験を有する者でなければならない。\n４\n一時保護施設の管理者及び指導教育担当職員は、二年に一回以上、一時保護施設の運営に関する必要な知識の習得及びその資質の向上のためのこども家庭庁長官が指定する者が行う研修又はこれに準ずる研修を受けなければならない。\nただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（児童指導員の資格）", "article_number": "21", "article_text": "（児童指導員の資格）\n第二十一条\n\n児童指導員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。\n一\n都道府県知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）\n二\n社会福祉士の資格を有する者\n三\n精神保健福祉士の資格を有する者\n四\n学校教育法の規定による大学（短期大学を除く。次号において同じ。）において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者\n五\n学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学又は社会学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、同法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者\n六\n学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者\n七\n外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者\n八\n学校教育法の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第九十条第二項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、二年以上児童福祉事業に従事したもの\n九\n教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）に規定する幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者であって、都道府県知事が適当と認めたもの\n十\n三年以上児童福祉事業に従事した者であって、都道府県知事が適当と認めたもの\n２\n前項第一号の指定は、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）別表に定める教育内容に適合する学校又は施設について行うものとする。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（心理療法担当職員の資格）", "article_number": "22", "article_text": "（心理療法担当職員の資格）\n第二十二条\n\n心理療法担当職員は、学校教育法の規定による大学（短期大学を除く。）若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（学習指導員の資格）", "article_number": "23", "article_text": "（学習指導員の資格）\n第二十三条\n\n学習指導員は、教育職員免許法に規定する小学校、中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者でなければならない。\n２\n学齢児童及び学齢生徒（それぞれ学校教育法第十八条に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。）を入所させる一時保護施設であって学習指導員を二人以上置くものにあっては、教育職員免許法に規定する小学校の教諭の免許状を有する学習指導員及び教育職員免許法に規定する中学校の教諭の免許状を有する学習指導員をそれぞれ一人以上置くよう努めなければならない。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（他の社会福祉施設を併せて設置するときの設備及び職員の基準）", "article_number": "24", "article_text": "（他の社会福祉施設を併せて設置するときの設備及び職員の基準）\n第二十四条\n\n一時保護施設は、他の社会福祉施設を併せて設置するときは、必要に応じ当該一時保護施設の設備及び職員の一部を併せて設置する社会福祉施設の設備及び職員に兼ねることができる。\n２\n前項の規定は、入所している児童の居室及び一時保護施設に特有の設備並びに入所している児童の保護に直接従事する職員については、適用しない。", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（衛生管理等）", "article_number": "25", "article_text": "（衛生管理等）\n第二十五条\n\n一時保護施設に入所している児童の使用する設備、食器等又は飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。\n２\n一時保護施設は、当該一時保護施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。\n３\n一時保護施設においては、入所している児童の希望等を勘案し、清潔を維持することができるよう適切に、入所している児童を入浴させ、又は清拭しなければならない。\n４\n一時保護施設は、入所している児童に対し清潔な衣服を提供しなければならない。\nなお、下着は児童の所持する物を使用させ、又は未使用のものを提供しなければならない。\n５\n一時保護施設には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（食事）", "article_number": "26", "article_text": "（食事）\n第二十六条\n\n一時保護施設において、入所している児童に食事を提供するときは、当該一時保護施設内で調理する方法（第二十四条の規定により、当該一時保護施設の調理室を兼ねている他の社会福祉施設の調理室において調理する方法を含む。）により行わなければならない。\n２\n一時保護施設において、入所している児童に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、入所している児童の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。\n３\n食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所している児童の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。\n４\n調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。\nただし、少数の児童を対象として家庭的な環境の下で調理するときは、この限りでない。\n５\n一時保護施設は、児童の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（入所した児童及び職員の健康状態の把握等）", "article_number": "27", "article_text": "（入所した児童及び職員の健康状態の把握等）\n第二十七条\n\n児童相談所長は、入所した児童の健康状態を把握するために、当該児童の状況等に応じ、医師又は歯科医師による診察その他の必要な措置を講じなければならない。\n２\n前項の措置の実施により児童の健康状態を把握した医師又は歯科医師は、その結果必要な事項を入所した児童の健康を記録する表に記入するとともに、必要に応じ一時保護の解除及び医療上の措置等必要な手続をとることを、児童相談所長又は都道府県知事に勧告しなければならない。\n３\n一時保護施設の職員の健康状態の把握に当たっては、特に入所している児童の食事を調理する者につき、綿密な注意を払わなければならない。", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（養護）", "article_number": "28", "article_text": "（養護）\n第二十八条\n\n一時保護施設における養護は、児童に対して安定した生活環境を整えるとともに、生活支援及び教育を行いつつ児童を養育することにより、児童の心身の健やかな成長を支援することを目的として行わなければならない。\n２\n学習等を行う室、屋内運動場、屋外運動場等における活動は、それらの面積及び利用する児童数を勘案して、児童の安全が確保されたものでなければならない。", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（生活支援、教育及び親子関係再構築支援等）", "article_number": "29", "article_text": "（生活支援、教育及び親子関係再構築支援等）\n第二十九条\n\n一時保護施設における生活支援は、児童の自主性を尊重しつつ、基本的生活習慣を確立するとともに豊かな人間性及び社会性を養うことができるように行わなければならない。\n２\n一時保護施設における教育は、児童がその適性、能力等に応じた学習を行うことができるよう、適切な相談、助言、情報の提供等の支援により行わなければならない。\n３\n一時保護施設は、学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園を除く。）に在籍している児童が適切な教育を受けられるよう、当該児童の希望を尊重しつつ、その置かれている環境その他の事情を勘案し、通学の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n４\n一時保護施設は、児童の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるよう、必要な支援等を行わなければならない。\n５\n一時保護施設は、児童が適切な支援を受けられるよう、一時保護の解除後も当該解除を行った児童相談所に必要な協力をするよう努めなければならない。", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（関係機関との連携）", "article_number": "30", "article_text": "（関係機関との連携）\n第三十条\n\n児童相談所長は、児童の通学する学校及び必要に応じ警察、医療機関等関係機関と密接に連携して児童の支援に当たらなければならない。", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": "（一時保護施設内部の規程）", "article_number": "31", "article_text": "（一時保護施設内部の規程）\n第三十一条\n\n一時保護施設においては、次に掲げる事項のうち必要な事項につき規程を設けなければならない。\n一\n入所する児童の支援に関する事項\n二\nその他施設の管理についての重要事項", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": "（一時保護施設に備える帳簿）", "article_number": "32", "article_text": "（一時保護施設に備える帳簿）\n第三十二条\n\n一時保護施設には、入所している児童の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": "（秘密保持等）", "article_number": "33", "article_text": "（秘密保持等）\n第三十三条\n\n一時保護施設の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た児童又はその家族の秘密を漏らしてはならない。\n２\n都道府県知事は、一時保護施設の職員であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た児童又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": "（苦情への対応）", "article_number": "34", "article_text": "（苦情への対応）\n第三十四条\n\n都道府県知事は、一時保護施設に入所している児童又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。\n２\n都道府県知事は、前項の必要な措置として、苦情の公正な解決を図るために、苦情の解決に当たって当該一時保護施設の職員以外の者を関与させなければならない。", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": "（電磁的記録）", "article_number": "35", "article_text": "（電磁的記録）\n第三十五条\n\n一時保護施設及びその職員は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この府令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。", "article_title": "第三十五条" }, { "article_caption": "（大都市等の特例）", "article_number": "36", "article_text": "（大都市等の特例）\n第三十六条\n\n地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）にあっては、第一条第一項及び第二条中「都道府県」とあるのは「指定都市」と、第九条第一項、第十七条第二項、第二十一条第一項第九号及び第十号、第二十七条第二項、第三十三条第二項並びに第三十四条中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と読み替えるものとする。\n２\n法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（以下この項において「児童相談所設置市」という。）にあっては、第一条第一項及び第二条中「都道府県」とあるのは「児童相談所設置市」と、第九条第一項、第十七条第二項、第二十一条第一項第九号及び第十号、第二十七条第二項、第三十三条第二項並びに第三十四条中「都道府県知事」とあるのは「児童相談所設置市の市長」と読み替えるものとする。", "article_title": "第三十六条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの府令は、令和六年四月一日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（設備に関する経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（設備に関する経過措置）\n第二条\n\nこの府令の施行の際現に存する一時保護施設（建築中のものを含み、この府令の施行の後に全面的に改築されたものを除く。）に係る設備については、第十五条の規定は適用せず、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号。次条第一項において「児童福祉施設設備運営基準」という。）第四十一条の規定を準用する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（職員及び夜間の職員配置に関する経過措置）", "article_number": "3", "article_text": "（職員及び夜間の職員配置に関する経過措置）\n第三条\n\n一時保護施設の職員の確保の状況その他特別の事由により、一時保護施設の職員の数及び夜間の職員体制につき、この府令に定める基準により難いときは、当該一時保護施設は、令和八年三月三十一日（次項において「経過措置期限」という。）まで、これによらないことができる。\nこの場合においては、児童福祉施設設備運営基準第四十二条及び第四十六条の規定を準用する。\n２\n都道府県は、一時保護施設の職員の数及び夜間の職員体制につき、創意と工夫を行ってもなおこの府令に定める基準を満たす職員の確保が著しく困難な事情がある場合であって、職員の確保に係る計画を策定したときは、条例で定めるところにより、経過措置期限を延長することができる。\nこの場合においては、延長後の経過措置期限は、この府令の施行の日から起算して五年を超えることができない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（指導教育担当職員に関する経過措置）", "article_number": "4", "article_text": "（指導教育担当職員に関する経過措置）\n第四条\n\n令和八年三月三十一日までの間は、第二十条第三項の規定にかかわらず、一時保護施設には、法第十二条の三第二項第六号に規定する児童福祉司であって、一時保護施設の職員の指導及び教育を行うために必要な知識及び経験を有する者として児童相談所長が適当と認めた者を指導教育担当職員として置くことができる。", "article_title": "第四条" } ]
506M60000002055	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000002055	506M60000002055_20241001_000000000000000	令和六年内閣府令第五十五号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	55	MinisterialOrdinance	不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく確約手続に関する内閣府令	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2024-04-18	2024-07-23T03:45:44+09:00	令和六年内閣府令第五十五号不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく確約手続に関する内閣府令不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第二十七条第一項、第二項第三号及び第八項、第三十一条第一項、第二項第三号及び第七項、第三十九条第一項並びに第四十二条の規定に基づき、不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく確約手続に関する内閣府令を次のように定める。目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　法第二十六条の規定による通知（第三条）第三章　是正措置計画（第四条―第十二条）第四章　法第三十条の規定による通知（第十三条）第五章　影響是正措置計画（第十四条―第二十条）第六章　補則（第二十一条・第二十二条）附則第一章　総則（趣旨）第一条不当景品類及び不当表示防止法（以下「法」という。）の規定に基づく確約手続（法第二章第六節に規定する手続をいう。以下同じ。）については、法に定めるもののほか、この府令の定めるところによる。（用語）第二条この府令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。第二章　法第二十六条の規定による通知第三条法第二十六条の規定による通知は、同条に規定する者に対し、同条各号に掲げる事項を記載した文書を送達して行うものとする。第三章　是正措置計画（是正措置計画の認定の申請方法）第四条法第二十七条第一項の規定による申請をしようとする者は、様式第一号による申請書（当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を含む。）を消費者庁長官に提出しなければならない。２前項の申請書には、次の各号に掲げる資料を添付するものとする。一是正措置が疑いの理由となった行為及びその影響を是正するために十分なものであることを示す資料二是正措置が確実に実施されると見込まれるものであることを示す資料三その他参考となるべき資料第五条法第二十七条第一項の規定による申請をした者（第七条において「申請者」という。）は、前条第一項の申請書及び同条第二項の資料の記載事項に変更がある場合は、法第二十七条第一項の期間が経過する日までの間、変更内容を記載した報告書を消費者庁長官に提出することができる。ただし、既にその申請に係る処分がされているときは、この限りでない。第六条前二条の規定により文書を提出する場合には、次の各号に掲げるいずれかの方法により、又はそれらの方法の併用により消費者庁長官に提出しなければならない。一直接持参する方法二書留郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務であって当該一般信書便事業者若しくは当該特定信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの又はこれらに準ずる方法により送付する方法三電磁的記録を情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して送信する方法第七条申請者は、法第二十七条第一項の規定による申請をした日から当該申請に係る処分がされるまでの間、いつでも、第四条第二項第三号に規定する資料の提出を追加して行うことができる。（是正措置計画認定に係る不認定書の記載事項）第八条法第二十七条第七項において読み替えて準用する同条第五項に規定する不認定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。一是正措置計画に係る認定の申請を却下した旨二却下の理由（認定是正措置計画の変更の認定の申請方法）第九条法第二十七条第三項の認定を受けた者であって同条第八項の規定により当該認定に係る是正措置計画（第十一条第一号において「認定是正措置計画」という。）を変更しようとする者は、様式第二号による申請書（当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を消費者庁長官に提出しなければならない。２前項の申請書には、法第二十七条第五項に規定する認定書の写しその他同条第八項の認定をするため参考となるべき資料を添付するものとする。第十条第六条及び第七条の規定は、前条第一項の規定による申請書の提出及び同条第二項の規定による資料の添付について準用する。（認定是正措置計画の変更の認定に係る不認定書の記載事項）第十一条法第二十七条第九項において準用する同条第七項において読み替えて準用する同条第五項に規定する不認定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。一認定是正措置計画の変更に係る認定の申請を却下した旨二却下の理由（是正措置計画の認定の取消しに係る取消書の記載事項）第十二条法第二十九条第二項において読み替えて準用する法第二十七条第五項に規定する取消書には、次に掲げる事項を記載するものとする。一是正措置計画に係る認定を取り消した旨二取消しの理由第四章　法第三十条の規定による通知第十三条法第三十条の規定による通知は、同条第一号に掲げる者に対し、同条第二号に掲げる事項を記載した文書を送達して行うものとする。第五章　影響是正措置計画（影響是正措置計画の認定の申請方法）第十四条法第三十一条第一項の規定による申請をしようとする者は、様式第三号による申請書（当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を消費者庁長官に提出しなければならない。２前項の申請書には、次の各号に掲げる資料を添付するものとする。一影響是正措置が疑いの理由となった行為による影響を是正するために十分なものであることを示す資料二影響是正措置が確実に実施されると見込まれるものであることを示す資料三その他参考となるべき資料第十五条第五条から第七条までの規定は、前条第一項の規定による申請書の提出及び同条第二項の規定による資料の添付について準用する。（影響是正措置計画の認定に係る不認定書の記載事項）第十六条法第三十一条第六項において読み替えて準用する法第二十七条第五項に規定する不認定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。一影響是正措置計画に係る認定の申請を却下した旨二却下の理由（認定影響是正措置計画の変更の認定の申請方法）第十七条法第三十一条第三項の認定を受けた者であって同条第七項の規定により当該認定に係る影響是正措置計画（第十九条第一号において「認定影響是正措置計画」という。）を変更しようとする者は、様式第四号による申請書（当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を消費者庁長官に提出しなければならない。２前項の申請書には、法第三十一条第四項の準用する法第二十七条第五項に規定する認定書の写しその他法第三十一条第七項の認定をするため参考となるべき資料を添付するものとする。第十八条第六条及び第七条の規定は、前条第一項の規定による申請書の提出及び同条第二項の規定による資料の添付について準用する。（認定影響是正措置計画の変更の認定に係る不認定書の記載事項）第十九条法第三十一条第八項において準用する同条第六項において読み替えて準用する法第二十七条第五項に規定する不認定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。一認定影響是正措置計画の変更に係る認定の申請を却下した旨二却下の理由（影響是正措置計画の取消しに係る取消書の記載事項）第二十条法第三十三条第二項において読み替えて準用する法第二十七条第五項に規定する取消書には、次に掲げる事項を記載するものとする。一影響是正措置計画の認定を取り消した旨二取消しの理由第六章　補則（申請の取下げ）第二十一条確約手続に係る申請は、当該申請に係る処分がされるまでは、いつでも取り下げることができる。２前項の規定による申請の取下げは、申請を取り下げる旨を記載した書面（電磁的記録を含む。）を消費者庁長官に提出する方法によってしなければならない。３第六条の規定は、前項の規定による書面の提出に準用する。（消費者庁長官に提出する資料の作成）第二十二条確約手続において消費者庁長官に提出する資料は、日本語で作成するものとする。附　則この府令は、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（令和五年法律第二十九号）の施行の日から施行する。様式第１号（用紙の大きさは日本産業規格Ａ４とする。）様式第２号（用紙の大きさは日本産業規格Ａ４とする。）様式第３号（用紙の大きさは日本産業規格Ａ４とする。）様式第４号（用紙の大きさは日本産業規格Ａ４とする。）	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n不当景品類及び不当表示防止法（以下「法」という。）の規定に基づく確約手続（法第二章第六節に規定する手続をいう。以下同じ。）については、法に定めるもののほか、この府令の定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（用語）", "article_number": "2", "article_text": "（用語）\n第二条\n\nこの府令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "3", "article_text": "第三条\n\n法第二十六条の規定による通知は、同条に規定する者に対し、同条各号に掲げる事項を記載した文書を送達して行うものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（是正措置計画の認定の申請方法）", "article_number": "4", "article_text": "（是正措置計画の認定の申請方法）\n第四条\n\n法第二十七条第一項の規定による申請をしようとする者は、様式第一号による申請書（当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を含む。）を消費者庁長官に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書には、次の各号に掲げる資料を添付するものとする。\n一\n是正措置が疑いの理由となった行為及びその影響を是正するために十分なものであることを示す資料\n二\n是正措置が確実に実施されると見込まれるものであることを示す資料\n三\nその他参考となるべき資料", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "5", "article_text": "第五条\n\n法第二十七条第一項の規定による申請をした者（第七条において「申請者」という。）は、前条第一項の申請書及び同条第二項の資料の記載事項に変更がある場合は、法第二十七条第一項の期間が経過する日までの間、変更内容を記載した報告書を消費者庁長官に提出することができる。\nただし、既にその申請に係る処分がされているときは、この限りでない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "6", "article_text": "第六条\n\n前二条の規定により文書を提出する場合には、次の各号に掲げるいずれかの方法により、又はそれらの方法の併用により消費者庁長官に提出しなければならない。\n一\n直接持参する方法\n二\n書留郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務であって当該一般信書便事業者若しくは当該特定信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの又はこれらに準ずる方法により送付する方法\n三\n電磁的記録を情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して送信する方法", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "7", "article_text": "第七条\n\n申請者は、法第二十七条第一項の規定による申請をした日から当該申請に係る処分がされるまでの間、いつでも、第四条第二項第三号に規定する資料の提出を追加して行うことができる。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（是正措置計画認定に係る不認定書の記載事項）", "article_number": "8", "article_text": "（是正措置計画認定に係る不認定書の記載事項）\n第八条\n\n法第二十七条第七項において読み替えて準用する同条第五項に規定する不認定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n一\n是正措置計画に係る認定の申請を却下した旨\n二\n却下の理由", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（認定是正措置計画の変更の認定の申請方法）", "article_number": "9", "article_text": "（認定是正措置計画の変更の認定の申請方法）\n第九条\n\n法第二十七条第三項の認定を受けた者であって同条第八項の規定により当該認定に係る是正措置計画（第十一条第一号において「認定是正措置計画」という。）を変更しようとする者は、様式第二号による申請書（当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を消費者庁長官に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書には、法第二十七条第五項に規定する認定書の写しその他同条第八項の認定をするため参考となるべき資料を添付するものとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": null, "article_number": "10", "article_text": "第十条\n\n第六条及び第七条の規定は、前条第一項の規定による申請書の提出及び同条第二項の規定による資料の添付について準用する。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（認定是正措置計画の変更の認定に係る不認定書の記載事項）", "article_number": "11", "article_text": "（認定是正措置計画の変更の認定に係る不認定書の記載事項）\n第十一条\n\n法第二十七条第九項において準用する同条第七項において読み替えて準用する同条第五項に規定する不認定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n一\n認定是正措置計画の変更に係る認定の申請を却下した旨\n二\n却下の理由", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（是正措置計画の認定の取消しに係る取消書の記載事項）", "article_number": "12", "article_text": "（是正措置計画の認定の取消しに係る取消書の記載事項）\n第十二条\n\n法第二十九条第二項において読み替えて準用する法第二十七条第五項に規定する取消書には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n一\n是正措置計画に係る認定を取り消した旨\n二\n取消しの理由", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "13", "article_text": "第十三条\n\n法第三十条の規定による通知は、同条第一号に掲げる者に対し、同条第二号に掲げる事項を記載した文書を送達して行うものとする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（影響是正措置計画の認定の申請方法）", "article_number": "14", "article_text": "（影響是正措置計画の認定の申請方法）\n第十四条\n\n法第三十一条第一項の規定による申請をしようとする者は、様式第三号による申請書（当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を消費者庁長官に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書には、次の各号に掲げる資料を添付するものとする。\n一\n影響是正措置が疑いの理由となった行為による影響を是正するために十分なものであることを示す資料\n二\n影響是正措置が確実に実施されると見込まれるものであることを示す資料\n三\nその他参考となるべき資料", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "15", "article_text": "第十五条\n\n第五条から第七条までの規定は、前条第一項の規定による申請書の提出及び同条第二項の規定による資料の添付について準用する。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（影響是正措置計画の認定に係る不認定書の記載事項）", "article_number": "16", "article_text": "（影響是正措置計画の認定に係る不認定書の記載事項）\n第十六条\n\n法第三十一条第六項において読み替えて準用する法第二十七条第五項に規定する不認定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n一\n影響是正措置計画に係る認定の申請を却下した旨\n二\n却下の理由", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（認定影響是正措置計画の変更の認定の申請方法）", "article_number": "17", "article_text": "（認定影響是正措置計画の変更の認定の申請方法）\n第十七条\n\n法第三十一条第三項の認定を受けた者であって同条第七項の規定により当該認定に係る影響是正措置計画（第十九条第一号において「認定影響是正措置計画」という。）を変更しようとする者は、様式第四号による申請書（当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を消費者庁長官に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書には、法第三十一条第四項の準用する法第二十七条第五項に規定する認定書の写しその他法第三十一条第七項の認定をするため参考となるべき資料を添付するものとする。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "18", "article_text": "第十八条\n\n第六条及び第七条の規定は、前条第一項の規定による申請書の提出及び同条第二項の規定による資料の添付について準用する。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（認定影響是正措置計画の変更の認定に係る不認定書の記載事項）", "article_number": "19", "article_text": "（認定影響是正措置計画の変更の認定に係る不認定書の記載事項）\n第十九条\n\n法第三十一条第八項において準用する同条第六項において読み替えて準用する法第二十七条第五項に規定する不認定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n一\n認定影響是正措置計画の変更に係る認定の申請を却下した旨\n二\n却下の理由", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（影響是正措置計画の取消しに係る取消書の記載事項）", "article_number": "20", "article_text": "（影響是正措置計画の取消しに係る取消書の記載事項）\n第二十条\n\n法第三十三条第二項において読み替えて準用する法第二十七条第五項に規定する取消書には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n一\n影響是正措置計画の認定を取り消した旨\n二\n取消しの理由", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（申請の取下げ）", "article_number": "21", "article_text": "（申請の取下げ）\n第二十一条\n\n確約手続に係る申請は、当該申請に係る処分がされるまでは、いつでも取り下げることができる。\n２\n前項の規定による申請の取下げは、申請を取り下げる旨を記載した書面（電磁的記録を含む。）を消費者庁長官に提出する方法によってしなければならない。\n３\n第六条の規定は、前項の規定による書面の提出に準用する。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（消費者庁長官に提出する資料の作成）", "article_number": "22", "article_text": "（消費者庁長官に提出する資料の作成）\n第二十二条\n\n確約手続において消費者庁長官に提出する資料は、日本語で作成するものとする。", "article_title": "第二十二条" } ]
506M60000002080	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000002080	506M60000002080_20250401_000000000000000	令和六年内閣府令第八十号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	80	MinisterialOrdinance	官報の発行に関する内閣府令	行政手続	Administrative Procedure	Procédure administrative	2024-09-17	2024-10-01T09:31:24+09:00	令和六年内閣府令第八十号官報の発行に関する内閣府令官報の発行に関する法律（令和五年法律第八十五号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、官報の発行に関する内閣府令を次のように定める。目次第一章　通則（第一条）第二章　官報の掲載事項（第二条―第五条）第三章　官報の発行方法等（第六条―第二十四条）第四章　雑則（第二十五条―第四十三条）附則第一章　通則（定義）第一条この府令において使用する用語は、官報の発行に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。第二章　官報の掲載事項（公布の対象となる規則）第二条法第三条第一項の内閣府令で定める規則は、次に掲げる規則とする。一最高裁判所規則二内閣総理大臣が内閣官房の所掌事務について制定する規則であって、法令の規定により若しくは慣行として、又は内閣総理大臣の判断により公布されるもの（処分の要件を定める告示に類する告示）第三条法第三条第二項第二号の内閣府令で定める告示は、法令の委任に基づく事項その他法令の実施に関し必要な手続、基準、指針その他これらに類する事項を定める告示（処分の要件を定める告示を除く。）であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。一告示を定める行為が処分に該当する場合における当該告示その他処分を公示するために発せられる告示二法令の規定に基づき施設、区間、地域その他これらに類するものを指定する告示三基本方針、基本計画その他政策を公示するために発せられる告示（行政機関の諸活動に関する事項）第四条法第四条第二項第一号の内閣府令で定めるものは、次のとおりとする。一内閣法（昭和二十二年法律第五号）第二十五条第六項、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第七条第六項若しくは第五十八条第七項若しくは宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第八条第六項、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第七条第六項又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十四条第二項の訓令であって、法令の規定により若しくは慣行として、又は当該訓令を定める機関の判断により公にされるもの二内閣総理大臣が内閣官房の所掌事務について制定する規則三予算又は決算に関する次に掲げる事項イ法令の規定に基づく国会又は国民に対する報告に関する事項ロ法令の規定に基づき国会に提出された案件（イの報告の対象となるものを除く。）に関する事項四基本方針、基本計画その他これらに類するもので、閣議にかけられた案件に関する事項五法令の規定に基づく行政機関の事務及び事業に関する方針、計画その他これらに類するものに関する事項六法令の規定に基づく施設、区間、地域その他これらに類するもの（以下この号及び別表において「施設等」という。）の指定又は一定の施設等において講じられる措置に関する事項七最低賃金（最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）の規定による最低賃金をいう。別表において同じ。）その他法令の規定に基づき一定の条件に該当する複数の者に対して適用される定めに関する事項八日本産業規格（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に規定する日本産業規格をいう。別表において同じ。）その他法令の規定に基づき制定された事業に関する規格又は基準その他これらに類するものに関する事項九国土調査その他法令の規定に基づく土地の調査及び測量に関する事項であって、法令の規定により公にされるもの十法律の規定に基づく行政機関の長による権限若しくは事務の委任を受けた機関若しくは当該行政機関の職員又は法令の規定に基づき行政機関の長の職務を代行する当該行政機関の職員に関する事項であって、法令の規定により公にされるもの十一法律の規定に基づく行政庁による指定又は登録その他の処分を受けて当該法律の規定に基づく試験、検査、検定、登録その他の行政上の事務を行う者（第十八条第二号及び別表において「指定等法人」という。）に関する事項であって、法令の規定により公にされるもの十二法令により公務に従事する委員その他の職員の任命、指名及び選定に関する次に掲げる事項イ公証人の任命及び選定に関する事項ロ法令の規定に基づく候補者の推薦並びに当該推薦があった候補者の任命、指名及び選定に関する事項十三国家試験に関する事項であって、法令の規定により公にされるもの十四法令の規定に基づく公聴会の開催に関する事項十五第五号から前号までに掲げるもののほか、法令の実施に関し必要な手続、基準、指針その他これらに類するものに関する事項十六国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第三項の内閣の声明十七国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二十四条第一項の報告十八国務大臣の名前に関して閣議において了解された事項十九第三号から前号までに掲げるもののほか、閣議にかけられた案件に関する事項であって、閣議において関係者に周知することとされたもの二十前各号に掲げる事項に類する事項（その他官報に掲載する事項）第五条法第四条第二項第三号の内閣府令で定めるものは、次のとおりとする。一法令のあらまし（法律及び政令並びに条約の要旨であって内閣総理大臣が定める基準に従って作成されたものをいう。別表において同じ。）二公的機関の人事に関する事項で、内閣総理大臣が別に定めるもの三叙位及び叙勲並びに褒章に関する事項四宮内庁の所掌事務に関する事項で、慣行として、又は宮内庁長官の判断により公にされるもの（宮内庁法第八条第五項の告示の対象となる事項を除く。）五国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する国民の祝日に関する事項六国庫歳入歳出状況その他広く一般に周知させることが必要な公的統計七地方公共団体の諸活動に関する事項で、内閣総理大臣が別に定めるもの八法第四条第一項第二号に掲げる事項に密接に関連する事項九公示、公告その他の公にする行為であって、法令（行政機関（行政機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められたものを含む。）が発する告示、訓令、通達その他これらに類するものを含み、法を除く。）、条約その他の国際約束、条例、地方公共団体の執行機関の規則、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）の規則、国立大学法人等（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第五項に規定する国立大学法人等をいう。）の規則及び特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の規則の規定において官報に掲載する方法によりすることが規定されているものの対象となる事項及び当該事項に密接に関連する事項（公布等事項、法第四条第一項各号並びに同条第二項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第二号から前号までに掲げる事項を除く。）十前号に掲げるもののほか、調達に関する公示、公告その他の公にする行為であって国の機関が定める指針、基準その他これらに類するものに基づくものの対象となる事項及び国の機関が行う調達の手続に関して一般に周知させることが必要な事項十一国の機関以外の者による法令に基づく行為に関する事項（法第四条第一項第二号及び前二号に掲げる事項を除く。）で、広く一般に周知させることが必要なもの第三章　官報の発行方法等（種別）第六条法第五条第一項に規定する内閣府令で定める官報の種別は、次の各号に掲げる官報の区分に応じ、当該各号に定める種別とする。一行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日をいう。以下同じ。）を除き毎日一回発行され、一定の分量の官報の掲載事項（法第三章に規定するもののうち、第三号及び第四号の種別に係るものに該当しないものをいう。次号及び次条において同じ。）が掲載される官報本紙二必要に応じて本紙とともに発行され、当該発行の年月日に係る官報の掲載事項のうち本紙に掲載されなかった事項が掲載される官報号外三法第四条第二項第二号の規定により内閣総理大臣と衆議院議長及び参議院議長とが協議して定めるところにより衆議院又は参議院の会議録が掲載される官報号外国会会議録四政府調達公告事項（調達に関する公示、公告その他の公にする行為であって法令及び条約その他の国際約束に基づくものの対象となる事項並びに前条第九号に掲げる事項をいう。別表において同じ。）が掲載される官報号外政府調達公告五官報の掲載事項（法第三章に規定するものをいう。第九条第一項において同じ。）について公布、公示その他の官報に掲載する方法により公にする行為を行う緊急の必要があると内閣総理大臣が認める場合に発行される官報特別号外２内閣総理大臣は、前項第二号の本紙に掲載されなかった事項について、複数の号外の官報に分割して掲載することができる。この場合における法の規定及び第九条第一項の規定の適用については、これらの号外は、それぞれ別の種別とみなす。（官報の構成）第七条官報の掲載事項は、別表の上欄に掲げる掲載項目の区分に従い、当該掲載項目の順序により、官報に掲載するものとする。（官報に掲載する形式的な事項）第八条法第五条第一項の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。一「官報」の文字を法第七条の電子計算機の映像面に適正に表示するために必要な情報二発行号数（号外国会会議録の官報に発行号数を掲載することを要しない場合を除く。）三目次（号外国会会議録及び特別号外の官報に目次を掲載することを要しない場合を除く。）四その他必要な事項２前項第一号の電子計算機の映像面に表示される文字の書体は、別記第一のとおりとする。（官報の原稿の作成）第九条内閣総理大臣は、法第五条の規定により官報を発行するため、同条第一項の規定により同項の電磁的記録を官報ファイルに記録しようとするときは、官報の掲載事項に該当する事項を官報に掲載しようとする者から提出された掲載文（図表を含む。）を編集し、官報の種別ごとに、官報を発行しようとする年月日、当該年月日に係る公布等事項並びに法第四条第一項各号及び第二項各号に掲げる事項に係る当該掲載文並びに前条第一項各号に掲げる事項を記録した電磁的記録をもって、官報の原稿を作成するものとする。２法第五条第一項の官報ファイルへの記録は、内閣総理大臣が、前項の規定により作成した官報の原稿に記録された情報を法第五条の規定により発行しようとする官報に係る官報掲載事項に係る情報として確定した上で行うものとする。（官報の発行を行うべき時刻）第十条法第五条第二項の措置は、原則として、午前八時三十分に開始するものとする。ただし、次に掲げる場合を除く。一特別号外の官報に係る電磁的官報記録について当該措置をとる場合二前号のほか、災害等の事情が生じたことにより午前八時三十分に当該措置をとることができなくなった後、同日において当該事情が解消したことにより当該措置をとる場合（公衆の閲覧の方法）第十一条法第五条第二項及び第八条第四項の規定による公衆の閲覧は、内閣府のウェブサイトへの掲載により行うものとする。（官報ファイルを識別するための文字、番号、記号その他の符号）第十二条法第五条第三項の官報ファイルを識別するための文字、番号、記号その他の符号は、ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋａｎｐｏ．ｇｏ．ｊｐとする。（改変防止等の措置）第十三条法第五条第四項第一号の内閣府令で定める措置は、十分な安全性を有する暗号技術を用いて、同条第二項の自動公衆送信により送信される電磁的官報記録に係る情報を暗号化する措置であって、次の要件のいずれにも該当するものとする。一第十一条の内閣府のウェブサイトが真正なものであることを示すためのものであること。二当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。２法第五条第四項第二号の内閣府令で定める措置は、次に掲げる措置とする。一電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名又は政府認証基盤（行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の官職証明書に基づく電子署名二前号に掲げる措置と併せて、法第五条第二項の自動公衆送信により送信される電磁的官報記録に係る情報に対し、認定時刻認証業務（時刻認証業務の認定に関する規程（令和三年総務省告示第百四十六号）第二条第二項に規定する時刻認証業務であって、同規程第三条第一項の規定による総務大臣の認定を受けたものをいう。）によりタイムスタンプ（同規程第二条第一項に規定するタイムスタンプをいう。）を付与すること。（官報の発行と併せて実施すべき措置の方法）第十四条法第七条の掲示は、当該掲示をしたときから、当該掲示をした日の翌日（同日が行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の翌日）午前八時三十分までの間行うものとする。２法第七条の措置は、同条の電子計算機と官報ファイルを電気通信回線で接続し、法第五条第二項の自動公衆送信により送信される電磁的官報記録を当該電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く方法により行うものとする。（閲覧期間）第十五条法第八条第一項の閲覧期間は、法第五条第二項の措置をとった日から起算して九十日を経過した日の午前八時三十分までとする。（自動公衆送信に著しい支障を生じさせる障害）第十六条内閣総理大臣は、法第五条第二項の自動公衆送信を行うための設備（以下この項及び次項において「自動公衆送信設備」という。）が所在する都道府県以外の都道府県の区域内に、自動公衆送信設備と同等の機能を有する設備（次項において「代替設備」という。）を設置するものとする。２法第八条第二項の内閣府令で定めるものは、自動公衆送信設備及び代替設備において前項の自動公衆送信を行うために利用するインターネットへの接続を可能とする電気通信役務（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。）の提供を停止させた事故（自動公衆送信設備及び代替設備のいずれもが当該電気通信役務の提供の停止を受けたものに限る。）に起因する当該自動公衆送信に係る障害をいう。（追加措置期間の措置）第十七条法第八条第三項の追加措置期間の措置は、法第五条第二項の措置に係る電磁的官報記録について、閲覧期間が経過した日（災害等の事情により当該閲覧期間が経過した時においても当該措置をとることができない場合にあっては、当該災害等の事情が解消した日）から起算して、当該閲覧期間内において一日につき合計十二時間以上当該措置をとることができなかった日の日数を合算した期間を経過した日の午前八時三十分までの期間、継続してとるものとする。（閲覧期間経過後の情報提供の対象）第十八条法第八条第四項の法令その他の内閣府令で定める事項は、法令のほか、電磁的官報記録（号外国会会議録の官報に係るものを除く。）のうち次に掲げる事項（公益性が特に高いと認められる事項を除く。）のいずれにも該当しないものとする。一個人の氏名及び住所、生年月日その他個人に関する情報が含まれる事項であって、当該事項を法第五条第二項の自動公衆送信を利用して公衆が無期限に閲覧することができる状態に置くことにより当該個人のプライバシーの確保に支障が生ずるおそれがあると認められるもの二前号に掲げるもののほか、特定の名あて人に対する処分、通知その他の行政庁の行為（指定等法人に対するものを除く。）に関する事項であって、当該行為の性質に照らして当該事項を法第五条第二項の自動公衆送信を利用して公衆が無期限に閲覧することができる状態に置くことにより当該名あて人又は当該行為に係る事案の関係者のプライバシーの確保に支障が生ずるおそれがあると認められるもの三前二号に掲げるもののほか、特別の理由により法第五条第二項の自動公衆送信を利用して公衆が無期限に閲覧することができる状態に置くことに特に支障があると認められる事項（電磁的官報記録を閲覧することができる施設）第十九条法第九条第四項の内閣府令で定める施設は、次のとおりとする。一国の関係行政機関の管理する事務所その他の施設二都道府県の設置する図書館三受託者が書面等による提供等を行う事務所（内閣総理大臣が法第十四条の委託をした場合に限る。）２法第九条第四項の情報の更新は、少なくとも二年に一回行うものとする。（書面等による官報掲載事項の提供の方法）第二十条法第十条の規定による書面等による官報掲載事項の提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。一電磁的官報記録を記載した書面（以下「官報掲載事項記載書面」という。）を交付する方法二電磁的官報記録に係る情報を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第四十一条第三号において同じ。）を交付する方法により当該電磁的官報記録に係る官報掲載事項の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を複写させる方法（法第五条第五項後段の措置がとられているものに限る。）三電磁的官報記録に係る情報を電子情報処理組織（内閣総理大臣（法第十四条第一項の委託に基づき受託者が書面等の提供等を行う場合にあっては、受託者）の使用に係る電子計算機と当該電磁的官報記録に係る官報掲載事項の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第四十一条第四号において同じ。）を使用する方法により当該電磁的官報記録に係る官報掲載事項の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに複写させる方法（法第五条第五項後段の措置がとられているものに限る。）２前項第一号の官報掲載事項記載書面の交付は、内閣総理大臣（第四十三条の委託に基づき当該委託を受けた者が官報掲載事項記載書面の印刷を行う場合にあっては、当該者。第二十三条第二項において同じ。）が印刷する官報掲載事項記載書面を用いて行うものとする。３法第十四条第一項の委託に基づき受託者が書面等の提供等を行う場合において、第一項第一号の方法により書面等による官報掲載事項の提供を受けようとする者は、受託者に対し、法第十五条第一項の手数料のほか送付に要する費用を納付して、官報掲載事項記載書面の送付を求めることができる。４前項の場合において、官報掲載事項記載書面の送付を受けようとする者は、受託者に対し、毎月一日を始期とする一月間に発行される官報（号外国会会議録のものを除く。第二十三条第四項、第三十三条第一号及び第四十一条第五号において同じ。）に係る官報掲載事項記載書面の送付を求めることができる。この場合において、当該送付の求めは、当該送付に係る期間の始期の六日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）前までに行うものとする。（書面官報の記載事項）第二十一条第八条第一項の規定にかかわらず、法第十一条の規定により書面官報の発行を行う場合における法第五条第一項の内閣府令で定める事項は、「官報」の文字及び第八条第一項第二号から第四号までに掲げる事項のうち内閣総理大臣が必要と認める事項とする。（書面官報の掲示期間）第二十二条法第十一条第四項の内閣府令で定める期間は、同条第一項の掲示をした日から起算して一週間を経過した日（同日が行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の翌日）の午前八時三十分までとする。２前項の規定にかかわらず、法第十一条第一項の規定により書面官報の発行をした日から起算して一週間を経過する日までの間に、当該書面官報に掲載された事項に係る情報について第二十四条第一項の措置を開始したときは、法第十一条第四項の内閣府令で定める期間は、当該措置を開始した日の翌日（同日が行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の翌日）の午前八時三十分までとする。（書面官報の頒布の方法）第二十三条法第十一条第五項の規定による書面官報の頒布は、同条第一項の掲示をした日（同条第五項の特別の事情があるときは、当該特別の事情がやんだ日）から起算して九十日を経過した日までの期間、当該掲示に係る書面官報の頒布を受けようとする者の求めに応じ、当該書面官報を交付する方法により行うものとする。２前項の書面官報の交付は、内閣総理大臣が印刷する書面官報を用いて行うものとする。３法第十四条第一項の委託に基づき受託者が書面官報の頒布を行う場合において、書面官報の頒布を受けようとする者は、受託者に対し、法第十五条第一項の手数料のほか送付に要する費用を納付して、書面官報の送付を求めることができる。４前項の規定にかかわらず、第二十条第四項の規定により毎月一日を始期とする一月間に発行される官報に係る官報掲載事項記載書面の送付を受ける者は、当該期間に発行される書面官報の送付を受けるものとする。（書面官報に掲載された事項の提供）第二十四条内閣総理大臣は、法第十一条第一項の規定により書面官報の発行をした後に、法第五条第二項の措置をとることができることとなったときは、速やかに、当該書面官報に掲載された事項に係る情報を同項の自動公衆送信を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く措置をとるものとする。２前項の規定による公衆の閲覧は、内閣府のウェブサイトへの掲載により行うものとする。３内閣総理大臣は、第一項の措置をとったときは、当該措置をとった日から起算して九十日を経過した日の午前八時三十分までの期間、継続して当該措置をとるものとする。４内閣総理大臣は、第一項の措置に係る書面官報に掲載された事項のうち第十八条各号に掲げる事項（公益性が特に高いと認められる事項を除く。）を除いたものについては、前項の期間の経過後においても引き続いて、当該事項に係る情報を法第五条第二項の自動公衆送信を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く措置をとるものとする。第四章　雑則（公文書館への移管）第二十五条法第十三条第一項及び第二項の規定による移管は、一定の期間内に発行された官報に係る同条第一項の電磁的記録及び書面官報をまとめて行うことができる。２内閣総理大臣は、法第十三条第一項の規定による移管をする場合においては、第十八条各号の支障が生じないようにするため、当該移管に係る官報に係る電磁的官報記録について、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により不特定多数の者がその提供を受けることができる状態に置かないこととする旨の条件を付するものとする。３前項の規定は、内閣総理大臣が法第十三条第二項の規定による移管をする場合について準用する。この場合において、前項の規定中「法第十三条第一項」とあるのは「法第十三条第二項」と、「官報に係る電磁的官報記録」とあるのは「書面官報に係る官報掲載事項」と読み替えるものとする。（受託者が書面等による提供等を行う区域）第二十六条法第十四条第一項の委託は、書面等による提供等を受けようとする者が全国の区域において書面等による提供等を受けることができるよう、内閣総理大臣が受託者ごとに書面等による提供等を行う地域（以下「担当区域」という。）を指定して行うものとする。２担当区域は、一又は二以上の都道府県の区域を単位として内閣総理大臣が設定するものとする。３内閣総理大臣は、担当区域を設定したときは、官報に掲載する方法及びインターネットを利用する方法により公表するものとする。これを変更したときも、同様とする。４受託者の担当区域において書面等による提供等が行われないこととなるおそれがあるときは、内閣総理大臣は、当該受託者以外の受託者に係る担当区域を変更することができる。５内閣総理大臣は、緊急の必要があると認める場合を除き、前項の規定により担当区域の変更を行うときは、当該変更の六月前までに当該変更前及び変更後の担当区域の全部又は一部を含む担当区域に係る受託者に対し、その旨を通知するものとする。６前二項の規定にかかわらず、内閣総理大臣は、受託者の担当区域について、当該受託者の合意を得た上で変更することができる。この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ、当該変更前及び変更後の担当区域の全部又は一部を含む担当区域に係る受託者に対し、その旨を通知するものとする。（受託者の要件）第二十七条法第十四条第一項の内閣府令で定める要件は、次のとおりとする。一書面等による提供等を遂行するために必要な経済的基礎を有すること。二書面等による提供等に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持を適切に行うための体制を有すること。三いかなる方法をもってするかを問わず、書面等による提供等を一括して他人に委託しない者であること。四前三号に掲げるもののほか、書面等による提供等を適正かつ確実に遂行するために必要な能力が十分であること。五次に掲げる者に該当しないこと。イ法の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者ロ第三十二条第一項の規定により委託を解除され、その解除の日から二年を経過しない者ハ法人であって、その役員のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの（委託に係る手続）第二十八条法第十四条第一項の委託を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出して申請しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二事務所の所在地三現に営んでいる事業の種類四事業時間２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款（申請者が法人である場合に限る。）及び登記事項証明書二最近の事業年度における貸借対照表、収支決算書、財産目録その他の経理的基礎を有することを明らかにする書類（第三十四条において「財務諸表等」という。）三書面等による提供等の実施の方法を記載した書類３内閣総理大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、第一項の規定による申請が前条に規定する要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。４内閣総理大臣は、第一項の規定による委託の申請があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを承認するものとする。一当該申請をした者が前条に規定する要件に適合しない場合二当該申請に係る第一項第二号に規定する事務所において書面等による提供等を行う必要がないと認める場合５内閣総理大臣は、前項の承認をしたときは、法第十四条第一項の委託をする旨を当該承認を受けた者に通知するものとする。６受託者は、第一項各号並びに第二項第一号及び第三号に掲げる事項その他書面等による提供等に重大な影響を与える事項について変更する場合には、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に対し通知しなければならない。（委託の更新）第二十九条法第十四条第一項の委託は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、効力を失う。２前二条の規定は、前項の委託の更新について準用する。３内閣総理大臣は、第一項の規定により法第十四条第一項の委託がその効力を失ったときは、その旨を官報に掲載する方法及びインターネットを利用する方法により公表するものとする。（指示等）第三十条内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、受託者に対し、書面等による提供等の方法その他書面等による提供等に関して指示をし、又は書面等による提供等の実施の状況について報告を求めることができる。（業務の廃止の届出）第三十一条受託者が書面等による提供等を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の六月前までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。２内閣総理大臣は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を官報に掲載する方法及びインターネットを利用する方法により公表するものとする。（委託の解除）第三十二条内閣総理大臣は、受託者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該受託者に係る法第十四条第一項の委託を解除することができる。一法又はこの府令の規定に違反したとき。二第二十七条各号に掲げる要件に該当しないこととなったとき。三第三十条の規定による指示に従わず、又は報告の求め（第三十八条第一項の委託を受けた者によるものを含む。）に応じなかったとき。２内閣総理大臣は、前項の規定により法第十四条第一項の委託を解除したときは、遅滞なく、その旨を官報に掲載する方法及びインターネットを利用する方法により公表するものとする。（帳簿の記載）第三十三条受託者は、帳簿を備え、次に掲げる書面等による提供等の方法の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める事項を記載し、これを保存するものとする。一第二十条第四項の規定による毎月一日を始期とする一月間に発行される官報に係る官報掲載事項記載書面の送付各月における送付先の氏名又は名称、住所、連絡先及び件数その他必要な事項二前号に掲げる方法以外の方法官報の種別、発行の年月日及び書面等による提供等の方法ごとに書面等による提供等を行った件数（情報提供）第三十四条内閣総理大臣は、書面等による提供等の実施に関し必要な限度において、受託者に対し、帳簿若しくは帳簿に記載されている事項に関する情報の提供又は財務諸表等その他の経理の状況に関する資料の提供その他経理の状況に関する報告（第三十八条第一項第五号において「帳簿及び経理の状況に関する情報提供」という。）を求めることができる。（帳簿の引渡し）第三十五条受託者は、第二十九条第一項の規定により当該受託者に係る法第十四条第一項の委託がその効力を失ったとき、第三十一条の規定により書面等による提供等を廃止したとき又は第三十二条の規定により内閣総理大臣が当該委託を解除したときは、内閣総理大臣（当該受託者の担当区域において書面等による提供等を行う他の受託者がいるときは、内閣総理大臣が指定する当該他の受託者）に帳簿を引き渡すものとする。（受託者の名称）第三十六条受託者は、官報サービスセンターと称する。（官報掲載事項記載書面等の展示等）第三十七条受託者は、官報掲載事項記載書面の交付又は書面官報の頒布を開始する日の当日、書面等による提供等を行う事務所において当該官報掲載事項記載書面又は書面官報を展示することにより公衆の閲覧に供するものとする。２受託者は、書面等による提供等を行う事務所において、電磁的官報記録を当該事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができるよう、必要な設備の設置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。（委託の手続に関する業務の委託）第三十八条内閣総理大臣は、法第十四条第一項の委託に関する次に掲げる業務の全部又は一部を独立行政法人国立印刷局その他の内閣総理大臣が定める基準に適合すると認める者に委託することができる。一第二十八条第一項（第二十九条第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定による申請、同条第六項（第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知、第三十一条の規定による届出及び第三十五条の規定による引渡しの受理を行うこと。二第二十八条第一項の規定による申請が第二十七条各号に掲げる要件に適合しているかどうかについて必要な調査を行うこと（第二十八条第三項（第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により同項の書類の提出を求めることを含む。）。三第二十八条第五項（第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知を行うこと。四第三十条の規定により指示をし、又は報告を求めること。五第三十四条の規定により帳簿及び経理の状況に関する情報提供を求めること。２前項の委託を受けた者は、同項第四号に掲げる業務のほか、適時に、受託者において書面等による提供等が適切に行われているかどうかを調査するものとする。３第一項の委託を受けた者は、同項第五号に掲げる業務のほか、適時に、受託者の経理の状況及び法第十四条第三項から第五項までに定める事項の履行状況に関して必要な調査を行うことができる。（受託者に関する情報の公表）第三十九条法第十四条第二項の内閣府令で定める事項は、受託者の事業時間とする。２法第十四条第二項の公表は、官報に掲載する方法及びインターネットを利用する方法により行うものとする。（標識の掲示等）第四十条法第十四条第三項の内閣府令で定める様式は、別記第二のとおりとする。２法第十四条第三項の規定による公衆の閲覧は、受託者のウェブサイトに掲載する方法（受託者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合にあっては、政府の刊行物の普及を目的とする関係機関又は関係団体の協力を得て、当該関係機関又は関係団体のウェブサイトに掲載する方法）により行うものとする。（手数料）第四十一条法第十五条第一項の内閣府令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる書面等による提供等の方法の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。一官報掲載事項記載書面（号外国会会議録の官報に係るものを除く。）の交付又は書面官報の頒布（第五号に掲げる方法によるものを除く。）書面三十二枚までごとにつき百四十円。この場合において、両面に複写され、又は出力された書面については、片面を一枚として手数料の額を算定する。二官報掲載事項記載書面（号外国会会議録の官報に係るものに限る。）の交付書面三十二枚までごとにつき百十円。この場合において、両面に複写され、又は出力された書面については、片面を一枚として手数料の額を算定する。三電磁的官報記録に係る情報を記録した光ディスクの交付一枚につき百二十円に一ファイルごとに二百十円を加えた額四電子情報処理組織を使用する方法一ファイルごとに二百十円五毎月一日を始期とする一月間に発行される官報に係る官報掲載事項記載書面の送付一月につき二千円（電磁的官報記録に係るデータベースによる情報の提供の制限）第四十二条法第十六条の承認を受けようとする者は、当該者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名を記載した申請書に、当該者が構成しようとする法第十六条のデータベースの構成及び当該データベースに記録された情報の提供に係る方法その他の業務の実施方法を記載した書面（第二項及び第三項において「事業計画書」という。）を添付して、内閣総理大臣に提出しなければならない。２内閣総理大臣は、前項の承認の申請があった場合において、その申請に係る事業計画書が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。一当該データベースに記録された情報の正確性の確保その他の当該データベースの利用における安全性及び信頼性の確保に関する措置を講ずることとされていること。二当該データベースに記録された第十八条各号に掲げる事項（公益性が特に高いと認められる事項を除く。）の提供に際して同条各号の支障が生じないよう配慮することとされていること。３内閣総理大臣は、法第十六条の承認を受けた者が当該承認に係る事業計画書に従って法第十六条のデータベースの構成及び当該データベースに記録された情報の提供を実施していないと認めるときは、当該承認を取り消すことができる。４法第十六条に規定する電磁的官報記録の全部とは、一定の時点において官報ファイルに記録されている電磁的記録（法第十三条第一項の電磁的記録をいう。）の全部に記録されているものをいうものとする。（官報の原稿の作成等の委託）第四十三条内閣総理大臣は、官報の原稿の作成並びに官報掲載事項記載書面及び書面官報の印刷を、独立行政法人国立印刷局その他の内閣総理大臣が定める基準に適合すると認める者に委託することができる。附　則（施行期日）第一条この府令は、法の施行の日（附則第三条において「施行日」という。）から施行する。ただし、同条の規定は、公布の日から施行する。（官報及び法令全書に関する内閣府令の廃止）第二条官報及び法令全書に関する内閣府令（昭和二十四年総理府・大蔵省令第一号）は、廃止する。（委託に関する準備行為）第三条法第十四条第一項の委託に関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。（経過措置）第四条復興庁が廃止されるまでの間における第四条第一号の規定の適用については、同号中「又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）」とあるのは、「、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第七条第六項又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）」とする。２復興庁が廃止されるまでの間における別表の規定の適用については、同表の規定中「デジタル庁令」とあるのは、「デジタル庁令、復興庁令」とする。（検討）第五条内閣総理大臣は、法附則第七条の規定による検討を行うときは、この府令の官報の発行に係る手続等に関する規定（第四章の規定を含む。）について所要の検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。別表掲載項目掲載事項法令のあらまし法令のあらまし日本国憲法改正日本国憲法改正詔書詔書法律法律政令政令条約条約最高裁判所規則最高裁判所規則行政機関の命令（政令を除く。）内閣官房令、内閣府令、デジタル庁令、省令その他の行政機関の定める規則（内閣総理大臣が内閣官房の所掌事務について定める規則を除く。）訓令第四条第一号に掲げる事項法規的告示法第三条第二項の規定により官報をもって行うこととされる公示の対象となる事項その他告示一　法令の規定に基づき国の機関が行う告示の対象となる事項（以下「告示事項」という。）で、次の各号のいずれにも該当しないものイ　法規的告示の項に掲げる事項ロ　告示事項のうち、第十八条各号のいずれかに該当する事項（官庁報告の項第一号ソにおいて「プライバシー等に配慮すべき告示事項」という。）二　前号に掲げるもののほか、裁判所の機関が行う告示の対象となる事項国会事項一　法第四条第一項第二号に掲げる事項のうち国会に係る事項二　前号に掲げるもののほか、法第四条第二項第二号の規定により内閣総理大臣と衆議院議長及び参議院議長とが協議して定める国会の諸活動に関する事項（国家試験に関する事項を除く。）人事異動第五条第二号に掲げる事項及び法第四条第二項第二号の規定により内閣総理大臣と最高裁判所長官が協議して定めるところにより官報に掲載される裁判所の人事に関する事項叙位・叙勲叙位及び叙勲に関する事項褒章褒章に関する事項皇室事項第五条第四号に掲げる事項官庁報告一　行政機関の諸活動に関する事項で、次に掲げるものイ　内閣総理大臣が内閣官房の所掌事務について制定する規則ロ　予算又は決算に関する次に掲げる事項（１）　法令の規定に基づく国会又は国民に対する報告に関する事項（２）　法令の規定に基づき国会に提出された案件（前項の報告の対象となるものを除く。）に関する事項ハ　基本方針、基本計画その他これらに類するもので、閣議にかけられた案件に関する事項（告示事項を除く。）ニ　法令の規定に基づく行政機関の事務及び事業に関する方針、計画その他これらに類するものに関する事項（告示事項を除く。）ホ　次に掲げる事項（法令及び告示事項を除く。）（１）　法令の規定に基づく施設等の指定又は一定の施設等において講じられる措置に関する事項（２）　最低賃金その他法令の規定に基づき一定の条件に該当する複数の者に対して適用される定めに関する事項（３）　日本産業規格その他法令の規定に基づき制定された事業に関する規格又は基準その他これらに類するものに関する事項ヘ　国土調査その他法令の規定に基づく土地の調査及び測量に関する事項であって、法令の規定により公にされるもの（告示事項を除く。）ト　法律の規定に基づく行政機関の長による権限若しくは事務の委任を受けた機関若しくは当該行政機関の職員又は法令の規定に基づき行政機関の長の職務を代行する当該行政機関の職員に関する事項であって、法令の規定により公にされるもの（告示事項を除く。）チ　指定等法人に関する事項であって、法令の規定により公にされるもの（告示事項を除く。）リ　法令により公務に従事する委員その他の職員の任命、指名及び選定に関する次に掲げる事項（告示事項を除く。）（１）　公証人の任命及び選定に関する事項（２）　法令の規定に基づく候補者の推薦及び当該推薦があった候補者の任命、指名及び選定に関する事項ヌ　国家試験に関する事項であって、法令の規定により公にされるもの（告示事項を除く。）ル　法令の規定に基づく公聴会の開催に関する事項（告示事項を除く。）ヲ　ニからルまでに掲げるもののほか、法令の実施に関し必要な手続、基準、指針その他これらに類するものに関する事項ワ　国会法第百四条第三項の内閣の声明カ　国家公務員法第二十四条第一項の報告ヨ　国務大臣の名前に関して閣議において了解された事項タ　ロからヨまでに掲げるもののほか、閣議にかけられた案件に関する事項であって、閣議において関係者に周知することとされたものレ　人事院公示の対象となる事項ソ　プライバシー等に配慮すべき告示事項ツ　前各号に掲げる事項に類する事項二　前号ヌに掲げるもののほか、国の機関（行政機関を除く。）が行う国家試験に関する事項三　刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百五十三条及び刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第二十四条第一項の規定による公示並びに最高裁判所裁判事務処理規則（昭和二十二年最高裁判所規則第六号）第十四条及び裁判官の分限事件手続規則（昭和二十三年最高裁判所規則第六号）第九条の規定による公告の対象となる事項資料第五条第六号に掲げる事項地方自治事項第五条第七号に掲げる事項公告法第四条第一項第二号及び第五条第五号及び同条第八号から第十一号までに掲げる事項（他の項に掲げるもの及び政府調達公告事項を除く。）別記第一（第八条第二項関係）別記第二（第四十条第一項関係）	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの府令において使用する用語は、官報の発行に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（公布の対象となる規則）", "article_number": "2", "article_text": "（公布の対象となる規則）\n第二条\n\n法第三条第一項の内閣府令で定める規則は、次に掲げる規則とする。\n一\n最高裁判所規則\n二\n内閣総理大臣が内閣官房の所掌事務について制定する規則であって、法令の規定により若しくは慣行として、又は内閣総理大臣の判断により公布されるもの", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（処分の要件を定める告示に類する告示）", "article_number": "3", "article_text": "（処分の要件を定める告示に類する告示）\n第三条\n\n法第三条第二項第二号の内閣府令で定める告示は、法令の委任に基づく事項その他法令の実施に関し必要な手続、基準、指針その他これらに類する事項を定める告示（処分の要件を定める告示を除く。）であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。\n一\n告示を定める行為が処分に該当する場合における当該告示その他処分を公示するために発せられる告示\n二\n法令の規定に基づき施設、区間、地域その他これらに類するものを指定する告示\n三\n基本方針、基本計画その他政策を公示するために発せられる告示", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（行政機関の諸活動に関する事項）", "article_number": "4", "article_text": "（行政機関の諸活動に関する事項）\n第四条\n\n法第四条第二項第一号の内閣府令で定めるものは、次のとおりとする。\n一\n内閣法（昭和二十二年法律第五号）第二十五条第六項、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第七条第六項若しくは第五十八条第七項若しくは宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第八条第六項、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第七条第六項又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十四条第二項の訓令であって、法令の規定により若しくは慣行として、又は当該訓令を定める機関の判断により公にされるもの\n二\n内閣総理大臣が内閣官房の所掌事務について制定する規則\n三\n予算又は決算に関する次に掲げる事項\nイ\n法令の規定に基づく国会又は国民に対する報告に関する事項\nロ\n法令の規定に基づき国会に提出された案件（イの報告の対象となるものを除く。）に関する事項\n四\n基本方針、基本計画その他これらに類するもので、閣議にかけられた案件に関する事項\n五\n法令の規定に基づく行政機関の事務及び事業に関する方針、計画その他これらに類するものに関する事項\n六\n法令の規定に基づく施設、区間、地域その他これらに類するもの（以下この号及び別表において「施設等」という。）の指定又は一定の施設等において講じられる措置に関する事項\n七\n最低賃金（最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）の規定による最低賃金をいう。別表において同じ。）その他法令の規定に基づき一定の条件に該当する複数の者に対して適用される定めに関する事項\n八\n日本産業規格（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に規定する日本産業規格をいう。別表において同じ。）その他法令の規定に基づき制定された事業に関する規格又は基準その他これらに類するものに関する事項\n九\n国土調査その他法令の規定に基づく土地の調査及び測量に関する事項であって、法令の規定により公にされるもの\n十\n法律の規定に基づく行政機関の長による権限若しくは事務の委任を受けた機関若しくは当該行政機関の職員又は法令の規定に基づき行政機関の長の職務を代行する当該行政機関の職員に関する事項であって、法令の規定により公にされるもの\n十一\n法律の規定に基づく行政庁による指定又は登録その他の処分を受けて当該法律の規定に基づく試験、検査、検定、登録その他の行政上の事務を行う者（第十八条第二号及び別表において「指定等法人」という。）に関する事項であって、法令の規定により公にされるもの\n十二\n法令により公務に従事する委員その他の職員の任命、指名及び選定に関する次に掲げる事項\nイ\n公証人の任命及び選定に関する事項\nロ\n法令の規定に基づく候補者の推薦並びに当該推薦があった候補者の任命、指名及び選定に関する事項\n十三\n国家試験に関する事項であって、法令の規定により公にされるもの\n十四\n法令の規定に基づく公聴会の開催に関する事項\n十五\n第五号から前号までに掲げるもののほか、法令の実施に関し必要な手続、基準、指針その他これらに類するものに関する事項\n十六\n国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第三項の内閣の声明\n十七\n国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二十四条第一項の報告\n十八\n国務大臣の名前に関して閣議において了解された事項\n十九\n第三号から前号までに掲げるもののほか、閣議にかけられた案件に関する事項であって、閣議において関係者に周知することとされたもの\n二十\n前各号に掲げる事項に類する事項", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（その他官報に掲載する事項）", "article_number": "5", "article_text": "（その他官報に掲載する事項）\n第五条\n\n法第四条第二項第三号の内閣府令で定めるものは、次のとおりとする。\n一\n法令のあらまし（法律及び政令並びに条約の要旨であって内閣総理大臣が定める基準に従って作成されたものをいう。別表において同じ。）\n二\n公的機関の人事に関する事項で、内閣総理大臣が別に定めるもの\n三\n叙位及び叙勲並びに褒章に関する事項\n四\n宮内庁の所掌事務に関する事項で、慣行として、又は宮内庁長官の判断により公にされるもの（宮内庁法第八条第五項の告示の対象となる事項を除く。）\n五\n国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する国民の祝日に関する事項\n六\n国庫歳入歳出状況その他広く一般に周知させることが必要な公的統計\n七\n地方公共団体の諸活動に関する事項で、内閣総理大臣が別に定めるもの\n八\n法第四条第一項第二号に掲げる事項に密接に関連する事項\n九\n公示、公告その他の公にする行為であって、法令（行政機関（行政機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められたものを含む。）が発する告示、訓令、通達その他これらに類するものを含み、法を除く。）、条約その他の国際約束、条例、地方公共団体の執行機関の規則、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）の規則、国立大学法人等（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第五項に規定する国立大学法人等をいう。）の規則及び特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の規則の規定において官報に掲載する方法によりすることが規定されているものの対象となる事項及び当該事項に密接に関連する事項（公布等事項、法第四条第一項各号並びに同条第二項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第二号から前号までに掲げる事項を除く。）\n十\n前号に掲げるもののほか、調達に関する公示、公告その他の公にする行為であって国の機関が定める指針、基準その他これらに類するものに基づくものの対象となる事項及び国の機関が行う調達の手続に関して一般に周知させることが必要な事項\n十一\n国の機関以外の者による法令に基づく行為に関する事項（法第四条第一項第二号及び前二号に掲げる事項を除く。）で、広く一般に周知させることが必要なもの", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（種別）", "article_number": "6", "article_text": "（種別）\n第六条\n\n法第五条第一項に規定する内閣府令で定める官報の種別は、次の各号に掲げる官報の区分に応じ、当該各号に定める種別とする。\n一\n行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日をいう。以下同じ。）を除き毎日一回発行され、一定の分量の官報の掲載事項（法第三章に規定するもののうち、第三号及び第四号の種別に係るものに該当しないものをいう。次号及び次条において同じ。）が掲載される官報\n本紙\n二\n必要に応じて本紙とともに発行され、当該発行の年月日に係る官報の掲載事項のうち本紙に掲載されなかった事項が掲載される官報\n号外\n三\n法第四条第二項第二号の規定により内閣総理大臣と衆議院議長及び参議院議長とが協議して定めるところにより衆議院又は参議院の会議録が掲載される官報\n号外国会会議録\n四\n政府調達公告事項（調達に関する公示、公告その他の公にする行為であって法令及び条約その他の国際約束に基づくものの対象となる事項並びに前条第九号に掲げる事項をいう。別表において同じ。）が掲載される官報\n号外政府調達公告\n五\n官報の掲載事項（法第三章に規定するものをいう。第九条第一項において同じ。）について公布、公示その他の官報に掲載する方法により公にする行為を行う緊急の必要があると内閣総理大臣が認める場合に発行される官報\n特別号外\n２\n内閣総理大臣は、前項第二号の本紙に掲載されなかった事項について、複数の号外の官報に分割して掲載することができる。\nこの場合における法の規定及び第九条第一項の規定の適用については、これらの号外は、それぞれ別の種別とみなす。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（官報の構成）", "article_number": "7", "article_text": "（官報の構成）\n第七条\n\n官報の掲載事項は、別表の上欄に掲げる掲載項目の区分に従い、当該掲載項目の順序により、官報に掲載するものとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（官報に掲載する形式的な事項）", "article_number": "8", "article_text": "（官報に掲載する形式的な事項）\n第八条\n\n法第五条第一項の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n「官報」の文字を法第七条の電子計算機の映像面に適正に表示するために必要な情報\n二\n発行号数（号外国会会議録の官報に発行号数を掲載することを要しない場合を除く。）\n三\n目次（号外国会会議録及び特別号外の官報に目次を掲載することを要しない場合を除く。）\n四\nその他必要な事項\n２\n前項第一号の電子計算機の映像面に表示される文字の書体は、別記第一のとおりとする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（官報の原稿の作成）", "article_number": "9", "article_text": "（官報の原稿の作成）\n第九条\n\n内閣総理大臣は、法第五条の規定により官報を発行するため、同条第一項の規定により同項の電磁的記録を官報ファイルに記録しようとするときは、官報の掲載事項に該当する事項を官報に掲載しようとする者から提出された掲載文（図表を含む。）を編集し、官報の種別ごとに、官報を発行しようとする年月日、当該年月日に係る公布等事項並びに法第四条第一項各号及び第二項各号に掲げる事項に係る当該掲載文並びに前条第一項各号に掲げる事項を記録した電磁的記録をもって、官報の原稿を作成するものとする。\n２\n法第五条第一項の官報ファイルへの記録は、内閣総理大臣が、前項の規定により作成した官報の原稿に記録された情報を法第五条の規定により発行しようとする官報に係る官報掲載事項に係る情報として確定した上で行うものとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（官報の発行を行うべき時刻）", "article_number": "10", "article_text": "（官報の発行を行うべき時刻）\n第十条\n\n法第五条第二項の措置は、原則として、午前八時三十分に開始するものとする。\nただし、次に掲げる場合を除く。\n一\n特別号外の官報に係る電磁的官報記録について当該措置をとる場合\n二\n前号のほか、災害等の事情が生じたことにより午前八時三十分に当該措置をとることができなくなった後、同日において当該事情が解消したことにより当該措置をとる場合", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（公衆の閲覧の方法）", "article_number": "11", "article_text": "（公衆の閲覧の方法）\n第十一条\n\n法第五条第二項及び第八条第四項の規定による公衆の閲覧は、内閣府のウェブサイトへの掲載により行うものとする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（官報ファイルを識別するための文字、番号、記号その他の符号）", "article_number": "12", "article_text": "（官報ファイルを識別するための文字、番号、記号その他の符号）\n第十二条\n\n法第五条第三項の官報ファイルを識別するための文字、番号、記号その他の符号は、ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋａｎｐｏ．ｇｏ．ｊｐとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（改変防止等の措置）", "article_number": "13", "article_text": "（改変防止等の措置）\n第十三条\n\n法第五条第四項第一号の内閣府令で定める措置は、十分な安全性を有する暗号技術を用いて、同条第二項の自動公衆送信により送信される電磁的官報記録に係る情報を暗号化する措置であって、次の要件のいずれにも該当するものとする。\n一\n第十一条の内閣府のウェブサイトが真正なものであることを示すためのものであること。\n二\n当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。\n２\n法第五条第四項第二号の内閣府令で定める措置は、次に掲げる措置とする。\n一\n電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名又は政府認証基盤（行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の官職証明書に基づく電子署名\n二\n前号に掲げる措置と併せて、法第五条第二項の自動公衆送信により送信される電磁的官報記録に係る情報に対し、認定時刻認証業務（時刻認証業務の認定に関する規程（令和三年総務省告示第百四十六号）第二条第二項に規定する時刻認証業務であって、同規程第三条第一項の規定による総務大臣の認定を受けたものをいう。）によりタイムスタンプ（同規程第二条第一項に規定するタイムスタンプをいう。）を付与すること。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（官報の発行と併せて実施すべき措置の方法）", "article_number": "14", "article_text": "（官報の発行と併せて実施すべき措置の方法）\n第十四条\n\n法第七条の掲示は、当該掲示をしたときから、当該掲示をした日の翌日（同日が行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の翌日）午前八時三十分までの間行うものとする。\n２\n法第七条の措置は、同条の電子計算機と官報ファイルを電気通信回線で接続し、法第五条第二項の自動公衆送信により送信される電磁的官報記録を当該電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く方法により行うものとする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（閲覧期間）", "article_number": "15", "article_text": "（閲覧期間）\n第十五条\n\n法第八条第一項の閲覧期間は、法第五条第二項の措置をとった日から起算して九十日を経過した日の午前八時三十分までとする。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（自動公衆送信に著しい支障を生じさせる障害）", "article_number": "16", "article_text": "（自動公衆送信に著しい支障を生じさせる障害）\n第十六条\n\n内閣総理大臣は、法第五条第二項の自動公衆送信を行うための設備（以下この項及び次項において「自動公衆送信設備」という。）が所在する都道府県以外の都道府県の区域内に、自動公衆送信設備と同等の機能を有する設備（次項において「代替設備」という。）を設置するものとする。\n２\n法第八条第二項の内閣府令で定めるものは、自動公衆送信設備及び代替設備において前項の自動公衆送信を行うために利用するインターネットへの接続を可能とする電気通信役務（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。）の提供を停止させた事故（自動公衆送信設備及び代替設備のいずれもが当該電気通信役務の提供の停止を受けたものに限る。）に起因する当該自動公衆送信に係る障害をいう。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（追加措置期間の措置）", "article_number": "17", "article_text": "（追加措置期間の措置）\n第十七条\n\n法第八条第三項の追加措置期間の措置は、法第五条第二項の措置に係る電磁的官報記録について、閲覧期間が経過した日（災害等の事情により当該閲覧期間が経過した時においても当該措置をとることができない場合にあっては、当該災害等の事情が解消した日）から起算して、当該閲覧期間内において一日につき合計十二時間以上当該措置をとることができなかった日の日数を合算した期間を経過した日の午前八時三十分までの期間、継続してとるものとする。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（閲覧期間経過後の情報提供の対象）", "article_number": "18", "article_text": "（閲覧期間経過後の情報提供の対象）\n第十八条\n\n法第八条第四項の法令その他の内閣府令で定める事項は、法令のほか、電磁的官報記録（号外国会会議録の官報に係るものを除く。）のうち次に掲げる事項（公益性が特に高いと認められる事項を除く。）のいずれにも該当しないものとする。\n一\n個人の氏名及び住所、生年月日その他個人に関する情報が含まれる事項であって、当該事項を法第五条第二項の自動公衆送信を利用して公衆が無期限に閲覧することができる状態に置くことにより当該個人のプライバシーの確保に支障が生ずるおそれがあると認められるもの\n二\n前号に掲げるもののほか、特定の名あて人に対する処分、通知その他の行政庁の行為（指定等法人に対するものを除く。）に関する事項であって、当該行為の性質に照らして当該事項を法第五条第二項の自動公衆送信を利用して公衆が無期限に閲覧することができる状態に置くことにより当該名あて人又は当該行為に係る事案の関係者のプライバシーの確保に支障が生ずるおそれがあると認められるもの\n三\n前二号に掲げるもののほか、特別の理由により法第五条第二項の自動公衆送信を利用して公衆が無期限に閲覧することができる状態に置くことに特に支障があると認められる事項", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（電磁的官報記録を閲覧することができる施設）", "article_number": "19", "article_text": "（電磁的官報記録を閲覧することができる施設）\n第十九条\n\n法第九条第四項の内閣府令で定める施設は、次のとおりとする。\n一\n国の関係行政機関の管理する事務所その他の施設\n二\n都道府県の設置する図書館\n三\n受託者が書面等による提供等を行う事務所（内閣総理大臣が法第十四条の委託をした場合に限る。）\n２\n法第九条第四項の情報の更新は、少なくとも二年に一回行うものとする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（書面等による官報掲載事項の提供の方法）", "article_number": "20", "article_text": "（書面等による官報掲載事項の提供の方法）\n第二十条\n\n法第十条の規定による書面等による官報掲載事項の提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。\n一\n電磁的官報記録を記載した書面（以下「官報掲載事項記載書面」という。）を交付する方法\n二\n電磁的官報記録に係る情報を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第四十一条第三号において同じ。）を交付する方法により当該電磁的官報記録に係る官報掲載事項の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を複写させる方法（法第五条第五項後段の措置がとられているものに限る。）\n三\n電磁的官報記録に係る情報を電子情報処理組織（内閣総理大臣（法第十四条第一項の委託に基づき受託者が書面等の提供等を行う場合にあっては、受託者）の使用に係る電子計算機と当該電磁的官報記録に係る官報掲載事項の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第四十一条第四号において同じ。）を使用する方法により当該電磁的官報記録に係る官報掲載事項の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに複写させる方法（法第五条第五項後段の措置がとられているものに限る。）\n２\n前項第一号の官報掲載事項記載書面の交付は、内閣総理大臣（第四十三条の委託に基づき当該委託を受けた者が官報掲載事項記載書面の印刷を行う場合にあっては、当該者。第二十三条第二項において同じ。）が印刷する官報掲載事項記載書面を用いて行うものとする。\n３\n法第十四条第一項の委託に基づき受託者が書面等の提供等を行う場合において、第一項第一号の方法により書面等による官報掲載事項の提供を受けようとする者は、受託者に対し、法第十五条第一項の手数料のほか送付に要する費用を納付して、官報掲載事項記載書面の送付を求めることができる。\n４\n前項の場合において、官報掲載事項記載書面の送付を受けようとする者は、受託者に対し、毎月一日を始期とする一月間に発行される官報（号外国会会議録のものを除く。第二十三条第四項、第三十三条第一号及び第四十一条第五号において同じ。）に係る官報掲載事項記載書面の送付を求めることができる。\nこの場合において、当該送付の求めは、当該送付に係る期間の始期の六日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）前までに行うものとする。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（書面官報の記載事項）", "article_number": "21", "article_text": "（書面官報の記載事項）\n第二十一条\n\n第八条第一項の規定にかかわらず、法第十一条の規定により書面官報の発行を行う場合における法第五条第一項の内閣府令で定める事項は、「官報」の文字及び第八条第一項第二号から第四号までに掲げる事項のうち内閣総理大臣が必要と認める事項とする。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（書面官報の掲示期間）", "article_number": "22", "article_text": "（書面官報の掲示期間）\n第二十二条\n\n法第十一条第四項の内閣府令で定める期間は、同条第一項の掲示をした日から起算して一週間を経過した日（同日が行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の翌日）の午前八時三十分までとする。\n２\n前項の規定にかかわらず、法第十一条第一項の規定により書面官報の発行をした日から起算して一週間を経過する日までの間に、当該書面官報に掲載された事項に係る情報について第二十四条第一項の措置を開始したときは、法第十一条第四項の内閣府令で定める期間は、当該措置を開始した日の翌日（同日が行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の翌日）の午前八時三十分までとする。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（書面官報の頒布の方法）", "article_number": "23", "article_text": "（書面官報の頒布の方法）\n第二十三条\n\n法第十一条第五項の規定による書面官報の頒布は、同条第一項の掲示をした日（同条第五項の特別の事情があるときは、当該特別の事情がやんだ日）から起算して九十日を経過した日までの期間、当該掲示に係る書面官報の頒布を受けようとする者の求めに応じ、当該書面官報を交付する方法により行うものとする。\n２\n前項の書面官報の交付は、内閣総理大臣が印刷する書面官報を用いて行うものとする。\n３\n法第十四条第一項の委託に基づき受託者が書面官報の頒布を行う場合において、書面官報の頒布を受けようとする者は、受託者に対し、法第十五条第一項の手数料のほか送付に要する費用を納付して、書面官報の送付を求めることができる。\n４\n前項の規定にかかわらず、第二十条第四項の規定により毎月一日を始期とする一月間に発行される官報に係る官報掲載事項記載書面の送付を受ける者は、当該期間に発行される書面官報の送付を受けるものとする。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（書面官報に掲載された事項の提供）", "article_number": "24", "article_text": "（書面官報に掲載された事項の提供）\n第二十四条\n\n内閣総理大臣は、法第十一条第一項の規定により書面官報の発行をした後に、法第五条第二項の措置をとることができることとなったときは、速やかに、当該書面官報に掲載された事項に係る情報を同項の自動公衆送信を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く措置をとるものとする。\n２\n前項の規定による公衆の閲覧は、内閣府のウェブサイトへの掲載により行うものとする。\n３\n内閣総理大臣は、第一項の措置をとったときは、当該措置をとった日から起算して九十日を経過した日の午前八時三十分までの期間、継続して当該措置をとるものとする。\n４\n内閣総理大臣は、第一項の措置に係る書面官報に掲載された事項のうち第十八条各号に掲げる事項（公益性が特に高いと認められる事項を除く。）を除いたものについては、前項の期間の経過後においても引き続いて、当該事項に係る情報を法第五条第二項の自動公衆送信を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く措置をとるものとする。", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（公文書館への移管）", "article_number": "25", "article_text": "（公文書館への移管）\n第二十五条\n\n法第十三条第一項及び第二項の規定による移管は、一定の期間内に発行された官報に係る同条第一項の電磁的記録及び書面官報をまとめて行うことができる。\n２\n内閣総理大臣は、法第十三条第一項の規定による移管をする場合においては、第十八条各号の支障が生じないようにするため、当該移管に係る官報に係る電磁的官報記録について、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により不特定多数の者がその提供を受けることができる状態に置かないこととする旨の条件を付するものとする。\n３\n前項の規定は、内閣総理大臣が法第十三条第二項の規定による移管をする場合について準用する。\nこの場合において、前項の規定中「法第十三条第一項」とあるのは「法第十三条第二項」と、「官報に係る電磁的官報記録」とあるのは「書面官報に係る官報掲載事項」と読み替えるものとする。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（受託者が書面等による提供等を行う区域）", "article_number": "26", "article_text": "（受託者が書面等による提供等を行う区域）\n第二十六条\n\n法第十四条第一項の委託は、書面等による提供等を受けようとする者が全国の区域において書面等による提供等を受けることができるよう、内閣総理大臣が受託者ごとに書面等による提供等を行う地域（以下「担当区域」という。）を指定して行うものとする。\n２\n担当区域は、一又は二以上の都道府県の区域を単位として内閣総理大臣が設定するものとする。\n３\n内閣総理大臣は、担当区域を設定したときは、官報に掲載する方法及びインターネットを利用する方法により公表するものとする。\nこれを変更したときも、同様とする。\n４\n受託者の担当区域において書面等による提供等が行われないこととなるおそれがあるときは、内閣総理大臣は、当該受託者以外の受託者に係る担当区域を変更することができる。\n５\n内閣総理大臣は、緊急の必要があると認める場合を除き、前項の規定により担当区域の変更を行うときは、当該変更の六月前までに当該変更前及び変更後の担当区域の全部又は一部を含む担当区域に係る受託者に対し、その旨を通知するものとする。\n６\n前二項の規定にかかわらず、内閣総理大臣は、受託者の担当区域について、当該受託者の合意を得た上で変更することができる。\nこの場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ、当該変更前及び変更後の担当区域の全部又は一部を含む担当区域に係る受託者に対し、その旨を通知するものとする。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（受託者の要件）", "article_number": "27", "article_text": "（受託者の要件）\n第二十七条\n\n法第十四条第一項の内閣府令で定める要件は、次のとおりとする。\n一\n書面等による提供等を遂行するために必要な経済的基礎を有すること。\n二\n書面等による提供等に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持を適切に行うための体制を有すること。\n三\nいかなる方法をもってするかを問わず、書面等による提供等を一括して他人に委託しない者であること。\n四\n前三号に掲げるもののほか、書面等による提供等を適正かつ確実に遂行するために必要な能力が十分であること。\n五\n次に掲げる者に該当しないこと。\nイ\n法の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者\nロ\n第三十二条第一項の規定により委託を解除され、その解除の日から二年を経過しない者\nハ\n法人であって、その役員のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（委託に係る手続）", "article_number": "28", "article_text": "（委託に係る手続）\n第二十八条\n\n法第十四条第一項の委託を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出して申請しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n事務所の所在地\n三\n現に営んでいる事業の種類\n四\n事業時間\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n定款（申請者が法人である場合に限る。）及び登記事項証明書\n二\n最近の事業年度における貸借対照表、収支決算書、財産目録その他の経理的基礎を有することを明らかにする書類（第三十四条において「財務諸表等」という。）\n三\n書面等による提供等の実施の方法を記載した書類\n３\n内閣総理大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、第一項の規定による申請が前条に規定する要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。\n４\n内閣総理大臣は、第一項の規定による委託の申請があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを承認するものとする。\n一\n当該申請をした者が前条に規定する要件に適合しない場合\n二\n当該申請に係る第一項第二号に規定する事務所において書面等による提供等を行う必要がないと認める場合\n５\n内閣総理大臣は、前項の承認をしたときは、法第十四条第一項の委託をする旨を当該承認を受けた者に通知するものとする。\n６\n受託者は、第一項各号並びに第二項第一号及び第三号に掲げる事項その他書面等による提供等に重大な影響を与える事項について変更する場合には、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に対し通知しなければならない。", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（委託の更新）", "article_number": "29", "article_text": "（委託の更新）\n第二十九条\n\n法第十四条第一項の委託は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、効力を失う。\n２\n前二条の規定は、前項の委託の更新について準用する。\n３\n内閣総理大臣は、第一項の規定により法第十四条第一項の委託がその効力を失ったときは、その旨を官報に掲載する方法及びインターネットを利用する方法により公表するものとする。", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（指示等）", "article_number": "30", "article_text": "（指示等）\n第三十条\n\n内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、受託者に対し、書面等による提供等の方法その他書面等による提供等に関して指示をし、又は書面等による提供等の実施の状況について報告を求めることができる。", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": "（業務の廃止の届出）", "article_number": "31", "article_text": "（業務の廃止の届出）\n第三十一条\n\n受託者が書面等による提供等を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の六月前までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n２\n内閣総理大臣は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を官報に掲載する方法及びインターネットを利用する方法により公表するものとする。", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": "（委託の解除）", "article_number": "32", "article_text": "（委託の解除）\n第三十二条\n\n内閣総理大臣は、受託者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該受託者に係る法第十四条第一項の委託を解除することができる。\n一\n法又はこの府令の規定に違反したとき。\n二\n第二十七条各号に掲げる要件に該当しないこととなったとき。\n三\n第三十条の規定による指示に従わず、又は報告の求め（第三十八条第一項の委託を受けた者によるものを含む。）に応じなかったとき。\n２\n内閣総理大臣は、前項の規定により法第十四条第一項の委託を解除したときは、遅滞なく、その旨を官報に掲載する方法及びインターネットを利用する方法により公表するものとする。", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": "（帳簿の記載）", "article_number": "33", "article_text": "（帳簿の記載）\n第三十三条\n\n受託者は、帳簿を備え、次に掲げる書面等による提供等の方法の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める事項を記載し、これを保存するものとする。\n一\n第二十条第四項の規定による毎月一日を始期とする一月間に発行される官報に係る官報掲載事項記載書面の送付\n各月における送付先の氏名又は名称、住所、連絡先及び件数その他必要な事項\n二\n前号に掲げる方法以外の方法\n官報の種別、発行の年月日及び書面等による提供等の方法ごとに書面等による提供等を行った件数", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": "（情報提供）", "article_number": "34", "article_text": "（情報提供）\n第三十四条\n\n内閣総理大臣は、書面等による提供等の実施に関し必要な限度において、受託者に対し、帳簿若しくは帳簿に記載されている事項に関する情報の提供又は財務諸表等その他の経理の状況に関する資料の提供その他経理の状況に関する報告（第三十八条第一項第五号において「帳簿及び経理の状況に関する情報提供」という。）を求めることができる。", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": "（帳簿の引渡し）", "article_number": "35", "article_text": "（帳簿の引渡し）\n第三十五条\n\n受託者は、第二十九条第一項の規定により当該受託者に係る法第十四条第一項の委託がその効力を失ったとき、第三十一条の規定により書面等による提供等を廃止したとき又は第三十二条の規定により内閣総理大臣が当該委託を解除したときは、内閣総理大臣（当該受託者の担当区域において書面等による提供等を行う他の受託者がいるときは、内閣総理大臣が指定する当該他の受託者）に帳簿を引き渡すものとする。", "article_title": "第三十五条" }, { "article_caption": "（受託者の名称）", "article_number": "36", "article_text": "（受託者の名称）\n第三十六条\n\n受託者は、官報サービスセンターと称する。", "article_title": "第三十六条" }, { "article_caption": "（官報掲載事項記載書面等の展示等）", "article_number": "37", "article_text": "（官報掲載事項記載書面等の展示等）\n第三十七条\n\n受託者は、官報掲載事項記載書面の交付又は書面官報の頒布を開始する日の当日、書面等による提供等を行う事務所において当該官報掲載事項記載書面又は書面官報を展示することにより公衆の閲覧に供するものとする。\n２\n受託者は、書面等による提供等を行う事務所において、電磁的官報記録を当該事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができるよう、必要な設備の設置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_title": "第三十七条" }, { "article_caption": "（委託の手続に関する業務の委託）", "article_number": "38", "article_text": "（委託の手続に関する業務の委託）\n第三十八条\n\n内閣総理大臣は、法第十四条第一項の委託に関する次に掲げる業務の全部又は一部を独立行政法人国立印刷局その他の内閣総理大臣が定める基準に適合すると認める者に委託することができる。\n一\n第二十八条第一項（第二十九条第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定による申請、同条第六項（第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知、第三十一条の規定による届出及び第三十五条の規定による引渡しの受理を行うこと。\n二\n第二十八条第一項の規定による申請が第二十七条各号に掲げる要件に適合しているかどうかについて必要な調査を行うこと（第二十八条第三項（第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により同項の書類の提出を求めることを含む。）。\n三\n第二十八条第五項（第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知を行うこと。\n四\n第三十条の規定により指示をし、又は報告を求めること。\n五\n第三十四条の規定により帳簿及び経理の状況に関する情報提供を求めること。\n２\n前項の委託を受けた者は、同項第四号に掲げる業務のほか、適時に、受託者において書面等による提供等が適切に行われているかどうかを調査するものとする。\n３\n第一項の委託を受けた者は、同項第五号に掲げる業務のほか、適時に、受託者の経理の状況及び法第十四条第三項から第五項までに定める事項の履行状況に関して必要な調査を行うことができる。", "article_title": "第三十八条" }, { "article_caption": "（受託者に関する情報の公表）", "article_number": "39", "article_text": "（受託者に関する情報の公表）\n第三十九条\n\n法第十四条第二項の内閣府令で定める事項は、受託者の事業時間とする。\n２\n法第十四条第二項の公表は、官報に掲載する方法及びインターネットを利用する方法により行うものとする。", "article_title": "第三十九条" }, { "article_caption": "（標識の掲示等）", "article_number": "40", "article_text": "（標識の掲示等）\n第四十条\n\n法第十四条第三項の内閣府令で定める様式は、別記第二のとおりとする。\n２\n法第十四条第三項の規定による公衆の閲覧は、受託者のウェブサイトに掲載する方法（受託者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合にあっては、政府の刊行物の普及を目的とする関係機関又は関係団体の協力を得て、当該関係機関又は関係団体のウェブサイトに掲載する方法）により行うものとする。", "article_title": "第四十条" }, { "article_caption": "（手数料）", "article_number": "41", "article_text": "（手数料）\n第四十一条\n\n法第十五条第一項の内閣府令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる書面等による提供等の方法の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。\n一\n官報掲載事項記載書面（号外国会会議録の官報に係るものを除く。）の交付又は書面官報の頒布（第五号に掲げる方法によるものを除く。）\n書面三十二枚までごとにつき百四十円。\nこの場合において、両面に複写され、又は出力された書面については、片面を一枚として手数料の額を算定する。\n二\n官報掲載事項記載書面（号外国会会議録の官報に係るものに限る。）の交付\n書面三十二枚までごとにつき百十円。\nこの場合において、両面に複写され、又は出力された書面については、片面を一枚として手数料の額を算定する。\n三\n電磁的官報記録に係る情報を記録した光ディスクの交付\n一枚につき百二十円に一ファイルごとに二百十円を加えた額\n四\n電子情報処理組織を使用する方法\n一ファイルごとに二百十円\n五\n毎月一日を始期とする一月間に発行される官報に係る官報掲載事項記載書面の送付\n一月につき二千円", "article_title": "第四十一条" }, { "article_caption": "（電磁的官報記録に係るデータベースによる情報の提供の制限）", "article_number": "42", "article_text": "（電磁的官報記録に係るデータベースによる情報の提供の制限）\n第四十二条\n\n法第十六条の承認を受けようとする者は、当該者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名を記載した申請書に、当該者が構成しようとする法第十六条のデータベースの構成及び当該データベースに記録された情報の提供に係る方法その他の業務の実施方法を記載した書面（第二項及び第三項において「事業計画書」という。）を添付して、内閣総理大臣に提出しなければならない。\n２\n内閣総理大臣は、前項の承認の申請があった場合において、その申請に係る事業計画書が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。\n一\n当該データベースに記録された情報の正確性の確保その他の当該データベースの利用における安全性及び信頼性の確保に関する措置を講ずることとされていること。\n二\n当該データベースに記録された第十八条各号に掲げる事項（公益性が特に高いと認められる事項を除く。）の提供に際して同条各号の支障が生じないよう配慮することとされていること。\n３\n内閣総理大臣は、法第十六条の承認を受けた者が当該承認に係る事業計画書に従って法第十六条のデータベースの構成及び当該データベースに記録された情報の提供を実施していないと認めるときは、当該承認を取り消すことができる。\n４\n法第十六条に規定する電磁的官報記録の全部とは、一定の時点において官報ファイルに記録されている電磁的記録（法第十三条第一項の電磁的記録をいう。）の全部に記録されているものをいうものとする。", "article_title": "第四十二条" }, { "article_caption": "（官報の原稿の作成等の委託）", "article_number": "43", "article_text": "（官報の原稿の作成等の委託）\n第四十三条\n\n内閣総理大臣は、官報の原稿の作成並びに官報掲載事項記載書面及び書面官報の印刷を、独立行政法人国立印刷局その他の内閣総理大臣が定める基準に適合すると認める者に委託することができる。", "article_title": "第四十三条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの府令は、法の施行の日（附則第三条において「施行日」という。）から施行する。\nただし、同条の規定は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（官報及び法令全書に関する内閣府令の廃止）", "article_number": "2", "article_text": "（官報及び法令全書に関する内閣府令の廃止）\n第二条\n\n官報及び法令全書に関する内閣府令（昭和二十四年総理府・大蔵省令第一号）は、廃止する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（委託に関する準備行為）", "article_number": "3", "article_text": "（委託に関する準備行為）\n第三条\n\n法第十四条第一項の委託に関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "4", "article_text": "（経過措置）\n第四条\n\n復興庁が廃止されるまでの間における第四条第一号の規定の適用については、同号中「又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）」とあるのは、「、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第七条第六項又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）」とする。\n２\n復興庁が廃止されるまでの間における別表の規定の適用については、同表の規定中「デジタル庁令」とあるのは、「デジタル庁令、復興庁令」とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（検討）", "article_number": "5", "article_text": "（検討）\n第五条\n\n内閣総理大臣は、法附則第七条の規定による検討を行うときは、この府令の官報の発行に係る手続等に関する規定（第四章の規定を含む。）について所要の検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第五条" } ]
506M60000002090	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000002090	506M60000002090_20241101_000000000000000	令和六年内閣府令第九十号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	90	MinisterialOrdinance	金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令第二条の規定に基づき業務を定める内閣府令	金融・保険	Finance and Insurance	Finance et Assurance	2024-10-30	2024-11-12T17:05:16+09:00	令和六年内閣府令第九十号金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令第二条の規定に基づき業務を定める内閣府令金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十四号）第二条の規定に基づき、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令第二条の規定に基づき業務を定める内閣府令を次のように定める。金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令第二条に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定めるもの（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号。以下「法」という。）第二条第二項各号に掲げる業務を除く。）とする。一法第二条第二項第二号に掲げる業務金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第六十八条第十六号又は第十七号に掲げる業務二法第二条第二項第三号に掲げる業務銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十一条第四号に掲げる業務三法第二条第二項第五号に掲げる業務次のイからチまでに掲げる業務イ農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第六項第三号から第十六号までに規定する事業、同項第十七号に規定する附帯する事業（同項第三号から第十六号までに規定する事業に係るものに限る。）若しくは同条第七項第五号若しくは第七号に規定する事業に係る業務又は同条第一項第四号に規定する事業のうち同条第二十三項各号に掲げるもの、同項に規定する附帯する事業（当該各号に掲げるものに係るものに限る。）若しくは同条第二十四項各号に規定する事業に係る業務ロ水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第三項第三号から第十一号までに規定する事業若しくは同項第十二号に規定する附帯する事業（同項第三号から第十一号までに規定する事業に係るものに限る。）に係る業務、同法第八十七条第一項第五号に規定する事業のうち同条第三項各号に掲げるもの、同項に規定する附帯する事業（当該各号に掲げるものに係るものに限る。）、同条第四項第三号から第十三号までに規定する事業若しくは同項第十四号に規定する附帯する事業（同項第三号から第十三号までに規定する事業に係るものに限る。）に係る業務、同法第九十三条第二項第三号から第十一号までに規定する事業若しくは同項第十二号に規定する附帯する事業（同項第三号から第十一号までに規定する事業に係るものに限る。）に係る業務又は同法第九十七条第一項第三号に規定する事業のうち同条第二項各号に掲げるもの、同項に規定する附帯する事業（当該各号に掲げるものに係るものに限る。）、同条第三項第三号から第十三号までに規定する事業若しくは同項第十四号に規定する附帯する事業（同項第三号から第十三号までに規定する事業に係るものに限る。）に係る業務ハ中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の八第二項第六号から第二十四号までに規定する事業、同項第二十五号に規定する附帯する事業（同項第六号から第二十四号までに規定する事業に係るものに限る。）若しくは同条第七項第五号若しくは第七号に規定する事業に係る業務又は同法第九条の九第一項第二号に規定する借入れ、同条第六項第一号に規定する事業のうち同法第九条の八第二項第六号から第十一号まで、第十三号から第二十二号まで若しくは第二十五号に係るもの（同号に係るものにあっては、同項第六号から第十一号まで又は第十三号から第二十二号までに規定する事業に係るものに限る。）若しくは同法第九条の九第六項第二号から第六号まで、第十一号若しくは第十二号に規定する事業（同項第十一号に規定する事業にあっては、同法第九条の八第七項第五号に係るものに限る。）に係る業務ニ信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十三条第六項第五号若しくは第七号に掲げる業務又は同法第五十四条第五項第五号若しくは第七号に掲げる業務ホ長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第六条第一項第一号に掲げる債務の保証若しくは手形の引受けに係る業務、同項第二号若しくは第五号に掲げる業務、同条第二項第一号に掲げる債務の保証若しくは手形の引受けに係る業務又は同項第三号に掲げる業務ヘ労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十八条第二項第七号から第二十五号までに掲げる業務、同項に規定する付随する業務（同項第七号から第二十五号までに掲げる業務に係るものに限る。）若しくは同条第七項第五号に掲げる業務又は同法第五十八条の二第一項第五号から第二十三号までに掲げる業務、同項に規定する付随する業務（同項第五号から第二十三号までに掲げる業務に係るものに限る。）若しくは同条第三項第五号若しくは第七号に掲げる業務ト農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十四条第七項第五号に掲げる業務チ株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十一条第七項第五号に掲げる業務四法第二条第二項第十号に掲げる業務のうち保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業に係る業務同法第九十九条第一項に規定する付随する業務又は同条第二項第一号若しくは第四号に掲げる業務附　則この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）の施行の日（令和六年十一月一日）から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令第二条に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定めるもの（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号。以下「法」という。）第二条第二項各号に掲げる業務を除く。）とする。\n一\n法第二条第二項第二号に掲げる業務\n金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第六十八条第十六号又は第十七号に掲げる業務\n二\n法第二条第二項第三号に掲げる業務\n銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十一条第四号に掲げる業務\n三\n法第二条第二項第五号に掲げる業務\n次のイからチまでに掲げる業務\nイ\n農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第六項第三号から第十六号までに規定する事業、同項第十七号に規定する附帯する事業（同項第三号から第十六号までに規定する事業に係るものに限る。）若しくは同条第七項第五号若しくは第七号に規定する事業に係る業務又は同条第一項第四号に規定する事業のうち同条第二十三項各号に掲げるもの、同項に規定する附帯する事業（当該各号に掲げるものに係るものに限る。）若しくは同条第二十四項各号に規定する事業に係る業務\nロ\n水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第三項第三号から第十一号までに規定する事業若しくは同項第十二号に規定する附帯する事業（同項第三号から第十一号までに規定する事業に係るものに限る。）に係る業務、同法第八十七条第一項第五号に規定する事業のうち同条第三項各号に掲げるもの、同項に規定する附帯する事業（当該各号に掲げるものに係るものに限る。）、同条第四項第三号から第十三号までに規定する事業若しくは同項第十四号に規定する附帯する事業（同項第三号から第十三号までに規定する事業に係るものに限る。）に係る業務、同法第九十三条第二項第三号から第十一号までに規定する事業若しくは同項第十二号に規定する附帯する事業（同項第三号から第十一号までに規定する事業に係るものに限る。）に係る業務又は同法第九十七条第一項第三号に規定する事業のうち同条第二項各号に掲げるもの、同項に規定する附帯する事業（当該各号に掲げるものに係るものに限る。）、同条第三項第三号から第十三号までに規定する事業若しくは同項第十四号に規定する附帯する事業（同項第三号から第十三号までに規定する事業に係るものに限る。）に係る業務\nハ\n中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の八第二項第六号から第二十四号までに規定する事業、同項第二十五号に規定する附帯する事業（同項第六号から第二十四号までに規定する事業に係るものに限る。）若しくは同条第七項第五号若しくは第七号に規定する事業に係る業務又は同法第九条の九第一項第二号に規定する借入れ、同条第六項第一号に規定する事業のうち同法第九条の八第二項第六号から第十一号まで、第十三号から第二十二号まで若しくは第二十五号に係るもの（同号に係るものにあっては、同項第六号から第十一号まで又は第十三号から第二十二号までに規定する事業に係るものに限る。）若しくは同法第九条の九第六項第二号から第六号まで、第十一号若しくは第十二号に規定する事業（同項第十一号に規定する事業にあっては、同法第九条の八第七項第五号に係るものに限る。）に係る業務\nニ\n信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十三条第六項第五号若しくは第七号に掲げる業務又は同法第五十四条第五項第五号若しくは第七号に掲げる業務\nホ\n長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第六条第一項第一号に掲げる債務の保証若しくは手形の引受けに係る業務、同項第二号若しくは第五号に掲げる業務、同条第二項第一号に掲げる債務の保証若しくは手形の引受けに係る業務又は同項第三号に掲げる業務\nヘ\n労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十八条第二項第七号から第二十五号までに掲げる業務、同項に規定する付随する業務（同項第七号から第二十五号までに掲げる業務に係るものに限る。）若しくは同条第七項第五号に掲げる業務又は同法第五十八条の二第一項第五号から第二十三号までに掲げる業務、同項に規定する付随する業務（同項第五号から第二十三号までに掲げる業務に係るものに限る。）若しくは同条第三項第五号若しくは第七号に掲げる業務\nト\n農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十四条第七項第五号に掲げる業務\nチ\n株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十一条第七項第五号に掲げる業務\n四\n法第二条第二項第十号に掲げる業務のうち保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業に係る業務\n同法第九十九条第一項に規定する付随する業務又は同条第二項第一号若しくは第四号に掲げる業務", "article_title": "第一条" } ]
506M60000002095	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000002095	506M60000002095_20250401_000000000000000	令和六年内閣府令第九十五号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	95	MinisterialOrdinance	次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令	社会福祉	Social Welfare	Aide sociale	2024-10-31	2024-11-12T16:35:44+09:00	令和六年内閣府令第九十五号次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第十九条第三項の規定に基づき、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令を次のように定める。（対象範囲）第一条特定事業主は、次世代育成支援対策推進法（以下「法」という。）第十九条第三項の規定により職員の育児休業等の取得の状況及び勤務時間の状況の把握、分析及び目標の設定（以下「把握分析等」という。）を行うに当たっては、次に掲げる国の職員については、これをその対象に含まないものとする。一国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項各号（第十三号、第十四号及び第十六号を除く。）に掲げる職員二委員、顧問、参与又はこれらの者に準ずる者の職にある職員で常勤を要しないもの三給与又は報酬が支給されないことが法令で定められている職にある職員２特定事業主は、把握分析等を行うに当たっては、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第三項第一号及び第六号に掲げる職員については、これをその対象に含まないものとする。３特定事業主は、把握分析等を行うに当たっては、次に掲げる地方公共団体の職員については、これをその対象に含まないものとすることができる。一地方公務員法第三条第三項第一号の二から第五号までに掲げる職員二給与又は報酬が支給されないことが法令又は条例で定められている職にある職員（育児休業等）第二条法第十九条第三項に規定する育児休業等のうち内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一配偶者出産休暇（人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第二十二条第一項第九号に規定する休暇その他これらに類する休暇であって法令又は地方公務員法第二十四条第五項に基づき条例で定めるものをいう。以下同じ。）二育児参加のための休暇（人事院規則一五―一四第二十二条第一項第十号に規定する休暇その他これらに類する休暇であって法令又は地方公務員法第二十四条第五項に基づき条例で定めるものをいう。以下同じ。）（育児休業等の取得の状況及び勤務時間の状況の把握）第三条特定事業主が、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、当該計画を定め、又は変更しようとするときから遡っておおむね二年以内の一年間における職員の育児休業等の取得の状況及び勤務時間の状況に関し、次に掲げる事項を把握するものとする。一男性職員であって配偶者が出産した者の数に対する当該男性職員であって育児休業（国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する場合を含む。）若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項に規定する育児休業をいう。以下同じ。）をした者の数の割合及び育児休業の取得期間の分布状況二男性職員であって配偶者が出産した者の数に対する当該男性職員であって配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇を取得した者の数の割合三職員の勤務時間の状況に関する次に掲げる事項イ国の行政機関の内部部局、地方公共団体の機関（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十五条及び第百五十六条の規定により設置された行政機関を除く。）その他国又は地方公共団体のこれらに類する機関（以下「内部部局等」という。）に勤務する職員のうち、管理的地位にある職員とそれ以外の職員それぞれの一人当たりの各月ごとの正規の勤務時間（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第十三条第一項に規定する正規の勤務時間、地方公務員法第二十四条第五項に基づき条例で定める正規の勤務時間その他これらに類する勤務時間であって法令で定めるものをいう。以下同じ。）を超えて命じられて勤務した時間及び超過勤務を命じることができる上限（人事院規則一五―一四第十六条の二の二第一項に規定する上限、地方公務員法第二十四条第五項に基づき条例で定める上限その他これらに類する上限であって法令で定めるものをいう。以下同じ。）を超えて命じられて勤務した職員数ロ内部部局等以外に勤務する職員のうち、管理的地位にある職員とそれ以外の職員それぞれの一人当たりの各月ごとの正規の勤務時間を超えて命じられて勤務した時間及び超過勤務を命じることができる上限を超えて命じられて勤務した職員数（把握項目の分析）第四条特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、前条の規定により把握した事項について、それぞれ法第七条第一項に定める行動計画策定指針を踏まえ、適切な方法により分析しなければならない。（法第十九条第二項第二号の目標）第五条特定事業主は、法第十九条第二項第二号の目標を同条第三項の規定により定量的に定めるに当たっては、次に掲げる事項について定めるものとする。一男性職員（非常勤職員及び臨時的に任用された職員を除く。）であって配偶者が出産した者の数に対する当該男性職員であって育児休業をした者の数の割合及び育児休業の取得期間の分布状況二内部部局等に勤務する職員（非常勤職員及び臨時的に任用された職員を除く。）のうち、管理的地位にある職員以外の職員一人当たりの年間の正規の勤務時間を超えて命じられて勤務した時間三内部部局等以外に勤務する職員（非常勤職員及び臨時的に任用された職員を除く。）のうち、管理的地位にある職員以外の職員一人当たりの年間の正規の勤務時間を超えて命じられて勤務した時間附　則この府令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和六年法律第四十二号）の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（対象範囲）", "article_number": "1", "article_text": "（対象範囲）\n第一条\n\n特定事業主は、次世代育成支援対策推進法（以下「法」という。）第十九条第三項の規定により職員の育児休業等の取得の状況及び勤務時間の状況の把握、分析及び目標の設定（以下「把握分析等」という。）を行うに当たっては、次に掲げる国の職員については、これをその対象に含まないものとする。\n一\n国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項各号（第十三号、第十四号及び第十六号を除く。）に掲げる職員\n二\n委員、顧問、参与又はこれらの者に準ずる者の職にある職員で常勤を要しないもの\n三\n給与又は報酬が支給されないことが法令で定められている職にある職員\n２\n特定事業主は、把握分析等を行うに当たっては、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第三項第一号及び第六号に掲げる職員については、これをその対象に含まないものとする。\n３\n特定事業主は、把握分析等を行うに当たっては、次に掲げる地方公共団体の職員については、これをその対象に含まないものとすることができる。\n一\n地方公務員法第三条第三項第一号の二から第五号までに掲げる職員\n二\n給与又は報酬が支給されないことが法令又は条例で定められている職にある職員", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（育児休業等）", "article_number": "2", "article_text": "（育児休業等）\n第二条\n\n法第十九条第三項に規定する育児休業等のうち内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n一\n配偶者出産休暇（人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第二十二条第一項第九号に規定する休暇その他これらに類する休暇であって法令又は地方公務員法第二十四条第五項に基づき条例で定めるものをいう。以下同じ。）\n二\n育児参加のための休暇（人事院規則一五―一四第二十二条第一項第十号に規定する休暇その他これらに類する休暇であって法令又は地方公務員法第二十四条第五項に基づき条例で定めるものをいう。以下同じ。）", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（育児休業等の取得の状況及び勤務時間の状況の把握）", "article_number": "3", "article_text": "（育児休業等の取得の状況及び勤務時間の状況の把握）\n第三条\n\n特定事業主が、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、当該計画を定め、又は変更しようとするときから遡っておおむね二年以内の一年間における職員の育児休業等の取得の状況及び勤務時間の状況に関し、次に掲げる事項を把握するものとする。\n一\n男性職員であって配偶者が出産した者の数に対する当該男性職員であって育児休業（国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する場合を含む。）若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項に規定する育児休業をいう。以下同じ。）をした者の数の割合及び育児休業の取得期間の分布状況\n二\n男性職員であって配偶者が出産した者の数に対する当該男性職員であって配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇を取得した者の数の割合\n三\n職員の勤務時間の状況に関する次に掲げる事項\nイ\n国の行政機関の内部部局、地方公共団体の機関（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十五条及び第百五十六条の規定により設置された行政機関を除く。）その他国又は地方公共団体のこれらに類する機関（以下「内部部局等」という。）に勤務する職員のうち、管理的地位にある職員とそれ以外の職員それぞれの一人当たりの各月ごとの正規の勤務時間（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第十三条第一項に規定する正規の勤務時間、地方公務員法第二十四条第五項に基づき条例で定める正規の勤務時間その他これらに類する勤務時間であって法令で定めるものをいう。以下同じ。）を超えて命じられて勤務した時間及び超過勤務を命じることができる上限（人事院規則一五―一四第十六条の二の二第一項に規定する上限、地方公務員法第二十四条第五項に基づき条例で定める上限その他これらに類する上限であって法令で定めるものをいう。以下同じ。）を超えて命じられて勤務した職員数\nロ\n内部部局等以外に勤務する職員のうち、管理的地位にある職員とそれ以外の職員それぞれの一人当たりの各月ごとの正規の勤務時間を超えて命じられて勤務した時間及び超過勤務を命じることができる上限を超えて命じられて勤務した職員数", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（把握項目の分析）", "article_number": "4", "article_text": "（把握項目の分析）\n第四条\n\n特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、前条の規定により把握した事項について、それぞれ法第七条第一項に定める行動計画策定指針を踏まえ、適切な方法により分析しなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（法第十九条第二項第二号の目標）", "article_number": "5", "article_text": "（法第十九条第二項第二号の目標）\n第五条\n\n特定事業主は、法第十九条第二項第二号の目標を同条第三項の規定により定量的に定めるに当たっては、次に掲げる事項について定めるものとする。\n一\n男性職員（非常勤職員及び臨時的に任用された職員を除く。）であって配偶者が出産した者の数に対する当該男性職員であって育児休業をした者の数の割合及び育児休業の取得期間の分布状況\n二\n内部部局等に勤務する職員（非常勤職員及び臨時的に任用された職員を除く。）のうち、管理的地位にある職員以外の職員一人当たりの年間の正規の勤務時間を超えて命じられて勤務した時間\n三\n内部部局等以外に勤務する職員（非常勤職員及び臨時的に任用された職員を除く。）のうち、管理的地位にある職員以外の職員一人当たりの年間の正規の勤務時間を超えて命じられて勤務した時間", "article_title": "第五条" } ]
506M60000002102	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000002102	506M60000002102_20241215_000000000000000	令和六年内閣府令第百二号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	102	MinisterialOrdinance	金融商品の販売等に係る勧誘方針の公表の方法に関する内閣府令	商業	Commerce	Commerce	2024-11-20	2024-11-27T17:47:59+09:00	令和六年内閣府令第百二号金融商品の販売等に係る勧誘方針の公表の方法に関する内閣府令金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十四号）第十四条第三号の規定に基づき、金融商品の販売等に係る勧誘方針の公表の方法に関する内閣府令を次のように定める。１金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（以下「令」という。）第十四条第三号の規定による閲覧に供する方法は、勧誘方針（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号。以下「法」という。）第十条第一項に規定する勧誘方針をいう。）を金融商品販売業者等（法第三条第三項に規定する金融商品販売業者等をいう。以下同じ。）のウェブサイト（次項第二号に規定するウェブサイトがある場合にあっては、当該ウェブサイト）に掲載する方法とする。２令第十四条第三号イに規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一金融商品販売業者等の常時使用する従業員の数が二十人以下である場合二金融商品販売業者等のウェブサイト（当該金融商品販売業者等がその行う金融商品の販売等（法第三条第二項に規定する金融商品の販売等をいう。）に関して広告をするものに限る。）がない場合附　則この府令は、令和六年十二月十五日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n１\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（以下「令」という。）第十四条第三号の規定による閲覧に供する方法は、勧誘方針（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号。以下「法」という。）第十条第一項に規定する勧誘方針をいう。）を金融商品販売業者等（法第三条第三項に規定する金融商品販売業者等をいう。以下同じ。）のウェブサイト（次項第二号に規定するウェブサイトがある場合にあっては、当該ウェブサイト）に掲載する方法とする。\n２\n令第十四条第三号イに規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n一\n金融商品販売業者等の常時使用する従業員の数が二十人以下である場合\n二\n金融商品販売業者等のウェブサイト（当該金融商品販売業者等がその行う金融商品の販売等（法第三条第二項に規定する金融商品の販売等をいう。）に関して広告をするものに限る。）がない場合", "article_title": "第一条" } ]
506M60000002114	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000002114	506M60000002114_20250117_000000000000000	令和六年内閣府令第百十四号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	114	MinisterialOrdinance	旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律施行規則	厚生	Welfare	Bien-être social	2024-12-26	2025-01-15T12:56:03+09:00	令和六年内閣府令第百十四号旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律施行規則旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（令和六年法律第七十号）第二条第四項第五号ロ、第六条第一項（第十四条及び第十九条において準用する場合を含む。）、第七条第一項及び第二項（同条第五項（第十四条及び第十九条において準用する場合を含む。）、第十四条及び第十九条において準用する場合を含む。）、第三十五条並びに第四十二条の規定に基づき、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律施行規則（平成三十一年厚生労働省令第七十二号）の全部を改正する内閣府令を次のように定める。（法第二条第四項第五号ロの内閣府令で定める者）第一条旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（以下「法」という。）第二条第四項第五号ロの内閣府令で定める者は、同号イに掲げる者以外の者であって、優生保護法の一部を改正する法律（平成八年法律第百五号）による改正前の優生保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）第一条の目的（母性の生命健康の保護に係るものを除く。）に照らして、同項第一号から第四号までに掲げる人工妊娠中絶を受けた者又は同項第五号イに掲げる者と同様の事情にあると認められるものとする。（補償金の請求）第二条法第六条第一項第六号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項（既に優生手術等一時金の支給を受けた者に係る請求の場合にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）とする。一法第五条第一項の補償金の支給の請求（以下この条から第四条までにおいて「請求」という。）をする者の性別、生年月日及び電話番号二請求をする者が旧優生保護法に基づく優生手術等（法第二条第二項に規定する旧優生保護法に基づく優生手術等をいう。以下同じ。）を受けた者以外の者であるときは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項イ特定配偶者（法第二条第三項に規定する特定配偶者をいう。以下同じ。）として補償金の支給を受けようとする場合請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の性別及び生年月日並びに当該特定配偶者が法第二条第三項第二号に該当するときはその旨ロ旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の遺族（法第三条第三項に規定する遺族をいう。以下同じ。）として補償金の支給を受けようとする場合請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の性別及び生年月日並びにその者の死亡年月日ハ特定配偶者の遺族として補償金の支給を受けようとする場合イに定める事項並びに当該特定配偶者の性別及び生年月日並びに当該特定配偶者の死亡年月日三請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた当時の状況及び当該旧優生保護法に基づく優生手術等を受けるに至った理由四請求をする者が既に法第二十条第一項の本人補償金又は特定配偶者補償金の支給を受けた場合にあっては、その旨五請求をする者（当該請求をする者が遺族の場合にあっては、当該請求に係る死亡した者及び当該請求をする者その他の当該死亡した者の相続人をいう。）が同一の事由について、損害賠償その他これに類する給付等を受けたことにより法第二十一条第一項の損害の塡補がされた場合にあっては、その受けた損害賠償その他これに類する給付等の内容等六補償金の振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号七請求年月日八その他参考となるべき事項２法第六条第一項の請求書には、次に掲げる書類（既に優生手術等一時金の支給を受けた者に係る請求の場合にあっては、その旨を証明することができる書類並びに第一号、第三号から第七号まで、第九号及び第十号に掲げる書類）を添えなければならない。一住民票の写しその他の法第六条第一項第一号に掲げる事項を証明することができる書類二請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けたかどうかについての医師の診断の結果が記載された診断書三請求をする者が特定配偶者として補償金の支給を受けようとする場合にあっては、次に掲げる書類イ当該請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者との関係を証明することができる戸籍謄本又は戸籍抄本ロ当該請求をする者が当該請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類ハ当該請求をする者が法第二条第三項第二号に該当する場合にあっては、その事実を証明することができる書類四請求をする者が旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の遺族として補償金の支給を受けようとする場合にあっては、次に掲げる書類イ当該請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の死亡に関して市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下この号及び次号において同じ。）に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに代わるべき書類ロ当該請求をする者と当該請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者との関係を証明することができる戸籍謄本又は戸籍抄本ハ当該請求をする者より先順位の者がいないことを認めることができる書類ニ当該請求をする者が当該請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類五請求をする者が特定配偶者の遺族として補償金の支給を受けようとする場合にあっては、次に掲げる書類イ当該請求に係る特定配偶者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに代わるべき書類ロ当該請求をする者と当該請求に係る特定配偶者との関係を証明することができる戸籍謄本又は戸籍抄本ハ当該請求をする者が当該請求に係る特定配偶者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類ニ第三号イからハまで及び前号ハに掲げる書類六請求をする者が法第二十条の重複該当者であって、既に同条の本人補償金又は特定配偶者補償金の支給を受けた場合にあっては、その旨を証明することができる書類七前項第五号の損害賠償その他これに類する給付等の内容等に関する事実を証明することができる書類八領収書その他の第二号の診断書の作成に要する費用（同号の診断に要する費用を含む。）の額が記載された書類九前項第六号の金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類十その他請求に係る事実を証明する書類（都道府県知事による調査）第三条法第七条第一項及び第二項の規定による調査結果の報告は、書面により行うものとする。２都道府県知事は、次に掲げる場合には、法第七条第二項の規定による調査を行わず、又は中止するものとする。一法第七条第一項の規定による調査により、請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者が法第二条第二項第一号から第四号までのいずれかに該当するものを受けた者であることを証する書面その他当該請求に係る情報が記録されている文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。）により当該請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者が同項第一号から第四号までのいずれかに掲げるものを受けた者に該当することを確認することができる場合二請求が既に優生手術等一時金の支給を受けた者に係る請求であって、請求書によりその旨を確認することができる場合３前二項の規定は、法第七条第四項の規定による通知を受けた都道府県知事について準用する。（補償金に係る認定結果の通知）第四条内閣総理大臣は、法第五条第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた者に、その旨及び当該認定に係る法第三十五条の規定により国庫の負担とする費用の額を通知しなければならない。２内閣総理大臣は、請求があった場合において、法第五条第一項の認定をしなかったときは、請求をした者に、その旨及び当該請求に係る法第三十五条の規定により国庫の負担とする費用の額を通知しなければならない。３請求が法第五条第二項の規定により都道府県知事を経由してなされた場合は、前二項の通知は、当該都道府県知事を経由して行うものとする。（優生手術等一時金の請求）第五条法第十四条において準用する法第六条第一項第六号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第十二条第一項の優生手術等一時金の支給の請求（以下この条において「請求」という。）をする者の性別、生年月日及び電話番号二請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた当時の状況及び当該旧優生保護法に基づく優生手術等を受けるに至った理由三請求をする者が旧優生保護法に基づく優生手術等を受け、かつ、旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等（法第二条第四項に規定する旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等をいう。以下同じ。）を受けた者であって、既に法第十五条の人工妊娠中絶一時金の支給を受けた者である場合にあっては、その旨四優生手術等一時金の振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号五請求年月日六その他参考となるべき事項２法第十四条において準用する法第六条第一項の請求書（次項において「請求書」という。）には、次に掲げる書類を添えなければならない。一住民票の写しその他の法第十四条において準用する法第六条第一項第一号に掲げる事項を証明することができる書類二請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けたかどうかについての医師の診断の結果が記載された診断書三既に人工妊娠中絶一時金の支給を受けた場合にあっては、その旨を証明することができる書類四領収書その他の第二号の診断書の作成に要する費用（同号の診断に要する費用を含む。）の額が記載された書類五前項第四号の金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類六その他請求に係る事実を証明する書類３請求をする者が、法第六条第一項の補償金の支給の請求と併せて請求を行うときは、法第十四条において準用する法第六条第一項及び第一項の規定により請求書に記載することとされた事項（氏名を除く。）及び前項の規定により請求書に添えなければならないこととされた書類のうち、同条第一項の請求書に記載し、又は添えたものについては、法第十四条において準用する法第六条第一項、第一項及び前項の規定にかかわらず、請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。（支払未済の優生手術等一時金の申出）第六条法第十三条第一項の規定により支払未済の優生手術等一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一申出をする者の氏名、性別、生年月日、住所又は居所及び当該申出に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者との関係二旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の氏名、性別、生年月日及び住所又は居所三旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の死亡年月日四支払未済の優生手術等一時金の振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号五申出年月日２前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。一住民票の写しその他の前項第一号に掲げる事項を証明することができる書類二旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類三申出をする者が同一生計遺族（法第十三条第一項に規定する同一生計遺族をいう。第九条第三号において同じ。）である場合にあっては、次に掲げる書類イ旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者との関係を証明することができる書類ロ申出をする者が旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証明することができる書類四申出をする者が相続人である場合にあっては、相続人であることを証明することができる書類五前項第四号の金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類（補償金に関する規定の準用）第七条第三条（第二項（第二号に係る部分に限る。）を除く。）及び第四条の規定は、法第十二条第一項の優生手術等一時金の支給の請求について準用する。この場合において、第三条第一項中「法第七条第一項及び第二項」とあるのは「法第十四条において準用する法第七条第一項及び第二項」と、同条第二項中「法第七条第二項」とあるのは「法第十四条において準用する法第七条第二項」と、同項第一号中「法第七条第一項」とあるのは「法第十四条において準用する法第七条第一項」と、同条第三項中「法第七条第四項」とあるのは「法第十四条において準用する法第七条第四項」と、第四条第一項中「法第五条第一項」とあるのは「法第十二条第一項」と、「当該認定を受けた者」とあるのは「当該認定を受けた者（当該認定を受けた者が死亡している場合にあっては、その者に係る遺族又は当該死亡した者の相続人のうち、第六条第一項の規定による申出を行った者）」と、同条第二項中「法第五条第一項」とあるのは「法第十二条第一項」と、「請求をした者」とあるのは「請求をした者（当該請求をした者が死亡している場合にあっては、その者に係る遺族又は当該死亡した者の相続人のうち、第六条第一項の規定による申出を行った者）」と、同条第三項中「法第五条第二項」とあるのは「法第十二条第二項において準用する法第五条第二項」と読み替えるものとする。（人工妊娠中絶一時金の請求）第八条法第十九条において準用する法第六条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第十七条第一項の人工妊娠中絶一時金の支給の請求（以下この条において「請求」という。）をする者の性別、生年月日及び電話番号二請求に係る旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた当時の状況及び当該旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けるに至った理由三請求をする者が旧優生保護法に基づく優生手術等を受け、かつ、旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者であって、既に法第十条の優生手術等一時金の支給を受けた者である場合にあっては、その旨四人工妊娠中絶一時金の振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号五請求年月日六その他参考となるべき事項２法第十九条において準用する法第六条第一項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。一住民票の写しその他の法第十九条において準用する法第六条第一項第一号に掲げる事項を証明することができる書類二既に優生手術等一時金の支給を受けた場合にあっては、その旨を証明することができる書類三前項第四号の金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類四その他請求に係る事実を証明する書類（支払未済の人工妊娠中絶一時金の申出）第九条法第十八条第一項の規定により支払未済の人工妊娠中絶一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一申出をする者の氏名、性別、生年月日、住所又は居所及び当該申出に係る旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者との関係二旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者の氏名、性別、生年月日及び住所又は居所三旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者の死亡年月日四支払未済の人工妊娠中絶一時金の振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号五申出年月日２前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。一住民票の写しその他の前項第一号に掲げる事項を証明することができる書類二旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類三申出をする者が同一生計遺族である場合にあっては、次に掲げる書類イ旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者との関係を証明することができる書類ロ申出をする者が旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証明することができる書類四申出をする者が相続人である場合にあっては、相続人であることを証明することができる書類五前項第四号の金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類（補償金に関する規定の準用）第十条第三条（第二項（第二号に係る部分に限る。）を除く。）及び第四条の規定は、法第十七条第一項の人工妊娠中絶一時金の支給の請求について準用する。この場合において、第三条第一項中「法第七条第一項及び第二項」とあるのは「法第十九条において準用する法第七条第一項及び第二項」と、同条第二項中「法第七条第二項」とあるのは「法第十九条において準用する法第七条第二項」と、同項第一号中「法第七条第一項」とあるのは「法第十九条において準用する法第七条第一項」と、「旧優生保護法に基づく優生手術等」とあるのは「旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等」と、「法第二条第二項第一号から第四号まで」とあるのは「法第二条第四項第一号から第四号まで」と、同条第三項中「法第七条第四項」とあるのは「法第十九条において準用する法第七条第四項」と、第四条第一項中「法第五条第一項」とあるのは「法第十七条第一項」と、「当該認定を受けた者」とあるのは「当該認定を受けた者（当該認定を受けた者が死亡している場合にあっては、その者に係る遺族又は当該死亡した者の相続人のうち、第九条第一項の規定による申出を行った者）」と、同条第二項中「法第五条第一項」とあるのは「法第十七条第一項」と、「請求をした者」とあるのは「請求をした者（当該請求をした者が死亡している場合にあっては、その者に係る遺族又は当該死亡した者の相続人のうち、第九条第一項の規定による申出を行った者）」と、同条第三項中「法第五条第二項」とあるのは「法第十七条第二項において準用する法第五条第二項」と読み替えるものとする。（国庫の負担とする範囲及び額）第十一条法第三十五条の内閣府令で定めるものは、同条各号に掲げる費用とする。２法第三十五条の規定により国庫の負担とする費用の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。一診断書の作成に要する費用（次号イ及びロに掲げる診断に要する費用を除く。）当該診断書の作成に現に要した費用の額（その額が五千円を超える場合にあっては、五千円）二次に掲げる診断に要する費用当該診断に現に要した費用の額（その額が健康保険の診療方針及び診療報酬の例により算定した額を超える場合にあっては、当該算定した額）イ法第五条第一項又は法第十二条第一項の認定に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者が当該認定に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けたかどうかについての医師の診断ロ法第八条第一項又は法第九条第五項（これらの規定を法第十四条及び法第十九条において準用する場合を含む。）の規定による医師の診断（診断書等の提出）第十二条法第八条第一項（法第十四条及び法第十九条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する請求者は、同項又は法第九条第五項（法第十四条及び法第十九条において準用する場合を含む。）の規定により医師の診断を受けたときは、当該診断の結果が記載された診断書及び領収書その他の当該診断書の作成に要する費用（当該診断に要する費用を含む。）の額が記載された書類を内閣総理大臣に提出するものとする。（請求書作成の特例）第十三条内閣総理大臣又は都道府県知事は、法第六条第一項（法第十四条及び法第十九条において準用する場合を含む。）の請求書を作成することができない特別の事情があると認めるときは、法第五条第一項の補償金、法第十二条第一項の優生手術等一時金及び法第十七条第一項の人工妊娠中絶一時金の支給の請求をしようとする者の口頭による陳述をその職員に聴取させた上で、陳述事項に基づいて当該請求をしようとする者に代わって請求書を作成し、これを当該請求をしようとする者に読み聞かせた上で、当該請求をしようとする者とともに氏名を記載するものとする。（書類の経由）第十四条第六条第一項及び第九条第一項の申出又は第十二条の提出は、当該申出又は提出をする者の居住地を管轄する都道府県知事を経由してすることができる。（添付書類の省略）第十五条この府令の規定により請求書又は申出書を提出すべき場合において、内閣総理大臣は、特別な事由があると認めたときは、添付すべき書類を省略させることができる。（郵送等による請求書の提出の日）第十六条法第六条第一項（法第十四条及び法第十九条において準用する場合を含む。）の請求書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により提出された場合には、その郵便物又は同条第三項に規定する信書便物（以下この条において「信書便物」という。）の通信日付印により表示された日（その表示がないとき、又はその表示が明瞭でないときは、その郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日）にその提出がされたものとみなす。附　則（施行期日）１この府令は、法の施行の日から施行する。（経過措置）２この府令の施行前に改正前の旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）の規定により国の機関又は都道府県知事がした通知その他の行為は、この府令の施行後は、改正後の旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）の相当規定により相当の国の機関又は都道府県知事がした通知その他の行為とみなす。３この府令の施行の際現に旧規則の規定により従前の国の機関又は都道府県知事に対してされている申出その他の行為は、この府令の施行後は、新規則の相当規定により相当の国の機関又は都道府県知事に対してされた申出その他の行為とみなす。	[ { "article_caption": "（法第二条第四項第五号ロの内閣府令で定める者）", "article_number": "1", "article_text": "（法第二条第四項第五号ロの内閣府令で定める者）\n第一条\n\n旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（以下「法」という。）第二条第四項第五号ロの内閣府令で定める者は、同号イに掲げる者以外の者であって、優生保護法の一部を改正する法律（平成八年法律第百五号）による改正前の優生保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）第一条の目的（母性の生命健康の保護に係るものを除く。）に照らして、同項第一号から第四号までに掲げる人工妊娠中絶を受けた者又は同項第五号イに掲げる者と同様の事情にあると認められるものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（補償金の請求）", "article_number": "2", "article_text": "（補償金の請求）\n第二条\n\n法第六条第一項第六号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項（既に優生手術等一時金の支給を受けた者に係る請求の場合にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）とする。\n一\n法第五条第一項の補償金の支給の請求（以下この条から第四条までにおいて「請求」という。）をする者の性別、生年月日及び電話番号\n二\n請求をする者が旧優生保護法に基づく優生手術等（法第二条第二項に規定する旧優生保護法に基づく優生手術等をいう。以下同じ。）を受けた者以外の者であるときは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項\nイ\n特定配偶者（法第二条第三項に規定する特定配偶者をいう。以下同じ。）として補償金の支給を受けようとする場合\n請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の性別及び生年月日並びに当該特定配偶者が法第二条第三項第二号に該当するときはその旨\nロ\n旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の遺族（法第三条第三項に規定する遺族をいう。以下同じ。）として補償金の支給を受けようとする場合\n請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の性別及び生年月日並びにその者の死亡年月日\nハ\n特定配偶者の遺族として補償金の支給を受けようとする場合\nイに定める事項並びに当該特定配偶者の性別及び生年月日並びに当該特定配偶者の死亡年月日\n三\n請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた当時の状況及び当該旧優生保護法に基づく優生手術等を受けるに至った理由\n四\n請求をする者が既に法第二十条第一項の本人補償金又は特定配偶者補償金の支給を受けた場合にあっては、その旨\n五\n請求をする者（当該請求をする者が遺族の場合にあっては、当該請求に係る死亡した者及び当該請求をする者その他の当該死亡した者の相続人をいう。）が同一の事由について、損害賠償その他これに類する給付等を受けたことにより法第二十一条第一項の損害の塡補がされた場合にあっては、その受けた損害賠償その他これに類する給付等の内容等\n六\n補償金の振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号\n七\n請求年月日\n八\nその他参考となるべき事項\n２\n法第六条第一項の請求書には、次に掲げる書類（既に優生手術等一時金の支給を受けた者に係る請求の場合にあっては、その旨を証明することができる書類並びに第一号、第三号から第七号まで、第九号及び第十号に掲げる書類）を添えなければならない。\n一\n住民票の写しその他の法第六条第一項第一号に掲げる事項を証明することができる書類\n二\n請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けたかどうかについての医師の診断の結果が記載された診断書\n三\n請求をする者が特定配偶者として補償金の支給を受けようとする場合にあっては、次に掲げる書類\nイ\n当該請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者との関係を証明することができる戸籍謄本又は戸籍抄本\nロ\n当該請求をする者が当該請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類\nハ\n当該請求をする者が法第二条第三項第二号に該当する場合にあっては、その事実を証明することができる書類\n四\n請求をする者が旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の遺族として補償金の支給を受けようとする場合にあっては、次に掲げる書類\nイ\n当該請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の死亡に関して市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下この号及び次号において同じ。）に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに代わるべき書類\nロ\n当該請求をする者と当該請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者との関係を証明することができる戸籍謄本又は戸籍抄本\nハ\n当該請求をする者より先順位の者がいないことを認めることができる書類\nニ\n当該請求をする者が当該請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類\n五\n請求をする者が特定配偶者の遺族として補償金の支給を受けようとする場合にあっては、次に掲げる書類\nイ\n当該請求に係る特定配偶者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに代わるべき書類\nロ\n当該請求をする者と当該請求に係る特定配偶者との関係を証明することができる戸籍謄本又は戸籍抄本\nハ\n当該請求をする者が当該請求に係る特定配偶者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類\nニ\n第三号イからハまで及び前号ハに掲げる書類\n六\n請求をする者が法第二十条の重複該当者であって、既に同条の本人補償金又は特定配偶者補償金の支給を受けた場合にあっては、その旨を証明することができる書類\n七\n前項第五号の損害賠償その他これに類する給付等の内容等に関する事実を証明することができる書類\n八\n領収書その他の第二号の診断書の作成に要する費用（同号の診断に要する費用を含む。）の額が記載された書類\n九\n前項第六号の金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類\n十\nその他請求に係る事実を証明する書類", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（都道府県知事による調査）", "article_number": "3", "article_text": "（都道府県知事による調査）\n第三条\n\n法第七条第一項及び第二項の規定による調査結果の報告は、書面により行うものとする。\n２\n都道府県知事は、次に掲げる場合には、法第七条第二項の規定による調査を行わず、又は中止するものとする。\n一\n法第七条第一項の規定による調査により、請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者が法第二条第二項第一号から第四号までのいずれかに該当するものを受けた者であることを証する書面その他当該請求に係る情報が記録されている文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。）により当該請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者が同項第一号から第四号までのいずれかに掲げるものを受けた者に該当することを確認することができる場合\n二\n請求が既に優生手術等一時金の支給を受けた者に係る請求であって、請求書によりその旨を確認することができる場合\n３\n前二項の規定は、法第七条第四項の規定による通知を受けた都道府県知事について準用する。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（補償金に係る認定結果の通知）", "article_number": "4", "article_text": "（補償金に係る認定結果の通知）\n第四条\n\n内閣総理大臣は、法第五条第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた者に、その旨及び当該認定に係る法第三十五条の規定により国庫の負担とする費用の額を通知しなければならない。\n２\n内閣総理大臣は、請求があった場合において、法第五条第一項の認定をしなかったときは、請求をした者に、その旨及び当該請求に係る法第三十五条の規定により国庫の負担とする費用の額を通知しなければならない。\n３\n請求が法第五条第二項の規定により都道府県知事を経由してなされた場合は、前二項の通知は、当該都道府県知事を経由して行うものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（優生手術等一時金の請求）", "article_number": "5", "article_text": "（優生手術等一時金の請求）\n第五条\n\n法第十四条において準用する法第六条第一項第六号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n法第十二条第一項の優生手術等一時金の支給の請求（以下この条において「請求」という。）をする者の性別、生年月日及び電話番号\n二\n請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた当時の状況及び当該旧優生保護法に基づく優生手術等を受けるに至った理由\n三\n請求をする者が旧優生保護法に基づく優生手術等を受け、かつ、旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等（法第二条第四項に規定する旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等をいう。以下同じ。）を受けた者であって、既に法第十五条の人工妊娠中絶一時金の支給を受けた者である場合にあっては、その旨\n四\n優生手術等一時金の振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号\n五\n請求年月日\n六\nその他参考となるべき事項\n２\n法第十四条において準用する法第六条第一項の請求書（次項において「請求書」という。）には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n一\n住民票の写しその他の法第十四条において準用する法第六条第一項第一号に掲げる事項を証明することができる書類\n二\n請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けたかどうかについての医師の診断の結果が記載された診断書\n三\n既に人工妊娠中絶一時金の支給を受けた場合にあっては、その旨を証明することができる書類\n四\n領収書その他の第二号の診断書の作成に要する費用（同号の診断に要する費用を含む。）の額が記載された書類\n五\n前項第四号の金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類\n六\nその他請求に係る事実を証明する書類\n３\n請求をする者が、法第六条第一項の補償金の支給の請求と併せて請求を行うときは、法第十四条において準用する法第六条第一項及び第一項の規定により請求書に記載することとされた事項（氏名を除く。）及び前項の規定により請求書に添えなければならないこととされた書類のうち、同条第一項の請求書に記載し、又は添えたものについては、法第十四条において準用する法第六条第一項、第一項及び前項の規定にかかわらず、請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（支払未済の優生手術等一時金の申出）", "article_number": "6", "article_text": "（支払未済の優生手術等一時金の申出）\n第六条\n\n法第十三条第一項の規定により支払未済の優生手術等一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n一\n申出をする者の氏名、性別、生年月日、住所又は居所及び当該申出に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者との関係\n二\n旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の氏名、性別、生年月日及び住所又は居所\n三\n旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の死亡年月日\n四\n支払未済の優生手術等一時金の振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号\n五\n申出年月日\n２\n前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n一\n住民票の写しその他の前項第一号に掲げる事項を証明することができる書類\n二\n旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類\n三\n申出をする者が同一生計遺族（法第十三条第一項に規定する同一生計遺族をいう。第九条第三号において同じ。）である場合にあっては、次に掲げる書類\nイ\n旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者との関係を証明することができる書類\nロ\n申出をする者が旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証明することができる書類\n四\n申出をする者が相続人である場合にあっては、相続人であることを証明することができる書類\n五\n前項第四号の金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（補償金に関する規定の準用）", "article_number": "7", "article_text": "（補償金に関する規定の準用）\n第七条\n\n第三条（第二項（第二号に係る部分に限る。）を除く。）及び第四条の規定は、法第十二条第一項の優生手術等一時金の支給の請求について準用する。\nこの場合において、第三条第一項中「法第七条第一項及び第二項」とあるのは「法第十四条において準用する法第七条第一項及び第二項」と、同条第二項中「法第七条第二項」とあるのは「法第十四条において準用する法第七条第二項」と、同項第一号中「法第七条第一項」とあるのは「法第十四条において準用する法第七条第一項」と、同条第三項中「法第七条第四項」とあるのは「法第十四条において準用する法第七条第四項」と、第四条第一項中「法第五条第一項」とあるのは「法第十二条第一項」と、「当該認定を受けた者」とあるのは「当該認定を受けた者（当該認定を受けた者が死亡している場合にあっては、その者に係る遺族又は当該死亡した者の相続人のうち、第六条第一項の規定による申出を行った者）」と、同条第二項中「法第五条第一項」とあるのは「法第十二条第一項」と、「請求をした者」とあるのは「請求をした者（当該請求をした者が死亡している場合にあっては、その者に係る遺族又は当該死亡した者の相続人のうち、第六条第一項の規定による申出を行った者）」と、同条第三項中「法第五条第二項」とあるのは「法第十二条第二項において準用する法第五条第二項」と読み替えるものとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（人工妊娠中絶一時金の請求）", "article_number": "8", "article_text": "（人工妊娠中絶一時金の請求）\n第八条\n\n法第十九条において準用する法第六条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n法第十七条第一項の人工妊娠中絶一時金の支給の請求（以下この条において「請求」という。）をする者の性別、生年月日及び電話番号\n二\n請求に係る旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた当時の状況及び当該旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けるに至った理由\n三\n請求をする者が旧優生保護法に基づく優生手術等を受け、かつ、旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者であって、既に法第十条の優生手術等一時金の支給を受けた者である場合にあっては、その旨\n四\n人工妊娠中絶一時金の振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号\n五\n請求年月日\n六\nその他参考となるべき事項\n２\n法第十九条において準用する法第六条第一項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n一\n住民票の写しその他の法第十九条において準用する法第六条第一項第一号に掲げる事項を証明することができる書類\n二\n既に優生手術等一時金の支給を受けた場合にあっては、その旨を証明することができる書類\n三\n前項第四号の金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類\n四\nその他請求に係る事実を証明する書類", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（支払未済の人工妊娠中絶一時金の申出）", "article_number": "9", "article_text": "（支払未済の人工妊娠中絶一時金の申出）\n第九条\n\n法第十八条第一項の規定により支払未済の人工妊娠中絶一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n一\n申出をする者の氏名、性別、生年月日、住所又は居所及び当該申出に係る旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者との関係\n二\n旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者の氏名、性別、生年月日及び住所又は居所\n三\n旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者の死亡年月日\n四\n支払未済の人工妊娠中絶一時金の振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号\n五\n申出年月日\n２\n前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n一\n住民票の写しその他の前項第一号に掲げる事項を証明することができる書類\n二\n旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類\n三\n申出をする者が同一生計遺族である場合にあっては、次に掲げる書類\nイ\n旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者との関係を証明することができる書類\nロ\n申出をする者が旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証明することができる書類\n四\n申出をする者が相続人である場合にあっては、相続人であることを証明することができる書類\n五\n前項第四号の金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（補償金に関する規定の準用）", "article_number": "10", "article_text": "（補償金に関する規定の準用）\n第十条\n\n第三条（第二項（第二号に係る部分に限る。）を除く。）及び第四条の規定は、法第十七条第一項の人工妊娠中絶一時金の支給の請求について準用する。\nこの場合において、第三条第一項中「法第七条第一項及び第二項」とあるのは「法第十九条において準用する法第七条第一項及び第二項」と、同条第二項中「法第七条第二項」とあるのは「法第十九条において準用する法第七条第二項」と、同項第一号中「法第七条第一項」とあるのは「法第十九条において準用する法第七条第一項」と、「旧優生保護法に基づく優生手術等」とあるのは「旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等」と、「法第二条第二項第一号から第四号まで」とあるのは「法第二条第四項第一号から第四号まで」と、同条第三項中「法第七条第四項」とあるのは「法第十九条において準用する法第七条第四項」と、第四条第一項中「法第五条第一項」とあるのは「法第十七条第一項」と、「当該認定を受けた者」とあるのは「当該認定を受けた者（当該認定を受けた者が死亡している場合にあっては、その者に係る遺族又は当該死亡した者の相続人のうち、第九条第一項の規定による申出を行った者）」と、同条第二項中「法第五条第一項」とあるのは「法第十七条第一項」と、「請求をした者」とあるのは「請求をした者（当該請求をした者が死亡している場合にあっては、その者に係る遺族又は当該死亡した者の相続人のうち、第九条第一項の規定による申出を行った者）」と、同条第三項中「法第五条第二項」とあるのは「法第十七条第二項において準用する法第五条第二項」と読み替えるものとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（国庫の負担とする範囲及び額）", "article_number": "11", "article_text": "（国庫の負担とする範囲及び額）\n第十一条\n\n法第三十五条の内閣府令で定めるものは、同条各号に掲げる費用とする。\n２\n法第三十五条の規定により国庫の負担とする費用の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n一\n診断書の作成に要する費用（次号イ及びロに掲げる診断に要する費用を除く。）\n当該診断書の作成に現に要した費用の額（その額が五千円を超える場合にあっては、五千円）\n二\n次に掲げる診断に要する費用\n当該診断に現に要した費用の額（その額が健康保険の診療方針及び診療報酬の例により算定した額を超える場合にあっては、当該算定した額）\nイ\n法第五条第一項又は法第十二条第一項の認定に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者が当該認定に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けたかどうかについての医師の診断\nロ\n法第八条第一項又は法第九条第五項（これらの規定を法第十四条及び法第十九条において準用する場合を含む。）の規定による医師の診断", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（診断書等の提出）", "article_number": "12", "article_text": "（診断書等の提出）\n第十二条\n\n法第八条第一項（法第十四条及び法第十九条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する請求者は、同項又は法第九条第五項（法第十四条及び法第十九条において準用する場合を含む。）の規定により医師の診断を受けたときは、当該診断の結果が記載された診断書及び領収書その他の当該診断書の作成に要する費用（当該診断に要する費用を含む。）の額が記載された書類を内閣総理大臣に提出するものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（請求書作成の特例）", "article_number": "13", "article_text": "（請求書作成の特例）\n第十三条\n\n内閣総理大臣又は都道府県知事は、法第六条第一項（法第十四条及び法第十九条において準用する場合を含む。）の請求書を作成することができない特別の事情があると認めるときは、法第五条第一項の補償金、法第十二条第一項の優生手術等一時金及び法第十七条第一項の人工妊娠中絶一時金の支給の請求をしようとする者の口頭による陳述をその職員に聴取させた上で、陳述事項に基づいて当該請求をしようとする者に代わって請求書を作成し、これを当該請求をしようとする者に読み聞かせた上で、当該請求をしようとする者とともに氏名を記載するものとする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（書類の経由）", "article_number": "14", "article_text": "（書類の経由）\n第十四条\n\n第六条第一項及び第九条第一項の申出又は第十二条の提出は、当該申出又は提出をする者の居住地を管轄する都道府県知事を経由してすることができる。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（添付書類の省略）", "article_number": "15", "article_text": "（添付書類の省略）\n第十五条\n\nこの府令の規定により請求書又は申出書を提出すべき場合において、内閣総理大臣は、特別な事由があると認めたときは、添付すべき書類を省略させることができる。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（郵送等による請求書の提出の日）", "article_number": "16", "article_text": "（郵送等による請求書の提出の日）\n第十六条\n\n法第六条第一項（法第十四条及び法第十九条において準用する場合を含む。）の請求書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により提出された場合には、その郵便物又は同条第三項に規定する信書便物（以下この条において「信書便物」という。）の通信日付印により表示された日（その表示がないとき、又はその表示が明瞭でないときは、その郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日）にその提出がされたものとみなす。", "article_title": "第十六条" } ]
506M60000002115	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000002115	506M60000002115_20241226_000000000000000	令和六年内閣府令第百十五号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	115	MinisterialOrdinance	社会保険診療報酬支払基金の支援納付金関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める内閣府令	社会福祉	Social Welfare	Aide sociale	2024-12-26	2025-01-15T09:13:12+09:00	令和六年内閣府令第百十五号社会保険診療報酬支払基金の支援納付金関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める内閣府令子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条の十六第二項の規定に基づき、社会保険診療報酬支払基金の支援納付金関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める内閣府令を次のように定める。子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第七十一条の十六第二項の業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。一法第七十一条の十五第一項第一号に規定する徴収事務に関する事項二その他社会保険診療報酬支払基金の支援納付金関係業務（法第七十一条の十五第一項に規定する支援納付金関係業務をいう。）に関し必要な事項附　則この府令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第七十一条の十六第二項の業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。\n一\n法第七十一条の十五第一項第一号に規定する徴収事務に関する事項\n二\nその他社会保険診療報酬支払基金の支援納付金関係業務（法第七十一条の十五第一項に規定する支援納付金関係業務をいう。）に関し必要な事項", "article_title": "第一条" } ]
506M60000004003	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000004003	506M60000004003_20240930_000000000000000	令和六年復興庁令第三号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	3	MinisterialOrdinance	復興庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則	行政手続	Administrative Procedure	Procédure administrative	2024-09-30	2024-10-11T09:36:55+09:00	令和六年復興庁令第三号復興庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項及び第四項から第六項まで、第七条第一項、第四項及び第五項、第八条第一項並びに第九条第一項及び第三項の規定に基づき、並びに同法及び関係法令を実施するため、復興庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条復興庁の所管する復興庁関係法令（告示を含む。以下同じ。）に係る手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。以下同じ。）、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、この庁令の定めるところによる。２復興庁の所管する復興庁関係法令に係る手続等（法第六条から第九条までの規定の適用を受けるものを除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、法及びこの庁令の規定の例による。（定義）第二条この庁令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。２この庁令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一電子署名次に掲げるものをいう。イ電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名ロ政府認証基盤（行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の官職証明書に基づく電子署名ハ地方公共団体組織認証基盤（行政機関の長その他の地方公務員の職を証明することその他地方公共団体が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の職責証明書に基づく電子署名二電子証明書申請等をする者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。（申請等に係る電子情報処理組織）第三条法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、申請等が行われるべき行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって内閣総理大臣が告示で定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。（電子情報処理組織による申請等）第四条法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等をする者は、内閣総理大臣が告示で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。一申請等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項二当該申請等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項（前号に掲げる事項を除く。）２行政機関等が指定するところにより電子署名を行うこととされている申請等をする者は、前項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、当該申請等が行われるべき行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。一商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書二電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書三内閣総理大臣が告示で定める電子証明書（前二号に規定するものを除く。）四前各号に規定するもののほか、行政機関等が指定する電子証明書３申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより識別番号及び暗証番号を用いることとされている申請等を行う者は、事前に入手した識別番号及び暗証番号を第一項の電子計算機から入力しなければならない。４申請等をする者が、第一項第二号に掲げる事項を入力する場合において、申請等をする者に係る第二項第三号に掲げる電子証明書を送信するときは、当該申請等について規定した法令の規定にかかわらず、申請等をする者に係る登記事項証明書であって、申請等をする者の名称、所在地、代表者の氏名若しくは資格を確認するために添付を求めているもの又は住民票の写しであって、申請等をする者の氏名、住所、性別又は生年月日を確認するために添付を求めているものに記載された事項の入力を要しない。５法令の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等をする者が、第一項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。（氏名等を明らかにする措置）第五条法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる措置とする。一電子情報処理組織を使用して行う申請等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって前条第二項各号に掲げる電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は同項ただし書に規定する措置二識別番号及び暗証番号を前条第一項の電子計算機から入力する措置（同条第三項の規定が適用される場合に限る。）２法第七条第四項に規定する主務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行うことをいう。３法第九条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付することをいう。（情報通信技術による手数料の納付）第六条法第六条第五項に規定する主務省令で定めるものは、第四条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。（申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）第七条法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合二申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合２前項の場合において、申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分の提出は、電子情報処理組織を使用して申請等を行った日から一週間以内にしなければならない。（処分通知等に係る電子情報処理組織）第八条法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって内閣総理大臣が告示で定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。（電子情報処理組織による処分通知等）第九条行政機関等が、法第七条第一項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべき事項を行政機関等の使用に係る電子計算機から入力して行うものとする。２書面等により行われた場合に携帯すべきこととされている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、当該処分通知等に係る電磁的記録を電磁的記録媒体に記録するとともに、当該電磁的記録を当該電磁的記録媒体から再生し、かつ、当該処分通知等を行った者が電子署名を行ったものであることを確認することができる機器と共に当該電磁的記録媒体を携帯しなければならない。ただし、行政機関等の指定する方法により当該処分通知等を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。３書面等により行われた場合に返納その他行政機関等への返還が求められている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、内閣総理大臣が告示で定める場合を除き当該処分通知等に係る電磁的記録を複製し、又は複製させてはならない。４前項の場合において、処分通知等の返納その他行政機関への返還を行うときは、当該処分通知等に係る電磁的記録を処分通知等を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから消去しなければならない。（処分通知等を受ける旨の表示の方式）第十条法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。一第八条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力二電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等の定めるところにより行う届出三前二号に掲げるもののほか、行政機関等が定める方式（処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）第十一条法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合二処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合（電磁的記録による縦覧等）第十二条行政機関等が、法第八条第一項の規定により電磁的に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行う場合においては、当該縦覧等に係る事項をインターネットを利用する方法、当該行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を備え置く方法により縦覧等を行うものとする。（電磁的記録による作成等）第十三条行政機関等が、法第九条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、当該作成等に係る事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法によるものとする。ただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。次項において同じ。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。２行政機関等が、復興庁の所管する復興庁関係法令の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。附　則この庁令は、令和六年九月三十日から施行する。	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n復興庁の所管する復興庁関係法令（告示を含む。以下同じ。）に係る手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。以下同じ。）、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、この庁令の定めるところによる。\n２\n復興庁の所管する復興庁関係法令に係る手続等（法第六条から第九条までの規定の適用を受けるものを除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、法及びこの庁令の規定の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの庁令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。\n２\nこの庁令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n一\n電子署名\n次に掲げるものをいう。\nイ\n電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名\nロ\n政府認証基盤（行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の官職証明書に基づく電子署名\nハ\n地方公共団体組織認証基盤（行政機関の長その他の地方公務員の職を証明することその他地方公共団体が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の職責証明書に基づく電子署名\n二\n電子証明書\n申請等をする者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（申請等に係る電子情報処理組織）", "article_number": "3", "article_text": "（申請等に係る電子情報処理組織）\n第三条\n\n法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、申請等が行われるべき行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって内閣総理大臣が告示で定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（電子情報処理組織による申請等）", "article_number": "4", "article_text": "（電子情報処理組織による申請等）\n第四条\n\n法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等をする者は、内閣総理大臣が告示で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。\n一\n申請等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項\n二\n当該申請等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項（前号に掲げる事項を除く。）\n２\n行政機関等が指定するところにより電子署名を行うこととされている申請等をする者は、前項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。\nただし、当該申請等が行われるべき行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。\n一\n商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書\n二\n電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書\n三\n内閣総理大臣が告示で定める電子証明書（前二号に規定するものを除く。）\n四\n前各号に規定するもののほか、行政機関等が指定する電子証明書\n３\n申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより識別番号及び暗証番号を用いることとされている申請等を行う者は、事前に入手した識別番号及び暗証番号を第一項の電子計算機から入力しなければならない。\n４\n申請等をする者が、第一項第二号に掲げる事項を入力する場合において、申請等をする者に係る第二項第三号に掲げる電子証明書を送信するときは、当該申請等について規定した法令の規定にかかわらず、申請等をする者に係る登記事項証明書であって、申請等をする者の名称、所在地、代表者の氏名若しくは資格を確認するために添付を求めているもの又は住民票の写しであって、申請等をする者の氏名、住所、性別又は生年月日を確認するために添付を求めているものに記載された事項の入力を要しない。\n５\n法令の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等をする者が、第一項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（氏名等を明らかにする措置）", "article_number": "5", "article_text": "（氏名等を明らかにする措置）\n第五条\n\n法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる措置とする。\n一\n電子情報処理組織を使用して行う申請等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって前条第二項各号に掲げる電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は同項ただし書に規定する措置\n二\n識別番号及び暗証番号を前条第一項の電子計算機から入力する措置（同条第三項の規定が適用される場合に限る。）\n２\n法第七条第四項に規定する主務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行うことをいう。\n３\n法第九条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付することをいう。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（情報通信技術による手数料の納付）", "article_number": "6", "article_text": "（情報通信技術による手数料の納付）\n第六条\n\n法第六条第五項に規定する主務省令で定めるものは、第四条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）", "article_number": "7", "article_text": "（申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）\n第七条\n\n法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n一\n申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合\n二\n申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合\n２\n前項の場合において、申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分の提出は、電子情報処理組織を使用して申請等を行った日から一週間以内にしなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（処分通知等に係る電子情報処理組織）", "article_number": "8", "article_text": "（処分通知等に係る電子情報処理組織）\n第八条\n\n法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって内閣総理大臣が告示で定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（電子情報処理組織による処分通知等）", "article_number": "9", "article_text": "（電子情報処理組織による処分通知等）\n第九条\n\n行政機関等が、法第七条第一項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべき事項を行政機関等の使用に係る電子計算機から入力して行うものとする。\n２\n書面等により行われた場合に携帯すべきこととされている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、当該処分通知等に係る電磁的記録を電磁的記録媒体に記録するとともに、当該電磁的記録を当該電磁的記録媒体から再生し、かつ、当該処分通知等を行った者が電子署名を行ったものであることを確認することができる機器と共に当該電磁的記録媒体を携帯しなければならない。\nただし、行政機関等の指定する方法により当該処分通知等を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。\n３\n書面等により行われた場合に返納その他行政機関等への返還が求められている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、内閣総理大臣が告示で定める場合を除き当該処分通知等に係る電磁的記録を複製し、又は複製させてはならない。\n４\n前項の場合において、処分通知等の返納その他行政機関への返還を行うときは、当該処分通知等に係る電磁的記録を処分通知等を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから消去しなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（処分通知等を受ける旨の表示の方式）", "article_number": "10", "article_text": "（処分通知等を受ける旨の表示の方式）\n第十条\n\n法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。\n一\n第八条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力\n二\n電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等の定めるところにより行う届出\n三\n前二号に掲げるもののほか、行政機関等が定める方式", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）", "article_number": "11", "article_text": "（処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）\n第十一条\n\n法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n一\n処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合\n二\n処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（電磁的記録による縦覧等）", "article_number": "12", "article_text": "（電磁的記録による縦覧等）\n第十二条\n\n行政機関等が、法第八条第一項の規定により電磁的に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行う場合においては、当該縦覧等に係る事項をインターネットを利用する方法、当該行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を備え置く方法により縦覧等を行うものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（電磁的記録による作成等）", "article_number": "13", "article_text": "（電磁的記録による作成等）\n第十三条\n\n行政機関等が、法第九条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、当該作成等に係る事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法によるものとする。\nただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。次項において同じ。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。\n２\n行政機関等が、復興庁の所管する復興庁関係法令の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。", "article_title": "第十三条" } ]
506M60000002116	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000002116	506M60000002116_20241226_000000000000000	令和六年内閣府令第百十六号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	116	MinisterialOrdinance	社会保険診療報酬支払基金の支援納付金関係業務に係る財務及び会計に関する内閣府令	社会福祉	Social Welfare	Aide sociale	2024-12-26	2025-01-15T09:11:43+09:00	令和六年内閣府令第百十六号社会保険診療報酬支払基金の支援納付金関係業務に係る財務及び会計に関する内閣府令子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条の十九第二項及び第三項並びに第七十七条の規定に基づき、社会保険診療報酬支払基金の支援納付金関係業務に係る財務及び会計に関する内閣府令を次のように定める。（経理原則）第一条社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は、子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第七十一条の十五第一項に規定する支援納付金関係業務（以下「支援納付金関係業務」という。）に係る財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。（勘定区分）第二条法第七十一条の十七の特別の会計（以下「子ども・子育て支援納付金特別会計」という。）においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。２支払基金は、子ども・子育て支援納付金特別会計の経理を明確にするため、次に掲げるところにより経理を区分し、それぞれについて貸借対照表勘定及び損益勘定を設けるものとする。一法第七十一条の二第五項に規定する健康保険者等からの法第七十一条の三第一項に規定する子ども・子育て支援納付金の徴収に係る経理二法第七十一条の十五第一項各号に掲げる業務に関する事務の処理に係る経理（予算の内容）第三条子ども・子育て支援納付金特別会計の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。（予算総則）第四条予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。一第八条第二項の規定による経費の指定二第九条第一項ただし書の規定による経費の指定三その他予算の実施に関し必要な事項（収入支出予算）第五条収入支出予算は、第二条第二項の規定により区分した経理ごとに勘定を設け、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。（予算の添付書類）第六条支払基金は、法第七十一条の十八前段の規定により予算について認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付してこども家庭庁長官に提出しなければならない。一前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書二当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書三その他当該予算の参考となる書類２支払基金は、法第七十一条の十八後段の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書をこども家庭庁長官に提出しなければならない。この場合において、変更が前項第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。（予備費）第七条支払基金は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。２支払基金は、こども家庭庁長官の承認を受けなければ予備費を使用することができない。３支払基金は、前項の承認を受けようとするときは、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類をこども家庭庁長官に提出しなければならない。（予算の流用）第八条支払基金は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。ただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、第五条の区分にかかわらず支出予算に定めた各項の間において理事会の議決を経て、相互流用することができる。２支払基金は、予算総則で指定する経費の金額については、こども家庭庁長官の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用することができない。３支払基金は、前項の承認を受けようとするときは、流用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類をこども家庭庁長官に提出しなければならない。（予算の繰越し）第九条支払基金は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめこども家庭庁長官の承認を受けなければならない。２支払基金は、前項ただし書の承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類をこども家庭庁長官に提出しなければならない。３支払基金は、第一項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書をこども家庭庁長官に提出しなければならない。４前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。一繰越しに係る経費の支出予算現額二前号の経費の支出予算現額のうち支出決定済額三第一号の経費の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額四第一号の経費の支出予算現額のうち不用額（事業計画及び資金計画）第十条法第七十一条の十八の事業計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。一法第七十一条の十五第一項第一号に規定する徴収事務に関する事項二その他必要な事項２法第七十一条の十八の資金計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。一資金の調達方法二資金の使途三その他必要な事項３支払基金は、法第七十一条の十八後段の規定により事業計画又は資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書をこども家庭庁長官に提出しなければならない。（収入支出等の報告）第十一条支払基金は、毎月、収入及び支出について、第五条に規定する区分に従いその金額を明らかにした報告書により、翌月末日までに、こども家庭庁長官に報告しなければならない。（事業報告書）第十二条法第七十一条の十九第二項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一事業内容、職員の定数及びその前事業年度末との比較、沿革、支払基金の設立の根拠となる法律が社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）である旨、支援納付金関係業務を行う根拠となる法律が法である旨並びに主管省庁がこども家庭庁である旨二役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴三その事業年度及び過去三事業年度以上の事業の実施状況（第十条第一項の事業計画及び同条第二項の資金計画の実施の結果を含み、国から補助金等の交付を受けているときはその名称、受入れに係る目的及び金額を含む。）四支払基金が対処すべき課題（支援納付金関係業務に係るものに限る。）（決算報告書）第十三条法第七十一条の十九第二項の決算報告書は、収入支出決算書とする。２前項の決算報告書には、第四条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。（収入支出決算書）第十四条前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。一次に掲げる収入イ収入予算額ロ収入決定済額ハ収入予算額と収入決定済額との差額二次に掲げる支出イ支出予算額ロ前事業年度からの繰越額ハ予備費の使用の金額及びその理由ニ流用の金額及びその理由ホ支出予算現額ヘ支出決定済額ト翌事業年度への繰越額チ不用額（附属明細書）第十五条法第七十一条の十九第三項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一次に掲げる主な資産及び負債の明細イ引当金及び準備金の明細（引当金及び準備金の種類ごとの事業年度当初及び事業年度末における状況を含む。）ロ固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細ハイ及びロに掲げるもののほか、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未決算勘定その他の主な資産及び負債の明細二次に掲げる主な費用及び収益の明細イ国からの補助金等の明細（当該事業年度に国から交付を受けた補助金等の名称、当該補助金等に係る国の会計区分並びに当該補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係を含む。）ロ役員及び職員の給与費の明細ハイ及びロに掲げるもののほか、支援納付金関係業務の特性を踏まえ重要と認められる費用及び収益の明細（閲覧期間）第十六条法第七十一条の十九第三項の内閣府令で定める期間は、五年間とする。（会計規程）第十七条支払基金は、支援納付金関係業務の財務及び会計に関し、法及びこの府令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。２支払基金は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項についてこども家庭庁長官の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。３支払基金は、第一項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なくこども家庭庁長官に届け出なければならない。附　則この府令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（経理原則）", "article_number": "1", "article_text": "（経理原則）\n第一条\n\n社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は、子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第七十一条の十五第一項に規定する支援納付金関係業務（以下「支援納付金関係業務」という。）に係る財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（勘定区分）", "article_number": "2", "article_text": "（勘定区分）\n第二条\n\n法第七十一条の十七の特別の会計（以下「子ども・子育て支援納付金特別会計」という。）においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。\n２\n支払基金は、子ども・子育て支援納付金特別会計の経理を明確にするため、次に掲げるところにより経理を区分し、それぞれについて貸借対照表勘定及び損益勘定を設けるものとする。\n一\n法第七十一条の二第五項に規定する健康保険者等からの法第七十一条の三第一項に規定する子ども・子育て支援納付金の徴収に係る経理\n二\n法第七十一条の十五第一項各号に掲げる業務に関する事務の処理に係る経理", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（予算の内容）", "article_number": "3", "article_text": "（予算の内容）\n第三条\n\n子ども・子育て支援納付金特別会計の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（予算総則）", "article_number": "4", "article_text": "（予算総則）\n第四条\n\n予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。\n一\n第八条第二項の規定による経費の指定\n二\n第九条第一項ただし書の規定による経費の指定\n三\nその他予算の実施に関し必要な事項", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（収入支出予算）", "article_number": "5", "article_text": "（収入支出予算）\n第五条\n\n収入支出予算は、第二条第二項の規定により区分した経理ごとに勘定を設け、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（予算の添付書類）", "article_number": "6", "article_text": "（予算の添付書類）\n第六条\n\n支払基金は、法第七十一条の十八前段の規定により予算について認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付してこども家庭庁長官に提出しなければならない。\n一\n前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書\n二\n当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書\n三\nその他当該予算の参考となる書類\n２\n支払基金は、法第七十一条の十八後段の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書をこども家庭庁長官に提出しなければならない。\nこの場合において、変更が前項第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（予備費）", "article_number": "7", "article_text": "（予備費）\n第七条\n\n支払基金は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。\n２\n支払基金は、こども家庭庁長官の承認を受けなければ予備費を使用することができない。\n３\n支払基金は、前項の承認を受けようとするときは、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類をこども家庭庁長官に提出しなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（予算の流用）", "article_number": "8", "article_text": "（予算の流用）\n第八条\n\n支払基金は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。\nただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、第五条の区分にかかわらず支出予算に定めた各項の間において理事会の議決を経て、相互流用することができる。\n２\n支払基金は、予算総則で指定する経費の金額については、こども家庭庁長官の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用することができない。\n３\n支払基金は、前項の承認を受けようとするときは、流用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類をこども家庭庁長官に提出しなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（予算の繰越し）", "article_number": "9", "article_text": "（予算の繰越し）\n第九条\n\n支払基金は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。\nただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめこども家庭庁長官の承認を受けなければならない。\n２\n支払基金は、前項ただし書の承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類をこども家庭庁長官に提出しなければならない。\n３\n支払基金は、第一項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書をこども家庭庁長官に提出しなければならない。\n４\n前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n繰越しに係る経費の支出予算現額\n二\n前号の経費の支出予算現額のうち支出決定済額\n三\n第一号の経費の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額\n四\n第一号の経費の支出予算現額のうち不用額", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（事業計画及び資金計画）", "article_number": "10", "article_text": "（事業計画及び資金計画）\n第十条\n\n法第七十一条の十八の事業計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。\n一\n法第七十一条の十五第一項第一号に規定する徴収事務に関する事項\n二\nその他必要な事項\n２\n法第七十一条の十八の資金計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。\n一\n資金の調達方法\n二\n資金の使途\n三\nその他必要な事項\n３\n支払基金は、法第七十一条の十八後段の規定により事業計画又は資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書をこども家庭庁長官に提出しなければならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（収入支出等の報告）", "article_number": "11", "article_text": "（収入支出等の報告）\n第十一条\n\n支払基金は、毎月、収入及び支出について、第五条に規定する区分に従いその金額を明らかにした報告書により、翌月末日までに、こども家庭庁長官に報告しなければならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（事業報告書）", "article_number": "12", "article_text": "（事業報告書）\n第十二条\n\n法第七十一条の十九第二項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n事業内容、職員の定数及びその前事業年度末との比較、沿革、支払基金の設立の根拠となる法律が社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）である旨、支援納付金関係業務を行う根拠となる法律が法である旨並びに主管省庁がこども家庭庁である旨\n二\n役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴\n三\nその事業年度及び過去三事業年度以上の事業の実施状況（第十条第一項の事業計画及び同条第二項の資金計画の実施の結果を含み、国から補助金等の交付を受けているときはその名称、受入れに係る目的及び金額を含む。）\n四\n支払基金が対処すべき課題（支援納付金関係業務に係るものに限る。）", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（決算報告書）", "article_number": "13", "article_text": "（決算報告書）\n第十三条\n\n法第七十一条の十九第二項の決算報告書は、収入支出決算書とする。\n２\n前項の決算報告書には、第四条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（収入支出決算書）", "article_number": "14", "article_text": "（収入支出決算書）\n第十四条\n\n前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n次に掲げる収入\nイ\n収入予算額\nロ\n収入決定済額\nハ\n収入予算額と収入決定済額との差額\n二\n次に掲げる支出\nイ\n支出予算額\nロ\n前事業年度からの繰越額\nハ\n予備費の使用の金額及びその理由\nニ\n流用の金額及びその理由\nホ\n支出予算現額\nヘ\n支出決定済額\nト\n翌事業年度への繰越額\nチ\n不用額", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（附属明細書）", "article_number": "15", "article_text": "（附属明細書）\n第十五条\n\n法第七十一条の十九第三項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n次に掲げる主な資産及び負債の明細\nイ\n引当金及び準備金の明細（引当金及び準備金の種類ごとの事業年度当初及び事業年度末における状況を含む。）\nロ\n固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細\nハ\nイ及びロに掲げるもののほか、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未決算勘定その他の主な資産及び負債の明細\n二\n次に掲げる主な費用及び収益の明細\nイ\n国からの補助金等の明細（当該事業年度に国から交付を受けた補助金等の名称、当該補助金等に係る国の会計区分並びに当該補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係を含む。）\nロ\n役員及び職員の給与費の明細\nハ\nイ及びロに掲げるもののほか、支援納付金関係業務の特性を踏まえ重要と認められる費用及び収益の明細", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（閲覧期間）", "article_number": "16", "article_text": "（閲覧期間）\n第十六条\n\n法第七十一条の十九第三項の内閣府令で定める期間は、五年間とする。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（会計規程）", "article_number": "17", "article_text": "（会計規程）\n第十七条\n\n支払基金は、支援納付金関係業務の財務及び会計に関し、法及びこの府令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。\n２\n支払基金は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項についてこども家庭庁長官の承認を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも同様とする。\n３\n支払基金は、第一項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なくこども家庭庁長官に届け出なければならない。", "article_title": "第十七条" } ]
506M60000008011	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000008011	506M60000008011_20240401_000000000000000	令和六年総務省令第十一号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	11	MinisterialOrdinance	特定アクセス行為等実施計画及び識別符号の基準に関する省令	行政組織	Administrative Organization	Organisation administrative	2024-02-26	2024-07-21T22:48:57+09:00	令和六年総務省令第十一号特定アクセス行為等実施計画及び識別符号の基準に関する省令国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）第十八条第二項、第三項第六号、第五項及び第七項第一号の規定に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第八条第四項第一号に規定する総務省令で定める基準及び第九条に規定する業務の実施に関する計画に関する省令の全部を改正する省令を次のように定める。（定義）第一条この省令において「特定アクセス行為等」、「特定アクセス行為等実施計画」、「特定アクセス行為」又は「通信履歴等の電磁的記録」とは、それぞれ国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号。以下「法」という。）第十八条に規定する特定アクセス行為等若しくは特定アクセス行為等実施計画、特定アクセス行為又は通信履歴等の電磁的記録をいう。２この省令において「端末設備」、「自営電気通信設備」、「送信型対電気通信設備サイバー攻撃」又は「アイ・ピー・アドレス」とは、それぞれ電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第五十二条第一項、第七十条第一項、第百十六条の二第一項第一号又は第百六十四条第二項第三号に規定する端末設備、自営電気通信設備、送信型対電気通信設備サイバー攻撃又はアイ・ピー・アドレスをいう。３この省令において「特定電子計算機」、「識別符号」又は「アクセス制御機能」とは、それぞれ不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条に規定する特定電子計算機、識別符号又はアクセス制御機能をいう。（実施計画）第二条国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、法第十八条第二項の規定により特定アクセス行為等実施計画を作成し、総務大臣に提出するときは、特定アクセス行為等実施計画に次に掲げる事項を記載するものとする。一特定アクセス行為等の実施期間二特定アクセス行為等の実施体制三特定アクセス行為に係る業務に従事する者の氏名、所属部署及び連絡先四法第十八条第一項第二号に掲げる業務の全部又は一部を他の者に委託する場合における、委託先の選定に係る基準及び手続五特定アクセス行為に係る電気通信の送信元の端末設備又は自営電気通信設備に割り当てられるアイ・ピー・アドレス六特定アクセス行為に係る電気通信の送信先のアクセス制御機能を有する特定電子計算機である電気通信設備又は当該電気通信設備に電気通信回線を介して接続された他の電気通信設備に割り当てられるアイ・ピー・アドレスの範囲七前二号に掲げるもののほか、特定アクセス行為等に係る設備に関する事項八特定アクセス行為に係る識別符号の方針九前号の方針に基づき入力する識別符号十特定アクセス行為により取得した情報の適正な取扱いを確保するための措置に関する事項（法第十八条第一項第二号に掲げる業務の全部又は一部を他の者に委託する場合にあっては、委託先における当該情報の適正な取扱いを確保するための措置を含む。）十一送信型対電気通信設備サイバー攻撃のおそれへの対処を求める通知先に求める特定アクセス行為により取得する通信履歴等の電磁的記録に記録された情報の適正な取扱いを確保するための措置に関する事項十二特定アクセス行為等の実施に係る情報の公開に関する事項十三その他必要な事項２総務大臣は、法第十八条第一項の認可について必要があると認めるときは、機構に対して参考資料の提出を求めることができる。３機構は、法第十八条第五項の規定により特定アクセス行為等実施計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。（識別符号の基準）第三条法第十八条第七項第一号に規定する総務省令で定める識別符号の基準は、暗証符号を設定するものである場合、次の各号のいずれにも該当することとする。一字数八以上であること。二これまで送信型対電気通信設備サイバー攻撃のために用いられたもの、同一の文字のみ又は連続した文字のみを用いたものその他の容易に推測されるもの以外のものであること。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において「特定アクセス行為等」、「特定アクセス行為等実施計画」、「特定アクセス行為」又は「通信履歴等の電磁的記録」とは、それぞれ国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号。以下「法」という。）第十八条に規定する特定アクセス行為等若しくは特定アクセス行為等実施計画、特定アクセス行為又は通信履歴等の電磁的記録をいう。\n２\nこの省令において「端末設備」、「自営電気通信設備」、「送信型対電気通信設備サイバー攻撃」又は「アイ・ピー・アドレス」とは、それぞれ電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第五十二条第一項、第七十条第一項、第百十六条の二第一項第一号又は第百六十四条第二項第三号に規定する端末設備、自営電気通信設備、送信型対電気通信設備サイバー攻撃又はアイ・ピー・アドレスをいう。\n３\nこの省令において「特定電子計算機」、「識別符号」又は「アクセス制御機能」とは、それぞれ不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条に規定する特定電子計算機、識別符号又はアクセス制御機能をいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（実施計画）", "article_number": "2", "article_text": "（実施計画）\n第二条\n\n国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、法第十八条第二項の規定により特定アクセス行為等実施計画を作成し、総務大臣に提出するときは、特定アクセス行為等実施計画に次に掲げる事項を記載するものとする。\n一\n特定アクセス行為等の実施期間\n二\n特定アクセス行為等の実施体制\n三\n特定アクセス行為に係る業務に従事する者の氏名、所属部署及び連絡先\n四\n法第十八条第一項第二号に掲げる業務の全部又は一部を他の者に委託する場合における、委託先の選定に係る基準及び手続\n五\n特定アクセス行為に係る電気通信の送信元の端末設備又は自営電気通信設備に割り当てられるアイ・ピー・アドレス\n六\n特定アクセス行為に係る電気通信の送信先のアクセス制御機能を有する特定電子計算機である電気通信設備又は当該電気通信設備に電気通信回線を介して接続された他の電気通信設備に割り当てられるアイ・ピー・アドレスの範囲\n七\n前二号に掲げるもののほか、特定アクセス行為等に係る設備に関する事項\n八\n特定アクセス行為に係る識別符号の方針\n九\n前号の方針に基づき入力する識別符号\n十\n特定アクセス行為により取得した情報の適正な取扱いを確保するための措置に関する事項（法第十八条第一項第二号に掲げる業務の全部又は一部を他の者に委託する場合にあっては、委託先における当該情報の適正な取扱いを確保するための措置を含む。）\n十一\n送信型対電気通信設備サイバー攻撃のおそれへの対処を求める通知先に求める特定アクセス行為により取得する通信履歴等の電磁的記録に記録された情報の適正な取扱いを確保するための措置に関する事項\n十二\n特定アクセス行為等の実施に係る情報の公開に関する事項\n十三\nその他必要な事項\n２\n総務大臣は、法第十八条第一項の認可について必要があると認めるときは、機構に対して参考資料の提出を求めることができる。\n３\n機構は、法第十八条第五項の規定により特定アクセス行為等実施計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（識別符号の基準）", "article_number": "3", "article_text": "（識別符号の基準）\n第三条\n\n法第十八条第七項第一号に規定する総務省令で定める識別符号の基準は、暗証符号を設定するものである場合、次の各号のいずれにも該当することとする。\n一\n字数八以上であること。\n二\nこれまで送信型対電気通信設備サイバー攻撃のために用いられたもの、同一の文字のみ又は連続した文字のみを用いたものその他の容易に推測されるもの以外のものであること。", "article_title": "第三条" } ]
506M60000008016	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000008016	506M60000008016_20240401_000000000000000	令和六年総務省令第十六号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	16	MinisterialOrdinance	新型インフルエンザ等対策特別措置法第七十条の二第一項に規定する総務省令で定める措置を定める省令	厚生	Welfare	Bien-être social	2024-03-15	2024-07-22T14:21:45+09:00	令和六年総務省令第十六号新型インフルエンザ等対策特別措置法第七十条の二第一項に規定する総務省令で定める措置を定める省令新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第七十条の二第一項の規定に基づき、新型インフルエンザ等対策特別措置法第七十条の二第一項に規定する総務省令で定める措置を定める省令を次のように定める。新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「法」という。）第七十条の二第一項に規定する新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするために実施する措置で総務省令で定めるものは、新型インフルエンザ等対策（法第二条第二号に規定するものをいう。）であって、法第六十九条又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六条の十二、第六十一条第二項若しくは第三項若しくは第六十二条第一項若しくは第三項の規定による負担金、補助金又は交付金の交付を受けて地方公共団体が行うものとする。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「法」という。）第七十条の二第一項に規定する新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするために実施する措置で総務省令で定めるものは、新型インフルエンザ等対策（法第二条第二号に規定するものをいう。）であって、法第六十九条又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六条の十二、第六十一条第二項若しくは第三項若しくは第六十二条第一項若しくは第三項の規定による負担金、補助金又は交付金の交付を受けて地方公共団体が行うものとする。", "article_title": "第一条" } ]
506M60000008036	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000008036	506M60000008036_20240401_000000000000000	令和六年総務省令第三十六号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	36	MinisterialOrdinance	令和六年度における四月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令	地方財政	Local Finance	Finances locales	2024-03-30	2024-07-23T02:30:02+09:00	令和六年総務省令第三十六号令和六年度における四月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号）第五条第二項の規定に基づき、令和六年度における四月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令を次のように定める。第一条地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号。次条において「法」という。）第五条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一都道府県次の算式により算定した額算式｛（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）×４千円－（Ａ'＋Ｂ'＋Ｃ'＋Ｄ'）×２千円｝×α 算式の符号Ａ　令和５年度の市町村税課税状況等の調（以下「市町村税課税状況調」という。）第１２表の表側「道府県民税」の「合計」の表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の数となるべき当該都道府県内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）ごとの数の合計数Ａ'　市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」の「合計」の表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の数となるべき当該都道府県内の各指定都市（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項に規定する指定都市をいう。以下同じ。）の数の合計数Ｂ　市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「配偶者控除」のうち「計」欄の数となるべき当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数Ｂ'　市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「配偶者控除」のうち「計」欄の数となるべき当該都道府県内の各指定都市の数の合計数Ｃ　市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「扶養控除」のうち「計」欄の数となるべき当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数Ｃ'　市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「扶養控除」のうち「計」欄の数となるべき当該都道府県内の各指定都市の数の合計数Ｄ　市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「１６歳未満扶養親族」欄の数となるべき当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数Ｄ'　市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「１６歳未満扶養親族」欄の数となるべき当該都道府県内の各指定都市の数の合計数 α　０．９８５４３７５９二市町村次の算式により算定した額算式（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）×β×γ 算式の符号ａ　市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」の「合計」の表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の数となるべき当該市町村の数ｂ　市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「配偶者控除」のうち「計」欄の数となるべき当該市町村の数ｃ　市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「扶養控除」のうち「計」欄の数となるべき当該市町村の数ｄ　市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「１６歳未満扶養親族」欄の数となるべき当該市町村の数 β　指定都市にあっては８千円、その他の市町村にあっては６千円 γ　０．９８５４３７５９第二条前条の場合において、令和五年七月一日から令和六年度の地方特例交付金（法第二条第一項に規定する地方特例交付金をいう。）の四月に交付すべき額が交付されるまでの間に地方公共団体の廃置分合又は境界変更があった場合における前条第一号の算定に用いる同号の算式の符号Ａの数（以下この条において「納税義務者数」という。）は、次の各号に定めるところによる。前条第一号の算定に用いる同号の算式の符号Ａ'からＤ'までの数及び前条第二号の算定に用いる同号の算式の符号ａからｄまでの数についても同様とする。一廃置分合により一の地方公共団体の区域の全部が他の地方公共団体の区域となったときは、当該廃置分合前の関係地方公共団体に係る納税義務者数の合計数をもって、当該地方公共団体が新たに属することとなった地方公共団体の納税義務者数とする。二廃置分合により一の地方公共団体の区域が分割されたときは、当該廃置分合により分割された区域を基礎とする独立の地方公共団体がそれぞれ令和五年七月一日に存在したものと仮定した場合における納税義務者数をもって、分割された区域を基礎とする地方公共団体に係る納税義務者数とする。三境界変更により一の地方公共団体がその区域を減じた場合における当該地方公共団体の納税義務者数は、当該境界変更前の地方公共団体に係る納税義務者数から、境界変更により減ずる区域及びその区域を除いた当該地方公共団体の区域のそれぞれを基礎とする独立の地方公共団体が令和五年七月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方公共団体に係る納税義務者数のうち、境界変更により減ずる区域に係る納税義務者数を除いた数とし、新たにその区域が属することとなった地方公共団体の納税義務者数は、その地方公共団体に係る納税義務者数に当該境界変更により減ずる区域に係る納税義務者数を加えた数とする。第三条第一条の場合において、算定した額に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号。次条において「法」という。）第五条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n一\n都道府県\n次の算式により算定した額\n算式\n｛（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）×４千円－（Ａ'＋Ｂ'＋Ｃ'＋Ｄ'）×２千円｝×α\n算式の符号\nＡ　令和５年度の市町村税課税状況等の調（以下「市町村税課税状況調」という。）第１２表の表側「道府県民税」の「合計」の表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の数となるべき当該都道府県内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）ごとの数の合計数\nＡ'　市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」の「合計」の表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の数となるべき当該都道府県内の各指定都市（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項に規定する指定都市をいう。以下同じ。）の数の合計数\nＢ　市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「配偶者控除」のうち「計」欄の数となるべき当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数\nＢ'　市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「配偶者控除」のうち「計」欄の数となるべき当該都道府県内の各指定都市の数の合計数\nＣ　市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「扶養控除」のうち「計」欄の数となるべき当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数\nＣ'　市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「扶養控除」のうち「計」欄の数となるべき当該都道府県内の各指定都市の数の合計数\nＤ　市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「１６歳未満扶養親族」欄の数となるべき当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数\nＤ'　市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「１６歳未満扶養親族」欄の数となるべき当該都道府県内の各指定都市の数の合計数\nα　０．９８５４３７５９\n二\n市町村\n次の算式により算定した額\n算式\n（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）×β×γ\n算式の符号\nａ　市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」の「合計」の表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の数となるべき当該市町村の数\nｂ　市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「配偶者控除」のうち「計」欄の数となるべき当該市町村の数\nｃ　市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「扶養控除」のうち「計」欄の数となるべき当該市町村の数\nｄ　市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「１６歳未満扶養親族」欄の数となるべき当該市町村の数\nβ　指定都市にあっては８千円、その他の市町村にあっては６千円\nγ　０．９８５４３７５９", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "2", "article_text": "第二条\n\n前条の場合において、令和五年七月一日から令和六年度の地方特例交付金（法第二条第一項に規定する地方特例交付金をいう。）の四月に交付すべき額が交付されるまでの間に地方公共団体の廃置分合又は境界変更があった場合における前条第一号の算定に用いる同号の算式の符号Ａの数（以下この条において「納税義務者数」という。）は、次の各号に定めるところによる。\n前条第一号の算定に用いる同号の算式の符号Ａ'からＤ'までの数及び前条第二号の算定に用いる同号の算式の符号ａからｄまでの数についても同様とする。\n一\n廃置分合により一の地方公共団体の区域の全部が他の地方公共団体の区域となったときは、当該廃置分合前の関係地方公共団体に係る納税義務者数の合計数をもって、当該地方公共団体が新たに属することとなった地方公共団体の納税義務者数とする。\n二\n廃置分合により一の地方公共団体の区域が分割されたときは、当該廃置分合により分割された区域を基礎とする独立の地方公共団体がそれぞれ令和五年七月一日に存在したものと仮定した場合における納税義務者数をもって、分割された区域を基礎とする地方公共団体に係る納税義務者数とする。\n三\n境界変更により一の地方公共団体がその区域を減じた場合における当該地方公共団体の納税義務者数は、当該境界変更前の地方公共団体に係る納税義務者数から、境界変更により減ずる区域及びその区域を除いた当該地方公共団体の区域のそれぞれを基礎とする独立の地方公共団体が令和五年七月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方公共団体に係る納税義務者数のうち、境界変更により減ずる区域に係る納税義務者数を除いた数とし、新たにその区域が属することとなった地方公共団体の納税義務者数は、その地方公共団体に係る納税義務者数に当該境界変更により減ずる区域に係る納税義務者数を加えた数とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "3", "article_text": "第三条\n\n第一条の場合において、算定した額に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。", "article_title": "第三条" } ]
506M60000008046	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000008046	506M60000008046_20240426_000000000000000	令和六年総務省令第四十六号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	46	MinisterialOrdinance	地方団体に対して交付すべき令和六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令	地方財政	Local Finance	Finances locales	2024-04-26	2024-07-23T04:39:07+09:00	令和六年総務省令第四十六号地方団体に対して交付すべき令和六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十五条第一項、第十六条第二項、第十九条第三項（同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）、第二十条第四項（同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）、附則第十三条第一項並びに附則第十五条第一項及び第二項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき令和六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付等の特例に関する省令を次のように定める。（令和六年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期）第一条各道府県及び各市町村に対して、令和六年九月及び令和七年三月において、当該各月に交付すべき令和六年度分の震災復興特別交付税（地方交付税法（第七条及び第八条において「法」という。）附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。（令和六年度九月震災復興特別交付税額の算定方法）第二条各道府県及び各市町村に対して、令和六年九月に交付すべき震災復興特別交付税の額（以下「令和六年度九月震災復興特別交付税額」という。）は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。一地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき令和六年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「令和六年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業（同項（四十一）に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。第五十四号及び別表二の項（六）において「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。以下この号、第三十八号、第五十四号及び第六十六号において同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号。以下「復興庁設置法等改正法」という。）第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十七条第二項第四号に規定する事業（以下「効果促進事業」という。）（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業（以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。）を除く。）であって、平成二十三年度省令別表五の項（十九）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）三平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十三年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額区分率水道事業に係るもの〇・一〇簡易水道事業に係るもの〇・五五合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇分流式の公共下水道事業に係るもの処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・七〇処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・六〇処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・五〇処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・四〇処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの〇・三〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇市場事業に係るもの〇・五〇四地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。次条第一項第二号及び第三号において「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）五平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十四年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額区分率水道事業に係るもの〇・一〇簡易水道事業に係るもの〇・五五合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの一・〇〇分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。）処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・七〇処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・六〇処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・五〇処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・四〇処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの〇・三〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇市場事業に係るもの〇・五〇六地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）七平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）八平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。）又は福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額九地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）十平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十一地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十七年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十七）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）十二平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十三地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十八年総務省令第五十五号。次号、第十六号、第十七号及び次条第一項第二号において「平成二十八年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十四平成二十八年度省令別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）十五平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十八年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十八年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十八年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十六平成二十八年度省令別表七の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十七平成二十八年度省令別表八の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）十八地方団体に対して交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十九年総務省令第三十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十九年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十九平成二十九年度省令別表四の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十九年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十九年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十九年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十一地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十年総務省令第二十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成三十年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十二平成三十年度省令別表四の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十三平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成三十年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成三十年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成三十年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成三十年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十四地方団体に対して交付すべき令和元年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十一年総務省令第五十四号。次号から第二十七号まで及び次条第一項第二号において「令和元年度省令」という。）別表三の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十五令和元年度省令別表四の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十六令和元年度省令別表七の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十七令和元年度省令別表八の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十八令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和元年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和元年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和元年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和元年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十九地方団体に対して交付すべき令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和二年総務省令第五十五号。次号及び次条第一項第二号において「令和二年度省令」という。）別表三の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額三十令和二年度省令別表四の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）三十一令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和二年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和二年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和二年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和二年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額三十二地方団体に対して交付すべき令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和三年総務省令第五十二号。次号並びに次条第一項第二号及び第三号において「令和三年度省令」という。）別表二の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額三十三令和三年度省令別表三の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）三十四令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和三年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額三十五地方団体に対して交付すべき令和四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和四年総務省令第三十五号。次号及び第三十七号並びに次条第一項第二号及び第三号において「令和四年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和六年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額三十六令和四年度省令別表二の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業及び国において令和六年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額三十七令和四年度省令別表三の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業及び国において令和六年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）三十八令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号、第四十三号及び第四十八号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において令和六年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和四年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち令和四年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額算式Ａ＋Ｂ算式の符号Ａ　国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額区分率水道事業に係るもの〇・一〇〇簡易水道事業に係るもの〇・五五〇合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇〇分流式の公共下水道事業に係るもの処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・七〇〇処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・六〇〇処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・五〇〇処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・四〇〇処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの〇・三〇〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇〇病院事業に係るもの〇・五〇〇市場事業に係るもの〇・五〇〇空港アクセス鉄道事業に係るもの〇・四〇一Ｂ　国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額区分率公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分〇・五〇事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分〇・七五事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分一・〇〇三十九令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業及び国において令和六年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和四年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和四年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和四年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額四十地方団体に対して交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和五年総務省令第四十三号。次号及び第四十二号並びに次条第一項第一号及び第二号において「令和五年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和六年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額四十一令和五年度省令別表二の項に掲げる令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業及び国において令和六年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額四十二令和五年度省令別表三の項に掲げる令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業及び国において令和六年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）四十三令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において令和六年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和五年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十八号の算式によって算定した額のうち令和五年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額四十四令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業及び国において令和六年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和五年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和五年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和五年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額四十五別表一の項に掲げる令和六年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額四十六別表二の項に掲げる令和六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額四十七別表三の項に掲げる令和六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）四十八令和六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「令和六年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十八号の算式によって算定した額のうち令和六年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額四十九令和六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和六年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和六年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和六年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額五十国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る令和六年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額五十一次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額イ福島県東日本大震災のため福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和六年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇一五を乗じて得た額ロ福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村東日本大震災のためその区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和六年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇二を乗じて得た額五十二次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額イ道府県東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分、令和二年度分、令和三年度分、令和四年度分及び令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）項目額り災世帯数四一、六〇〇円死者及び行方不明者の数八七五、〇〇〇円障害者の数四三七、五〇〇円ロ市町村東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分、令和二年度分、令和三年度分、令和四年度分及び令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）項目額り災世帯数六九、〇〇〇円全壊家屋の戸数四一、〇〇〇円半壊家屋の戸数二三、九〇〇円全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数三二、五〇〇円死者及び行方不明者の数八七五、〇〇〇円障害者の数四三七、五〇〇円五十三市町村について、第五十一号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額五十四東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第六十七号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額五十五東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額五十六警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく福島県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額五十七特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額五十八特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額五十九特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額六十特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額六十一特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額六十二特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額六十三指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額六十四特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額六十五岩手県、宮城県及び福島県並びに当該県内の市町村について、当該職員（東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。）のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額六十六東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額六十七東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額イ地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税ロ使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料ハ分担金及び負担金六十八次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額イ道府県地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下この号において「平成二十九年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この号において「平成三十年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号。以下この号において「平成三十一年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この号において「令和二年法律第五号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。以下この号において「令和二年法律第二十六号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下この号において「令和三年法律第七号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号。以下この号において「令和四年法律第一号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第一号。以下この号において「令和五年法律第一号」という。）及び地方税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四号。以下この号において「令和六年法律第四号」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この号において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この号において「平成三十年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この号において「平成三十一年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この号において「令和二年所得税法等改正法」という。）、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この号において「令和三年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号。以下この号において「令和四年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下この号において「令和五年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号。以下この号において「令和六年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額（１）個人の道府県民税に係る減収見込額（２）法人の道府県民税に係る減収見込額（３）個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（４）法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（法人事業税交付金（地方税法第七十二条の七十六の規定により市町村に交付するものとされる事業税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。）（５）不動産取得税に係る減収見込額（６）固定資産税に係る減収見込額（７）特別法人事業譲与税に係る減収見込額ロ市町村平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法、平成三十年地方税法等改正法、平成三十一年地方税法等改正法、令和二年法律第五号、令和二年法律第二十六号、令和三年法律第七号、令和四年法律第一号、令和五年法律第一号及び令和六年法律第四号並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和二年所得税法等改正法、新型コロナウイルス感染症特例法、令和三年所得税法等改正法、令和四年所得税法等改正法、令和五年所得税法等改正法及び令和六年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額（１）個人の市町村民税に係る減収見込額（２）法人の市町村民税に係る減収見込額（３）固定資産税に係る減収見込額（４）都市計画税に係る減収見込額（５）法人事業税交付金に係る減収見込額六十九次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第二条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第三条の規定による改正前の福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条、第三十八条、第七十五条の五若しくは第八十五条の八の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額イ道県（１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額（１）個人事業税次の算式によって算定した額算式Ａ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ）＋Ｊ×０．０３７５＋Ｋ×（０．０５－Ｌ）＋Ｍ×０．０３＋Ｎ×（０．０４－Ｏ）＋Ｐ×０．０２２５＋Ｑ×（０．０３－Ｒ）算式の符号Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県及び東日本大震災復興特別区域法第２条第３項第２号イに規定する地域を含む市町村の区域（以下「福島県等の区域」という。）以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。Ｄ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｅ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｆ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。Ｇ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｈ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｉ　当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。Ｊ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｋ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｌ　当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とし、当該率が０．０１２５に満たないときは、０．０１２５とする。Ｍ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｎ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｏ　当該道県がＮに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。Ｐ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｑ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｒ　当該道県がＱに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。（２）法人事業税次の算式によって算定した額算式 Σ（Ａ×Ｂ）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝＋Σ（Ｋ×Ｌ×０．７５）＋Σ｛Ｍ×（Ｎ－Ｏ）｝＋Σ（Ｐ×Ｑ×０．７５）＋Σ｛Ｒ×（Ｓ－Ｔ）｝算式の符号Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ　Ａに係る標準税率Ｃ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｄ　Ｃに係る標準税率Ｅ　当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。Ｆ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｇ　Ｆに係る標準税率Ｈ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｉ　Ｈに係る標準税率Ｊ　当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。Ｋ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｌ　Ｋに係る標準税率Ｍ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｎ　Ｍに係る標準税率Ｏ　当該道県がＭに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。Ｐ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｑ　Ｐに係る標準税率Ｒ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｓ　Ｒに係る標準税率Ｔ　当該道県がＲに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率が標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。（３）不動産取得税次の算式によって算定した額算式Ａ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ）＋Ｄ×０．０３＋Ｅ×（０．０３－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０４－Ｉ）＋Ｊ×０．０２２５＋Ｋ×（０．０３－Ｌ）算式の符号Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。Ｄ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｅ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｆ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。Ｇ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｈ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｉ　当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。Ｊ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｋ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｌ　当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。（４）固定資産税普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額算式Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）算式の符号Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。Ｄ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｅ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｆ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。ロ市町村復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額算式Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）算式の符号Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ　当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。Ｄ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｅ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｆ　当該市町村がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。（令和六年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還）第三条令和六年九月において、令和六年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額（次項及び第三項において「令和六年度九月調整基準額」という。）に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。一令和五年度省令第五条第三項に規定する令和五年度三月分の額から減額することができない額二平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号（平成二十八年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成二十九年度省令第三条第一項第二号（平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成三十年度省令第三条第一項第二号（平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和元年度省令第三条第一項第二号（令和元年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和二年度省令第三条第一項第二号（令和二年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和三年度省令第三条第一項第二号（令和三年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和四年度省令第三条第一項第二号（令和四年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び令和五年度省令第三条第一項第二号（令和五年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十四年度省令第一条第二項の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十五年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十六年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十七年度省令第三条第三項、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十七年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額（平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十八年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十九年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成三十年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和元年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和二年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和三年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和四年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）並びに令和五年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度から令和五年度までの各年度に交付した震災復興特別交付税の額がそれぞれ過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過少に算定された額の合算額から当該過大に算定された額の合算額を控除した額三平成二十四年度省令第一条第二項第二十七号の二の表の上欄に掲げる特定県について、同条第六項及び第七項の規定に基づき、同条第二項第二十七号の二の規定により算定した額が同号の表の上欄に掲げる特定県（当該特定県内の市町村を含む。）において平成二十三年三月十一日から令和六年三月三十一日までの間に同号に掲げる事業に実際に要した経費を上回る場合、当該上回る額から令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）、令和四年度省令第三条第一項第三号（令和四年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及び令和五年度省令第三条第一項第三号（令和五年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）の規定により算定した額を控除した額。ただし、平成二十四年度省令第一条第七項の規定により当該期間を延長することが必要であると認める特定県内の市町村における当該要した経費については、当該市町村を包括する特定県において平成二十四年度分の震災復興特別交付税として交付された額のうち、延長後の期間において当該市町村が同条第二項第二十七号の二に規定する事業を実施するため、同号に掲げる基金の積立等に要する経費として総務大臣が調査した額とする。２前項の場合において、令和六年度九月調整基準額が負数となる地方団体（次項及び第四項において「要調整団体」という。）で、前項第二号の額から同項第三号の額を減額した額を加算した後の額がなお負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該負数となる額に相当する額を返還しなければならない。３第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額から同項第三号の額を減額した額が零又は負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、令和六年度九月調整基準額に相当する額を返還しなければならない。この場合において、令和六年度九月震災復興特別交付税額は零とする。４要調整団体以外の地方団体について、第一項の規定によって算定した令和六年度九月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。５第二項及び第三項の規定によって返還する額が著しく多額である場合その他特別の理由がある場合には、総務大臣は、当該返還額の一部を令和七年度以降に繰り延べて返還させることができる。（令和六年度三月震災復興特別交付税額の算定方法）第四条各道府県及び各市町村に対して、令和七年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額（次条において「令和六年度三月震災復興特別交付税額」という。）は、第二条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から令和六年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算額とする。（令和六年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額）第五条令和七年三月において、令和六年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。一次に掲げるいずれかの額イ第三条第三項の場合において、令和六年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額ロ第三条第五項の場合において、令和六年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額二第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。この場合において、同号中「及び令和五年度省令第三条第一項第二号（令和五年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「、令和五年度省令第三条第一項第二号（令和五年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及びこの項」と、「及び令和五年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、令和五年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「（令和五年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「（令和五年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（令和六年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。三第三条第一項第三号の算定方法に準じて算定した額。この場合において、同号中「令和五年度省令第三条第一項第三号（令和五年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）」とあるのは「令和五年度省令第三条第一項第三号（令和五年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及びこの号」と読み替えるものとする。２前項の規定によって算定した令和六年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。３前項の場合において、令和六年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。（令和六年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例）第六条第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和六年九月及び令和七年三月以外の月において、令和六年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。２第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和六年九月及び令和七年三月以外の月において、令和六年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。（令和六年度震災復興特別交付税額の一部を令和七年度において交付する場合の算定方法等）第七条法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する令和六年度震災復興特別交付税額の一部を令和七年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。（意見の聴取）第八条普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。別表一東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項又は第十一条第四項の規定による負担金二（一）　災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十一条の規定による負担金（二）　森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第二項又は第百九十三条の規定による補助金（三）　義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）第二条又は第三条の規定による負担金（四）　警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものを除く。）（五）　激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第七条第三号、第十一条第一項又は第十六条第一項の規定による補助金（六）　震災特別法第七条の規定による補助金（七）　特定非営利活動法人等被災者支援交付金（八）　福島再生加速化交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り、改善等に係る事業に係るものを除く。）（九）　被災者支援総合交付金（十）　情報通信基盤災害復旧事業費補助金（十一）　公立諸学校建物其他災害復旧費補助金（十二）　文化芸術振興費補助金（十三）　障害者総合支援事業費補助金（十四）　共同利用漁船等復旧支援対策費補助金（十五）　漁港施設災害復旧事業費補助（十六）　漁場等復旧支援対策費補助金（十七）　水産業振興対策地方公共団体事業費補助金（十八）　農業・食品産業強化対策推進交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。）（十九）　農業・食品産業強化対策整備交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。）（二十）　農業用施設災害復旧事業費補助（二十一）　農業用施設等災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。）（二十二）　農山漁村地域整備交付金（市町村が実施する防潮堤整備事業に係るものに限る。）（二十三）　農地災害復旧事業費補助（二十四）　中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（二十五）　地域経済政策推進事業費補助金（自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業に係るものに限る。）（二十六）　河川等災害復旧事業費補助（公営企業に係る水道事業及び下水道事業に係るものを除く。）（二十七）　観光関連復興支援事業費補助金（二十八）　ブルーツーリズム推進支援事業費補助金（二十九）　地域公共交通確保維持改善事業費補助金（三十）　復興庁設置法等改正法附則第八条の規定による補助金（管理の開始の日から起算して十年以内の公営住宅に対する事業に係るものに限る。）（三十一）　災害公営住宅特別家賃低減対策費補助（三十二）　放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金（農林業系廃棄物処理事業に係るものに限る。）三（一）　警察法第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものに限る。）（二）　水産資源管理対策地方公共団体事業費補助金（三）　農業・食品産業強化対策推進交付金（二の項（十八）に掲げるものを除く。）（四）　農業・食品産業強化対策整備交付金（二の項（十九）に掲げるものを除く。）（五）　農山漁村地域整備交付金（二の項（二十二）に掲げるものを除く。）（六）　社会資本整備総合交付金（七）　循環型社会形成推進交付金	[ { "article_caption": "（令和六年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期）", "article_number": "1", "article_text": "（令和六年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期）\n第一条\n\n各道府県及び各市町村に対して、令和六年九月及び令和七年三月において、当該各月に交付すべき令和六年度分の震災復興特別交付税（地方交付税法（第七条及び第八条において「法」という。）附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（令和六年度九月震災復興特別交付税額の算定方法）", "article_number": "2", "article_text": "（令和六年度九月震災復興特別交付税額の算定方法）\n第二条\n\n各道府県及び各市町村に対して、令和六年九月に交付すべき震災復興特別交付税の額（以下「令和六年度九月震災復興特別交付税額」という。）は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。\n一\n地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき令和六年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「令和六年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n二\n平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業（同項（四十一）に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。第五十四号及び別表二の項（六）において「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。以下この号、第三十八号、第五十四号及び第六十六号において同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号。以下「復興庁設置法等改正法」という。）第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十七条第二項第四号に規定する事業（以下「効果促進事業」という。）（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業（以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。）を除く。）であって、平成二十三年度省令別表五の項（十九）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n三\n平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十三年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n区分\n率\n水道事業に係るもの\n〇・一〇\n簡易水道事業に係るもの\n〇・五五\n合流式の公共下水道事業に係るもの\n〇・六〇\n分流式の公共下水道事業に係るもの\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・七〇\n\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・六〇\n\n処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・五〇\n\n処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・四〇\n\n処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの\n〇・三〇\n公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの\n〇・七〇\n市場事業に係るもの\n〇・五〇\n四\n地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。次条第一項第二号及び第三号において「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n五\n平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十四年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n区分\n率\n水道事業に係るもの\n〇・一〇\n簡易水道事業に係るもの\n〇・五五\n合流式の公共下水道事業に係るもの\n〇・六〇\n分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの\n一・〇〇\n分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。）\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・七〇\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・六〇\n\n処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・五〇\n\n処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・四〇\n\n処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの\n〇・三〇\n公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの\n〇・七〇\n市場事業に係るもの\n〇・五〇\n六\n地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n七\n平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n八\n平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。）又は福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n九\n地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n十\n平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n十一\n地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十七年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十七）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n十二\n平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n十三\n地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十八年総務省令第五十五号。次号、第十六号、第十七号及び次条第一項第二号において「平成二十八年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n十四\n平成二十八年度省令別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n十五\n平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十八年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十八年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十八年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n十六\n平成二十八年度省令別表七の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n十七\n平成二十八年度省令別表八の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n十八\n地方団体に対して交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十九年総務省令第三十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十九年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n十九\n平成二十九年度省令別表四の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n二十\n平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十九年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十九年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十九年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n二十一\n地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十年総務省令第二十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成三十年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n二十二\n平成三十年度省令別表四の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n二十三\n平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成三十年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成三十年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成三十年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成三十年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n二十四\n地方団体に対して交付すべき令和元年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十一年総務省令第五十四号。次号から第二十七号まで及び次条第一項第二号において「令和元年度省令」という。）別表三の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n二十五\n令和元年度省令別表四の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n二十六\n令和元年度省令別表七の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n二十七\n令和元年度省令別表八の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n二十八\n令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和元年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和元年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和元年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和元年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n二十九\n地方団体に対して交付すべき令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和二年総務省令第五十五号。次号及び次条第一項第二号において「令和二年度省令」という。）別表三の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n三十\n令和二年度省令別表四の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n三十一\n令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和二年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和二年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和二年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和二年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n三十二\n地方団体に対して交付すべき令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和三年総務省令第五十二号。次号並びに次条第一項第二号及び第三号において「令和三年度省令」という。）別表二の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n三十三\n令和三年度省令別表三の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n三十四\n令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和三年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n三十五\n地方団体に対して交付すべき令和四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和四年総務省令第三十五号。次号及び第三十七号並びに次条第一項第二号及び第三号において「令和四年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和六年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額\n三十六\n令和四年度省令別表二の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業及び国において令和六年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n三十七\n令和四年度省令別表三の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業及び国において令和六年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n三十八\n令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号、第四十三号及び第四十八号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において令和六年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和四年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち令和四年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額\n算式\nＡ＋Ｂ\n算式の符号\nＡ　国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額\n区分\n率\n水道事業に係るもの\n〇・一〇〇\n簡易水道事業に係るもの\n〇・五五〇\n合流式の公共下水道事業に係るもの\n〇・六〇〇\n分流式の公共下水道事業に係るもの\n処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの\n〇・七〇〇\n\n処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの\n〇・六〇〇\n\n処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの\n〇・五〇〇\n\n処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの\n〇・四〇〇\n\n処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの\n〇・三〇〇\n公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの\n〇・七〇〇\n病院事業に係るもの\n〇・五〇〇\n市場事業に係るもの\n〇・五〇〇\n空港アクセス鉄道事業に係るもの\n〇・四〇一\nＢ　国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額\n区分\n率\n公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分\n〇・五〇\n事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分\n〇・七五\n事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分\n一・〇〇\n三十九\n令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業及び国において令和六年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和四年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和四年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和四年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n四十\n地方団体に対して交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和五年総務省令第四十三号。次号及び第四十二号並びに次条第一項第一号及び第二号において「令和五年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和六年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額\n四十一\n令和五年度省令別表二の項に掲げる令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業及び国において令和六年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n四十二\n令和五年度省令別表三の項に掲げる令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業及び国において令和六年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n四十三\n令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において令和六年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和五年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十八号の算式によって算定した額のうち令和五年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額\n四十四\n令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業及び国において令和六年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和五年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和五年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和五年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n四十五\n別表一の項に掲げる令和六年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額\n四十六\n別表二の項に掲げる令和六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n四十七\n別表三の項に掲げる令和六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n四十八\n令和六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「令和六年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十八号の算式によって算定した額のうち令和六年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額\n四十九\n令和六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和六年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和六年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和六年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n五十\n国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る令和六年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額\n五十一\n次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額\nイ\n福島県\n東日本大震災のため福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和六年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇一五を乗じて得た額\nロ\n福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村\n東日本大震災のためその区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和六年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇二を乗じて得た額\n五十二\n次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額\nイ\n道府県\n東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分、令和二年度分、令和三年度分、令和四年度分及び令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）\n項目\n額\nり災世帯数\n四一、六〇〇円\n死者及び行方不明者の数\n八七五、〇〇〇円\n障害者の数\n四三七、五〇〇円\nロ\n市町村\n東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分、令和二年度分、令和三年度分、令和四年度分及び令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）\n項目\n額\nり災世帯数\n六九、〇〇〇円\n全壊家屋の戸数\n四一、〇〇〇円\n半壊家屋の戸数\n二三、九〇〇円\n全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数\n三二、五〇〇円\n死者及び行方不明者の数\n八七五、〇〇〇円\n障害者の数\n四三七、五〇〇円\n五十三\n市町村について、第五十一号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額\n五十四\n東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第六十七号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額\n五十五\n東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額\n五十六\n警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく福島県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額\n五十七\n特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額\n五十八\n特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額\n五十九\n特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額\n六十\n特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額\n六十一\n特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額\n六十二\n特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額\n六十三\n指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額\n六十四\n特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額\n六十五\n岩手県、宮城県及び福島県並びに当該県内の市町村について、当該職員（東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。）のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額\n六十六\n東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額\n六十七\n東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額\nイ\n地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税\nロ\n使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料\nハ\n分担金及び負担金\n六十八\n次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額\nイ\n道府県\n地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下この号において「平成二十九年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この号において「平成三十年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号。以下この号において「平成三十一年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この号において「令和二年法律第五号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。以下この号において「令和二年法律第二十六号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下この号において「令和三年法律第七号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号。以下この号において「令和四年法律第一号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第一号。以下この号において「令和五年法律第一号」という。）及び地方税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四号。以下この号において「令和六年法律第四号」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この号において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この号において「平成三十年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この号において「平成三十一年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この号において「令和二年所得税法等改正法」という。）、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この号において「令和三年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号。以下この号において「令和四年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下この号において「令和五年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号。以下この号において「令和六年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額\n（１）\n個人の道府県民税に係る減収見込額\n（２）\n法人の道府県民税に係る減収見込額\n（３）\n個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額\n（４）\n法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（法人事業税交付金（地方税法第七十二条の七十六の規定により市町村に交付するものとされる事業税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。）\n（５）\n不動産取得税に係る減収見込額\n（６）\n固定資産税に係る減収見込額\n（７）\n特別法人事業譲与税に係る減収見込額\nロ\n市町村\n平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法、平成三十年地方税法等改正法、平成三十一年地方税法等改正法、令和二年法律第五号、令和二年法律第二十六号、令和三年法律第七号、令和四年法律第一号、令和五年法律第一号及び令和六年法律第四号並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和二年所得税法等改正法、新型コロナウイルス感染症特例法、令和三年所得税法等改正法、令和四年所得税法等改正法、令和五年所得税法等改正法及び令和六年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額\n（１）\n個人の市町村民税に係る減収見込額\n（２）\n法人の市町村民税に係る減収見込額\n（３）\n固定資産税に係る減収見込額\n（４）\n都市計画税に係る減収見込額\n（５）\n法人事業税交付金に係る減収見込額\n六十九\n次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第二条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第三条の規定による改正前の福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条、第三十八条、第七十五条の五若しくは第八十五条の八の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額\nイ\n道県\n（１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額\n（１）\n個人事業税\n次の算式によって算定した額\n算式\nＡ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ）＋Ｊ×０．０３７５＋Ｋ×（０．０５－Ｌ）＋Ｍ×０．０３＋Ｎ×（０．０４－Ｏ）＋Ｐ×０．０２２５＋Ｑ×（０．０３－Ｒ）\n算式の符号\nＡ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県及び東日本大震災復興特別区域法第２条第３項第２号イに規定する地域を含む市町村の区域（以下「福島県等の区域」という。）以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＣ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。\nＤ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＥ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＦ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。\nＧ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＨ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＩ　当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。\nＪ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＫ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＬ　当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とし、当該率が０．０１２５に満たないときは、０．０１２５とする。\nＭ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＮ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＯ　当該道県がＮに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。\nＰ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＱ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＲ　当該道県がＱに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。\n（２）\n法人事業税\n次の算式によって算定した額\n算式\nΣ（Ａ×Ｂ）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝＋Σ（Ｋ×Ｌ×０．７５）＋Σ｛Ｍ×（Ｎ－Ｏ）｝＋Σ（Ｐ×Ｑ×０．７５）＋Σ｛Ｒ×（Ｓ－Ｔ）｝\n算式の符号\nＡ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ　Ａに係る標準税率\nＣ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＤ　Ｃに係る標準税率\nＥ　当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。\nＦ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＧ　Ｆに係る標準税率\nＨ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＩ　Ｈに係る標準税率\nＪ　当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。\nＫ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＬ　Ｋに係る標準税率\nＭ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＮ　Ｍに係る標準税率\nＯ　当該道県がＭに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。\nＰ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＱ　Ｐに係る標準税率\nＲ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＳ　Ｒに係る標準税率\nＴ　当該道県がＲに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率が標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。\n（３）\n不動産取得税\n次の算式によって算定した額\n算式\nＡ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ）＋Ｄ×０．０３＋Ｅ×（０．０３－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０４－Ｉ）＋Ｊ×０．０２２５＋Ｋ×（０．０３－Ｌ）\n算式の符号\nＡ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＣ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。\nＤ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＥ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＦ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。\nＧ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＨ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＩ　当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。\nＪ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＫ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＬ　当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。\n（４）\n固定資産税\n普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額\n算式\nＡ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）\n算式の符号\nＡ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＣ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。\nＤ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＥ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＦ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。\nロ\n市町村\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額\n算式\nＡ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）\n算式の符号\nＡ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＣ　当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。\nＤ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＥ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＦ　当該市町村がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（令和六年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還）", "article_number": "3", "article_text": "（令和六年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還）\n第三条\n\n令和六年九月において、令和六年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額（次項及び第三項において「令和六年度九月調整基準額」という。）に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。\n一\n令和五年度省令第五条第三項に規定する令和五年度三月分の額から減額することができない額\n二\n平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号（平成二十八年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成二十九年度省令第三条第一項第二号（平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成三十年度省令第三条第一項第二号（平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和元年度省令第三条第一項第二号（令和元年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和二年度省令第三条第一項第二号（令和二年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和三年度省令第三条第一項第二号（令和三年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和四年度省令第三条第一項第二号（令和四年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び令和五年度省令第三条第一項第二号（令和五年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十四年度省令第一条第二項の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十五年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十六年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十七年度省令第三条第三項、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十七年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額（平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十八年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十九年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成三十年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和元年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和二年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和三年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和四年度省令第三条第一項第二号及び令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和四年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和五年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）並びに令和五年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度から令和五年度までの各年度に交付した震災復興特別交付税の額がそれぞれ過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過少に算定された額の合算額から当該過大に算定された額の合算額を控除した額\n三\n平成二十四年度省令第一条第二項第二十七号の二の表の上欄に掲げる特定県について、同条第六項及び第七項の規定に基づき、同条第二項第二十七号の二の規定により算定した額が同号の表の上欄に掲げる特定県（当該特定県内の市町村を含む。）において平成二十三年三月十一日から令和六年三月三十一日までの間に同号に掲げる事業に実際に要した経費を上回る場合、当該上回る額から令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）、令和四年度省令第三条第一項第三号（令和四年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及び令和五年度省令第三条第一項第三号（令和五年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）の規定により算定した額を控除した額。\nただし、平成二十四年度省令第一条第七項の規定により当該期間を延長することが必要であると認める特定県内の市町村における当該要した経費については、当該市町村を包括する特定県において平成二十四年度分の震災復興特別交付税として交付された額のうち、延長後の期間において当該市町村が同条第二項第二十七号の二に規定する事業を実施するため、同号に掲げる基金の積立等に要する経費として総務大臣が調査した額とする。\n２\n前項の場合において、令和六年度九月調整基準額が負数となる地方団体（次項及び第四項において「要調整団体」という。）で、前項第二号の額から同項第三号の額を減額した額を加算した後の額がなお負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該負数となる額に相当する額を返還しなければならない。\n３\n第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額から同項第三号の額を減額した額が零又は負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、令和六年度九月調整基準額に相当する額を返還しなければならない。\nこの場合において、令和六年度九月震災復興特別交付税額は零とする。\n４\n要調整団体以外の地方団体について、第一項の規定によって算定した令和六年度九月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。\n５\n第二項及び第三項の規定によって返還する額が著しく多額である場合その他特別の理由がある場合には、総務大臣は、当該返還額の一部を令和七年度以降に繰り延べて返還させることができる。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（令和六年度三月震災復興特別交付税額の算定方法）", "article_number": "4", "article_text": "（令和六年度三月震災復興特別交付税額の算定方法）\n第四条\n\n各道府県及び各市町村に対して、令和七年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額（次条において「令和六年度三月震災復興特別交付税額」という。）は、第二条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から令和六年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算額とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（令和六年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額）", "article_number": "5", "article_text": "（令和六年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額）\n第五条\n\n令和七年三月において、令和六年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。\n一\n次に掲げるいずれかの額\nイ\n第三条第三項の場合において、令和六年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額\nロ\n第三条第五項の場合において、令和六年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額\n二\n第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。\nこの場合において、同号中「及び令和五年度省令第三条第一項第二号（令和五年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「、令和五年度省令第三条第一項第二号（令和五年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及びこの項」と、「及び令和五年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、令和五年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「（令和五年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「（令和五年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（令和六年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。\n三\n第三条第一項第三号の算定方法に準じて算定した額。\nこの場合において、同号中「令和五年度省令第三条第一項第三号（令和五年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）」とあるのは「令和五年度省令第三条第一項第三号（令和五年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及びこの号」と読み替えるものとする。\n２\n前項の規定によって算定した令和六年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。\n３\n前項の場合において、令和六年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（令和六年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例）", "article_number": "6", "article_text": "（令和六年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例）\n第六条\n\n第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和六年九月及び令和七年三月以外の月において、令和六年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。\n２\n第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和六年九月及び令和七年三月以外の月において、令和六年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（令和六年度震災復興特別交付税額の一部を令和七年度において交付する場合の算定方法等）", "article_number": "7", "article_text": "（令和六年度震災復興特別交付税額の一部を令和七年度において交付する場合の算定方法等）\n第七条\n\n法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する令和六年度震災復興特別交付税額の一部を令和七年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（意見の聴取）", "article_number": "8", "article_text": "（意見の聴取）\n第八条\n\n普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
506M60000008049	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000008049	506M60000008049_20240527_000000000000000	令和六年総務省令第四十九号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	49	MinisterialOrdinance	住民基本台帳法第三十条の十五の二に規定する準法定事務及び準法定事務処理者に関する省令	民事	Civil Affairs	Droit civil	2024-05-24	2024-07-22T03:05:01+09:00	令和六年総務省令第四十九号住民基本台帳法第三十条の十五の二に規定する準法定事務及び準法定事務処理者に関する省令住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の十五の二の規定に基づき、住民基本台帳法第三十条の十五の二に規定する準法定事務及び準法定事務処理者に関する省令を次のように定める。第一条住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下「法」という。）第三十条の十五の二第一項に規定する準法定事務処理者は、次の表の上欄に掲げる者とし、同項に規定する準法定事務のうち総務省令で定めるものは、同表の上欄に掲げる者ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる事務とする。一　都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所を管理する町村長「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和二十九年五月八日付け社発第三百八十二号厚生省社会局長通知）に基づく外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）であって生活に困窮する者に係る生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収の取扱いに準じた事務であって次に掲げるもの一　外国人であって生活に困窮する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二　生活保護法第二十四条第一項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第九項の規定に準じて行う保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三　生活保護法第二十九条第一項の規定に準じて行う資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四　生活保護法第五十五条の四第一項の規定に準じて行う就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五　生活保護法第五十五条の五第一項の規定に準じて行う進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六　生活保護法第五十五条の八第一項の規定に準じて行う被保護者健康管理支援事業の実施のために必要となる外国人であって生活に困窮する者に関する情報の収集又は整理に関する事務七　生活保護法第六十三条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還の対象となる外国人であって生活に困窮する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八　生活保護法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項又は第七十八条第一項から第三項までの規定に準じて行う徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の規定に準じて行う徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二　都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）地域優良賃貸住宅制度要綱（平成十九年三月二十八日付け国住備第百六十号国土交通省住宅局長通知）の規定に基づく地域優良賃貸住宅の管理に関する事務であって次に掲げるもの一　地域優良賃貸住宅制度要綱第七条に規定する入居者の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答二　地域優良賃貸住宅制度要綱第九条に規定する地域優良賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除に当たり必要な入居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三　都道府県知事「特定感染症検査等事業について」（平成十四年三月二十七日付け健発第〇三二七〇一二号厚生労働省健康局長通知）の特定感染症検査等事業実施要綱に基づくウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業に係る陽性者フォローアップ事業の実施に関する事務であって「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施について」（平成二十六年三月三十一日付け健肝発〇三三一第一号厚生労働省健康局疾病対策課肝炎対策推進室長通知）のウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業実施要領に規定する初回精密検査費用若しくは定期検査費用に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四　都道府県知事「感染症対策特別促進事業について」（平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇〇一号厚生労働省健康局長通知）の肝炎治療特別促進事業実施要綱に基づく肝炎治療特別促進事業の実施に関する事務であって次に掲げるもの一　「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」（平成二十年三月三十一日付け健疾発第〇三三一〇〇三号厚生労働省健康局疾病対策課長通知）に規定する医療給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二　「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する肝炎治療特別促進事業に必要な費用に相当する金額を交付することができない場合の医療費の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五　都道府県知事「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」（平成三十年六月二十七日付け健発〇六二七第一号厚生労働省健康局長通知）の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱に基づく肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実施に関する事務であって次に掲げるもの一　「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」（平成三十年七月十二日付け健肝発〇七一二第一号厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室長通知）に規定する参加者証の交付申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二　「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する自己負担額の軽減を受けることができない場合の医療費若しくは助成額の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答六　文部科学大臣国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）交付要綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等学び直し支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの一　「国の設置する高等学校等に係る高等学校等学び直し支援金の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する高等学校等学び直し支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二　「国の設置する高等学校等に係る高等学校等学び直し支援金の取扱いについて」に規定する高等学校等学び直し支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答七　都道府県知事又は都道府県教育委員会高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）交付要綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等学び直し支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの一　「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する高等学校等学び直し支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二　「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等学び直し支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答八　都道府県知事又は都道府県教育委員会高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）交付要綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務であって「高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する給付金の給付に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九　都道府県知事又は都道府県教育委員会高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻科に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務であって「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する給付金の給付に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十　文部科学大臣国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの一　「国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二　「国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十一　都道府県知事又は都道府県教育委員会高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの一　「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二　「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十二　都道府県知事「特定疾患治療研究事業について」（昭和四十八年四月十七日付け衛発第二百四十二号厚生省公衆衛生局長通知）の特定疾患治療研究事業実施要綱に基づく特定疾患治療研究事業の実施に関する事務であって「特定疾患治療研究事業の実務上の取扱い」（平成十三年三月二十九日付け健疾発第二十二号厚生労働省健康局疾病対策課長通知）に規定する医療給付の申請若しくは医療受給者証に係る事項の変更の届出（以下この欄において「申請等」という。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答第二条法第三十条の十五の二第二項に規定する準法定事務のうち総務省令で定めるものは、次に掲げる事務とする。一「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法の保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収の取扱いに準じた事務であって次に掲げるものイ外国人であって生活に困窮する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認ロ生活保護法第二十四条第一項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第九項の規定に準じて行う保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答ハ生活保護法第二十九条第一項の規定に準じて行う資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認ニ生活保護法第五十五条の四第一項の規定に準じて行う就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答ホ生活保護法第五十五条の五第一項の規定に準じて行う進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答ヘ生活保護法第五十五条の八第一項の規定に準じて行う被保護者健康管理支援事業の実施のために必要となる外国人であって生活に困窮する者に関する情報の収集又は整理に関する事務ト生活保護法第六十三条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還の対象となる被保護者外国人であって生活に困窮する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認チ生活保護法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項又は第七十八条第一項から第三項までの規定に準じて行う徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の規定に準じて行う徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二地域優良賃貸住宅制度要綱の規定に基づく地域優良賃貸住宅の管理に関する事務であって次に掲げるものイ地域優良賃貸住宅制度要綱第七条に規定する入居者の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答ロ地域優良賃貸住宅制度要綱第九条に規定する地域優良賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除に当たり必要な入居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三「特定感染症検査等事業について」の特定感染症検査等事業実施要綱に基づくウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業に係る陽性者フォローアップ事業の実施に関する事務であって「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施について」のウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業実施要領に規定する初回精密検査費用若しくは定期検査費用に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四「感染症対策特別促進事業について」の肝炎治療特別促進事業実施要綱に基づく肝炎治療特別促進事業の実施に関する事務であって次に掲げるものイ「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する医療給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答ロ「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する肝炎治療特別促進事業に必要な費用に相当する金額を交付することができない場合の医療費の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱に基づく肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実施に関する事務であって次に掲げるものイ「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する参加者証の交付申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答ロ「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する自己負担額の軽減を受けることができない場合の医療費若しくは助成額の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答六高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）交付要綱に規定する高等学校等学び直し支援金の支給に関する事務であって次に掲げるものイ「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等学び直し支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答ロ「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等学び直し支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答七高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）交付要綱に規定する高等学校等に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務であって「高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）の取扱いについて」に規定する給付金の給付に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）交付要綱に規定する高等学校等専攻科に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務であって「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）の取扱いについて」に規定する給付金の給付に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱に規定する高等学校等専攻科修学支援金の支給に関する事務であって次に掲げるものイ「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答ロ「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十「特定疾患治療研究事業について」の特定疾患治療研究事業実施要綱に基づく特定疾患治療研究事業の実施に関する事務であって「特定疾患治療研究事業の実務上の取扱い」に規定する医療給付の申請若しくは医療受給者証に係る事項の変更の届出（以下この号において「申請等」という。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答第三条法第三十条の十五の二第三項に規定する総務省令で定める者は、次の表の上欄に掲げる者とし、同項に規定する準法定事務のうち総務省令で定めるものは、同表の上欄に掲げる者ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる事務とする。一　都道府県教育委員会高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）交付要綱に規定する高等学校等学び直し支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの一　「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等学び直し支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二　「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等学び直し支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答二　都道府県教育委員会高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）交付要綱に規定する高等学校等に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務であって「高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）の取扱いについて」に規定する給付金の給付に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三　都道府県教育委員会高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）交付要綱に規定する高等学校等専攻科に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務であって「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）の取扱いについて」に規定する給付金の給付に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四　都道府県教育委員会高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱に規定する高等学校等専攻科修学支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの一　「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二　「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答附　則この省令は、令和六年五月二十七日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下「法」という。）第三十条の十五の二第一項に規定する準法定事務処理者は、次の表の上欄に掲げる者とし、同項に規定する準法定事務のうち総務省令で定めるものは、同表の上欄に掲げる者ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる事務とする。\n一　都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所を管理する町村長\n「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和二十九年五月八日付け社発第三百八十二号厚生省社会局長通知）に基づく外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）であって生活に困窮する者に係る生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収の取扱いに準じた事務であって次に掲げるもの\n一　外国人であって生活に困窮する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認\n二　生活保護法第二十四条第一項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第九項の規定に準じて行う保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答\n三　生活保護法第二十九条第一項の規定に準じて行う資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認\n四　生活保護法第五十五条の四第一項の規定に準じて行う就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答\n五　生活保護法第五十五条の五第一項の規定に準じて行う進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答\n六　生活保護法第五十五条の八第一項の規定に準じて行う被保護者健康管理支援事業の実施のために必要となる外国人であって生活に困窮する者に関する情報の収集又は整理に関する事務\n七　生活保護法第六十三条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還の対象となる外国人であって生活に困窮する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認\n八　生活保護法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項又は第七十八条第一項から第三項までの規定に準じて行う徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の規定に準じて行う徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認\n二　都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）\n地域優良賃貸住宅制度要綱（平成十九年三月二十八日付け国住備第百六十号国土交通省住宅局長通知）の規定に基づく地域優良賃貸住宅の管理に関する事務であって次に掲げるもの\n一　地域優良賃貸住宅制度要綱第七条に規定する入居者の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答\n二　地域優良賃貸住宅制度要綱第九条に規定する地域優良賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除に当たり必要な入居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認\n三　都道府県知事\n「特定感染症検査等事業について」（平成十四年三月二十七日付け健発第〇三二七〇一二号厚生労働省健康局長通知）の特定感染症検査等事業実施要綱に基づくウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業に係る陽性者フォローアップ事業の実施に関する事務であって「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施について」（平成二十六年三月三十一日付け健肝発〇三三一第一号厚生労働省健康局疾病対策課肝炎対策推進室長通知）のウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業実施要領に規定する初回精密検査費用若しくは定期検査費用に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答\n四　都道府県知事\n「感染症対策特別促進事業について」（平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇〇一号厚生労働省健康局長通知）の肝炎治療特別促進事業実施要綱に基づく肝炎治療特別促進事業の実施に関する事務であって次に掲げるもの\n一　「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」（平成二十年三月三十一日付け健疾発第〇三三一〇〇三号厚生労働省健康局疾病対策課長通知）に規定する医療給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答\n二　「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する肝炎治療特別促進事業に必要な費用に相当する金額を交付することができない場合の医療費の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答\n五　都道府県知事\n「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」（平成三十年六月二十七日付け健発〇六二七第一号厚生労働省健康局長通知）の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱に基づく肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実施に関する事務であって次に掲げるもの\n一　「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」（平成三十年七月十二日付け健肝発〇七一二第一号厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室長通知）に規定する参加者証の交付申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答\n二　「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する自己負担額の軽減を受けることができない場合の医療費若しくは助成額の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答\n六　文部科学大臣\n国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）交付要綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等学び直し支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの\n一　「国の設置する高等学校等に係る高等学校等学び直し支援金の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する高等学校等学び直し支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答\n二　「国の設置する高等学校等に係る高等学校等学び直し支援金の取扱いについて」に規定する高等学校等学び直し支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答\n七　都道府県知事又は都道府県教育委員会\n高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）交付要綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等学び直し支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの\n一　「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する高等学校等学び直し支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答\n二　「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等学び直し支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答\n八　都道府県知事又は都道府県教育委員会\n高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）交付要綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務であって「高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する給付金の給付に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答\n九　都道府県知事又は都道府県教育委員会\n高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻科に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務であって「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する給付金の給付に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答\n十　文部科学大臣\n国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの\n一　「国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答\n二　「国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答\n十一　都道府県知事又は都道府県教育委員会\n高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの\n一　「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答\n二　「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答\n十二　都道府県知事\n「特定疾患治療研究事業について」（昭和四十八年四月十七日付け衛発第二百四十二号厚生省公衆衛生局長通知）の特定疾患治療研究事業実施要綱に基づく特定疾患治療研究事業の実施に関する事務であって「特定疾患治療研究事業の実務上の取扱い」（平成十三年三月二十九日付け健疾発第二十二号厚生労働省健康局疾病対策課長通知）に規定する医療給付の申請若しくは医療受給者証に係る事項の変更の届出（以下この欄において「申請等」という。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "2", "article_text": "第二条\n\n法第三十条の十五の二第二項に規定する準法定事務のうち総務省令で定めるものは、次に掲げる事務とする。\n一\n「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法の保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収の取扱いに準じた事務であって次に掲げるもの\nイ\n外国人であって生活に困窮する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認\nロ\n生活保護法第二十四条第一項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第九項の規定に準じて行う保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答\nハ\n生活保護法第二十九条第一項の規定に準じて行う資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認\nニ\n生活保護法第五十五条の四第一項の規定に準じて行う就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答\nホ\n生活保護法第五十五条の五第一項の規定に準じて行う進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答\nヘ\n生活保護法第五十五条の八第一項の規定に準じて行う被保護者健康管理支援事業の実施のために必要となる外国人であって生活に困窮する者に関する情報の収集又は整理に関する事務\nト\n生活保護法第六十三条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還の対象となる被保護者外国人であって生活に困窮する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認\nチ\n生活保護法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項又は第七十八条第一項から第三項までの規定に準じて行う徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の規定に準じて行う徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認\n二\n地域優良賃貸住宅制度要綱の規定に基づく地域優良賃貸住宅の管理に関する事務であって次に掲げるもの\nイ\n地域優良賃貸住宅制度要綱第七条に規定する入居者の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答\nロ\n地域優良賃貸住宅制度要綱第九条に規定する地域優良賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除に当たり必要な入居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認\n三\n「特定感染症検査等事業について」の特定感染症検査等事業実施要綱に基づくウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業に係る陽性者フォローアップ事業の実施に関する事務であって「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施について」のウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業実施要領に規定する初回精密検査費用若しくは定期検査費用に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答\n四\n「感染症対策特別促進事業について」の肝炎治療特別促進事業実施要綱に基づく肝炎治療特別促進事業の実施に関する事務であって次に掲げるもの\nイ\n「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する医療給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答\nロ\n「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する肝炎治療特別促進事業に必要な費用に相当する金額を交付することができない場合の医療費の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答\n五\n「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱に基づく肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実施に関する事務であって次に掲げるもの\nイ\n「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する参加者証の交付申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答\nロ\n「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する自己負担額の軽減を受けることができない場合の医療費若しくは助成額の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答\n六\n高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）交付要綱に規定する高等学校等学び直し支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの\nイ\n「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等学び直し支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答\nロ\n「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等学び直し支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答\n七\n高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）交付要綱に規定する高等学校等に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務であって「高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）の取扱いについて」に規定する給付金の給付に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答\n八\n高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）交付要綱に規定する高等学校等専攻科に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務であって「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）の取扱いについて」に規定する給付金の給付に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答\n九\n高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱に規定する高等学校等専攻科修学支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの\nイ\n「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答\nロ\n「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答\n十\n「特定疾患治療研究事業について」の特定疾患治療研究事業実施要綱に基づく特定疾患治療研究事業の実施に関する事務であって「特定疾患治療研究事業の実務上の取扱い」に規定する医療給付の申請若しくは医療受給者証に係る事項の変更の届出（以下この号において「申請等」という。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "3", "article_text": "第三条\n\n法第三十条の十五の二第三項に規定する総務省令で定める者は、次の表の上欄に掲げる者とし、同項に規定する準法定事務のうち総務省令で定めるものは、同表の上欄に掲げる者ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる事務とする。\n一　都道府県教育委員会\n高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）交付要綱に規定する高等学校等学び直し支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの\n一　「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等学び直し支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答\n二　「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等学び直し支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答\n二　都道府県教育委員会\n高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）交付要綱に規定する高等学校等に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務であって「高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）の取扱いについて」に規定する給付金の給付に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答\n三　都道府県教育委員会\n高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）交付要綱に規定する高等学校等専攻科に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務であって「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）の取扱いについて」に規定する給付金の給付に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答\n四　都道府県教育委員会\n高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱に規定する高等学校等専攻科修学支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの\n一　「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答\n二　「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答", "article_title": "第三条" } ]
506M60000008056	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000008056	506M60000008056_20240531_000000000000000	令和六年総務省令第五十六号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	56	MinisterialOrdinance	サービス産業動態統計調査規則	統計	Statistics	Statistiques	2024-05-31	2024-07-22T00:01:04+09:00	令和六年総務省令第五十六号サービス産業動態統計調査規則統計法（平成十九年法律第五十三号）第五十六条の二の規定に基づき、サービス産業動態統計調査規則を次のように定める。（趣旨）第一条統計法（第五条において「法」という。）第二条第四項に規定する基幹統計であるサービス産業動態統計を作成するための調査（以下「サービス産業動態統計調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。（調査の目的）第二条サービス産業動態統計調査は、我が国におけるサービス産業の事業活動の動態を明らかにすることを目的とする。（定義）第三条この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一事業所物の生産又はサービスの提供が事業として行われている一定の場所二企業等法人（公営企業を含み、外国の法人を除く。）、事業を経営する個人並びに国及び地方公共団体の事業所（調査の期日）第四条サービス産業動態統計調査は、毎月末現在によって行う。（調査の対象）第五条サービス産業動態統計調査は、法第二条第九項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業のうち、次の各号に掲げるものに属する事業所及び企業等のうちから総務大臣が選定したもの（以下それぞれ「調査事業所」及び「調査企業等」という。）について行う。一大分類Ｇ―情報通信業二大分類Ｈ―運輸業、郵便業三大分類Ｋ―不動産業、物品賃貸業四大分類Ｌ―学術研究、専門・技術サービス業（中分類七一―学術・開発研究機関及び細分類七二八二―純粋持株会社を除く。）五大分類Ｍ―宿泊業、飲食サービス業六大分類Ｎ―生活関連サービス業、娯楽業（小分類七九二―家事サービス業を除く。）七大分類Ｏ―教育、学習支援業（中分類八一―学校教育を除く。）八大分類Ｐ―医療、福祉（小分類八四一―保健所、小分類八五一―社会保険事業団体及び小分類八五二―福祉事務所を除く。）九大分類Ｒ―サービス業（他に分類されないもの）（中分類九三―政治・経済・文化団体、中分類九四―宗教及び中分類九六―外国公務を除く。）（調査事項等）第六条サービス産業動態統計調査は、次に掲げる事項（以下「調査事項」という。）を調査する。一事業所に関する事項イ名称、所在地及び法人番号ロ消費税の税込記入・税抜記入の別ハ売上（収入）金額ニ事業所の主な事業活動の種類ホ従業者数二企業等に関する事項イ名称、所在地及び法人番号ロ消費税の税込記入・税抜記入の別ハ事業活動別売上（収入）金額ニ従業者数２総務大臣は、サービス産業動態統計調査に用いる調査票の様式を定めたときは告示する。（調査の方法）第七条サービス産業動態統計調査は、次に掲げるいずれかの方法により行う。一総務大臣が識別符号（総務大臣が調査事業所又は調査企業等を識別するために付した符号をいう。以下この号及び次条第二項第一号において同じ。）を記載した書類を調査事業所又は調査企業等ごとに郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便（次号及び次条第二項第二号において「郵便等」という。）により送付し、及び当該調査事業所の管理責任者又は当該調査企業等を代表する者（次条第二項第一号において「報告義務者」という。）の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号及び次条第二項第一号において同じ。）から電気通信回線を通じて当該識別符号を用いて送信された調査事項に係る情報を総務大臣の使用に係る電子計算機において受信する方法二総務大臣が調査票を調査事業所又は調査企業等ごとに郵便等により送付し、及び郵便等により当該調査票の提出を受ける方法（報告の義務及び方法）第八条サービス産業動態統計調査に当たっては、調査事項のうち、第六条第一項第一号に掲げる事項については調査事業所の管理責任者が、同項第二号に掲げる事項については調査企業等を代表する者が、それぞれ報告しなければならない。２前項の規定による報告は、次の各号に掲げるサービス産業動態統計調査の方法の区分に応じ、当該各号に定める方法により、調査期日の属する月の翌月十五日までに行うものとする。一前条第一号に掲げる方法報告義務者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて総務大臣の使用に係る電子計算機に識別符号を用いて調査事項に係る情報を送信する方法二前条第二号に掲げる方法調査票に記入し、及び当該調査票を総務大臣に郵便等により提出する方法（結果の公表等）第九条総務大臣は、調査票（前条第二項第一号の規定により報告された調査事項に係る情報を含む。）の審査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。（調査票等の保存）第十条総務大臣は、調査票を三年間、調査票（第八条第二項第一号の規定により報告された調査事項に係る情報を含む。）の内容が転写されている電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下この条において同じ。）及び結果原表が転写されている電磁的記録を永年保存するものとする。附　則この省令は、公布の日から施行し、令和七年一月末現在によって行う調査から適用する。	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n統計法（第五条において「法」という。）第二条第四項に規定する基幹統計であるサービス産業動態統計を作成するための調査（以下「サービス産業動態統計調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（調査の目的）", "article_number": "2", "article_text": "（調査の目的）\n第二条\n\nサービス産業動態統計調査は、我が国におけるサービス産業の事業活動の動態を明らかにすることを目的とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "3", "article_text": "（定義）\n第三条\n\nこの省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n一\n事業所\n物の生産又はサービスの提供が事業として行われている一定の場所\n二\n企業等\n法人（公営企業を含み、外国の法人を除く。）、事業を経営する個人並びに国及び地方公共団体の事業所", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（調査の期日）", "article_number": "4", "article_text": "（調査の期日）\n第四条\n\nサービス産業動態統計調査は、毎月末現在によって行う。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（調査の対象）", "article_number": "5", "article_text": "（調査の対象）\n第五条\n\nサービス産業動態統計調査は、法第二条第九項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業のうち、次の各号に掲げるものに属する事業所及び企業等のうちから総務大臣が選定したもの（以下それぞれ「調査事業所」及び「調査企業等」という。）について行う。\n一\n大分類Ｇ―情報通信業\n二\n大分類Ｈ―運輸業、郵便業\n三\n大分類Ｋ―不動産業、物品賃貸業\n四\n大分類Ｌ―学術研究、専門・技術サービス業（中分類七一―学術・開発研究機関及び細分類七二八二―純粋持株会社を除く。）\n五\n大分類Ｍ―宿泊業、飲食サービス業\n六\n大分類Ｎ―生活関連サービス業、娯楽業（小分類七九二―家事サービス業を除く。）\n七\n大分類Ｏ―教育、学習支援業（中分類八一―学校教育を除く。）\n八\n大分類Ｐ―医療、福祉（小分類八四一―保健所、小分類八五一―社会保険事業団体及び小分類八五二―福祉事務所を除く。）\n九\n大分類Ｒ―サービス業（他に分類されないもの）（中分類九三―政治・経済・文化団体、中分類九四―宗教及び中分類九六―外国公務を除く。）", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（調査事項等）", "article_number": "6", "article_text": "（調査事項等）\n第六条\n\nサービス産業動態統計調査は、次に掲げる事項（以下「調査事項」という。）を調査する。\n一\n事業所に関する事項\nイ\n名称、所在地及び法人番号\nロ\n消費税の税込記入・税抜記入の別\nハ\n売上（収入）金額\nニ\n事業所の主な事業活動の種類\nホ\n従業者数\n二\n企業等に関する事項\nイ\n名称、所在地及び法人番号\nロ\n消費税の税込記入・税抜記入の別\nハ\n事業活動別売上（収入）金額\nニ\n従業者数\n２\n総務大臣は、サービス産業動態統計調査に用いる調査票の様式を定めたときは告示する。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（調査の方法）", "article_number": "7", "article_text": "（調査の方法）\n第七条\n\nサービス産業動態統計調査は、次に掲げるいずれかの方法により行う。\n一\n総務大臣が識別符号（総務大臣が調査事業所又は調査企業等を識別するために付した符号をいう。以下この号及び次条第二項第一号において同じ。）を記載した書類を調査事業所又は調査企業等ごとに郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便（次号及び次条第二項第二号において「郵便等」という。）により送付し、及び当該調査事業所の管理責任者又は当該調査企業等を代表する者（次条第二項第一号において「報告義務者」という。）の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号及び次条第二項第一号において同じ。）から電気通信回線を通じて当該識別符号を用いて送信された調査事項に係る情報を総務大臣の使用に係る電子計算機において受信する方法\n二\n総務大臣が調査票を調査事業所又は調査企業等ごとに郵便等により送付し、及び郵便等により当該調査票の提出を受ける方法", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（報告の義務及び方法）", "article_number": "8", "article_text": "（報告の義務及び方法）\n第八条\n\nサービス産業動態統計調査に当たっては、調査事項のうち、第六条第一項第一号に掲げる事項については調査事業所の管理責任者が、同項第二号に掲げる事項については調査企業等を代表する者が、それぞれ報告しなければならない。\n２\n前項の規定による報告は、次の各号に掲げるサービス産業動態統計調査の方法の区分に応じ、当該各号に定める方法により、調査期日の属する月の翌月十五日までに行うものとする。\n一\n前条第一号に掲げる方法\n報告義務者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて総務大臣の使用に係る電子計算機に識別符号を用いて調査事項に係る情報を送信する方法\n二\n前条第二号に掲げる方法\n調査票に記入し、及び当該調査票を総務大臣に郵便等により提出する方法", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（結果の公表等）", "article_number": "9", "article_text": "（結果の公表等）\n第九条\n\n総務大臣は、調査票（前条第二項第一号の規定により報告された調査事項に係る情報を含む。）の審査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（調査票等の保存）", "article_number": "10", "article_text": "（調査票等の保存）\n第十条\n\n総務大臣は、調査票を三年間、調査票（第八条第二項第一号の規定により報告された調査事項に係る情報を含む。）の内容が転写されている電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下この条において同じ。）及び結果原表が転写されている電磁的記録を永年保存するものとする。", "article_title": "第十条" } ]
506M60000008065	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000008065	506M60000008065_20240624_000000000000000	令和六年総務省令第六十五号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	65	MinisterialOrdinance	地方団体に対して交付すべき令和六年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令	地方財政	Local Finance	Finances locales	2024-06-24	2024-07-23T02:44:29+09:00	令和六年総務省令第六十五号地方団体に対して交付すべき令和六年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十五条第三項及び第十六条第二項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき令和六年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令を次のように定める。石川県に対して令和六年六月に交付すべき令和六年度分の特別交付税の額として、令和六年能登半島地震に係る復興事業等を実施するための基金の積立てに要する経費として算定した額である五百二十億円を、同月において決定し、交付する。附　則この省令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n石川県に対して令和六年六月に交付すべき令和六年度分の特別交付税の額として、令和六年能登半島地震に係る復興事業等を実施するための基金の積立てに要する経費として算定した額である五百二十億円を、同月において決定し、交付する。", "article_title": "第一条" } ]
506M60000008084	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000008084	506M60000008084_20240902_000000000000000	令和六年総務省令第八十四号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	84	MinisterialOrdinance	総務省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告に関する省令	外事	Foreign Affairs	Affaires étrangères	2024-09-02	2024-09-18T08:32:45+09:00	令和六年総務省令第八十四号総務省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告に関する省令民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律（平成五年法律第八十号）第三条の規定に基づき、総務省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告に関する省令を次のように定める。（物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告）第一条民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律第三条の規定による報告は、同法第二条第一項の規定により総務省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体（同項に規定する民間海外援助団体をいう。次条において同じ。）が当該物品を当該物品に係る民間海外援助事業（同法第一条に規定する民間海外援助事業をいう。次条において同じ。）の用に供した後、速やかに、別記様式第一による使用状況報告書を総務大臣に提出して行うものとする。（物品の使用廃止の報告）第二条民間海外援助団体は、前条の規定により民間海外援助事業の用に供した物品を廃棄したときは、速やかに、別記様式第二による使用廃止報告書を総務大臣に提出しなければならない。附　則この省令は、公布の日から施行する。別記様式第１（第１条関係）別記様式第２（第２条関係）	[ { "article_caption": "（物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告）", "article_number": "1", "article_text": "（物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告）\n第一条\n\n民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律第三条の規定による報告は、同法第二条第一項の規定により総務省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体（同項に規定する民間海外援助団体をいう。次条において同じ。）が当該物品を当該物品に係る民間海外援助事業（同法第一条に規定する民間海外援助事業をいう。次条において同じ。）の用に供した後、速やかに、別記様式第一による使用状況報告書を総務大臣に提出して行うものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（物品の使用廃止の報告）", "article_number": "2", "article_text": "（物品の使用廃止の報告）\n第二条\n\n民間海外援助団体は、前条の規定により民間海外援助事業の用に供した物品を廃棄したときは、速やかに、別記様式第二による使用廃止報告書を総務大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第二条" } ]
506M60000008117	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000008117	506M60000008117_20241224_000000000000000	令和六年総務省令第百十七号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	117	MinisterialOrdinance	令和六年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令	地方財政	Local Finance	Finances locales	2024-12-24	2025-01-14T10:15:24+09:00	令和六年総務省令第百十七号令和六年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十六条第二項の規定に基づき、令和六年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令を次のように定める。令和六年十二月において各地方団体に対して交付すべき地方交付税の額は、地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により十二月に交付すべき額に令和六年度において各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額から既に交付した普通交付税の額を控除した額を加算した額とする。附　則この省令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n令和六年十二月において各地方団体に対して交付すべき地方交付税の額は、地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により十二月に交付すべき額に令和六年度において各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額から既に交付した普通交付税の額を控除した額を加算した額とする。", "article_title": "第一条" } ]
506M60000010008	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000010008	506M60000010008_20240319_000000000000000	令和六年法務省令第八号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	8	MinisterialOrdinance	特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律施行規則	文化	Culture	Culture	2024-03-08	2024-07-22T12:15:50+09:00	令和六年法務省令第八号特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律施行規則特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和五年法律第八十九号）及び同法第四条の規定により読み替えて適用する総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）の規定に基づき、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律施行規則を次のように定める。（業務方法書に記載すべき事項）第一条特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（以下「法」という。）第三条第三項に規定する法務省令で定める事項は、同条第一項に規定する業務（以下「特定被害者法律援助事業」という。）に関する次に掲げる事項とする。一法第三条第一項第一号に規定する援助の要件に関する事項二法第三条第一項第一号イ及びハに規定する報酬及び実費（以下「報酬等」という。）の立替えに係る契約の締結に関する事項三報酬等に係る立替金債権の償還並びにその猶予及び免除並びに法第三条第一項第二号に規定する民事保全手続に附帯する担保の提供に係る業務の実施に係る費用に係る立替金債権の償還並びにその猶予及び免除に関する事項四報酬等に相当する額の支払に係る契約の締結に関する事項五法第三条第一項第一号ホに規定する法律相談の実施に関する事項六その他特定被害者法律援助事業の実施に関し必要な事項（法律事務取扱規程に記載すべき事項）第二条法第四条の規定により読み替えて適用する総合法律支援法（第一号において「支援法」という。）第三十五条第二項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一支援法第二十九条第一項に規定する審査委員会による調査に関する事項及び審議の手続に関する事項二その他特定被害者法律援助契約弁護士等（法第三条第一項第一号ロに規定する特定被害者法律援助契約弁護士等をいう。）に取り扱わせる法律事務の処理に関し必要な事項（特定被害者法律援助事業の立替金に係る会計処理の特例）第三条日本司法支援センターは、法第三条第一項第一号の業務において報酬等を運営費交付金を財源として立て替えたことにより取得した立替金債権及び同項第二号に規定する民事保全手続に附帯する担保の提供に係る業務において当該業務の実施に係る費用を運営費交付金を財源として立て替えたことにより取得した立替金債権について、これらを取得した時点において、当該立替えに係る金額に相当する額を資産見返運営費交付金として計上するものとし、当該立替金債権の貸倒償却に要する費用が発生した時点において、当該費用に相当する額を資産見返運営費交付金戻入として収益に振り替え、当該立替金債権の償還を受けた時点において、資産見返運営費交付金を運営費交付金債務に振り替えるものとする。附　則（施行期日）第一条この省令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。（この省令の失効）第二条この省令は、法の施行の日から起算して三年を経過した日に、その効力を失う。２この省令の失効前に日本司法支援センターが特定被害者法律援助事業の実施に係る援助の申込みを受けた事案については、この省令の規定は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により効力を失った後も、なおその効力を有する。	[ { "article_caption": "（業務方法書に記載すべき事項）", "article_number": "1", "article_text": "（業務方法書に記載すべき事項）\n第一条\n\n特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（以下「法」という。）第三条第三項に規定する法務省令で定める事項は、同条第一項に規定する業務（以下「特定被害者法律援助事業」という。）に関する次に掲げる事項とする。\n一\n法第三条第一項第一号に規定する援助の要件に関する事項\n二\n法第三条第一項第一号イ及びハに規定する報酬及び実費（以下「報酬等」という。）の立替えに係る契約の締結に関する事項\n三\n報酬等に係る立替金債権の償還並びにその猶予及び免除並びに法第三条第一項第二号に規定する民事保全手続に附帯する担保の提供に係る業務の実施に係る費用に係る立替金債権の償還並びにその猶予及び免除に関する事項\n四\n報酬等に相当する額の支払に係る契約の締結に関する事項\n五\n法第三条第一項第一号ホに規定する法律相談の実施に関する事項\n六\nその他特定被害者法律援助事業の実施に関し必要な事項", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（法律事務取扱規程に記載すべき事項）", "article_number": "2", "article_text": "（法律事務取扱規程に記載すべき事項）\n第二条\n\n法第四条の規定により読み替えて適用する総合法律支援法（第一号において「支援法」という。）第三十五条第二項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n支援法第二十九条第一項に規定する審査委員会による調査に関する事項及び審議の手続に関する事項\n二\nその他特定被害者法律援助契約弁護士等（法第三条第一項第一号ロに規定する特定被害者法律援助契約弁護士等をいう。）に取り扱わせる法律事務の処理に関し必要な事項", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（特定被害者法律援助事業の立替金に係る会計処理の特例）", "article_number": "3", "article_text": "（特定被害者法律援助事業の立替金に係る会計処理の特例）\n第三条\n\n日本司法支援センターは、法第三条第一項第一号の業務において報酬等を運営費交付金を財源として立て替えたことにより取得した立替金債権及び同項第二号に規定する民事保全手続に附帯する担保の提供に係る業務において当該業務の実施に係る費用を運営費交付金を財源として立て替えたことにより取得した立替金債権について、これらを取得した時点において、当該立替えに係る金額に相当する額を資産見返運営費交付金として計上するものとし、当該立替金債権の貸倒償却に要する費用が発生した時点において、当該費用に相当する額を資産見返運営費交付金戻入として収益に振り替え、当該立替金債権の償還を受けた時点において、資産見返運営費交付金を運営費交付金債務に振り替えるものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（この省令の失効）", "article_number": "2", "article_text": "（この省令の失効）\n第二条\n\nこの省令は、法の施行の日から起算して三年を経過した日に、その効力を失う。\n２\nこの省令の失効前に日本司法支援センターが特定被害者法律援助事業の実施に係る援助の申込みを受けた事案については、この省令の規定は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により効力を失った後も、なおその効力を有する。", "article_title": "第二条" } ]
506M60000010010	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000010010	506M60000010010_20240401_000000000000000	令和六年法務省令第十号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	10	MinisterialOrdinance	困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令	社会福祉	Social Welfare	Aide sociale	2024-03-22	2024-07-22T16:20:54+09:00	令和六年法務省令第十号困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令を次のように定める。目次第一章　関係省令の整備（第一条―第十一条）第二章　経過措置（第十二条）附則第一章　関係省令の整備（婦人補導院処遇規則等の廃止）第一条次に掲げる省令は、廃止する。一婦人補導院処遇規則（昭和三十三年法務省令第八号）二保護具の製式（昭和三十三年法務省令第九号）三婦人補導院組織規則（平成十三年法務省令第五号）第二章　経過措置（困難な問題を抱える女性への支援に関する法律附則第十一条に規定する法務省令で定める法務省の職員）第十二条困難な問題を抱える女性への支援に関する法律附則第十一条に規定する法務省令で定める法務省の職員は、東京西少年鑑別所庶務課の職員とする。附　則この省令は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（婦人補導院処遇規則等の廃止）", "article_number": "1", "article_text": "（婦人補導院処遇規則等の廃止）\n第一条\n\n次に掲げる省令は、廃止する。\n一\n婦人補導院処遇規則（昭和三十三年法務省令第八号）\n二\n保護具の製式（昭和三十三年法務省令第九号）\n三\n婦人補導院組織規則（平成十三年法務省令第五号）", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（困難な問題を抱える女性への支援に関する法律附則第十一条に規定する法務省令で定める法務省の職員）", "article_number": "12", "article_text": "（困難な問題を抱える女性への支援に関する法律附則第十一条に規定する法務省令で定める法務省の職員）\n第十二条\n\n困難な問題を抱える女性への支援に関する法律附則第十一条に規定する法務省令で定める法務省の職員は、東京西少年鑑別所庶務課の職員とする。", "article_title": "第十二条" } ]
506M60000010043	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000010043	506M60000010043_20240620_000000000000000	令和六年法務省令第四十三号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	43	MinisterialOrdinance	性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行規則	刑事	Criminal Law	Droit pénal	2024-06-14	2024-07-23T03:46:07+09:00	令和六年法務省令第四十三号性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行規則性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第十一条、第十八条第一項、第二十六条第一項第二号及び第三号、第二十七条第一項及び第二項第三号並びに第四十二条並びに性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行令（令和六年政令第百八十一号）第二条第二項の規定に基づき、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行規則を次のように定める。目次第一章　総則（第一条―第三条）第二章　消去命令（第四条）第三章　消去等の手続（第五条―第十一条）第四章　不服申立て等（第十二条―第二十一条）附則第一章　総則（目的）第一条この規則は、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（以下「法」という。）及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行令（次条及び第二十一条において「令」という。）の委任に基づく事項を定めることを目的とする。（定義）第二条この規則において使用する用語は、特別の定めがある場合を除き、法及び令において使用する用語の例による。（申出書等の記載事項等）第三条法又はこの規則の規定により提出する申出書、届出書（法第三十五条第二項において準用する民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百三十三条第二項の規定により提出するものを除く。）又は審査申立書には、申出、届出又は審査の申立ての年月日を記載し、かつ、申出、届出又は審査の申立てをする者が署名し、又は記名押印しなければならない。第二章　消去命令第四条検察官は、消去命令をする場合において、必要があると認めるときは、消去の期限を定めることができる。第三章　消去等の手続（聴聞手続）第五条検察官は、法第十八条第一項に規定する消去等決定をするときは、法第十七条第二項の規定により聴聞を行うに当たり、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項に規定する書面において、同条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を教示しなければならない。一法第十八条第一項の申出をすることができること及びその申出先二法第十八条第一項の申出は、次条第二項の期間内にしなければならないこと。三法第十八条第一項の申出をするに当たり、検察官が必要と認めるときは、同条第三項の規定により、対象領置物件に記録されている電磁的記録を確認する機会が与えられること。２前項に定めるもののほか、検察官が法第十七条第二項の規定により行う聴聞の手続については、法務省聴聞規則（平成六年法務省令第四十七号）の規定の例による。（記録媒体の交付の申出）第六条法第十八条第一項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を検察官に提出することによりするものとする。一申出者が自然人であるときは、その氏名及び住所二申出者が法人又は法人でない団体で代表者若しくは管理人の定めがあるもの（以下「法人等」という。）であるときは、当該法人等の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名及び住所三代理人によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所（代理人が弁護士であるときは当該弁護士の氏名並びに事務所の名称及び所在地、代理人が弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人であるときは当該弁護士法人又は当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人の名称及び所在地並びにその業務を担当する弁護士の氏名。第十三条第二項において同じ。）四行政手続法第十五条第一項の規定による通知を受けた日五複写を求める電磁的記録及び当該電磁的記録が記録されている対象領置物件を特定するに足りる事項２法第十八条第一項の申出は、行政手続法第十五条第一項の規定による通知を受けた日から二週間以内にしなければならない。３第一項の申出書には、申出者が法人等であるときは当該法人等の代表者又は管理人の資格を証する書面を、申出者が代理人によって申出をするときは当該代理人の資格を証する書面を、それぞれ添付しなければならない。（電磁的記録の確認の日時等の指定）第七条検察官は、法第十八条第三項の規定により対象領置物件に記録されている電磁的記録を確認する機会を与えるときは、確認の日時、場所、時間及び方法を指定することができる。（消去等決定書等の記載事項等）第八条法第二十条第一項に規定する書面（消去等決定に係るものに限る。次条において「消去等決定書」という。）には、次に掲げる事項を記載し、かつ、当該消去等決定をする検察官が記名押印しなければならない。一消去等決定の表示二消去等決定の年月日三消去等決定の名宛人の氏名又は名称及び住所四消去等決定の名宛人が法人等であるときは、当該法人等の代表者又は管理人の氏名及び住所五消去等決定に係る消去等措置をすべき対象領置物件を特定するに足りる事項六消去等決定に係る消去等措置の内容（当該消去等措置が法第十条第一項第二号イに掲げるものであるときは、消去すべき対象電磁的記録を特定するに足りる事項を含む。）七法第十八条第一項の規定により複写すべき電磁的記録の範囲八消去等決定の理由２法第二十条第一項に規定する書面（消去命令に係るものに限る。次条において「消去命令書」という。）には、次に掲げる事項を記載し、かつ、当該消去命令をする検察官が記名押印しなければならない。一消去命令の表示二消去命令の年月日三消去命令の名宛人の氏名又は名称及び住所四消去命令の名宛人が法人等であるときは、当該法人等の代表者又は管理人の氏名及び住所五法第十一条に規定する記録媒体を特定するに足りる事項六消去すべき対象電磁的記録を特定するに足りる事項七検察官が第四条の規定により消去の期限を定めるときは、当該期限八消去命令の理由（消去等決定書等謄本の送達）第九条法第二十条第二項の規定による消去等決定書又は消去命令書の謄本（第十一条及び第十三条第一項第二号において「消去等決定書等謄本」という。）の送達は、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（次条において「信書便」という。）により送付する方法又は消去等決定若しくは消去命令をする検察官が所属する検察庁において交付する方法によりするものとする。（郵便又は信書便による送達）第十条検察官は、前条の規定による送達（郵便又は信書便により送付する方法によるものに限る。）をする場合において、必要があると認めるときは、当該送達を郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第四十四条第一項に規定する特殊取扱による郵便又は信書便の役務のうち当該特殊取扱による郵便に準ずるものによりするものとする。（交付する方法による送達）第十一条第九条の規定による送達（消去等決定又は消去命令をする検察官が所属する検察庁において交付する方法によるものに限る。）は、当該送達を受けるべき者に、消去等決定書等謄本の交付を受けたことを記載した書面と引換えに消去等決定書等謄本を交付してするものとする。第四章　不服申立て等（検察庁の長に対する審査の申立て）第十二条法第二十六条第一項第二号又は第三号の法務省令で定める日は、これらの号に掲げる処分等があったことを知った日の翌日とする。２法第二十六条第一項第三号の法務省令で定める検察官の行為は、法第四章の規定に基づく手続に係る検察官の行為で処分その他公権力の行使に当たるものとする。（審査申立書の記載事項）第十三条法第二十七条第二項第三号の法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一審査申立人の氏名又は名称及び住所二法第二十条第二項の規定による消去等決定書等謄本の送達があった日又は同項第二号若しくは第三号に掲げる処分等があったことを知った日三審査の申立てに係る処分等をした検察官の教示の有無及びその内容２審査申立人が、法人等であるとき、総代を互選したとき又は代理人によって審査の申立てをするときは、審査申立書には、法第二十七条第二項第一号及び第二号並びに前項各号に掲げる事項のほか、当該法人等の代表者若しくは管理人、当該総代又は当該代理人の氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。３審査申立書には、法第二十七条第二項第一号及び第二号に掲げる事項並びに前二項に規定する事項のほか、法第二十六条第一項に規定する期間を経過した後に審査の申立てをするときは、同条第二項に規定するやむを得ない理由を記載しなければならない。（審査申立書に添付すべき書面）第十四条審査申立書には、審査申立人が法人等であるときは当該法人等の代表者又は管理人の資格を証する書面を、審査申立人が総代を互選したときは当該総代の資格を証する書面を、審査申立人が代理人によって審査の申立てをするときは当該代理人の資格を証する書面を、それぞれ添付しなければならない。（代表者等の資格の証明等）第十五条審査申立人の代表者若しくは管理人、総代又は代理人の資格は、前条の規定の適用がある場合のほか、書面で証明しなければならない。法第三十一条第一項において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号。以下「準用行政不服審査法」という。）第十二条第二項ただし書に規定する特別の委任についても、同様とする。２審査申立人の代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、審査申立人は、書面でその旨を審査庁に届け出なければならない。３前二項の規定は、参加人の代表者若しくは管理人又は代理人の資格について準用する。この場合において、第一項中「前条の規定の適用がある場合のほか、書面」とあるのは「書面」と、「第十二条第二項ただし書」とあるのは「第十三条第四項ただし書」と、前項中「審査申立人は」とあるのは「参加人は」と読み替えるものとする。（裁決書の記載事項等）第十六条法第三十条第一項に規定する書面には、次に掲げる事項を記載し、かつ、当該裁決をした検察庁の長が記名押印しなければならない。一裁決書の表示二審査申立人の氏名又は名称及び住所三審査申立人が法人等であるときは、当該法人等の代表者又は管理人の氏名及び住所四裁決に係る審査の申立てを特定するに足りる事項五裁決の結果及び理由六裁決の年月日（送達に関する規定の準用）第十七条第九条から第十一条までの規定は、法第三十条第二項の規定による裁決書の謄本の送達について準用する。この場合において、第九条中「消去等決定若しくは消去命令」とあり、及び第十一条中「消去等決定又は消去命令」とあるのは「裁決」と、第九条から第十一条までの規定中「検察官」とあるのは「検察庁の長」と読み替えるものとする。（意見書の提出）第十八条準用行政不服審査法第三十条第二項の規定により意見書を提出するときは、正本及び当該意見書を送付すべき審査申立人の数に相当する通数の副本を提出しなければならない。２準用行政不服審査法第三十条第三項の規定による意見書の送付は、意見書の副本によってする。（交付の求め）第十九条準用行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付の求めは、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。一交付の求めに係る準用行政不服審査法第三十八条第一項に規定する書類（以下「特定書類」という。）又は交付の求めに係る同項に規定する電磁的記録（以下「特定電磁的記録」という。）を特定するに足りる事項二特定書類又は特定電磁的記録について求める交付の方法（次条各号に掲げる交付の方法をいう。）（交付の方法）第二十条準用行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付は、次に掲げる方法によってする。一特定書類（法第三十一条第二項の規定により交付を求めることができない部分を除く。）の写しの交付にあっては、当該特定書類を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付二特定電磁的記録（法第三十一条第二項の規定により交付を求めることができない部分を除く。）に記録された事項を記載した書面の交付にあっては、当該事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付（手数料の納付）第二十一条令第二条第二項の法務省令で定める書面は、次に掲げる事項を記載した手数料納付書とする。一手数料の納付の年月日二手数料の額三特定書類又は特定電磁的記録を特定するに足りる事項四交付に係る用紙の枚数附　則この省令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和六年六月二十日）から施行する。	[ { "article_caption": "（目的）", "article_number": "1", "article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの規則は、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（以下「法」という。）及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行令（次条及び第二十一条において「令」という。）の委任に基づく事項を定めることを目的とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの規則において使用する用語は、特別の定めがある場合を除き、法及び令において使用する用語の例による。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（申出書等の記載事項等）", "article_number": "3", "article_text": "（申出書等の記載事項等）\n第三条\n\n法又はこの規則の規定により提出する申出書、届出書（法第三十五条第二項において準用する民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百三十三条第二項の規定により提出するものを除く。）又は審査申立書には、申出、届出又は審査の申立ての年月日を記載し、かつ、申出、届出又は審査の申立てをする者が署名し、又は記名押印しなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "4", "article_text": "第四条\n\n検察官は、消去命令をする場合において、必要があると認めるときは、消去の期限を定めることができる。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（聴聞手続）", "article_number": "5", "article_text": "（聴聞手続）\n第五条\n\n検察官は、法第十八条第一項に規定する消去等決定をするときは、法第十七条第二項の規定により聴聞を行うに当たり、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項に規定する書面において、同条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を教示しなければならない。\n一\n法第十八条第一項の申出をすることができること及びその申出先\n二\n法第十八条第一項の申出は、次条第二項の期間内にしなければならないこと。\n三\n法第十八条第一項の申出をするに当たり、検察官が必要と認めるときは、同条第三項の規定により、対象領置物件に記録されている電磁的記録を確認する機会が与えられること。\n２\n前項に定めるもののほか、検察官が法第十七条第二項の規定により行う聴聞の手続については、法務省聴聞規則（平成六年法務省令第四十七号）の規定の例による。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（記録媒体の交付の申出）", "article_number": "6", "article_text": "（記録媒体の交付の申出）\n第六条\n\n法第十八条第一項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を検察官に提出することによりするものとする。\n一\n申出者が自然人であるときは、その氏名及び住所\n二\n申出者が法人又は法人でない団体で代表者若しくは管理人の定めがあるもの（以下「法人等」という。）であるときは、当該法人等の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名及び住所\n三\n代理人によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所（代理人が弁護士であるときは当該弁護士の氏名並びに事務所の名称及び所在地、代理人が弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人であるときは当該弁護士法人又は当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人の名称及び所在地並びにその業務を担当する弁護士の氏名。第十三条第二項において同じ。）\n四\n行政手続法第十五条第一項の規定による通知を受けた日\n五\n複写を求める電磁的記録及び当該電磁的記録が記録されている対象領置物件を特定するに足りる事項\n２\n法第十八条第一項の申出は、行政手続法第十五条第一項の規定による通知を受けた日から二週間以内にしなければならない。\n３\n第一項の申出書には、申出者が法人等であるときは当該法人等の代表者又は管理人の資格を証する書面を、申出者が代理人によって申出をするときは当該代理人の資格を証する書面を、それぞれ添付しなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（電磁的記録の確認の日時等の指定）", "article_number": "7", "article_text": "（電磁的記録の確認の日時等の指定）\n第七条\n\n検察官は、法第十八条第三項の規定により対象領置物件に記録されている電磁的記録を確認する機会を与えるときは、確認の日時、場所、時間及び方法を指定することができる。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（消去等決定書等の記載事項等）", "article_number": "8", "article_text": "（消去等決定書等の記載事項等）\n第八条\n\n法第二十条第一項に規定する書面（消去等決定に係るものに限る。次条において「消去等決定書」という。）には、次に掲げる事項を記載し、かつ、当該消去等決定をする検察官が記名押印しなければならない。\n一\n消去等決定の表示\n二\n消去等決定の年月日\n三\n消去等決定の名宛人の氏名又は名称及び住所\n四\n消去等決定の名宛人が法人等であるときは、当該法人等の代表者又は管理人の氏名及び住所\n五\n消去等決定に係る消去等措置をすべき対象領置物件を特定するに足りる事項\n六\n消去等決定に係る消去等措置の内容（当該消去等措置が法第十条第一項第二号イに掲げるものであるときは、消去すべき対象電磁的記録を特定するに足りる事項を含む。）\n七\n法第十八条第一項の規定により複写すべき電磁的記録の範囲\n八\n消去等決定の理由\n２\n法第二十条第一項に規定する書面（消去命令に係るものに限る。次条において「消去命令書」という。）には、次に掲げる事項を記載し、かつ、当該消去命令をする検察官が記名押印しなければならない。\n一\n消去命令の表示\n二\n消去命令の年月日\n三\n消去命令の名宛人の氏名又は名称及び住所\n四\n消去命令の名宛人が法人等であるときは、当該法人等の代表者又は管理人の氏名及び住所\n五\n法第十一条に規定する記録媒体を特定するに足りる事項\n六\n消去すべき対象電磁的記録を特定するに足りる事項\n七\n検察官が第四条の規定により消去の期限を定めるときは、当該期限\n八\n消去命令の理由", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（消去等決定書等謄本の送達）", "article_number": "9", "article_text": "（消去等決定書等謄本の送達）\n第九条\n\n法第二十条第二項の規定による消去等決定書又は消去命令書の謄本（第十一条及び第十三条第一項第二号において「消去等決定書等謄本」という。）の送達は、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（次条において「信書便」という。）により送付する方法又は消去等決定若しくは消去命令をする検察官が所属する検察庁において交付する方法によりするものとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（郵便又は信書便による送達）", "article_number": "10", "article_text": "（郵便又は信書便による送達）\n第十条\n\n検察官は、前条の規定による送達（郵便又は信書便により送付する方法によるものに限る。）をする場合において、必要があると認めるときは、当該送達を郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第四十四条第一項に規定する特殊取扱による郵便又は信書便の役務のうち当該特殊取扱による郵便に準ずるものによりするものとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（交付する方法による送達）", "article_number": "11", "article_text": "（交付する方法による送達）\n第十一条\n\n第九条の規定による送達（消去等決定又は消去命令をする検察官が所属する検察庁において交付する方法によるものに限る。）は、当該送達を受けるべき者に、消去等決定書等謄本の交付を受けたことを記載した書面と引換えに消去等決定書等謄本を交付してするものとする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（検察庁の長に対する審査の申立て）", "article_number": "12", "article_text": "（検察庁の長に対する審査の申立て）\n第十二条\n\n法第二十六条第一項第二号又は第三号の法務省令で定める日は、これらの号に掲げる処分等があったことを知った日の翌日とする。\n２\n法第二十六条第一項第三号の法務省令で定める検察官の行為は、法第四章の規定に基づく手続に係る検察官の行為で処分その他公権力の行使に当たるものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（審査申立書の記載事項）", "article_number": "13", "article_text": "（審査申立書の記載事項）\n第十三条\n\n法第二十七条第二項第三号の法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一\n審査申立人の氏名又は名称及び住所\n二\n法第二十条第二項の規定による消去等決定書等謄本の送達があった日又は同項第二号若しくは第三号に掲げる処分等があったことを知った日\n三\n審査の申立てに係る処分等をした検察官の教示の有無及びその内容\n２\n審査申立人が、法人等であるとき、総代を互選したとき又は代理人によって審査の申立てをするときは、審査申立書には、法第二十七条第二項第一号及び第二号並びに前項各号に掲げる事項のほか、当該法人等の代表者若しくは管理人、当該総代又は当該代理人の氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。\n３\n審査申立書には、法第二十七条第二項第一号及び第二号に掲げる事項並びに前二項に規定する事項のほか、法第二十六条第一項に規定する期間を経過した後に審査の申立てをするときは、同条第二項に規定するやむを得ない理由を記載しなければならない。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（審査申立書に添付すべき書面）", "article_number": "14", "article_text": "（審査申立書に添付すべき書面）\n第十四条\n\n審査申立書には、審査申立人が法人等であるときは当該法人等の代表者又は管理人の資格を証する書面を、審査申立人が総代を互選したときは当該総代の資格を証する書面を、審査申立人が代理人によって審査の申立てをするときは当該代理人の資格を証する書面を、それぞれ添付しなければならない。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（代表者等の資格の証明等）", "article_number": "15", "article_text": "（代表者等の資格の証明等）\n第十五条\n\n審査申立人の代表者若しくは管理人、総代又は代理人の資格は、前条の規定の適用がある場合のほか、書面で証明しなければならない。\n法第三十一条第一項において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号。以下「準用行政不服審査法」という。）第十二条第二項ただし書に規定する特別の委任についても、同様とする。\n２\n審査申立人の代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、審査申立人は、書面でその旨を審査庁に届け出なければならない。\n３\n前二項の規定は、参加人の代表者若しくは管理人又は代理人の資格について準用する。\nこの場合において、第一項中「前条の規定の適用がある場合のほか、書面」とあるのは「書面」と、「第十二条第二項ただし書」とあるのは「第十三条第四項ただし書」と、前項中「審査申立人は」とあるのは「参加人は」と読み替えるものとする。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（裁決書の記載事項等）", "article_number": "16", "article_text": "（裁決書の記載事項等）\n第十六条\n\n法第三十条第一項に規定する書面には、次に掲げる事項を記載し、かつ、当該裁決をした検察庁の長が記名押印しなければならない。\n一\n裁決書の表示\n二\n審査申立人の氏名又は名称及び住所\n三\n審査申立人が法人等であるときは、当該法人等の代表者又は管理人の氏名及び住所\n四\n裁決に係る審査の申立てを特定するに足りる事項\n五\n裁決の結果及び理由\n六\n裁決の年月日", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（送達に関する規定の準用）", "article_number": "17", "article_text": "（送達に関する規定の準用）\n第十七条\n\n第九条から第十一条までの規定は、法第三十条第二項の規定による裁決書の謄本の送達について準用する。\nこの場合において、第九条中「消去等決定若しくは消去命令」とあり、及び第十一条中「消去等決定又は消去命令」とあるのは「裁決」と、第九条から第十一条までの規定中「検察官」とあるのは「検察庁の長」と読み替えるものとする。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（意見書の提出）", "article_number": "18", "article_text": "（意見書の提出）\n第十八条\n\n準用行政不服審査法第三十条第二項の規定により意見書を提出するときは、正本及び当該意見書を送付すべき審査申立人の数に相当する通数の副本を提出しなければならない。\n２\n準用行政不服審査法第三十条第三項の規定による意見書の送付は、意見書の副本によってする。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（交付の求め）", "article_number": "19", "article_text": "（交付の求め）\n第十九条\n\n準用行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付の求めは、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。\n一\n交付の求めに係る準用行政不服審査法第三十八条第一項に規定する書類（以下「特定書類」という。）又は交付の求めに係る同項に規定する電磁的記録（以下「特定電磁的記録」という。）を特定するに足りる事項\n二\n特定書類又は特定電磁的記録について求める交付の方法（次条各号に掲げる交付の方法をいう。）", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（交付の方法）", "article_number": "20", "article_text": "（交付の方法）\n第二十条\n\n準用行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付は、次に掲げる方法によってする。\n一\n特定書類（法第三十一条第二項の規定により交付を求めることができない部分を除く。）の写しの交付にあっては、当該特定書類を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付\n二\n特定電磁的記録（法第三十一条第二項の規定により交付を求めることができない部分を除く。）に記録された事項を記載した書面の交付にあっては、当該事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（手数料の納付）", "article_number": "21", "article_text": "（手数料の納付）\n第二十一条\n\n令第二条第二項の法務省令で定める書面は、次に掲げる事項を記載した手数料納付書とする。\n一\n手数料の納付の年月日\n二\n手数料の額\n三\n特定書類又は特定電磁的記録を特定するに足りる事項\n四\n交付に係る用紙の枚数", "article_title": "第二十一条" } ]
506M60000018001	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000018001	506M60000018001_20240527_000000000000000	令和六年総務省・法務省令第一号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	住民基本台帳法第九条第三項及び第十九条第四項の規定による戸籍に関する事項に係る通知の方法を定める命令	民事	Civil Affairs	Droit civil	2024-05-24	2024-07-22T00:59:24+09:00	令和六年総務省・法務省令第一号住民基本台帳法第九条第三項及び第十九条第四項の規定による戸籍に関する事項に係る通知の方法を定める命令住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第九条第三項及び第十九条第四項の規定に基づき、住民基本台帳法第九条第三項及び第十九条第四項の規定による戸籍に関する事項に係る通知の方法を定める命令を次のように定める。（住民票記載事項通知の方法）第一条住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下「法」という。）第九条第三項（同条第二項に係る部分に限る。次項において同じ。）の規定による通知の方法は、電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）（電子計算機による方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる機器を含む。以下同じ。）の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣及び法務大臣が定める。２法第九条第三項に規定する総務省令・法務省令で定める場合は、電気通信回線の故障その他の事由により電気通信回線を通じた送信ができない場合とする。（戸籍照合通知及び本籍転属通知の方法）第二条法第十九条第四項（同条第二項及び第三項に係る部分に限る。次項において同じ。）の規定による通知の方法は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣及び法務大臣が定める。２法第十九条第四項に規定する総務省令・法務省令で定める場合は、電気通信回線の故障その他の事由により電気通信回線を通じた送信ができない場合とする。附　則この命令は、令和六年五月二十七日から施行する。	[ { "article_caption": "（住民票記載事項通知の方法）", "article_number": "1", "article_text": "（住民票記載事項通知の方法）\n第一条\n\n住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下「法」という。）第九条第三項（同条第二項に係る部分に限る。次項において同じ。）の規定による通知の方法は、電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）（電子計算機による方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる機器を含む。以下同じ。）の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣及び法務大臣が定める。\n２\n法第九条第三項に規定する総務省令・法務省令で定める場合は、電気通信回線の故障その他の事由により電気通信回線を通じた送信ができない場合とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（戸籍照合通知及び本籍転属通知の方法）", "article_number": "2", "article_text": "（戸籍照合通知及び本籍転属通知の方法）\n第二条\n\n法第十九条第四項（同条第二項及び第三項に係る部分に限る。次項において同じ。）の規定による通知の方法は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣及び法務大臣が定める。\n２\n法第十九条第四項に規定する総務省令・法務省令で定める場合は、電気通信回線の故障その他の事由により電気通信回線を通じた送信ができない場合とする。", "article_title": "第二条" } ]
506M60000020005	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000020005	506M60000020005_20240401_000000000000000	令和六年外務省令第五号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	5	MinisterialOrdinance	在勤基本手当の支給に関する規則	行政組織	Administrative Organization	Organisation administrative	2024-03-30	2024-07-22T01:56:41+09:00	令和六年外務省令第五号在勤基本手当の支給に関する規則在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第十条第一項の規定に基づき、在勤基本手当の支給に関する規則を次のように定める。（手当の月額の換算率）第一条在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第十条第一項に規定する外務省令で定める換算率は、支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第二項第四号の規定により定められた外国貨幣換算率によるものとする。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（手当の月額の換算率）", "article_number": "1", "article_text": "（手当の月額の換算率）\n第一条\n\n在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第十条第一項に規定する外務省令で定める換算率は、支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第二項第四号の規定により定められた外国貨幣換算率によるものとする。", "article_title": "第一条" } ]
506M60000020009	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000020009	506M60000020009_20240401_000000000000000	令和六年外務省令第九号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	9	MinisterialOrdinance	研修員手当の支給に関する規則	行政組織	Administrative Organization	Organisation administrative	2024-03-30	2024-07-22T02:04:16+09:00	令和六年外務省令第九号研修員手当の支給に関する規則在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第十九条第一項の規定に基づき、研修員手当の支給に関する規則を次のように定める。（手当の月額の換算率）第一条在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第十九条第一項に規定する外務省令で定める換算率は、支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第二項第四号の規定により定められた外国貨幣換算率によるものとする。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（手当の月額の換算率）", "article_number": "1", "article_text": "（手当の月額の換算率）\n第一条\n\n在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第十九条第一項に規定する外務省令で定める換算率は、支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第二項第四号の規定により定められた外国貨幣換算率によるものとする。", "article_title": "第一条" } ]
506M60000028001	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000028001	506M60000028001_20241202_506M60004008018	令和六年総務省・外務省令第一号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	個人番号カードを引き渡すことができる領事官等に関する省令	行政手続	Administrative Procedure	Procédure administrative	2024-05-24	2024-09-30T10:40:58+09:00	令和六年総務省・外務省令第一号個人番号カードを引き渡すことができる領事官等に関する省令行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十六条の二第三項の規定に基づき、個人番号カードを引き渡すことができる領事官等に関する省令を次のように定める。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十六条の二第四項に規定する総務省令・外務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。一公益財団法人日本台湾交流協会（昭和四十七年十二月八日に財団法人交流協会という名称で設立された法人をいう。次号において同じ。）台北事務所長二公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所長附　則この省令は、令和六年五月二十七日から施行する。附　則（施行期日）１この命令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十六条の二第四項に規定する総務省令・外務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。\n一\n公益財団法人日本台湾交流協会（昭和四十七年十二月八日に財団法人交流協会という名称で設立された法人をいう。次号において同じ。）台北事務所長\n二\n公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所長", "article_title": "第一条" } ]
506M60000028002	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000028002	506M60000028002_20240527_000000000000000	令和六年総務省・外務省令第二号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	2	MinisterialOrdinance	電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条の二第五項に規定する総務省令・外務省令で定める者、第四十八条第一項に規定する総務省令・外務省令で定める者及び第六十二条に規定する総務省令・外務省令で定める者を定める省令	地方自治	Local Autonomy	Autonomie locale	2024-05-24	2024-07-22T00:56:47+09:00	令和六年総務省・外務省令第二号電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条の二第五項に規定する総務省令・外務省令で定める者、第四十八条第一項に規定する総務省令・外務省令で定める者及び第六十二条に規定する総務省令・外務省令で定める者を定める省令電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条の二第五項、第四十八条第一項及び第六十二条の規定に基づき、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条の二第五項に規定する総務省令・外務省令で定める者、第四十八条第一項に規定する総務省令・外務省令で定める者及び第六十二条に規定する総務省令・外務省令で定める者を定める省令を次のように定める。（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条の二第五項に規定する総務省令・外務省令で定める者）第一条電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下「法」という。）第三条の二第五項に規定する総務省令・外務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。一公益財団法人日本台湾交流協会（昭和四十七年十二月八日に財団法人交流協会という名称で設立された法人をいう。以下同じ。）台北事務所長二公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所長（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第四十八条第一項に規定する総務省令・外務省令で定める者）第二条法第四十八条第一項に規定する総務省令・外務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。一公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所の職員又は職員であった者二公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所の職員又は職員であった者（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第六十二条に規定する総務省令・外務省令で定める者）第三条法第六十二条に規定する総務省令・外務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。一公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所二公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所附　則この省令は、令和六年五月二十七日から施行する。	[ { "article_caption": "（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条の二第五項に規定する総務省令・外務省令で定める者）", "article_number": "1", "article_text": "（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条の二第五項に規定する総務省令・外務省令で定める者）\n第一条\n\n電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下「法」という。）第三条の二第五項に規定する総務省令・外務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。\n一\n公益財団法人日本台湾交流協会（昭和四十七年十二月八日に財団法人交流協会という名称で設立された法人をいう。以下同じ。）台北事務所長\n二\n公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所長", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第四十八条第一項に規定する総務省令・外務省令で定める者）", "article_number": "2", "article_text": "（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第四十八条第一項に規定する総務省令・外務省令で定める者）\n第二条\n\n法第四十八条第一項に規定する総務省令・外務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。\n一\n公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所の職員又は職員であった者\n二\n公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所の職員又は職員であった者", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第六十二条に規定する総務省令・外務省令で定める者）", "article_number": "3", "article_text": "（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第六十二条に規定する総務省令・外務省令で定める者）\n第三条\n\n法第六十二条に規定する総務省令・外務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。\n一\n公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所\n二\n公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所", "article_title": "第三条" } ]
506M60000028003	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000028003	506M60000028003_20241010_000000000000000	令和六年総務省・外務省令第三号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	3	MinisterialOrdinance	令和六年十月九日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙及び当該総選挙の期日に行われる最高裁判所裁判官国民審査並びにこれらと同日に行われる参議院選挙区選出議員の補欠選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令	国会	National Diet	Diète nationale (Parlement)	2024-10-10	2025-05-15T16:49:07+09:00	令和六年総務省・外務省令第三号令和六年十月九日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙及び当該総選挙の期日に行われる最高裁判所裁判官国民審査並びにこれらと同日に行われる参議院選挙区選出議員の補欠選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第百四十二条第五項（最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十三条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定に基づき、令和六年十月九日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙及び当該総選挙の期日に行われる最高裁判所裁判官国民審査並びにこれらと同日に行われる参議院選挙区選出議員の補欠選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令を次のように定める。令和六年十月九日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙及び当該総選挙の期日に行われる最高裁判所裁判官国民審査並びにこれらと同日に行われる参議院選挙区選出議員の補欠選挙に係る公職選挙法施行令第百四十二条第五項（最高裁判所裁判官国民審査法施行令第十三条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）に規定する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条の二第一項第一号の規定による投票をしなければならない時間は、別表のとおりとする。附　則この省令は、公布の日から施行する。別表在外公館等投票記載場所投票をしなければならない時間を別に定める日投票をしなければならない時間在ドイツ日本国大使の管理する投票を記載する場所投票期日前七日午前九時三十分から正午までの間在ハンブルク日本国総領事の管理する投票を記載する場所投票期日前七日午前九時三十分から正午までの間在ミュンヘン日本国総領事の管理する投票を記載する場所投票期日前七日午前九時三十分から正午までの間在ドバイ日本国総領事の管理する投票を記載する場所投票期日前八日午前九時三十分から午後一時までの間在コンゴ民主共和国日本国大使の管理する投票を記載する場所投票期日前八日午前九時三十分から正午までの間	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n令和六年十月九日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙及び当該総選挙の期日に行われる最高裁判所裁判官国民審査並びにこれらと同日に行われる参議院選挙区選出議員の補欠選挙に係る公職選挙法施行令第百四十二条第五項（最高裁判所裁判官国民審査法施行令第十三条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）に規定する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条の二第一項第一号の規定による投票をしなければならない時間は、別表のとおりとする。", "article_title": "第一条" } ]
506M60000040002	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000040002	506M60000040002_20240122_000000000000000	令和六年財務省令第二号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	2	MinisterialOrdinance	令和六年能登半島地震に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令	財務通則	General Finance	Finances générales	2024-01-22	2024-07-22T12:02:52+09:00	令和六年財務省令第二号令和六年能登半島地震に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百五条、第百十四条及び第百四十三条の規定に基づき、令和六年能登半島地震に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令を次のように定める。（趣旨）第一条令和六年能登半島地震による被災者（以下「被災者」という。）の救じゅつの目的を有する寄附金（以下「寄附金」という。）を各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）が保管する場合の現金（以下「保管金」という。）の受払い等については、保管金取扱規程（大正十一年大蔵省令第五号）、保管金払込事務等取扱規程（昭和二十六年大蔵省令第三十号）及び出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。（定義）第二条この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一地方公共団体保管金に係る配分基準を決定する機関（以下「配分基準決定機関」という。）の配分基準により、保管金の払渡しを受けることとされた地方公共団体をいう。二口座出納官吏事務規程第三条に規定する現金の保管をするための預金又は貯金の口座をいう。（保管金の受入れの手続）第三条取扱官庁は、保管金の受入れをしようとするときは、寄附金を寄附しようとする者に、取扱官庁へ現金の提出をさせ、又は取扱官庁の保管金を取り扱う口座への払込みをさせることにより行うものとする。２取扱官庁は、前項の規定により保管金を受け入れたときは、当該取扱官庁の口座において現金を保管するものとする。３取扱官庁は、保管金受領証明請求書の提出を受けた場合には、保管金を取扱官庁へ提出した者と当該保管金受領証明請求書の提出をした者が同一であると認められる場合に限り、第一号書式による保管金受領証書を当該者に交付しなければならない。（保管金の払渡しの手続）第四条取扱官庁は、受け入れた保管金の配分基準が、配分基準決定機関により決定された場合には、地方公共団体の指定する払込みの方法により、当該地方公共団体に速やかに払い渡すものとする。２取扱官庁は、前項の規定により保管金を払い渡したときは、当該地方公共団体から、受領したことを証明する書面を徴するものとする。（保管金の払戻しの手続）第五条取扱官庁は、保管金の払戻しを請求する者（以下「払戻請求者」という。）から保管金払戻請求書の提出を受けた場合には、保管金を取扱官庁へ提出した者と保管金払戻請求書の提出をした者が同一であると認められる場合に限り、当該払戻請求者の指定する払込みの方法により、保管金を払い戻すことができる。２取扱官庁は、前項の規定により保管金を払い戻したときは、払戻請求者から、当該保管金を受領したことを証明する書面を徴するものとする。（保管金の保管替えの手続）第六条甲取扱官庁は、保管金を保管替えする場合には、乙取扱官庁に第二号書式による保管金保管替申請書を送付しなければならない。２乙取扱官庁は、前項の規定により保管替えをする理由があると認めた場合には、第三号書式による保管金保管替承諾書を甲取扱官庁に通知し、甲取扱官庁の保管金を乙取扱官庁の口座に払い込ませるものとする。３乙取扱官庁は、前項の規定により乙取扱官庁の口座に払込みがされたことを確認したときは、第四号書式による保管金受入済通知書を甲取扱官庁に交付しなければならない。（保管金の領収の報告）第七条歳入歳出外現金出納官吏が第三条第一項の規定により保管金を受け入れた場合における出納官吏事務規程第六十条の規定の適用については、同条中「領収証書を交付し、その旨を」とあるのは、「その旨を」とする。（保管金の払渡しの報告）第八条歳入歳出外現金出納官吏が第四条第一項の規定によりその保管にかかる現金を払い渡した場合における出納官吏事務規程第六十二条の規定の適用については、同条中「受取人から領収証書を徴し、その旨を」とあるのは、「その旨を」とする。（在外公館の保管金の払渡しの特例）第九条在外公館における第四条第一項の規定の適用については、同項中「受け入れた保管金の配分基準が、配分基準決定機関により決定された場合には、地方公共団体」とあるのは「受け入れた保管金が、日本赤十字社を通じて被災者に寄附される場合には、日本赤十字社」と、「当該地方公共団体」とあるのは「日本赤十字社」とすることができる。２在外公館における第四条第二項の規定の適用については、同項中「当該地方公共団体」とあるのは、「日本赤十字社」とすることができる。（保管金受領証書の亡失又はき損の証明）第十条取扱官庁は、第三条第三項の保管金を取扱官庁へ提出した者が保管金受領証書を亡失又はき損したことにより、証明請求書を取扱官庁に提出したことについて理由があると認められる場合に限り、当該証明請求書の余白に当該保管金受領証書発行済の旨を記載して、交付しなければならない。（保管金取扱規程及び保管金払込事務等取扱規程の適用除外）第十一条この省令の規定による保管金の取扱いについては、保管金取扱規程第五章並びに保管金払込事務等取扱規程第二条及び第二条の二の規定は、適用しない。附　則この省令は、公布の日から施行する。第一号書式（第３条第３項）第二号書式（第６条第１項）第三号書式（第６条第２項）第四号書式（第６条第３項）	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n令和六年能登半島地震による被災者（以下「被災者」という。）の救じゅつの目的を有する寄附金（以下「寄附金」という。）を各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）が保管する場合の現金（以下「保管金」という。）の受払い等については、保管金取扱規程（大正十一年大蔵省令第五号）、保管金払込事務等取扱規程（昭和二十六年大蔵省令第三十号）及び出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n一\n地方公共団体\n保管金に係る配分基準を決定する機関（以下「配分基準決定機関」という。）の配分基準により、保管金の払渡しを受けることとされた地方公共団体をいう。\n二\n口座\n出納官吏事務規程第三条に規定する現金の保管をするための預金又は貯金の口座をいう。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（保管金の受入れの手続）", "article_number": "3", "article_text": "（保管金の受入れの手続）\n第三条\n\n取扱官庁は、保管金の受入れをしようとするときは、寄附金を寄附しようとする者に、取扱官庁へ現金の提出をさせ、又は取扱官庁の保管金を取り扱う口座への払込みをさせることにより行うものとする。\n２\n取扱官庁は、前項の規定により保管金を受け入れたときは、当該取扱官庁の口座において現金を保管するものとする。\n３\n取扱官庁は、保管金受領証明請求書の提出を受けた場合には、保管金を取扱官庁へ提出した者と当該保管金受領証明請求書の提出をした者が同一であると認められる場合に限り、第一号書式による保管金受領証書を当該者に交付しなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（保管金の払渡しの手続）", "article_number": "4", "article_text": "（保管金の払渡しの手続）\n第四条\n\n取扱官庁は、受け入れた保管金の配分基準が、配分基準決定機関により決定された場合には、地方公共団体の指定する払込みの方法により、当該地方公共団体に速やかに払い渡すものとする。\n２\n取扱官庁は、前項の規定により保管金を払い渡したときは、当該地方公共団体から、受領したことを証明する書面を徴するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（保管金の払戻しの手続）", "article_number": "5", "article_text": "（保管金の払戻しの手続）\n第五条\n\n取扱官庁は、保管金の払戻しを請求する者（以下「払戻請求者」という。）から保管金払戻請求書の提出を受けた場合には、保管金を取扱官庁へ提出した者と保管金払戻請求書の提出をした者が同一であると認められる場合に限り、当該払戻請求者の指定する払込みの方法により、保管金を払い戻すことができる。\n２\n取扱官庁は、前項の規定により保管金を払い戻したときは、払戻請求者から、当該保管金を受領したことを証明する書面を徴するものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（保管金の保管替えの手続）", "article_number": "6", "article_text": "（保管金の保管替えの手続）\n第六条\n\n甲取扱官庁は、保管金を保管替えする場合には、乙取扱官庁に第二号書式による保管金保管替申請書を送付しなければならない。\n２\n乙取扱官庁は、前項の規定により保管替えをする理由があると認めた場合には、第三号書式による保管金保管替承諾書を甲取扱官庁に通知し、甲取扱官庁の保管金を乙取扱官庁の口座に払い込ませるものとする。\n３\n乙取扱官庁は、前項の規定により乙取扱官庁の口座に払込みがされたことを確認したときは、第四号書式による保管金受入済通知書を甲取扱官庁に交付しなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（保管金の領収の報告）", "article_number": "7", "article_text": "（保管金の領収の報告）\n第七条\n\n歳入歳出外現金出納官吏が第三条第一項の規定により保管金を受け入れた場合における出納官吏事務規程第六十条の規定の適用については、同条中「領収証書を交付し、その旨を」とあるのは、「その旨を」とする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（保管金の払渡しの報告）", "article_number": "8", "article_text": "（保管金の払渡しの報告）\n第八条\n\n歳入歳出外現金出納官吏が第四条第一項の規定によりその保管にかかる現金を払い渡した場合における出納官吏事務規程第六十二条の規定の適用については、同条中「受取人から領収証書を徴し、その旨を」とあるのは、「その旨を」とする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（在外公館の保管金の払渡しの特例）", "article_number": "9", "article_text": "（在外公館の保管金の払渡しの特例）\n第九条\n\n在外公館における第四条第一項の規定の適用については、同項中「受け入れた保管金の配分基準が、配分基準決定機関により決定された場合には、地方公共団体」とあるのは「受け入れた保管金が、日本赤十字社を通じて被災者に寄附される場合には、日本赤十字社」と、「当該地方公共団体」とあるのは「日本赤十字社」とすることができる。\n２\n在外公館における第四条第二項の規定の適用については、同項中「当該地方公共団体」とあるのは、「日本赤十字社」とすることができる。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（保管金受領証書の亡失又はき損の証明）", "article_number": "10", "article_text": "（保管金受領証書の亡失又はき損の証明）\n第十条\n\n取扱官庁は、第三条第三項の保管金を取扱官庁へ提出した者が保管金受領証書を亡失又はき損したことにより、証明請求書を取扱官庁に提出したことについて理由があると認められる場合に限り、当該証明請求書の余白に当該保管金受領証書発行済の旨を記載して、交付しなければならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（保管金取扱規程及び保管金払込事務等取扱規程の適用除外）", "article_number": "11", "article_text": "（保管金取扱規程及び保管金払込事務等取扱規程の適用除外）\n第十一条\n\nこの省令の規定による保管金の取扱いについては、保管金取扱規程第五章並びに保管金払込事務等取扱規程第二条及び第二条の二の規定は、適用しない。", "article_title": "第十一条" } ]
506M60000040008	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000040008	506M60000040008_20240329_000000000000000	令和六年財務省令第八号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	8	MinisterialOrdinance	森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づく森林環境税に係る徴収金の納付手続の特例に関する省令	財務通則	General Finance	Finances générales	2024-03-29	2024-07-23T03:32:26+09:00	令和六年財務省令第八号森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づく森林環境税に係る徴収金の納付手続の特例に関する省令予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百四十三条の規定に基づき、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づく森林環境税に係る徴収金の納付手続の特例に関する省令を次のように定める。歳入徴収官及び歳入徴収官代理は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第八条第二項又は第三項の規定により森林環境税に係る徴収金として払い込まれた額又は徴収した額を都道府県が国に払い込む場合は、別紙書式の納付書により納付させるものとする。附　則この省令は、公布の日から施行する。別紙書式	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n歳入徴収官及び歳入徴収官代理は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第八条第二項又は第三項の規定により森林環境税に係る徴収金として払い込まれた額又は徴収した額を都道府県が国に払い込む場合は、別紙書式の納付書により納付させるものとする。", "article_title": "第一条" } ]
506M60000080029	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000080029	506M60000080029_20250401_000000000000000	令和六年文部科学省令第二十九号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	29	MinisterialOrdinance	私立学校振興助成法施行規則	教育	Education	Éducation	2024-09-30	2024-10-11T09:47:28+09:00	令和六年文部科学省令第二十九号私立学校振興助成法施行規則私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）第十四条第三項及び第四項並びに同法附則第二条第二項及び第二条の二第二項の規定により読み替えて適用する同法第十四条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、私立学校振興助成法施行規則を次のように定める。（監査報告の作成）第一条私立学校振興助成法（以下「法」という。）第十四条第三項の規定による監査報告の作成については、この条の定めるところによる。２法第十四条第二項の監査を行う公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下この項及び次条第四号において同じ。）又は監査法人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、公認会計士又は監査法人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。一当該学校法人の理事、監事及び職員二その他公認会計士又は監査法人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者（所轄庁への提出書類）第二条法第十四条第四項の規定による所轄庁への書類の提出は、次に掲げる書類を添付してしなければならない。一事業活動収支内訳表二資金収支内訳表三人件費支出内訳表四人件費支出内訳表が第五条の定めるところにより作成されているかどうかに関する公認会計士又は監査法人の監査報告その他の所轄庁が定める書類（事業活動収支内訳表の記載方法等）第三条前条第一号に掲げる事業活動収支内訳表には、事業活動収支計算書（学校法人会計基準（昭和四十六年文部省令第十八号）第十六条第二号イに掲げる事業活動収支計算書をいう。）に記載される事業活動収入及び事業活動支出並びに基本金組入額の決算の額を次に掲げる部門ごとに区分して記載しなければならない。一学校法人（次号から第五号までに掲げるものを除く。）二各学校（専修学校及び各種学校を含み、次号から第五号までに掲げるものを除く。）三研究所四各病院五農場、演習林その他前二号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設２事業活動収支内訳表の様式は、第一号様式のとおりとする。（資金収支内訳表の記載方法等）第四条第二条第二号に掲げる資金収支内訳表には、資金収支計算書（学校法人会計基準第十六条第二号ロに掲げる資金収支計算書をいう。次条第一項及び附則第四条第四項において同じ。）に記載される収入及び支出で当該会計年度の諸活動に対応するものの決算の額を前条第一項に掲げる部門ごとに区分して記載しなければならない。２前条第一項第二号に掲げる部門の記載に当たっては、二以上の学部を置く大学にあっては学部（当該学部の専攻に対応する大学院の研究科、専攻科及び別科を含む。）に、二以上の学科を置く短期大学にあっては学科（当該学科の専攻に対応する専攻科及び別科を含む。）に、二以上の課程を置く高等学校にあっては課程（当該課程に対応する専攻科及び別科を含む。）にそれぞれ細分して記載しなければならない。この場合において、学部の専攻に対応しない大学院の研究科は大学の学部とみなす。３学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三条に規定する大学に係る前項の規定の適用については、当該大学に置く大学院の研究科は大学の学部とみなす。４通信による教育を行う大学に係る第二項の規定の適用については、当該教育を担当する機関は大学の学部又は短期大学の学科とみなす。５資金収支内訳表の様式は、第二号様式のとおりとする。（人件費支出内訳表の記載方法等）第五条第二条第三号に掲げる人件費支出内訳表には、資金収支計算書に記載される人件費支出の決算の額の内訳を第三条第一項各号に掲げる部門ごとに区分して記載しなければならない。２前条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による記載について準用する。３人件費支出内訳表の様式は、第三号様式のとおりとする。附　則（施行期日）第一条この省令は、令和七年四月一日から施行する。（経過措置）第二条この省令の規定は、この省令の施行の日以後に開始する会計年度に係る法第十四条第一項（法附則第二条第二項及び第二条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の補助金の交付を受ける学校法人（学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等（法附則第二条第二項に規定する学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等をいう。以下同じ。）及び法附則第二条の二第一項の社会福祉法人を含む。以下この条において同じ。）について適用し、この省令の施行の日前に開始した会計年度に係る法第十四条第一項の補助金の交付を受けた学校法人の貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類、収支予算書及び監査報告書の作成及び届出については、なお従前の例による。（学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等及び幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人に対する措置）第三条この省令の規定中学校法人には、当分の間、学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等及び法附則第二条の二第一項の社会福祉法人を含むものとする。２学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等及び法附則第二条の二第一項の社会福祉法人に係る第一条及び第二条の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第一条第一項第十四条第三項附則第二条第二項又は第二条の二第二項の規定により適用する法第十四条第三項第一条第二項第十四条第二項附則第二条第二項又は第二条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第十四条第二項第二条第十四条第四項附則第二条第二項又は第二条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第十四条第四項所轄庁都道府県知事（学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等及び幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人の特別の会計に係る書類の作成方法等）第四条学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等は、法附則第二条第三項の規定による特別の会計について、学校法人会計基準の規定に従い、会計処理を行い、貸借対照表及び収支計算書並びにこれらの附属明細書並びに収支予算書を作成しなければならない。２法附則第二条の二第一項の社会福祉法人は、同条第三項の規定による特別の会計について、学校法人会計基準の規定又は一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表及び収支計算書並びにこれらの附属明細書並びに収支予算書を作成しなければならない。３前二項の規定の適用がある場合における学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等及び法附則第二条の二第一項の社会福祉法人に係る学校法人会計基準の規定の適用については、同令の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は同表の下欄に掲げる字句とする。第一条第二項法第百五十二条第五項の専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人を含む。私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）附則第二条第二項に規定する学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等であつて同条第三項の規定による特別の会計の経理をするもの及び同法附則第二条の二第一項の社会福祉法人であつて同条第三項の規定による特別の会計の経理をするものを含む。第四項、第五項、第四章及び第六章を除き、会計帳簿、計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）及びその附属明細書並びに財産目録計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）及びその附属明細書第六条第一項法第百二条第一項の規定により学校法人が作成すべき私立学校振興助成法附則第二条第三項又は第二条の二第三項の規定による特別の会計に係る第八条第二項定額法定額法又は定率法第十三条第一項第一号設立当初に取得した私立学校振興助成法附則第二条第三項又は第二条の二第三項の規定による特別の会計を設けた際に有していた第十六条及び第四十一条第一項法第百三条第二項私立学校振興助成法附則第二条第二項又は第二条の二第二項の規定により読み替えて適用する同法第十四条第一項第四十八条都道府県知事を所轄庁とする学校法人（会計監査人を置くものを除く。以下「会計監査人非設置知事所轄学校法人」という。）学校法人第四十九条、第五十条、別表第一、別表第二及び別表第三会計監査人非設置知事所轄学校法人学校法人４法附則第二条第二項又は第二条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第十四条第一項の規定が初めて適用される学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等及び法附則第二条の二第一項の社会福祉法人については、法附則第二条第二項又は第二条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第十四条第一項の規定が初めて適用される会計年度における会計処理（資金収支計算に係るものを除く。）並びに貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書を除く。）並びにこれらの附属明細書並びに事業活動収支内訳表の作成は、なお従前の例によることができる。５学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等及び法附則第二条の二第一項の社会福祉法人が前項に規定する会計年度の末日に有している資産に係る評価及び減価償却の方法については、第一項又は第二項の規定により適用する学校法人会計基準第七条及び第三項の規定により読み替えて適用する同令第八条第二項の規定によらないことができる。第一号様式（第３条関係）第二号様式（第４条関係）第三号様式（第５条関係）	[ { "article_caption": "（監査報告の作成）", "article_number": "1", "article_text": "（監査報告の作成）\n第一条\n\n私立学校振興助成法（以下「法」という。）第十四条第三項の規定による監査報告の作成については、この条の定めるところによる。\n２\n法第十四条第二項の監査を行う公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下この項及び次条第四号において同じ。）又は監査法人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。\nただし、公認会計士又は監査法人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。\n一\n当該学校法人の理事、監事及び職員\n二\nその他公認会計士又は監査法人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（所轄庁への提出書類）", "article_number": "2", "article_text": "（所轄庁への提出書類）\n第二条\n\n法第十四条第四項の規定による所轄庁への書類の提出は、次に掲げる書類を添付してしなければならない。\n一\n事業活動収支内訳表\n二\n資金収支内訳表\n三\n人件費支出内訳表\n四\n人件費支出内訳表が第五条の定めるところにより作成されているかどうかに関する公認会計士又は監査法人の監査報告その他の所轄庁が定める書類", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（事業活動収支内訳表の記載方法等）", "article_number": "3", "article_text": "（事業活動収支内訳表の記載方法等）\n第三条\n\n前条第一号に掲げる事業活動収支内訳表には、事業活動収支計算書（学校法人会計基準（昭和四十六年文部省令第十八号）第十六条第二号イに掲げる事業活動収支計算書をいう。）に記載される事業活動収入及び事業活動支出並びに基本金組入額の決算の額を次に掲げる部門ごとに区分して記載しなければならない。\n一\n学校法人（次号から第五号までに掲げるものを除く。）\n二\n各学校（専修学校及び各種学校を含み、次号から第五号までに掲げるものを除く。）\n三\n研究所\n四\n各病院\n五\n農場、演習林その他前二号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設\n２\n事業活動収支内訳表の様式は、第一号様式のとおりとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（資金収支内訳表の記載方法等）", "article_number": "4", "article_text": "（資金収支内訳表の記載方法等）\n第四条\n\n第二条第二号に掲げる資金収支内訳表には、資金収支計算書（学校法人会計基準第十六条第二号ロに掲げる資金収支計算書をいう。次条第一項及び附則第四条第四項において同じ。）に記載される収入及び支出で当該会計年度の諸活動に対応するものの決算の額を前条第一項に掲げる部門ごとに区分して記載しなければならない。\n２\n前条第一項第二号に掲げる部門の記載に当たっては、二以上の学部を置く大学にあっては学部（当該学部の専攻に対応する大学院の研究科、専攻科及び別科を含む。）に、二以上の学科を置く短期大学にあっては学科（当該学科の専攻に対応する専攻科及び別科を含む。）に、二以上の課程を置く高等学校にあっては課程（当該課程に対応する専攻科及び別科を含む。）にそれぞれ細分して記載しなければならない。\nこの場合において、学部の専攻に対応しない大学院の研究科は大学の学部とみなす。\n３\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三条に規定する大学に係る前項の規定の適用については、当該大学に置く大学院の研究科は大学の学部とみなす。\n４\n通信による教育を行う大学に係る第二項の規定の適用については、当該教育を担当する機関は大学の学部又は短期大学の学科とみなす。\n５\n資金収支内訳表の様式は、第二号様式のとおりとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（人件費支出内訳表の記載方法等）", "article_number": "5", "article_text": "（人件費支出内訳表の記載方法等）\n第五条\n\n第二条第三号に掲げる人件費支出内訳表には、資金収支計算書に記載される人件費支出の決算の額の内訳を第三条第一項各号に掲げる部門ごとに区分して記載しなければならない。\n２\n前条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による記載について準用する。\n３\n人件費支出内訳表の様式は、第三号様式のとおりとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、令和七年四月一日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（経過措置）\n第二条\n\nこの省令の規定は、この省令の施行の日以後に開始する会計年度に係る法第十四条第一項（法附則第二条第二項及び第二条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の補助金の交付を受ける学校法人（学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等（法附則第二条第二項に規定する学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等をいう。以下同じ。）及び法附則第二条の二第一項の社会福祉法人を含む。以下この条において同じ。）について適用し、この省令の施行の日前に開始した会計年度に係る法第十四条第一項の補助金の交付を受けた学校法人の貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類、収支予算書及び監査報告書の作成及び届出については、なお従前の例による。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等及び幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人に対する措置）", "article_number": "3", "article_text": "（学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等及び幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人に対する措置）\n第三条\n\nこの省令の規定中学校法人には、当分の間、学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等及び法附則第二条の二第一項の社会福祉法人を含むものとする。\n２\n学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等及び法附則第二条の二第一項の社会福祉法人に係る第一条及び第二条の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一条第一項\n第十四条第三項\n附則第二条第二項又は第二条の二第二項の規定により適用する法第十四条第三項\n第一条第二項\n第十四条第二項\n附則第二条第二項又は第二条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第十四条第二項\n第二条\n第十四条第四項\n附則第二条第二項又は第二条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第十四条第四項\n\n所轄庁\n都道府県知事", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等及び幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人の特別の会計に係る書類の作成方法等）", "article_number": "4", "article_text": "（学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等及び幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人の特別の会計に係る書類の作成方法等）\n第四条\n\n学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等は、法附則第二条第三項の規定による特別の会計について、学校法人会計基準の規定に従い、会計処理を行い、貸借対照表及び収支計算書並びにこれらの附属明細書並びに収支予算書を作成しなければならない。\n２\n法附則第二条の二第一項の社会福祉法人は、同条第三項の規定による特別の会計について、学校法人会計基準の規定又は一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表及び収支計算書並びにこれらの附属明細書並びに収支予算書を作成しなければならない。\n３\n前二項の規定の適用がある場合における学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等及び法附則第二条の二第一項の社会福祉法人に係る学校法人会計基準の規定の適用については、同令の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一条第二項\n法第百五十二条第五項の専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人を含む。\n私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）附則第二条第二項に規定する学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等であつて同条第三項の規定による特別の会計の経理をするもの及び同法附則第二条の二第一項の社会福祉法人であつて同条第三項の規定による特別の会計の経理をするものを含む。第四項、第五項、第四章及び第六章を除き、\n\n会計帳簿、計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）及びその附属明細書並びに財産目録\n計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）及びその附属明細書\n第六条第一項\n法第百二条第一項の規定により学校法人が作成すべき\n私立学校振興助成法附則第二条第三項又は第二条の二第三項の規定による特別の会計に係る\n第八条第二項\n定額法\n定額法又は定率法\n第十三条第一項第一号\n設立当初に取得した\n私立学校振興助成法附則第二条第三項又は第二条の二第三項の規定による特別の会計を設けた際に有していた\n第十六条及び第四十一条第一項\n法第百三条第二項\n私立学校振興助成法附則第二条第二項又は第二条の二第二項の規定により読み替えて適用する同法第十四条第一項\n第四十八条\n都道府県知事を所轄庁とする学校法人（会計監査人を置くものを除く。以下「会計監査人非設置知事所轄学校法人」という。）\n学校法人\n第四十九条、第五十条、別表第一、別表第二及び別表第三\n会計監査人非設置知事所轄学校法人\n学校法人\n４\n法附則第二条第二項又は第二条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第十四条第一項の規定が初めて適用される学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等及び法附則第二条の二第一項の社会福祉法人については、法附則第二条第二項又は第二条の二第二項の規定により読み替えて適用する法第十四条第一項の規定が初めて適用される会計年度における会計処理（資金収支計算に係るものを除く。）並びに貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書を除く。）並びにこれらの附属明細書並びに事業活動収支内訳表の作成は、なお従前の例によることができる。\n５\n学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等及び法附則第二条の二第一項の社会福祉法人が前項に規定する会計年度の末日に有している資産に係る評価及び減価償却の方法については、第一項又は第二項の規定により適用する学校法人会計基準第七条及び第三項の規定により読み替えて適用する同令第八条第二項の規定によらないことができる。", "article_title": "第四条" } ]
506M60000080034	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000080034	506M60000080034_20250401_000000000000000	令和六年文部科学省令第三十四号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	34	MinisterialOrdinance	認証評価機関の認証の申請及び届出に係る手続等に関する規則	教育	Education	Éducation	2024-12-13	2024-12-24T14:11:41+09:00	令和六年文部科学省令第三十四号認証評価機関の認証の申請及び届出に係る手続等に関する規則学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百十条第一項（同法第百二十三条において準用する場合を含む。）及び第百四十二条の規定に基づき、認証評価機関の認証の申請及び届出に係る手続等に関する規則を次のように定める。（認証評価機関の認証の申請）第一条学校教育法（以下「法」という。）第百十条第一項の申請をしようとする者は、別記様式第一号による認証申請書に次に掲げる書類を添えて、当該申請に係る認証評価の業務を開始する年度の前々年度の一月一日から同月末日まで又は前年度の六月一日から同月末日までの間に文部科学大臣に提出しなければならない。一別記様式第三号による申請の概要二定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの三役員名簿四大学評価基準五大学評価基準の法令適合性に係る書類六大学評価基準を定める過程の公正性及び透明性を確保するための措置に係る書類七評価方法を記した書類八評価方法の法令適合性に係る書類九評価の実施体制を記した書類十評価の実施体制の法令適合性に係る書類十一申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）にあっては、その設立時における財産目録）十二申請の日の属する事業年度の前事業年度における大学の教育研究活動等の状況についての評価の業務の実施状況（当該評価の業務を実施していない場合においては、申請の日の属する事業年度及びその翌事業年度における認証評価の業務に係る実施計画）を記載した書類十三認証評価の業務以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類十四当該申請についての意思の決定を証する書類十五認証評価に関する諸規則（変更等の届出）第二条法第百十条第五項の規定による届出をしようとする認証評価機関は、別記様式第二号による届出書（以下この条において「届出書」という。）に次に掲げる書類を添えて、当該変更又は認証評価の業務の全部若しくは一部の休止若しくは廃止を行う年度の前年度の四月一日から六月三十日までの間に文部科学大臣に提出しなければならない。一別記様式第三号による届出の概要二当該届出に係る事項についての意思の決定を証する書類２前項の届出が大学評価基準の変更に係るものであるときは、同項に定めるもののほか、届出書に次に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。一大学評価基準（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）二大学評価基準の法令適合性に係る書類三大学評価基準を定める過程の公正性及び透明性を確保するための措置に係る書類四認証評価に関する諸規則（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）３第一項の届出が、評価方法の変更に係るものであるときは、同項に定めるもののほか、届出書に次に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。一評価方法を記載した書類（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）二評価方法の法令適合性に係る書類三認証評価に関する諸規則（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）４第一項の届出が、評価の実施体制の変更に係るものであるときは、同項に定めるもののほか、届出書に次に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。一評価の実施体制を記した書類（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）二評価の実施体制の法令適合性に係る書類三認証評価に関する諸規則（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）５第一項の届出が、評価の結果の公表の方法、評価の周期又は評価に係る手数料の額の変更に係るものであるときは、同項に定めるもののほか、届出書に次に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。一変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表二認証評価に関する諸規則（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）６第一項の届出が、認証評価の業務の全部又は一部の休止又は廃止に係るものであるときは、同項に定めるもののほか、届出書に次に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。一定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）二認証評価に関する諸規則（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）三休止又は廃止の事由を記載した書類（高等専門学校に係る認証評価機関についての準用）第三条第一条の規定は、法第百二十三条において準用する法第百十条第一項の申請について準用する。この場合において、第一条中「別記様式第一号」とあるのは「別記様式第四号」と、「別記様式第三号」とあるのは「別記様式第六号」と読み替えるものとする。２前条の規定は、法第百二十三条において準用する法第百十条第五項の規定による届出について準用する。この場合において、前条第一項中「別記様式第二号」とあるのは「別記様式第五号」と、「別記様式第三号」とあるのは「別記様式第六号」と読み替えるものとする。（認証の手続）第四条文部科学大臣は、第一条（前条第一項において準用する場合を含む。次条及び第七条において同じ。）の申請があったときは、当該申請に係る認証評価の業務を開始する年度の前年度の三月三十一日までに当該申請に係る認証をするかどうかを決定し、当該申請をした者に対し、その旨を速やかに通知するものとする。（留意事項）第五条文部科学大臣は、第一条の申請について認証したとき又は第二条第一項（第三条第二項において準用する場合を含む。）の届出を受理したときにおいて、当該認証を受けた者又は当該届出を行った認証評価機関が当該認証又は届出に係る認証評価に係る活動等を行うに当たって留意すべき事項（次条において「留意事項」という。）があると認めるときは、当該者又は当該機関に対し、その内容を通知するものとする。（報告等）第六条文部科学大臣は、留意事項の履行の状況を確認するために必要があると認めるときは、認証を受けた者又は届出を行った者に対し、留意事項の履行の状況について報告又は資料の提出を求めることができる。（申請書等）第七条文部科学大臣は、必要があると認めるときは、第一条又は第二条（第三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する書類（以下この条において「申請書等」という。）以外の書類の提出を求め、又は申請書等の一部の提出を免除することができる。附　則この省令は、令和七年四月一日から施行する。別記様式第一号（第一条関係）別記様式第二号（第二条関係）別記様式第三号（第一条、第二条関係）別記様式第四号（第三条関係）別記様式第五号（第三条関係）別記様式第六号（第三条関係）	[ { "article_caption": "（認証評価機関の認証の申請）", "article_number": "1", "article_text": "（認証評価機関の認証の申請）\n第一条\n\n学校教育法（以下「法」という。）第百十条第一項の申請をしようとする者は、別記様式第一号による認証申請書に次に掲げる書類を添えて、当該申請に係る認証評価の業務を開始する年度の前々年度の一月一日から同月末日まで又は前年度の六月一日から同月末日までの間に文部科学大臣に提出しなければならない。\n一\n別記様式第三号による申請の概要\n二\n定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの\n三\n役員名簿\n四\n大学評価基準\n五\n大学評価基準の法令適合性に係る書類\n六\n大学評価基準を定める過程の公正性及び透明性を確保するための措置に係る書類\n七\n評価方法を記した書類\n八\n評価方法の法令適合性に係る書類\n九\n評価の実施体制を記した書類\n十\n評価の実施体制の法令適合性に係る書類\n十一\n申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）にあっては、その設立時における財産目録）\n十二\n申請の日の属する事業年度の前事業年度における大学の教育研究活動等の状況についての評価の業務の実施状況（当該評価の業務を実施していない場合においては、申請の日の属する事業年度及びその翌事業年度における認証評価の業務に係る実施計画）を記載した書類\n十三\n認証評価の業務以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類\n十四\n当該申請についての意思の決定を証する書類\n十五\n認証評価に関する諸規則", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（変更等の届出）", "article_number": "2", "article_text": "（変更等の届出）\n第二条\n\n法第百十条第五項の規定による届出をしようとする認証評価機関は、別記様式第二号による届出書（以下この条において「届出書」という。）に次に掲げる書類を添えて、当該変更又は認証評価の業務の全部若しくは一部の休止若しくは廃止を行う年度の前年度の四月一日から六月三十日までの間に文部科学大臣に提出しなければならない。\n一\n別記様式第三号による届出の概要\n二\n当該届出に係る事項についての意思の決定を証する書類\n２\n前項の届出が大学評価基準の変更に係るものであるときは、同項に定めるもののほか、届出書に次に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。\n一\n大学評価基準（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）\n二\n大学評価基準の法令適合性に係る書類\n三\n大学評価基準を定める過程の公正性及び透明性を確保するための措置に係る書類\n四\n認証評価に関する諸規則（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）\n３\n第一項の届出が、評価方法の変更に係るものであるときは、同項に定めるもののほか、届出書に次に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。\n一\n評価方法を記載した書類（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）\n二\n評価方法の法令適合性に係る書類\n三\n認証評価に関する諸規則（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）\n４\n第一項の届出が、評価の実施体制の変更に係るものであるときは、同項に定めるもののほか、届出書に次に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。\n一\n評価の実施体制を記した書類（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）\n二\n評価の実施体制の法令適合性に係る書類\n三\n認証評価に関する諸規則（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）\n５\n第一項の届出が、評価の結果の公表の方法、評価の周期又は評価に係る手数料の額の変更に係るものであるときは、同項に定めるもののほか、届出書に次に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。\n一\n変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表\n二\n認証評価に関する諸規則（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）\n６\n第一項の届出が、認証評価の業務の全部又は一部の休止又は廃止に係るものであるときは、同項に定めるもののほか、届出書に次に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。\n一\n定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）\n二\n認証評価に関する諸規則（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）\n三\n休止又は廃止の事由を記載した書類", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（高等専門学校に係る認証評価機関についての準用）", "article_number": "3", "article_text": "（高等専門学校に係る認証評価機関についての準用）\n第三条\n\n第一条の規定は、法第百二十三条において準用する法第百十条第一項の申請について準用する。\nこの場合において、第一条中「別記様式第一号」とあるのは「別記様式第四号」と、「別記様式第三号」とあるのは「別記様式第六号」と読み替えるものとする。\n２\n前条の規定は、法第百二十三条において準用する法第百十条第五項の規定による届出について準用する。\nこの場合において、前条第一項中「別記様式第二号」とあるのは「別記様式第五号」と、「別記様式第三号」とあるのは「別記様式第六号」と読み替えるものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（認証の手続）", "article_number": "4", "article_text": "（認証の手続）\n第四条\n\n文部科学大臣は、第一条（前条第一項において準用する場合を含む。次条及び第七条において同じ。）の申請があったときは、当該申請に係る認証評価の業務を開始する年度の前年度の三月三十一日までに当該申請に係る認証をするかどうかを決定し、当該申請をした者に対し、その旨を速やかに通知するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（留意事項）", "article_number": "5", "article_text": "（留意事項）\n第五条\n\n文部科学大臣は、第一条の申請について認証したとき又は第二条第一項（第三条第二項において準用する場合を含む。）の届出を受理したときにおいて、当該認証を受けた者又は当該届出を行った認証評価機関が当該認証又は届出に係る認証評価に係る活動等を行うに当たって留意すべき事項（次条において「留意事項」という。）があると認めるときは、当該者又は当該機関に対し、その内容を通知するものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（報告等）", "article_number": "6", "article_text": "（報告等）\n第六条\n\n文部科学大臣は、留意事項の履行の状況を確認するために必要があると認めるときは、認証を受けた者又は届出を行った者に対し、留意事項の履行の状況について報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（申請書等）", "article_number": "7", "article_text": "（申請書等）\n第七条\n\n文部科学大臣は、必要があると認めるときは、第一条又は第二条（第三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する書類（以下この条において「申請書等」という。）以外の書類の提出を求め、又は申請書等の一部の提出を免除することができる。", "article_title": "第七条" } ]
506M60000100003	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000100003	506M60000100003_20240116_000000000000000	令和六年厚生労働省令第三号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	3	MinisterialOrdinance	令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令	社会福祉	Social Welfare	Aide sociale	2024-01-16	2024-07-22T13:13:38+09:00	令和六年厚生労働省令第三号令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二十八条第一項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第三十三条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令を次のように定める。１令和六年能登半島地震による災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る要介護認定有効期間（介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。）第三十八条第一項に規定する要介護認定有効期間をいう。次項において同じ。）及び要支援認定有効期間（規則第五十二条第一項に規定する要支援認定有効期間をいう。次項において同じ。）に係る次の表の上欄に掲げる規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。規則第三十八条第一項（規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。）と第二号に掲げる期間及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間規則第三十八条第二項（規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。）の期間の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間規則第五十二条第一項（規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。）と第二号に掲げる期間及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間規則第五十二条第二項（規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の期間の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間２前項の規定は、令和六年一月一日から同年十二月三十一日までの間に同項の規定の適用がないとしたならば満了する要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について適用する。附　則この省令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n１\n令和六年能登半島地震による災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る要介護認定有効期間（介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。）第三十八条第一項に規定する要介護認定有効期間をいう。次項において同じ。）及び要支援認定有効期間（規則第五十二条第一項に規定する要支援認定有効期間をいう。次項において同じ。）に係る次の表の上欄に掲げる規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n規則第三十八条第一項（規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。）\nと第二号に掲げる期間\n及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間\n規則第三十八条第二項（規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。）\nの期間\nの期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間\n規則第五十二条第一項（規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。）\nと第二号に掲げる期間\n及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間\n規則第五十二条第二項（規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。）\nの期間\nの期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間\n２\n前項の規定は、令和六年一月一日から同年十二月三十一日までの間に同項の規定の適用がないとしたならば満了する要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について適用する。", "article_title": "第一条" } ]
506M60000100006	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000100006	506M60000100006_20240401_000000000000000	令和六年厚生労働省令第六号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	6	MinisterialOrdinance	社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る財務及び会計に関する省令	厚生	Welfare	Bien-être social	2024-01-17	2024-07-23T02:36:04+09:00	令和六年厚生労働省令第六号社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る財務及び会計に関する省令感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六条の三十第二項及び第三項並びに第三十六条の三十六の規定に基づき、社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る財務及び会計に関する省令を次のように定める。（経理原則）第一条社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）第三十六条の二十五第一項に規定する流行初期医療確保措置関係業務（以下「流行初期医療確保措置関係業務」という。）に係る財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。（勘定区分）第二条法第三十六条の二十八の特別の会計（次条及び第十五条第一号において「流行初期医療確保措置特別会計」という。）においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。（予算の内容）第三条流行初期医療確保措置特別会計の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。（予算総則）第四条予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。一第八条第二項の経費の指定二第九条第一項ただし書の経費の指定三法第三十六条の三十二第一項の規定による長期借入金の借入れの限度額四その他予算の実施に関し必要な事項（収入支出予算）第五条収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。（予算の添付書類）第六条支払基金は、法第三十六条の二十九前段の規定により予算について認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。一前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書二当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書三その他当該予算の参考となる書類２支払基金は、法第三十六条の二十九後段の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、変更が前項第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。（予備費）第七条支払基金は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。２支払基金は、厚生労働大臣の承認を受けなければ予備費を使用することができない。３支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。（予算の流用）第八条支払基金は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。ただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、第五条の区分にかかわらず支出予算に定めた各項の間において理事会の議決を経て、相互流用することができる。２支払基金は、予算総則で指定する経費の金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用することができない。３支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。（予算の繰越し）第九条支払基金は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。２支払基金は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。３支払基金は、第一項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を厚生労働大臣に提出しなければならない。４前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。一繰越しに係る経費の支出予算現額二前号の経費の支出予算現額のうち支出決定済額三第一号の経費の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額四第一号の経費の支出予算現額のうち不用額（事業計画及び資金計画）第十条法第三十六条の二十九の事業計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。一法第三十六条の二十五第一項第一号に規定する流行初期医療確保拠出金等の徴収及び同項第二号に規定する流行初期医療確保交付金の交付に関する事項二その他必要な事項２法第三十六条の二十九の資金計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。一資金の調達方法二資金の使途三その他必要な事項３支払基金は、法第三十六条の二十九後段の規定により事業計画又は資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。（収入支出等の報告）第十一条支払基金は、法第十六条第二項に規定する新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われた日の属する月から当該感染症に係る流行初期医療確保措置関係業務が完了したと認められる月までの間、毎月、収入及び支出については第五条に規定する区分に従いその金額を明らかにした報告書により、翌月末日までに、厚生労働大臣に報告しなければならない。（事業報告書）第十二条法第三十六条の三十第二項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一事業内容、職員の定数及びその前事業年度末との比較、沿革、支払基金の設立の根拠となる法律が社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）である旨及び流行初期医療確保措置関係業務を行う根拠となる法律が法である旨並びに主管省庁が厚生労働省である旨二役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴三その事業年度及び過去三事業年度以上の事業の実施状況（第十条第一項の事業計画及び同条第二項の資金計画の実施の結果を含み、借入金があるときはその借入先、借入れに係る目的及び金額を含み、財政投融資資金を受け入れているときはその受入れに係る目的及び金額を含み、国から補助金等の交付を受けているときはその名称、受入れに係る目的及び金額を含む。）四流行初期医療確保措置関係業務の一部の委託を受け、又は流行初期医療確保措置関係業務に関連する事業を行っている一般社団法人又は一般財団法人その他の団体（会社を除く。）であって、支払基金が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に係る決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができるもの（次号及び第十五条第二号において「関連一般社団法人等」という。）の名称、事務所の所在地及び基本財産（基本財産に相当するものを含む。第十五条第二号において同じ。）を有するときはその額、事業内容、役員の人数、代表者の氏名、職員数及び支払基金との関係五支払基金と関連一般社団法人等との関係の概要（当該関係を示す系統図を含む。）六支払基金が対処すべき課題（流行初期医療確保措置関係業務に係るものに限る。）（決算報告書）第十三条法第三十六条の三十第二項の決算報告書は、収入支出決算書とする。２前項の決算報告書には、第四条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。（収入支出決算書）第十四条前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。一次に掲げる収入に関する事項イ収入予算額ロ収入決定済額ハ収入予算額と収入決定済額との差額二次に掲げる支出に関する事項イ支出予算額ロ前事業年度からの繰越額ハ予備費の使用の金額及びその理由ニ流用の金額及びその理由ホ支出予算現額ヘ支出決定済額ト翌事業年度への繰越額チ不用額（附属明細書）第十五条法第三十六条の三十第三項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一次に掲げる主な資産及び負債の明細イ長期借入金の明細（借入先（財政投融資資金による借入れの有無を含む。）並びに借入先ごとの事業年度当初及び事業年度末における借入残高を含む。）ロ引当金及び準備金の明細（引当金及び準備金の種類ごとの事業年度当初及び事業年度末における状況を含む。）ハ固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細ニ子会社（支払基金が議決権の過半数を実質的に所有している他の会社をいう。この場合において、支払基金及び子会社又は子会社が議決権の過半数を実質的に所有している他の会社は、支払基金の子会社とみなす。以下この号において同じ。）及び支払基金（支払基金が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を実質的に所有し、かつ、支払基金が人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社（以下この号において「関連会社」という。）の株式であって支払基金が保有するもの（流行初期医療確保措置特別会計において計上されるものに限る。）の明細（子会社及び関連会社の名称及び一株の金額並びに所有株数、取得価額、貸借対照表計上額並びに事業年度当初及び事業年度末におけるそれらの状況を含む。）ホニに掲げるもののほか、支払基金が行う出資に係る出資金（流行初期医療確保措置特別会計において計上されるものに限る。）の明細ヘ子会社及び関連会社に対する債権及び債務の明細トイからヘまでに掲げるもののほか、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金、未決算勘定その他の主な資産及び負債の明細二次に掲げる主な費用及び収益の明細イ国からの補助金等の明細（当該事業年度に国から交付を受けた補助金等の名称、当該補助金等に係る国の会計区分並びに当該補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係を含む。）ロ役員及び職員の給与費の明細ハ関連一般社団法人等に対し基本財産への出えんその他の出えんを行っているときは、当該法人ごとの出えん額ニイ及びハに掲げるもののほか、流行初期医療確保措置関係業務の特性を踏まえ重要と認められる費用及び収益の明細（閲覧期間）第十六条法第三十六条の三十第三項の厚生労働省令で定める期間は、五年間とする。（借入金の認可）第十七条支払基金は、流行初期医療確保措置関係業務に要する経費に充てるため、法第三十六条の三十二第一項の規定により長期借入金若しくは短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第三項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。一借入れを必要とする理由二借入金の額三借入先四借入金の利率五借入金の償還方法及び期限六利息の支払の方法及び期限七その他必要な事項（会計規程）第十八条支払基金は、流行初期医療確保措置関係業務の財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。２支払基金は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。３支払基金は、第一項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならない。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（経理原則）", "article_number": "1", "article_text": "（経理原則）\n第一条\n\n社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）第三十六条の二十五第一項に規定する流行初期医療確保措置関係業務（以下「流行初期医療確保措置関係業務」という。）に係る財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（勘定区分）", "article_number": "2", "article_text": "（勘定区分）\n第二条\n\n法第三十六条の二十八の特別の会計（次条及び第十五条第一号において「流行初期医療確保措置特別会計」という。）においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（予算の内容）", "article_number": "3", "article_text": "（予算の内容）\n第三条\n\n流行初期医療確保措置特別会計の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（予算総則）", "article_number": "4", "article_text": "（予算総則）\n第四条\n\n予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。\n一\n第八条第二項の経費の指定\n二\n第九条第一項ただし書の経費の指定\n三\n法第三十六条の三十二第一項の規定による長期借入金の借入れの限度額\n四\nその他予算の実施に関し必要な事項", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（収入支出予算）", "article_number": "5", "article_text": "（収入支出予算）\n第五条\n\n収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（予算の添付書類）", "article_number": "6", "article_text": "（予算の添付書類）\n第六条\n\n支払基金は、法第三十六条の二十九前段の規定により予算について認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。\n一\n前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書\n二\n当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書\n三\nその他当該予算の参考となる書類\n２\n支払基金は、法第三十六条の二十九後段の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\nこの場合において、変更が前項第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（予備費）", "article_number": "7", "article_text": "（予備費）\n第七条\n\n支払基金は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。\n２\n支払基金は、厚生労働大臣の承認を受けなければ予備費を使用することができない。\n３\n支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（予算の流用）", "article_number": "8", "article_text": "（予算の流用）\n第八条\n\n支払基金は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。\nただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、第五条の区分にかかわらず支出予算に定めた各項の間において理事会の議決を経て、相互流用することができる。\n２\n支払基金は、予算総則で指定する経費の金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用することができない。\n３\n支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（予算の繰越し）", "article_number": "9", "article_text": "（予算の繰越し）\n第九条\n\n支払基金は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。\nただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。\n２\n支払基金は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n３\n支払基金は、第一項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n４\n前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n繰越しに係る経費の支出予算現額\n二\n前号の経費の支出予算現額のうち支出決定済額\n三\n第一号の経費の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額\n四\n第一号の経費の支出予算現額のうち不用額", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（事業計画及び資金計画）", "article_number": "10", "article_text": "（事業計画及び資金計画）\n第十条\n\n法第三十六条の二十九の事業計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。\n一\n法第三十六条の二十五第一項第一号に規定する流行初期医療確保拠出金等の徴収及び同項第二号に規定する流行初期医療確保交付金の交付に関する事項\n二\nその他必要な事項\n２\n法第三十六条の二十九の資金計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。\n一\n資金の調達方法\n二\n資金の使途\n三\nその他必要な事項\n３\n支払基金は、法第三十六条の二十九後段の規定により事業計画又は資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（収入支出等の報告）", "article_number": "11", "article_text": "（収入支出等の報告）\n第十一条\n\n支払基金は、法第十六条第二項に規定する新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われた日の属する月から当該感染症に係る流行初期医療確保措置関係業務が完了したと認められる月までの間、毎月、収入及び支出については第五条に規定する区分に従いその金額を明らかにした報告書により、翌月末日までに、厚生労働大臣に報告しなければならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（事業報告書）", "article_number": "12", "article_text": "（事業報告書）\n第十二条\n\n法第三十六条の三十第二項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n事業内容、職員の定数及びその前事業年度末との比較、沿革、支払基金の設立の根拠となる法律が社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）である旨及び流行初期医療確保措置関係業務を行う根拠となる法律が法である旨並びに主管省庁が厚生労働省である旨\n二\n役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴\n三\nその事業年度及び過去三事業年度以上の事業の実施状況（第十条第一項の事業計画及び同条第二項の資金計画の実施の結果を含み、借入金があるときはその借入先、借入れに係る目的及び金額を含み、財政投融資資金を受け入れているときはその受入れに係る目的及び金額を含み、国から補助金等の交付を受けているときはその名称、受入れに係る目的及び金額を含む。）\n四\n流行初期医療確保措置関係業務の一部の委託を受け、又は流行初期医療確保措置関係業務に関連する事業を行っている一般社団法人又は一般財団法人その他の団体（会社を除く。）であって、支払基金が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に係る決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができるもの（次号及び第十五条第二号において「関連一般社団法人等」という。）の名称、事務所の所在地及び基本財産（基本財産に相当するものを含む。第十五条第二号において同じ。）を有するときはその額、事業内容、役員の人数、代表者の氏名、職員数及び支払基金との関係\n五\n支払基金と関連一般社団法人等との関係の概要（当該関係を示す系統図を含む。）\n六\n支払基金が対処すべき課題（流行初期医療確保措置関係業務に係るものに限る。）", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（決算報告書）", "article_number": "13", "article_text": "（決算報告書）\n第十三条\n\n法第三十六条の三十第二項の決算報告書は、収入支出決算書とする。\n２\n前項の決算報告書には、第四条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（収入支出決算書）", "article_number": "14", "article_text": "（収入支出決算書）\n第十四条\n\n前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n次に掲げる収入に関する事項\nイ\n収入予算額\nロ\n収入決定済額\nハ\n収入予算額と収入決定済額との差額\n二\n次に掲げる支出に関する事項\nイ\n支出予算額\nロ\n前事業年度からの繰越額\nハ\n予備費の使用の金額及びその理由\nニ\n流用の金額及びその理由\nホ\n支出予算現額\nヘ\n支出決定済額\nト\n翌事業年度への繰越額\nチ\n不用額", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（附属明細書）", "article_number": "15", "article_text": "（附属明細書）\n第十五条\n\n法第三十六条の三十第三項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n次に掲げる主な資産及び負債の明細\nイ\n長期借入金の明細（借入先（財政投融資資金による借入れの有無を含む。）並びに借入先ごとの事業年度当初及び事業年度末における借入残高を含む。）\nロ\n引当金及び準備金の明細（引当金及び準備金の種類ごとの事業年度当初及び事業年度末における状況を含む。）\nハ\n固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細\nニ\n子会社（支払基金が議決権の過半数を実質的に所有している他の会社をいう。この場合において、支払基金及び子会社又は子会社が議決権の過半数を実質的に所有している他の会社は、支払基金の子会社とみなす。以下この号において同じ。）及び支払基金（支払基金が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を実質的に所有し、かつ、支払基金が人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社（以下この号において「関連会社」という。）の株式であって支払基金が保有するもの（流行初期医療確保措置特別会計において計上されるものに限る。）の明細（子会社及び関連会社の名称及び一株の金額並びに所有株数、取得価額、貸借対照表計上額並びに事業年度当初及び事業年度末におけるそれらの状況を含む。）\nホ\nニに掲げるもののほか、支払基金が行う出資に係る出資金（流行初期医療確保措置特別会計において計上されるものに限る。）の明細\nヘ\n子会社及び関連会社に対する債権及び債務の明細\nト\nイからヘまでに掲げるもののほか、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金、未決算勘定その他の主な資産及び負債の明細\n二\n次に掲げる主な費用及び収益の明細\nイ\n国からの補助金等の明細（当該事業年度に国から交付を受けた補助金等の名称、当該補助金等に係る国の会計区分並びに当該補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係を含む。）\nロ\n役員及び職員の給与費の明細\nハ\n関連一般社団法人等に対し基本財産への出えんその他の出えんを行っているときは、当該法人ごとの出えん額\nニ\nイ及びハに掲げるもののほか、流行初期医療確保措置関係業務の特性を踏まえ重要と認められる費用及び収益の明細", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（閲覧期間）", "article_number": "16", "article_text": "（閲覧期間）\n第十六条\n\n法第三十六条の三十第三項の厚生労働省令で定める期間は、五年間とする。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（借入金の認可）", "article_number": "17", "article_text": "（借入金の認可）\n第十七条\n\n支払基金は、流行初期医療確保措置関係業務に要する経費に充てるため、法第三十六条の三十二第一項の規定により長期借入金若しくは短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第三項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n一\n借入れを必要とする理由\n二\n借入金の額\n三\n借入先\n四\n借入金の利率\n五\n借入金の償還方法及び期限\n六\n利息の支払の方法及び期限\n七\nその他必要な事項", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（会計規程）", "article_number": "18", "article_text": "（会計規程）\n第十八条\n\n支払基金は、流行初期医療確保措置関係業務の財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。\n２\n支払基金は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも同様とする。\n３\n支払基金は、第一項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_title": "第十八条" } ]
506M60000100007	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000100007	506M60000100007_20240401_000000000000000	令和六年厚生労働省令第七号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	7	MinisterialOrdinance	社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令	厚生	Welfare	Bien-être social	2024-01-17	2024-07-22T13:23:11+09:00	令和六年厚生労働省令第七号社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六条の二十六第二項の規定に基づき、社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令を次のように定める。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）第三十六条の二十六第二項の業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。一法第三十六条の二十五第一項第一号の規定による流行初期医療確保拠出金等（法第三十六条の十四第三項に規定する流行初期医療確保拠出金等をいう。）の徴収に関する事項二法第三十六条の二十五第一項第二号の規定による流行初期医療確保交付金（法第三十六条の十三第一項に規定する流行初期医療確保交付金をいう。）の交付に関する事項三法第三十六条の二十五第一項第三号の規定による流行初期医療確保措置に係る事務に関する事項四その他社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務（法第三十六条の二十五第一項に規定する流行初期医療確保措置関係業務をいう。）に関し必要な事項附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）第三十六条の二十六第二項の業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。\n一\n法第三十六条の二十五第一項第一号の規定による流行初期医療確保拠出金等（法第三十六条の十四第三項に規定する流行初期医療確保拠出金等をいう。）の徴収に関する事項\n二\n法第三十六条の二十五第一項第二号の規定による流行初期医療確保交付金（法第三十六条の十三第一項に規定する流行初期医療確保交付金をいう。）の交付に関する事項\n三\n法第三十六条の二十五第一項第三号の規定による流行初期医療確保措置に係る事務に関する事項\n四\nその他社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務（法第三十六条の二十五第一項に規定する流行初期医療確保措置関係業務をいう。）に関し必要な事項", "article_title": "第一条" } ]
506M60000100077	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000100077	506M60000100077_20250401_507M60000100049	令和六年厚生労働省令第七十七号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	77	MinisterialOrdinance	令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則	国債	Government Bonds	Obligations d'État	2024-04-05	2025-05-02T21:17:51+09:00	令和六年厚生労働省令第七十七号令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和六年法律第十三号）第二条第二号の規定に基づき、令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則を次のように定める。（法第二条第一号に規定する厚生労働省令で定める交付金）第一条令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一号に規定する厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。一令和六年九月十日に閣議において決定された令和六年度一般会計予備費の使用に基づく地域福祉推進支援臨時特例交付金二令和六年度の一般会計補正予算（第１号）における地域福祉推進支援臨時特例交付金三令和七年度の一般会計予算における地域福祉推進支援臨時特例交付金（法第二条第二号に規定する厚生労働省令で定める給付金）第二条法第二条第二号に規定する厚生労働省令で定めるものは、令和六年能登半島地震自宅再建利子助成事業給付金（令和六年一月一日に発生した令和六年能登半島地震による災害の影響に鑑み、当該災害により住宅に被害を受けた世帯の住宅の再建の支援等の観点から、住宅の建設、購入又は補修のための借入金の利息の支払に充てるものとして、令和五年度石川県一般会計補正予算、令和六年度石川県一般会計補正予算又は令和七年度石川県一般会計予算に基づき石川県から支給される給付金をいう。以下同じ。）とする。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２この省令は、この省令の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和六年能登半島地震自宅再建利子助成事業給付金についても適用する。ただし、この省令の施行前に生じた効力を妨げない。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（法第二条第一号に規定する厚生労働省令で定める交付金）", "article_number": "1", "article_text": "（法第二条第一号に規定する厚生労働省令で定める交付金）\n第一条\n\n令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一号に規定する厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。\n一\n令和六年九月十日に閣議において決定された令和六年度一般会計予備費の使用に基づく地域福祉推進支援臨時特例交付金\n二\n令和六年度の一般会計補正予算（第１号）における地域福祉推進支援臨時特例交付金\n三\n令和七年度の一般会計予算における地域福祉推進支援臨時特例交付金", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（法第二条第二号に規定する厚生労働省令で定める給付金）", "article_number": "2", "article_text": "（法第二条第二号に規定する厚生労働省令で定める給付金）\n第二条\n\n法第二条第二号に規定する厚生労働省令で定めるものは、令和六年能登半島地震自宅再建利子助成事業給付金（令和六年一月一日に発生した令和六年能登半島地震による災害の影響に鑑み、当該災害により住宅に被害を受けた世帯の住宅の再建の支援等の観点から、住宅の建設、購入又は補修のための借入金の利息の支払に充てるものとして、令和五年度石川県一般会計補正予算、令和六年度石川県一般会計補正予算又は令和七年度石川県一般会計予算に基づき石川県から支給される給付金をいう。以下同じ。）とする。", "article_title": "第二条" } ]
506M60000100094	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000100094	506M60000100094_20241101_000000000000000	令和六年厚生労働省令第九十四号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	94	MinisterialOrdinance	厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則	労働	Labor	Travail	2024-05-31	2024-07-22T00:23:03+09:00	令和六年厚生労働省令第九十四号厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）第十二条第一項、第十四条第一項第二号、第十六条第一項及び第二項並びに第二十三条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則を次のように定める。（法第十二条第一項の厚生労働省令で定める方法）第一条特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第十二条第一項の厚生労働省令で定める方法は、書面の交付の方法、ファクシミリを利用してする送信の方法若しくは電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下「電子メール等」という。）の送信の方法又は著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第八号に規定する放送、同項第九号の二に規定する有線放送若しくは同項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置その他電子計算機と電気通信回線を接続してする方法その他これらに類する方法とする。（法第十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める妊娠又は出産に関する事由）第二条法第十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める妊娠又は出産に関する事由は、次のとおりとする。一妊娠したこと。二出産したこと。三妊娠又は出産に起因する症状により業務委託に係る業務を行えないこと若しくは行えなかったこと又は当該業務の能率が低下したこと。四妊娠又は出産に関して法第十三条第一項若しくは第二項の規定による配慮の申出をし、又はこれらの規定による配慮を受けたこと。（法第十六条第一項の厚生労働省令で定める予告の方法）第三条法第十六条第一項の規定による予告は、次のいずれかの方法により行わなければならない。一書面を交付する方法二ファクシミリを利用してする送信の方法三電子メール等の送信の方法（特定受託事業者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。第五条第一項第三号において同じ。）２前項第二号の方法により行われた予告は、特定受託事業者の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた予告は、特定受託事業者の使用に係る通信端末機器等により受信した時に、それぞれ当該特定受託事業者に到達したものとみなす。（法第十六条第一項の厚生労働省令で定める場合）第四条法第十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一災害その他やむを得ない事由により予告することが困難な場合二他の事業者から業務委託を受けた特定業務委託事業者が、当該業務委託に係る業務（以下この号において「元委託業務」という。）の全部又は一部について特定受託事業者に再委託をした場合であって、当該元委託業務に係る契約の全部又は一部が解除され、当該特定受託事業者に再委託をした業務（以下この号において「再委託業務」という。）の大部分が不要となった場合その他の直ちに当該再委託業務に係る契約の解除（契約期間の満了後に更新しない場合を含む。以下この条において同じ。）をすることが必要であると認められる場合三特定業務委託事業者が特定受託事業者と業務委託に係る給付に関する基本的な事項についての契約（以下この条において「基本契約」という。）を締結し、基本契約に基づいて業務委託を行う場合（以下この号において「基本契約に基づいて業務委託を行う場合」という。）又は契約の更新により継続して業務委託を行うこととなる場合であって、契約期間が三十日以下である一の業務委託に係る契約（基本契約に基づいて業務委託を行う場合にあっては、当該基本契約に基づくものに限る。）の解除をしようとする場合四特定受託事業者の責めに帰すべき事由により直ちに契約の解除をすることが必要であると認められる場合五基本契約を締結している場合であって、特定受託事業者の事情により、相当な期間、当該基本契約に基づく業務委託をしていない場合（法第十六条第二項の厚生労働省令で定める開示の方法）第五条法第十六条第二項の規定による開示は、次のいずれかの方法により行わなければならない。一書面を交付する方法二ファクシミリを利用してする送信の方法三電子メール等の送信の方法２前項第二号の方法により行われた開示は、特定受託事業者の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた開示は、特定受託事業者の使用に係る通信端末機器等により受信した時に、それぞれ当該特定受託事業者に到達したものとみなす。（法第十六条第二項の厚生労働省令で定める場合）第六条法第十六条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一第三者の利益を害するおそれがある場合二他の法令に違反することとなる場合（立入検査の身分証明書）第七条法第二十条第三項において準用する法第十一条第三項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。（権限の委任）第八条法第十七条第二項、第十八条、第十九条、第二十条第一項及び第二項並びに第二十二条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働大臣が全国的に重要であると認めた事案に係るものを除き、特定業務委託事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局の長が行うものとする。附　則（施行期日）１この省令は、法の施行の日（令和六年十一月一日）から施行する。別記様式（表面）別記様式（裏面）	[ { "article_caption": "（法第十二条第一項の厚生労働省令で定める方法）", "article_number": "1", "article_text": "（法第十二条第一項の厚生労働省令で定める方法）\n第一条\n\n特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第十二条第一項の厚生労働省令で定める方法は、書面の交付の方法、ファクシミリを利用してする送信の方法若しくは電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下「電子メール等」という。）の送信の方法又は著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第八号に規定する放送、同項第九号の二に規定する有線放送若しくは同項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置その他電子計算機と電気通信回線を接続してする方法その他これらに類する方法とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（法第十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める妊娠又は出産に関する事由）", "article_number": "2", "article_text": "（法第十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める妊娠又は出産に関する事由）\n第二条\n\n法第十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める妊娠又は出産に関する事由は、次のとおりとする。\n一\n妊娠したこと。\n二\n出産したこと。\n三\n妊娠又は出産に起因する症状により業務委託に係る業務を行えないこと若しくは行えなかったこと又は当該業務の能率が低下したこと。\n四\n妊娠又は出産に関して法第十三条第一項若しくは第二項の規定による配慮の申出をし、又はこれらの規定による配慮を受けたこと。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（法第十六条第一項の厚生労働省令で定める予告の方法）", "article_number": "3", "article_text": "（法第十六条第一項の厚生労働省令で定める予告の方法）\n第三条\n\n法第十六条第一項の規定による予告は、次のいずれかの方法により行わなければならない。\n一\n書面を交付する方法\n二\nファクシミリを利用してする送信の方法\n三\n電子メール等の送信の方法（特定受託事業者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。第五条第一項第三号において同じ。）\n２\n前項第二号の方法により行われた予告は、特定受託事業者の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた予告は、特定受託事業者の使用に係る通信端末機器等により受信した時に、それぞれ当該特定受託事業者に到達したものとみなす。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（法第十六条第一項の厚生労働省令で定める場合）", "article_number": "4", "article_text": "（法第十六条第一項の厚生労働省令で定める場合）\n第四条\n\n法第十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n一\n災害その他やむを得ない事由により予告することが困難な場合\n二\n他の事業者から業務委託を受けた特定業務委託事業者が、当該業務委託に係る業務（以下この号において「元委託業務」という。）の全部又は一部について特定受託事業者に再委託をした場合であって、当該元委託業務に係る契約の全部又は一部が解除され、当該特定受託事業者に再委託をした業務（以下この号において「再委託業務」という。）の大部分が不要となった場合その他の直ちに当該再委託業務に係る契約の解除（契約期間の満了後に更新しない場合を含む。以下この条において同じ。）をすることが必要であると認められる場合\n三\n特定業務委託事業者が特定受託事業者と業務委託に係る給付に関する基本的な事項についての契約（以下この条において「基本契約」という。）を締結し、基本契約に基づいて業務委託を行う場合（以下この号において「基本契約に基づいて業務委託を行う場合」という。）又は契約の更新により継続して業務委託を行うこととなる場合であって、契約期間が三十日以下である一の業務委託に係る契約（基本契約に基づいて業務委託を行う場合にあっては、当該基本契約に基づくものに限る。）の解除をしようとする場合\n四\n特定受託事業者の責めに帰すべき事由により直ちに契約の解除をすることが必要であると認められる場合\n五\n基本契約を締結している場合であって、特定受託事業者の事情により、相当な期間、当該基本契約に基づく業務委託をしていない場合", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（法第十六条第二項の厚生労働省令で定める開示の方法）", "article_number": "5", "article_text": "（法第十六条第二項の厚生労働省令で定める開示の方法）\n第五条\n\n法第十六条第二項の規定による開示は、次のいずれかの方法により行わなければならない。\n一\n書面を交付する方法\n二\nファクシミリを利用してする送信の方法\n三\n電子メール等の送信の方法\n２\n前項第二号の方法により行われた開示は、特定受託事業者の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた開示は、特定受託事業者の使用に係る通信端末機器等により受信した時に、それぞれ当該特定受託事業者に到達したものとみなす。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（法第十六条第二項の厚生労働省令で定める場合）", "article_number": "6", "article_text": "（法第十六条第二項の厚生労働省令で定める場合）\n第六条\n\n法第十六条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n一\n第三者の利益を害するおそれがある場合\n二\n他の法令に違反することとなる場合", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（立入検査の身分証明書）", "article_number": "7", "article_text": "（立入検査の身分証明書）\n第七条\n\n法第二十条第三項において準用する法第十一条第三項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（権限の委任）", "article_number": "8", "article_text": "（権限の委任）\n第八条\n\n法第十七条第二項、第十八条、第十九条、第二十条第一項及び第二項並びに第二十二条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働大臣が全国的に重要であると認めた事案に係るものを除き、特定業務委託事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局の長が行うものとする。", "article_title": "第八条" } ]
506M60000100106	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000100106	506M60000100106_20250401_507M60000100018	令和六年厚生労働省令第百六号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	106	MinisterialOrdinance	厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則	財務通則	General Finance	Finances générales	2024-07-31	2025-03-24T09:27:13+09:00	令和六年厚生労働省令第百六号厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第三章及び第四章並びに情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（令和四年政令第二百五十四号）第一条第一項第二号の規定に基づき、厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条厚生労働省の所管する法令に係る歳入等の納付を、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（以下「法」という。）第四条の規定に基づき情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法により行わせる場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。（定義）第二条この省令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。（法第四条の歳入等の納付で主務省令で定めるもの）第三条法第四条の歳入等の納付で主務省令で定めるものは、別表に掲げる歳入等の納付とする。（指定納付受託者に対する納付の委託の方法）第四条法第五条第一号イの主務省令で定める事項は、歳入等の納付の通知に係る書面に記載された番号その他の当該歳入等を特定するに足りる情報とする。２法第五条第一号ロの主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。一当該納付をしようとする者のクレジットカード等（それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。以下この号において同じ。）を使用する方法により当該納付をする場合（次号の場合を除く。）当該クレジットカード等の番号及び有効期限その他の当該クレジットカード等を使用する方法による決済に関し必要な事項二当該納付をしようとする者が使用する資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段による取引その他これに類する為替取引（以下この号において「第三者型前払式支払手段による取引等」という。）により当該納付をする場合当該第三者型前払式支払手段による取引等に係る業務を行う者の名称その他の当該第三者型前払式支払手段による取引等による決済に関し必要な事項（納付受託の通知の方法）第五条指定納付受託者は、電子情報処理組織を使用する方法により、法第六条第一項の規定による通知をしなければならない。（指定納付受託者の報告事項）第六条法第六条第二項第三号の主務省令で定める事項は、同項第一号に規定する期間において受けた法第五条の規定による委託に係る歳入等の納付年月日とする。（指定納付受託者の納付に係る納付期日）第七条法第六条第三項の主務省令で定める日は、指定納付受託者が法第五条の規定により委託を受けた日の翌日から起算して十一取引日（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十五条第一項に規定する休日以外の日をいう。以下この条において同じ。）を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと厚生労働大臣が認める場合には、その承認する日）とする。（指定納付受託者の指定の基準）第八条情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（次条第二項において「令」という。）第一条第一項第二号の主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者であることとする。一債務超過の状態にないこと。二委託を受ける歳入等に係る納付事務を適切かつ確実に実施するのに必要な資力を有すること。三納付事務において取り扱う割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三十五条の十六第一項に規定するクレジットカード番号等について、同項に規定する措置を講ずることができると認められる者であること。四納付事務において取り扱う個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。五納付事務に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。六法第八条第五項に基づき納付事務の一部を第三者に委託する場合において、委託先に対する指導その他の委託した納付事務の適切かつ確実な実施を確保するために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。七公租公課又は公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の納付若しくは収納に関する事務処理又はこれに準ずる事務処理について相当の実績を有すること。（指定納付受託者の指定の手続）第九条法第八条第一項の規定により指定納付受託者の指定を受けようとする者は、その名称、住所又は事務所の所在地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項に規定する法人番号（同項に規定する法人番号を有しない者にあっては、その名称及び住所又は事務所の所在地）並びに委託を受ける歳入等の種類を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、申請者の定款の謄本、登記事項証明書並びに申請日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告又はこれらに準ずるものその他申請者が令第一条第一項に規定する要件に該当することを証する書面（以下この項において「定款等」という。）を添付しなければならない。ただし、厚生労働大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによって、自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）に記録されている情報のうち定款等の内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りでない。３厚生労働大臣は、法第八条第一項の申請があった場合において、その申請につき指定をしたときはその旨を、指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を当該申請をした者に通知しなければならない。（指定納付受託者の指定に係る公示事項）第十条法第八条第二項の主務省令で定める事項は、厚生労働大臣が同条第一項の規定による指定をした日及び納付事務の開始の日とする。（指定納付受託者の名称等の変更の届出）第十一条指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、法第八条第三項の規定により、変更しようとする日の前日から起算して六十日前の日又はその変更を決定した日の翌日から起算して十四日後の日のいずれか早い日までに、その旨を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。（帳簿の書式等）第十二条法第九条の帳簿の様式は、別記様式とする。２指定納付受託者は、前項の帳簿を、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。３民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下この条において「電子文書法」という。）第三条第一項の主務省令で定める保存（電子文書法第二条第五号に規定する保存をいう。以下この項から第五項までにおいて同じ。）は、法第九条の規定に基づく書面の保存とする。４民間事業者等（電子文書法第二条第一号に規定する民間事業者等をいう。以下この項、第五項及び第七項において同じ。）が、電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。一作成（電子文書法第二条第六号に規定する作成をいう。次項から第七項までにおいて同じ。）された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号及び第七項において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法二書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法５民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できる措置を講じなければならない。６電子文書法第四条第一項の主務省令で定める作成は、法第九条の規定に基づく書面の作成とする。７民間事業者等が、電子文書法第四条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。（指定納付受託者に対する報告の徴収）第十三条厚生労働大臣は、指定納付受託者に対し、法第十条第一項の報告を求めるときは、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。（指定納付受託者の指定取消の通知）第十四条厚生労働大臣は、法第十一条第一項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に通知しなければならない。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、令和七年四月一日から施行する。別表（第三条関係）項名歳入等一医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十六条の七の規定による手数料二歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十六条の五の規定による手数料三栄養士法施行令（昭和二十八年政令第二百三十一号）第五条第三項の規定による手数料及び同令第六条第三項の規定による手数料四死体解剖保存法施行令（昭和二十八年政令第三百八十一号）第一条第二項の規定による手数料及び同令第三条第三項の規定による手数料五医師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十二号）第九条第三項の規定による手数料六歯科医師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十三号）第九条第三項の規定による手数料七診療放射線技師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十五号）第四条第二項の規定による手数料八保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号）第七条第三項の規定による手数料九臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十六号）第六条第三項の規定による手数料十薬剤師法施行令（昭和三十六年政令第十三号）第八条第三項（第九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による手数料十一理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和四十年政令第三百二十七号）第六条第三項の規定による手数料十二視能訓練士法施行令（昭和四十六年政令第二百四十六号）第六条第三項の規定による手数料十三臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第七十号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十六号）第八条第三項の規定による手数料十四栄養士法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二号）第四条第二項の規定による手数料十五臨床工学技士法施行規則（昭和六十三年厚生省令第十九号）第七条第三項の規定による手数料十六義肢装具士法施行規則（昭和六十三年厚生省令第二十号）第七条第三項の規定による手数料別記様式	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n厚生労働省の所管する法令に係る歳入等の納付を、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（以下「法」という。）第四条の規定に基づき情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法により行わせる場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの省令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（法第四条の歳入等の納付で主務省令で定めるもの）", "article_number": "3", "article_text": "（法第四条の歳入等の納付で主務省令で定めるもの）\n第三条\n\n法第四条の歳入等の納付で主務省令で定めるものは、別表に掲げる歳入等の納付とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者に対する納付の委託の方法）", "article_number": "4", "article_text": "（指定納付受託者に対する納付の委託の方法）\n第四条\n\n法第五条第一号イの主務省令で定める事項は、歳入等の納付の通知に係る書面に記載された番号その他の当該歳入等を特定するに足りる情報とする。\n２\n法第五条第一号ロの主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。\n一\n当該納付をしようとする者のクレジットカード等（それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。以下この号において同じ。）を使用する方法により当該納付をする場合（次号の場合を除く。）\n当該クレジットカード等の番号及び有効期限その他の当該クレジットカード等を使用する方法による決済に関し必要な事項\n二\n当該納付をしようとする者が使用する資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段による取引その他これに類する為替取引（以下この号において「第三者型前払式支払手段による取引等」という。）により当該納付をする場合\n当該第三者型前払式支払手段による取引等に係る業務を行う者の名称その他の当該第三者型前払式支払手段による取引等による決済に関し必要な事項", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（納付受託の通知の方法）", "article_number": "5", "article_text": "（納付受託の通知の方法）\n第五条\n\n指定納付受託者は、電子情報処理組織を使用する方法により、法第六条第一項の規定による通知をしなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の報告事項）", "article_number": "6", "article_text": "（指定納付受託者の報告事項）\n第六条\n\n法第六条第二項第三号の主務省令で定める事項は、同項第一号に規定する期間において受けた法第五条の規定による委託に係る歳入等の納付年月日とする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の納付に係る納付期日）", "article_number": "7", "article_text": "（指定納付受託者の納付に係る納付期日）\n第七条\n\n法第六条第三項の主務省令で定める日は、指定納付受託者が法第五条の規定により委託を受けた日の翌日から起算して十一取引日（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十五条第一項に規定する休日以外の日をいう。以下この条において同じ。）を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと厚生労働大臣が認める場合には、その承認する日）とする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の指定の基準）", "article_number": "8", "article_text": "（指定納付受託者の指定の基準）\n第八条\n\n情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（次条第二項において「令」という。）第一条第一項第二号の主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者であることとする。\n一\n債務超過の状態にないこと。\n二\n委託を受ける歳入等に係る納付事務を適切かつ確実に実施するのに必要な資力を有すること。\n三\n納付事務において取り扱う割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三十五条の十六第一項に規定するクレジットカード番号等について、同項に規定する措置を講ずることができると認められる者であること。\n四\n納付事務において取り扱う個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。\n五\n納付事務に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。\n六\n法第八条第五項に基づき納付事務の一部を第三者に委託する場合において、委託先に対する指導その他の委託した納付事務の適切かつ確実な実施を確保するために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。\n七\n公租公課又は公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の納付若しくは収納に関する事務処理又はこれに準ずる事務処理について相当の実績を有すること。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の指定の手続）", "article_number": "9", "article_text": "（指定納付受託者の指定の手続）\n第九条\n\n法第八条第一項の規定により指定納付受託者の指定を受けようとする者は、その名称、住所又は事務所の所在地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項に規定する法人番号（同項に規定する法人番号を有しない者にあっては、その名称及び住所又は事務所の所在地）並びに委託を受ける歳入等の種類を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書には、申請者の定款の謄本、登記事項証明書並びに申請日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告又はこれらに準ずるものその他申請者が令第一条第一項に規定する要件に該当することを証する書面（以下この項において「定款等」という。）を添付しなければならない。\nただし、厚生労働大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによって、自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）に記録されている情報のうち定款等の内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りでない。\n３\n厚生労働大臣は、法第八条第一項の申請があった場合において、その申請につき指定をしたときはその旨を、指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を当該申請をした者に通知しなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の指定に係る公示事項）", "article_number": "10", "article_text": "（指定納付受託者の指定に係る公示事項）\n第十条\n\n法第八条第二項の主務省令で定める事項は、厚生労働大臣が同条第一項の規定による指定をした日及び納付事務の開始の日とする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の名称等の変更の届出）", "article_number": "11", "article_text": "（指定納付受託者の名称等の変更の届出）\n第十一条\n\n指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、法第八条第三項の規定により、変更しようとする日の前日から起算して六十日前の日又はその変更を決定した日の翌日から起算して十四日後の日のいずれか早い日までに、その旨を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（帳簿の書式等）", "article_number": "12", "article_text": "（帳簿の書式等）\n第十二条\n\n法第九条の帳簿の様式は、別記様式とする。\n２\n指定納付受託者は、前項の帳簿を、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。\n３\n民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下この条において「電子文書法」という。）第三条第一項の主務省令で定める保存（電子文書法第二条第五号に規定する保存をいう。以下この項から第五項までにおいて同じ。）は、法第九条の規定に基づく書面の保存とする。\n４\n民間事業者等（電子文書法第二条第一号に規定する民間事業者等をいう。以下この項、第五項及び第七項において同じ。）が、電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。\n一\n作成（電子文書法第二条第六号に規定する作成をいう。次項から第七項までにおいて同じ。）された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号及び第七項において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法\n二\n書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法\n５\n民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できる措置を講じなければならない。\n６\n電子文書法第四条第一項の主務省令で定める作成は、法第九条の規定に基づく書面の作成とする。\n７\n民間事業者等が、電子文書法第四条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者に対する報告の徴収）", "article_number": "13", "article_text": "（指定納付受託者に対する報告の徴収）\n第十三条\n\n厚生労働大臣は、指定納付受託者に対し、法第十条第一項の報告を求めるときは、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の指定取消の通知）", "article_number": "14", "article_text": "（指定納付受託者の指定取消の通知）\n第十四条\n\n厚生労働大臣は、法第十一条第一項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に通知しなければならない。", "article_title": "第十四条" } ]
506M60000100114	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000100114	506M60000100114_20241001_000000000000000	令和六年厚生労働省令第百十四号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	114	MinisterialOrdinance	年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令	社会保険	Social Insurance	Assurance sociale	2024-08-21	2024-09-03T10:07:16+09:00	令和六年厚生労働省令第百十四号年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）の施行に伴い、及び年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和三年政令第二百二十九号）の規定を実施するため、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日（以下「第十一号施行日」という。）前において支給事由の生じた厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づく障害者・長期加入者の老齢厚生年金（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（以下「経過措置政令」という。）第五十五条第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金をいう。）の受給権者（経過措置政令第六十六条第一項に規定する継続短時間労働被保険者（以下単に「継続短時間労働被保険者」という。）に限る。）又は第十一号施行日前において支給事由の生じた同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。）の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより当該繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者であるものに限る。）は、この省令の施行の日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届書に、経過措置政令第六十六条第一項第一号に規定する者に該当することを証する書類を添えて、これを日本年金機構に提出しなければならない。一受給権者の氏名、生年月日及び住所二受給権者の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号三老齢厚生年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。）附　則この省令は、令和六年十月一日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日（以下「第十一号施行日」という。）前において支給事由の生じた厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づく障害者・長期加入者の老齢厚生年金（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（以下「経過措置政令」という。）第五十五条第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金をいう。）の受給権者（経過措置政令第六十六条第一項に規定する継続短時間労働被保険者（以下単に「継続短時間労働被保険者」という。）に限る。）又は第十一号施行日前において支給事由の生じた同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。）の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより当該繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者であるものに限る。）は、この省令の施行の日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届書に、経過措置政令第六十六条第一項第一号に規定する者に該当することを証する書類を添えて、これを日本年金機構に提出しなければならない。\n一\n受給権者の氏名、生年月日及び住所\n二\n受給権者の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号\n三\n老齢厚生年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。）", "article_title": "第一条" } ]
506M60000200050	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000200050	506M60000200050_20241001_000000000000000	令和六年農林水産省令第五十号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	50	MinisterialOrdinance	農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行規則	農業	Agriculture	Agriculture	2024-09-30	2024-10-11T09:49:28+09:00	令和六年農林水産省令第五十号農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行規則農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号）の規定に基づき、並びに同法及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行令（令和六年政令第二百七十九号）を実施するため、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行規則を次のように定める。（法第二条第一項の農林水産省令で定めるもの）第一条農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の農林水産省令で定めるものは、農業用の器具並びに農業用設備又は農業用施設を構成する装置、建物及びその附属設備並びに構築物とする。（法第二条第五項の農林水産省令で定める措置）第二条法第二条第五項の農林水産省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。一株式交換二株式移転三株式交付四事業又は資産の譲渡又は譲受け五他の会社の株式又は持分の取得（当該他の会社が関係事業者である場合又は当該取得により当該他の会社が関係事業者となる場合に限る。）六関係事業者の株式又は持分の譲渡（当該株式又は持分を配当財産とする剰余金の配当をすることを含み、当該譲渡により当該開発供給事業者（開発供給事業を行う者をいう。次項において同じ。）の関係事業者でなくなる場合に限る。）七有限責任事業組合（有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合をいう。）に対する出資八保有する施設の相当程度の撤去又は設備の相当程度の廃棄２前項の「関係事業者」とは、開発供給事業者がその経営を実質的に支配していると認められる事業者として次の各号のいずれかに該当するものをいう。一当該開発供給事業者が、その発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式又は出資を有する事業者二次のイ又はロに該当し、かつ、当該開発供給事業者の役員又は従業員が、その役員の総数の二分の一以上を占める事業者イ当該開発供給事業者が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有していること。ロ当該開発供給事業者が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有しており、かつ、その有する発行済株式の数、出資口数又は出資価額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。三当該開発供給事業者の子会社（前二号の事業者をいう。以下この号及び次号において同じ。）又は当該開発供給事業者及びその子会社が、その発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式又は出資を有する事業者四次のイ又はロに該当し、かつ、当該開発供給事業者の子会社又は当該開発供給事業者及びその子会社の役員又は従業員が、その役員の総数の二分の一以上を占める事業者イ当該開発供給事業者の子会社又は当該開発供給事業者及びその子会社が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有していること。ロ当該開発供給事業者の子会社又は当該開発供給事業者及びその子会社が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有しており、かつ、その有する発行済株式の数、出資口数又は出資価額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。（生産方式革新実施計画の認定の申請）第三条法第七条第一項の規定により生産方式革新実施計画の認定を受けようとする農業者等（法第二条第二項に規定する農業者等をいう。以下同じ。）は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地。以下同じ。）を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一生産方式革新実施計画二当該生産方式革新実施計画に法第七条第三項に規定する措置に関する事項を含める場合にあっては、次に掲げる書類イ当該法第七条第三項に規定する措置を行うそれぞれ同項各号に掲げる者（以下この号及び第八条において「促進事業者」という。）が法人である場合にあっては、その定款又はこれに代わる書面ロ促進事業者が法人でない団体である場合にあっては、規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類ハ促進事業者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）ニ促進事業者が行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下この項及び第十一条第二項第五号において「許認可等」という。）を必要とする事業を行う場合にあっては、その許認可等を受けていることを証する書類又はその許認可等の申請の状況を明らかにした書類三当該生産方式革新実施計画に法第七条第四項第一号又は第二号に定める事項（施設の導入に限る。）を記載する場合にあっては、当該施設の規模及び構造を明らかにした図面四当該生産方式革新実施計画に法第七条第七項に規定する措置を記載する場合にあっては、次に掲げる書類（当該記載に係る農作物栽培高度化施設（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第二項に規定する農作物栽培高度化施設をいう。）の底面とするために既存の施設の底面をコンクリートその他これに類するもので覆う場合にあっては、ニに掲げる図面を除く。）イ当該生産方式革新実施計画の認定を受けようとする農業者等が法人である場合には、法人の登記事項証明書及び定款又は寄附行為の写しロ土地の登記事項証明書ハ当該措置に係る施設の位置、当該施設の配置状況及び農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第八十八条の三第四号において掲げる標識の位置を示す図面ニ当該措置に係る施設の屋根又は壁面を透過性のないもので覆う場合には、周辺の農地に係る日照に影響を及ぼすおそれがないものとして農地法施行規則第八十八条の二第二項第四号の規定に基づき農林水産大臣が定める施設の高さに関する基準に適合するものであることを明らかにする図面ホ農作物の栽培の時期、生産量、主たる販売先及び当該措置に係る施設の設置に関する資金計画その他当該施設で行う事業の概要を明らかにする事項について記載した営農に関する計画ヘ次に掲げる要件の全てを満たすことを証する書面（１）当該措置に係る施設における農作物の栽培が行われていない場合その他栽培が適正に行われていないと認められる場合には、当該施設の改築その他の適切な是正措置を講ずることについて同意したこと。（２）周辺の農地に係る日照に影響を及ぼす場合、当該措置に係る施設から生ずる排水の放流先の機能に支障を及ぼす場合その他周辺の農地に係る営農条件に支障が生じた場合には、適切な是正措置を講ずることについて同意したこと。ト次に掲げる区分に応じ、当該措置に係る施設の設置についてそれぞれ次に定める者の同意があったことを証する書面（１）当該措置に係る施設から生ずる排水を河川又は用排水路に放流する場合当該河川又は用排水路の管理者（２）当該措置に係る土地が所有権以外の権原に基づいて施設の用に供される場合当該土地の所有権を有する者チ当該措置に係る施設の設置に当たって、行政庁の許認可等を必要とする場合には、当該行政庁の許認可等を受けていること又は受ける見込みがあることを証する書面リイからチまでに掲げるもののほか、当該措置に係る施設が農地法施行規則第八十八条の三第二号ロに掲げるその他周辺の農地に係る営農条件に著しい支障を生ずるおそれがある場合において、当該支障が生じないことを証する書類３法第七条第一項の代表者は、一名とする。（生産方式革新事業活動等の用に供する設備等の整備に関して生産方式革新実施計画に記載すべき事項）第四条法第七条第四項第一号ロの農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一生産方式革新事業活動の用に供する施設の存する土地の所在、地番、地目及び面積二生産方式革新実施計画に法第七条第七項に規定する措置を記載する場合にあっては、次に掲げる事項イ当該措置に係る土地の所有者の氏名又は名称ロ当該措置に係る施設の面積、高さ、軒の高さ及び構造ハ当該措置に係る施設を設置する時期第五条法第七条第四項第二号ハの農林水産省令で定める事項は、同条第三項に規定する措置の用に供する施設の存する土地の所在、地番、地目及び面積とする。（産地連携野菜供給契約）第六条法第七条第八項の指定野菜の供給に係る契約は、書面（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）により行い、当該契約書には、次に掲げる事項を定めるものとする。一当該契約の対象となる指定野菜の種別二前号の種別に属する指定野菜の農業者等（当該農業者等が団体である場合におけるその構成員等を含む。次号及び次条において同じ。）ごとの供給の期間三前号の期間内に農業者等が指定野菜を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の事業又は指定野菜の販売の事業を行う者に供給しようとする指定野菜（次号及び第五号において「対象野菜」という。）の数量四対象野菜の価格に関する事項五対象野菜の数量に不足が生じた場合におけるこれと同一の種別に属する指定野菜の供給に関する事項六その他必要な事項（指定野菜を生産する農業者等の作付面積の合計面積）第七条法第七条第八項の農林水産省令で定める面積は、野菜生産出荷安定法施行規則（昭和四十一年農林省令第三十六号）第六条に規定する面積に当該産地連携野菜供給契約に係る指定野菜を生産する農業者等の数を乗じた面積とする。（生産方式革新実施計画の概要の公表）第八条農林水産大臣は、法第七条第一項又は第八条第一項の認定をしたときは、当該認定の日付、当該認定を受けた農業者等（当該認定に係る生産方式革新実施計画に法第七条第三項に規定する措置に関する事項が含まれる場合にあっては、当該認定を受けた農業者等及び当該措置を行う促進事業者）の名称及び当該認定に係る生産方式革新実施計画に従って行われる生産方式革新事業活動（同項に定める措置を含む。次条第二項第一号及び第十条において同じ。）の概要を公表するものとする。（生産方式革新実施計画の変更の認定の申請）第九条法第八条第一項の規定により生産方式革新実施計画の変更の認定を受けようとする農業者等は、氏名及び住所並びに変更しようとする理由を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第二号に掲げる書類については、既に農林水産大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。一変更後の生産方式革新実施計画及び変更前の生産方式革新実施計画に従って行われる生産方式革新事業活動の実施状況を記載した書類二第三条第二項第二号から第四号までに掲げる書類（生産方式革新実施計画の軽微な変更）第十条法第八条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。一氏名及び住所の変更二生産方式革新事業活動の実施期間の六月以内の変更三生産方式革新事業活動を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更（第三条第二項第四号ホに係るものを含む。）であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの四前三号に掲げるもののほか、地域の名称又は地番の変更その他の生産方式革新実施計画の内容の実質的な変更を伴わないと農林水産大臣が認める変更（開発供給実施計画の認定の申請）第十一条法第十三条第一項の規定により開発供給実施計画の認定を受けようとする者は、氏名及び住所を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一開発供給実施計画二当該申請をしようとする者が法人である場合にあっては、その定款又はこれに代わる書面三当該申請をしようとする者が法人でない団体である場合にあっては、規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類四当該申請をしようとする者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）五開発供給事業の実施に際して他の法令に基づく行政庁の許認可等を必要とする場合にあっては、その許認可等を受けていることを証する書類又はその許認可等の申請の状況を明らかにした書類六当該開発供給実施計画に法第十三条第三項第一号に定める事項を記載する場合にあっては、当該施設の規模及び構造を明らかにした図面３法第十三条第一項の代表者は、一名とする。（開発供給事業の用に供する設備等の整備に関して開発供給実施計画に記載すべき事項）第十二条法第十三条第三項第一号ロの農林水産省令で定める事項は、開発供給事業の用に供する施設の在する土地の所在、地番、地目及び面積とする。（研究機構の研究開発設備等）第十三条法第十三条第三項第四号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものをいう。一スマート農業技術（法第二条第一項に規定するスマート農業技術をいう。）が組み込まれた農業機械等（同項に規定する農業機械等をいう。）二スマート農業技術等（法第二条第五項に規定するスマート農業技術等をいう。）の開発に用いる設備等（法第七条第四項第一号に規定する設備等をいう。次号において同じ。）及びほ場三前二号に掲げる農業機械等並びに設備等及びほ場の円滑な利用を図るために必要な設備等及び土地（開発供給実施計画の概要の公表）第十四条農林水産大臣は、法第十三条第一項又は第十四条第一項の認定をしたときは、当該認定の日付、当該認定を受けた者の名称及び当該認定に係る開発供給実施計画に従って行われる開発供給事業の概要を公表するものとする。（開発供給実施計画の変更の認定の申請）第十五条法第十四条第一項の規定により開発供給実施計画の変更の認定を受けようとする者は、氏名及び住所並びに変更しようとする理由を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第二号に掲げる書類については、既に農林水産大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。一変更後の開発供給実施計画及び変更前の開発供給実施計画に従って行われる開発供給事業の実施状況を記載した書類二第十一条第二項第二号から第六号までに掲げる書類（開発供給実施計画の軽微な変更）第十六条法第十四条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。一氏名及び住所の変更二開発供給事業の実施期間の六月以内の変更三開発供給事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの四前三号に掲げるもののほか、地域の名称又は地番の変更その他の開発供給実施計画の内容の実質的な変更を伴わないと農林水産大臣が認める変更（出願料軽減申請書等の添付書面の省略）第十七条農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行令（以下この条において「令」という。）第二条第一項又は第三条第一項の申請書（以下この条及び次条において「出願料軽減申請書等」という。）に添付すべき書面を他の出願料軽減申請書等の提出に係る手続において既に農林水産大臣に提出した者は、当該他の出願料軽減申請書等に添付した令第二条第一項に規定する申請に係る出願品種が認定開発供給事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面又は令第三条第一項に規定する申請に係る登録品種が認定開発供給事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面に変更がないときは、出願料軽減申請書等にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。（確認書の交付）第十八条農林水産大臣は、出願料軽減申請書等及びこれに添付すべき書面の提出があった場合において、申請人が法第十六条第一項又は第二項に規定する認定開発供給事業者であることを確認したときは、その申請人に確認書を交付するものとする。（権限の委任）第十九条法第七条第一項、同条第五項及び第七項から第九項まで（これらの規定を法第八条第六項において準用する場合を含む。）、第八条第一項から第五項まで並びに第二十一条（認定生産方式革新事業者に係る部分に限る。）の規定による農林水産大臣の権限は、法第七条第一項の規定により生産方式革新実施計画の認定を受けようとする農業者等（共同して認定を受けようとする場合にあっては、当該農業者等の代表者）又は同項の認定を受けた農業者等（共同して認定を受けた場合にあっては、当該農業者等の代表者）の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。附　則（施行期日）第一条この省令は、法の施行の日（令和六年十月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（法第二条第一項の農林水産省令で定めるもの）", "article_number": "1", "article_text": "（法第二条第一項の農林水産省令で定めるもの）\n第一条\n\n農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の農林水産省令で定めるものは、農業用の器具並びに農業用設備又は農業用施設を構成する装置、建物及びその附属設備並びに構築物とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（法第二条第五項の農林水産省令で定める措置）", "article_number": "2", "article_text": "（法第二条第五項の農林水産省令で定める措置）\n第二条\n\n法第二条第五項の農林水産省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。\n一\n株式交換\n二\n株式移転\n三\n株式交付\n四\n事業又は資産の譲渡又は譲受け\n五\n他の会社の株式又は持分の取得（当該他の会社が関係事業者である場合又は当該取得により当該他の会社が関係事業者となる場合に限る。）\n六\n関係事業者の株式又は持分の譲渡（当該株式又は持分を配当財産とする剰余金の配当をすることを含み、当該譲渡により当該開発供給事業者（開発供給事業を行う者をいう。次項において同じ。）の関係事業者でなくなる場合に限る。）\n七\n有限責任事業組合（有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合をいう。）に対する出資\n八\n保有する施設の相当程度の撤去又は設備の相当程度の廃棄\n２\n前項の「関係事業者」とは、開発供給事業者がその経営を実質的に支配していると認められる事業者として次の各号のいずれかに該当するものをいう。\n一\n当該開発供給事業者が、その発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式又は出資を有する事業者\n二\n次のイ又はロに該当し、かつ、当該開発供給事業者の役員又は従業員が、その役員の総数の二分の一以上を占める事業者\nイ\n当該開発供給事業者が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有していること。\nロ\n当該開発供給事業者が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有しており、かつ、その有する発行済株式の数、出資口数又は出資価額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。\n三\n当該開発供給事業者の子会社（前二号の事業者をいう。以下この号及び次号において同じ。）又は当該開発供給事業者及びその子会社が、その発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式又は出資を有する事業者\n四\n次のイ又はロに該当し、かつ、当該開発供給事業者の子会社又は当該開発供給事業者及びその子会社の役員又は従業員が、その役員の総数の二分の一以上を占める事業者\nイ\n当該開発供給事業者の子会社又は当該開発供給事業者及びその子会社が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有していること。\nロ\n当該開発供給事業者の子会社又は当該開発供給事業者及びその子会社が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有しており、かつ、その有する発行済株式の数、出資口数又は出資価額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（生産方式革新実施計画の認定の申請）", "article_number": "3", "article_text": "（生産方式革新実施計画の認定の申請）\n第三条\n\n法第七条第一項の規定により生産方式革新実施計画の認定を受けようとする農業者等（法第二条第二項に規定する農業者等をいう。以下同じ。）は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地。以下同じ。）を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n生産方式革新実施計画\n二\n当該生産方式革新実施計画に法第七条第三項に規定する措置に関する事項を含める場合にあっては、次に掲げる書類\nイ\n当該法第七条第三項に規定する措置を行うそれぞれ同項各号に掲げる者（以下この号及び第八条において「促進事業者」という。）が法人である場合にあっては、その定款又はこれに代わる書面\nロ\n促進事業者が法人でない団体である場合にあっては、規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類\nハ\n促進事業者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）\nニ\n促進事業者が行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下この項及び第十一条第二項第五号において「許認可等」という。）を必要とする事業を行う場合にあっては、その許認可等を受けていることを証する書類又はその許認可等の申請の状況を明らかにした書類\n三\n当該生産方式革新実施計画に法第七条第四項第一号又は第二号に定める事項（施設の導入に限る。）を記載する場合にあっては、当該施設の規模及び構造を明らかにした図面\n四\n当該生産方式革新実施計画に法第七条第七項に規定する措置を記載する場合にあっては、次に掲げる書類（当該記載に係る農作物栽培高度化施設（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第二項に規定する農作物栽培高度化施設をいう。）の底面とするために既存の施設の底面をコンクリートその他これに類するもので覆う場合にあっては、ニに掲げる図面を除く。）\nイ\n当該生産方式革新実施計画の認定を受けようとする農業者等が法人である場合には、法人の登記事項証明書及び定款又は寄附行為の写し\nロ\n土地の登記事項証明書\nハ\n当該措置に係る施設の位置、当該施設の配置状況及び農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第八十八条の三第四号において掲げる標識の位置を示す図面\nニ\n当該措置に係る施設の屋根又は壁面を透過性のないもので覆う場合には、周辺の農地に係る日照に影響を及ぼすおそれがないものとして農地法施行規則第八十八条の二第二項第四号の規定に基づき農林水産大臣が定める施設の高さに関する基準に適合するものであることを明らかにする図面\nホ\n農作物の栽培の時期、生産量、主たる販売先及び当該措置に係る施設の設置に関する資金計画その他当該施設で行う事業の概要を明らかにする事項について記載した営農に関する計画\nヘ\n次に掲げる要件の全てを満たすことを証する書面\n（１）\n当該措置に係る施設における農作物の栽培が行われていない場合その他栽培が適正に行われていないと認められる場合には、当該施設の改築その他の適切な是正措置を講ずることについて同意したこと。\n（２）\n周辺の農地に係る日照に影響を及ぼす場合、当該措置に係る施設から生ずる排水の放流先の機能に支障を及ぼす場合その他周辺の農地に係る営農条件に支障が生じた場合には、適切な是正措置を講ずることについて同意したこと。\nト\n次に掲げる区分に応じ、当該措置に係る施設の設置についてそれぞれ次に定める者の同意があったことを証する書面\n（１）\n当該措置に係る施設から生ずる排水を河川又は用排水路に放流する場合\n当該河川又は用排水路の管理者\n（２）\n当該措置に係る土地が所有権以外の権原に基づいて施設の用に供される場合\n当該土地の所有権を有する者\nチ\n当該措置に係る施設の設置に当たって、行政庁の許認可等を必要とする場合には、当該行政庁の許認可等を受けていること又は受ける見込みがあることを証する書面\nリ\nイからチまでに掲げるもののほか、当該措置に係る施設が農地法施行規則第八十八条の三第二号ロに掲げるその他周辺の農地に係る営農条件に著しい支障を生ずるおそれがある場合において、当該支障が生じないことを証する書類\n３\n法第七条第一項の代表者は、一名とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（生産方式革新事業活動等の用に供する設備等の整備に関して生産方式革新実施計画に記載すべき事項）", "article_number": "4", "article_text": "（生産方式革新事業活動等の用に供する設備等の整備に関して生産方式革新実施計画に記載すべき事項）\n第四条\n\n法第七条第四項第一号ロの農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n生産方式革新事業活動の用に供する施設の存する土地の所在、地番、地目及び面積\n二\n生産方式革新実施計画に法第七条第七項に規定する措置を記載する場合にあっては、次に掲げる事項\nイ\n当該措置に係る土地の所有者の氏名又は名称\nロ\n当該措置に係る施設の面積、高さ、軒の高さ及び構造\nハ\n当該措置に係る施設を設置する時期", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "5", "article_text": "第五条\n\n法第七条第四項第二号ハの農林水産省令で定める事項は、同条第三項に規定する措置の用に供する施設の存する土地の所在、地番、地目及び面積とする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（産地連携野菜供給契約）", "article_number": "6", "article_text": "（産地連携野菜供給契約）\n第六条\n\n法第七条第八項の指定野菜の供給に係る契約は、書面（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）により行い、当該契約書には、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n当該契約の対象となる指定野菜の種別\n二\n前号の種別に属する指定野菜の農業者等（当該農業者等が団体である場合におけるその構成員等を含む。次号及び次条において同じ。）ごとの供給の期間\n三\n前号の期間内に農業者等が指定野菜を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の事業又は指定野菜の販売の事業を行う者に供給しようとする指定野菜（次号及び第五号において「対象野菜」という。）の数量\n四\n対象野菜の価格に関する事項\n五\n対象野菜の数量に不足が生じた場合におけるこれと同一の種別に属する指定野菜の供給に関する事項\n六\nその他必要な事項", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（指定野菜を生産する農業者等の作付面積の合計面積）", "article_number": "7", "article_text": "（指定野菜を生産する農業者等の作付面積の合計面積）\n第七条\n\n法第七条第八項の農林水産省令で定める面積は、野菜生産出荷安定法施行規則（昭和四十一年農林省令第三十六号）第六条に規定する面積に当該産地連携野菜供給契約に係る指定野菜を生産する農業者等の数を乗じた面積とする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（生産方式革新実施計画の概要の公表）", "article_number": "8", "article_text": "（生産方式革新実施計画の概要の公表）\n第八条\n\n農林水産大臣は、法第七条第一項又は第八条第一項の認定をしたときは、当該認定の日付、当該認定を受けた農業者等（当該認定に係る生産方式革新実施計画に法第七条第三項に規定する措置に関する事項が含まれる場合にあっては、当該認定を受けた農業者等及び当該措置を行う促進事業者）の名称及び当該認定に係る生産方式革新実施計画に従って行われる生産方式革新事業活動（同項に定める措置を含む。次条第二項第一号及び第十条において同じ。）の概要を公表するものとする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（生産方式革新実施計画の変更の認定の申請）", "article_number": "9", "article_text": "（生産方式革新実施計画の変更の認定の申請）\n第九条\n\n法第八条第一項の規定により生産方式革新実施計画の変更の認定を受けようとする農業者等は、氏名及び住所並びに変更しようとする理由を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\nただし、第二号に掲げる書類については、既に農林水産大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。\n一\n変更後の生産方式革新実施計画及び変更前の生産方式革新実施計画に従って行われる生産方式革新事業活動の実施状況を記載した書類\n二\n第三条第二項第二号から第四号までに掲げる書類", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（生産方式革新実施計画の軽微な変更）", "article_number": "10", "article_text": "（生産方式革新実施計画の軽微な変更）\n第十条\n\n法第八条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。\n一\n氏名及び住所の変更\n二\n生産方式革新事業活動の実施期間の六月以内の変更\n三\n生産方式革新事業活動を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更（第三条第二項第四号ホに係るものを含む。）であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの\n四\n前三号に掲げるもののほか、地域の名称又は地番の変更その他の生産方式革新実施計画の内容の実質的な変更を伴わないと農林水産大臣が認める変更", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（開発供給実施計画の認定の申請）", "article_number": "11", "article_text": "（開発供給実施計画の認定の申請）\n第十一条\n\n法第十三条第一項の規定により開発供給実施計画の認定を受けようとする者は、氏名及び住所を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n開発供給実施計画\n二\n当該申請をしようとする者が法人である場合にあっては、その定款又はこれに代わる書面\n三\n当該申請をしようとする者が法人でない団体である場合にあっては、規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類\n四\n当該申請をしようとする者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）\n五\n開発供給事業の実施に際して他の法令に基づく行政庁の許認可等を必要とする場合にあっては、その許認可等を受けていることを証する書類又はその許認可等の申請の状況を明らかにした書類\n六\n当該開発供給実施計画に法第十三条第三項第一号に定める事項を記載する場合にあっては、当該施設の規模及び構造を明らかにした図面\n３\n法第十三条第一項の代表者は、一名とする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（開発供給事業の用に供する設備等の整備に関して開発供給実施計画に記載すべき事項）", "article_number": "12", "article_text": "（開発供給事業の用に供する設備等の整備に関して開発供給実施計画に記載すべき事項）\n第十二条\n\n法第十三条第三項第一号ロの農林水産省令で定める事項は、開発供給事業の用に供する施設の在する土地の所在、地番、地目及び面積とする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（研究機構の研究開発設備等）", "article_number": "13", "article_text": "（研究機構の研究開発設備等）\n第十三条\n\n法第十三条第三項第四号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものをいう。\n一\nスマート農業技術（法第二条第一項に規定するスマート農業技術をいう。）が組み込まれた農業機械等（同項に規定する農業機械等をいう。）\n二\nスマート農業技術等（法第二条第五項に規定するスマート農業技術等をいう。）の開発に用いる設備等（法第七条第四項第一号に規定する設備等をいう。次号において同じ。）及びほ場\n三\n前二号に掲げる農業機械等並びに設備等及びほ場の円滑な利用を図るために必要な設備等及び土地", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（開発供給実施計画の概要の公表）", "article_number": "14", "article_text": "（開発供給実施計画の概要の公表）\n第十四条\n\n農林水産大臣は、法第十三条第一項又は第十四条第一項の認定をしたときは、当該認定の日付、当該認定を受けた者の名称及び当該認定に係る開発供給実施計画に従って行われる開発供給事業の概要を公表するものとする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（開発供給実施計画の変更の認定の申請）", "article_number": "15", "article_text": "（開発供給実施計画の変更の認定の申請）\n第十五条\n\n法第十四条第一項の規定により開発供給実施計画の変更の認定を受けようとする者は、氏名及び住所並びに変更しようとする理由を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\nただし、第二号に掲げる書類については、既に農林水産大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。\n一\n変更後の開発供給実施計画及び変更前の開発供給実施計画に従って行われる開発供給事業の実施状況を記載した書類\n二\n第十一条第二項第二号から第六号までに掲げる書類", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（開発供給実施計画の軽微な変更）", "article_number": "16", "article_text": "（開発供給実施計画の軽微な変更）\n第十六条\n\n法第十四条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。\n一\n氏名及び住所の変更\n二\n開発供給事業の実施期間の六月以内の変更\n三\n開発供給事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの\n四\n前三号に掲げるもののほか、地域の名称又は地番の変更その他の開発供給実施計画の内容の実質的な変更を伴わないと農林水産大臣が認める変更", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（出願料軽減申請書等の添付書面の省略）", "article_number": "17", "article_text": "（出願料軽減申請書等の添付書面の省略）\n第十七条\n\n農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行令（以下この条において「令」という。）第二条第一項又は第三条第一項の申請書（以下この条及び次条において「出願料軽減申請書等」という。）に添付すべき書面を他の出願料軽減申請書等の提出に係る手続において既に農林水産大臣に提出した者は、当該他の出願料軽減申請書等に添付した令第二条第一項に規定する申請に係る出願品種が認定開発供給事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面又は令第三条第一項に規定する申請に係る登録品種が認定開発供給事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面に変更がないときは、出願料軽減申請書等にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（確認書の交付）", "article_number": "18", "article_text": "（確認書の交付）\n第十八条\n\n農林水産大臣は、出願料軽減申請書等及びこれに添付すべき書面の提出があった場合において、申請人が法第十六条第一項又は第二項に規定する認定開発供給事業者であることを確認したときは、その申請人に確認書を交付するものとする。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（権限の委任）", "article_number": "19", "article_text": "（権限の委任）\n第十九条\n\n法第七条第一項、同条第五項及び第七項から第九項まで（これらの規定を法第八条第六項において準用する場合を含む。）、第八条第一項から第五項まで並びに第二十一条（認定生産方式革新事業者に係る部分に限る。）の規定による農林水産大臣の権限は、法第七条第一項の規定により生産方式革新実施計画の認定を受けようとする農業者等（共同して認定を受けようとする場合にあっては、当該農業者等の代表者）又は同項の認定を受けた農業者等（共同して認定を受けた場合にあっては、当該農業者等の代表者）の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任する。\nただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、法の施行の日（令和六年十月一日）から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
506M60000100140	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000100140	506M60000100140_20250301_506M60000100148	令和六年厚生労働省令第百四十号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	140	MinisterialOrdinance	大麻草の栽培の規制に関する法律施行規則	厚生	Welfare	Bien-être social	2024-10-16	2024-11-28T16:27:26+09:00	令和六年厚生労働省令第百四十号大麻草の栽培の規制に関する法律施行規則大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（令和五年法律第八十四号）の施行に伴い、及び大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和二十三年法律第百二十四号）の規定に基づき、大麻取締法施行規則の全部を改正する省令を次のように定める。大麻取締法施行規則（昭和二十三年厚生省・農林省令第一号）の全部を次のように改正する。（大麻草から製造される製品）第一条大麻草の栽培の規制に関する法律（以下「法」という。）第二条第四項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるもの（麻薬（麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第二条第一項第一号に規定する麻薬をいう。）に該当しないもの又は指定薬物（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第十五項に規定する指定薬物をいう。）を含有しないものに限る。）とする。一飲食料品二化粧品三建築用資材その他の資材四嗜し好品五飼料六肥料七燃料（第一種大麻草採取栽培者の免許の申請）第一条の二法第五条第一項の規定により第一種大麻草採取栽培者の免許（以下この条、第三条、第四条、第七条、第七条の三及び第八条（第五項を除く。）において単に「免許」という。）を受けようとする者は、別記第一号様式による申請書に次に掲げる書類を添えて、栽培地の属する都道府県の知事（以下「都道府県知事」という。）に提出しなければならない。一免許を受けようとする者が個人であるときは、略歴を記載した書類、住民票の写し及び公の機関が発行した身分証明書若しくは資格証明書で写真を貼り付けたもの又はその他都道府県知事がこれらに準ずるものとして特に認めるもの二免許を受けようとする者が法人又は団体であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）三免許を受けようとする者が法人又は団体であるときは、その業務を行う役員の氏名及び略歴を記載した書類並びに当該役員の住民票の写し及び公の機関が発行した身分証明書若しくは資格証明書で写真を貼り付けたもの又はその他都道府県知事がこれらに準ずるものとして特に認めるもの四免許を受けようとする者（法人又は団体であるときは、その業務を行う役員）に係る精神の機能の障害又は当該免許を受けようとする者が麻薬中毒者であるかないかに関する医師の診断書五免許を受けようとする者（法人又は団体であるときは、その業務を行う役員）が法第五条第二項各号のいずれにも該当しない旨の宣誓書六栽培地の登記事項証明書七栽培地の区域を示す図面八栽培地が自己の所有に属しないときは、その所有者の同意書、賃貸借契約書の写しその他の免許を受けようとする者が栽培地を使用することができる旨を証明する書類九免許を受けようとする者が現に法第二条第三項の大麻草栽培者であるときは、当該免許証の写し十事業計画書十一業務上大麻を取り扱う事務所の位置及び構造を示す図面及び写真十二免許を受けようとする者が法人又は団体であるときは、大麻草の栽培に従事する者の雇用契約書の写しその他大麻草の栽培に従事する者に対する使用関係を証する書類十三免許を受けようとする者が法人又は団体であるときは、大麻草の栽培に従事する者の業務の内容を記載した書類（法第五条第二項第五号の厚生労働省令で定める者）第二条法第五条第二項第五号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により第一種大麻草採取栽培者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。（第一種大麻草採取栽培者名簿の記載事項）第三条法第六条第一項に規定する第一種大麻草採取栽培者名簿に登録すべき事項は、次に掲げる事項とする。一登録番号及び登録年月日二住所地、氏名又は名称及び生年月日（法人又は団体であるときは、その業務を行う役員の氏名を含み、生年月日を除く。）三栽培地の数、位置及び面積四業務上大麻を取り扱う事務所の位置五栽培目的六免許に付した条件七免許証の再交付の事由及び年月日八法第十二条の六第二項の規定による登録の抹消の事由及び年月日（第一種大麻草採取栽培者の報告）第四条法第九条の報告をしようとする第一種大麻草採取栽培者（免許の有効期間が満了した者を含む。）は、別記第二号様式による報告書を都道府県知事に提出しなければならない。２法第九条第六号に規定する厚生労働省令で定める事項は、当該年中に譲り渡し、又は廃棄した大麻及び発芽不能未処理種子の品名及び数量とする。（帳簿の記載事項）第五条法第十条第一項第五号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一採取した大麻草の繊維の数量二法第十二条の四第一項の許可を受けて加工をした大麻草の品名及び数量並びにその年月日三前号の加工の過程において製造された麻薬（法第十条第一項第三号に規定する麻薬をいう。以下同じ。）の品名及び数量並びにその年月日四第二号の加工の過程において廃棄した麻薬の品名及び数量並びにその年月日（大麻の廃棄方法）第六条法第十二条第一項の厚生労働省令で定める方法は、焼却、埋却その他の大麻を回収することが困難な方法とする。（事故が生じたときの届出事項）第七条法第十二条の二第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一届出をしようとする者の氏名及び住所（法人又は団体であるときは、その名称、業務を行う役員の氏名及び主たる事務所の所在地）二免許証の番号、免許年月日及び免許証の種類三栽培地並びに業務上大麻、発芽不能未処理種子及び麻薬を取り扱う事務所の位置四事故発生の状況（第一種大麻草採取栽培者が大麻草の栽培に使用しなければならない物）第七条の二法第十二条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める物は、枝葉その他の大麻草の部位とする。（第一種大麻草採取栽培者による大麻草の加工）第七条の三法第十二条の四第一項本文に規定する厚生労働省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。一大麻草の圧縮二大麻草の冷凍２法第十二条の四第一項本文に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一許可を受けようとする者の氏名及び住所（法人又は団体であるときは、その名称、業務を行う役員の氏名及び主たる事務所の所在地）二免許証の番号、免許年月日及び免許証の種類三大麻草の加工の方法及び加工の過程四大麻草を加工する施設の所在地五大麻草の加工の過程において製造された麻薬の廃棄の手順３法第十二条の四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定めるときは、大麻草の種子又は成熟した茎の形状を有する製品を製造するときとする。４法第十二条の四第二項の規定により許可を受けようとする者は、別記第三号様式による申請書に大麻草を加工する施設の位置及び構造を示す図面及び写真を添えて、栽培地を管轄する地方厚生局長（以下「地方厚生局長」という。）に提出しなければならない。５法第十二条の四第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一加工をした品目の納入先二大麻草の加工の過程において製造された麻薬であって、廃棄されたものの数量（免許の取消し等の届出）第八条法第十二条の七第一項の規定による届出をしようとする者は、別記第四号様式による届出書を都道府県知事に提出しなければならない。２法第十二条の七第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一届出をしようとする者の氏名及び住所（法人又は団体であるときは、その名称、業務を行う役員の氏名及び主たる事務所の所在地）二免許証の番号、免許年月日及び免許証の種類三免許の取消しを受けようとする理由及びその年月日四現に所有する大麻草の繊維の数量３法第十二条の七第三項の規定による届出をしようとする者は、別記第五号様式による届出書を都道府県知事に提出しなければならない。４法第十二条の七第三項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一届出をしようとする者の氏名及び住所（法人又は団体であるときは、その名称、業務を行う役員の氏名及び主たる事務所の所在地）二免許証の番号、免許年月日及び免許証の種類三栽培地の所在地及び名称四現に管理する大麻草の繊維の数量５法第十二条の七第三項に規定する者が当該大麻草を栽培し、又は当該大麻を所持しようとするときは、法第五条第一項又は法第十三条第一項の規定により第一種大麻草採取栽培者、第二種大麻草採取栽培者又は大麻草研究栽培者の免許を受けなければならない。（第二種大麻草採取栽培者又は大麻草研究栽培者の免許の申請）第九条法第十三条第一項の規定により第二種大麻草採取栽培者の免許（以下この項において単に「免許」という。）を受けようとする者は、別記第一号様式による申請書に次に掲げる書類を添えて、地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣に提出しなければならない。一免許を受けようとする者が個人であるときは、略歴を記載した書類、住民票の写し及び公の機関が発行した身分証明書若しくは資格証明書で写真を貼り付けたもの又はその他厚生労働大臣がこれらに準ずるものとして特に認めるもの二免許を受けようとする者が法人又は団体であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）三免許を受けようとする者が法人又は団体であるときは、その業務を行う役員の氏名及び略歴を記載した書類並びに当該役員の住民票の写し及び公の機関が発行した身分証明書若しくは資格証明書で写真を貼り付けたもの又はその他厚生労働大臣がこれらに準ずるものとして特に認めるもの四免許を受けようとする者（法人又は団体であるときは、その業務を行う役員）に係る精神の機能の障害又は当該免許を受けようとする者が麻薬中毒者であるかないかに関する医師の診断書五免許を受けようとする者（法人又は団体であるときは、その業務を行う役員）が法第五条第二項各号のいずれにも該当しない旨の宣誓書六栽培地の登記事項証明書七栽培地の区域を示す図面八栽培地が自己の所有に属しないときは、その所有者の同意書、賃貸借契約書の写しその他の免許を受けようとする者が栽培地を使用することができる旨を証明する書類九免許を受けようとする者が現に法第二条第三項の大麻草栽培者であるときは、当該免許証の写し十事業計画書十一業務上大麻を取り扱う事務所の位置及び構造を示す図面及び写真十二免許を受けようとする者が法人又は団体であるときは、大麻草の栽培に従事する者の雇用契約書の写しその他大麻草の栽培に従事する者に対する使用関係を証する書類十三免許を受けようとする者が法人又は団体であるときは、大麻草の栽培に従事する者の業務の内容を記載した書類２第二条、第三条、第五条から第七条まで、第七条の三及び前条の規定は、第二種大麻草採取栽培者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二条（見出しを含む。）法第五条第二項第五号法第十三条第二項において準用する法第五条第二項第五号第三条（見出しを含む。）第一種大麻草採取栽培者名簿第二種大麻草採取栽培者名簿法第六条第一項法第十三条第二項において準用する法第六条第一項第三条第六号免許第二種大麻草採取栽培者の免許（第九条第二項において準用する第八条第五項を除き、以下単に「免許」という。）第三条第八号法第十二条の六第二項法第十七条第一項において準用する法第十二条の六第二項第五条法第十条第一項第五号法第十七条第一項において準用する法第十条第一項第五号次に掲げる事項次の各号（第一号を除く。）に掲げる事項第五条第二号法第十二条の四第一項法第十七条第一項において準用する法第十二条の四第一項第六条法第十二条第一項法第十七条第一項において準用する法第十二条第一項第七条法第十二条の二第一項法第十七条第一項において準用する法第十二条の二第一項第七条の三第一項法第十二条の四第一項本文に規定する厚生労働省令で定める行為法第十七条第一項において準用する法第十二条の四第一項本文に規定する厚生労働省令で定める行為第七条の三第二項法第十二条の四第一項本文に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項法第十七条第一項において準用する法第十二条の四第一項本文に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号（第五号を除く。）に掲げる事項第七条の三第三項法第十二条の四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定めるとき法第十七条第一項において準用する法第十二条の四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定めるとき第七条の三第四項法第十二条の四第二項法第十七条第一項において準用する法第十二条の四第二項地方厚生局長（以下「地方厚生局長」という。）地方厚生局長（以下「地方厚生局長」という。）を経由して、厚生労働大臣第七条の三第五項法第十二条の四第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項法第十七条第一項において準用する法第十二条の四第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、加工をした品目の納入先第八条法第十二条の七第一項法第十七条第一項において準用する法第十二条の七第一項都道府県知事地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣次に掲げる事項次の各号（第四号を除く。）に掲げる事項法第十二条の七第三項法第十七条第一項において準用する法第十二条の七第三項３法第十三条第一項の規定により大麻草研究栽培者の免許（以下この項において単に「免許」という。）を受けようとする者は、別記第一号様式による申請書に次に掲げる書類を添えて、地方厚生局長に提出しなければならない。一免許を受けようとする者の略歴を記載した書類、住民票の写し及び公の機関が発行した身分証明書若しくは資格証明書で写真を貼り付けたもの又はその他地方厚生局長がこれらに準ずるものとして特に認めるもの二免許を受けようとする者に係る精神の機能の障害又は当該免許を受けようとする者が麻薬中毒者であるかないかに関する医師の診断書三免許を受けようとする者が法第十三条第二項において準用する法第五条第二項各号（第七号を除く。）のいずれにも該当しない旨の宣誓書四栽培地の登記事項証明書五栽培地の区域を示す図面六栽培地が自己の所有に属しないときは、その所有者の同意書、賃貸借契約書の写しその他の免許を受けようとする者が栽培地を使用することができる旨を証明する書類七免許を受けようとする者が現に大麻草栽培者であるときは、当該免許証の写し八研究計画書九業務上大麻を取り扱う事務所の位置及び構造を示す図面及び写真４第二条、第三条、第五条から第七条まで及び前条の規定は、大麻草研究栽培者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二条（見出しを含む。）法第五条第二項第五号法第十三条第二項において準用する法第五条第二項第五号第三条（見出しを含む。）第一種大麻草採取栽培者名簿大麻草研究栽培者名簿法第六条第一項法第十三条第二項において準用する法第六条第一項第三条第二号生年月日（法人又は団体であるときは、その業務を行う役員の氏名を含み、生年月日を除く。）生年月日第三条第五号栽培目的研究目的第三条第六号免許大麻草研究栽培者の免許（第九条第四項において準用する第八条第五項を除き、以下単に「免許」という。）第三条第八号法第十二条の六第二項法第十七条第二項において準用する法第十二条の六第二項第五条法第十条第一項第五号法第十七条第二項において準用する法第十条第一項第五号次に掲げる事項研究のため使用した大麻の品名及び数量並びに使用した年月日第六条法第十二条第一項法第十七条第二項において準用する法第十二条第一項第七条法第十二条の二第一項法第十七条第二項において準用する法第十二条の二第一項第七条第一号住所（法人又は団体であるときは、その名称、業務を行う役員の氏名及び主たる事務所の所在地）住所第七条第三号、発芽不能未処理種子及び麻薬及び発芽不能未処理種子第八条法第十二条の七第一項法第十七条第二項において準用する法第十二条の七第一項都道府県知事栽培地を管轄する地方厚生局長次に掲げる事項次の各号（第四号を除く。）に掲げる事項法第十二条の七第三項法第十七条第二項において準用する法第十二条の七第三項第八条第二項第一号住所（法人又は団体であるときは、その名称、業務を行う役員の氏名及び主たる事務所の所在地）住所（第二種大麻草採取栽培者又は大麻草研究栽培者の報告）第十条法第十五条第一項の報告をしようとする第二種大麻草採取栽培者は、別記第六号様式による報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。２法第十五条第一項の報告をしようとする大麻草研究栽培者は、別記第六号様式による報告書を地方厚生局長に提出しなければならない。３第一項の規定による報告書の厚生労働大臣への提出は、地方厚生局長を経由して行うものとする。４法第十五条第一項第五号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一当該有効期間中に譲り渡し、又は廃棄した大麻、発芽不能未処理種子及び麻薬の品名及び数量（大麻草研究栽培者にあっては、麻薬の品名及び数量を除く。）二第二種大麻草採取栽培者にあっては、当該有効期間の初日及び末日に所持した麻薬の品名及び数量並びに当該有効期間中に法第十七条第一項において準用する法第十二条の四第一項に規定する加工の過程において製造された麻薬の品名及び数量（発芽不能未処理種子の処理方法）第十条の二法第十八条の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。一熱処理二燻くん蒸（発芽不能未処理種子を譲り渡すことができる場合）第十条の三法第十八条ただし書の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一法第十八条に規定する方法による処理を行う者に大麻草の種子を譲り渡す場合二大麻草の研究その他の目的で、厚生労働大臣又は都道府県知事に大麻草の種子を譲り渡す場合（発芽不能未処理種子の輸入等）第十条の四法第十九条第一項の規定により発芽不能未処理種子の輸入の許可を得ようとする大麻草栽培者は、別記第七号様式による申請書及び免許証の写し（大麻草栽培者以外の者にあっては、別記第八号様式による申請書）を、地方厚生局長に提出しなければならない。２法第十九条第二項の規定により発芽不能未処理種子の処理をした者は、その旨を地方厚生局長に報告しなければならない。（法第十八条に規定する方法による処理をした大麻草の種子の輸入）第十条の五法第二十条の規定により法第十八条に規定する方法による処理をした大麻草の種子である旨の証明書の交付を受けようとする者は、別記第九号様式による申請書に当該処理をした大麻草の種子であることを証する書類を添えて、地方厚生局長に提出しなければならない。（犯罪鑑識を行う国又は都道府県の機関の帳簿の記載事項）第十条の六法第二十一条の二第四項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一交付を受けた大麻草の種子の品名及び数量並びにその年月日二交付を受けた大麻草の種子につき、滅失その他の事故を生じたときは、当該事故に係る大麻草の種子の品名及び数量、その年月日その他事故の状況を明らかにするため必要な事項（収去証の交付）第十一条法第二十二条の三第一項の規定により麻薬取締官又は麻薬取締員その他の職員が大麻、大麻草の種子又は麻薬を収去しようとするときは、別記第十号様式による収去証を交付しなければならない。（証票）第十二条法第二十二条の三第二項の規定により、携帯すべき身分を示す証票は、別記第十一号様式によるものとする。附　則（施行期日）第一条この省令は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和六年十二月十二日）から施行する。（経過措置）第二条改正法附則第三条第一項に規定する大麻栽培者及び大麻研究者の大麻の栽培については、この省令による改正後の大麻草の栽培の規制に関する法律施行規則の規定にかかわらず、その免許の有効期間内は、なお従前の例による。２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則（施行期日）第一条この省令は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年三月一日）から施行する。（経過措置）第二条改正法附則第四条に規定する大麻草採取栽培者及び大麻草研究栽培者については、第一条の規定による改正後の大麻草の栽培の規制に関する法律施行規則、第二条の規定による改正後の麻薬及び向精神薬取締法施行規則、第三条の規定による改正後の大麻草の栽培の規制に関する法律第二十二条の五の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令、第四条の規定による改正後の厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令及び第六条の規定による改正後の厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の規定にかかわらず、その免許の有効期間内は、なお従前の例による。２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。別記第１号様式（法第５条、第１３条第１項関係）別記第２号様式（法第９条関係）別記第３号様式（法第１２条の４、第１７条第１項関係）別記第４号様式（法第１２条の７第１項、第１７条第１項、第２項関係）別記第５号様式（法第１２条の７第３項、第１７条第１項、第２項関係）別記第６号様式（法第１５条第１項関係）別記第７号様式（法第１９条第１項関係）別記第８号様式（法第１９条第１項関係）別記第９号様式（法第２０条関係）別記第１０号様式（法第２２条の３第１項関係）別記第１１号様式（法第２２条の３第２項関係）	[ { "article_caption": "（大麻草から製造される製品）", "article_number": "1", "article_text": "（大麻草から製造される製品）\n第一条\n\n大麻草の栽培の規制に関する法律（以下「法」という。）第二条第四項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるもの（麻薬（麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第二条第一項第一号に規定する麻薬をいう。）に該当しないもの又は指定薬物（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第十五項に規定する指定薬物をいう。）を含有しないものに限る。）とする。\n一\n飲食料品\n二\n化粧品\n三\n建築用資材その他の資材\n四\n嗜\nし\n好品\n五\n飼料\n六\n肥料\n七\n燃料", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（第一種大麻草採取栽培者の免許の申請）", "article_number": "1_2", "article_text": "（第一種大麻草採取栽培者の免許の申請）\n第一条の二\n\n法第五条第一項の規定により第一種大麻草採取栽培者の免許（以下この条、第三条、第四条、第七条、第七条の三及び第八条（第五項を除く。）において単に「免許」という。）を受けようとする者は、別記第一号様式による申請書に次に掲げる書類を添えて、栽培地の属する都道府県の知事（以下「都道府県知事」という。）に提出しなければならない。\n一\n免許を受けようとする者が個人であるときは、略歴を記載した書類、住民票の写し及び公の機関が発行した身分証明書若しくは資格証明書で写真を貼り付けたもの又はその他都道府県知事がこれらに準ずるものとして特に認めるもの\n二\n免許を受けようとする者が法人又は団体であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）\n三\n免許を受けようとする者が法人又は団体であるときは、その業務を行う役員の氏名及び略歴を記載した書類並びに当該役員の住民票の写し及び公の機関が発行した身分証明書若しくは資格証明書で写真を貼り付けたもの又はその他都道府県知事がこれらに準ずるものとして特に認めるもの\n四\n免許を受けようとする者（法人又は団体であるときは、その業務を行う役員）に係る精神の機能の障害又は当該免許を受けようとする者が麻薬中毒者であるかないかに関する医師の診断書\n五\n免許を受けようとする者（法人又は団体であるときは、その業務を行う役員）が法第五条第二項各号のいずれにも該当しない旨の宣誓書\n六\n栽培地の登記事項証明書\n七\n栽培地の区域を示す図面\n八\n栽培地が自己の所有に属しないときは、その所有者の同意書、賃貸借契約書の写しその他の免許を受けようとする者が栽培地を使用することができる旨を証明する書類\n九\n免許を受けようとする者が現に法第二条第三項の大麻草栽培者であるときは、当該免許証の写し\n十\n事業計画書\n十一\n業務上大麻を取り扱う事務所の位置及び構造を示す図面及び写真\n十二\n免許を受けようとする者が法人又は団体であるときは、大麻草の栽培に従事する者の雇用契約書の写しその他大麻草の栽培に従事する者に対する使用関係を証する書類\n十三\n免許を受けようとする者が法人又は団体であるときは、大麻草の栽培に従事する者の業務の内容を記載した書類", "article_title": "第一条の二" }, { "article_caption": "（法第五条第二項第五号の厚生労働省令で定める者）", "article_number": "2", "article_text": "（法第五条第二項第五号の厚生労働省令で定める者）\n第二条\n\n法第五条第二項第五号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により第一種大麻草採取栽培者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（第一種大麻草採取栽培者名簿の記載事項）", "article_number": "3", "article_text": "（第一種大麻草採取栽培者名簿の記載事項）\n第三条\n\n法第六条第一項に規定する第一種大麻草採取栽培者名簿に登録すべき事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n登録番号及び登録年月日\n二\n住所地、氏名又は名称及び生年月日（法人又は団体であるときは、その業務を行う役員の氏名を含み、生年月日を除く。）\n三\n栽培地の数、位置及び面積\n四\n業務上大麻を取り扱う事務所の位置\n五\n栽培目的\n六\n免許に付した条件\n七\n免許証の再交付の事由及び年月日\n八\n法第十二条の六第二項の規定による登録の抹消の事由及び年月日", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（第一種大麻草採取栽培者の報告）", "article_number": "4", "article_text": "（第一種大麻草採取栽培者の報告）\n第四条\n\n法第九条の報告をしようとする第一種大麻草採取栽培者（免許の有効期間が満了した者を含む。）は、別記第二号様式による報告書を都道府県知事に提出しなければならない。\n２\n法第九条第六号に規定する厚生労働省令で定める事項は、当該年中に譲り渡し、又は廃棄した大麻及び発芽不能未処理種子の品名及び数量とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（帳簿の記載事項）", "article_number": "5", "article_text": "（帳簿の記載事項）\n第五条\n\n法第十条第一項第五号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n採取した大麻草の繊維の数量\n二\n法第十二条の四第一項の許可を受けて加工をした大麻草の品名及び数量並びにその年月日\n三\n前号の加工の過程において製造された麻薬（法第十条第一項第三号に規定する麻薬をいう。以下同じ。）の品名及び数量並びにその年月日\n四\n第二号の加工の過程において廃棄した麻薬の品名及び数量並びにその年月日", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（大麻の廃棄方法）", "article_number": "6", "article_text": "（大麻の廃棄方法）\n第六条\n\n法第十二条第一項の厚生労働省令で定める方法は、焼却、埋却その他の大麻を回収することが困難な方法とする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（事故が生じたときの届出事項）", "article_number": "7", "article_text": "（事故が生じたときの届出事項）\n第七条\n\n法第十二条の二第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n届出をしようとする者の氏名及び住所（法人又は団体であるときは、その名称、業務を行う役員の氏名及び主たる事務所の所在地）\n二\n免許証の番号、免許年月日及び免許証の種類\n三\n栽培地並びに業務上大麻、発芽不能未処理種子及び麻薬を取り扱う事務所の位置\n四\n事故発生の状況", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（第一種大麻草採取栽培者が大麻草の栽培に使用しなければならない物）", "article_number": "7_2", "article_text": "（第一種大麻草採取栽培者が大麻草の栽培に使用しなければならない物）\n第七条の二\n\n法第十二条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める物は、枝葉その他の大麻草の部位とする。", "article_title": "第七条の二" }, { "article_caption": "（第一種大麻草採取栽培者による大麻草の加工）", "article_number": "7_3", "article_text": "（第一種大麻草採取栽培者による大麻草の加工）\n第七条の三\n\n法第十二条の四第一項本文に規定する厚生労働省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。\n一\n大麻草の圧縮\n二\n大麻草の冷凍\n２\n法第十二条の四第一項本文に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n許可を受けようとする者の氏名及び住所（法人又は団体であるときは、その名称、業務を行う役員の氏名及び主たる事務所の所在地）\n二\n免許証の番号、免許年月日及び免許証の種類\n三\n大麻草の加工の方法及び加工の過程\n四\n大麻草を加工する施設の所在地\n五\n大麻草の加工の過程において製造された麻薬の廃棄の手順\n３\n法第十二条の四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定めるときは、大麻草の種子又は成熟した茎の形状を有する製品を製造するときとする。\n４\n法第十二条の四第二項の規定により許可を受けようとする者は、別記第三号様式による申請書に大麻草を加工する施設の位置及び構造を示す図面及び写真を添えて、栽培地を管轄する地方厚生局長（以下「地方厚生局長」という。）に提出しなければならない。\n５\n法第十二条の四第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n加工をした品目の納入先\n二\n大麻草の加工の過程において製造された麻薬であって、廃棄されたものの数量", "article_title": "第七条の三" }, { "article_caption": "（免許の取消し等の届出）", "article_number": "8", "article_text": "（免許の取消し等の届出）\n第八条\n\n法第十二条の七第一項の規定による届出をしようとする者は、別記第四号様式による届出書を都道府県知事に提出しなければならない。\n２\n法第十二条の七第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n届出をしようとする者の氏名及び住所（法人又は団体であるときは、その名称、業務を行う役員の氏名及び主たる事務所の所在地）\n二\n免許証の番号、免許年月日及び免許証の種類\n三\n免許の取消しを受けようとする理由及びその年月日\n四\n現に所有する大麻草の繊維の数量\n３\n法第十二条の七第三項の規定による届出をしようとする者は、別記第五号様式による届出書を都道府県知事に提出しなければならない。\n４\n法第十二条の七第三項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n届出をしようとする者の氏名及び住所（法人又は団体であるときは、その名称、業務を行う役員の氏名及び主たる事務所の所在地）\n二\n免許証の番号、免許年月日及び免許証の種類\n三\n栽培地の所在地及び名称\n四\n現に管理する大麻草の繊維の数量\n５\n法第十二条の七第三項に規定する者が当該大麻草を栽培し、又は当該大麻を所持しようとするときは、法第五条第一項又は法第十三条第一項の規定により第一種大麻草採取栽培者、第二種大麻草採取栽培者又は大麻草研究栽培者の免許を受けなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（第二種大麻草採取栽培者又は大麻草研究栽培者の免許の申請）", "article_number": "9", "article_text": "（第二種大麻草採取栽培者又は大麻草研究栽培者の免許の申請）\n第九条\n\n法第十三条第一項の規定により第二種大麻草採取栽培者の免許（以下この項において単に「免許」という。）を受けようとする者は、別記第一号様式による申請書に次に掲げる書類を添えて、地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣に提出しなければならない。\n一\n免許を受けようとする者が個人であるときは、略歴を記載した書類、住民票の写し及び公の機関が発行した身分証明書若しくは資格証明書で写真を貼り付けたもの又はその他厚生労働大臣がこれらに準ずるものとして特に認めるもの\n二\n免許を受けようとする者が法人又は団体であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）\n三\n免許を受けようとする者が法人又は団体であるときは、その業務を行う役員の氏名及び略歴を記載した書類並びに当該役員の住民票の写し及び公の機関が発行した身分証明書若しくは資格証明書で写真を貼り付けたもの又はその他厚生労働大臣がこれらに準ずるものとして特に認めるもの\n四\n免許を受けようとする者（法人又は団体であるときは、その業務を行う役員）に係る精神の機能の障害又は当該免許を受けようとする者が麻薬中毒者であるかないかに関する医師の診断書\n五\n免許を受けようとする者（法人又は団体であるときは、その業務を行う役員）が法第五条第二項各号のいずれにも該当しない旨の宣誓書\n六\n栽培地の登記事項証明書\n七\n栽培地の区域を示す図面\n八\n栽培地が自己の所有に属しないときは、その所有者の同意書、賃貸借契約書の写しその他の免許を受けようとする者が栽培地を使用することができる旨を証明する書類\n九\n免許を受けようとする者が現に法第二条第三項の大麻草栽培者であるときは、当該免許証の写し\n十\n事業計画書\n十一\n業務上大麻を取り扱う事務所の位置及び構造を示す図面及び写真\n十二\n免許を受けようとする者が法人又は団体であるときは、大麻草の栽培に従事する者の雇用契約書の写しその他大麻草の栽培に従事する者に対する使用関係を証する書類\n十三\n免許を受けようとする者が法人又は団体であるときは、大麻草の栽培に従事する者の業務の内容を記載した書類\n２\n第二条、第三条、第五条から第七条まで、第七条の三及び前条の規定は、第二種大麻草採取栽培者について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二条（見出しを含む。）\n法第五条第二項第五号\n法第十三条第二項において準用する法第五条第二項第五号\n第三条（見出しを含む。）\n第一種大麻草採取栽培者名簿\n第二種大麻草採取栽培者名簿\n法第六条第一項\n法第十三条第二項において準用する法第六条第一項\n第三条第六号\n免許\n第二種大麻草採取栽培者の免許（第九条第二項において準用する第八条第五項を除き、以下単に「免許」という。）\n第三条第八号\n法第十二条の六第二項\n法第十七条第一項において準用する法第十二条の六第二項\n第五条\n法第十条第一項第五号\n法第十七条第一項において準用する法第十条第一項第五号\n\n次に掲げる事項\n次の各号（第一号を除く。）に掲げる事項\n第五条第二号\n法第十二条の四第一項\n法第十七条第一項において準用する法第十二条の四第一項\n第六条\n法第十二条第一項\n法第十七条第一項において準用する法第十二条第一項\n第七条\n法第十二条の二第一項\n法第十七条第一項において準用する法第十二条の二第一項\n第七条の三第一項\n法第十二条の四第一項本文に規定する厚生労働省令で定める行為\n法第十七条第一項において準用する法第十二条の四第一項本文に規定する厚生労働省令で定める行為\n第七条の三第二項\n法第十二条の四第一項本文に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項\n法第十七条第一項において準用する法第十二条の四第一項本文に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号（第五号を除く。）に掲げる事項\n第七条の三第三項\n法第十二条の四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定めるとき\n法第十七条第一項において準用する法第十二条の四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定めるとき\n第七条の三第四項\n法第十二条の四第二項\n法第十七条第一項において準用する法第十二条の四第二項\n\n地方厚生局長（以下「地方厚生局長」という。）\n地方厚生局長（以下「地方厚生局長」という。）を経由して、厚生労働大臣\n第七条の三第五項\n法第十二条の四第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項\n法第十七条第一項において準用する法第十二条の四第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、加工をした品目の納入先\n第八条\n法第十二条の七第一項\n法第十七条第一項において準用する法第十二条の七第一項\n\n都道府県知事\n地方厚生局長を経由して、厚生労働大臣\n\n次に掲げる事項\n次の各号（第四号を除く。）に掲げる事項\n\n法第十二条の七第三項\n法第十七条第一項において準用する法第十二条の七第三項\n３\n法第十三条第一項の規定により大麻草研究栽培者の免許（以下この項において単に「免許」という。）を受けようとする者は、別記第一号様式による申請書に次に掲げる書類を添えて、地方厚生局長に提出しなければならない。\n一\n免許を受けようとする者の略歴を記載した書類、住民票の写し及び公の機関が発行した身分証明書若しくは資格証明書で写真を貼り付けたもの又はその他地方厚生局長がこれらに準ずるものとして特に認めるもの\n二\n免許を受けようとする者に係る精神の機能の障害又は当該免許を受けようとする者が麻薬中毒者であるかないかに関する医師の診断書\n三\n免許を受けようとする者が法第十三条第二項において準用する法第五条第二項各号（第七号を除く。）のいずれにも該当しない旨の宣誓書\n四\n栽培地の登記事項証明書\n五\n栽培地の区域を示す図面\n六\n栽培地が自己の所有に属しないときは、その所有者の同意書、賃貸借契約書の写しその他の免許を受けようとする者が栽培地を使用することができる旨を証明する書類\n七\n免許を受けようとする者が現に大麻草栽培者であるときは、当該免許証の写し\n八\n研究計画書\n九\n業務上大麻を取り扱う事務所の位置及び構造を示す図面及び写真\n４\n第二条、第三条、第五条から第七条まで及び前条の規定は、大麻草研究栽培者について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二条（見出しを含む。）\n法第五条第二項第五号\n法第十三条第二項において準用する法第五条第二項第五号\n第三条（見出しを含む。）\n第一種大麻草採取栽培者名簿\n大麻草研究栽培者名簿\n法第六条第一項\n法第十三条第二項において準用する法第六条第一項\n第三条第二号\n生年月日（法人又は団体であるときは、その業務を行う役員の氏名を含み、生年月日を除く。）\n生年月日\n第三条第五号\n栽培目的\n研究目的\n第三条第六号\n免許\n大麻草研究栽培者の免許（第九条第四項において準用する第八条第五項を除き、以下単に「免許」という。）\n第三条第八号\n法第十二条の六第二項\n法第十七条第二項において準用する法第十二条の六第二項\n第五条\n法第十条第一項第五号\n法第十七条第二項において準用する法第十条第一項第五号\n\n次に掲げる事項\n研究のため使用した大麻の品名及び数量並びに使用した年月日\n第六条\n法第十二条第一項\n法第十七条第二項において準用する法第十二条第一項\n第七条\n法第十二条の二第一項\n法第十七条第二項において準用する法第十二条の二第一項\n第七条第一号\n住所（法人又は団体であるときは、その名称、業務を行う役員の氏名及び主たる事務所の所在地）\n住所\n第七条第三号\n、発芽不能未処理種子及び麻薬\n及び発芽不能未処理種子\n第八条\n法第十二条の七第一項\n法第十七条第二項において準用する法第十二条の七第一項\n\n都道府県知事\n栽培地を管轄する地方厚生局長\n\n次に掲げる事項\n次の各号（第四号を除く。）に掲げる事項\n\n法第十二条の七第三項\n法第十七条第二項において準用する法第十二条の七第三項\n第八条第二項第一号\n住所（法人又は団体であるときは、その名称、業務を行う役員の氏名及び主たる事務所の所在地）\n住所", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（第二種大麻草採取栽培者又は大麻草研究栽培者の報告）", "article_number": "10", "article_text": "（第二種大麻草採取栽培者又は大麻草研究栽培者の報告）\n第十条\n\n法第十五条第一項の報告をしようとする第二種大麻草採取栽培者は、別記第六号様式による報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n２\n法第十五条第一項の報告をしようとする大麻草研究栽培者は、別記第六号様式による報告書を地方厚生局長に提出しなければならない。\n３\n第一項の規定による報告書の厚生労働大臣への提出は、地方厚生局長を経由して行うものとする。\n４\n法第十五条第一項第五号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n当該有効期間中に譲り渡し、又は廃棄した大麻、発芽不能未処理種子及び麻薬の品名及び数量（大麻草研究栽培者にあっては、麻薬の品名及び数量を除く。）\n二\n第二種大麻草採取栽培者にあっては、当該有効期間の初日及び末日に所持した麻薬の品名及び数量並びに当該有効期間中に法第十七条第一項において準用する法第十二条の四第一項に規定する加工の過程において製造された麻薬の品名及び数量", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（発芽不能未処理種子の処理方法）", "article_number": "10_2", "article_text": "（発芽不能未処理種子の処理方法）\n第十条の二\n\n法第十八条の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。\n一\n熱処理\n二\n燻\nくん\n蒸", "article_title": "第十条の二" }, { "article_caption": "（発芽不能未処理種子を譲り渡すことができる場合）", "article_number": "10_3", "article_text": "（発芽不能未処理種子を譲り渡すことができる場合）\n第十条の三\n\n法第十八条ただし書の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n一\n法第十八条に規定する方法による処理を行う者に大麻草の種子を譲り渡す場合\n二\n大麻草の研究その他の目的で、厚生労働大臣又は都道府県知事に大麻草の種子を譲り渡す場合", "article_title": "第十条の三" }, { "article_caption": "（発芽不能未処理種子の輸入等）", "article_number": "10_4", "article_text": "（発芽不能未処理種子の輸入等）\n第十条の四\n\n法第十九条第一項の規定により発芽不能未処理種子の輸入の許可を得ようとする大麻草栽培者は、別記第七号様式による申請書及び免許証の写し（大麻草栽培者以外の者にあっては、別記第八号様式による申請書）を、地方厚生局長に提出しなければならない。\n２\n法第十九条第二項の規定により発芽不能未処理種子の処理をした者は、その旨を地方厚生局長に報告しなければならない。", "article_title": "第十条の四" }, { "article_caption": "（法第十八条に規定する方法による処理をした大麻草の種子の輸入）", "article_number": "10_5", "article_text": "（法第十八条に規定する方法による処理をした大麻草の種子の輸入）\n第十条の五\n\n法第二十条の規定により法第十八条に規定する方法による処理をした大麻草の種子である旨の証明書の交付を受けようとする者は、別記第九号様式による申請書に当該処理をした大麻草の種子であることを証する書類を添えて、地方厚生局長に提出しなければならない。", "article_title": "第十条の五" }, { "article_caption": "（犯罪鑑識を行う国又は都道府県の機関の帳簿の記載事項）", "article_number": "10_6", "article_text": "（犯罪鑑識を行う国又は都道府県の機関の帳簿の記載事項）\n第十条の六\n\n法第二十一条の二第四項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n交付を受けた大麻草の種子の品名及び数量並びにその年月日\n二\n交付を受けた大麻草の種子につき、滅失その他の事故を生じたときは、当該事故に係る大麻草の種子の品名及び数量、その年月日その他事故の状況を明らかにするため必要な事項", "article_title": "第十条の六" }, { "article_caption": "（収去証の交付）", "article_number": "11", "article_text": "（収去証の交付）\n第十一条\n\n法第二十二条の三第一項の規定により麻薬取締官又は麻薬取締員その他の職員が大麻、大麻草の種子又は麻薬を収去しようとするときは、別記第十号様式による収去証を交付しなければならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（証票）", "article_number": "12", "article_text": "（証票）\n第十二条\n\n法第二十二条の三第二項の規定により、携帯すべき身分を示す証票は、別記第十一号様式によるものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和六年十二月十二日）から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（経過措置）\n第二条\n\n改正法附則第三条第一項に規定する大麻栽培者及び大麻研究者の大麻の栽培については、この省令による改正後の大麻草の栽培の規制に関する法律施行規則の規定にかかわらず、その免許の有効期間内は、なお従前の例による。\n２\nこの省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\n３\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年三月一日）から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（経過措置）\n第二条\n\n改正法附則第四条に規定する大麻草採取栽培者及び大麻草研究栽培者については、第一条の規定による改正後の大麻草の栽培の規制に関する法律施行規則、第二条の規定による改正後の麻薬及び向精神薬取締法施行規則、第三条の規定による改正後の大麻草の栽培の規制に関する法律第二十二条の五の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令、第四条の規定による改正後の厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令及び第六条の規定による改正後の厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の規定にかかわらず、その免許の有効期間内は、なお従前の例による。\n２\nこの省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\n３\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_title": "第二条" } ]
506M60000400004	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000400004	506M60000400004_20240216_000000000000000	令和六年経済産業省令第四号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	4	MinisterialOrdinance	脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令	工業	Industry	Industrie	2024-02-02	2024-07-22T10:44:39+09:00	令和六年経済産業省令第四号脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第六十二条第一項及び第三項、第六十七条第三号並びに第六十八条の規定に基づき、脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令を次のように定める。（定義）第一条この省令において使用する用語は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。（経理原則）第二条機構は、機構の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。（勘定区分）第三条機構の会計においては、法第六十三条の規定により経理を区分し、それぞれについて貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び純資産を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算するものとする。２機構は、経理をすべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理をすべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区別して経理をすることが困難なときは、当該事項については、あらかじめ経済産業大臣に提出する基準に従って、事業年度の期間中一括して経理をし、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。（予算の内容）第四条機構の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。（予算総則）第五条予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。一第九条の規定による債務を負担する行為について、事項ごとにその負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべき年限及びその必要な理由二第十条第二項の規定による経費の指定三前二号に掲げる事項のほか、予算の実施に関し必要な事項（収入支出予算）第六条収入支出予算は、法第六十三条の規定により設けた勘定ごとに、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。（予算の添付書類）第七条機構は、法第六十一条第一項前段の予算の認可を受けようとするときは、予算に次に掲げる書類を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。一前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書二当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書三前二号に掲げるもののほか、当該予算の参考となる書類２機構は、法第六十一条第一項後段の予算の変更の認可を受けようとするときは、変更後の予算に次に掲げる事項を記載した書類を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更が前項第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類も添付しなければならない。一変更しようとする事項二変更を必要とする理由（予備費）第八条機構は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。（債務を負担する行為）第九条機構は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うために必要があるときは、毎事業年度、予算をもって経済産業大臣の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。（予算の流用等）第十条機構は、支出予算については、当該予算に定める目的の外に使用してはならない。ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第六条の規定にかかわらず、相互流用することができる。２機構は、予算総則で指定する経費の金額については、経済産業大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間若しくは他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。３機構は、前項の承認を受けようとするときは、その理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を経済産業大臣に提出しなければならない。（事業計画）第十一条法第六十一条第一項の事業計画には、法第五十四条第一項各号に掲げる業務及び同条第二項に掲げる業務に関する計画を記載しなければならない。（資金計画）第十二条法第六十一条第一項の資金計画には、次に掲げる事項に関する計画を記載しなければならない。一資金の調達方法二資金の使途三その他必要な事項２機構は、法第六十一条第一項後段の資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。（財務諸表）第十三条法第六十二条第一項に規定する書類は、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。（附属明細書）第十四条機構が法第六十二条第一項の規定により毎事業年度作成する附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一機構に対する出資に関する事項イ出資者及び出資額の明細（出資者ごとの前事業年度末からの増減を含む。）ロ法令上の根拠ハ政府の出資に係る国の会計区分二主な資産及び負債の明細に関する事項イ借入金の明細（借入先及び借入先ごとの前事業年度末からの増減を含む。）ロ機構債の明細（銘柄（政府保証債を発行している場合にはその旨）及び銘柄ごとの前事業年度末からの増減を含む。）ハ引当金の明細（引当金の種類ごとの前事業年度末からの増減を含む。）ニ機構が行った出資額の明細ホ現金及び預金、未収収益その他の主な資産及び負債の明細三固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細四主な費用及び収益に関する事項イ当該事業年度末までに受け入れた国の補助金その他これに準ずるもの（以下「国庫補助金等」という。）の明細（当該事業年度に受け入れた国庫補助金等の名称、国庫補助金等に係る国の会計区分並びに国庫補助金等と貸借対照表及び損益計算書における関連科目との関係についての説明を含む。）ロ役員及び職員の給与の明細ハその他機構の事業の特性を踏まえ、重要と認められる費用及び収益の明細（収入支出等の報告）第十五条機構は、四半期ごとに、収入及び支出については合計残高試算表により、第九条の規定により負担した債務については事項ごとに金額を明らかにした報告書により、当該四半期経過後一月以内に、経済産業大臣に報告しなければならない。（事業報告書）第十六条機構が法第六十二条第二項の規定により毎事業年度作成する事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一機構の概要イ事業内容ロ事務所（従たる事務所を含む。）の所在地ハ資本金の額及び政府の出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む。）ニ役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴ホ職員の定数（前事業年度末からの増減を含む。）ヘ機構の沿革（設立の根拠が法である旨を含む。）ト運営委員会に関する事項その他の機構の概要二当該事業年度末までの事業の実施状況三事業計画の実施の結果四資金計画の実施の結果五当該事業年度末までの借入金の借入先、借入れに係る目的及び借入金額六機構が受け入れた国庫補助金等の名称、目的及び金額七機構が対処すべき課題（決算報告書）第十七条法第六十二条第二項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。２前項の決算報告書には、第五条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を示さなければならない。（収入支出決算書等）第十八条前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。一収入次に掲げる事項イ収入予算額ロ収入決定済額ハ収入予算額と収入決定済額の差額二支出次に掲げる事項イ支出予算額ロ予備費の使用の金額及びその理由ハ流用の金額及びその理由ニ支出予算現額ホ支出決定済額ヘ不用額２前条第一項の債務に関する計算書には、第九条の規定により負担した債務の金額を事項ごとに示さなければならない。（閲覧期間）第十九条法第六十二条第三項の期間は、五年とする。（積立金等の処分に係る申請書類）第二十条脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（令和五年政令第三百七十九号）第三条第二項の書類は、中間事業年度（法第六十四条第四項に規定する中間事業年度をいう。以下この条において同じ。）末の貸借対照表及び中間事業年度の損益計算書とする。（借入金の認可の申請）第二十一条機構は、法第六十五条第一項の資金の借入れ（借換えを含む。）の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。一借入れを必要とする理由二借入金の額三借入先四借入金の利率五借入金の償還の方法及び期限六利息の支払の方法及び期限七前各号に掲げるもののほか、借入れに関し必要な事項（余裕金の運用方法）第二十二条法第六十七条第三号の方法は、金銭の信託（元本の損失を補てんする契約があるものに限る。）とする。（会計規程）第二十三条機構は、その財務及び会計に関し、会計規程を定めなければならない。２前項の会計規程を定めるときは、あらかじめ、経済産業大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。附　則（施行期日）１この省令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月十六日）から施行する。（経過措置）２法附則第六条の別に法律で定める日の前日までの間は、第十一条の規定の適用については、第十一条中「第五十四条第一項各号」とあるのは、「第五十四条第一項第四号及び第五号（同項第四号に係る部分に限る。）」とする。３機構がその成立の日の属する事業年度の予算の認可を受けようとする場合における第七条第一項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「次に」とあるのは「第二号及び第三号に」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号」とする。	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において使用する用語は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（経理原則）", "article_number": "2", "article_text": "（経理原則）\n第二条\n\n機構は、機構の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（勘定区分）", "article_number": "3", "article_text": "（勘定区分）\n第三条\n\n機構の会計においては、法第六十三条の規定により経理を区分し、それぞれについて貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び純資産を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算するものとする。\n２\n機構は、経理をすべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理をすべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区別して経理をすることが困難なときは、当該事項については、あらかじめ経済産業大臣に提出する基準に従って、事業年度の期間中一括して経理をし、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（予算の内容）", "article_number": "4", "article_text": "（予算の内容）\n第四条\n\n機構の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（予算総則）", "article_number": "5", "article_text": "（予算総則）\n第五条\n\n予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。\n一\n第九条の規定による債務を負担する行為について、事項ごとにその負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべき年限及びその必要な理由\n二\n第十条第二項の規定による経費の指定\n三\n前二号に掲げる事項のほか、予算の実施に関し必要な事項", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（収入支出予算）", "article_number": "6", "article_text": "（収入支出予算）\n第六条\n\n収入支出予算は、法第六十三条の規定により設けた勘定ごとに、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（予算の添付書類）", "article_number": "7", "article_text": "（予算の添付書類）\n第七条\n\n機構は、法第六十一条第一項前段の予算の認可を受けようとするときは、予算に次に掲げる書類を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書\n二\n当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書\n三\n前二号に掲げるもののほか、当該予算の参考となる書類\n２\n機構は、法第六十一条第一項後段の予算の変更の認可を受けようとするときは、変更後の予算に次に掲げる事項を記載した書類を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。\nこの場合において、当該変更が前項第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類も添付しなければならない。\n一\n変更しようとする事項\n二\n変更を必要とする理由", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（予備費）", "article_number": "8", "article_text": "（予備費）\n第八条\n\n機構は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（債務を負担する行為）", "article_number": "9", "article_text": "（債務を負担する行為）\n第九条\n\n機構は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うために必要があるときは、毎事業年度、予算をもって経済産業大臣の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（予算の流用等）", "article_number": "10", "article_text": "（予算の流用等）\n第十条\n\n機構は、支出予算については、当該予算に定める目的の外に使用してはならない。\nただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第六条の規定にかかわらず、相互流用することができる。\n２\n機構は、予算総則で指定する経費の金額については、経済産業大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間若しくは他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。\n３\n機構は、前項の承認を受けようとするときは、その理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（事業計画）", "article_number": "11", "article_text": "（事業計画）\n第十一条\n\n法第六十一条第一項の事業計画には、法第五十四条第一項各号に掲げる業務及び同条第二項に掲げる業務に関する計画を記載しなければならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（資金計画）", "article_number": "12", "article_text": "（資金計画）\n第十二条\n\n法第六十一条第一項の資金計画には、次に掲げる事項に関する計画を記載しなければならない。\n一\n資金の調達方法\n二\n資金の使途\n三\nその他必要な事項\n２\n機構は、法第六十一条第一項後段の資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（財務諸表）", "article_number": "13", "article_text": "（財務諸表）\n第十三条\n\n法第六十二条第一項に規定する書類は、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（附属明細書）", "article_number": "14", "article_text": "（附属明細書）\n第十四条\n\n機構が法第六十二条第一項の規定により毎事業年度作成する附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n機構に対する出資に関する事項\nイ\n出資者及び出資額の明細（出資者ごとの前事業年度末からの増減を含む。）\nロ\n法令上の根拠\nハ\n政府の出資に係る国の会計区分\n二\n主な資産及び負債の明細に関する事項\nイ\n借入金の明細（借入先及び借入先ごとの前事業年度末からの増減を含む。）\nロ\n機構債の明細（銘柄（政府保証債を発行している場合にはその旨）及び銘柄ごとの前事業年度末からの増減を含む。）\nハ\n引当金の明細（引当金の種類ごとの前事業年度末からの増減を含む。）\nニ\n機構が行った出資額の明細\nホ\n現金及び預金、未収収益その他の主な資産及び負債の明細\n三\n固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細\n四\n主な費用及び収益に関する事項\nイ\n当該事業年度末までに受け入れた国の補助金その他これに準ずるもの（以下「国庫補助金等」という。）の明細（当該事業年度に受け入れた国庫補助金等の名称、国庫補助金等に係る国の会計区分並びに国庫補助金等と貸借対照表及び損益計算書における関連科目との関係についての説明を含む。）\nロ\n役員及び職員の給与の明細\nハ\nその他機構の事業の特性を踏まえ、重要と認められる費用及び収益の明細", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（収入支出等の報告）", "article_number": "15", "article_text": "（収入支出等の報告）\n第十五条\n\n機構は、四半期ごとに、収入及び支出については合計残高試算表により、第九条の規定により負担した債務については事項ごとに金額を明らかにした報告書により、当該四半期経過後一月以内に、経済産業大臣に報告しなければならない。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（事業報告書）", "article_number": "16", "article_text": "（事業報告書）\n第十六条\n\n機構が法第六十二条第二項の規定により毎事業年度作成する事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n機構の概要\nイ\n事業内容\nロ\n事務所（従たる事務所を含む。）の所在地\nハ\n資本金の額及び政府の出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む。）\nニ\n役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴\nホ\n職員の定数（前事業年度末からの増減を含む。）\nヘ\n機構の沿革（設立の根拠が法である旨を含む。）\nト\n運営委員会に関する事項その他の機構の概要\n二\n当該事業年度末までの事業の実施状況\n三\n事業計画の実施の結果\n四\n資金計画の実施の結果\n五\n当該事業年度末までの借入金の借入先、借入れに係る目的及び借入金額\n六\n機構が受け入れた国庫補助金等の名称、目的及び金額\n七\n機構が対処すべき課題", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（決算報告書）", "article_number": "17", "article_text": "（決算報告書）\n第十七条\n\n法第六十二条第二項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。\n２\n前項の決算報告書には、第五条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を示さなければならない。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（収入支出決算書等）", "article_number": "18", "article_text": "（収入支出決算書等）\n第十八条\n\n前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。\n一\n収入\n次に掲げる事項\nイ\n収入予算額\nロ\n収入決定済額\nハ\n収入予算額と収入決定済額の差額\n二\n支出\n次に掲げる事項\nイ\n支出予算額\nロ\n予備費の使用の金額及びその理由\nハ\n流用の金額及びその理由\nニ\n支出予算現額\nホ\n支出決定済額\nヘ\n不用額\n２\n前条第一項の債務に関する計算書には、第九条の規定により負担した債務の金額を事項ごとに示さなければならない。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（閲覧期間）", "article_number": "19", "article_text": "（閲覧期間）\n第十九条\n\n法第六十二条第三項の期間は、五年とする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（積立金等の処分に係る申請書類）", "article_number": "20", "article_text": "（積立金等の処分に係る申請書類）\n第二十条\n\n脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（令和五年政令第三百七十九号）第三条第二項の書類は、中間事業年度（法第六十四条第四項に規定する中間事業年度をいう。以下この条において同じ。）末の貸借対照表及び中間事業年度の損益計算書とする。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（借入金の認可の申請）", "article_number": "21", "article_text": "（借入金の認可の申請）\n第二十一条\n\n機構は、法第六十五条第一項の資金の借入れ（借換えを含む。）の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n借入れを必要とする理由\n二\n借入金の額\n三\n借入先\n四\n借入金の利率\n五\n借入金の償還の方法及び期限\n六\n利息の支払の方法及び期限\n七\n前各号に掲げるもののほか、借入れに関し必要な事項", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（余裕金の運用方法）", "article_number": "22", "article_text": "（余裕金の運用方法）\n第二十二条\n\n法第六十七条第三号の方法は、金銭の信託（元本の損失を補てんする契約があるものに限る。）とする。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（会計規程）", "article_number": "23", "article_text": "（会計規程）\n第二十三条\n\n機構は、その財務及び会計に関し、会計規程を定めなければならない。\n２\n前項の会計規程を定めるときは、あらかじめ、経済産業大臣の承認を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。", "article_title": "第二十三条" } ]
506M60000400003	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000400003	506M60000400003_20240216_000000000000000	令和六年経済産業省令第三号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	3	MinisterialOrdinance	脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則	工業	Industry	Industrie	2024-02-02	2024-07-22T10:42:08+09:00	令和六年経済産業省令第三号脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第二十九条第二項、第五十六条第二項及び第七十四条の規定に基づき、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則を次のように定める。（定義）第一条この省令において使用する用語は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。（設立の認可申請）第二条法第二十九条第一項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、定款及び事業計画書を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。一発起人の氏名、住所及び経歴二機構を設立しようとする時期三設立しようとする機構の名称四役員となるべき者の氏名、住所及び経歴五設立の認可を申請するまでの経過の概要２前項の事業計画書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。一法第五十四条第一項各号に掲げる業務の開始の時期二法第五十四条第一項各号に掲げる業務に関する計画の概要三資金の調達方法及び使途四機構の組織五その他必要な事項（運営委員会の委員の任命及び解任の認可申請）第三条機構の理事長は、法第三十六条の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。一任命しようとする者の氏名、住所及び経歴二任命しようとする者が法第三十八条第一号から第三号までのいずれにも該当していないことの誓約三任命しようとする理由２機構の理事長は、法第三十八条の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。一解任しようとする委員の氏名、住所及び経歴二解任しようとする理由（理事の任命及び解任の認可申請）第四条機構の理事長は、法第四十四条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。一任命しようとする者の氏名、住所及び経歴二任命しようとする者が法第三十八条第一号及び第三号並びに第四十六条各号のいずれにも該当していないこと並びに営利を目的とする団体の役員でないこと及び自ら営利事業に従事していないことの誓約三任命しようとする理由２機構の理事長は、法第四十七条第二項の規定によりその規定の例によることとされた第四十四条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。一解任しようとする理事の氏名、住所及び経歴二解任しようとする理由（役員の兼職の承認申請）第五条役員は、法第四十八条ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。一その役員となろうとする営利を目的とする団体の名称及び事業内容又はその従事しようとする営利事業の名称及び内容二兼職の期間並びに執務の場所及び方法三兼職を必要とする理由（目的達成業務の認可申請）第六条機構は、法第五十四条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。一業務の内容二業務の開始の時期三業務を行う理由（業務の委託の認可申請）第七条機構は、法第五十五条の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。一委託しようとする相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二委託しようとする業務の内容三委託を必要とする理由四委託の条件（業務方法書の作成及び変更の認可申請）第八条機構は、法第五十六条第一項前段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した業務方法書を経済産業大臣に提出しなければならない。一法第五十四条第一項第一号から第四号までに掲げる業務に関する事項二法第五十四条第二項の認可を受けて行う業務に関する事項三その他必要な事項２機構は、法第五十六条第一項の変更の認可を受けようとするときは、変更後の業務方法書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。一変更しようとする事項及び当該変更の内容二変更を必要とする理由三その他参考となるべき事項（検査職員の身分証明書）第九条法第七十条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。（定款の変更の認可申請）第十条機構は、法第七十一条の変更の認可を受けようとするときは、変更後の定款に次に掲げる事項を記載した書類を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。一変更しようとする事項及び当該変更の内容二変更を必要とする理由三変更の議決をした運営委員会の議事の経過四その他参考となるべき事項附　則（施行期日）１この省令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月十六日）から施行する。（経過措置）２法附則第六条の別に法律で定める日の前日までの間は、第二条第二項第一号及び第二号の規定の適用については、これらの規定中「第五十四条第一項各号」とあるのは、「第五十四条第一項第四号及び第五号（同項第四号に係る部分に限る。）」とし、第八条第一項第一号の規定の適用については、同号中「法第五十四条第一項第一号から第四号まで」とあるのは、「法第五十四条第一項第四号」とする。別記様式（第９条関係）	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において使用する用語は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（設立の認可申請）", "article_number": "2", "article_text": "（設立の認可申請）\n第二条\n\n法第二十九条第一項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、定款及び事業計画書を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n発起人の氏名、住所及び経歴\n二\n機構を設立しようとする時期\n三\n設立しようとする機構の名称\n四\n役員となるべき者の氏名、住所及び経歴\n五\n設立の認可を申請するまでの経過の概要\n２\n前項の事業計画書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n法第五十四条第一項各号に掲げる業務の開始の時期\n二\n法第五十四条第一項各号に掲げる業務に関する計画の概要\n三\n資金の調達方法及び使途\n四\n機構の組織\n五\nその他必要な事項", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（運営委員会の委員の任命及び解任の認可申請）", "article_number": "3", "article_text": "（運営委員会の委員の任命及び解任の認可申請）\n第三条\n\n機構の理事長は、法第三十六条の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n任命しようとする者の氏名、住所及び経歴\n二\n任命しようとする者が法第三十八条第一号から第三号までのいずれにも該当していないことの誓約\n三\n任命しようとする理由\n２\n機構の理事長は、法第三十八条の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n解任しようとする委員の氏名、住所及び経歴\n二\n解任しようとする理由", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（理事の任命及び解任の認可申請）", "article_number": "4", "article_text": "（理事の任命及び解任の認可申請）\n第四条\n\n機構の理事長は、法第四十四条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n任命しようとする者の氏名、住所及び経歴\n二\n任命しようとする者が法第三十八条第一号及び第三号並びに第四十六条各号のいずれにも該当していないこと並びに営利を目的とする団体の役員でないこと及び自ら営利事業に従事していないことの誓約\n三\n任命しようとする理由\n２\n機構の理事長は、法第四十七条第二項の規定によりその規定の例によることとされた第四十四条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n解任しようとする理事の氏名、住所及び経歴\n二\n解任しようとする理由", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（役員の兼職の承認申請）", "article_number": "5", "article_text": "（役員の兼職の承認申請）\n第五条\n\n役員は、法第四十八条ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\nその役員となろうとする営利を目的とする団体の名称及び事業内容又はその従事しようとする営利事業の名称及び内容\n二\n兼職の期間並びに執務の場所及び方法\n三\n兼職を必要とする理由", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（目的達成業務の認可申請）", "article_number": "6", "article_text": "（目的達成業務の認可申請）\n第六条\n\n機構は、法第五十四条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n業務の内容\n二\n業務の開始の時期\n三\n業務を行う理由", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（業務の委託の認可申請）", "article_number": "7", "article_text": "（業務の委託の認可申請）\n第七条\n\n機構は、法第五十五条の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n委託しようとする相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n委託しようとする業務の内容\n三\n委託を必要とする理由\n四\n委託の条件", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（業務方法書の作成及び変更の認可申請）", "article_number": "8", "article_text": "（業務方法書の作成及び変更の認可申請）\n第八条\n\n機構は、法第五十六条第一項前段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した業務方法書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n法第五十四条第一項第一号から第四号までに掲げる業務に関する事項\n二\n法第五十四条第二項の認可を受けて行う業務に関する事項\n三\nその他必要な事項\n２\n機構は、法第五十六条第一項の変更の認可を受けようとするときは、変更後の業務方法書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n変更しようとする事項及び当該変更の内容\n二\n変更を必要とする理由\n三\nその他参考となるべき事項", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（検査職員の身分証明書）", "article_number": "9", "article_text": "（検査職員の身分証明書）\n第九条\n\n法第七十条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（定款の変更の認可申請）", "article_number": "10", "article_text": "（定款の変更の認可申請）\n第十条\n\n機構は、法第七十一条の変更の認可を受けようとするときは、変更後の定款に次に掲げる事項を記載した書類を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n変更しようとする事項及び当該変更の内容\n二\n変更を必要とする理由\n三\n変更の議決をした運営委員会の議事の経過\n四\nその他参考となるべき事項", "article_title": "第十条" } ]
506M60000400048	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000400048	506M60000400048_20241118_506M60000400076	令和六年経済産業省令第四十八号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	48	MinisterialOrdinance	二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令	工業	Industry	Industrie	2024-07-26	2024-11-19T09:56:19+09:00	令和六年経済産業省令第四十八号二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令を次のように定める。（用語）第一条この省令において使用する用語は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（法第百七条第一項の経済産業省令で定める方法等）第二条法第百七条第一項に規定する地震探査法は、人工的に振動を起こすことで地震波を発生させ、その反射波を検知する方法をいうものとする。２法第百七条第一項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。一電磁法（電磁波を地表又は水底近くで発生させ、生じた電磁場の変化を検知する方法をいう。）二集中的サンプリング探査法（地表又は水底の岩石を収集する機器を用いて、当該岩石を集中的に収集する方法をいう。）（探査の許可の申請）第三条法第百七条第一項の規定により探査の許可を受けようとする者は、様式第一による申請書に、様式第二により次に掲げる事項を明示した探査を行おうとする区域を表示する図面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。一申請の区域の所在地二申請の区域の面積三縮尺四申請の区域の形状を示す多角形の頂点となる地点（次号において「申請の区域の頂点」という。）及び右回りに付したその番号五平面直角座標系（平成十四年国土交通省告示第九号で定めるものをいう。）による申請の区域の頂点の座標値六申請の区域の境界線七申請の区域及びその付近の地形八その他回頭区域、予備調整区域、探査測線又は探査測点その他の探査を行う位置を把握するために必要な事項２前項の申請書には、申請者が法第百八条第二号イからチまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面を添えなければならない。（探査の方法等）第四条法第百七条第一項の規定により探査の許可を受けようとする者が、同条第二項第四号に掲げる事項を申請書に記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。一海域において探査を行おうとする場合にあっては、当該探査の用に供する船舶（当該探査に使用する警戒船等の船舶を含む。）の詳細二その行おうとする探査の用に供する装置及び機器の詳細三その他その行おうとする探査の具体的な方法を説明するために必要な事項２法第百七条第二項第五号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一その行おうとする探査の実施計画二寄港予定地及び寄港予定日三その行おうとする探査が他人の許可貯留区域等の直上の区域で行われるものである場合にあっては、当該許可貯留区域等において貯留事業等を行う貯留事業者等との調整に関する事項四その行おうとする探査が他人の鉱区で行われるものである場合にあっては、当該鉱区の鉱業権者との調整に関する事項五農業、漁業又はその他の産業との調整に関する事項六その行おうとする探査の結果の取扱いに関する事項（許可証）第五条法第百七条第三項の許可証は、様式第三によるものとする。（許可証の再交付及び返納）第六条許可証の再交付及び返納は、次に掲げるところによるものとする。一法第百七条第三項の規定により許可証の交付を受けた者が、その許可証を汚損し、又は失ったため、許可証の再交付を受けようとするときは、様式第四による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。この場合において、その申請の理由がその許可証の汚損であるときは、当該許可証を経済産業大臣に返納しなければならない。二法第百七条第一項の許可を受けた者（ハの場合にあっては、その相続人、消滅した法人の役員又は清算人若しくは破産管財人）は、次に掲げるときは、直ちにその許可証（ニの場合にあっては、発見した許可証）を経済産業大臣に返納しなければならない。イ探査の期間内に探査を終了したとき。ロ法第百十条の規定により法第百七条第一項の許可を取り消されたとき。ハ許可を受けた者が死亡、合併若しくは分割（その許可を受けた者の地位が承継されなかった場合に限る。）し、又は解散したとき。ニ前号の規定により許可証の再交付を受けた後、失われた許可証を発見したとき。（探査の方法に関する基準）第七条法第百八条第一号の経済産業省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一水管、下水道管、ガス管若しくは石油管（以下この号において「水管等」という。）が地下に設けられていると認められる場所又はその付近において探査を行う場合にあっては、当該探査によって水管等を損傷することがないよう適切な措置を講ずること。二探査を行おうとする区域における危険を防止するために必要な措置を講ずること。三当該探査を適確に遂行するために必要な体制が整備され、その体制の下で行われるものであること。四前三号に掲げるもののほか、当該探査を適確に遂行するために適切な実施計画を作成し、当該計画に基づいて行われるものであること。（探査の変更の許可の申請）第八条法第百九条第一項の変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二許可の年月日及び許可番号三変更の内容四変更の理由２第三条第一項各号に掲げる事項を変更しようとする場合にあっては、前項の申請書に当該変更後の同条第一項の図面を添えなければならない。３法第百九条第一項の変更の許可を受けようとする者は、当該申請に係る事項が許可証の記載事項に該当する場合には、当該申請の際に、許可証を経済産業大臣に提出し、当該変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。（許可を要しない探査の軽微な変更）第九条法第百九条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。一探査の用に供する装置等の変更であって、当該装置等が同種類のものであり、かつ、データの取得範囲に大幅な変更がないもの二探査の期間の短縮三探査を行う区域の面積の減少又は十パーセント未満の増加（探査の軽微な変更等の届出）第十条法第百九条第三項の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第六による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二許可の年月日及び許可番号三変更の年月日四変更の内容五変更の理由２前条第三号に掲げる事項に変更があった場合には、前項の届出書に当該変更後の第三条第一項の図面を添えなければならない。３法第百九条第三項の届出をしようとする者は、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当する場合には、当該届出の際に、許可証を経済産業大臣に提出し、変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。（探査の許可を受けた者である法人の合併及び分割の承認の申請）第十一条法第百十二条第一項の合併又は分割の承認を受けようとする者は、様式第七による合併承認申請書又は様式第八による分割承認申請書に、次に掲げる書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。一合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し二申請者が法第百八条第二号（ハ及びホを除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面２法第百十二条第一項の合併又は分割の承認を受けようとする者は、その申請の際に、許可証を経済産業大臣に提出し、変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。（探査の許可を受けた者の相続の承認の申請）第十二条法第百十三条第一項の相続の承認を受けようとする者は、様式第九による申請書に、次に掲げる書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。一戸籍謄本二相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により探査の事業を承継すべき相続人として選定された者にあっては、その全員の同意書三申請者が法第百八条第二号イからハまで又はホのいずれにも該当しないことを誓約する書面２法第百十三条第一項の規定による相続の承認を受けようとする者は、その申請の際に、許可証を経済産業大臣に提出し、変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。（探査の結果の報告）第十三条法第百十五条に規定する報告は、様式第十に次に掲げる事項を記載した書面並びに探査によって得られた地質構造の調査の結果（解析結果を含む。）及びその記録を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）を添えて行うこととする。一探査の信頼性に影響を及ぼす可能性のある事項二その他探査が適正に行われたことを説明するために必要な事項（立入検査の証明書）第十四条法第百三十二条第三項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十一によるものとする。附　則この省令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年八月五日）から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年十一月十八日）から施行する。様式第１（第３条第１項関係）様式第２（第３条第１項関係）様式第３（第５条関係）様式第４（第６条第１号関係）様式第５（第８条第１項関係）様式第６（第１０条第１項関係）様式第７（第１１条第１項関係）様式第８（第１１条第１項関係）様式第９（第１２条第１項関係）様式第１０（第１３条関係）様式第１１（第１４条関係）	[ { "article_caption": "（用語）", "article_number": "1", "article_text": "（用語）\n第一条\n\nこの省令において使用する用語は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（法第百七条第一項の経済産業省令で定める方法等）", "article_number": "2", "article_text": "（法第百七条第一項の経済産業省令で定める方法等）\n第二条\n\n法第百七条第一項に規定する地震探査法は、人工的に振動を起こすことで地震波を発生させ、その反射波を検知する方法をいうものとする。\n２\n法第百七条第一項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。\n一\n電磁法（電磁波を地表又は水底近くで発生させ、生じた電磁場の変化を検知する方法をいう。）\n二\n集中的サンプリング探査法（地表又は水底の岩石を収集する機器を用いて、当該岩石を集中的に収集する方法をいう。）", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（探査の許可の申請）", "article_number": "3", "article_text": "（探査の許可の申請）\n第三条\n\n法第百七条第一項の規定により探査の許可を受けようとする者は、様式第一による申請書に、様式第二により次に掲げる事項を明示した探査を行おうとする区域を表示する図面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n申請の区域の所在地\n二\n申請の区域の面積\n三\n縮尺\n四\n申請の区域の形状を示す多角形の頂点となる地点（次号において「申請の区域の頂点」という。）及び右回りに付したその番号\n五\n平面直角座標系（平成十四年国土交通省告示第九号で定めるものをいう。）による申請の区域の頂点の座標値\n六\n申請の区域の境界線\n七\n申請の区域及びその付近の地形\n八\nその他回頭区域、予備調整区域、探査測線又は探査測点その他の探査を行う位置を把握するために必要な事項\n２\n前項の申請書には、申請者が法第百八条第二号イからチまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面を添えなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（探査の方法等）", "article_number": "4", "article_text": "（探査の方法等）\n第四条\n\n法第百七条第一項の規定により探査の許可を受けようとする者が、同条第二項第四号に掲げる事項を申請書に記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n海域において探査を行おうとする場合にあっては、当該探査の用に供する船舶（当該探査に使用する警戒船等の船舶を含む。）の詳細\n二\nその行おうとする探査の用に供する装置及び機器の詳細\n三\nその他その行おうとする探査の具体的な方法を説明するために必要な事項\n２\n法第百七条第二項第五号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\nその行おうとする探査の実施計画\n二\n寄港予定地及び寄港予定日\n三\nその行おうとする探査が他人の許可貯留区域等の直上の区域で行われるものである場合にあっては、当該許可貯留区域等において貯留事業等を行う貯留事業者等との調整に関する事項\n四\nその行おうとする探査が他人の鉱区で行われるものである場合にあっては、当該鉱区の鉱業権者との調整に関する事項\n五\n農業、漁業又はその他の産業との調整に関する事項\n六\nその行おうとする探査の結果の取扱いに関する事項", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（許可証）", "article_number": "5", "article_text": "（許可証）\n第五条\n\n法第百七条第三項の許可証は、様式第三によるものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（許可証の再交付及び返納）", "article_number": "6", "article_text": "（許可証の再交付及び返納）\n第六条\n\n許可証の再交付及び返納は、次に掲げるところによるものとする。\n一\n法第百七条第三項の規定により許可証の交付を受けた者が、その許可証を汚損し、又は失ったため、許可証の再交付を受けようとするときは、様式第四による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\nこの場合において、その申請の理由がその許可証の汚損であるときは、当該許可証を経済産業大臣に返納しなければならない。\n二\n法第百七条第一項の許可を受けた者（ハの場合にあっては、その相続人、消滅した法人の役員又は清算人若しくは破産管財人）は、次に掲げるときは、直ちにその許可証（ニの場合にあっては、発見した許可証）を経済産業大臣に返納しなければならない。\nイ\n探査の期間内に探査を終了したとき。\nロ\n法第百十条の規定により法第百七条第一項の許可を取り消されたとき。\nハ\n許可を受けた者が死亡、合併若しくは分割（その許可を受けた者の地位が承継されなかった場合に限る。）し、又は解散したとき。\nニ\n前号の規定により許可証の再交付を受けた後、失われた許可証を発見したとき。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（探査の方法に関する基準）", "article_number": "7", "article_text": "（探査の方法に関する基準）\n第七条\n\n法第百八条第一号の経済産業省令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n一\n水管、下水道管、ガス管若しくは石油管（以下この号において「水管等」という。）が地下に設けられていると認められる場所又はその付近において探査を行う場合にあっては、当該探査によって水管等を損傷することがないよう適切な措置を講ずること。\n二\n探査を行おうとする区域における危険を防止するために必要な措置を講ずること。\n三\n当該探査を適確に遂行するために必要な体制が整備され、その体制の下で行われるものであること。\n四\n前三号に掲げるもののほか、当該探査を適確に遂行するために適切な実施計画を作成し、当該計画に基づいて行われるものであること。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（探査の変更の許可の申請）", "article_number": "8", "article_text": "（探査の変更の許可の申請）\n第八条\n\n法第百九条第一項の変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n許可の年月日及び許可番号\n三\n変更の内容\n四\n変更の理由\n２\n第三条第一項各号に掲げる事項を変更しようとする場合にあっては、前項の申請書に当該変更後の同条第一項の図面を添えなければならない。\n３\n法第百九条第一項の変更の許可を受けようとする者は、当該申請に係る事項が許可証の記載事項に該当する場合には、当該申請の際に、許可証を経済産業大臣に提出し、当該変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（許可を要しない探査の軽微な変更）", "article_number": "9", "article_text": "（許可を要しない探査の軽微な変更）\n第九条\n\n法第百九条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。\n一\n探査の用に供する装置等の変更であって、当該装置等が同種類のものであり、かつ、データの取得範囲に大幅な変更がないもの\n二\n探査の期間の短縮\n三\n探査を行う区域の面積の減少又は十パーセント未満の増加", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（探査の軽微な変更等の届出）", "article_number": "10", "article_text": "（探査の軽微な変更等の届出）\n第十条\n\n法第百九条第三項の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第六による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n許可の年月日及び許可番号\n三\n変更の年月日\n四\n変更の内容\n五\n変更の理由\n２\n前条第三号に掲げる事項に変更があった場合には、前項の届出書に当該変更後の第三条第一項の図面を添えなければならない。\n３\n法第百九条第三項の届出をしようとする者は、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当する場合には、当該届出の際に、許可証を経済産業大臣に提出し、変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（探査の許可を受けた者である法人の合併及び分割の承認の申請）", "article_number": "11", "article_text": "（探査の許可を受けた者である法人の合併及び分割の承認の申請）\n第十一条\n\n法第百十二条第一項の合併又は分割の承認を受けようとする者は、様式第七による合併承認申請書又は様式第八による分割承認申請書に、次に掲げる書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し\n二\n申請者が法第百八条第二号（ハ及びホを除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面\n２\n法第百十二条第一項の合併又は分割の承認を受けようとする者は、その申請の際に、許可証を経済産業大臣に提出し、変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（探査の許可を受けた者の相続の承認の申請）", "article_number": "12", "article_text": "（探査の許可を受けた者の相続の承認の申請）\n第十二条\n\n法第百十三条第一項の相続の承認を受けようとする者は、様式第九による申請書に、次に掲げる書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n戸籍謄本\n二\n相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により探査の事業を承継すべき相続人として選定された者にあっては、その全員の同意書\n三\n申請者が法第百八条第二号イからハまで又はホのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n２\n法第百十三条第一項の規定による相続の承認を受けようとする者は、その申請の際に、許可証を経済産業大臣に提出し、変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（探査の結果の報告）", "article_number": "13", "article_text": "（探査の結果の報告）\n第十三条\n\n法第百十五条に規定する報告は、様式第十に次に掲げる事項を記載した書面並びに探査によって得られた地質構造の調査の結果（解析結果を含む。）及びその記録を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）を添えて行うこととする。\n一\n探査の信頼性に影響を及ぼす可能性のある事項\n二\nその他探査が適正に行われたことを説明するために必要な事項", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（立入検査の証明書）", "article_number": "14", "article_text": "（立入検査の証明書）\n第十四条\n\n法第百三十二条第三項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十一によるものとする。", "article_title": "第十四条" } ]
506M60000400056	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000400056	506M60000400056_20250401_507M60000400014	令和六年経済産業省令第五十六号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	56	MinisterialOrdinance	投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2024-09-02	2025-03-07T10:10:05+09:00	令和六年経済産業省令第五十六号投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令（平成十年政令第二百三十五号）第一条の規定に基づき、投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則を次のように定める。目次第一章　総則（第一条―第四条）第二章　財務諸表等第一節　総則（第五条―第八条）第二節　貸借対照表（第九条―第十六条）第三節　損益計算書（第十七条―第二十三条）第四節　業務報告書（第二十四条）第五節　附属明細書（第二十五条）附則第一章　総則（用語の定義）第一条この省令において使用する用語は、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号。以下「法」という。）及び投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令（平成十年政令第二百三十五号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。（令第一条第一項第一号の経済産業省令で定めるもの）第二条令第一条第一項第一号の経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げる者とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて本邦法人等が当該者の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。一本邦法人等により総株主若しくは総出資者の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を保有されている法人等又は本邦法人等により総株主若しくは総出資者の議決権の百分の二十以上、百分の四十未満を保有されており、かつ、本邦法人等により保有されている議決権の数が他のいずれか一の者により保有されている議決権の数以上である法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するものイ本邦法人等により保有されている議決権と本邦法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより本邦法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び本邦法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者により保有されている議決権とを合わせて、当該法人等の議決権の過半数を占めていること。ロ本邦法人等の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって本邦法人等が当該法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。ハ本邦法人等と当該法人等との間に当該法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ当該法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について本邦法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この条及び次条において同じ。）を行っていること（本邦法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。ホその他本邦法人等が当該法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。二本邦法人等により保有されている議決権と本邦法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより本邦法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び本邦法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者により保有されている議決権とを合わせて、法人等の議決権の過半数を占められている場合（本邦法人等により議決権を保有されていない場合を含む。）における当該法人等であって、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの（令第一条第一項第二号の経済産業省令で定めるもの）第三条令第一条第一項第二号の経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げる者（子法人等を除く。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて本邦法人等が当該者の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。一本邦法人等又は子法人等により総株主又は総出資者の議決権の百分の二十以上を保有されている法人等二本邦法人等又は子法人等により総株主又は総出資者の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を保有されており、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する法人等イ本邦法人等若しくは子法人等の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が当該法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該法人等の役員又はこれに準ずる役職に就任していること。ロ本邦法人等又は子法人等が当該法人等に対して重要な融資を行っていること。ハ本邦法人等又は子法人等が当該法人等に対して重要な技術を提供していること。ニ本邦法人等又は子法人等が当該法人等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。ホその他本邦法人等又は子法人等が当該法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。三本邦法人等又は子法人等により保有されている議決権と本邦法人等又は子法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより本邦法人等又は子法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び本邦法人等又は子法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者により保有されている議決権とを合わせて、法人等の議決権の百分の二十以上を占められている場合（本邦法人等又は子法人等により議決権を保有されていない場合を含む。）における当該法人等であって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの四複数の独立した本邦法人等又は子法人等により、契約等に基づいて共同で支配される法人等（令第三条第一項第四号の経済産業省令で定めるもの）第四条令第三条第一項第四号の経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。一次に掲げる権利又は画像その他の情報を表示する財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものであり、かつ、当該財産的価値に係る識別符号により同種類の他の財産的価値と識別することができるものに限る。）であって電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（第二項において「非代替性トークン」という。）イ施設を利用し又は役務の提供を受ける権利ロ物品等の利用に関する権利、引渡請求権その他これに類する権利ハ工業所有権又は著作権（これらの権利を利用する権利を含む。）二前払式支払手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第一項に規定する前払式支払手段をいい、電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限る。）であって電子情報処理組織を用いて移転することができるもの２前項第一号ロの物品等には、非代替性トークン及び同項第二号の前払式支払手段を含むものとみなして、この条の規定を適用する。第二章　財務諸表等第一節　総則（財務諸表等の記載方法）第五条法第八条第一項の財務諸表等の記載方法は、この章の定めるところによる。（会計の原則）第六条組合の財務諸表等の会計処理及び記載方法は、次に掲げる原則に適合したものでなければならない。一財産及び損益の状態について真実な内容を表示すること。二全ての取引について、正規の簿記の原則によって、正確な会計帳簿を作成すること。三財産及び損益の状態を正確に判断することができるように必要な会計事実を明瞭に表示すること。四採用する会計処理の原則及び手続並びに財務諸表等の記載方法については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。五その他一般に公正妥当であると認められる会計の原則に従うこと。（会計方針の注記等）第七条貸借対照表又は損益計算書の作成に関する重要な会計方針（貸借対照表又は損益計算書の作成に当たって採用した会計処理の原則及び手続をいう。次項において同じ。）は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。２貸借対照表又は損益計算書の作成に関する重要な会計方針を変更したときは、その旨及び変更による増減額を貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。ただし、その変更又は変更による影響が軽微であるときは、その旨又は変更による増減額の記載を要しない。３前項の規定は、貸借対照表又は損益計算書の記載方法を変更したときに準用する。（注記の記載方法）第八条この章で定める注記すべき事項は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。２この章で定めるもののほか、貸借対照表又は損益計算書により組合の財産及び損益の状態を正確に判断するために必要な事項は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。第二節　貸借対照表（区分）第九条貸借対照表には、資産の部、負債の部及び出資金の部を設け、各部にはその部の合計額を記載しなければならない。（資産の部）第十条資産の部は、投資、余裕金及びその他資産の各部に区分しなければならない。（投資）第十一条投資は、株式、債券その他の資産の性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。２投資は、原則として、時価を付さなければならない。３前項の時価は、金融商品（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下この項において「財務諸表等規則」という。）第八条第四十一項に規定する金融商品をいう。）にあっては、計算を行う日において、市場参加者（財務諸表等規則第八条第六十四項に規定する市場参加者をいう。）間で秩序ある取引が行われるとした場合におけるその取引に当たって、組合が受け取ると見込まれる対価の額又は取引の相手方に交付すると見込まれる対価の額とする。４投資に係る資産は、組合契約に定めるところにより評価しなければならない。（余裕金）第十二条余裕金は、現金及び預金その他の資産の性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。（その他資産）第十三条その他資産は、その性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。（負債の部）第十四条負債の部は、流動負債及び固定負債の各部に区分しなければならない。２前項の各部は、その性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。（出資金の部）第十五条出資金の部は、受入出資金、繰越損益、当期純損益及び分配金累計額の各部に区分しなければならない。２出資金の部の合計額には、期末未実現損益を内書きしなければならない。（受入出資金）第十六条受入出資金は、組合員から組合に対して払い込まれた金額を記載しなければならない。２分割払込（組合員から組合に対して出資金を分割して払い込まれることをいう。）に係る受入出資金の契約の総額は注記しなければならない。第三節　損益計算書（区分）第十七条損益計算書は、投資損益、その他損益及び未実現損益の項目に区分しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。（投資損益）第十八条投資損益は、投資収益及び投資原価に区分し、各項目の差額を投資利益又は投資損失として記載しなければならない。ただし、投資売却損益を純額で表示することも妨げない。（その他損益）第十九条その他損益は、投資損益及び未実現損益以外の収益又は費用の性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。（未実現損益）第二十条未実現損益は、期首未実現損益及び期末未実現損益を記載し、各項目の差額を未実現損益調整額として記載しなければならない。（当期純損益）第二十一条第十八条の投資利益又は投資損失の額に、第十九条の収益の合計額と費用の合計額を加減した額は、未実現損益調整前当期純損益として記載し、当該未実現損益調整前当期純損益に、前条の未実現損益調整額を加減した額は、当期純利益又は当期純損失として記載しなければならない。（分配）第二十二条法第十条第一項に規定する組合財産の分配の対象となる純資産額は、未実現利益を除くものとする。２前項の未実現利益の額は注記しなければならない。３株式等の組合財産を分配するときは、その会計処理の方法について注記しなければならない。（各項目における細分の省略等）第二十三条第十八条から第二十条までの規定にかかわらず、これらの条の各収益又は各費用のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益又は費用を細分しないこととすることができる。２損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。第四節　業務報告書（業務報告書）第二十四条業務報告書には、次に掲げる事項その他組合の状況に関する重要な事項を記載しなければならない。一その事業年度における運営の経過及び成果（受入出資金の払込等資金調達の状況及び投資の進捗状況を含む。）二過去三年間以上の運営成績及び財産の状況の推移、当該事業年度までの運営成績の累計額並びにこれらについての説明三決算期後に生じた組合の状況に関する重要な事実第五節　附属明細書（附属明細書）第二十五条附属明細書には、次に掲げる事項のほか、貸借対照表、損益計算書及び業務報告書の記載を補足する重要な事項を記載しなければならない。一投資の明細及び投資の時価の明細二投資先事業者の状況及び主要な財務数値三組合員の持分に関する明細四分配金の明細五投資損益の明細六その他の勘定明細附　則この省令は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十五号）の施行の日（令和六年九月二日）から施行する。附　則この省令は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（用語の定義）", "article_number": "1", "article_text": "（用語の定義）\n第一条\n\nこの省令において使用する用語は、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号。以下「法」という。）及び投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令（平成十年政令第二百三十五号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（令第一条第一項第一号の経済産業省令で定めるもの）", "article_number": "2", "article_text": "（令第一条第一項第一号の経済産業省令で定めるもの）\n第二条\n\n令第一条第一項第一号の経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げる者とする。\nただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて本邦法人等が当該者の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。\n一\n本邦法人等により総株主若しくは総出資者の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を保有されている法人等又は本邦法人等により総株主若しくは総出資者の議決権の百分の二十以上、百分の四十未満を保有されており、かつ、本邦法人等により保有されている議決権の数が他のいずれか一の者により保有されている議決権の数以上である法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの\nイ\n本邦法人等により保有されている議決権と本邦法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより本邦法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び本邦法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者により保有されている議決権とを合わせて、当該法人等の議決権の過半数を占めていること。\nロ\n本邦法人等の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって本邦法人等が当該法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。\nハ\n本邦法人等と当該法人等との間に当該法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。\nニ\n当該法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について本邦法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この条及び次条において同じ。）を行っていること（本邦法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。\nホ\nその他本邦法人等が当該法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。\n二\n本邦法人等により保有されている議決権と本邦法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより本邦法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び本邦法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者により保有されている議決権とを合わせて、法人等の議決権の過半数を占められている場合（本邦法人等により議決権を保有されていない場合を含む。）における当該法人等であって、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（令第一条第一項第二号の経済産業省令で定めるもの）", "article_number": "3", "article_text": "（令第一条第一項第二号の経済産業省令で定めるもの）\n第三条\n\n令第一条第一項第二号の経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げる者（子法人等を除く。）とする。\nただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて本邦法人等が当該者の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。\n一\n本邦法人等又は子法人等により総株主又は総出資者の議決権の百分の二十以上を保有されている法人等\n二\n本邦法人等又は子法人等により総株主又は総出資者の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を保有されており、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する法人等\nイ\n本邦法人等若しくは子法人等の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が当該法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該法人等の役員又はこれに準ずる役職に就任していること。\nロ\n本邦法人等又は子法人等が当該法人等に対して重要な融資を行っていること。\nハ\n本邦法人等又は子法人等が当該法人等に対して重要な技術を提供していること。\nニ\n本邦法人等又は子法人等が当該法人等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。\nホ\nその他本邦法人等又は子法人等が当該法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。\n三\n本邦法人等又は子法人等により保有されている議決権と本邦法人等又は子法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより本邦法人等又は子法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び本邦法人等又は子法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者により保有されている議決権とを合わせて、法人等の議決権の百分の二十以上を占められている場合（本邦法人等又は子法人等により議決権を保有されていない場合を含む。）における当該法人等であって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの\n四\n複数の独立した本邦法人等又は子法人等により、契約等に基づいて共同で支配される法人等", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（令第三条第一項第四号の経済産業省令で定めるもの）", "article_number": "4", "article_text": "（令第三条第一項第四号の経済産業省令で定めるもの）\n第四条\n\n令第三条第一項第四号の経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。\n一\n次に掲げる権利又は画像その他の情報を表示する財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものであり、かつ、当該財産的価値に係る識別符号により同種類の他の財産的価値と識別することができるものに限る。）であって電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（第二項において「非代替性トークン」という。）\nイ\n施設を利用し又は役務の提供を受ける権利\nロ\n物品等の利用に関する権利、引渡請求権その他これに類する権利\nハ\n工業所有権又は著作権（これらの権利を利用する権利を含む。）\n二\n前払式支払手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第一項に規定する前払式支払手段をいい、電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限る。）であって電子情報処理組織を用いて移転することができるもの\n２\n前項第一号ロの物品等には、非代替性トークン及び同項第二号の前払式支払手段を含むものとみなして、この条の規定を適用する。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（財務諸表等の記載方法）", "article_number": "5", "article_text": "（財務諸表等の記載方法）\n第五条\n\n法第八条第一項の財務諸表等の記載方法は、この章の定めるところによる。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（会計の原則）", "article_number": "6", "article_text": "（会計の原則）\n第六条\n\n組合の財務諸表等の会計処理及び記載方法は、次に掲げる原則に適合したものでなければならない。\n一\n財産及び損益の状態について真実な内容を表示すること。\n二\n全ての取引について、正規の簿記の原則によって、正確な会計帳簿を作成すること。\n三\n財産及び損益の状態を正確に判断することができるように必要な会計事実を明瞭に表示すること。\n四\n採用する会計処理の原則及び手続並びに財務諸表等の記載方法については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。\n五\nその他一般に公正妥当であると認められる会計の原則に従うこと。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（会計方針の注記等）", "article_number": "7", "article_text": "（会計方針の注記等）\n第七条\n\n貸借対照表又は損益計算書の作成に関する重要な会計方針（貸借対照表又は損益計算書の作成に当たって採用した会計処理の原則及び手続をいう。次項において同じ。）は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。\n２\n貸借対照表又は損益計算書の作成に関する重要な会計方針を変更したときは、その旨及び変更による増減額を貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。\nただし、その変更又は変更による影響が軽微であるときは、その旨又は変更による増減額の記載を要しない。\n３\n前項の規定は、貸借対照表又は損益計算書の記載方法を変更したときに準用する。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（注記の記載方法）", "article_number": "8", "article_text": "（注記の記載方法）\n第八条\n\nこの章で定める注記すべき事項は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。\n２\nこの章で定めるもののほか、貸借対照表又は損益計算書により組合の財産及び損益の状態を正確に判断するために必要な事項は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（区分）", "article_number": "9", "article_text": "（区分）\n第九条\n\n貸借対照表には、資産の部、負債の部及び出資金の部を設け、各部にはその部の合計額を記載しなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（資産の部）", "article_number": "10", "article_text": "（資産の部）\n第十条\n\n資産の部は、投資、余裕金及びその他資産の各部に区分しなければならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（投資）", "article_number": "11", "article_text": "（投資）\n第十一条\n\n投資は、株式、債券その他の資産の性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。\n２\n投資は、原則として、時価を付さなければならない。\n３\n前項の時価は、金融商品（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下この項において「財務諸表等規則」という。）第八条第四十一項に規定する金融商品をいう。）にあっては、計算を行う日において、市場参加者（財務諸表等規則第八条第六十四項に規定する市場参加者をいう。）間で秩序ある取引が行われるとした場合におけるその取引に当たって、組合が受け取ると見込まれる対価の額又は取引の相手方に交付すると見込まれる対価の額とする。\n４\n投資に係る資産は、組合契約に定めるところにより評価しなければならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（余裕金）", "article_number": "12", "article_text": "（余裕金）\n第十二条\n\n余裕金は、現金及び預金その他の資産の性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（その他資産）", "article_number": "13", "article_text": "（その他資産）\n第十三条\n\nその他資産は、その性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（負債の部）", "article_number": "14", "article_text": "（負債の部）\n第十四条\n\n負債の部は、流動負債及び固定負債の各部に区分しなければならない。\n２\n前項の各部は、その性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（出資金の部）", "article_number": "15", "article_text": "（出資金の部）\n第十五条\n\n出資金の部は、受入出資金、繰越損益、当期純損益及び分配金累計額の各部に区分しなければならない。\n２\n出資金の部の合計額には、期末未実現損益を内書きしなければならない。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（受入出資金）", "article_number": "16", "article_text": "（受入出資金）\n第十六条\n\n受入出資金は、組合員から組合に対して払い込まれた金額を記載しなければならない。\n２\n分割払込（組合員から組合に対して出資金を分割して払い込まれることをいう。）に係る受入出資金の契約の総額は注記しなければならない。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（区分）", "article_number": "17", "article_text": "（区分）\n第十七条\n\n損益計算書は、投資損益、その他損益及び未実現損益の項目に区分しなければならない。\nこの場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（投資損益）", "article_number": "18", "article_text": "（投資損益）\n第十八条\n\n投資損益は、投資収益及び投資原価に区分し、各項目の差額を投資利益又は投資損失として記載しなければならない。\nただし、投資売却損益を純額で表示することも妨げない。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（その他損益）", "article_number": "19", "article_text": "（その他損益）\n第十九条\n\nその他損益は、投資損益及び未実現損益以外の収益又は費用の性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（未実現損益）", "article_number": "20", "article_text": "（未実現損益）\n第二十条\n\n未実現損益は、期首未実現損益及び期末未実現損益を記載し、各項目の差額を未実現損益調整額として記載しなければならない。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（当期純損益）", "article_number": "21", "article_text": "（当期純損益）\n第二十一条\n\n第十八条の投資利益又は投資損失の額に、第十九条の収益の合計額と費用の合計額を加減した額は、未実現損益調整前当期純損益として記載し、当該未実現損益調整前当期純損益に、前条の未実現損益調整額を加減した額は、当期純利益又は当期純損失として記載しなければならない。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（分配）", "article_number": "22", "article_text": "（分配）\n第二十二条\n\n法第十条第一項に規定する組合財産の分配の対象となる純資産額は、未実現利益を除くものとする。\n２\n前項の未実現利益の額は注記しなければならない。\n３\n株式等の組合財産を分配するときは、その会計処理の方法について注記しなければならない。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（各項目における細分の省略等）", "article_number": "23", "article_text": "（各項目における細分の省略等）\n第二十三条\n\n第十八条から第二十条までの規定にかかわらず、これらの条の各収益又は各費用のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益又は費用を細分しないこととすることができる。\n２\n損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（業務報告書）", "article_number": "24", "article_text": "（業務報告書）\n第二十四条\n\n業務報告書には、次に掲げる事項その他組合の状況に関する重要な事項を記載しなければならない。\n一\nその事業年度における運営の経過及び成果（受入出資金の払込等資金調達の状況及び投資の進捗状況を含む。）\n二\n過去三年間以上の運営成績及び財産の状況の推移、当該事業年度までの運営成績の累計額並びにこれらについての説明\n三\n決算期後に生じた組合の状況に関する重要な事実", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（附属明細書）", "article_number": "25", "article_text": "（附属明細書）\n第二十五条\n\n附属明細書には、次に掲げる事項のほか、貸借対照表、損益計算書及び業務報告書の記載を補足する重要な事項を記載しなければならない。\n一\n投資の明細及び投資の時価の明細\n二\n投資先事業者の状況及び主要な財務数値\n三\n組合員の持分に関する明細\n四\n分配金の明細\n五\n投資損益の明細\n六\nその他の勘定明細", "article_title": "第二十五条" } ]
506M60000400074	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000400074	506M60000400074_20241118_000000000000000	令和六年経済産業省令第七十四号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	74	MinisterialOrdinance	貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令	工業	Industry	Industrie	2024-11-07	2024-12-10T09:00:13+09:00	令和六年経済産業省令第七十四号貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）第六十七条第一項の規定に基づき、貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令を次のように定める。目次第一章　総則（第一条―第四条）第二章　掘削用機械（第五条―第十条）第三章　火薬類取扱所等（第十一条）附則第一章　総則（定義）第一条この省令において使用する用語は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に定めるところによる。一「掘削用機械」とは、土地の掘削の用に供する貯留等工作物であって、次に掲げる構造物、基礎、設備及びこれらの附属設備からなるものをいう。イやぐら（掘管その他の坑井を掘進するための設備（以下「掘管等」という。）を支持する構造物及び基礎をいう。）ロ巻揚機（掘管等をつり上げ、又はつり下げるためのロープ（以下この号及び第六条第二項において「巻揚用ロープ」という。）を巻き上げ、又は巻き下ろすための設備をいう。）ハトラベリングブロック等（トラベリングブロック（巻揚用ロープによりクラウンブロック（やぐらの上部に設置され、巻揚用ロープにより巻揚機と接続される定置式の滑車をいう。第六条第二項において同じ。）につり上げられる移動式の滑車をいう。第七条第一項において同じ。）、フックその他の掘管等をつり上げるための設備をいう。）ニ泥水循環設備（泥水を循環させるためのポンプ並びにそのポンプと一体となって泥水循環の用に供されるロータリーホース（掘管等の上部に接続され、坑井内部へ送る泥水を通ずるホースをいう。第八条第三項及び第四項において同じ。）及びタンク並びにこれらの附属設備の総合体をいう。）ホ噴出防止設備（土地の掘削の作業において、坑井からガス等の噴出するおそれが多いときに、地層からの流体の侵入を防止するために坑口の上に設置する装置及び当該装置と一体となって坑井内部の圧力制御を行うための設備の総合体をいう。）二「火薬類取扱所」とは、試掘の用に供する火薬類を存置するために設ける建物をいう。（立入りの防止）第二条試掘場（法第五十九条第一項第三号に規定する試掘場をいう。以下同じ。）には、構内に公衆がみだりに立ち入らないよう、適切な措置を講じることとする。ただし、周囲の状況により公衆が立ち入るおそれがない場合は、この限りでない。（保安通信設備）第三条試掘場には、緊急時に迅速な通信を確保するため、適切な通信設備を設けることとする。（保安距離）第四条坑井からのガス等が噴出した場合の被害の発生を防止するため、当該坑井の坑口から住宅、学校、病院その他の施設に対し適切な距離を有することとする。第二章　掘削用機械（やぐら）第五条やぐらの基礎は、予想される最大総荷重を支持し、予想される風圧によるやぐらの倒壊を防止する支持力を有するものとする。２やぐらの脚は、予想される最大静荷重に耐える強度を有するものとする。３やぐらに控綱を設けるときは、予想される風圧及び振動に耐える強度を有するロープ及び埋ブロックを使用し、かつ、倒壊を防止するため適切な数の控綱を設けることとする。（巻揚機）第六条巻揚機の巻揚能力は、最大総荷重に対して適切なものとする。２巻揚用ロープは、巻揚機とクラウンブロックとを接続する部分に作用する最大荷重に耐える強度を有するものとする。３巻揚機のブレーキは、確実に運転を停止し、かつ、保持できるものとする。４巻揚機の動力の非常遮断装置は、適切な箇所に設けられているものとする。（トラベリングブロック等）第七条トラベリングブロックには、ロープの接触その他の損傷を防止するため、ロープの通る孔を空けた金属被覆の設置その他の保護設備が設けられていることとする。２フックには、設備が外れないための適切な安全装置が設けられていることとする。３トラベリングブロック等は、予想される最大荷重に耐える強度を有するものとする。（泥水循環設備）第八条泥水循環設備のポンプのうち、過圧が生ずるおそれのあるものには、圧力計及び安全弁が設けられていることとする。２泥水循環設備の高圧ガス製造設備は、一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第十三条第一号イ又はロに規定する装置（設計圧力を超える圧力にならない構造のものに限る。次条において同じ。）により高圧ガス（高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条に規定する高圧ガス（冷凍保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十一号）及び液化石油ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十二号）の適用を受けるものを除く。）をいう。次条において同じ。）を製造するものであって、一般高圧ガス保安規則第六条第一項第十一号から第十三号まで及び同条第二項第一号イの基準に適合するものとする。３泥水循環設備のロータリーホースは、泥水の最高使用圧力に対して十分な強度を有するものとする。４泥水循環設備のロータリーホースは、落下を防止するための適切な措置が講じられているものとする。５泥水循環設備のタンクには、掘削作業中における逸泥その他の異常事態を的確に把握するため、泥水循環用タンク内の泥水量の異常な増減を直ちに知ることができる適切な装置が設けられていることとする。（噴出防止設備）第九条噴出防止設備の高圧ガス製造設備は、一般高圧ガス保安規則第十三条第一号イ又はロに規定する装置により高圧ガスを製造するものであって、同令第六条第一項第十一号から第十三号まで及び同条第二項第一号イの基準に適合するものとする。（ロープ等）第十条ロープは、塗金、塗油その他の腐食を防止するための適切な措置が講じられているものとする。２掘削用機械には、巻揚機のつり上げ荷重その他の荷重を測定するための装置が設けられていることとする。３掘削用機械に設備をつり下げた状態における安定性を確保するためのおもりを取り付ける場合にあっては、作業に支障のない位置に設け、かつ、適切な保護設備が設けられていることとする。第三章　火薬類取扱所等第十一条火薬類取扱所は、火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）第五十二条第三項（第十一号から第十三号までを除く。）の基準に適合するものとする。２火薬類を収納する容器は、火薬類取締法施行規則第五十一条第一号及び第二号の基準に適合するものとする。附　則この省令は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年十一月十八日）から施行する。	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において使用する用語は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に定めるところによる。\n一\n「掘削用機械」とは、土地の掘削の用に供する貯留等工作物であって、次に掲げる構造物、基礎、設備及びこれらの附属設備からなるものをいう。\nイ\nやぐら（掘管その他の坑井を掘進するための設備（以下「掘管等」という。）を支持する構造物及び基礎をいう。）\nロ\n巻揚機（掘管等をつり上げ、又はつり下げるためのロープ（以下この号及び第六条第二項において「巻揚用ロープ」という。）を巻き上げ、又は巻き下ろすための設備をいう。）\nハ\nトラベリングブロック等（トラベリングブロック（巻揚用ロープによりクラウンブロック（やぐらの上部に設置され、巻揚用ロープにより巻揚機と接続される定置式の滑車をいう。第六条第二項において同じ。）につり上げられる移動式の滑車をいう。第七条第一項において同じ。）、フックその他の掘管等をつり上げるための設備をいう。）\nニ\n泥水循環設備（泥水を循環させるためのポンプ並びにそのポンプと一体となって泥水循環の用に供されるロータリーホース（掘管等の上部に接続され、坑井内部へ送る泥水を通ずるホースをいう。第八条第三項及び第四項において同じ。）及びタンク並びにこれらの附属設備の総合体をいう。）\nホ\n噴出防止設備（土地の掘削の作業において、坑井からガス等の噴出するおそれが多いときに、地層からの流体の侵入を防止するために坑口の上に設置する装置及び当該装置と一体となって坑井内部の圧力制御を行うための設備の総合体をいう。）\n二\n「火薬類取扱所」とは、試掘の用に供する火薬類を存置するために設ける建物をいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（立入りの防止）", "article_number": "2", "article_text": "（立入りの防止）\n第二条\n\n試掘場（法第五十九条第一項第三号に規定する試掘場をいう。以下同じ。）には、構内に公衆がみだりに立ち入らないよう、適切な措置を講じることとする。\nただし、周囲の状況により公衆が立ち入るおそれがない場合は、この限りでない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（保安通信設備）", "article_number": "3", "article_text": "（保安通信設備）\n第三条\n\n試掘場には、緊急時に迅速な通信を確保するため、適切な通信設備を設けることとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（保安距離）", "article_number": "4", "article_text": "（保安距離）\n第四条\n\n坑井からのガス等が噴出した場合の被害の発生を防止するため、当該坑井の坑口から住宅、学校、病院その他の施設に対し適切な距離を有することとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（やぐら）", "article_number": "5", "article_text": "（やぐら）\n第五条\n\nやぐらの基礎は、予想される最大総荷重を支持し、予想される風圧によるやぐらの倒壊を防止する支持力を有するものとする。\n２\nやぐらの脚は、予想される最大静荷重に耐える強度を有するものとする。\n３\nやぐらに控綱を設けるときは、予想される風圧及び振動に耐える強度を有するロープ及び埋ブロックを使用し、かつ、倒壊を防止するため適切な数の控綱を設けることとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（巻揚機）", "article_number": "6", "article_text": "（巻揚機）\n第六条\n\n巻揚機の巻揚能力は、最大総荷重に対して適切なものとする。\n２\n巻揚用ロープは、巻揚機とクラウンブロックとを接続する部分に作用する最大荷重に耐える強度を有するものとする。\n３\n巻揚機のブレーキは、確実に運転を停止し、かつ、保持できるものとする。\n４\n巻揚機の動力の非常遮断装置は、適切な箇所に設けられているものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（トラベリングブロック等）", "article_number": "7", "article_text": "（トラベリングブロック等）\n第七条\n\nトラベリングブロックには、ロープの接触その他の損傷を防止するため、ロープの通る孔を空けた金属被覆の設置その他の保護設備が設けられていることとする。\n２\nフックには、設備が外れないための適切な安全装置が設けられていることとする。\n３\nトラベリングブロック等は、予想される最大荷重に耐える強度を有するものとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（泥水循環設備）", "article_number": "8", "article_text": "（泥水循環設備）\n第八条\n\n泥水循環設備のポンプのうち、過圧が生ずるおそれのあるものには、圧力計及び安全弁が設けられていることとする。\n２\n泥水循環設備の高圧ガス製造設備は、一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第十三条第一号イ又はロに規定する装置（設計圧力を超える圧力にならない構造のものに限る。次条において同じ。）により高圧ガス（高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条に規定する高圧ガス（冷凍保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十一号）及び液化石油ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十二号）の適用を受けるものを除く。）をいう。次条において同じ。）を製造するものであって、一般高圧ガス保安規則第六条第一項第十一号から第十三号まで及び同条第二項第一号イの基準に適合するものとする。\n３\n泥水循環設備のロータリーホースは、泥水の最高使用圧力に対して十分な強度を有するものとする。\n４\n泥水循環設備のロータリーホースは、落下を防止するための適切な措置が講じられているものとする。\n５\n泥水循環設備のタンクには、掘削作業中における逸泥その他の異常事態を的確に把握するため、泥水循環用タンク内の泥水量の異常な増減を直ちに知ることができる適切な装置が設けられていることとする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（噴出防止設備）", "article_number": "9", "article_text": "（噴出防止設備）\n第九条\n\n噴出防止設備の高圧ガス製造設備は、一般高圧ガス保安規則第十三条第一号イ又はロに規定する装置により高圧ガスを製造するものであって、同令第六条第一項第十一号から第十三号まで及び同条第二項第一号イの基準に適合するものとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（ロープ等）", "article_number": "10", "article_text": "（ロープ等）\n第十条\n\nロープは、塗金、塗油その他の腐食を防止するための適切な措置が講じられているものとする。\n２\n掘削用機械には、巻揚機のつり上げ荷重その他の荷重を測定するための装置が設けられていることとする。\n３\n掘削用機械に設備をつり下げた状態における安定性を確保するためのおもりを取り付ける場合にあっては、作業に支障のない位置に設け、かつ、適切な保護設備が設けられていることとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "11", "article_text": "第十一条\n\n火薬類取扱所は、火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）第五十二条第三項（第十一号から第十三号までを除く。）の基準に適合するものとする。\n２\n火薬類を収納する容器は、火薬類取締法施行規則第五十一条第一号及び第二号の基準に適合するものとする。", "article_title": "第十一条" } ]
506M60000400069	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000400069	506M60000400069_20241023_000000000000000	令和六年経済産業省令第六十九号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	69	MinisterialOrdinance	脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行規則	工業	Industry	Industrie	2024-10-23	2024-12-24T10:03:33+09:00	令和六年経済産業省令第六十九号脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行規則脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律第三十七号）及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令（令和六年政令第三百十四号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行規則を次のように定める。目次第一章　総則（第一条―第三条）第二章　低炭素水素等の供給の期間（第四条）第三章　高圧低炭素水素等ガスの製造に係る承認等第一節　高圧低炭素水素等ガスの製造に係る承認等（第五条―第九条）第二節　高圧低炭素水素等ガスの製造の開始等に係る届出（第十条）第三節　完成検査（第十一条―第十六条）第四節　自主保安のための措置（第十七条―第二十六条）第五節　保安検査及び定期自主検査第一款　保安検査（第二十七条―第三十条）第二款　定期自主検査（第三十一条・第三十二条）第六節　帳簿（第三十三条）第四章　高圧低炭素水素等ガスの貯蔵に係る承認等第一節　高圧低炭素水素等ガスの貯蔵に係る承認等（第三十四条―第三十七条）第二節　高圧低炭素水素等ガスの貯蔵の開始等に係る届出（第三十八条）第三節　完成検査（第三十九条―第四十三条）第四節　帳簿（第四十四条）第五章　高圧低炭素水素等ガスの輸入に係る検査等（第四十五条・第四十六条）第六章　通知等（第四十七条―第四十九条）第七章　特定水素等供給事業者の要件（第五十条）第八章　雑則（第五十一条―第五十四条）附則第一章　総則（用語の定義）第一条この省令において使用する用語は、この省令に特段の定めのない限り、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（以下「法」という。）、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）、一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）及びコンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号）において使用する用語の例による。（水素の化合物の範囲）第二条法第二条第一項の経済産業省令で定める水素の化合物は、次の各号に掲げるものとする。一アンモニア二水素及び一酸化炭素又は水素及び二酸化炭素から合成した液体三水素及び一酸化炭素又は水素及び二酸化炭素から合成したメタン（低炭素水素等の要件）第三条法第二条第一項の経済産業省令で定める要件は、水素については、水素の一キログラム当たりの製造に伴い排出されるキログラムで表した二酸化炭素の量（その製造等に伴って二酸化炭素以外の温室効果ガス（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第三項に規定する温室効果ガスをいう。以下同じ。）が排出される場合には、当該二酸化炭素の量に、当該二酸化炭素以外の温室効果ガスの量に当該温室効果ガスの地球温暖化係数（地球温暖化対策の推進に関する法律第二条第五項に規定する地球温暖化係数をいう。）を乗じて得た量を加えた量とする。以下同じ。）が三・四以下であることとする。２法第二条第一項の経済産業省令で定める要件は、アンモニアについては、アンモニアの一キログラム当たりの製造に伴い排出されるキログラムで表した二酸化炭素の量が〇・八七以下であることとする。３法第二条第一項の経済産業省令で定める要件は、前条第二号の水素の化合物（以下「合成燃料」という。）については、次の各号のいずれにも該当することとする。一合成燃料の熱量一メガジュール当たりの製造、輸送、貯蔵及び利用に伴い排出されるグラムで表した二酸化炭素の量から当該合成燃料の原料に用いるために回収された二酸化炭素の量の全部又は一部を控除して得た量が三十九・九以下であること。二当該合成燃料の原料に用いる水素が第一項で定める要件を満たしていること。三外国において製造され、かつ、バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）をいう。）の利用に伴って排出される二酸化炭素又は大気中の二酸化炭素を回収し、その回収した二酸化炭素を原料として製造された合成燃料の場合にあっては、当該合成燃料を本邦において利用する事業者が、当該事業者の事業活動又はこれに関連する他の事業者の事業活動に伴って排出される二酸化炭素の量から当該合成燃料の利用に伴って排出される二酸化炭素の量の全部又は一部を控除して得た量を我が国の法令又はこれに相当するものに基づき報告することにより、排出される二酸化炭素の量の二重の計上の回避を確保し我が国における二酸化炭素の排出量の削減に寄与すると認められること。四外国において製造され、かつ、前号に掲げる以外の合成燃料の場合にあっては、次のいずれにも該当することにより、排出される二酸化炭素の量の二重の計上の回避を確保し我が国における二酸化炭素の排出量の削減に寄与すると認められること。イ外国において二酸化炭素を排出した事業者（以下この号において「外国事業者」という。）と回収された当該二酸化炭素を原料として製造された合成燃料の供給又は利用を本邦において行う事業者（以下この号において「本邦事業者」という。）との間で、外国事業者の事業活動に伴う二酸化炭素の排出量からその回収された二酸化炭素の量（以下この号において「回収量」という。）の全部又は一部を控除せず、かつ、本邦事業者の事業活動又はこれに関連する他の事業者の事業活動に伴って排出される二酸化炭素の量から当該合成燃料の利用に伴って排出される二酸化炭素の量の全部又は一部を控除することについて合意がなされていること。ロ外国事業者が、イの合意に基づき当該回収量の全部又は一部を外国の法令又はこれに相当するものに基づき報告していること。ハ本邦事業者が、イの合意に基づき当該本邦事業者の事業活動又はこれに関連する他の事業者の事業活動に伴って排出される二酸化炭素の量から当該合成燃料の利用に伴って排出される二酸化炭素の量の全部又は一部を控除して得た量を我が国の法令又はこれに相当するものに基づき報告していること。４法第二条第一項の経済産業省令で定める要件は、前条第三号の水素の化合物（以下「合成メタン」という。）については、次の各号のいずれにも該当することとする。一合成メタンの熱量一メガジュール当たりの製造、液化、輸送、貯蔵及び利用に伴い排出されるグラムで表した二酸化炭素の量から当該合成メタンの原料に用いるために回収された二酸化炭素の量の全部又は一部を控除して得た量が四十九・三以下であること。二前項第二号から第四号までに該当すること。この場合において、「合成燃料」とあるのは、「合成メタン」と読み替えるものとする。５第一項、第二項、第三項第一号及び前項第一号の二酸化炭素の量は、経済産業大臣が定める算定方法により算定するものとする。６第一項から第四項までに規定する要件が改正された場合において、当該改正前に法第七条第一項の規定により認定を受けた低炭素水素等供給等事業計画に係る低炭素水素等については、引き続き改正前の要件に該当する限り、法第二条第一項の要件に該当するものとみなす。第二章　低炭素水素等の供給の期間第四条法第七条第五項第五号ロの経済産業省令で定める期間は、次の各号に掲げる期間とする。一法第十条第一号イの助成金の交付を受ける場合にあっては、当該助成金の交付の対象となる低炭素水素等供給事業が終了した日の翌日から起算して十年二法第十条第一号ロの助成金の交付を受ける場合にあっては、当該助成金を使用して整備した供給等施設を取得した日から起算して十年第三章　高圧低炭素水素等ガスの製造に係る承認等第一節　高圧低炭素水素等ガスの製造に係る承認等（承認製造者に係る製造の承認の申請）第五条法第十二条第一項の規定により承認を受けようとする者は、様式第一の高圧低炭素水素等ガス製造承認申請書に製造計画書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、遺贈、営業の譲渡又は分割（当該承認製造者のその承認に係る事業所を承継させるものを除く。）により引き続き高圧低炭素水素等ガスの製造をしようとする者が新たに承認を申請するときは、製造計画書の添付を省略することができる。２前項の製造計画書には、第一号から第六号までに掲げる事項を記載し、第七号に掲げる図面を添付しなければならない。一製造の目的二処理設備の処理能力三処理設備の性能四高圧ガス保安法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項五製造施設を設計又は施工するに当たって保安上特に配慮した事項六移設、転用、再使用又はこれらの併用（以下「移設等」という。）に係る高圧ガス設備にあっては、当該高圧ガス設備の使用の経歴及び保管状態の記録七製造のための施設（以下「製造施設」といい、貯蔵設備を有しない移動式製造設備に係るものを除く。）の位置（他の施設との関係位置を含む。）及び付近の状況を示す図面（法第十二条第二項第三号の経済産業省令で定める者）第六条法第十二条第二項第三号の経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により高圧低炭素水素等ガスの製造を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。２法第十二条第一項の承認を受けた者、法人であってその業務を行う役員又はこれらの法定代理人若しくは同居の親族は、当該承認を受けた者又は法人であってその業務を行う役員が精神の機能の障害を有する状態となり、高圧低炭素水素等ガスの製造の適正な実施が著しく困難となったときは、経済産業大臣にその旨を届け出るものとする。この場合において、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。（特定製造期間における承認製造者に係る承継の届出）第七条法第十三条第二項の規定により特定製造期間における承認製造者の地位の承継を届け出ようとする者は、様式第二の承認製造事業承継届書に相続、合併又は当該承認製造者のその承認に係る事業所を承継させた分割があった事実を証する書面（相続の場合であって、相続人が二人以上あるときは、承継すべき相続人の選定に係る全員の同意書）を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。（特定製造期間における承認製造者に係る変更の工事等の承認の申請）第八条法第十四条第一項の規定により承認を受けようとする特定製造期間における承認製造者は、様式第三の高圧低炭素水素等ガス製造施設等変更承認申請書に変更明細書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。２前項に規定する変更明細書には、第五条第二項各号に掲げる事項のうち、変更のあった部分について記載しなければならない。（特定製造期間における承認製造者に係る軽微な変更の工事の届出）第九条法第十四条第二項の規定により届出をしようとする特定製造期間における承認製造者は、様式第四の高圧低炭素水素等ガス製造施設軽微変更届書に当該変更の概要を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。第二節　高圧低炭素水素等ガスの製造の開始等に係る届出（高圧低炭素水素等ガスの製造の開始又は廃止の届出）第十条法第十五条の規定により製造の開始の届出をしようとする承認製造者は、様式第五の高圧低炭素水素等ガス製造開始届書を、経済産業大臣に提出しなければならない。２法第十五条の規定により製造の廃止の届出をしようとする特定製造期間における承認製造者は、様式第六の高圧低炭素水素等ガス製造廃止届書を、経済産業大臣に提出しなければならない。第三節　完成検査（完成検査の申請等）第十一条法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項本文又は第三項本文の規定により、製造施設について経済産業大臣が行う完成検査を受けようとする特定製造期間における承認製造者は、様式第七の製造施設完成検査申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。２経済産業大臣は、法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項本文又は第三項本文の完成検査において、製造施設が高圧ガス保安法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは、様式第八の製造施設完成検査証を交付するものとする。（協会等が行う完成検査の申請等）第十二条前条の規定は、高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）が行う完成検査について準用する。この場合において、同条中「法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項本文又は第三項本文」とあるのは「法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号」と、「経済産業大臣」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。２法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号の規定により、協会が行う完成検査を受けた旨を届け出ようとする特定製造期間における承認製造者は、様式第九の高圧ガス保安協会完成検査受検届書を経済産業大臣に提出しなければならない。３前条の規定は、指定完成検査機関が行う完成検査について準用する。この場合において、同条中「法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項本文又は第三項本文」とあるのは「法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号」と、「経済産業大臣」とあるのは「指定完成検査機関」と読み替えるものとする。４法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号の規定により、指定完成検査機関が行う完成検査を受けた旨を届け出ようとする特定製造期間における承認製造者は、様式第十の指定完成検査機関完成検査受検届書を経済産業大臣に提出しなければならない。（完成検査を要しない変更の工事の範囲）第十三条法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条第三項の経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げる事業所の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所が次号に掲げる事業所以外の事業所一般高圧ガス保安規則第三十三条（第二号及び第三号を除く。）に規定するもの二高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所コンビナート等保安規則第十七条（第二号を除く。）に規定するもの（協会等の完成検査の報告）第十四条法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条第四項の規定により、協会が同項の報告をしようとするときは、様式第十一の完成検査結果報告書に完成検査の記録を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。２法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条第四項の規定により、指定完成検査機関が同項の報告をしようとするときは、様式第十二の完成検査結果報告書に完成検査の記録を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。（完成検査の方法）第十五条法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条第五項の経済産業省令で定める完成検査の方法は、次の各号に掲げる事業所の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。一高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所が次号に掲げる事業所以外の事業所一般高圧ガス保安規則第三十五条第一項に規定する完成検査の方法二高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所コンビナート等保安規則第十九条に規定する完成検査の方法（特定設備検査合格証等の有効期間）第十六条法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条の二の経済産業省令で定める期間は、三年とする。第四節　自主保安のための措置（危害予防規程の届出等）第十七条法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項の規定により届出をしようとする特定製造期間における承認製造者は、様式第十三の危害予防規程届書に危害予防規程（変更のときは、変更の明細を記載した書面）を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。２法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項の経済産業省令で定める事項は、次の各号（高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所以外の事業所である場合にあっては、第十号を除く。）に掲げる事項の細目とする。一高圧ガス保安法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準に関すること。二保安管理体制並びに高圧ガス製造保安統括者（以下「保安統括者」という。）、高圧ガス製造保安技術管理者（以下「保安技術管理者」という。）、高圧ガス製造保安係員（以下「保安係員」という。）、高圧ガス製造保安主任者（以下「保安主任者」という。）及び高圧ガス製造保安企画推進員（以下「保安企画推進員」という。）の行うべき職務の範囲に関すること。三製造設備の安全な運転及び操作に関すること（第一号に掲げるものを除く。）。四製造施設の保安に係る巡視及び点検に関すること（第一号に掲げるものを除く。）。五製造施設の新増設に係る工事及び修理作業の管理に関すること（第一号に掲げるものを除く。）。六製造施設が危険な状態となったときの措置及びその訓練方法に関すること。七大規模な地震に係る防災及び減災対策に関すること。八協力会社の作業の管理に関すること。九従業者に対する当該危害予防規程の周知方法及び当該危害予防規程に違反した者に対する措置に関すること。十製造施設を新設し、又は変更する場合の安全審査に関すること。十一保安に係る記録に関すること。十二危害予防規程の作成及び変更の手続に関すること。十三前各号に掲げるもののほか災害の発生の防止のために必要な事項に関すること。３大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二条第四号に規定する地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という。）内にある事業所（同法第六条第一項に規定する者が設置している事業所を除く。次項において同じ。）に係る法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項の経済産業省令で定める事項は、前項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる事項の細目とする。一大規模地震対策特別措置法第二条第三号に規定する地震予知情報及び同条第十三号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）の伝達に関すること。二警戒宣言が発せられた場合における避難の勧告又は指示に関すること。三警戒宣言が発せられた場合における防災要員の確保に関すること。四警戒宣言が発せられた場合における防消火設備、通報設備、防液堤その他保安に係る設備の整備及び点検に関すること。五警戒宣言が発せられた場合における製造設備等の整備、点検、運転に関すること。六その他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関すること。七地震防災に係る教育、訓練及び広報に関すること。４大規模地震対策特別措置法第三条第一項の規定による強化地域の指定の際、当該強化地域内において高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所を現に管理している特定製造期間における承認製造者は、当該指定があった日から六月以内に前項に掲げる事項の細目について、法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項の規定により、経済産業大臣に提出しなければならない。５南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）第三条第一項の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域内にある事業所（同法第五条第一項に規定する者が設置している事業所を除き、同法第二条第二項に規定する南海トラフ地震（以下「南海トラフ地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する南海トラフ地震防災対策推進基本計画で定める者が設置している事業所に限る。次項において同じ。）に係る法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項の経済産業省令で定める事項は、第二項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる事項の細目とする。一南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。二南海トラフ地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。６南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による南海トラフ地震防災対策推進地域の指定の際、当該南海トラフ地震防災対策推進地域内において高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所を現に管理している特定製造期間における承認製造者は、当該指定があった日から六月以内に、前項各号に掲げる事項の細目について、法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項の規定により、経済産業大臣に提出しなければならない。７日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域内にある事業所（同法第五条第一項に規定する者が設置している事業所を除き、同法第二条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者が設置している事業所に限る。次項において同じ。）に係る法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項の経済産業省令で定める事項は、第二項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる事項の細目とする。一日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。二日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。８日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定の際、当該日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内において高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所を現に管理している特定製造期間における承認製造者は、当該指定があった日から六月以内に、前項各号に掲げる事項の細目について、法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項の規定により、経済産業大臣に提出しなければならない。９津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第八条第一項の規定により津波浸水想定（同項に規定する「津波浸水想定」をいう。以下同じ。）が設定された区域内にある事業所に係る法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項の経済産業省令で定める事項は、第二項各号に掲げるもののほか、当該津波浸水想定に応じた次の各号に掲げる事項の細目とする。一津波に関する警報が発令された場合における当該警報の伝達方法、避難場所、避難の経路その他の避難に関すること。二津波に関する警報が発令された場合における作業の速やかな停止、設備の安全な停止並びに避難時間の確保に係る判断基準、手順及び権限に関すること。三津波に関する防災に係る必要な教育、訓練及び広報に関すること。四津波による製造設備又は貯蔵設備の破損又は流出による事業所内及び周辺地域において想定される被害並びに当該被害が及ぶと想定される地域を管轄する都道府県知事及び市町村長に対する当該被害の想定に係る情報提供に関すること（当該事業所の所在地における津波浸水想定が三メートルを超える場合に限る。）。五充塡容器等（圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器を除く。以下この号において同じ。）の事業所からの流出防止を図るための措置及び流出した充塡容器等の回収方針に関すること（当該事業所の所在地における津波浸水想定が一メートル（車両に固定した容器に係る事項にあっては、二メートル）を超える場合に限る。）。六津波に関する警報が発令された場合における緊急遮断装置、防消火設備、通報設備、防液堤その他の保安に関する設備等の作業手順及び当該設備等の機能が喪失した場合における対応策に関すること。七津波による被害を受けた製造施設の保安確保の方法に関すること。１０津波防災地域づくりに関する法律第八条第一項の規定による津波浸水想定の設定の際、当該想定が設定された区域内において高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所を現に管理している特定製造期間における承認製造者は、当該設定があった日から一年以内に、前項各号に掲げる事項の細目について、法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項の規定により、経済産業大臣に提出しなければならない。（保安統括者の選任等）第十八条法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第一項（第二号を除く。）の規定により、法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第一項第一号に掲げる者（次条から第二十三条まで、第二十五条及び第二十六条において「特定製造期間における承認製造者」という。）は、事業所ごとに、保安統括者一人を選任しなければならない。２法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第一項第一号の経済産業省令で定める者は、高圧低炭素水素等ガスのうち圧縮水素を製造する者であって、次の各号に掲げる事業所の区分に応じ、当該各号に定める者とする。一高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所が次号に掲げる事業所以外の事業所一般高圧ガス保安規則第六十四条第二項（第一号から第四号までを除く。）に規定する者二高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所コンビナート等保安規則第二十三条第二項（第一号から第四号までを除く。）に規定する者（保安技術管理者の選任等）第十九条法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第三項本文（同条第一項第一号に係る部分に限る。）の規定により、特定製造期間における承認製造者は、次の表の上欄に掲げる事業所の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる製造保安責任者免状の交付を受けている者であって、同表の下欄に掲げる高圧ガスの製造に関する経験を有する者のうちから、保安技術管理者を選任しなければならない。事業所の区分製造保安責任者免状の交付を受けている者高圧ガスの製造に関する経験一　処理能力が百万立方メートル（貯槽を設置して専ら高圧低炭素水素等ガスの充塡を行う場合にあっては、二百万立方メートル。以下この表において同じ。）以上のもの甲種化学責任者免状又は甲種機械責任者免状の交付を受けている者一　一種類以上の圧縮ガス及び二種類以上の液化ガスについてその種類ごとの製造に関する一年以上の経験又はアンモニア、メタノール、尿素、オキソアルコール、酸化エチレン（直接酸化法によるものに限る。）の合成若しくは高圧ポリエチレン及びナフサ分解によるオレフィンの製造に係る高圧ガスの製造に関する一年以上の経験二　圧縮機又は液化ガスを加圧するためのポンプを使用して一時間に処理することができるガスの容積が三千立方メートル（液化ガスを加圧するためのポンプを使用する場合にあっては、温度三十五度における液化ガスの送液量一立方メートルをもって処理することができるガスの容積十立方メートルとみなす。）を超える設備又は温度三十五度における圧力が二十メガパスカルを超える設備を使用して行う高圧ガスの製造に関する一年以上の経験三　高圧ガス設備の設計、施工、管理、検査業務等に従事し、かつ、当該設備の試運転業務を熟知し、前二号に掲げる高圧ガスの製造に関する経験を有する者と同等以上の経験二　処理能力が百万立方メートル未満のもの甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付を受けている者一　一種類以上の高圧ガスについてその種類ごとの製造に関する一年以上の経験二　圧縮機又は液化ガスを加圧するためのポンプを使用してする高圧ガスの製造に関する一年以上の経験三　高圧ガス設備の設計、施工、管理、検査業務等に従事し、かつ、当該設備の試運転業務を熟知し、前二号に掲げる高圧ガスの製造に関する経験を有する者と同等以上の経験２法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第三項ただし書（同条第一項第一号に係る部分に限る。）の規定により、保安技術管理者を選任する必要のない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。一保安統括者に前項の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる製造保安責任者免状の交付を受けている者であって、同表の下欄に掲げる高圧ガスの製造に関する経験を有する者を選任している場合二処理能力が二十五万立方メートル未満の事業所において、専ら気化器若しくは減圧弁により高圧低炭素水素等ガスを製造し、又は専ら消費（燃焼以外の反応により消費する場合を除く。）をする目的で高圧低炭素水素等ガスを製造する場合三移動式製造設備により高圧低炭素水素等ガスを製造する場合（保安係員の選任等）第二十条法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第四項（同条第一項第一号に係る部分に限る。）の経済産業省令で定める製造のための施設の区分（以下「製造施設区分」という。）は、高圧低炭素水素等ガスの製造施設とする。ただし、高圧低炭素水素等ガスが二種類以上ある場合にあっては、その種類ごとにいずれかの製造施設区分として扱うものとする。２法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第四項（同条第一項第一号に係る部分に限る。）の規定により、特定製造期間における承認製造者は、製造施設区分ごとに、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付を受けている者であって、次項に規定する高圧ガスの製造に関する経験を有する者のうちから、保安係員を選任しなければならない。この場合において、同一の製造施設区分に属する製造施設が同一の計器室で制御されない二以上の系列に形成されているとき、又は一の製造施設につき従業員の交替制をとっているときは、当該製造施設については、当該系列ごとに、又は当該交替制のために編成された従業員の単位ごとに保安係員を選任しなければならない。３法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第四項（同条第一項第一号に係る部分に限る。）の経済産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験は、一種類以上の高圧ガスについてその種類ごとの製造に関する一年以上の経験、圧縮機若しくは液化ガスを加圧するためのポンプを使用してする高圧ガスの製造に関する一年以上の経験又は高圧ガス設備の設計、施工、管理、検査業務等に従事し、かつ、当該設備の試運転業務を熟知し、高圧ガスの製造に関する一年以上の経験を有する者と同等以上であると認める経験とする。４前三項の規定にかかわらず、特定製造期間における承認製造者は、乙種化学責任者免状又は丙種化学責任者免状の交付を受けている者が高圧ガスの製造に関する一年以上の経験を有する場合には、その者をその経験を有する高圧ガスに係るガスの区分（可燃性・毒性ガス（可燃性ガスであって、毒性ガスであるガスをいう。）及び可燃性ガス（毒性ガスであるものを除く。）の別をいう。第二十三条第五項において「ガスの区分」という。）に属する高圧ガスの製造施設に係る保安係員に選任できるものとする。５第一項の規定にかかわらず、異なる製造施設区分に属する二以上の製造施設が設備の配置等からみて一体として管理されるものとして設計されたものであり、かつ、同一の計器室において制御され適切な保安管理が行えるとき、又は保安管理上これと同等以上であると経済産業大臣が認めたときは、当該製造施設は、同一の製造施設区分に属するものとみなす。（保安統括者等の選任等の届出）第二十一条法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第五項（同条第一項第一号に係る部分に限る。）の規定により届出をしようとする特定製造期間における承認製造者は、様式第十四の高圧ガス保安統括者届書に、保安統括者が当該事業所においてその事業の実施を統括管理する者であることを証する書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、解任の場合にあっては、当該書面又は写しの添付を省略することができる。２法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第六項（同条第一項第一号に係る部分に限る。）の規定により届出をしようとする特定製造期間における承認製造者は、その年の前年の八月一日からその年の七月三十一日までの期間内にした保安技術管理者又は保安係員の選任又は解任について、当該期間終了後遅滞なく、様式第十五の高圧ガス保安技術管理者等届書に、当該保安技術管理者又は保安係員が交付を受けた製造保安責任者免状の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、解任の場合にあっては、当該写しの添付を省略することができる。（保安係員等の講習）第二十二条法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第七項（同条第一項第一号に係る部分に限り、法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により、特定製造期間における承認製造者は、保安係員、保安主任者又は保安企画推進員に、保安係員又は保安主任者にあってはそれらの者が製造保安責任者免状の交付を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から三年以内に、保安企画推進員にあってはその者が選任された日から六月以内に、それぞれ第一回の法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第七項に規定する講習（以下この条において単に「講習」という。）を受けさせなければならない。２法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第七項の規定により、特定製造期間における承認製造者は、保安係員、保安主任者又は保安企画推進員に、前項に規定する第一回の講習を受けさせた日の属する年度の翌年度の開始の日から五年以内に、それぞれ第二回の講習を受けさせなければならない。第三回以降の講習についても、同様とする。３前二項の規定にかかわらず、特定製造期間における承認製造者は、保安係員若しくは保安主任者に選任した日に前二項に規定する期間が経過しているとき、又は保安係員若しくは保安主任者に選任した日から前二項に規定する期間が経過するまでの日の期間が六月未満のときは、保安係員又は保安主任者に選任した日から六月以内に講習を受けさせなければならない。４前三項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により前三項の期間内に講習を受けさせることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に講習を受けさせなければならない。（保安主任者の選任等）第二十三条法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の三第一項の経済産業省令で定めるガスの種類ごとに経済産業省令で定める容積は、製造する高圧低炭素水素等ガスの種類にかかわらず、百万立方メートル（貯槽を設置して専ら高圧低炭素水素等ガスの充塡を行う場合にあっては、二百万立方メートル）とする。この場合における容積には、保安用不活性ガスの容積は、算入しないものとする。２法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の三第一項の経済産業省令で定める製造のための施設の区分は、製造施設区分によるものとする。３法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の三第一項の規定により、特定製造期間における承認製造者は、製造施設区分ごとに、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付を受けている者であって、次項に規定する高圧ガスの製造に関する経験を有する者のうちから、保安主任者を選任しなければならない。４法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の三第一項の経済産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験は、一種類以上の高圧ガスについてその種類ごとの製造に関する一年以上の経験、圧縮機若しくは液化ガスを加圧するためのポンプを使用してする高圧ガスの製造に関する一年以上の経験又は高圧ガス設備の設計、施工、管理検査業務等に従事し、かつ、当該設備の試運転業務に熟知し、高圧ガスの製造に関する一年以上の経験を有する者と同等以上であると認める経験とする。５前三項の規定にかかわらず、特定製造期間における承認製造者は、乙種化学責任者免状の交付を受けている者が高圧ガスの製造に関する一年以上の経験を有する場合には、その者をその経験を有する高圧ガスに係るガスの区分に属する製造施設に係る保安主任者に選任することができる。６第二項の規定にかかわらず、第二十条第五項の規定は、保安主任者の選任に係る製造施設区分について準用する。（保安企画推進員の選任等）第二十四条法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の三第二項の経済産業省令で定める高圧ガスの製造に係る保安に関する知識経験を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。一保安技術管理者に選任され、その職務に通算して三年以上従事した者二保安主任者若しくは保安技術管理者又は従前の規定による高圧ガス作業主任者に選任され、それらの職務に通算して五年以上従事した者三保安係員、保安主任者若しくは保安技術管理者又は従前の規定による高圧ガス作業主任者に選任され、それらの職務に通算して七年以上従事した者四高圧ガスの製造に係る保安に関する企画又は指導の業務に通算して三年以上従事した者五学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校又は従前の規定による大学若しくは専門学校において化学、物理学又は工学に関する課程を修めて卒業し（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、かつ、高圧ガスの製造に係る保安に関する業務に通算して七年以上従事した者六学校教育法による高等学校又は従前の規定による工業学校において工業に関する課程を修めて卒業し、かつ、高圧ガスの製造に係る保安に関する業務に通算して十年以上従事した者（保安主任者等の選任等の届出）第二十五条法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の三第三項において準用する法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第六項（同条第一項第一号に係る部分に限る。）の規定により届出をしようとする特定製造期間における承認製造者は、その年の前年の八月一日からその年の七月三十一日までの期間内にした保安主任者又は保安企画推進員の選任若しくは解任について、当該期間終了後遅滞なく、様式第十六の高圧ガス保安主任者等届書に、保安主任者にあっては交付を受けた製造保安責任者免状の写しを、保安企画推進員にあっては前条各号のいずれかに該当する者であることを証する書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、解任の場合にあっては、当該書面又は写しの添付を省略することができる。（保安統括者等の代理者の選任等）第二十六条法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十三条第一項（同法第二十七条の二第一項第一号に係る部分に限る。）の規定により、特定製造期間における承認製造者は、次の各号に掲げる者の代理者を選任するときは、当該各号に定める者のうちから選任しなければならない。一保安統括者の代理者当該保安統括者に選任されている者を直接補佐する職務を行う者二保安技術管理者の代理者当該保安技術管理者に選任されている者を直接補佐する職務を行う者であって、第十九条第一項の表の上欄に掲げる事業所の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる製造保安責任者免状の交付を受けている者であって、同表の下欄に掲げる高圧ガスの製造に関する経験を有する者三保安係員の代理者当該保安係員の職務に係る製造施設において高圧低炭素水素等ガスの製造に従事する者であって、第二十条第二項に規定する製造保安責任者免状の交付を受けている者であって、同条第三項に規定する製造に関する経験を有する者四保安主任者の代理者当該保安主任者に選任されている者を直接補佐する職務を行う者であって、第二十三条第三項に規定する製造保安責任者免状の交付を受けている者であって、同条第四項に規定する高圧ガスの製造に関する経験を有する者五保安企画推進員の代理者第二十四条各号のいずれかに該当する者２法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十三条第一項（同法第二十七条の二第一項第一号に係る部分に限る。）の経済産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験は、保安技術管理者の代理者にあっては前項第二号に、保安係員の代理者にあっては前項第三号に、保安主任者の代理者にあっては前項第四号に掲げるものとする。３法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十三条第三項において準用する法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第五項（同条第一項第一号に係る部分に限る。）の規定により届出をしようとする特定製造期間における承認製造者は、様式第十七の高圧ガス保安統括者代理者届書に、保安統括者の代理者であることを証する書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、解任の場合にあっては、当該書面の添付を省略することができる。第五節　保安検査及び定期自主検査第一款　保安検査（特定施設の範囲等）第二十七条法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項本文の経済産業省令で定めるものは、経済産業大臣が定める製造施設（高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所以外の事業所である場合にあっては一般高圧ガス保安規則第七十九条第一項の経済産業大臣が定める製造施設をいい、高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所である場合にあってはコンビナート等保安規則第三十四条第一項の経済産業大臣が定める製造施設をいう。）以外の製造施設（以下「特定施設」という。）とする。２法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項本文の経済産業大臣が行う保安検査は、一年（経済産業大臣が定める施設（高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所以外の事業所である場合にあっては一般高圧ガス保安規則第七十九条第二項の経済産業大臣が定める施設をいい、高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所である場合にあってはコンビナート等保安規則第三十四条第二項の経済産業大臣が定める施設をいう。）にあっては、経済産業大臣が定める期間（高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所以外の事業所である場合にあっては一般高圧ガス保安規則第七十九条第二項の経済産業大臣が定める期間をいい、高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所である場合にあってはコンビナート等保安規則第三十四条第二項の経済産業大臣が定める期間をいう。））に一回受けなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由によりその回数で保安検査を受けることが困難であるときは、当該事由を勘案して経済産業大臣が定める期間に一回受けなければならない。３前項の規定にかかわらず、使用を休止した特定施設であって、様式第十八の高圧低炭素水素等ガス製造施設休止届書に次に掲げる書類を添えて経済産業大臣に届け出たものであり、かつ、前回の保安検査（保安検査を受けたことのない施設にあっては、完成検査。以下同じ。）の日から当該施設を再び使用しようとする日までの期間が一年以上（前項の経済産業大臣が定める施設にあっては、前項の経済産業大臣が定める期間以上）であるもの（第五項において「休止施設」という。）にあっては、当該施設を再び使用しようとするときまで受けないものとする。一使用を休止した特定施設の位置、範囲等を明示した図面二使用を休止した特定施設について講じた措置を記載した書面４法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項本文の規定により、第二項の保安検査を、前回の保安検査の日から一年を経過した日（同項の経済産業大臣が定める施設にあっては、同項の経済産業大臣が定める期間を経過した日。以下「基準日」という。）の前後一月以内に受けた場合にあっては、基準日において当該検査を受けたものとみなす。５法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項本文の規定により、第二項の保安検査を受けようとする特定製造期間における承認製造者は、前回の保安検査の日（前項の規定により第二項の保安検査を受けたものとみなされた日を含む。以下同じ。）から一年を超えない日（第二項の経済産業大臣が定める施設（休止施設を除く。）にあっては、同項の経済産業大臣が定める期間が終了する日、休止施設にあっては、当該施設を再び使用しようとする日の三十日前）までに、様式第十九の保安検査申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。６経済産業大臣は、法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項本文の保安検査において、特定施設が高圧ガス保安法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは、様式第二十の保安検査証を交付するものとする。（協会等が保安検査を行う特定施設の指定等）第二十八条法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の経済産業省令で定めるものは、特定施設とする。２前条第二項及び第四項から第六項までの規定は、協会が行う保安検査について準用する。この場合において、同条第二項及び第四項から第六項までの規定中「法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項本文」とあるのは「法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号」と、同条第二項中「経済産業大臣が行う」とあるのは「協会が行う」と、同条第五項中「経済産業大臣に提出」とあるのは「協会に提出」と、同条第六項中「経済産業大臣」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。３法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定により、協会が行う保安検査を受けた旨を届け出ようとする特定製造期間における承認製造者は、様式第二十一の高圧ガス保安協会保安検査受検届書を経済産業大臣に提出しなければならない。４前条第二項及び第四項から第六項までの規定は、指定保安検査機関が行う保安検査について準用する。この場合において、同条第二項及び第四項から第六項までの規定中「法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項本文」とあるのは「法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号」と、同条第二項中「経済産業大臣が行う」とあるのは「指定保安検査機関が行う」と、同条第五項中「経済産業大臣に提出」とあるのは「指定保安検査機関に提出」と、同条第六項中「経済産業大臣」とあるのは「指定保安検査機関」と読み替えるものとする。５法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定により、指定保安検査機関が行う保安検査を受けた旨を届け出ようとする特定製造期間における承認製造者は、様式第二十二の指定保安検査機関保安検査受検届書を経済産業大臣に提出しなければならない。（協会等の保安検査の報告）第二十九条法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第三項の規定により報告をしようとする協会は、様式第二十三の保安検査結果報告書に保安検査の記録を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。２法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第三項の規定により報告をしようとする指定保安検査機関は、様式第二十四の保安検査結果報告書に保安検査の記録を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。（保安検査の方法）第三十条法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第四項の経済産業省令で定める保安検査の方法は、開放検査、分解検査その他の各部の損傷、変形及び異常の発生状況を確認するために十分な方法並びに作動検査その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法でなければならない。２前項の保安検査の方法は、次の各号に掲げる事業所の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。一高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所が次号に掲げる事業所以外の事業所一般高圧ガス保安規則第八十二条第二項（第一号から第三号までを除く。）に規定する保安検査の方法二高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所コンビナート等保安規則第三十七条第二項（第一号から第三号までを除く。）に規定する保安検査の方法第二款　定期自主検査（定期自主検査を行う製造施設等）第三十一条法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条の二の経済産業省令で定めるガスの種類ごとに経済産業省令で定める量は、ガスの種類にかかわらず、三十立方メートルとする。２法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条の二の経済産業省令で定めるものは、ガス設備（経済産業大臣が定めるもの（高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所以外の事業所である場合にあっては一般高圧ガス保安規則第八十三条第二項の経済産業大臣が定めるものをいい、高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所である場合にあってはコンビナート等保安規則第三十八条第二項の経済産業大臣が定めるものをいう。）を除く。以下この条において同じ。）とする。３法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条の二の自主検査は、ガス設備が高圧ガス保安法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準（耐圧試験に係るものを除く。）に適合しているかどうかについて、一年（経済産業大臣が定める設備（高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所以外の事業所である場合にあっては一般高圧ガス保安規則第八十三条第三項の経済産業大臣が定める設備をいい、高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所である場合にあってはコンビナート等保安規則第三十八条第三項の経済産業大臣が定める設備をいう。）にあっては、経済産業大臣が定める期間（高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所以外の事業所である場合にあっては一般高圧ガス保安規則第八十三条第三項の経済産業大臣が定める期間をいい、高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所である場合にあってはコンビナート等保安規則第三十八条第三項の経済産業大臣が定める期間をいう。））に一回以上行わなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由によりその回数で自主検査を行うことが困難であるときは、当該事由を勘案して経済産業大臣が定める期間に一回以上行わなければならない。４法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条の二の規定により、特定製造期間における承認製造者（高圧低炭素水素等ガスのうち圧縮水素を製造する者であって、第十八条第二項各号に掲げる事業所の区分に応じ、当該各号に定める者を除く。）は、法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条の二の自主検査を行うときは、その選任した保安係員に当該自主検査の実施について監督を行わせなければならない。５法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条の二の規定により、特定製造期間における承認製造者は、同条の検査記録に次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。一検査をしたガス設備二検査をしたガス設備ごとの検査の方法及び結果三検査年月日四検査の実施について監督を行った保安係員の氏名（電磁的方法による保存）第三十二条法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条の二に規定する検査記録は、前条第五項各号に掲げる事項を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録することにより作成し、保存することができる。２前項の規定による保存をする場合には、同項の検査記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。３第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。第六節　帳簿（帳簿）第三十三条法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第六十条第一項の規定により、特定製造期間における承認製造者は、事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる場合に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載した帳簿を備え、同表第一号及び第二号に掲げる場合にあっては記載の日から二年間、同表第三号に掲げる場合にあっては記載の日から十年間保存しなければならない。記載すべき場合記載すべき事項一　高圧低炭素水素等ガスを容器に充塡した場合（高圧低炭素水素等ガスのうち圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器に当該圧縮水素を充塡した場合を除く。）充塡容器の記号及び番号、充塡容器ごとの高圧低炭素水素等ガスの種類及び充塡圧力（液化ガスについては、充塡質量）並びに充塡年月日二　高圧低炭素水素等ガスを容器により授受した場合充塡容器の記号及び番号、充塡容器ごとの高圧低炭素水素等ガスの種類及び充塡圧力（液化ガスについては、充塡質量）、授受先並びに授受年月日三　製造施設に異常があった場合異常があった年月日及びこれに対してとった措置第四章　高圧低炭素水素等ガスの貯蔵に係る承認等第一節　高圧低炭素水素等ガスの貯蔵に係る承認等（承認貯蔵所の設置の承認の申請）第三十四条法第十七条第一項の規定により承認を受けようとする者は、様式第二十五の貯蔵所設置承認申請書に第一号から第三号までに掲げる事項を記載した書面並びに第四号に掲げる図面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。一貯蔵の目的二高圧ガス保安法第十六条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項三移設等に係る貯蔵設備にあっては、当該貯蔵設備の使用の経歴及び保管状態の記録四貯蔵所の位置及び付近の状況を示す図面（特定貯蔵期間における承認貯蔵所に係る承継の届出）第三十五条法第十八条第二項の規定により、特定貯蔵期間における承認貯蔵所について、その設置の承認を受けた者の地位の承継を届け出ようとする者は、様式第二十六の承認貯蔵所承継届書を経済産業大臣に提出しなければならない。（特定貯蔵期間における承認貯蔵所に係る変更の工事の承認の申請）第三十六条法第十九条第一項の規定により承認を受けようとする特定貯蔵期間における承認貯蔵所の所有者又は占有者は、様式第二十七の承認貯蔵所位置等変更承認申請書に変更明細書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。２前項に規定する変更明細書には、第三十四条各号に掲げる事項のうち、変更のあった部分について記載しなければならない。（特定貯蔵期間における承認貯蔵所に係る軽微な変更の工事の届出）第三十七条法第十九条第二項の規定により届出をしようとする特定貯蔵期間における承認貯蔵所の所有者又は占有者は、様式第二十八の承認貯蔵所軽微変更届書に当該変更の概要を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。第二節　高圧低炭素水素等ガスの貯蔵の開始等に係る届出（高圧低炭素水素等ガスの貯蔵の開始又は廃止の届出）第三十八条法第二十条の規定により貯蔵の開始を届け出ようとする承認貯蔵所の所有者又は占有者は、様式第二十九の高圧低炭素水素等ガス貯蔵開始届書を経済産業大臣に提出しなければならない。２法第二十条の規定により貯蔵の廃止を届け出ようとする特定貯蔵期間における承認貯蔵所の所有者又は占有者は、様式第三十の承認貯蔵所廃止届書を経済産業大臣に提出しなければならない。第三節　完成検査（完成検査の申請等）第三十九条法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項本文又は第三項本文の規定により、承認貯蔵所について経済産業大臣が行う完成検査を受けようとする特定貯蔵期間における承認貯蔵所の所有者又は占有者は、様式第三十一の承認貯蔵所完成検査申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。２経済産業大臣は、法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項本文又は第三項本文の完成検査において、承認貯蔵所が高圧ガス保安法第十六条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは様式第三十二の承認貯蔵所完成検査証を交付するものとする。（協会等が行う完成検査の申請等）第四十条前条の規定は、協会が行う完成検査について準用する。この場合において、同条中「法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項本文又は第三項本文」とあるのは「法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号」と、「経済産業大臣」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。２法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号の規定により、協会が行う完成検査を受けた旨を届け出ようとする特定貯蔵期間における承認貯蔵所の所有者又は占有者は、様式第三十三の高圧ガス保安協会完成検査受検届書を経済産業大臣に提出しなければならない。３前条の規定は、指定完成検査機関が行う完成検査について準用する。この場合において、同条中「法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項本文又は第三項本文」とあるのは「法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号」と、「経済産業大臣」とあるのは「指定完成検査機関」と読み替えるものとする。４法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号の規定により、指定完成検査機関が行う完成検査を受けた旨を届け出ようとする特定貯蔵期間における承認貯蔵所の所有者又は占有者は、様式第三十四の指定完成検査機関完成検査受検届書を経済産業大臣に提出しなければならない。（完成検査を要しない変更の工事の範囲）第四十一条法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第三項の経済産業省令で定めるものは、一般高圧ガス保安規則第三十三条（第一号及び第二号を除く。）に規定するものとする。（協会等の完成検査の報告）第四十二条法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第四項の規定により、協会が同項の報告をしようとするときは、様式第三十五の完成検査結果報告書に完成検査の記録を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。２法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第四項の規定により、指定完成検査機関が同項の報告をしようとするときは、様式第三十六の完成検査結果報告書に完成検査の記録を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。（完成検査の方法）第四十三条法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第五項の経済産業省令で定める完成検査の方法は、一般高圧ガス保安規則第三十五条第二項に規定する完成検査の方法とする。第四節　帳簿（帳簿）第四十四条法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第六十条第一項の規定により、特定貯蔵期間における承認貯蔵所の所有者又は占有者は、貯蔵所ごとに、次の表の上欄に掲げる場合に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載した帳簿を備え、同表第一号に掲げる場合にあっては記載の日から二年間、同表第二号に掲げる場合にあっては記載の日から十年間保存しなければならない。記載すべき場合記載すべき事項一　高圧低炭素水素等ガスを容器により授受した場合充塡容器の記号及び番号、充塡容器ごとの高圧低炭素水素等ガスの種類及び圧力（液化ガスについては、充塡質量）、授受先並びに授受年月日二　承認貯蔵所に異常があった場合異常があった年月日及びそれに対してとった措置第五章　高圧低炭素水素等ガスの輸入に係る検査等（輸入検査の申請等）第四十五条法第二十二条第一項の規定により特定輸入期間における輸入検査を受けようとする認定供給等事業者は、様式第三十七の輸入検査申請書に様式第三十八の輸入高圧低炭素水素等ガス明細書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。２前項の輸入高圧低炭素水素等ガス明細書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。一高圧低炭素水素等ガスの圧力及び成分並びに製造をした事業所の名称及び所在地二容器の種類並びに製造所の名称及び所在地３経済産業大臣は、輸入をした高圧低炭素水素等ガス及びその容器が高圧ガス保安法第二十二条第一項に規定する輸入検査技術基準に適合していると認めるときは、様式第三十九の輸入検査認定証を交付するものとする。（輸入検査の方法）第四十六条法第二十二条第二項の経済産業省令で定める輸入検査の方法は、次の表の上欄に掲げる検査項目に応じ、同表の下欄に掲げる方法とする。検査項目輸入検査の方法一　一般高圧ガス保安規則第四十五条の三に規定する高圧ガスに関する内容物確認試験輸入をした高圧低炭素水素等ガスの圧力、成分等を、分析、記録等により検査する。二　一般高圧ガス保安規則第四十五条の三に規定する容器に関する安全度試験輸入をした高圧低炭素水素等ガスの容器の安全度を、高圧ガス保安法第四十四条第一項の容器検査の方法、記録等により検査する。第六章　通知等（関係都道府県知事への通知）第四十七条経済産業大臣は、法第二十四条第一項各号に掲げる場合には、その承認、認定等の処分を受け、又は届出をした承認製造者の名称及びその事業所の名称及び所在地、承認貯蔵所の所有者若しくは占有者の名称及び当該承認貯蔵所の名称及び所在地若しくは認定供給等事業者の名称並びにその処分をし、又は届出を受理した年月日のほか、次条に規定する事項その他参考となる事項について、当該事業所若しくは承認貯蔵所の所在地（移動式製造設備を使用する承認製造者にあっては、当該設備の使用の本拠の所在地。以下同じ。）又は輸入する高圧低炭素水素等ガスの陸揚地を管轄する都道府県知事（当該事業所、承認貯蔵所又は陸揚地が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内にある場合であって、当該事業所、承認貯蔵所又は陸揚地に係る事務が脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令（令和六年政令第三百十四号）第二項に規定する事務に該当しない場合にあっては、当該事業所若しくは承認貯蔵所の所在地又は陸揚地を管轄する指定都市の長）に文書をもって通知するものとする。（法第二十四条第一項の経済産業省令で定める事項）第四十八条法第二十四条第一項に規定する経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。一法第二十四条第一項第一号に掲げる場合承認の申請に係る書類の写し及び法第三十六条の規定により当該承認に条件を付した場合にはその条件二法第二十四条第一項第二号に掲げる場合届出に係る書類の写し三法第二十四条第一項第三号に掲げる場合命令又は勧告の内容及びその理由四法第二十四条第一項第四号に掲げる場合次のイ、ロ又はハに掲げる検査の種類に応じ、それぞれイ、ロ又はハに定める書類イ完成検査製造施設完成検査証又は承認貯蔵所完成検査証（協会が行った完成検査にあっては高圧ガス保安協会完成検査受検届書及び完成検査結果報告書（完成検査の記録を含む。）、指定完成検査機関が行った完成検査にあっては指定完成検査機関完成検査受検届書及び完成検査結果報告書（完成検査の記録を含む。））の写しロ保安検査保安検査証（協会が行った保安検査にあっては高圧ガス保安協会保安検査受検届書及び保安検査結果報告書（保安検査の記録を含む。）、指定保安検査機関が行った保安検査にあっては指定保安検査機関保安検査受検届書及び保安検査結果報告書（保安検査の記録を含む。））の写しハ輸入検査輸入検査認定書及び輸入高圧低炭素水素等ガス明細書の写し五法第二十四条第一項第五号に掲げる場合承認を取り消した理由（都道府県公安委員会等への通報）第四十九条法第二十四条第二項の規定により、次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる通知を受けたときは、その旨をそれぞれ同表の下欄に係る者に通報しなければならない。都道府県知事法第十二条第一項若しくは第十七条第一項の承認、法第十五条若しくは第二十条の規定による届出又は法第二十三条の規定による承認の取消し当該都道府県知事が所轄する都道府県公安委員会当該承認、届出又は承認の取消しに係る承認製造者の事業所又は承認貯蔵所の所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長）及び当該事業所又は承認貯蔵所が海域に係るものである場合には、その所在地を管轄する管区海上保安本部長指定都市の長法第十二条第一項若しくは第十七条第一項の承認、法第十五条若しくは第二十条の規定による届出又は法第二十三条の規定による承認の取消し当該指定都市の区域を管轄する都道府県公安委員会当該承認、届出又は承認の取消しに係る承認製造者の事業所又は承認貯蔵所の所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長）及び当該事業所又は承認貯蔵所が海域に係るものである場合には、その所在地を管轄する管区海上保安本部長第七章　特定水素等供給事業者の要件第五十条脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令第一項の経済産業省令で定める要件は、当該年度の前年度において供給を行ったアンモニアの量が十万トン以上であることとする。第八章　雑則（意見の聴取の手続）第五十一条法第二十九条において準用する高圧ガス保安法第七十八条の規定に基づく意見の聴取の手続については、高圧ガス保安法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則（平成十八年経済産業省令第三十号）の定めるところによるものとする。（収去証）第五十二条法第三十八条第一項の規定により、経済産業大臣がその職員により高圧低炭素水素等ガスを収去するときは、被収去者に様式第四十の収去証を交付しなければならない。（身分を示す証明書）第五十三条法第三十八条第三項（経済産業大臣、都道府県知事又は指定都市の長が公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため必要があると認め、同条第一項の規定による立入検査を行う場合に限る。）の規定により経済産業大臣、都道府県知事又は指定都市の長がその職員に携帯させる証明書は、様式第四十一によるものとする。ただし、都道府県知事又は指定都市の長がその職員に携帯させる証明書にあっては、経済産業省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和三年経済産業省令第七十七号）別記様式による立入検査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の法令の条項の欄に、その規定を記載した場合は、当該証明書を様式第四十一の証明書とみなす。２法第三十八条第三項の証明書（同条第二項による立入検査を行う場合に限る。）の様式は、様式第四十二のとおりとする。（条例等に係る適用除外）第五十四条前条第一項（都道府県知事又は指定都市の長の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県又は指定都市の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。附　則（施行期日）この省令は、法の施行の日（令和六年十月二十三日）から施行する。様式第一（第５条関係）様式第二（第７条関係）様式第三（第８条関係）様式第四（第９条関係）様式第五（第１０条関係）様式第六（第１０条関係）様式第七（第１１条関係）様式第八（第１１条、第１２条関係）様式第九（第１２条関係）様式第十（第１２条関係）様式第十一（第１４条関係）様式第十二（第１４条関係）様式第十三（第１７条関係）様式第十四（第２１条関係）様式第十五（第２１条関係）様式第十六（第２５条関係）様式第十七（第２６条関係）様式第十八（第２７条関係）様式第十九（第２７条関係）様式第二十（第２７条関係）様式第二十一（第２８条関係）様式第二十二（第２８条関係）様式第二十三（第２９条関係）様式第二十四（第２９条関係）様式第二十五（第３４条関係）様式第二十六（第３５条関係）様式第二十七（第３６条関係）様式第二十八（第３７条関係）様式第二十九（第３８条関係）様式第三十（第３８条関係）様式第三十一（第３９条関係）様式第三十二（第３９条関係）様式第三十三（第４０条関係）様式第三十四（第４０条関係）様式第三十五（第４２条関係）様式第三十六（第４２条関係）様式第三十七（第４５条関係）様式第三十八（第４５条関係）様式第三十九（第４５条関係）様式第四十（第５２条関係）様式第四十一（第５３条第１項関係）様式第四十二（第５３条第２項関係）	[ { "article_caption": "（用語の定義）", "article_number": "1", "article_text": "（用語の定義）\n第一条\n\nこの省令において使用する用語は、この省令に特段の定めのない限り、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（以下「法」という。）、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）、一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）及びコンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（水素の化合物の範囲）", "article_number": "2", "article_text": "（水素の化合物の範囲）\n第二条\n\n法第二条第一項の経済産業省令で定める水素の化合物は、次の各号に掲げるものとする。\n一\nアンモニア\n二\n水素及び一酸化炭素又は水素及び二酸化炭素から合成した液体\n三\n水素及び一酸化炭素又は水素及び二酸化炭素から合成したメタン", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（低炭素水素等の要件）", "article_number": "3", "article_text": "（低炭素水素等の要件）\n第三条\n\n法第二条第一項の経済産業省令で定める要件は、水素については、水素の一キログラム当たりの製造に伴い排出されるキログラムで表した二酸化炭素の量（その製造等に伴って二酸化炭素以外の温室効果ガス（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第三項に規定する温室効果ガスをいう。以下同じ。）が排出される場合には、当該二酸化炭素の量に、当該二酸化炭素以外の温室効果ガスの量に当該温室効果ガスの地球温暖化係数（地球温暖化対策の推進に関する法律第二条第五項に規定する地球温暖化係数をいう。）を乗じて得た量を加えた量とする。以下同じ。）が三・四以下であることとする。\n２\n法第二条第一項の経済産業省令で定める要件は、アンモニアについては、アンモニアの一キログラム当たりの製造に伴い排出されるキログラムで表した二酸化炭素の量が〇・八七以下であることとする。\n３\n法第二条第一項の経済産業省令で定める要件は、前条第二号の水素の化合物（以下「合成燃料」という。）については、次の各号のいずれにも該当することとする。\n一\n合成燃料の熱量一メガジュール当たりの製造、輸送、貯蔵及び利用に伴い排出されるグラムで表した二酸化炭素の量から当該合成燃料の原料に用いるために回収された二酸化炭素の量の全部又は一部を控除して得た量が三十九・九以下であること。\n二\n当該合成燃料の原料に用いる水素が第一項で定める要件を満たしていること。\n三\n外国において製造され、かつ、バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）をいう。）の利用に伴って排出される二酸化炭素又は大気中の二酸化炭素を回収し、その回収した二酸化炭素を原料として製造された合成燃料の場合にあっては、当該合成燃料を本邦において利用する事業者が、当該事業者の事業活動又はこれに関連する他の事業者の事業活動に伴って排出される二酸化炭素の量から当該合成燃料の利用に伴って排出される二酸化炭素の量の全部又は一部を控除して得た量を我が国の法令又はこれに相当するものに基づき報告することにより、排出される二酸化炭素の量の二重の計上の回避を確保し我が国における二酸化炭素の排出量の削減に寄与すると認められること。\n四\n外国において製造され、かつ、前号に掲げる以外の合成燃料の場合にあっては、次のいずれにも該当することにより、排出される二酸化炭素の量の二重の計上の回避を確保し我が国における二酸化炭素の排出量の削減に寄与すると認められること。\nイ\n外国において二酸化炭素を排出した事業者（以下この号において「外国事業者」という。）と回収された当該二酸化炭素を原料として製造された合成燃料の供給又は利用を本邦において行う事業者（以下この号において「本邦事業者」という。）との間で、外国事業者の事業活動に伴う二酸化炭素の排出量からその回収された二酸化炭素の量（以下この号において「回収量」という。）の全部又は一部を控除せず、かつ、本邦事業者の事業活動又はこれに関連する他の事業者の事業活動に伴って排出される二酸化炭素の量から当該合成燃料の利用に伴って排出される二酸化炭素の量の全部又は一部を控除することについて合意がなされていること。\nロ\n外国事業者が、イの合意に基づき当該回収量の全部又は一部を外国の法令又はこれに相当するものに基づき報告していること。\nハ\n本邦事業者が、イの合意に基づき当該本邦事業者の事業活動又はこれに関連する他の事業者の事業活動に伴って排出される二酸化炭素の量から当該合成燃料の利用に伴って排出される二酸化炭素の量の全部又は一部を控除して得た量を我が国の法令又はこれに相当するものに基づき報告していること。\n４\n法第二条第一項の経済産業省令で定める要件は、前条第三号の水素の化合物（以下「合成メタン」という。）については、次の各号のいずれにも該当することとする。\n一\n合成メタンの熱量一メガジュール当たりの製造、液化、輸送、貯蔵及び利用に伴い排出されるグラムで表した二酸化炭素の量から当該合成メタンの原料に用いるために回収された二酸化炭素の量の全部又は一部を控除して得た量が四十九・三以下であること。\n二\n前項第二号から第四号までに該当すること。\nこの場合において、「合成燃料」とあるのは、「合成メタン」と読み替えるものとする。\n５\n第一項、第二項、第三項第一号及び前項第一号の二酸化炭素の量は、経済産業大臣が定める算定方法により算定するものとする。\n６\n第一項から第四項までに規定する要件が改正された場合において、当該改正前に法第七条第一項の規定により認定を受けた低炭素水素等供給等事業計画に係る低炭素水素等については、引き続き改正前の要件に該当する限り、法第二条第一項の要件に該当するものとみなす。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "4", "article_text": "第四条\n\n法第七条第五項第五号ロの経済産業省令で定める期間は、次の各号に掲げる期間とする。\n一\n法第十条第一号イの助成金の交付を受ける場合にあっては、当該助成金の交付の対象となる低炭素水素等供給事業が終了した日の翌日から起算して十年\n二\n法第十条第一号ロの助成金の交付を受ける場合にあっては、当該助成金を使用して整備した供給等施設を取得した日から起算して十年", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（承認製造者に係る製造の承認の申請）", "article_number": "5", "article_text": "（承認製造者に係る製造の承認の申請）\n第五条\n\n法第十二条第一項の規定により承認を受けようとする者は、様式第一の高圧低炭素水素等ガス製造承認申請書に製造計画書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\nただし、遺贈、営業の譲渡又は分割（当該承認製造者のその承認に係る事業所を承継させるものを除く。）により引き続き高圧低炭素水素等ガスの製造をしようとする者が新たに承認を申請するときは、製造計画書の添付を省略することができる。\n２\n前項の製造計画書には、第一号から第六号までに掲げる事項を記載し、第七号に掲げる図面を添付しなければならない。\n一\n製造の目的\n二\n処理設備の処理能力\n三\n処理設備の性能\n四\n高圧ガス保安法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項\n五\n製造施設を設計又は施工するに当たって保安上特に配慮した事項\n六\n移設、転用、再使用又はこれらの併用（以下「移設等」という。）に係る高圧ガス設備にあっては、当該高圧ガス設備の使用の経歴及び保管状態の記録\n七\n製造のための施設（以下「製造施設」といい、貯蔵設備を有しない移動式製造設備に係るものを除く。）の位置（他の施設との関係位置を含む。）及び付近の状況を示す図面", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（法第十二条第二項第三号の経済産業省令で定める者）", "article_number": "6", "article_text": "（法第十二条第二項第三号の経済産業省令で定める者）\n第六条\n\n法第十二条第二項第三号の経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により高圧低炭素水素等ガスの製造を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。\n２\n法第十二条第一項の承認を受けた者、法人であってその業務を行う役員又はこれらの法定代理人若しくは同居の親族は、当該承認を受けた者又は法人であってその業務を行う役員が精神の機能の障害を有する状態となり、高圧低炭素水素等ガスの製造の適正な実施が著しく困難となったときは、経済産業大臣にその旨を届け出るものとする。\nこの場合において、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（特定製造期間における承認製造者に係る承継の届出）", "article_number": "7", "article_text": "（特定製造期間における承認製造者に係る承継の届出）\n第七条\n\n法第十三条第二項の規定により特定製造期間における承認製造者の地位の承継を届け出ようとする者は、様式第二の承認製造事業承継届書に相続、合併又は当該承認製造者のその承認に係る事業所を承継させた分割があった事実を証する書面（相続の場合であって、相続人が二人以上あるときは、承継すべき相続人の選定に係る全員の同意書）を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（特定製造期間における承認製造者に係る変更の工事等の承認の申請）", "article_number": "8", "article_text": "（特定製造期間における承認製造者に係る変更の工事等の承認の申請）\n第八条\n\n法第十四条第一項の規定により承認を受けようとする特定製造期間における承認製造者は、様式第三の高圧低炭素水素等ガス製造施設等変更承認申請書に変更明細書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n２\n前項に規定する変更明細書には、第五条第二項各号に掲げる事項のうち、変更のあった部分について記載しなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（特定製造期間における承認製造者に係る軽微な変更の工事の届出）", "article_number": "9", "article_text": "（特定製造期間における承認製造者に係る軽微な変更の工事の届出）\n第九条\n\n法第十四条第二項の規定により届出をしようとする特定製造期間における承認製造者は、様式第四の高圧低炭素水素等ガス製造施設軽微変更届書に当該変更の概要を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（高圧低炭素水素等ガスの製造の開始又は廃止の届出）", "article_number": "10", "article_text": "（高圧低炭素水素等ガスの製造の開始又は廃止の届出）\n第十条\n\n法第十五条の規定により製造の開始の届出をしようとする承認製造者は、様式第五の高圧低炭素水素等ガス製造開始届書を、経済産業大臣に提出しなければならない。\n２\n法第十五条の規定により製造の廃止の届出をしようとする特定製造期間における承認製造者は、様式第六の高圧低炭素水素等ガス製造廃止届書を、経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（完成検査の申請等）", "article_number": "11", "article_text": "（完成検査の申請等）\n第十一条\n\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項本文又は第三項本文の規定により、製造施設について経済産業大臣が行う完成検査を受けようとする特定製造期間における承認製造者は、様式第七の製造施設完成検査申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n２\n経済産業大臣は、法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項本文又は第三項本文の完成検査において、製造施設が高圧ガス保安法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは、様式第八の製造施設完成検査証を交付するものとする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（協会等が行う完成検査の申請等）", "article_number": "12", "article_text": "（協会等が行う完成検査の申請等）\n第十二条\n\n前条の規定は、高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）が行う完成検査について準用する。\nこの場合において、同条中「法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項本文又は第三項本文」とあるのは「法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号」と、「経済産業大臣」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。\n２\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号の規定により、協会が行う完成検査を受けた旨を届け出ようとする特定製造期間における承認製造者は、様式第九の高圧ガス保安協会完成検査受検届書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n３\n前条の規定は、指定完成検査機関が行う完成検査について準用する。\nこの場合において、同条中「法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項本文又は第三項本文」とあるのは「法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号」と、「経済産業大臣」とあるのは「指定完成検査機関」と読み替えるものとする。\n４\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号の規定により、指定完成検査機関が行う完成検査を受けた旨を届け出ようとする特定製造期間における承認製造者は、様式第十の指定完成検査機関完成検査受検届書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（完成検査を要しない変更の工事の範囲）", "article_number": "13", "article_text": "（完成検査を要しない変更の工事の範囲）\n第十三条\n\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条第三項の経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げる事業所の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n一\n高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所が次号に掲げる事業所以外の事業所\n一般高圧ガス保安規則第三十三条（第二号及び第三号を除く。）に規定するもの\n二\n高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所\nコンビナート等保安規則第十七条（第二号を除く。）に規定するもの", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（協会等の完成検査の報告）", "article_number": "14", "article_text": "（協会等の完成検査の報告）\n第十四条\n\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条第四項の規定により、協会が同項の報告をしようとするときは、様式第十一の完成検査結果報告書に完成検査の記録を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n２\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条第四項の規定により、指定完成検査機関が同項の報告をしようとするときは、様式第十二の完成検査結果報告書に完成検査の記録を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（完成検査の方法）", "article_number": "15", "article_text": "（完成検査の方法）\n第十五条\n\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条第五項の経済産業省令で定める完成検査の方法は、次の各号に掲げる事業所の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。\n一\n高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所が次号に掲げる事業所以外の事業所\n一般高圧ガス保安規則第三十五条第一項に規定する完成検査の方法\n二\n高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所\nコンビナート等保安規則第十九条に規定する完成検査の方法", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（特定設備検査合格証等の有効期間）", "article_number": "16", "article_text": "（特定設備検査合格証等の有効期間）\n第十六条\n\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十条の二の経済産業省令で定める期間は、三年とする。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（危害予防規程の届出等）", "article_number": "17", "article_text": "（危害予防規程の届出等）\n第十七条\n\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項の規定により届出をしようとする特定製造期間における承認製造者は、様式第十三の危害予防規程届書に危害予防規程（変更のときは、変更の明細を記載した書面）を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n２\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項の経済産業省令で定める事項は、次の各号（高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所以外の事業所である場合にあっては、第十号を除く。）に掲げる事項の細目とする。\n一\n高圧ガス保安法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準に関すること。\n二\n保安管理体制並びに高圧ガス製造保安統括者（以下「保安統括者」という。）、高圧ガス製造保安技術管理者（以下「保安技術管理者」という。）、高圧ガス製造保安係員（以下「保安係員」という。）、高圧ガス製造保安主任者（以下「保安主任者」という。）及び高圧ガス製造保安企画推進員（以下「保安企画推進員」という。）の行うべき職務の範囲に関すること。\n三\n製造設備の安全な運転及び操作に関すること（第一号に掲げるものを除く。）。\n四\n製造施設の保安に係る巡視及び点検に関すること（第一号に掲げるものを除く。）。\n五\n製造施設の新増設に係る工事及び修理作業の管理に関すること（第一号に掲げるものを除く。）。\n六\n製造施設が危険な状態となったときの措置及びその訓練方法に関すること。\n七\n大規模な地震に係る防災及び減災対策に関すること。\n八\n協力会社の作業の管理に関すること。\n九\n従業者に対する当該危害予防規程の周知方法及び当該危害予防規程に違反した者に対する措置に関すること。\n十\n製造施設を新設し、又は変更する場合の安全審査に関すること。\n十一\n保安に係る記録に関すること。\n十二\n危害予防規程の作成及び変更の手続に関すること。\n十三\n前各号に掲げるもののほか災害の発生の防止のために必要な事項に関すること。\n３\n大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二条第四号に規定する地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という。）内にある事業所（同法第六条第一項に規定する者が設置している事業所を除く。次項において同じ。）に係る法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項の経済産業省令で定める事項は、前項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる事項の細目とする。\n一\n大規模地震対策特別措置法第二条第三号に規定する地震予知情報及び同条第十三号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）の伝達に関すること。\n二\n警戒宣言が発せられた場合における避難の勧告又は指示に関すること。\n三\n警戒宣言が発せられた場合における防災要員の確保に関すること。\n四\n警戒宣言が発せられた場合における防消火設備、通報設備、防液堤その他保安に係る設備の整備及び点検に関すること。\n五\n警戒宣言が発せられた場合における製造設備等の整備、点検、運転に関すること。\n六\nその他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関すること。\n七\n地震防災に係る教育、訓練及び広報に関すること。\n４\n大規模地震対策特別措置法第三条第一項の規定による強化地域の指定の際、当該強化地域内において高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所を現に管理している特定製造期間における承認製造者は、当該指定があった日から六月以内に前項に掲げる事項の細目について、法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項の規定により、経済産業大臣に提出しなければならない。\n５\n南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）第三条第一項の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域内にある事業所（同法第五条第一項に規定する者が設置している事業所を除き、同法第二条第二項に規定する南海トラフ地震（以下「南海トラフ地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する南海トラフ地震防災対策推進基本計画で定める者が設置している事業所に限る。次項において同じ。）に係る法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項の経済産業省令で定める事項は、第二項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる事項の細目とする。\n一\n南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。\n二\n南海トラフ地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。\n６\n南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による南海トラフ地震防災対策推進地域の指定の際、当該南海トラフ地震防災対策推進地域内において高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所を現に管理している特定製造期間における承認製造者は、当該指定があった日から六月以内に、前項各号に掲げる事項の細目について、法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項の規定により、経済産業大臣に提出しなければならない。\n７\n日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域内にある事業所（同法第五条第一項に規定する者が設置している事業所を除き、同法第二条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者が設置している事業所に限る。次項において同じ。）に係る法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項の経済産業省令で定める事項は、第二項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる事項の細目とする。\n一\n日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。\n二\n日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。\n８\n日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定の際、当該日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内において高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所を現に管理している特定製造期間における承認製造者は、当該指定があった日から六月以内に、前項各号に掲げる事項の細目について、法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項の規定により、経済産業大臣に提出しなければならない。\n９\n津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第八条第一項の規定により津波浸水想定（同項に規定する「津波浸水想定」をいう。以下同じ。）が設定された区域内にある事業所に係る法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項の経済産業省令で定める事項は、第二項各号に掲げるもののほか、当該津波浸水想定に応じた次の各号に掲げる事項の細目とする。\n一\n津波に関する警報が発令された場合における当該警報の伝達方法、避難場所、避難の経路その他の避難に関すること。\n二\n津波に関する警報が発令された場合における作業の速やかな停止、設備の安全な停止並びに避難時間の確保に係る判断基準、手順及び権限に関すること。\n三\n津波に関する防災に係る必要な教育、訓練及び広報に関すること。\n四\n津波による製造設備又は貯蔵設備の破損又は流出による事業所内及び周辺地域において想定される被害並びに当該被害が及ぶと想定される地域を管轄する都道府県知事及び市町村長に対する当該被害の想定に係る情報提供に関すること（当該事業所の所在地における津波浸水想定が三メートルを超える場合に限る。）。\n五\n充塡容器等（圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器を除く。以下この号において同じ。）の事業所からの流出防止を図るための措置及び流出した充塡容器等の回収方針に関すること（当該事業所の所在地における津波浸水想定が一メートル（車両に固定した容器に係る事項にあっては、二メートル）を超える場合に限る。）。\n六\n津波に関する警報が発令された場合における緊急遮断装置、防消火設備、通報設備、防液堤その他の保安に関する設備等の作業手順及び当該設備等の機能が喪失した場合における対応策に関すること。\n七\n津波による被害を受けた製造施設の保安確保の方法に関すること。\n１０\n津波防災地域づくりに関する法律第八条第一項の規定による津波浸水想定の設定の際、当該想定が設定された区域内において高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所を現に管理している特定製造期間における承認製造者は、当該設定があった日から一年以内に、前項各号に掲げる事項の細目について、法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項の規定により、経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（保安統括者の選任等）", "article_number": "18", "article_text": "（保安統括者の選任等）\n第十八条\n\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第一項（第二号を除く。）の規定により、法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第一項第一号に掲げる者（次条から第二十三条まで、第二十五条及び第二十六条において「特定製造期間における承認製造者」という。）は、事業所ごとに、保安統括者一人を選任しなければならない。\n２\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第一項第一号の経済産業省令で定める者は、高圧低炭素水素等ガスのうち圧縮水素を製造する者であって、次の各号に掲げる事業所の区分に応じ、当該各号に定める者とする。\n一\n高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所が次号に掲げる事業所以外の事業所\n一般高圧ガス保安規則第六十四条第二項（第一号から第四号までを除く。）に規定する者\n二\n高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所\nコンビナート等保安規則第二十三条第二項（第一号から第四号までを除く。）に規定する者", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（保安技術管理者の選任等）", "article_number": "19", "article_text": "（保安技術管理者の選任等）\n第十九条\n\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第三項本文（同条第一項第一号に係る部分に限る。）の規定により、特定製造期間における承認製造者は、次の表の上欄に掲げる事業所の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる製造保安責任者免状の交付を受けている者であって、同表の下欄に掲げる高圧ガスの製造に関する経験を有する者のうちから、保安技術管理者を選任しなければならない。\n事業所の区分\n製造保安責任者免状の交付を受けている者\n高圧ガスの製造に関する経験\n一　処理能力が百万立方メートル（貯槽を設置して専ら高圧低炭素水素等ガスの充塡を行う場合にあっては、二百万立方メートル。以下この表において同じ。）以上のもの\n甲種化学責任者免状又は甲種機械責任者免状の交付を受けている者\n一　一種類以上の圧縮ガス及び二種類以上の液化ガスについてその種類ごとの製造に関する一年以上の経験又はアンモニア、メタノール、尿素、オキソアルコール、酸化エチレン（直接酸化法によるものに限る。）の合成若しくは高圧ポリエチレン及びナフサ分解によるオレフィンの製造に係る高圧ガスの製造に関する一年以上の経験\n二　圧縮機又は液化ガスを加圧するためのポンプを使用して一時間に処理することができるガスの容積が三千立方メートル（液化ガスを加圧するためのポンプを使用する場合にあっては、温度三十五度における液化ガスの送液量一立方メートルをもって処理することができるガスの容積十立方メートルとみなす。）を超える設備又は温度三十五度における圧力が二十メガパスカルを超える設備を使用して行う高圧ガスの製造に関する一年以上の経験\n三　高圧ガス設備の設計、施工、管理、検査業務等に従事し、かつ、当該設備の試運転業務を熟知し、前二号に掲げる高圧ガスの製造に関する経験を有する者と同等以上の経験\n二　処理能力が百万立方メートル未満のもの\n甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付を受けている者\n一　一種類以上の高圧ガスについてその種類ごとの製造に関する一年以上の経験\n二　圧縮機又は液化ガスを加圧するためのポンプを使用してする高圧ガスの製造に関する一年以上の経験\n三　高圧ガス設備の設計、施工、管理、検査業務等に従事し、かつ、当該設備の試運転業務を熟知し、前二号に掲げる高圧ガスの製造に関する経験を有する者と同等以上の経験\n２\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第三項ただし書（同条第一項第一号に係る部分に限る。）の規定により、保安技術管理者を選任する必要のない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。\n一\n保安統括者に前項の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる製造保安責任者免状の交付を受けている者であって、同表の下欄に掲げる高圧ガスの製造に関する経験を有する者を選任している場合\n二\n処理能力が二十五万立方メートル未満の事業所において、専ら気化器若しくは減圧弁により高圧低炭素水素等ガスを製造し、又は専ら消費（燃焼以外の反応により消費する場合を除く。）をする目的で高圧低炭素水素等ガスを製造する場合\n三\n移動式製造設備により高圧低炭素水素等ガスを製造する場合", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（保安係員の選任等）", "article_number": "20", "article_text": "（保安係員の選任等）\n第二十条\n\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第四項（同条第一項第一号に係る部分に限る。）の経済産業省令で定める製造のための施設の区分（以下「製造施設区分」という。）は、高圧低炭素水素等ガスの製造施設とする。\nただし、高圧低炭素水素等ガスが二種類以上ある場合にあっては、その種類ごとにいずれかの製造施設区分として扱うものとする。\n２\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第四項（同条第一項第一号に係る部分に限る。）の規定により、特定製造期間における承認製造者は、製造施設区分ごとに、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付を受けている者であって、次項に規定する高圧ガスの製造に関する経験を有する者のうちから、保安係員を選任しなければならない。\nこの場合において、同一の製造施設区分に属する製造施設が同一の計器室で制御されない二以上の系列に形成されているとき、又は一の製造施設につき従業員の交替制をとっているときは、当該製造施設については、当該系列ごとに、又は当該交替制のために編成された従業員の単位ごとに保安係員を選任しなければならない。\n３\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第四項（同条第一項第一号に係る部分に限る。）の経済産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験は、一種類以上の高圧ガスについてその種類ごとの製造に関する一年以上の経験、圧縮機若しくは液化ガスを加圧するためのポンプを使用してする高圧ガスの製造に関する一年以上の経験又は高圧ガス設備の設計、施工、管理、検査業務等に従事し、かつ、当該設備の試運転業務を熟知し、高圧ガスの製造に関する一年以上の経験を有する者と同等以上であると認める経験とする。\n４\n前三項の規定にかかわらず、特定製造期間における承認製造者は、乙種化学責任者免状又は丙種化学責任者免状の交付を受けている者が高圧ガスの製造に関する一年以上の経験を有する場合には、その者をその経験を有する高圧ガスに係るガスの区分（可燃性・毒性ガス（可燃性ガスであって、毒性ガスであるガスをいう。）及び可燃性ガス（毒性ガスであるものを除く。）の別をいう。第二十三条第五項において「ガスの区分」という。）に属する高圧ガスの製造施設に係る保安係員に選任できるものとする。\n５\n第一項の規定にかかわらず、異なる製造施設区分に属する二以上の製造施設が設備の配置等からみて一体として管理されるものとして設計されたものであり、かつ、同一の計器室において制御され適切な保安管理が行えるとき、又は保安管理上これと同等以上であると経済産業大臣が認めたときは、当該製造施設は、同一の製造施設区分に属するものとみなす。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（保安統括者等の選任等の届出）", "article_number": "21", "article_text": "（保安統括者等の選任等の届出）\n第二十一条\n\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第五項（同条第一項第一号に係る部分に限る。）の規定により届出をしようとする特定製造期間における承認製造者は、様式第十四の高圧ガス保安統括者届書に、保安統括者が当該事業所においてその事業の実施を統括管理する者であることを証する書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\nただし、解任の場合にあっては、当該書面又は写しの添付を省略することができる。\n２\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第六項（同条第一項第一号に係る部分に限る。）の規定により届出をしようとする特定製造期間における承認製造者は、その年の前年の八月一日からその年の七月三十一日までの期間内にした保安技術管理者又は保安係員の選任又は解任について、当該期間終了後遅滞なく、様式第十五の高圧ガス保安技術管理者等届書に、当該保安技術管理者又は保安係員が交付を受けた製造保安責任者免状の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\nただし、解任の場合にあっては、当該写しの添付を省略することができる。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（保安係員等の講習）", "article_number": "22", "article_text": "（保安係員等の講習）\n第二十二条\n\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第七項（同条第一項第一号に係る部分に限り、法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により、特定製造期間における承認製造者は、保安係員、保安主任者又は保安企画推進員に、保安係員又は保安主任者にあってはそれらの者が製造保安責任者免状の交付を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から三年以内に、保安企画推進員にあってはその者が選任された日から六月以内に、それぞれ第一回の法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第七項に規定する講習（以下この条において単に「講習」という。）を受けさせなければならない。\n２\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第七項の規定により、特定製造期間における承認製造者は、保安係員、保安主任者又は保安企画推進員に、前項に規定する第一回の講習を受けさせた日の属する年度の翌年度の開始の日から五年以内に、それぞれ第二回の講習を受けさせなければならない。\n第三回以降の講習についても、同様とする。\n３\n前二項の規定にかかわらず、特定製造期間における承認製造者は、保安係員若しくは保安主任者に選任した日に前二項に規定する期間が経過しているとき、又は保安係員若しくは保安主任者に選任した日から前二項に規定する期間が経過するまでの日の期間が六月未満のときは、保安係員又は保安主任者に選任した日から六月以内に講習を受けさせなければならない。\n４\n前三項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により前三項の期間内に講習を受けさせることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に講習を受けさせなければならない。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（保安主任者の選任等）", "article_number": "23", "article_text": "（保安主任者の選任等）\n第二十三条\n\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の三第一項の経済産業省令で定めるガスの種類ごとに経済産業省令で定める容積は、製造する高圧低炭素水素等ガスの種類にかかわらず、百万立方メートル（貯槽を設置して専ら高圧低炭素水素等ガスの充塡を行う場合にあっては、二百万立方メートル）とする。\nこの場合における容積には、保安用不活性ガスの容積は、算入しないものとする。\n２\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の三第一項の経済産業省令で定める製造のための施設の区分は、製造施設区分によるものとする。\n３\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の三第一項の規定により、特定製造期間における承認製造者は、製造施設区分ごとに、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付を受けている者であって、次項に規定する高圧ガスの製造に関する経験を有する者のうちから、保安主任者を選任しなければならない。\n４\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の三第一項の経済産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験は、一種類以上の高圧ガスについてその種類ごとの製造に関する一年以上の経験、圧縮機若しくは液化ガスを加圧するためのポンプを使用してする高圧ガスの製造に関する一年以上の経験又は高圧ガス設備の設計、施工、管理検査業務等に従事し、かつ、当該設備の試運転業務に熟知し、高圧ガスの製造に関する一年以上の経験を有する者と同等以上であると認める経験とする。\n５\n前三項の規定にかかわらず、特定製造期間における承認製造者は、乙種化学責任者免状の交付を受けている者が高圧ガスの製造に関する一年以上の経験を有する場合には、その者をその経験を有する高圧ガスに係るガスの区分に属する製造施設に係る保安主任者に選任することができる。\n６\n第二項の規定にかかわらず、第二十条第五項の規定は、保安主任者の選任に係る製造施設区分について準用する。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（保安企画推進員の選任等）", "article_number": "24", "article_text": "（保安企画推進員の選任等）\n第二十四条\n\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の三第二項の経済産業省令で定める高圧ガスの製造に係る保安に関する知識経験を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。\n一\n保安技術管理者に選任され、その職務に通算して三年以上従事した者\n二\n保安主任者若しくは保安技術管理者又は従前の規定による高圧ガス作業主任者に選任され、それらの職務に通算して五年以上従事した者\n三\n保安係員、保安主任者若しくは保安技術管理者又は従前の規定による高圧ガス作業主任者に選任され、それらの職務に通算して七年以上従事した者\n四\n高圧ガスの製造に係る保安に関する企画又は指導の業務に通算して三年以上従事した者\n五\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校又は従前の規定による大学若しくは専門学校において化学、物理学又は工学に関する課程を修めて卒業し（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、かつ、高圧ガスの製造に係る保安に関する業務に通算して七年以上従事した者\n六\n学校教育法による高等学校又は従前の規定による工業学校において工業に関する課程を修めて卒業し、かつ、高圧ガスの製造に係る保安に関する業務に通算して十年以上従事した者", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（保安主任者等の選任等の届出）", "article_number": "25", "article_text": "（保安主任者等の選任等の届出）\n第二十五条\n\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の三第三項において準用する法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第六項（同条第一項第一号に係る部分に限る。）の規定により届出をしようとする特定製造期間における承認製造者は、その年の前年の八月一日からその年の七月三十一日までの期間内にした保安主任者又は保安企画推進員の選任若しくは解任について、当該期間終了後遅滞なく、様式第十六の高圧ガス保安主任者等届書に、保安主任者にあっては交付を受けた製造保安責任者免状の写しを、保安企画推進員にあっては前条各号のいずれかに該当する者であることを証する書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\nただし、解任の場合にあっては、当該書面又は写しの添付を省略することができる。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（保安統括者等の代理者の選任等）", "article_number": "26", "article_text": "（保安統括者等の代理者の選任等）\n第二十六条\n\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十三条第一項（同法第二十七条の二第一項第一号に係る部分に限る。）の規定により、特定製造期間における承認製造者は、次の各号に掲げる者の代理者を選任するときは、当該各号に定める者のうちから選任しなければならない。\n一\n保安統括者の代理者\n当該保安統括者に選任されている者を直接補佐する職務を行う者\n二\n保安技術管理者の代理者\n当該保安技術管理者に選任されている者を直接補佐する職務を行う者であって、第十九条第一項の表の上欄に掲げる事業所の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる製造保安責任者免状の交付を受けている者であって、同表の下欄に掲げる高圧ガスの製造に関する経験を有する者\n三\n保安係員の代理者\n当該保安係員の職務に係る製造施設において高圧低炭素水素等ガスの製造に従事する者であって、第二十条第二項に規定する製造保安責任者免状の交付を受けている者であって、同条第三項に規定する製造に関する経験を有する者\n四\n保安主任者の代理者\n当該保安主任者に選任されている者を直接補佐する職務を行う者であって、第二十三条第三項に規定する製造保安責任者免状の交付を受けている者であって、同条第四項に規定する高圧ガスの製造に関する経験を有する者\n五\n保安企画推進員の代理者\n第二十四条各号のいずれかに該当する者\n２\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十三条第一項（同法第二十七条の二第一項第一号に係る部分に限る。）の経済産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験は、保安技術管理者の代理者にあっては前項第二号に、保安係員の代理者にあっては前項第三号に、保安主任者の代理者にあっては前項第四号に掲げるものとする。\n３\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十三条第三項において準用する法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第五項（同条第一項第一号に係る部分に限る。）の規定により届出をしようとする特定製造期間における承認製造者は、様式第十七の高圧ガス保安統括者代理者届書に、保安統括者の代理者であることを証する書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\nただし、解任の場合にあっては、当該書面の添付を省略することができる。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（特定施設の範囲等）", "article_number": "27", "article_text": "（特定施設の範囲等）\n第二十七条\n\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項本文の経済産業省令で定めるものは、経済産業大臣が定める製造施設（高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所以外の事業所である場合にあっては一般高圧ガス保安規則第七十九条第一項の経済産業大臣が定める製造施設をいい、高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所である場合にあってはコンビナート等保安規則第三十四条第一項の経済産業大臣が定める製造施設をいう。）以外の製造施設（以下「特定施設」という。）とする。\n２\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項本文の経済産業大臣が行う保安検査は、一年（経済産業大臣が定める施設（高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所以外の事業所である場合にあっては一般高圧ガス保安規則第七十九条第二項の経済産業大臣が定める施設をいい、高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所である場合にあってはコンビナート等保安規則第三十四条第二項の経済産業大臣が定める施設をいう。）にあっては、経済産業大臣が定める期間（高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所以外の事業所である場合にあっては一般高圧ガス保安規則第七十九条第二項の経済産業大臣が定める期間をいい、高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所である場合にあってはコンビナート等保安規則第三十四条第二項の経済産業大臣が定める期間をいう。））に一回受けなければならない。\nただし、災害その他やむを得ない事由によりその回数で保安検査を受けることが困難であるときは、当該事由を勘案して経済産業大臣が定める期間に一回受けなければならない。\n３\n前項の規定にかかわらず、使用を休止した特定施設であって、様式第十八の高圧低炭素水素等ガス製造施設休止届書に次に掲げる書類を添えて経済産業大臣に届け出たものであり、かつ、前回の保安検査（保安検査を受けたことのない施設にあっては、完成検査。以下同じ。）の日から当該施設を再び使用しようとする日までの期間が一年以上（前項の経済産業大臣が定める施設にあっては、前項の経済産業大臣が定める期間以上）であるもの（第五項において「休止施設」という。）にあっては、当該施設を再び使用しようとするときまで受けないものとする。\n一\n使用を休止した特定施設の位置、範囲等を明示した図面\n二\n使用を休止した特定施設について講じた措置を記載した書面\n４\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項本文の規定により、第二項の保安検査を、前回の保安検査の日から一年を経過した日（同項の経済産業大臣が定める施設にあっては、同項の経済産業大臣が定める期間を経過した日。以下「基準日」という。）の前後一月以内に受けた場合にあっては、基準日において当該検査を受けたものとみなす。\n５\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項本文の規定により、第二項の保安検査を受けようとする特定製造期間における承認製造者は、前回の保安検査の日（前項の規定により第二項の保安検査を受けたものとみなされた日を含む。以下同じ。）から一年を超えない日（第二項の経済産業大臣が定める施設（休止施設を除く。）にあっては、同項の経済産業大臣が定める期間が終了する日、休止施設にあっては、当該施設を再び使用しようとする日の三十日前）までに、様式第十九の保安検査申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n６\n経済産業大臣は、法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項本文の保安検査において、特定施設が高圧ガス保安法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは、様式第二十の保安検査証を交付するものとする。", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（協会等が保安検査を行う特定施設の指定等）", "article_number": "28", "article_text": "（協会等が保安検査を行う特定施設の指定等）\n第二十八条\n\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の経済産業省令で定めるものは、特定施設とする。\n２\n前条第二項及び第四項から第六項までの規定は、協会が行う保安検査について準用する。\nこの場合において、同条第二項及び第四項から第六項までの規定中「法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項本文」とあるのは「法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号」と、同条第二項中「経済産業大臣が行う」とあるのは「協会が行う」と、同条第五項中「経済産業大臣に提出」とあるのは「協会に提出」と、同条第六項中「経済産業大臣」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。\n３\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定により、協会が行う保安検査を受けた旨を届け出ようとする特定製造期間における承認製造者は、様式第二十一の高圧ガス保安協会保安検査受検届書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n４\n前条第二項及び第四項から第六項までの規定は、指定保安検査機関が行う保安検査について準用する。\nこの場合において、同条第二項及び第四項から第六項までの規定中「法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項本文」とあるのは「法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号」と、同条第二項中「経済産業大臣が行う」とあるのは「指定保安検査機関が行う」と、同条第五項中「経済産業大臣に提出」とあるのは「指定保安検査機関に提出」と、同条第六項中「経済産業大臣」とあるのは「指定保安検査機関」と読み替えるものとする。\n５\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定により、指定保安検査機関が行う保安検査を受けた旨を届け出ようとする特定製造期間における承認製造者は、様式第二十二の指定保安検査機関保安検査受検届書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（協会等の保安検査の報告）", "article_number": "29", "article_text": "（協会等の保安検査の報告）\n第二十九条\n\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第三項の規定により報告をしようとする協会は、様式第二十三の保安検査結果報告書に保安検査の記録を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n２\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第三項の規定により報告をしようとする指定保安検査機関は、様式第二十四の保安検査結果報告書に保安検査の記録を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（保安検査の方法）", "article_number": "30", "article_text": "（保安検査の方法）\n第三十条\n\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第四項の経済産業省令で定める保安検査の方法は、開放検査、分解検査その他の各部の損傷、変形及び異常の発生状況を確認するために十分な方法並びに作動検査その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法でなければならない。\n２\n前項の保安検査の方法は、次の各号に掲げる事業所の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。\n一\n高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所が次号に掲げる事業所以外の事業所\n一般高圧ガス保安規則第八十二条第二項（第一号から第三号までを除く。）に規定する保安検査の方法\n二\n高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所\nコンビナート等保安規則第三十七条第二項（第一号から第三号までを除く。）に規定する保安検査の方法", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": "（定期自主検査を行う製造施設等）", "article_number": "31", "article_text": "（定期自主検査を行う製造施設等）\n第三十一条\n\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条の二の経済産業省令で定めるガスの種類ごとに経済産業省令で定める量は、ガスの種類にかかわらず、三十立方メートルとする。\n２\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条の二の経済産業省令で定めるものは、ガス設備（経済産業大臣が定めるもの（高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所以外の事業所である場合にあっては一般高圧ガス保安規則第八十三条第二項の経済産業大臣が定めるものをいい、高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所である場合にあってはコンビナート等保安規則第三十八条第二項の経済産業大臣が定めるものをいう。）を除く。以下この条において同じ。）とする。\n３\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条の二の自主検査は、ガス設備が高圧ガス保安法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準（耐圧試験に係るものを除く。）に適合しているかどうかについて、一年（経済産業大臣が定める設備（高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所以外の事業所である場合にあっては一般高圧ガス保安規則第八十三条第三項の経済産業大臣が定める設備をいい、高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所である場合にあってはコンビナート等保安規則第三十八条第三項の経済産業大臣が定める設備をいう。）にあっては、経済産業大臣が定める期間（高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所以外の事業所である場合にあっては一般高圧ガス保安規則第八十三条第三項の経済産業大臣が定める期間をいい、高圧低炭素水素等ガスの製造を行う事業所がコンビナート等保安規則第二条第一項第二十二号に規定する特定製造事業所に該当する事業所である場合にあってはコンビナート等保安規則第三十八条第三項の経済産業大臣が定める期間をいう。））に一回以上行わなければならない。\nただし、災害その他やむを得ない事由によりその回数で自主検査を行うことが困難であるときは、当該事由を勘案して経済産業大臣が定める期間に一回以上行わなければならない。\n４\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条の二の規定により、特定製造期間における承認製造者（高圧低炭素水素等ガスのうち圧縮水素を製造する者であって、第十八条第二項各号に掲げる事業所の区分に応じ、当該各号に定める者を除く。）は、法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条の二の自主検査を行うときは、その選任した保安係員に当該自主検査の実施について監督を行わせなければならない。\n５\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条の二の規定により、特定製造期間における承認製造者は、同条の検査記録に次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n検査をしたガス設備\n二\n検査をしたガス設備ごとの検査の方法及び結果\n三\n検査年月日\n四\n検査の実施について監督を行った保安係員の氏名", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": "（電磁的方法による保存）", "article_number": "32", "article_text": "（電磁的方法による保存）\n第三十二条\n\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条の二に規定する検査記録は、前条第五項各号に掲げる事項を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録することにより作成し、保存することができる。\n２\n前項の規定による保存をする場合には、同項の検査記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。\n３\n第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": "（帳簿）", "article_number": "33", "article_text": "（帳簿）\n第三十三条\n\n法第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第六十条第一項の規定により、特定製造期間における承認製造者は、事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる場合に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載した帳簿を備え、同表第一号及び第二号に掲げる場合にあっては記載の日から二年間、同表第三号に掲げる場合にあっては記載の日から十年間保存しなければならない。\n記載すべき場合\n記載すべき事項\n一　高圧低炭素水素等ガスを容器に充塡した場合（高圧低炭素水素等ガスのうち圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器に当該圧縮水素を充塡した場合を除く。）\n充塡容器の記号及び番号、充塡容器ごとの高圧低炭素水素等ガスの種類及び充塡圧力（液化ガスについては、充塡質量）並びに充塡年月日\n二　高圧低炭素水素等ガスを容器により授受した場合\n充塡容器の記号及び番号、充塡容器ごとの高圧低炭素水素等ガスの種類及び充塡圧力（液化ガスについては、充塡質量）、授受先並びに授受年月日\n三　製造施設に異常があった場合\n異常があった年月日及びこれに対してとった措置", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": "（承認貯蔵所の設置の承認の申請）", "article_number": "34", "article_text": "（承認貯蔵所の設置の承認の申請）\n第三十四条\n\n法第十七条第一項の規定により承認を受けようとする者は、様式第二十五の貯蔵所設置承認申請書に第一号から第三号までに掲げる事項を記載した書面並びに第四号に掲げる図面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n貯蔵の目的\n二\n高圧ガス保安法第十六条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項\n三\n移設等に係る貯蔵設備にあっては、当該貯蔵設備の使用の経歴及び保管状態の記録\n四\n貯蔵所の位置及び付近の状況を示す図面", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": "（特定貯蔵期間における承認貯蔵所に係る承継の届出）", "article_number": "35", "article_text": "（特定貯蔵期間における承認貯蔵所に係る承継の届出）\n第三十五条\n\n法第十八条第二項の規定により、特定貯蔵期間における承認貯蔵所について、その設置の承認を受けた者の地位の承継を届け出ようとする者は、様式第二十六の承認貯蔵所承継届書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第三十五条" }, { "article_caption": "（特定貯蔵期間における承認貯蔵所に係る変更の工事の承認の申請）", "article_number": "36", "article_text": "（特定貯蔵期間における承認貯蔵所に係る変更の工事の承認の申請）\n第三十六条\n\n法第十九条第一項の規定により承認を受けようとする特定貯蔵期間における承認貯蔵所の所有者又は占有者は、様式第二十七の承認貯蔵所位置等変更承認申請書に変更明細書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n２\n前項に規定する変更明細書には、第三十四条各号に掲げる事項のうち、変更のあった部分について記載しなければならない。", "article_title": "第三十六条" }, { "article_caption": "（特定貯蔵期間における承認貯蔵所に係る軽微な変更の工事の届出）", "article_number": "37", "article_text": "（特定貯蔵期間における承認貯蔵所に係る軽微な変更の工事の届出）\n第三十七条\n\n法第十九条第二項の規定により届出をしようとする特定貯蔵期間における承認貯蔵所の所有者又は占有者は、様式第二十八の承認貯蔵所軽微変更届書に当該変更の概要を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第三十七条" }, { "article_caption": "（高圧低炭素水素等ガスの貯蔵の開始又は廃止の届出）", "article_number": "38", "article_text": "（高圧低炭素水素等ガスの貯蔵の開始又は廃止の届出）\n第三十八条\n\n法第二十条の規定により貯蔵の開始を届け出ようとする承認貯蔵所の所有者又は占有者は、様式第二十九の高圧低炭素水素等ガス貯蔵開始届書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n２\n法第二十条の規定により貯蔵の廃止を届け出ようとする特定貯蔵期間における承認貯蔵所の所有者又は占有者は、様式第三十の承認貯蔵所廃止届書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第三十八条" }, { "article_caption": "（完成検査の申請等）", "article_number": "39", "article_text": "（完成検査の申請等）\n第三十九条\n\n法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項本文又は第三項本文の規定により、承認貯蔵所について経済産業大臣が行う完成検査を受けようとする特定貯蔵期間における承認貯蔵所の所有者又は占有者は、様式第三十一の承認貯蔵所完成検査申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n２\n経済産業大臣は、法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項本文又は第三項本文の完成検査において、承認貯蔵所が高圧ガス保安法第十六条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは様式第三十二の承認貯蔵所完成検査証を交付するものとする。", "article_title": "第三十九条" }, { "article_caption": "（協会等が行う完成検査の申請等）", "article_number": "40", "article_text": "（協会等が行う完成検査の申請等）\n第四十条\n\n前条の規定は、協会が行う完成検査について準用する。\nこの場合において、同条中「法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項本文又は第三項本文」とあるのは「法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号」と、「経済産業大臣」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。\n２\n法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号の規定により、協会が行う完成検査を受けた旨を届け出ようとする特定貯蔵期間における承認貯蔵所の所有者又は占有者は、様式第三十三の高圧ガス保安協会完成検査受検届書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n３\n前条の規定は、指定完成検査機関が行う完成検査について準用する。\nこの場合において、同条中「法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項本文又は第三項本文」とあるのは「法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号」と、「経済産業大臣」とあるのは「指定完成検査機関」と読み替えるものとする。\n４\n法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書又は第三項第一号の規定により、指定完成検査機関が行う完成検査を受けた旨を届け出ようとする特定貯蔵期間における承認貯蔵所の所有者又は占有者は、様式第三十四の指定完成検査機関完成検査受検届書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第四十条" }, { "article_caption": "（完成検査を要しない変更の工事の範囲）", "article_number": "41", "article_text": "（完成検査を要しない変更の工事の範囲）\n第四十一条\n\n法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第三項の経済産業省令で定めるものは、一般高圧ガス保安規則第三十三条（第一号及び第二号を除く。）に規定するものとする。", "article_title": "第四十一条" }, { "article_caption": "（協会等の完成検査の報告）", "article_number": "42", "article_text": "（協会等の完成検査の報告）\n第四十二条\n\n法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第四項の規定により、協会が同項の報告をしようとするときは、様式第三十五の完成検査結果報告書に完成検査の記録を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n２\n法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第四項の規定により、指定完成検査機関が同項の報告をしようとするときは、様式第三十六の完成検査結果報告書に完成検査の記録を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第四十二条" }, { "article_caption": "（完成検査の方法）", "article_number": "43", "article_text": "（完成検査の方法）\n第四十三条\n\n法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第二十条第五項の経済産業省令で定める完成検査の方法は、一般高圧ガス保安規則第三十五条第二項に規定する完成検査の方法とする。", "article_title": "第四十三条" }, { "article_caption": "（帳簿）", "article_number": "44", "article_text": "（帳簿）\n第四十四条\n\n法第二十一条において準用する高圧ガス保安法第六十条第一項の規定により、特定貯蔵期間における承認貯蔵所の所有者又は占有者は、貯蔵所ごとに、次の表の上欄に掲げる場合に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載した帳簿を備え、同表第一号に掲げる場合にあっては記載の日から二年間、同表第二号に掲げる場合にあっては記載の日から十年間保存しなければならない。\n記載すべき場合\n記載すべき事項\n一　高圧低炭素水素等ガスを容器により授受した場合\n充塡容器の記号及び番号、充塡容器ごとの高圧低炭素水素等ガスの種類及び圧力（液化ガスについては、充塡質量）、授受先並びに授受年月日\n二　承認貯蔵所に異常があった場合\n異常があった年月日及びそれに対してとった措置", "article_title": "第四十四条" }, { "article_caption": "（輸入検査の申請等）", "article_number": "45", "article_text": "（輸入検査の申請等）\n第四十五条\n\n法第二十二条第一項の規定により特定輸入期間における輸入検査を受けようとする認定供給等事業者は、様式第三十七の輸入検査申請書に様式第三十八の輸入高圧低炭素水素等ガス明細書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の輸入高圧低炭素水素等ガス明細書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n高圧低炭素水素等ガスの圧力及び成分並びに製造をした事業所の名称及び所在地\n二\n容器の種類並びに製造所の名称及び所在地\n３\n経済産業大臣は、輸入をした高圧低炭素水素等ガス及びその容器が高圧ガス保安法第二十二条第一項に規定する輸入検査技術基準に適合していると認めるときは、様式第三十九の輸入検査認定証を交付するものとする。", "article_title": "第四十五条" }, { "article_caption": "（輸入検査の方法）", "article_number": "46", "article_text": "（輸入検査の方法）\n第四十六条\n\n法第二十二条第二項の経済産業省令で定める輸入検査の方法は、次の表の上欄に掲げる検査項目に応じ、同表の下欄に掲げる方法とする。\n検査項目\n輸入検査の方法\n一　一般高圧ガス保安規則第四十五条の三に規定する高圧ガスに関する内容物確認試験\n輸入をした高圧低炭素水素等ガスの圧力、成分等を、分析、記録等により検査する。\n二　一般高圧ガス保安規則第四十五条の三に規定する容器に関する安全度試験\n輸入をした高圧低炭素水素等ガスの容器の安全度を、高圧ガス保安法第四十四条第一項の容器検査の方法、記録等により検査する。", "article_title": "第四十六条" }, { "article_caption": "（関係都道府県知事への通知）", "article_number": "47", "article_text": "（関係都道府県知事への通知）\n第四十七条\n\n経済産業大臣は、法第二十四条第一項各号に掲げる場合には、その承認、認定等の処分を受け、又は届出をした承認製造者の名称及びその事業所の名称及び所在地、承認貯蔵所の所有者若しくは占有者の名称及び当該承認貯蔵所の名称及び所在地若しくは認定供給等事業者の名称並びにその処分をし、又は届出を受理した年月日のほか、次条に規定する事項その他参考となる事項について、当該事業所若しくは承認貯蔵所の所在地（移動式製造設備を使用する承認製造者にあっては、当該設備の使用の本拠の所在地。以下同じ。）又は輸入する高圧低炭素水素等ガスの陸揚地を管轄する都道府県知事（当該事業所、承認貯蔵所又は陸揚地が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内にある場合であって、当該事業所、承認貯蔵所又は陸揚地に係る事務が脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令（令和六年政令第三百十四号）第二項に規定する事務に該当しない場合にあっては、当該事業所若しくは承認貯蔵所の所在地又は陸揚地を管轄する指定都市の長）に文書をもって通知するものとする。", "article_title": "第四十七条" }, { "article_caption": "（法第二十四条第一項の経済産業省令で定める事項）", "article_number": "48", "article_text": "（法第二十四条第一項の経済産業省令で定める事項）\n第四十八条\n\n法第二十四条第一項に規定する経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。\n一\n法第二十四条第一項第一号に掲げる場合\n承認の申請に係る書類の写し及び法第三十六条の規定により当該承認に条件を付した場合にはその条件\n二\n法第二十四条第一項第二号に掲げる場合\n届出に係る書類の写し\n三\n法第二十四条第一項第三号に掲げる場合\n命令又は勧告の内容及びその理由\n四\n法第二十四条第一項第四号に掲げる場合\n次のイ、ロ又はハに掲げる検査の種類に応じ、それぞれイ、ロ又はハに定める書類\nイ\n完成検査\n製造施設完成検査証又は承認貯蔵所完成検査証（協会が行った完成検査にあっては高圧ガス保安協会完成検査受検届書及び完成検査結果報告書（完成検査の記録を含む。）、指定完成検査機関が行った完成検査にあっては指定完成検査機関完成検査受検届書及び完成検査結果報告書（完成検査の記録を含む。））の写し\nロ\n保安検査\n保安検査証（協会が行った保安検査にあっては高圧ガス保安協会保安検査受検届書及び保安検査結果報告書（保安検査の記録を含む。）、指定保安検査機関が行った保安検査にあっては指定保安検査機関保安検査受検届書及び保安検査結果報告書（保安検査の記録を含む。））の写し\nハ\n輸入検査\n輸入検査認定書及び輸入高圧低炭素水素等ガス明細書の写し\n五\n法第二十四条第一項第五号に掲げる場合\n承認を取り消した理由", "article_title": "第四十八条" }, { "article_caption": "（都道府県公安委員会等への通報）", "article_number": "49", "article_text": "（都道府県公安委員会等への通報）\n第四十九条\n\n法第二十四条第二項の規定により、次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる通知を受けたときは、その旨をそれぞれ同表の下欄に係る者に通報しなければならない。\n都道府県知事\n法第十二条第一項若しくは第十七条第一項の承認、法第十五条若しくは第二十条の規定による届出又は法第二十三条の規定による承認の取消し\n当該都道府県知事が所轄する都道府県公安委員会\n\n当該承認、届出又は承認の取消しに係る承認製造者の事業所又は承認貯蔵所の所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長）及び当該事業所又は承認貯蔵所が海域に係るものである場合には、その所在地を管轄する管区海上保安本部長\n指定都市の長\n法第十二条第一項若しくは第十七条第一項の承認、法第十五条若しくは第二十条の規定による届出又は法第二十三条の規定による承認の取消し\n当該指定都市の区域を管轄する都道府県公安委員会\n\n当該承認、届出又は承認の取消しに係る承認製造者の事業所又は承認貯蔵所の所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長）及び当該事業所又は承認貯蔵所が海域に係るものである場合には、その所在地を管轄する管区海上保安本部長", "article_title": "第四十九条" }, { "article_caption": null, "article_number": "50", "article_text": "第五十条\n\n脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令第一項の経済産業省令で定める要件は、当該年度の前年度において供給を行ったアンモニアの量が十万トン以上であることとする。", "article_title": "第五十条" }, { "article_caption": "（意見の聴取の手続）", "article_number": "51", "article_text": "（意見の聴取の手続）\n第五十一条\n\n法第二十九条において準用する高圧ガス保安法第七十八条の規定に基づく意見の聴取の手続については、高圧ガス保安法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則（平成十八年経済産業省令第三十号）の定めるところによるものとする。", "article_title": "第五十一条" }, { "article_caption": "（収去証）", "article_number": "52", "article_text": "（収去証）\n第五十二条\n\n法第三十八条第一項の規定により、経済産業大臣がその職員により高圧低炭素水素等ガスを収去するときは、被収去者に様式第四十の収去証を交付しなければならない。", "article_title": "第五十二条" }, { "article_caption": "（身分を示す証明書）", "article_number": "53", "article_text": "（身分を示す証明書）\n第五十三条\n\n法第三十八条第三項（経済産業大臣、都道府県知事又は指定都市の長が公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため必要があると認め、同条第一項の規定による立入検査を行う場合に限る。）の規定により経済産業大臣、都道府県知事又は指定都市の長がその職員に携帯させる証明書は、様式第四十一によるものとする。\nただし、都道府県知事又は指定都市の長がその職員に携帯させる証明書にあっては、経済産業省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和三年経済産業省令第七十七号）別記様式による立入検査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の法令の条項の欄に、その規定を記載した場合は、当該証明書を様式第四十一の証明書とみなす。\n２\n法第三十八条第三項の証明書（同条第二項による立入検査を行う場合に限る。）の様式は、様式第四十二のとおりとする。", "article_title": "第五十三条" }, { "article_caption": "（条例等に係る適用除外）", "article_number": "54", "article_text": "（条例等に係る適用除外）\n第五十四条\n\n前条第一項（都道府県知事又は指定都市の長の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県又は指定都市の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。", "article_title": "第五十四条" } ]
506M60000400075	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000400075	506M60000400075_20241118_000000000000000	令和六年経済産業省令第七十五号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	75	MinisterialOrdinance	二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則	工業	Industry	Industrie	2024-11-07	2024-11-19T10:01:58+09:00	令和六年経済産業省令第七十五号二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令（令和六年政令第三百四十一号）の規定に基づき、二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則を次のように定める。目次第一章　総則（第一条―第三条）第二章　登録記録等第一節　登録記録（第四条―第八条）第二節　登録に関する帳簿（第九条―第十五条）第三節　持出禁止（第十六条）第三章　登録手続第一節　申請書記載事項及び添付書面（第十七条―第二十三条）第二節　登録申請の手続第一款　申請（第二十四条―第三十条）第二款　受付等（第三十一条―第三十五条）第三款　登録済証（第三十六条）第四款　登録名義人が登録済証を提出しなければならない登録（第三十七条）第五款　登録済証の提出がない場合の手続（第三十八条・第三十九条）第六款　許可試掘区域図（第四十条・第四十一条）第七款　登録すべきものでないとき（第四十二条）第三節　表題部の登録事項（第四十三条―第四十七条）第四節　権利部の登録事項第一款　通則（第四十八条―第五十九条）第二款　信託に関する登録（第六十条・第六十一条）第三款　仮登録（第六十二条―第六十四条）第五節　雑則（第六十五条―第六十九条）第四章　登録事項の証明等第一節　登録事項の証明等に関する請求（第七十条・第七十一条）第二節　登録事項の証明等の方法（第七十二条―第七十四条）第三節　登録事項証明書における代替措置第一款　通則（第七十五条―第八十一条）第二款　代替措置（第八十二条―第八十七条）第三款　公示用住所の変更（第八十八条）第四節　手数料（第八十九条・第九十条）附則第一章　総則（定義）第一条この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一添付書面登録の申請をする場合において、二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令（以下「令」という。）第十七条本文若しくは第二十四条の規定、第三章の規定又はその他の法令の規定によりその申請書と併せて経済産業大臣に提出しなければならないものとされている書面をいう。二嘱託書令第十二条第一項に規定する登録の嘱託において、同条第二項において準用する令第十三条の規定により嘱託者が経済産業大臣に提出しなければならない書面をいう。三順位事項第四十九条第一項の規定により権利部に記録される番号（以下「順位番号」という。）及び同条第二項の規定により権利部に記録される符号をいう。四許可試掘区域図許可試掘区域（二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号。以下「法」という。）第十四条第二項第二号に規定する許可試掘区域をいう。以下同じ。）を示す図面をいう。五申請書申請書記載事項を記載した書面をいう。六試掘権番号第四十四条の規定により表題部に記録される番号、記号その他の符号をいう。（登録の前後）第二条登録の前後は、順位番号による。（付記登録）第三条次に掲げる登録は、付記登録（令第四条第二項に規定する付記登録をいう。以下同じ。）によってするものとする。一登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録二令第二十八条に規定する場合における権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録三登録事項の一部が抹消されている場合においてする抹消された登録の回復四登録の目的である試掘権（法第二条第八項に規定する試掘権をいう。以下同じ。）の消滅に関する定めの登録五買戻しの特約の登録第二章　登録記録等第一節　登録記録（登録記録の編成）第四条登録記録の表題部は、別表第一の第一欄に掲げる欄に区分し、同表の第一欄に掲げる欄に同表の第二欄に掲げる事項を記録するものとする。２権利部には試掘権に関する登録の登録事項を記録するものとする。（移記又は転写）第五条経済産業大臣は、登録を移記し、又は転写するときは、法令に別段の定めがある場合を除き、現に効力を有する登録のみを移記し、又は転写しなければならない。２経済産業大臣は、登録を移記し、又は転写したときは、その年月日を新たに記録した登録の末尾に記録しなければならない。３経済産業大臣は、登録を移記したときは、移記前の登録記録を閉鎖しなければならない。（記録事項過多による移記）第六条経済産業大臣は、登録記録に記録されている事項が過多となったことその他の事由により取扱いが不便となったときは、登録を移記することができる。この場合には、表題部の登録及び試掘権の登録であって現に効力を有しないものも移記することができる。（登録記録の閉鎖）第七条経済産業大臣は、登録記録を閉鎖するときは、閉鎖の事由、閉鎖の年月日及び閉鎖する登録記録の表題部（令第二十二条第一項第四号に掲げる登録事項を除く。）を抹消する記号を記録しなければならない。（副登録記録）第八条経済産業大臣は、登録記録に記録されている事項（信託目録に記録されている事項を含む。）と同一の事項を記録する副登録記録を調製するものとする。２経済産業大臣は、試掘権登録簿に記録した登録記録によって登録の事務を行うことができないときは、前項の副登録記録によってこれを行うことができる。この場合において、副登録記録に記録した事項は、登録記録に記録した事項とみなす。３経済産業大臣は、試掘権登録簿に記録した登録記録によって登録の事務を行うことができるようになったときは、直ちに、前項の規定により副登録記録に記録した事項を登録記録に記録しなければならない。第二節　登録に関する帳簿（申請情報等の保存）第九条経済産業大臣は、申請書及びその添付書面その他の試掘権登録簿の附属書類を、第十二条の規定に従い、次条第二号に掲げる帳簿につづり込んで保存するものとする。（帳簿）第十条経済産業省には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。一受付帳二申請書類つづり込み帳三決定原本つづり込み帳四各種通知簿五請求書類つづり込み帳六申出関係書類つづり込み帳（受付帳）第十一条受付帳は、登録の申請について調製するものとする。２受付帳は、書面により調製する必要がある場合を除き、磁気ディスクその他の電磁的記録に記録して調製するものとする。（申請書類つづり込み帳）第十二条申請書類つづり込み帳には、申請書及びその添付書面、通知書、取下書その他の試掘権登録簿の附属書類（申請に係る事件を処理するために経済産業大臣が作成したものを含む。）をつづり込むものとする。（決定原本つづり込み帳）第十三条決定原本つづり込み帳には、申請を却下した決定の決定書の原本をつづり込むものとする。（請求書類つづり込み帳）第十四条請求書類つづり込み帳には、次に掲げる請求に係る書面をつづり込むものとする。一登録事項証明書（令第五十五条第一項に規定する登録事項証明書をいう。以下同じ。）の交付の請求二許可試掘区域図の全部又は一部の写しの交付の請求三試掘権登録簿の附属書類の閲覧の請求（申出関係書類つづり込み帳）第十五条申出関係書類つづり込み帳には、第七十七条第一項に規定する代替措置等申出に関する書類及び第八十七条第一項の規定による代替措置申出の撤回に関する書類をつづり込むものとする。第三節　持出禁止第十六条試掘権登録簿及び試掘権登録簿の附属書類は、事変を避けるためにする場合を除き、経済産業省外に持ち出してはならない。２前項の規定にかかわらず、経済産業大臣は、裁判所から試掘権登録簿の附属書類を送付すべき命令又は嘱託があったときは、その関係がある部分に限り、試掘権登録簿の附属書類を送付するものとする。第三章　登録手続第一節　申請書記載事項及び添付書面（申請書記載事項）第十七条令第十三条に規定する経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一申請人（令第十三条に規定する申請人をいう。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所二申請人が法人であるときは、その代表者の氏名三代理人によって登録を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名四民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請するときは、申請人が代位者（令第二十二条第二項第六号に規定する代位者をいう。第六十七条第二項において同じ。）である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因五申請人又は代理人の電話番号その他の連絡先六許可試掘区域七試掘の概要八試掘の許可（法第十三条第二項に規定する試掘の許可をいう。以下同じ。）の有効期間が満了する日九登録の目的十登録原因（令第五条第二項に規定する登録原因をいう。以下同じ。）及びその日付十一試掘権の設定又は移転の登録（信託の登録を除く。）を申請する場合において、登録名義人となる者が二人以上であるときは、当該登録名義人となる者ごとの持分十二申請人が登録権利者又は登録義務者（登録権利者及び登録義務者がない場合にあっては、登録名義人）でないとき（第四号、次号及び第十四号の場合を除く。）は、登録権利者、登録義務者又は登録名義人の氏名又は名称及び住所十三令第二十五条の規定により登録を申請するときは、申請人が登録権利者、登録義務者又は登録名義人の相続人その他の一般承継人である旨十四前号の場合において、登録名義人となる登録権利者の相続人その他の一般承継人が申請するときは、登録権利者の氏名又は名称及び一般承継の時における住所十五登録の目的である試掘権の消滅に関する定めがあるときは、その定め十六権利の一部を移転する登録を申請するときは、移転する権利の一部十七申請人が令第十七条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により、令第十六条第一項又は第二項に規定する登録済証を提出することができないときは、当該登録済証を提出することができない理由十八添付書面の表示十九申請の年月日二十登録免許税の額二十一前各号に掲げるもののほか、別表第二の登録欄に掲げる登録を申請するときは、同表の申請書記載事項欄に掲げる事項（申請書の作成及び提出）第十八条申請書は、登録の目的及び登録原因に応じ、一の試掘権ごとに作成して提出しなければならない。ただし、次に掲げるときは、この限りでない。一二以上の試掘権について申請する登録の目的並びに登録原因及びその日付が同一であるとき。二同一の試掘権について申請する二以上の登録が、いずれも表題部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録であるとき。三一又は二以上の試掘権について申請する二以上の登録が、いずれも同一の登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録であるとき。四同一の試掘権について申請する二以上の権利部の登録（前号の登録を除く。）の登録の目的並びに登録原因及びその日付が同一であるとき。（申請書記載事項の一部の省略）第十九条次に掲げる規定にかかわらず、試掘権を識別するために必要な事項として第四十四条に規定する番号、記号その他の符号を申請書に記載したときは、当該各号に定める事項を申請書に記載することを要しない。一第十七条第六号同号に掲げる事項二第十七条第七号同号に掲げる事項三第十七条第八号同号に掲げる事項（添付書面）第二十条申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。一申請人又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く。）の運転免許証（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証をいう。）、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）、旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券をいう。）の写しその他その者が本人であることを確認するに足りる書面（法人にあっては、印鑑に関する証明書その他その者が本人であることを確認するに足りる書面）（以下「本人確認書面」という。）二申請人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）三代理人によって登録を申請するときは、当該代理人の権限を証する書面四民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請するときは、代位原因を証する書面五令第二十五条の規定により登録を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。第二十五条第一項、第二十七条第二項、第七十七条第四項第一号、第八十三条第四項、第八十六条第三項第一号及び第八十七条第四項第一号を除き、以下同じ。）、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）六登録原因を証する書面。ただし、次のイ又はロに掲げる場合にあっては当該イ又はロに定めるものに限るものとし、別表第二の登録欄に掲げる登録を申請する場合（次のイ又はロに掲げる場合を除く。）にあっては同表の添付書面欄に規定するところによる。イ令第二十六条第一項に規定する確定判決による登録を申請するとき執行力のある確定判決の判決書の正本（執行力のある確定判決と同一の効力を有するものの正本を含む。）ロ令第五十一条第一項に規定する仮登録を命ずる処分があり、令第五十条第一項の規定による仮登録を申請するとき当該仮登録を命ずる処分の決定書の正本七登録原因について第三者の許可、認可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、認可し、同意し、又は承諾したことを証する書面八前各号に掲げるもののほか、別表第二の登録欄に掲げる登録を申請するときは、同表の添付書面欄に掲げる書面２前項第一号の規定は、官庁又は公署が登録の嘱託をする場合には、適用しない。３次に掲げる場合には、第一項第六号の規定にかかわらず、登録原因を証する書面を提出することを要しない。一令第三十一条の規定により買戻しの特約に関する登録の抹消を申請する場合二令第五十四条第一項の規定により民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録に後れる登録の抹消を申請する場合（添付書面の省略等）第二十一条同時に二以上の申請をする場合において、各申請に共通する添付書面があるときは、当該添付書面は、一の申請の申請書と併せて提出することで足りる。２前項の場合においては、当該添付書面を当該一の申請の申請書と併せて提出した旨を他の申請の申請書の内容としなければならない。（申請の却下）第二十二条経済産業大臣は、申請を却下するときは、決定書を作成して、これを申請人ごとに交付するものとする。ただし、代理人によって申請がされた場合は、当該代理人に交付すれば足りる。２前項の交付は、当該決定書を送付する方法によりすることができる。３経済産業大臣は、申請を却下したときは、添付書面を還付するものとする。ただし、偽造された書面その他の不正な登録の申請のために用いられた疑いがある書面については、この限りでない。（申請の取下げ）第二十三条申請の取下げは、申請を取り下げる旨を記載した書面を経済産業大臣に提出する方法によってしなければならない。２申請の取下げは、登録完了後は、することができない。３経済産業大臣は、申請の取下げがされたときは、申請書及びその添付書面を還付するものとする。前条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。第二節　登録申請の手続第一款　申請（枚数の記載）第二十四条申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請書が二枚以上であるときは、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載しなければならない。２別表第二の十三の項添付書面欄ハに掲げる信託目録に記録すべき事項を記載した書面が二枚以上であるときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載しなければならない。（代表者の資格を証する書面の期間制限等）第二十五条第二十条第一項第二号又は第三号に掲げる事項を記載した書面であって、市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。第二十七条第二項、第七十七条第四項第一号、第八十三条第四項、第八十六条第三項第一号及び第八十七条第四項第一号において同じ。）、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後三月以内のものでなければならない。２前項の規定は、官庁又は公署が登録の嘱託をする場合には、適用しない。（代理人の権限を証する書面への記名等）第二十六条委任による代理人によって登録を申請する場合には、申請人又はその代表者は、当該代理人の権限を証する書面に記名しなければならない。復代理人によって申請する場合における代理人についても、同様とする。２前項の場合において、代理人（復代理人を含む。）の権限を証する書面には、同項の規定により記名した者（委任による代理人を除く。）の本人確認書面を添付しなければならない。３前項の規定は、官庁又は公署が登録の嘱託をする場合には、適用しない。（承諾を証する書面への記名押印等）第二十七条第二十条第一項第七号又は第八号の規定により申請書と併せて提供しなければならない同意又は承諾を証する書面には、その作成者が記名押印しなければならない。２前項の書面には、官庁又は公署の作成に係る場合を除き、同項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長又は登記官が作成するものに限る。）を添付しなければならない。（申請書等の送付方法）第二十八条登録の申請をしようとする者が申請書及びその添付書面を送付するときは、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者（以下「信書便事業者」と総称する。）による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによるものとする。２前項の場合には、申請書及びその添付書面を入れた封筒の表面に試掘権登録申請書が在中する旨を明記するものとする。（受領証の交付の請求）第二十九条申請人は、申請に係る登録が完了するまでの間、申請書及びその添付書面の受領証の交付を請求することができる。２前項の規定により受領証の交付を請求する申請人は、申請書の内容と同一の内容を記載した書面を提出しなければならない。ただし、当該書面の申請人の記載については、申請人が二人以上あるときは、申請書の筆頭に記載した者の氏名又は名称及びその他の申請人の人数を記載すれば足りる。（添付書面の原本の還付請求）第三十条申請人は、申請書の添付書面の原本の還付を請求することができる。ただし、第二十条第一項第一号又は第二十六条第二項の本人確認書面、第二十七条第二項の印鑑に関する証明書及び当該申請書に係る申請のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。２前項本文の規定により原本の還付を請求する申請人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。３経済産業大臣は、第一項本文の規定による請求があった場合には、調査完了後、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならない。この場合には、前項の謄本と当該請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載しなければならない。４前項後段の規定により原本還付の旨を記載した第二項の謄本は、登録完了後、申請書類つづり込み帳につづり込むものとする。５第三項前段の規定にかかわらず、経済産業大臣は、偽造された書面その他の不正な登録の申請のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。６第三項の規定による原本の還付は、申請人の申出により、原本を送付する方法によることができる。この場合においては、申請人は、送付先の住所をも申し出なければならない。７前項の場合における書面の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。８前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって経済産業大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。９前項の指定は、告示してしなければならない。第二款　受付等（申請の受付）第三十一条経済産業大臣は、申請書が提出されたときは、受付帳に登録の目的、申請の受付の年月日及び受付番号、許可試掘区域並びに試掘の概要を記録しなければならない。２経済産業大臣は、前項の規定により受付をする際、申請書に申請の受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。３前二項の規定は、次に掲げる場合について準用する。一令第二十九条第一項の規定により登録の更正をしようとする場合二令第三十三条の規定により登録の抹消をしようとする場合（調査）第三十二条経済産業大臣は、申請書が提出されたときは、遅滞なく、申請に関する全ての事項を調査しなければならない。（登録の順序）第三十三条経済産業大臣は、令第十五条に規定する場合以外の場合においても、受付番号の順序に従って登録するものとする。（経済産業大臣による本人確認）第三十四条経済産業大臣は、令第十九条の規定により申請人の申請の権限の有無を調査したときは、その調査の結果を記録した調書を作成しなければならない。（補正）第三十五条経済産業大臣は、申請の補正をすることができる期間を定めたときは、当該期間内は、当該補正すべき事項に係る不備を理由に当該申請を却下することができない。２申請の補正は、経済産業大臣に提出した書面を補正し、又は補正に係る書面を経済産業大臣に提出する方法によってしなければならない。第三款　登録済証第三十六条令第十六条第一項又は第二項の登録済証の交付は、様式第一により行うものとする。第四款　登録名義人が登録済証を提出しなければならない登録第三十七条令第十七条に規定する経済産業省令で定める登録は、次のとおりとする。ただし、確定判決による登録を除く。一信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による試掘権の変更の登録二仮登録の登録名義人が単独で申請する仮登録の抹消第五款　登録済証の提出がない場合の手続（事前通知）第三十八条令第十八条第一項の通知は、書面を送付してするものとする。２令第十八条第一項の申出は、令第十七条の登録義務者が、前項の書面に通知に係る申請の内容が真実である旨を記載し、これに記名し、経済産業大臣に提出する方法によりしなければならない。３前項の書面には、同項の規定により記名した者の本人確認書面を添付しなければならない。４令第十八条第一項の経済産業省令で定める期間は、通知を発送した日から二週間とする。ただし、令第十七条の登録義務者が外国に住所を有する場合には、四週間とする。（前の住所地への通知）第三十九条令第十八条第二項の通知は、転送を要しない郵便物として書面を送付する方法又はこれに準ずる方法により送付するものとする。２令第十八条第二項の経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一令第十八条第二項の登録義務者の住所についての変更の登録（更正の登録を含む。以下この項において同じ。）の登録原因が、行政区画若しくはその名称又は字若しくはその名称についての変更又は錯誤若しくは遺漏である場合二令第十八条第二項の登録の申請の日が、同項の登録義務者の住所についてされた最後の変更の登録の申請に係る受付の日から三月を経過している場合三令第十八条第二項の登録義務者が法人である場合第六款　許可試掘区域図（許可試掘区域図の内容）第四十条許可試掘区域図は、許可試掘区域を明確にするものでなければならない。（準用規定）第四十一条第四十六条の規定は、許可試掘区域図について準用する。この場合において、同条第一項中「変更の登録」とあるのは「変更」と、同条第二項中「表題部」とあるのは「許可試掘区域図」と読み替えるものとする。第七款　登録すべきものでないとき第四十二条令第二十条第十一号の経済産業省令で定める登録すべきものでないときは、次のとおりとする。一申請が試掘権以外のものについての登録を目的とするとき。二申請に係る登録をすることによって登録名義人となる者（第十七条第十四号に規定する登録権利者を除く。）が権利能力を有しないとき。三申請に係る登録の目的である権利が他の権利の全部又は一部を目的とする場合において、当該他の権利の全部又は一部が登録されていないとき。四同一の試掘権に関し同時に二以上の申請がされた場合（令第十四条第二項の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。）において、申請に係る登録の目的である権利が相互に矛盾するとき。五申請に係る登録の目的である権利が同一の試掘権について既にされた登録の目的である権利と矛盾するとき。六前各号に掲げるもののほか、申請に係る登録が民法その他の法令の規定により無効とされることが申請書若しくは添付書面又は登録記録から明らかであるとき。第三節　表題部の登録事項（表題部の登録）第四十三条経済産業大臣は、表題部の登録をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、表題部の登録事項のうち、当該登録の登録原因及びその日付並びに登録の年月日のほか、新たに登録すべきものを記録しなければならない。（試掘権番号）第四十四条経済産業大臣は、令第二十二条第一項第六号の試掘権を識別するために必要な事項として、一の試掘権ごとに番号、記号その他の符号を記録することができる。（表題部の変更の登録又は更正の登録）第四十五条経済産業大臣は、表題部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録をするときは、変更前又は更正前の事項を抹消する記号を記録しなければならない。（行政区画の変更等）第四十六条行政区画又はその名称の変更があった場合には、登録記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登録があったものとみなす。字又はその名称に変更があったときも、同様とする。２経済産業大臣は、前項の場合には、速やかに、表題部に記録した行政区画若しくは字又はこれらの名称を変更しなければならない。（試掘権の登録の抹消等）第四十七条経済産業大臣は、令第三十八条の規定による試掘権の登録の抹消をするときは、当該試掘権の登録記録の表題部の登録事項を抹消する記号を記録し、当該登録記録を閉鎖しなければならない。第四節　権利部の登録事項第一款　通則（権利部の登録）第四十八条経済産業大臣は、権利部に登録をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、権利部の登録事項のうち、登録の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登録原因及びその日付のほか、新たに登録すべきものを記録しなければならない。（順位番号等）第四十九条経済産業大臣は、権利部に登録をするときは、登録事項を記録した順序を示す番号を記録しなければならない。２経済産業大臣は、同順位である二以上の登録をするときは、順位番号に当該登録を識別するための符号を付さなければならない。３令第二十二条第二項第七号の権利の順位を明らかにするために必要な事項として経済産業省令で定めるものは、順位事項とする。（付記登録の順位番号）第五十条付記登録の順位番号を記録するときは、主登録（令第四条第二項に規定する主登録をいう。）の順位番号に付記何号を付加する方法により記録するものとする。（試掘権の消滅に関する定めの登録）第五十一条経済産業大臣は、登録の目的である試掘権の消滅に関する定めの登録をした場合において、当該定めにより試掘権が消滅したことによる登録の抹消その他の登録をするときは、当該試掘権の消滅に関する定めの登録の抹消をしなければならない。（権利部の変更の登録又は更正の登録）第五十二条経済産業大臣は、権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録をするときは、変更前又は更正前の事項を抹消する記号を記録しなければならない。（登録の更正）第五十三条経済産業大臣は、令第二十九条第一項の規定により登録の更正をするときは、登録の年月日を記録しなければならない。（登録の抹消）第五十四条経済産業大臣は、試掘権の登録の抹消をするときは、抹消の登録をするとともに、抹消すべき登録を抹消する記号を記録しなければならない。２経済産業大臣は、前項の場合において、抹消に係る試掘権を目的とする第三者の権利に関する登録があるときは、当該第三者の権利に関する登録の抹消をしなければならない。この場合には、当該試掘権の登録の抹消をしたことにより当該第三者の権利に関する登録の抹消をする旨及び登録の年月日を記録しなければならない。（買戻しの特約の登録の抹消）第五十五条経済産業大臣は、買戻しによる権利の取得の登録をしたときは、買戻しの特約の登録の抹消をしなければならない。（令第三十二条第二項の相当の調査）第五十六条令第三十二条第二項の経済産業省令で定める方法は、次の各号に掲げる措置をとる方法とする。一令第三十二条第二項に規定する登録の抹消の登録義務者（以下この条において単に「登録義務者」という。）が自然人である場合にあっては、次のイ及びロに掲げる措置イ共同して登録の抹消の申請をすべき者の調査として次の（１）から（５）までに掲げる措置（１）登録義務者が記録されている住民基本台帳、除票簿、戸籍簿、除籍簿、戸籍の附票又は戸籍の附票の除票簿（以下この条において「住民基本台帳等」という。）を備えると思料される市町村の長に対する登録義務者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書、除票の写し又は除票記載事項証明書、戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書並びに戸籍の附票の写し及び戸籍の附票の除票の写し（以下この条において「住民票の写し等」という。）の交付の請求（２）（１）の措置により登録義務者の死亡が判明した場合には、登録義務者が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対する登録義務者の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書の交付の請求（３）（２）の措置により登録義務者の相続人が判明した場合には、当該相続人が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対する当該相続人の戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書の交付の請求（４）（３）の措置により登録義務者の相続人の死亡が判明した場合には、当該相続人についてとる（２）及び（３）に掲げる措置（５）（１）から（４）までの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者が判明した場合には、当該者が記録されている住民基本台帳又は戸籍の附票を備えると思料される市町村の長に対する当該者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書及び戸籍の附票の写し（（１）の措置により交付の請求をしたものを除く。）の交付の請求ロ共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（１）及び（２）に掲げる措置（１）登録義務者の試掘権登録簿上の住所に宛ててする登録義務者に対する書面の送付（イの措置により登録義務者の死亡及び共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合を除く。）（２）イの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該者に対する書面の送付二登録義務者が法人である場合にあっては、次のイからニまでに掲げる措置イ共同して登録の抹消の申請をすべき者の調査として次の（１）及び（２）に掲げる措置（１）登録義務者の法人の登記簿を備えると思料される登記所の登記官に対する登録義務者の登記事項証明書の交付の請求（２）（１）の措置により登録義務者が合併により解散していることが判明した場合には、登録義務者の合併後存続し、又は合併により設立された法人についてとる（１）に掲げる措置ロイの措置により法人の登記簿に共同して登録の抹消の申請をすべき者の代表者（共同して登録の抹消の申請をすべき者が合併以外の事由により解散した法人である場合には、その清算人又は破産管財人。以下この号において同じ。）として登記されている者が判明した場合には、当該代表者の調査として当該代表者が記録されている住民基本台帳等を備えると思料される市町村の長に対する当該代表者の住民票の写し等の交付の請求ハ共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（１）及び（２）に掲げる措置（１）登録義務者の試掘権登録簿上の住所に宛ててする登録義務者に対する書面の送付（イの措置により登録義務者が合併により解散していること及び共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合を除く。）（２）イの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該者に対する書面の送付ニイ及びロの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者の代表者が判明した場合には、当該代表者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（１）及び（２）に掲げる措置（１）共同して登録の抹消の申請をすべき者の法人の登記簿上の代表者の住所に宛ててする当該代表者に対する書面の送付（２）イ及びロの措置により当該代表者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該代表者に対する書面の送付（職権による登録の抹消）第五十七条経済産業大臣は、令第三十三条第四項の規定により登録の抹消をするときは、登録記録にその事由を記録しなければならない。（職権による登録の抹消の場合の公告の方法）第五十八条令第三十三条第二項の公告は、経済産業省の掲示板への掲示、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法その他の方法により二週間行うものとする。（抹消された登録の回復）第五十九条経済産業大臣は、抹消された登録の回復をするときは、回復の登録をした後、抹消に係る登録と同一の登録をしなければならない。第二款　信託に関する登録（信託に関する登録）第六十条経済産業大臣は、令第四十条第一項の規定による登録の申請があった場合において、当該申請に基づく試掘権の設定、移転又は変更の登録及び信託の登録をするときは、権利部に一の順位番号を用いて記録しなければならない。２経済産業大臣は、令第四十六条第一項の規定による登録の申請があった場合において、当該申請に基づく試掘権の移転の登録若しくは変更の登録又は試掘権の抹消の登録及び信託の抹消の登録をするときは、権利部に一の順位番号を用いて記録しなければならない。３経済産業大臣は、前二項の規定にかかわらず、令第四十七条第一項の規定による登録の申請があった場合において、当該申請に基づく試掘権の変更の登録及び信託の登録又は信託の抹消の登録をするときは、権利部に一の順位番号を用いて記録しなければならない。（信託目録）第六十一条経済産業大臣は、信託の登録をするときは、令第三十九条第一項各号に掲げる登録事項を記録した信託目録を作成し、当該目録に目録番号を付した上、当該信託の登録の末尾に信託目録の目録番号を記録しなければならない。２経済産業大臣は、信託の変更の登録をするときは、信託目録の記録を変更しなければならない。第三款　仮登録（令第四十八条第一号の仮登録の要件）第六十二条令第四十八条第一号に規定する経済産業省令で定めるものは、登録済証又は第三者の許可、認可、同意若しくは承諾を証する書面とする。（仮登録及び本登録の方法）第六十三条経済産業大臣は、権利部に仮登録をしたときは、その次に当該仮登録の順位番号と同一の順位番号により本登録（令第四十九条に規定する本登録をいう。以下同じ。）をすることができる余白を設けなければならない。２経済産業大臣は、仮登録に基づいて本登録をするときは、当該仮登録の順位番号と同一の順位番号を用いてしなければならない。（試掘権に関する仮登録に基づく本登録）第六十四条経済産業大臣は、令第五十二条第二項の規定により同条第一項の第三者の権利に関する登録の抹消をするときは、権利部に、本登録により第三者の権利を抹消する旨、登録の年月日及び当該権利に関する登録を抹消する記号を記録しなければならない。第五節　雑則（申請人以外の者に対する通知）第六十五条経済産業大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者に対し、登録が完了した旨を通知しなければならない。一民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わってする申請に基づく登録を完了した場合当該他人二令第三十一条の規定による申請に基づく買戻しの特約に関する登録の抹消を完了した場合当該登録の登録名義人であった者２前項の規定による通知は、同項の規定により通知を受けるべき者が二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りる。（処分の制限の登録における通知）第六十六条経済産業大臣は、設定の登録がされていない試掘権について嘱託による試掘権の処分の制限の登録をしたときは、当該試掘権に係る試掘者（法第十三条第二項に規定する試掘者をいう。別表第二において同じ。）に対し、登録が完了した旨を通知しなければならない。２前項の通知は、当該登録に係る次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。一許可試掘区域、試掘の概要及び試掘権番号二登録の目的三登録原因及びその日付四登録名義人の氏名又は名称及び住所（職権による登録の抹消における通知）第六十七条令第三十三条第一項の通知は、次の事項を明らかにしてしなければならない。一抹消する登録に係る次に掲げる事項イ許可試掘区域、試掘の概要及び試掘権番号ロ登録の目的ハ申請の受付の年月日及び受付番号ニ登録原因及びその日付ホ申請人の氏名又は名称及び住所二抹消する理由２前項の通知は、抹消する登録が民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わってする申請に基づくものであるときは、代位者に対してもしなければならない。（各種の通知の方法）第六十八条令第二十九条各項並びに第三十三条第一項及び第三項の規定並びに第六十五条から前条までの規定による通知は、郵便、信書便その他適宜の方法によりするものとする。（登録の嘱託）第六十九条この省令（第一条第二号を除く。）に規定する登録の申請に関する令の規定には当該規定を令第十二条第二項において準用する場合を含むものとし、この省令中「申請」、「申請人」及び「申請書」にはそれぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託書を含むものとする。第四章　登録事項の証明等第一節　登録事項の証明等に関する請求（登録事項証明書の交付の請求書等）第七十条令第五十五条第二項の経済産業省令で定める図面は、許可試掘区域図とする。２登録事項証明書又は許可試掘区域図の全部又は一部の写しの交付を請求するときは、次に掲げる事項を内容とする書面（以下この章において「請求書」という。）を提出しなければならない。試掘権登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときも、同様とする。一請求人の氏名又は名称二許可試掘区域、試掘の概要及び試掘権番号三交付の請求をする場合にあっては、請求に係る書面の通数四登録事項証明書の交付の請求をする場合にあっては、第七十二条第一項各号（同条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる登録事項証明書の区分五登録事項証明書の交付の請求をする場合において、信託目録に記録された事項について証明を求めるときは、その旨六許可試掘区域図の一部の写しの交付の請求をするときは、請求する部分七送付の方法により登録事項証明書又は許可試掘区域図の写しの交付の請求をするときは、その旨及び送付先の住所３令第五十五条第四項又は第五項の規定により許可試掘区域図以外の試掘権登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、前項第一号及び第二号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を請求書の内容とする。一請求人の住所二請求人が法人であるときは、その代表者の氏名三代理人によって請求するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名四令第五十五条第四項の規定により許可試掘区域図以外の試掘権登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、閲覧する部分及び当該部分を閲覧する正当な理由五令第五十五条第五項の規定により許可試掘区域図以外の試掘権登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、閲覧する附属書類が自己を申請人とする登録記録に係る試掘権登録簿の附属書類である旨４前項第四号の閲覧の請求をするときは、同号の正当な理由を証する書面を提示しなければならない。この場合において、経済産業大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを経済産業大臣に提出しなければならない。５第三項第五号の閲覧の請求をするときは、同号の閲覧する附属書類が自己を申請人とする登録記録に係る登録簿の附属書類である旨を証する書面を提示しなければならない。この場合において、経済産業大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを経済産業大臣に提出しなければならない。６第三項の閲覧の請求をする場合において、請求人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面を提示しなければならない。７第三項の閲覧の請求を代理人によってするときは、当該代理人の権限を証する書面を提示しなければならない。（登録事項証明書等の交付の請求の方法等）第七十一条前条第二項の交付の請求又は同項若しくは同条第三項の閲覧の請求は、請求書を経済産業大臣に提出する方法によりしなければならない。第二節　登録事項の証明等の方法（登録事項証明書の種類等）第七十二条登録事項証明書の記載事項は、次の各号の種類の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。一全部事項証明書登録記録（閉鎖登録記録を除く。以下この項において同じ。）に記録されている事項の全部二現在事項証明書登録記録に記録されている事項のうち現に効力を有するもの２前項第一号の規定は、閉鎖登録記録に係る登録事項証明書の記載事項について準用する。（登録事項証明書等の作成及び交付）第七十三条登録事項証明書は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。ただし、登録記録に記録した事項の一部についての登録事項証明書については適宜の様式によるものとする。一試掘権の登録記録様式第二二信託目録様式第三２登録記録に記録されている事項を抹消する記号が記録されている場合において、登録事項証明書に抹消する記号を表示するときは、抹消に係る事項の下に線を付して記載するものとする。３登録事項証明書又は許可試掘区域図の写しの交付は、請求人の申出により、送付の方法によりすることができる。（閲覧の方法）第七十四条令第五十五条第三項又は第四項の経済産業省令で定める方法は、電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力して表示する方法とする。第三節　登録事項証明書における代替措置第一款　通則（公示用住所管理ファイル）第七十五条経済産業大臣は、第八十四条各号に掲げる事項を記録する公示用住所管理ファイルを備えるものとする。２公示用住所管理ファイルは、令第五十五条第八項の申出（以下この節において「代替措置申出」という。）の申出人ごとに電磁的記録に記録して調製するものとする。（代替措置の要件）第七十六条令第五十五条第八項の経済産業省令で定める場合は、当該登録記録に記録されている者その他の者（自然人であるものに限る。）について次に掲げる事由がある場合とする。一ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第六条に規定するストーカー行為等に係る被害を受けた者であって更に反復して同法第二条第一項に規定するつきまとい等又は同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等をされるおそれがあること。二児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待（同条第一号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）を受けた児童であって更なる児童虐待を受けるおそれがあること。三配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第二項に規定する被害者であって更なる暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの（次号において「身体に対する暴力」という。）を除く。）を受けるおそれがあること。四前三号に掲げるもののほか、心身に有害な影響を及ぼす言動（身体に対する暴力に準ずるものに限る。以下この号において同じ。）を受けた者であって更なる心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれがあること。（代替措置等申出）第七十七条代替措置申出又は第八十八条第一項の規定による申出（以下この節において「代替措置等申出」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下この節において「代替措置等申出書」という。）を経済産業大臣に提出してしなければならない。一申出人の氏名及び住所二代理人によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名三申出の目的四許可試掘区域、試掘の概要及び試掘権番号２代替措置等申出においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を代替措置等申出書に記載するものとする。一申出人又は代理人の電話番号その他の連絡先二この節の規定により代替措置等申出書に添付しなければならない書面（以下この節において「代替措置等申出添付書面」という。）の表示三申出の年月日３代替措置等申出書は、申出の目的に応じ、申出人ごとに作成して提出しなければならない。４代替措置等申出書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。一申出人が代替措置等申出書又は委任状に記名押印した場合におけるその印鑑に関する証明書（住所地の市町村長が作成するものに限る。）その他の申出人となるべき者が申出をしていることを証する書面二申出人の氏名又は住所が令第五十五条第八項の登録記録に記録されている者の氏名又は住所と異なる場合にあっては、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）三代理人によって代替措置等申出をするときは、当該代理人の権限を証する書面５前項第一号の規定は、申出人が同号の書面（同号の印鑑に関する証明書を除く。）を経済産業大臣に提示した場合には、適用しない。この場合において、経済産業大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを経済産業大臣に提出しなければならない。６第二十一条の規定は、代替措置等申出をする場合について準用する。７第二十八条の規定は、申出人が代替措置等申出書及びその代替措置等申出添付書面を送付する場合について準用する。（調査）第七十八条経済産業大臣は、代替措置等申出があったときは、遅滞なく、申出に関する全ての事項を調査しなければならない。２経済産業大臣は、前項の場合において、必要があると認めるときは、申出人又はその代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、申出人となるべき者が申出をしているかどうか又は令第五十五条第八項に規定する場合に該当する事実の有無を調査することができる。３経済産業大臣は、前項の規定による調査をしたときは、その調査の結果を記録した調書を作成しなければならない。（代替措置等申出の却下）第七十九条経済産業大臣は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、代替措置等申出を却下しなければならない。ただし、当該代替措置等申出の不備が補正することができるものである場合において、経済産業大臣が定めた相当の期間内に、申出人がこれを補正したときは、この限りでない。一申出に係る事項が公示用住所管理ファイルに既に記録されているとき。二申出の権限を有しない者の申出によるとき。三代替措置等申出書の記載事項又はその提出の方法がこの省令により定められた方式に適合しないとき。四代替措置等申出書に記載された事項が登録記録と合致しないとき。五代替措置等申出書の記載事項の内容が代替措置等申出添付書面の内容と合致しないとき。六代替措置等申出添付書面が提供されないとき。七代替措置申出がされた場合において、令第五十五条第八項に規定する場合に該当する事実が認められないとき。２経済産業大臣は、前項ただし書の期間を定めたときは、当該期間内は、当該補正すべき事項に係る不備を理由に当該代替措置等申出を却下することができない。３第二十二条の規定は、代替措置等申出を却下する場合について準用する。この場合において、同条第一項中「申請人ごとに」とあるのは、「申出人に」と読み替えるものとする。（代替措置等申出の取下げ）第八十条代替措置等申出の取下げは、代替措置等申出を取り下げる旨を記載した書面を経済産業大臣に提出する方法によってしなければならない。２代替措置等申出の取下げは、公示用住所管理ファイルへの記録完了後は、することができない。３経済産業大臣は、代替措置等申出の取下げがされたときは、代替措置等申出書及びその代替措置等申出添付書面を還付するものとする。第二十二条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。（代替措置等申出添付書面の原本の還付請求）第八十一条代替措置等申出をした申出人は、代替措置等申出添付書面の原本の還付を請求することができる。ただし、第七十七条第四項第一号の書面、第八十三条第四項（第八十八条第四項において準用する場合を含む。）の印鑑に関する証明書及び当該代替措置等申出のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。２前項本文の規定により原本の還付を請求する申出人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。３経済産業大臣は、第一項本文の規定による請求があった場合には、調査完了後、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならない。この場合には、前項の謄本と当該請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載しなければならない。４前項後段の規定により原本還付の旨を記載した第二項の謄本は、公示用住所管理ファイルへの記録完了後、申出関係書類つづり込み帳につづり込むものとする。５第三項前段の規定にかかわらず、経済産業大臣は、偽造された書面その他の不正な代替措置等申出のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。６第三項の規定による原本の還付は、申出人の申出により、原本を送付する方法によることができる。この場合においては、申出人は、送付先の住所をも申し出なければならない。７前項の場合における書面の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。８前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって経済産業大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。９前項の指定は、告示してしなければならない。第二款　代替措置（代替措置における公示用住所）第八十二条令第五十五条第八項の経済産業省令で定める事項は、当該登録記録に記録されている者と連絡をとることのできる者（以下この節において「公示用住所提供者」という。）の住所又は営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地（以下この節において「公示用住所」という。）とする。（代替措置申出）第八十三条代替措置申出においては、次に掲げる事項をも代替措置等申出書に記載しなければならない。一令第五十五条第八項に規定する場合に該当する事実の概要二第八十五条に規定する代替措置を講ずべき住所（以下この節において「措置対象住所」という。）三措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項四公示用住所及び公示用住所提供者の氏名又は名称２代替措置申出においては、次に掲げる書面をも代替措置等申出書に添付しなければならない。一令第五十五条第八項に規定する場合に該当する事実を明らかにする書面二前項第四号に掲げる事項を証する書面三公示用住所提供者の承諾を証する当該公示用住所提供者が作成した書面（公示用住所提供者が経済産業大臣であるときを除く。）四経済産業大臣を公示用住所提供者とするときは、申出人に宛てて経済産業大臣に送付された文書その他の物の保管、廃棄その他の取扱いに関し必要な事項として経済産業大臣が定めるものを記載した書面３前項第三号の書面には、当該公示用住所提供者が記名押印しなければならない。ただし、当該公示用住所提供者が署名した同号の書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたときは、当該書面に記名押印することを要しない。４第二項第三号の書面には、前項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長若しくは登記官が作成するもの又はこれに準ずるものに限る。）を添付しなければならない。ただし、公示用住所提供者が記名押印した当該書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたときは、この限りでない。（公示用住所管理ファイルへの記録）第八十四条経済産業大臣は、代替措置申出があったときは、申出人についての次に掲げる事項を公示用住所管理ファイルに記録しなければならない。一氏名及び住所二試掘権番号三措置対象住所四措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項五公示用住所（代替措置）第八十五条経済産業大臣は、公示用住所管理ファイルに記録された措置対象住所に係る登録記録について登録事項証明書を作成するときは、当該措置対象住所に代わるものとして公示用住所管理ファイルに記録された公示用住所を記載する措置（次条において「代替措置」という。）を講じなければならない。（代替措置が講じられていない登録事項証明書の交付の請求）第八十六条代替措置申出をした申出人又はその相続人は、当該代替措置申出に係る措置対象住所について代替措置が講じられていない登録事項証明書の交付を請求することができる。２前項の交付の請求をするときは、次に掲げる事項をも請求書の内容としなければならない。一請求人の住所二請求人が代替措置申出をした申出人の相続人であるときは、その旨及び当該申出人の氏名三代理人によって請求をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名四措置対象住所について代替措置を講じないことを求める旨五措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項３第一項の交付の請求においては、次に掲げる書面を請求書に添付しなければならない。一請求人が請求書又は委任状に記名押印した場合における請求人の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長が作成するものであって、作成後三月以内のものに限る。）その他の請求人となるべき者が請求をしていることを証する書面二代替措置申出をした申出人が請求する場合において、請求人の氏名又は住所が令第五十五条第八項の登録記録に記録されている者の氏名又は住所と異なるときは、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）三代替措置申出をした申出人の相続人が請求するときは、令第五十五条第八項の登録記録に記録されている者の相続人であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）。ただし、当該相続人であることが登録記録から明らかであるときを除く。四代理人によって請求をするときは、当該代理人の権限を証する書面４第七十七条第五項の規定は、請求人が前項第一号の書面（同号の印鑑に関する証明書を除く。）を経済産業大臣に提示した場合について準用する。５第八十一条の規定は、第一項の交付の請求をした請求人について準用する。この場合において、同条第一項中「代替措置等申出添付書面」とあるのは「第八十六条第三項第二号から第四号までに掲げる書面」と、同条第三項中「調査完了後」とあるのは「登録事項証明書の交付後」と、同条第四項中「公示用住所管理ファイルへの記録完了後、申出関係書類つづり込み帳」とあるのは「登録事項証明書の交付後、請求書類つづり込み帳」と読み替えるものとする。６経済産業大臣は、第一項の交付の請求があった場合には、登録事項証明書を作成するに当たり、当該措置対象住所に代替措置を講じないものとする。（代替措置申出の撤回）第八十七条代替措置申出をした申出人は、経済産業大臣に対し、いつでも、代替措置申出を撤回することができる。２前項の規定による撤回は、次に掲げる事項を記載した撤回書を経済産業大臣に提出してしなければならない。一代替措置申出をした申出人の氏名及び住所二代理人によって撤回をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名三代替措置申出を撤回する旨四代替措置申出に係る第七十七条第一項第四号に掲げる事項五措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項３第七十七条第二項及び第三項の規定は、代替措置申出の撤回について準用する。４第二項の撤回書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。一代替措置申出をした申出人が撤回書又は委任状に記名押印した場合におけるその印鑑に関する証明書（住所地の市町村長が作成するものであって、作成後三月以内のものに限る。）その他の代替措置申出をした申出人が撤回をしていることを証する書面二代替措置申出をした申出人の氏名又は住所が令第五十五条第八項の登録記録に記録されている者の氏名又は住所と異なる場合にあっては、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）三代理人によって撤回をするときは、当該代理人の権限を証する書面５第七十七条第五項から第七項まで、第七十八条及び第八十一条の規定は、代替措置申出の撤回について準用する。この場合において、第七十八条第二項中「申出人となるべき者が申出をしているかどうか又は令第五十五条第八項に規定する場合に該当する事実の有無」とあるのは「代替措置申出をした申出人が撤回をしているかどうか」と、第八十一条第一項中「代替措置等申出添付書面」とあるのは「第八十七条第四項第二号及び第三号に掲げる書面」と読み替えるものとする。６経済産業大臣は、第一項の規定による撤回があった場合には、当該代替措置申出についての第八十四条各号に掲げる事項の記録を公示用住所管理ファイルから削除しなければならない。第三款　公示用住所の変更第八十八条代替措置申出をした申出人は、経済産業大臣に対し、代替措置申出に係る公示用住所を変更するよう申し出ることができる。２前項の規定による申出においては、次に掲げる事項をも代替措置等申出書に記載しなければならない。一措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項二変更後の公示用住所及び公示用住所提供者の氏名又は名称３第一項の規定による申出においては、次に掲げる書面をも代替措置等申出書に添付しなければならない。一前項第二号に掲げる事項を証する書面二変更後の公示用住所提供者の承諾を証する当該公示用住所提供者が作成した書面（変更後の公示用住所提供者が経済産業大臣であるときを除く。）三経済産業大臣を変更後の公示用住所提供者とするときは、申出人に宛てて経済産業大臣に送付された文書その他の物の保管、廃棄その他の取扱いに関し必要な事項として経済産業大臣が定めるものを記載した書面４第八十三条第三項及び第四項の規定は、前項第二号の書面について準用する。５経済産業大臣は、第一項の規定による申出があった場合には、公示用住所管理ファイルに変更後の公示用住所を記録しなければならない。第四節　手数料（手数料の納付方法）第八十九条令第五十五条第六項に規定する手数料を納付するときは、請求書に収入印紙を貼り付けてしなければならない。（送付に要する費用の納付方法）第九十条第七十条第二項の交付の請求をする場合において、第七十三条第三項の規定による申出をするときは、手数料のほか送付に要する費用も納付しなければならない。２前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって経済産業大臣が指定するものを請求書と併せて提出する方法により納付しなければならない。３前項の指定は、告示してしなければならない。附　則この省令は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年十一月十八日）から施行する。別表第一（第四条関係）第一欄第二欄試掘権番号欄試掘権番号許可試掘区域欄許可試掘区域試掘の概要欄試掘の概要試掘の許可の有効期間が満了する日欄試掘の許可の有効期間が満了する日原因及びその日付欄登録原因及びその日付登録年月日欄登録年月日閉鎖の年月日別表第二（第十七条、第二十条関係）項登録申請書記載事項添付書面表題部についての登録に共通する事項一試掘の許可の更新による当該試掘の許可の有効期間が満了する日の変更の登録変更後の試掘の許可の有効期間が満了する日試掘の許可の更新を受けたことを証する書面二許可試掘区域の変更の登録変更後の許可試掘区域イ　許可試掘区域の増減の許可を受けたことを証する書面ロ　変更後の許可試掘区域図三表題部の登録事項についての更正の登録更正後の表題部の登録事項イ　錯誤又は遺漏があったことを証する書面ロ　許可試掘区域についての更正の登録を申請するときは、更正後の許可試掘区域図権利部についての登録に共通する事項四令第二十六条第二項に規定する相続又は法人の合併による権利の移転の登録相続を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は法人の合併を証する登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）及びその他の登録原因を証する書面五登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録変更後又は更正後の登録名義人の氏名若しくは名称又は住所当該登録名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）六権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録変更後又は更正後の登録事項イ　登録原因を証する書面ロ　付記登録によってする権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面七登録の抹消（二十の項の登録を除く。）イ　令第三十二条第三項の規定により登録権利者が単独で申請するときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百六条第一項に規定する除権決定があったことを証する書面ロ　イに規定する申請以外の場合にあっては、登録原因を証する書面ハ　登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面八抹消された登録の回復回復する登録の登録事項イ　登録原因を証する書面ロ　登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面九買戻しの特約の登録買主が支払った代金（民法第五百七十九条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額）及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定め登録原因を証する書面試掘権に関する登録十試掘権の設定の登録申請人が令第三十五条各号に掲げる者のいずれであるか。イ　令第三十五条第一号に掲げる者が申請するときは、試掘の許可を受けたことを証する書面ロ　試掘者から法人の合併その他の一般承継により試掘者の地位を承継した者が申請するときは、法人の合併その他の一般承継による承継を証する書面（相続を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は法人の合併を証する登記事項証明書（これに準ずるものを含む。））ハ　令第三十五条第二号に掲げる者が申請するときは、試掘権を有することが確定判決（確定判決と同一の効力を有するものを含む。）によって確認されたことを証する書面ニ　登録名義人となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）ホ　許可試掘区域図十一試掘権の移転の登録イ　登録原因を証する書面ロ　登録名義人となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）十二設定の登録がされていない試掘権についてする処分の制限の登録イ　登録原因を証する書面ロ　許可試掘区域図信託に関する登録十三信託の登録イ　信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託にあっては、同法第四条第三項第一号に規定する公正証書等（公正証書については、その謄本）又は同項第二号の書面及び同号の通知をしたことを証する書面ロ　イに規定する信託以外の信託にあっては、登録原因を証する書面ハ　信託目録に記録すべき事項十四信託財産に属する試掘権についてする受託者の変更による移転の登録（令第四十二条第一項の規定により新たに選任された受託者が単独で申請するものに限る。）令第四十二条第一項に規定する事由により受託者の任務が終了したことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）及び新たに受託者が選任されたことを証する書面又は登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）十五信託財産に属する試掘権についてする変更の登録（次項及び十七の項の登録を除く。）イ　令第三十九条第一項第二号の定めのある信託の信託財産に属する試掘権の変更の登録を申請する場合において、申請人が受益者であるときは、同号の定めに係る条件又は方法により指定され、又は定められた受益者であることを証する書面ロ　信託法第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託の信託財産に属する試掘権の変更の登録を申請する場合において、申請人が受益者であるときは、次に掲げる書面（１）　当該受益者が受益証券が発行されている受益権の受益者であるときは、当該受益権に係る受益証券（２）　当該受益者が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百二十七条の二第一項に規定する振替受益権の受益者であるときは、当該受益者が同法第百二十七条の二十七第三項の規定により交付を受けた書面又は同法第二百七十七条の規定により交付を受けた書面（３）　当該受益者が信託法第百八十五条第二項の定めのある受益権の受益者であるときは、同法第百八十七条第一項の書面ハ　信託の併合又は分割による権利の変更の登録を申請するときは、次に掲げる書面（１）　信託の併合又は分割をしても従前の信託又は信託法第百五十五条第一項第六号に規定する分割信託若しくは同号に規定する承継信託の同法第二条第九項に規定する信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者を害するおそれのないことが明らかであるときは、これを証する書面（２）　（１）に規定する場合以外の場合においては、受託者において信託法第百五十二条第二項、第百五十六条第二項又は第百六十条第二項の規定による公告及び催告（同法第百五十二条第三項、第百五十六条第三項又は第百六十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は同法第百五十二条第三項第二号に規定する電子公告によってした法人である受託者にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該信託の併合若しくは分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面十六信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による試掘権の変更の登録信託法第四条第三項第一号に規定する公正証書等（公正証書については、その謄本）又は同項第二号の書面及び同号の通知をしたことを証する書面十七信託財産に属する試掘権についてする一部の受託者の任務の終了による変更の登録（令第四十二条第二項の規定により他の受託者が単独で申請するものに限る。）令第四十二条第一項に規定する事由により一部の受託者の任務が終了したことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）仮登録十八仮登録の登録義務者の承諾がある場合における令第五十条第一項の規定による仮登録イ　登録原因を証する書面ロ　仮登録の登録義務者の承諾を証する当該登録義務者が作成した書面十九試掘権に関する仮登録に基づく本登録登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面（仮登記担保契約に関する法律（昭和五十三年法律第七十八号）第十八条本文の規定により当該承諾に代えることができる同条本文に規定する差押えをしたこと及び清算金を供託したことを証する書面を含む。）又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面二十仮登録の抹消（令第五十三条後段の規定により仮登録の登録上の利害関係人が単独で申請するものに限る。）イ　登録原因を証する書面ロ　仮登録の登録名義人の承諾を証する当該登録名義人が作成した書面又は当該登録名義人に対抗することができる裁判があったことを証する書面ハ　登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面仮処分に関する登録二十一民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録に後れる登録の抹消（令第五十四条の規定により仮処分の債権者が単独で申請するものに限る。）民事保全法第五十九条第一項に規定する通知をしたことを証する書面様式第１（第３６条関係）様式第２（第７３条関係）様式第３（第７３条関係）	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n一\n添付書面\n登録の申請をする場合において、二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令（以下「令」という。）第十七条本文若しくは第二十四条の規定、第三章の規定又はその他の法令の規定によりその申請書と併せて経済産業大臣に提出しなければならないものとされている書面をいう。\n二\n嘱託書\n令第十二条第一項に規定する登録の嘱託において、同条第二項において準用する令第十三条の規定により嘱託者が経済産業大臣に提出しなければならない書面をいう。\n三\n順位事項\n第四十九条第一項の規定により権利部に記録される番号（以下「順位番号」という。）及び同条第二項の規定により権利部に記録される符号をいう。\n四\n許可試掘区域図\n許可試掘区域（二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号。以下「法」という。）第十四条第二項第二号に規定する許可試掘区域をいう。以下同じ。）を示す図面をいう。\n五\n申請書\n申請書記載事項を記載した書面をいう。\n六\n試掘権番号\n第四十四条の規定により表題部に記録される番号、記号その他の符号をいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（登録の前後）", "article_number": "2", "article_text": "（登録の前後）\n第二条\n\n登録の前後は、順位番号による。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（付記登録）", "article_number": "3", "article_text": "（付記登録）\n第三条\n\n次に掲げる登録は、付記登録（令第四条第二項に規定する付記登録をいう。以下同じ。）によってするものとする。\n一\n登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録\n二\n令第二十八条に規定する場合における権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録\n三\n登録事項の一部が抹消されている場合においてする抹消された登録の回復\n四\n登録の目的である試掘権（法第二条第八項に規定する試掘権をいう。以下同じ。）の消滅に関する定めの登録\n五\n買戻しの特約の登録", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（登録記録の編成）", "article_number": "4", "article_text": "（登録記録の編成）\n第四条\n\n登録記録の表題部は、別表第一の第一欄に掲げる欄に区分し、同表の第一欄に掲げる欄に同表の第二欄に掲げる事項を記録するものとする。\n２\n権利部には試掘権に関する登録の登録事項を記録するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（移記又は転写）", "article_number": "5", "article_text": "（移記又は転写）\n第五条\n\n経済産業大臣は、登録を移記し、又は転写するときは、法令に別段の定めがある場合を除き、現に効力を有する登録のみを移記し、又は転写しなければならない。\n２\n経済産業大臣は、登録を移記し、又は転写したときは、その年月日を新たに記録した登録の末尾に記録しなければならない。\n３\n経済産業大臣は、登録を移記したときは、移記前の登録記録を閉鎖しなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（記録事項過多による移記）", "article_number": "6", "article_text": "（記録事項過多による移記）\n第六条\n\n経済産業大臣は、登録記録に記録されている事項が過多となったことその他の事由により取扱いが不便となったときは、登録を移記することができる。\nこの場合には、表題部の登録及び試掘権の登録であって現に効力を有しないものも移記することができる。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（登録記録の閉鎖）", "article_number": "7", "article_text": "（登録記録の閉鎖）\n第七条\n\n経済産業大臣は、登録記録を閉鎖するときは、閉鎖の事由、閉鎖の年月日及び閉鎖する登録記録の表題部（令第二十二条第一項第四号に掲げる登録事項を除く。）を抹消する記号を記録しなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（副登録記録）", "article_number": "8", "article_text": "（副登録記録）\n第八条\n\n経済産業大臣は、登録記録に記録されている事項（信託目録に記録されている事項を含む。）と同一の事項を記録する副登録記録を調製するものとする。\n２\n経済産業大臣は、試掘権登録簿に記録した登録記録によって登録の事務を行うことができないときは、前項の副登録記録によってこれを行うことができる。\nこの場合において、副登録記録に記録した事項は、登録記録に記録した事項とみなす。\n３\n経済産業大臣は、試掘権登録簿に記録した登録記録によって登録の事務を行うことができるようになったときは、直ちに、前項の規定により副登録記録に記録した事項を登録記録に記録しなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（申請情報等の保存）", "article_number": "9", "article_text": "（申請情報等の保存）\n第九条\n\n経済産業大臣は、申請書及びその添付書面その他の試掘権登録簿の附属書類を、第十二条の規定に従い、次条第二号に掲げる帳簿につづり込んで保存するものとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（帳簿）", "article_number": "10", "article_text": "（帳簿）\n第十条\n\n経済産業省には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。\n一\n受付帳\n二\n申請書類つづり込み帳\n三\n決定原本つづり込み帳\n四\n各種通知簿\n五\n請求書類つづり込み帳\n六\n申出関係書類つづり込み帳", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（受付帳）", "article_number": "11", "article_text": "（受付帳）\n第十一条\n\n受付帳は、登録の申請について調製するものとする。\n２\n受付帳は、書面により調製する必要がある場合を除き、磁気ディスクその他の電磁的記録に記録して調製するものとする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（申請書類つづり込み帳）", "article_number": "12", "article_text": "（申請書類つづり込み帳）\n第十二条\n\n申請書類つづり込み帳には、申請書及びその添付書面、通知書、取下書その他の試掘権登録簿の附属書類（申請に係る事件を処理するために経済産業大臣が作成したものを含む。）をつづり込むものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（決定原本つづり込み帳）", "article_number": "13", "article_text": "（決定原本つづり込み帳）\n第十三条\n\n決定原本つづり込み帳には、申請を却下した決定の決定書の原本をつづり込むものとする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（請求書類つづり込み帳）", "article_number": "14", "article_text": "（請求書類つづり込み帳）\n第十四条\n\n請求書類つづり込み帳には、次に掲げる請求に係る書面をつづり込むものとする。\n一\n登録事項証明書（令第五十五条第一項に規定する登録事項証明書をいう。以下同じ。）の交付の請求\n二\n許可試掘区域図の全部又は一部の写しの交付の請求\n三\n試掘権登録簿の附属書類の閲覧の請求", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（申出関係書類つづり込み帳）", "article_number": "15", "article_text": "（申出関係書類つづり込み帳）\n第十五条\n\n申出関係書類つづり込み帳には、第七十七条第一項に規定する代替措置等申出に関する書類及び第八十七条第一項の規定による代替措置申出の撤回に関する書類をつづり込むものとする。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "16", "article_text": "第十六条\n\n試掘権登録簿及び試掘権登録簿の附属書類は、事変を避けるためにする場合を除き、経済産業省外に持ち出してはならない。\n２\n前項の規定にかかわらず、経済産業大臣は、裁判所から試掘権登録簿の附属書類を送付すべき命令又は嘱託があったときは、その関係がある部分に限り、試掘権登録簿の附属書類を送付するものとする。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（申請書記載事項）", "article_number": "17", "article_text": "（申請書記載事項）\n第十七条\n\n令第十三条に規定する経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n申請人（令第十三条に規定する申請人をいう。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所\n二\n申請人が法人であるときは、その代表者の氏名\n三\n代理人によって登録を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名\n四\n民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請するときは、申請人が代位者（令第二十二条第二項第六号に規定する代位者をいう。第六十七条第二項において同じ。）である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因\n五\n申請人又は代理人の電話番号その他の連絡先\n六\n許可試掘区域\n七\n試掘の概要\n八\n試掘の許可（法第十三条第二項に規定する試掘の許可をいう。以下同じ。）の有効期間が満了する日\n九\n登録の目的\n十\n登録原因（令第五条第二項に規定する登録原因をいう。以下同じ。）及びその日付\n十一\n試掘権の設定又は移転の登録（信託の登録を除く。）を申請する場合において、登録名義人となる者が二人以上であるときは、当該登録名義人となる者ごとの持分\n十二\n申請人が登録権利者又は登録義務者（登録権利者及び登録義務者がない場合にあっては、登録名義人）でないとき（第四号、次号及び第十四号の場合を除く。）は、登録権利者、登録義務者又は登録名義人の氏名又は名称及び住所\n十三\n令第二十五条の規定により登録を申請するときは、申請人が登録権利者、登録義務者又は登録名義人の相続人その他の一般承継人である旨\n十四\n前号の場合において、登録名義人となる登録権利者の相続人その他の一般承継人が申請するときは、登録権利者の氏名又は名称及び一般承継の時における住所\n十五\n登録の目的である試掘権の消滅に関する定めがあるときは、その定め\n十六\n権利の一部を移転する登録を申請するときは、移転する権利の一部\n十七\n申請人が令第十七条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により、令第十六条第一項又は第二項に規定する登録済証を提出することができないときは、当該登録済証を提出することができない理由\n十八\n添付書面の表示\n十九\n申請の年月日\n二十\n登録免許税の額\n二十一\n前各号に掲げるもののほか、別表第二の登録欄に掲げる登録を申請するときは、同表の申請書記載事項欄に掲げる事項", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（申請書の作成及び提出）", "article_number": "18", "article_text": "（申請書の作成及び提出）\n第十八条\n\n申請書は、登録の目的及び登録原因に応じ、一の試掘権ごとに作成して提出しなければならない。\nただし、次に掲げるときは、この限りでない。\n一\n二以上の試掘権について申請する登録の目的並びに登録原因及びその日付が同一であるとき。\n二\n同一の試掘権について申請する二以上の登録が、いずれも表題部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録であるとき。\n三\n一又は二以上の試掘権について申請する二以上の登録が、いずれも同一の登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録であるとき。\n四\n同一の試掘権について申請する二以上の権利部の登録（前号の登録を除く。）の登録の目的並びに登録原因及びその日付が同一であるとき。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（申請書記載事項の一部の省略）", "article_number": "19", "article_text": "（申請書記載事項の一部の省略）\n第十九条\n\n次に掲げる規定にかかわらず、試掘権を識別するために必要な事項として第四十四条に規定する番号、記号その他の符号を申請書に記載したときは、当該各号に定める事項を申請書に記載することを要しない。\n一\n第十七条第六号\n同号に掲げる事項\n二\n第十七条第七号\n同号に掲げる事項\n三\n第十七条第八号\n同号に掲げる事項", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（添付書面）", "article_number": "20", "article_text": "（添付書面）\n第二十条\n\n申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。\n一\n申請人又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く。）の運転免許証（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証をいう。）、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）、旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券をいう。）の写しその他その者が本人であることを確認するに足りる書面（法人にあっては、印鑑に関する証明書その他その者が本人であることを確認するに足りる書面）（以下「本人確認書面」という。）\n二\n申請人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）\n三\n代理人によって登録を申請するときは、当該代理人の権限を証する書面\n四\n民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請するときは、代位原因を証する書面\n五\n令第二十五条の規定により登録を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。第二十五条第一項、第二十七条第二項、第七十七条第四項第一号、第八十三条第四項、第八十六条第三項第一号及び第八十七条第四項第一号を除き、以下同じ。）、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）\n六\n登録原因を証する書面。\nただし、次のイ又はロに掲げる場合にあっては当該イ又はロに定めるものに限るものとし、別表第二の登録欄に掲げる登録を申請する場合（次のイ又はロに掲げる場合を除く。）にあっては同表の添付書面欄に規定するところによる。\nイ\n令第二十六条第一項に規定する確定判決による登録を申請するとき\n執行力のある確定判決の判決書の正本（執行力のある確定判決と同一の効力を有するものの正本を含む。）\nロ\n令第五十一条第一項に規定する仮登録を命ずる処分があり、令第五十条第一項の規定による仮登録を申請するとき\n当該仮登録を命ずる処分の決定書の正本\n七\n登録原因について第三者の許可、認可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、認可し、同意し、又は承諾したことを証する書面\n八\n前各号に掲げるもののほか、別表第二の登録欄に掲げる登録を申請するときは、同表の添付書面欄に掲げる書面\n２\n前項第一号の規定は、官庁又は公署が登録の嘱託をする場合には、適用しない。\n３\n次に掲げる場合には、第一項第六号の規定にかかわらず、登録原因を証する書面を提出することを要しない。\n一\n令第三十一条の規定により買戻しの特約に関する登録の抹消を申請する場合\n二\n令第五十四条第一項の規定により民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録に後れる登録の抹消を申請する場合", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（添付書面の省略等）", "article_number": "21", "article_text": "（添付書面の省略等）\n第二十一条\n\n同時に二以上の申請をする場合において、各申請に共通する添付書面があるときは、当該添付書面は、一の申請の申請書と併せて提出することで足りる。\n２\n前項の場合においては、当該添付書面を当該一の申請の申請書と併せて提出した旨を他の申請の申請書の内容としなければならない。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（申請の却下）", "article_number": "22", "article_text": "（申請の却下）\n第二十二条\n\n経済産業大臣は、申請を却下するときは、決定書を作成して、これを申請人ごとに交付するものとする。\nただし、代理人によって申請がされた場合は、当該代理人に交付すれば足りる。\n２\n前項の交付は、当該決定書を送付する方法によりすることができる。\n３\n経済産業大臣は、申請を却下したときは、添付書面を還付するものとする。\nただし、偽造された書面その他の不正な登録の申請のために用いられた疑いがある書面については、この限りでない。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（申請の取下げ）", "article_number": "23", "article_text": "（申請の取下げ）\n第二十三条\n\n申請の取下げは、申請を取り下げる旨を記載した書面を経済産業大臣に提出する方法によってしなければならない。\n２\n申請の取下げは、登録完了後は、することができない。\n３\n経済産業大臣は、申請の取下げがされたときは、申請書及びその添付書面を還付するものとする。\n前条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（枚数の記載）", "article_number": "24", "article_text": "（枚数の記載）\n第二十四条\n\n申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請書が二枚以上であるときは、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載しなければならない。\n２\n別表第二の十三の項添付書面欄ハに掲げる信託目録に記録すべき事項を記載した書面が二枚以上であるときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載しなければならない。", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（代表者の資格を証する書面の期間制限等）", "article_number": "25", "article_text": "（代表者の資格を証する書面の期間制限等）\n第二十五条\n\n第二十条第一項第二号又は第三号に掲げる事項を記載した書面であって、市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。第二十七条第二項、第七十七条第四項第一号、第八十三条第四項、第八十六条第三項第一号及び第八十七条第四項第一号において同じ。）、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後三月以内のものでなければならない。\n２\n前項の規定は、官庁又は公署が登録の嘱託をする場合には、適用しない。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（代理人の権限を証する書面への記名等）", "article_number": "26", "article_text": "（代理人の権限を証する書面への記名等）\n第二十六条\n\n委任による代理人によって登録を申請する場合には、申請人又はその代表者は、当該代理人の権限を証する書面に記名しなければならない。\n復代理人によって申請する場合における代理人についても、同様とする。\n２\n前項の場合において、代理人（復代理人を含む。）の権限を証する書面には、同項の規定により記名した者（委任による代理人を除く。）の本人確認書面を添付しなければならない。\n３\n前項の規定は、官庁又は公署が登録の嘱託をする場合には、適用しない。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（承諾を証する書面への記名押印等）", "article_number": "27", "article_text": "（承諾を証する書面への記名押印等）\n第二十七条\n\n第二十条第一項第七号又は第八号の規定により申請書と併せて提供しなければならない同意又は承諾を証する書面には、その作成者が記名押印しなければならない。\n２\n前項の書面には、官庁又は公署の作成に係る場合を除き、同項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長又は登記官が作成するものに限る。）を添付しなければならない。", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（申請書等の送付方法）", "article_number": "28", "article_text": "（申請書等の送付方法）\n第二十八条\n\n登録の申請をしようとする者が申請書及びその添付書面を送付するときは、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者（以下「信書便事業者」と総称する。）による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによるものとする。\n２\n前項の場合には、申請書及びその添付書面を入れた封筒の表面に試掘権登録申請書が在中する旨を明記するものとする。", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（受領証の交付の請求）", "article_number": "29", "article_text": "（受領証の交付の請求）\n第二十九条\n\n申請人は、申請に係る登録が完了するまでの間、申請書及びその添付書面の受領証の交付を請求することができる。\n２\n前項の規定により受領証の交付を請求する申請人は、申請書の内容と同一の内容を記載した書面を提出しなければならない。\nただし、当該書面の申請人の記載については、申請人が二人以上あるときは、申請書の筆頭に記載した者の氏名又は名称及びその他の申請人の人数を記載すれば足りる。", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（添付書面の原本の還付請求）", "article_number": "30", "article_text": "（添付書面の原本の還付請求）\n第三十条\n\n申請人は、申請書の添付書面の原本の還付を請求することができる。\nただし、第二十条第一項第一号又は第二十六条第二項の本人確認書面、第二十七条第二項の印鑑に関する証明書及び当該申請書に係る申請のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。\n２\n前項本文の規定により原本の還付を請求する申請人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。\n３\n経済産業大臣は、第一項本文の規定による請求があった場合には、調査完了後、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならない。\nこの場合には、前項の謄本と当該請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載しなければならない。\n４\n前項後段の規定により原本還付の旨を記載した第二項の謄本は、登録完了後、申請書類つづり込み帳につづり込むものとする。\n５\n第三項前段の規定にかかわらず、経済産業大臣は、偽造された書面その他の不正な登録の申請のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。\n６\n第三項の規定による原本の還付は、申請人の申出により、原本を送付する方法によることができる。\nこの場合においては、申請人は、送付先の住所をも申し出なければならない。\n７\n前項の場合における書面の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。\n８\n前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって経済産業大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。\n９\n前項の指定は、告示してしなければならない。", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": "（申請の受付）", "article_number": "31", "article_text": "（申請の受付）\n第三十一条\n\n経済産業大臣は、申請書が提出されたときは、受付帳に登録の目的、申請の受付の年月日及び受付番号、許可試掘区域並びに試掘の概要を記録しなければならない。\n２\n経済産業大臣は、前項の規定により受付をする際、申請書に申請の受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。\n３\n前二項の規定は、次に掲げる場合について準用する。\n一\n令第二十九条第一項の規定により登録の更正をしようとする場合\n二\n令第三十三条の規定により登録の抹消をしようとする場合", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": "（調査）", "article_number": "32", "article_text": "（調査）\n第三十二条\n\n経済産業大臣は、申請書が提出されたときは、遅滞なく、申請に関する全ての事項を調査しなければならない。", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": "（登録の順序）", "article_number": "33", "article_text": "（登録の順序）\n第三十三条\n\n経済産業大臣は、令第十五条に規定する場合以外の場合においても、受付番号の順序に従って登録するものとする。", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": "（経済産業大臣による本人確認）", "article_number": "34", "article_text": "（経済産業大臣による本人確認）\n第三十四条\n\n経済産業大臣は、令第十九条の規定により申請人の申請の権限の有無を調査したときは、その調査の結果を記録した調書を作成しなければならない。", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": "（補正）", "article_number": "35", "article_text": "（補正）\n第三十五条\n\n経済産業大臣は、申請の補正をすることができる期間を定めたときは、当該期間内は、当該補正すべき事項に係る不備を理由に当該申請を却下することができない。\n２\n申請の補正は、経済産業大臣に提出した書面を補正し、又は補正に係る書面を経済産業大臣に提出する方法によってしなければならない。", "article_title": "第三十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "36", "article_text": "第三十六条\n\n令第十六条第一項又は第二項の登録済証の交付は、様式第一により行うものとする。", "article_title": "第三十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "37", "article_text": "第三十七条\n\n令第十七条に規定する経済産業省令で定める登録は、次のとおりとする。\nただし、確定判決による登録を除く。\n一\n信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による試掘権の変更の登録\n二\n仮登録の登録名義人が単独で申請する仮登録の抹消", "article_title": "第三十七条" }, { "article_caption": "（事前通知）", "article_number": "38", "article_text": "（事前通知）\n第三十八条\n\n令第十八条第一項の通知は、書面を送付してするものとする。\n２\n令第十八条第一項の申出は、令第十七条の登録義務者が、前項の書面に通知に係る申請の内容が真実である旨を記載し、これに記名し、経済産業大臣に提出する方法によりしなければならない。\n３\n前項の書面には、同項の規定により記名した者の本人確認書面を添付しなければならない。\n４\n令第十八条第一項の経済産業省令で定める期間は、通知を発送した日から二週間とする。\nただし、令第十七条の登録義務者が外国に住所を有する場合には、四週間とする。", "article_title": "第三十八条" }, { "article_caption": "（前の住所地への通知）", "article_number": "39", "article_text": "（前の住所地への通知）\n第三十九条\n\n令第十八条第二項の通知は、転送を要しない郵便物として書面を送付する方法又はこれに準ずる方法により送付するものとする。\n２\n令第十八条第二項の経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n一\n令第十八条第二項の登録義務者の住所についての変更の登録（更正の登録を含む。以下この項において同じ。）の登録原因が、行政区画若しくはその名称又は字若しくはその名称についての変更又は錯誤若しくは遺漏である場合\n二\n令第十八条第二項の登録の申請の日が、同項の登録義務者の住所についてされた最後の変更の登録の申請に係る受付の日から三月を経過している場合\n三\n令第十八条第二項の登録義務者が法人である場合", "article_title": "第三十九条" }, { "article_caption": "（許可試掘区域図の内容）", "article_number": "40", "article_text": "（許可試掘区域図の内容）\n第四十条\n\n許可試掘区域図は、許可試掘区域を明確にするものでなければならない。", "article_title": "第四十条" }, { "article_caption": "（準用規定）", "article_number": "41", "article_text": "（準用規定）\n第四十一条\n\n第四十六条の規定は、許可試掘区域図について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「変更の登録」とあるのは「変更」と、同条第二項中「表題部」とあるのは「許可試掘区域図」と読み替えるものとする。", "article_title": "第四十一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "42", "article_text": "第四十二条\n\n令第二十条第十一号の経済産業省令で定める登録すべきものでないときは、次のとおりとする。\n一\n申請が試掘権以外のものについての登録を目的とするとき。\n二\n申請に係る登録をすることによって登録名義人となる者（第十七条第十四号に規定する登録権利者を除く。）が権利能力を有しないとき。\n三\n申請に係る登録の目的である権利が他の権利の全部又は一部を目的とする場合において、当該他の権利の全部又は一部が登録されていないとき。\n四\n同一の試掘権に関し同時に二以上の申請がされた場合（令第十四条第二項の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。）において、申請に係る登録の目的である権利が相互に矛盾するとき。\n五\n申請に係る登録の目的である権利が同一の試掘権について既にされた登録の目的である権利と矛盾するとき。\n六\n前各号に掲げるもののほか、申請に係る登録が民法その他の法令の規定により無効とされることが申請書若しくは添付書面又は登録記録から明らかであるとき。", "article_title": "第四十二条" }, { "article_caption": "（表題部の登録）", "article_number": "43", "article_text": "（表題部の登録）\n第四十三条\n\n経済産業大臣は、表題部の登録をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、表題部の登録事項のうち、当該登録の登録原因及びその日付並びに登録の年月日のほか、新たに登録すべきものを記録しなければならない。", "article_title": "第四十三条" }, { "article_caption": "（試掘権番号）", "article_number": "44", "article_text": "（試掘権番号）\n第四十四条\n\n経済産業大臣は、令第二十二条第一項第六号の試掘権を識別するために必要な事項として、一の試掘権ごとに番号、記号その他の符号を記録することができる。", "article_title": "第四十四条" }, { "article_caption": "（表題部の変更の登録又は更正の登録）", "article_number": "45", "article_text": "（表題部の変更の登録又は更正の登録）\n第四十五条\n\n経済産業大臣は、表題部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録をするときは、変更前又は更正前の事項を抹消する記号を記録しなければならない。", "article_title": "第四十五条" }, { "article_caption": "（行政区画の変更等）", "article_number": "46", "article_text": "（行政区画の変更等）\n第四十六条\n\n行政区画又はその名称の変更があった場合には、登録記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登録があったものとみなす。\n字又はその名称に変更があったときも、同様とする。\n２\n経済産業大臣は、前項の場合には、速やかに、表題部に記録した行政区画若しくは字又はこれらの名称を変更しなければならない。", "article_title": "第四十六条" }, { "article_caption": "（試掘権の登録の抹消等）", "article_number": "47", "article_text": "（試掘権の登録の抹消等）\n第四十七条\n\n経済産業大臣は、令第三十八条の規定による試掘権の登録の抹消をするときは、当該試掘権の登録記録の表題部の登録事項を抹消する記号を記録し、当該登録記録を閉鎖しなければならない。", "article_title": "第四十七条" }, { "article_caption": "（権利部の登録）", "article_number": "48", "article_text": "（権利部の登録）\n第四十八条\n\n経済産業大臣は、権利部に登録をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、権利部の登録事項のうち、登録の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登録原因及びその日付のほか、新たに登録すべきものを記録しなければならない。", "article_title": "第四十八条" }, { "article_caption": "（順位番号等）", "article_number": "49", "article_text": "（順位番号等）\n第四十九条\n\n経済産業大臣は、権利部に登録をするときは、登録事項を記録した順序を示す番号を記録しなければならない。\n２\n経済産業大臣は、同順位である二以上の登録をするときは、順位番号に当該登録を識別するための符号を付さなければならない。\n３\n令第二十二条第二項第七号の権利の順位を明らかにするために必要な事項として経済産業省令で定めるものは、順位事項とする。", "article_title": "第四十九条" }, { "article_caption": "（付記登録の順位番号）", "article_number": "50", "article_text": "（付記登録の順位番号）\n第五十条\n\n付記登録の順位番号を記録するときは、主登録（令第四条第二項に規定する主登録をいう。）の順位番号に付記何号を付加する方法により記録するものとする。", "article_title": "第五十条" }, { "article_caption": "（試掘権の消滅に関する定めの登録）", "article_number": "51", "article_text": "（試掘権の消滅に関する定めの登録）\n第五十一条\n\n経済産業大臣は、登録の目的である試掘権の消滅に関する定めの登録をした場合において、当該定めにより試掘権が消滅したことによる登録の抹消その他の登録をするときは、当該試掘権の消滅に関する定めの登録の抹消をしなければならない。", "article_title": "第五十一条" }, { "article_caption": "（権利部の変更の登録又は更正の登録）", "article_number": "52", "article_text": "（権利部の変更の登録又は更正の登録）\n第五十二条\n\n経済産業大臣は、権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録をするときは、変更前又は更正前の事項を抹消する記号を記録しなければならない。", "article_title": "第五十二条" }, { "article_caption": "（登録の更正）", "article_number": "53", "article_text": "（登録の更正）\n第五十三条\n\n経済産業大臣は、令第二十九条第一項の規定により登録の更正をするときは、登録の年月日を記録しなければならない。", "article_title": "第五十三条" }, { "article_caption": "（登録の抹消）", "article_number": "54", "article_text": "（登録の抹消）\n第五十四条\n\n経済産業大臣は、試掘権の登録の抹消をするときは、抹消の登録をするとともに、抹消すべき登録を抹消する記号を記録しなければならない。\n２\n経済産業大臣は、前項の場合において、抹消に係る試掘権を目的とする第三者の権利に関する登録があるときは、当該第三者の権利に関する登録の抹消をしなければならない。\nこの場合には、当該試掘権の登録の抹消をしたことにより当該第三者の権利に関する登録の抹消をする旨及び登録の年月日を記録しなければならない。", "article_title": "第五十四条" }, { "article_caption": "（買戻しの特約の登録の抹消）", "article_number": "55", "article_text": "（買戻しの特約の登録の抹消）\n第五十五条\n\n経済産業大臣は、買戻しによる権利の取得の登録をしたときは、買戻しの特約の登録の抹消をしなければならない。", "article_title": "第五十五条" }, { "article_caption": "（令第三十二条第二項の相当の調査）", "article_number": "56", "article_text": "（令第三十二条第二項の相当の調査）\n第五十六条\n\n令第三十二条第二項の経済産業省令で定める方法は、次の各号に掲げる措置をとる方法とする。\n一\n令第三十二条第二項に規定する登録の抹消の登録義務者（以下この条において単に「登録義務者」という。）が自然人である場合にあっては、次のイ及びロに掲げる措置\nイ\n共同して登録の抹消の申請をすべき者の調査として次の（１）から（５）までに掲げる措置\n（１）\n登録義務者が記録されている住民基本台帳、除票簿、戸籍簿、除籍簿、戸籍の附票又は戸籍の附票の除票簿（以下この条において「住民基本台帳等」という。）を備えると思料される市町村の長に対する登録義務者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書、除票の写し又は除票記載事項証明書、戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書並びに戸籍の附票の写し及び戸籍の附票の除票の写し（以下この条において「住民票の写し等」という。）の交付の請求\n（２）\n（１）の措置により登録義務者の死亡が判明した場合には、登録義務者が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対する登録義務者の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書の交付の請求\n（３）\n（２）の措置により登録義務者の相続人が判明した場合には、当該相続人が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対する当該相続人の戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書の交付の請求\n（４）\n（３）の措置により登録義務者の相続人の死亡が判明した場合には、当該相続人についてとる（２）及び（３）に掲げる措置\n（５）\n（１）から（４）までの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者が判明した場合には、当該者が記録されている住民基本台帳又は戸籍の附票を備えると思料される市町村の長に対する当該者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書及び戸籍の附票の写し（（１）の措置により交付の請求をしたものを除く。）の交付の請求\nロ\n共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（１）及び（２）に掲げる措置\n（１）\n登録義務者の試掘権登録簿上の住所に宛ててする登録義務者に対する書面の送付（イの措置により登録義務者の死亡及び共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合を除く。）\n（２）\nイの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該者に対する書面の送付\n二\n登録義務者が法人である場合にあっては、次のイからニまでに掲げる措置\nイ\n共同して登録の抹消の申請をすべき者の調査として次の（１）及び（２）に掲げる措置\n（１）\n登録義務者の法人の登記簿を備えると思料される登記所の登記官に対する登録義務者の登記事項証明書の交付の請求\n（２）\n（１）の措置により登録義務者が合併により解散していることが判明した場合には、登録義務者の合併後存続し、又は合併により設立された法人についてとる（１）に掲げる措置\nロ\nイの措置により法人の登記簿に共同して登録の抹消の申請をすべき者の代表者（共同して登録の抹消の申請をすべき者が合併以外の事由により解散した法人である場合には、その清算人又は破産管財人。以下この号において同じ。）として登記されている者が判明した場合には、当該代表者の調査として当該代表者が記録されている住民基本台帳等を備えると思料される市町村の長に対する当該代表者の住民票の写し等の交付の請求\nハ\n共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（１）及び（２）に掲げる措置\n（１）\n登録義務者の試掘権登録簿上の住所に宛ててする登録義務者に対する書面の送付（イの措置により登録義務者が合併により解散していること及び共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合を除く。）\n（２）\nイの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該者に対する書面の送付\nニ\nイ及びロの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者の代表者が判明した場合には、当該代表者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（１）及び（２）に掲げる措置\n（１）\n共同して登録の抹消の申請をすべき者の法人の登記簿上の代表者の住所に宛ててする当該代表者に対する書面の送付\n（２）\nイ及びロの措置により当該代表者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該代表者に対する書面の送付", "article_title": "第五十六条" }, { "article_caption": "（職権による登録の抹消）", "article_number": "57", "article_text": "（職権による登録の抹消）\n第五十七条\n\n経済産業大臣は、令第三十三条第四項の規定により登録の抹消をするときは、登録記録にその事由を記録しなければならない。", "article_title": "第五十七条" }, { "article_caption": "（職権による登録の抹消の場合の公告の方法）", "article_number": "58", "article_text": "（職権による登録の抹消の場合の公告の方法）\n第五十八条\n\n令第三十三条第二項の公告は、経済産業省の掲示板への掲示、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法その他の方法により二週間行うものとする。", "article_title": "第五十八条" }, { "article_caption": "（抹消された登録の回復）", "article_number": "59", "article_text": "（抹消された登録の回復）\n第五十九条\n\n経済産業大臣は、抹消された登録の回復をするときは、回復の登録をした後、抹消に係る登録と同一の登録をしなければならない。", "article_title": "第五十九条" }, { "article_caption": "（信託に関する登録）", "article_number": "60", "article_text": "（信託に関する登録）\n第六十条\n\n経済産業大臣は、令第四十条第一項の規定による登録の申請があった場合において、当該申請に基づく試掘権の設定、移転又は変更の登録及び信託の登録をするときは、権利部に一の順位番号を用いて記録しなければならない。\n２\n経済産業大臣は、令第四十六条第一項の規定による登録の申請があった場合において、当該申請に基づく試掘権の移転の登録若しくは変更の登録又は試掘権の抹消の登録及び信託の抹消の登録をするときは、権利部に一の順位番号を用いて記録しなければならない。\n３\n経済産業大臣は、前二項の規定にかかわらず、令第四十七条第一項の規定による登録の申請があった場合において、当該申請に基づく試掘権の変更の登録及び信託の登録又は信託の抹消の登録をするときは、権利部に一の順位番号を用いて記録しなければならない。", "article_title": "第六十条" }, { "article_caption": "（信託目録）", "article_number": "61", "article_text": "（信託目録）\n第六十一条\n\n経済産業大臣は、信託の登録をするときは、令第三十九条第一項各号に掲げる登録事項を記録した信託目録を作成し、当該目録に目録番号を付した上、当該信託の登録の末尾に信託目録の目録番号を記録しなければならない。\n２\n経済産業大臣は、信託の変更の登録をするときは、信託目録の記録を変更しなければならない。", "article_title": "第六十一条" }, { "article_caption": "（令第四十八条第一号の仮登録の要件）", "article_number": "62", "article_text": "（令第四十八条第一号の仮登録の要件）\n第六十二条\n\n令第四十八条第一号に規定する経済産業省令で定めるものは、登録済証又は第三者の許可、認可、同意若しくは承諾を証する書面とする。", "article_title": "第六十二条" }, { "article_caption": "（仮登録及び本登録の方法）", "article_number": "63", "article_text": "（仮登録及び本登録の方法）\n第六十三条\n\n経済産業大臣は、権利部に仮登録をしたときは、その次に当該仮登録の順位番号と同一の順位番号により本登録（令第四十九条に規定する本登録をいう。以下同じ。）をすることができる余白を設けなければならない。\n２\n経済産業大臣は、仮登録に基づいて本登録をするときは、当該仮登録の順位番号と同一の順位番号を用いてしなければならない。", "article_title": "第六十三条" }, { "article_caption": "（試掘権に関する仮登録に基づく本登録）", "article_number": "64", "article_text": "（試掘権に関する仮登録に基づく本登録）\n第六十四条\n\n経済産業大臣は、令第五十二条第二項の規定により同条第一項の第三者の権利に関する登録の抹消をするときは、権利部に、本登録により第三者の権利を抹消する旨、登録の年月日及び当該権利に関する登録を抹消する記号を記録しなければならない。", "article_title": "第六十四条" }, { "article_caption": "（申請人以外の者に対する通知）", "article_number": "65", "article_text": "（申請人以外の者に対する通知）\n第六十五条\n\n経済産業大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者に対し、登録が完了した旨を通知しなければならない。\n一\n民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わってする申請に基づく登録を完了した場合\n当該他人\n二\n令第三十一条の規定による申請に基づく買戻しの特約に関する登録の抹消を完了した場合\n当該登録の登録名義人であった者\n２\n前項の規定による通知は、同項の規定により通知を受けるべき者が二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りる。", "article_title": "第六十五条" }, { "article_caption": "（処分の制限の登録における通知）", "article_number": "66", "article_text": "（処分の制限の登録における通知）\n第六十六条\n\n経済産業大臣は、設定の登録がされていない試掘権について嘱託による試掘権の処分の制限の登録をしたときは、当該試掘権に係る試掘者（法第十三条第二項に規定する試掘者をいう。別表第二において同じ。）に対し、登録が完了した旨を通知しなければならない。\n２\n前項の通知は、当該登録に係る次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。\n一\n許可試掘区域、試掘の概要及び試掘権番号\n二\n登録の目的\n三\n登録原因及びその日付\n四\n登録名義人の氏名又は名称及び住所", "article_title": "第六十六条" }, { "article_caption": "（職権による登録の抹消における通知）", "article_number": "67", "article_text": "（職権による登録の抹消における通知）\n第六十七条\n\n令第三十三条第一項の通知は、次の事項を明らかにしてしなければならない。\n一\n抹消する登録に係る次に掲げる事項\nイ\n許可試掘区域、試掘の概要及び試掘権番号\nロ\n登録の目的\nハ\n申請の受付の年月日及び受付番号\nニ\n登録原因及びその日付\nホ\n申請人の氏名又は名称及び住所\n二\n抹消する理由\n２\n前項の通知は、抹消する登録が民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わってする申請に基づくものであるときは、代位者に対してもしなければならない。", "article_title": "第六十七条" }, { "article_caption": "（各種の通知の方法）", "article_number": "68", "article_text": "（各種の通知の方法）\n第六十八条\n\n令第二十九条各項並びに第三十三条第一項及び第三項の規定並びに第六十五条から前条までの規定による通知は、郵便、信書便その他適宜の方法によりするものとする。", "article_title": "第六十八条" }, { "article_caption": "（登録の嘱託）", "article_number": "69", "article_text": "（登録の嘱託）\n第六十九条\n\nこの省令（第一条第二号を除く。）に規定する登録の申請に関する令の規定には当該規定を令第十二条第二項において準用する場合を含むものとし、この省令中「申請」、「申請人」及び「申請書」にはそれぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託書を含むものとする。", "article_title": "第六十九条" }, { "article_caption": "（登録事項証明書の交付の請求書等）", "article_number": "70", "article_text": "（登録事項証明書の交付の請求書等）\n第七十条\n\n令第五十五条第二項の経済産業省令で定める図面は、許可試掘区域図とする。\n２\n登録事項証明書又は許可試掘区域図の全部又は一部の写しの交付を請求するときは、次に掲げる事項を内容とする書面（以下この章において「請求書」という。）を提出しなければならない。\n試掘権登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときも、同様とする。\n一\n請求人の氏名又は名称\n二\n許可試掘区域、試掘の概要及び試掘権番号\n三\n交付の請求をする場合にあっては、請求に係る書面の通数\n四\n登録事項証明書の交付の請求をする場合にあっては、第七十二条第一項各号（同条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる登録事項証明書の区分\n五\n登録事項証明書の交付の請求をする場合において、信託目録に記録された事項について証明を求めるときは、その旨\n六\n許可試掘区域図の一部の写しの交付の請求をするときは、請求する部分\n七\n送付の方法により登録事項証明書又は許可試掘区域図の写しの交付の請求をするときは、その旨及び送付先の住所\n３\n令第五十五条第四項又は第五項の規定により許可試掘区域図以外の試掘権登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、前項第一号及び第二号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を請求書の内容とする。\n一\n請求人の住所\n二\n請求人が法人であるときは、その代表者の氏名\n三\n代理人によって請求するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名\n四\n令第五十五条第四項の規定により許可試掘区域図以外の試掘権登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、閲覧する部分及び当該部分を閲覧する正当な理由\n五\n令第五十五条第五項の規定により許可試掘区域図以外の試掘権登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、閲覧する附属書類が自己を申請人とする登録記録に係る試掘権登録簿の附属書類である旨\n４\n前項第四号の閲覧の請求をするときは、同号の正当な理由を証する書面を提示しなければならない。\nこの場合において、経済産業大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを経済産業大臣に提出しなければならない。\n５\n第三項第五号の閲覧の請求をするときは、同号の閲覧する附属書類が自己を申請人とする登録記録に係る登録簿の附属書類である旨を証する書面を提示しなければならない。\nこの場合において、経済産業大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを経済産業大臣に提出しなければならない。\n６\n第三項の閲覧の請求をする場合において、請求人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面を提示しなければならない。\n７\n第三項の閲覧の請求を代理人によってするときは、当該代理人の権限を証する書面を提示しなければならない。", "article_title": "第七十条" }, { "article_caption": "（登録事項証明書等の交付の請求の方法等）", "article_number": "71", "article_text": "（登録事項証明書等の交付の請求の方法等）\n第七十一条\n\n前条第二項の交付の請求又は同項若しくは同条第三項の閲覧の請求は、請求書を経済産業大臣に提出する方法によりしなければならない。", "article_title": "第七十一条" }, { "article_caption": "（登録事項証明書の種類等）", "article_number": "72", "article_text": "（登録事項証明書の種類等）\n第七十二条\n\n登録事項証明書の記載事項は、次の各号の種類の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。\n一\n全部事項証明書\n登録記録（閉鎖登録記録を除く。以下この項において同じ。）に記録されている事項の全部\n二\n現在事項証明書\n登録記録に記録されている事項のうち現に効力を有するもの\n２\n前項第一号の規定は、閉鎖登録記録に係る登録事項証明書の記載事項について準用する。", "article_title": "第七十二条" }, { "article_caption": "（登録事項証明書等の作成及び交付）", "article_number": "73", "article_text": "（登録事項証明書等の作成及び交付）\n第七十三条\n\n登録事項証明書は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。\nただし、登録記録に記録した事項の一部についての登録事項証明書については適宜の様式によるものとする。\n一\n試掘権の登録記録\n様式第二\n二\n信託目録\n様式第三\n２\n登録記録に記録されている事項を抹消する記号が記録されている場合において、登録事項証明書に抹消する記号を表示するときは、抹消に係る事項の下に線を付して記載するものとする。\n３\n登録事項証明書又は許可試掘区域図の写しの交付は、請求人の申出により、送付の方法によりすることができる。", "article_title": "第七十三条" }, { "article_caption": "（閲覧の方法）", "article_number": "74", "article_text": "（閲覧の方法）\n第七十四条\n\n令第五十五条第三項又は第四項の経済産業省令で定める方法は、電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力して表示する方法とする。", "article_title": "第七十四条" }, { "article_caption": "（公示用住所管理ファイル）", "article_number": "75", "article_text": "（公示用住所管理ファイル）\n第七十五条\n\n経済産業大臣は、第八十四条各号に掲げる事項を記録する公示用住所管理ファイルを備えるものとする。\n２\n公示用住所管理ファイルは、令第五十五条第八項の申出（以下この節において「代替措置申出」という。）の申出人ごとに電磁的記録に記録して調製するものとする。", "article_title": "第七十五条" }, { "article_caption": "（代替措置の要件）", "article_number": "76", "article_text": "（代替措置の要件）\n第七十六条\n\n令第五十五条第八項の経済産業省令で定める場合は、当該登録記録に記録されている者その他の者（自然人であるものに限る。）について次に掲げる事由がある場合とする。\n一\nストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第六条に規定するストーカー行為等に係る被害を受けた者であって更に反復して同法第二条第一項に規定するつきまとい等又は同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等をされるおそれがあること。\n二\n児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待（同条第一号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）を受けた児童であって更なる児童虐待を受けるおそれがあること。\n三\n配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第二項に規定する被害者であって更なる暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの（次号において「身体に対する暴力」という。）を除く。）を受けるおそれがあること。\n四\n前三号に掲げるもののほか、心身に有害な影響を及ぼす言動（身体に対する暴力に準ずるものに限る。以下この号において同じ。）を受けた者であって更なる心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれがあること。", "article_title": "第七十六条" }, { "article_caption": "（代替措置等申出）", "article_number": "77", "article_text": "（代替措置等申出）\n第七十七条\n\n代替措置申出又は第八十八条第一項の規定による申出（以下この節において「代替措置等申出」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下この節において「代替措置等申出書」という。）を経済産業大臣に提出してしなければならない。\n一\n申出人の氏名及び住所\n二\n代理人によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名\n三\n申出の目的\n四\n許可試掘区域、試掘の概要及び試掘権番号\n２\n代替措置等申出においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を代替措置等申出書に記載するものとする。\n一\n申出人又は代理人の電話番号その他の連絡先\n二\nこの節の規定により代替措置等申出書に添付しなければならない書面（以下この節において「代替措置等申出添付書面」という。）の表示\n三\n申出の年月日\n３\n代替措置等申出書は、申出の目的に応じ、申出人ごとに作成して提出しなければならない。\n４\n代替措置等申出書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。\n一\n申出人が代替措置等申出書又は委任状に記名押印した場合におけるその印鑑に関する証明書（住所地の市町村長が作成するものに限る。）その他の申出人となるべき者が申出をしていることを証する書面\n二\n申出人の氏名又は住所が令第五十五条第八項の登録記録に記録されている者の氏名又は住所と異なる場合にあっては、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）\n三\n代理人によって代替措置等申出をするときは、当該代理人の権限を証する書面\n５\n前項第一号の規定は、申出人が同号の書面（同号の印鑑に関する証明書を除く。）を経済産業大臣に提示した場合には、適用しない。\nこの場合において、経済産業大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを経済産業大臣に提出しなければならない。\n６\n第二十一条の規定は、代替措置等申出をする場合について準用する。\n７\n第二十八条の規定は、申出人が代替措置等申出書及びその代替措置等申出添付書面を送付する場合について準用する。", "article_title": "第七十七条" }, { "article_caption": "（調査）", "article_number": "78", "article_text": "（調査）\n第七十八条\n\n経済産業大臣は、代替措置等申出があったときは、遅滞なく、申出に関する全ての事項を調査しなければならない。\n２\n経済産業大臣は、前項の場合において、必要があると認めるときは、申出人又はその代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、申出人となるべき者が申出をしているかどうか又は令第五十五条第八項に規定する場合に該当する事実の有無を調査することができる。\n３\n経済産業大臣は、前項の規定による調査をしたときは、その調査の結果を記録した調書を作成しなければならない。", "article_title": "第七十八条" }, { "article_caption": "（代替措置等申出の却下）", "article_number": "79", "article_text": "（代替措置等申出の却下）\n第七十九条\n\n経済産業大臣は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、代替措置等申出を却下しなければならない。\nただし、当該代替措置等申出の不備が補正することができるものである場合において、経済産業大臣が定めた相当の期間内に、申出人がこれを補正したときは、この限りでない。\n一\n申出に係る事項が公示用住所管理ファイルに既に記録されているとき。\n二\n申出の権限を有しない者の申出によるとき。\n三\n代替措置等申出書の記載事項又はその提出の方法がこの省令により定められた方式に適合しないとき。\n四\n代替措置等申出書に記載された事項が登録記録と合致しないとき。\n五\n代替措置等申出書の記載事項の内容が代替措置等申出添付書面の内容と合致しないとき。\n六\n代替措置等申出添付書面が提供されないとき。\n七\n代替措置申出がされた場合において、令第五十五条第八項に規定する場合に該当する事実が認められないとき。\n２\n経済産業大臣は、前項ただし書の期間を定めたときは、当該期間内は、当該補正すべき事項に係る不備を理由に当該代替措置等申出を却下することができない。\n３\n第二十二条の規定は、代替措置等申出を却下する場合について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「申請人ごとに」とあるのは、「申出人に」と読み替えるものとする。", "article_title": "第七十九条" }, { "article_caption": "（代替措置等申出の取下げ）", "article_number": "80", "article_text": "（代替措置等申出の取下げ）\n第八十条\n\n代替措置等申出の取下げは、代替措置等申出を取り下げる旨を記載した書面を経済産業大臣に提出する方法によってしなければならない。\n２\n代替措置等申出の取下げは、公示用住所管理ファイルへの記録完了後は、することができない。\n３\n経済産業大臣は、代替措置等申出の取下げがされたときは、代替措置等申出書及びその代替措置等申出添付書面を還付するものとする。\n第二十二条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。", "article_title": "第八十条" }, { "article_caption": "（代替措置等申出添付書面の原本の還付請求）", "article_number": "81", "article_text": "（代替措置等申出添付書面の原本の還付請求）\n第八十一条\n\n代替措置等申出をした申出人は、代替措置等申出添付書面の原本の還付を請求することができる。\nただし、第七十七条第四項第一号の書面、第八十三条第四項（第八十八条第四項において準用する場合を含む。）の印鑑に関する証明書及び当該代替措置等申出のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。\n２\n前項本文の規定により原本の還付を請求する申出人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。\n３\n経済産業大臣は、第一項本文の規定による請求があった場合には、調査完了後、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならない。\nこの場合には、前項の謄本と当該請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載しなければならない。\n４\n前項後段の規定により原本還付の旨を記載した第二項の謄本は、公示用住所管理ファイルへの記録完了後、申出関係書類つづり込み帳につづり込むものとする。\n５\n第三項前段の規定にかかわらず、経済産業大臣は、偽造された書面その他の不正な代替措置等申出のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。\n６\n第三項の規定による原本の還付は、申出人の申出により、原本を送付する方法によることができる。\nこの場合においては、申出人は、送付先の住所をも申し出なければならない。\n７\n前項の場合における書面の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。\n８\n前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって経済産業大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。\n９\n前項の指定は、告示してしなければならない。", "article_title": "第八十一条" }, { "article_caption": "（代替措置における公示用住所）", "article_number": "82", "article_text": "（代替措置における公示用住所）\n第八十二条\n\n令第五十五条第八項の経済産業省令で定める事項は、当該登録記録に記録されている者と連絡をとることのできる者（以下この節において「公示用住所提供者」という。）の住所又は営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地（以下この節において「公示用住所」という。）とする。", "article_title": "第八十二条" }, { "article_caption": "（代替措置申出）", "article_number": "83", "article_text": "（代替措置申出）\n第八十三条\n\n代替措置申出においては、次に掲げる事項をも代替措置等申出書に記載しなければならない。\n一\n令第五十五条第八項に規定する場合に該当する事実の概要\n二\n第八十五条に規定する代替措置を講ずべき住所（以下この節において「措置対象住所」という。）\n三\n措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項\n四\n公示用住所及び公示用住所提供者の氏名又は名称\n２\n代替措置申出においては、次に掲げる書面をも代替措置等申出書に添付しなければならない。\n一\n令第五十五条第八項に規定する場合に該当する事実を明らかにする書面\n二\n前項第四号に掲げる事項を証する書面\n三\n公示用住所提供者の承諾を証する当該公示用住所提供者が作成した書面（公示用住所提供者が経済産業大臣であるときを除く。）\n四\n経済産業大臣を公示用住所提供者とするときは、申出人に宛てて経済産業大臣に送付された文書その他の物の保管、廃棄その他の取扱いに関し必要な事項として経済産業大臣が定めるものを記載した書面\n３\n前項第三号の書面には、当該公示用住所提供者が記名押印しなければならない。\nただし、当該公示用住所提供者が署名した同号の書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたときは、当該書面に記名押印することを要しない。\n４\n第二項第三号の書面には、前項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長若しくは登記官が作成するもの又はこれに準ずるものに限る。）を添付しなければならない。\nただし、公示用住所提供者が記名押印した当該書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたときは、この限りでない。", "article_title": "第八十三条" }, { "article_caption": "（公示用住所管理ファイルへの記録）", "article_number": "84", "article_text": "（公示用住所管理ファイルへの記録）\n第八十四条\n\n経済産業大臣は、代替措置申出があったときは、申出人についての次に掲げる事項を公示用住所管理ファイルに記録しなければならない。\n一\n氏名及び住所\n二\n試掘権番号\n三\n措置対象住所\n四\n措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項\n五\n公示用住所", "article_title": "第八十四条" }, { "article_caption": "（代替措置）", "article_number": "85", "article_text": "（代替措置）\n第八十五条\n\n経済産業大臣は、公示用住所管理ファイルに記録された措置対象住所に係る登録記録について登録事項証明書を作成するときは、当該措置対象住所に代わるものとして公示用住所管理ファイルに記録された公示用住所を記載する措置（次条において「代替措置」という。）を講じなければならない。", "article_title": "第八十五条" }, { "article_caption": "（代替措置が講じられていない登録事項証明書の交付の請求）", "article_number": "86", "article_text": "（代替措置が講じられていない登録事項証明書の交付の請求）\n第八十六条\n\n代替措置申出をした申出人又はその相続人は、当該代替措置申出に係る措置対象住所について代替措置が講じられていない登録事項証明書の交付を請求することができる。\n２\n前項の交付の請求をするときは、次に掲げる事項をも請求書の内容としなければならない。\n一\n請求人の住所\n二\n請求人が代替措置申出をした申出人の相続人であるときは、その旨及び当該申出人の氏名\n三\n代理人によって請求をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名\n四\n措置対象住所について代替措置を講じないことを求める旨\n五\n措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項\n３\n第一項の交付の請求においては、次に掲げる書面を請求書に添付しなければならない。\n一\n請求人が請求書又は委任状に記名押印した場合における請求人の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長が作成するものであって、作成後三月以内のものに限る。）その他の請求人となるべき者が請求をしていることを証する書面\n二\n代替措置申出をした申出人が請求する場合において、請求人の氏名又は住所が令第五十五条第八項の登録記録に記録されている者の氏名又は住所と異なるときは、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）\n三\n代替措置申出をした申出人の相続人が請求するときは、令第五十五条第八項の登録記録に記録されている者の相続人であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）。\nただし、当該相続人であることが登録記録から明らかであるときを除く。\n四\n代理人によって請求をするときは、当該代理人の権限を証する書面\n４\n第七十七条第五項の規定は、請求人が前項第一号の書面（同号の印鑑に関する証明書を除く。）を経済産業大臣に提示した場合について準用する。\n５\n第八十一条の規定は、第一項の交付の請求をした請求人について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「代替措置等申出添付書面」とあるのは「第八十六条第三項第二号から第四号までに掲げる書面」と、同条第三項中「調査完了後」とあるのは「登録事項証明書の交付後」と、同条第四項中「公示用住所管理ファイルへの記録完了後、申出関係書類つづり込み帳」とあるのは「登録事項証明書の交付後、請求書類つづり込み帳」と読み替えるものとする。\n６\n経済産業大臣は、第一項の交付の請求があった場合には、登録事項証明書を作成するに当たり、当該措置対象住所に代替措置を講じないものとする。", "article_title": "第八十六条" }, { "article_caption": "（代替措置申出の撤回）", "article_number": "87", "article_text": "（代替措置申出の撤回）\n第八十七条\n\n代替措置申出をした申出人は、経済産業大臣に対し、いつでも、代替措置申出を撤回することができる。\n２\n前項の規定による撤回は、次に掲げる事項を記載した撤回書を経済産業大臣に提出してしなければならない。\n一\n代替措置申出をした申出人の氏名及び住所\n二\n代理人によって撤回をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名\n三\n代替措置申出を撤回する旨\n四\n代替措置申出に係る第七十七条第一項第四号に掲げる事項\n五\n措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項\n３\n第七十七条第二項及び第三項の規定は、代替措置申出の撤回について準用する。\n４\n第二項の撤回書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。\n一\n代替措置申出をした申出人が撤回書又は委任状に記名押印した場合におけるその印鑑に関する証明書（住所地の市町村長が作成するものであって、作成後三月以内のものに限る。）その他の代替措置申出をした申出人が撤回をしていることを証する書面\n二\n代替措置申出をした申出人の氏名又は住所が令第五十五条第八項の登録記録に記録されている者の氏名又は住所と異なる場合にあっては、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）\n三\n代理人によって撤回をするときは、当該代理人の権限を証する書面\n５\n第七十七条第五項から第七項まで、第七十八条及び第八十一条の規定は、代替措置申出の撤回について準用する。\nこの場合において、第七十八条第二項中「申出人となるべき者が申出をしているかどうか又は令第五十五条第八項に規定する場合に該当する事実の有無」とあるのは「代替措置申出をした申出人が撤回をしているかどうか」と、第八十一条第一項中「代替措置等申出添付書面」とあるのは「第八十七条第四項第二号及び第三号に掲げる書面」と読み替えるものとする。\n６\n経済産業大臣は、第一項の規定による撤回があった場合には、当該代替措置申出についての第八十四条各号に掲げる事項の記録を公示用住所管理ファイルから削除しなければならない。", "article_title": "第八十七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "88", "article_text": "第八十八条\n\n代替措置申出をした申出人は、経済産業大臣に対し、代替措置申出に係る公示用住所を変更するよう申し出ることができる。\n２\n前項の規定による申出においては、次に掲げる事項をも代替措置等申出書に記載しなければならない。\n一\n措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項\n二\n変更後の公示用住所及び公示用住所提供者の氏名又は名称\n３\n第一項の規定による申出においては、次に掲げる書面をも代替措置等申出書に添付しなければならない。\n一\n前項第二号に掲げる事項を証する書面\n二\n変更後の公示用住所提供者の承諾を証する当該公示用住所提供者が作成した書面（変更後の公示用住所提供者が経済産業大臣であるときを除く。）\n三\n経済産業大臣を変更後の公示用住所提供者とするときは、申出人に宛てて経済産業大臣に送付された文書その他の物の保管、廃棄その他の取扱いに関し必要な事項として経済産業大臣が定めるものを記載した書面\n４\n第八十三条第三項及び第四項の規定は、前項第二号の書面について準用する。\n５\n経済産業大臣は、第一項の規定による申出があった場合には、公示用住所管理ファイルに変更後の公示用住所を記録しなければならない。", "article_title": "第八十八条" }, { "article_caption": "（手数料の納付方法）", "article_number": "89", "article_text": "（手数料の納付方法）\n第八十九条\n\n令第五十五条第六項に規定する手数料を納付するときは、請求書に収入印紙を貼り付けてしなければならない。", "article_title": "第八十九条" }, { "article_caption": "（送付に要する費用の納付方法）", "article_number": "90", "article_text": "（送付に要する費用の納付方法）\n第九十条\n\n第七十条第二項の交付の請求をする場合において、第七十三条第三項の規定による申出をするときは、手数料のほか送付に要する費用も納付しなければならない。\n２\n前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって経済産業大臣が指定するものを請求書と併せて提出する方法により納付しなければならない。\n３\n前項の指定は、告示してしなければならない。", "article_title": "第九十条" } ]
506M60000400076	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000400076	506M60000400076_20241118_000000000000000	令和六年経済産業省令第七十六号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	76	MinisterialOrdinance	二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行規則	工業	Industry	Industrie	2024-11-07	2024-11-15T18:05:26+09:00	令和六年経済産業省令第七十六号二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行規則二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令（令和六年経済産業省令第四十八号）の全部を改正する省令を次のように定める。目次第一章　総則（第一条）第二章　試掘第一節　試掘の許可第一款　特定区域の指定及び特定区域における試掘の許可（第二条―第八条）第二款　特定区域以外の区域における試掘の許可（第九条）第三款　許可試掘区域の増減等（第十条―第十三条）第二節　試掘権第一款　公衆の縦覧に供する期間（第十四条）第二款　試掘権の放棄の届出（第十五条）第三節　試掘の実施等（第十六条―第二十二条）第四節　保安第一款　試掘者の義務等（第二十三条・第二十四条）第二款　自主的な保安（第二十五条―第三十一条）第三款　工事計画及び検査（第三十二条―第四十二条）第三章　貯留層の探査（第四十三条―第五十四条）第四章　土地の使用（第五十五条―第六十二条）第五章　雑則（第六十三条―第六十五条）附則第一章　総則（定義）第一条この省令において使用する用語は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（以下「法」という。）及び貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令（令和六年経済産業省令第七十四号）において使用する用語の例による。第二章　試掘第一節　試掘の許可第一款　特定区域の指定及び特定区域における試掘の許可（実施要項に記載する事項）第二条法第三条第五項第六号の経済産業省令で定める事項は、同項第一号から第五号までに掲げるもののほか、特定事業者（同条第一項に規定する特定事業者をいう。）の募集に必要な事項とする。（緊急を要する特別の事情）第三条法第三条第六項ただし書の経済産業省令で定める緊急を要する特別の事情は、次に掲げるものとする。一エネルギー及び鉱物資源の利用による環境への負荷の程度の低減その他公共の利益の増進を図るために、緊急に試掘を行う必要があると認められる事情二その他前号に掲げる事情に準ずると認められる事情（試掘の許可の申請）第四条法第四条第二項の申請をしようとする者は、様式第一による申請書を法第三条第五項第四号の募集の期間内に経済産業大臣に提出しなければならない。（試掘の許可に係る申請書の添付書類の様式等）第五条法第四条第三項各号に掲げる添付書類は、それぞれ次の各号に定めるところにより作成しなければならない。一様式第二による法第四条第三項第一号の事業計画書は、次に掲げる事項を記載するものとし、その内容を説明する参考書類があるときは、あわせて添付するものとする。イ試掘に関する計画ロ試掘の方法に関する事項ハ試掘に要する期間ニ法第四条第二項の申請（第四号ホにおいて単に「申請」という。）に係る試掘区域及びその周辺の地質構造の評価ホ許可貯留区域等（法第五条第一項第四号に規定する許可貯留区域等をいう。第四十五条第二項第三号において同じ。）における貯留事業等（法第三条第一項に規定する貯留事業等をいう。第四十五条第二項第三号において同じ。）及び法第十二条第一項の政令で定めるものの開発に係る事業（諸外国においてこれらに相当するものを含む。）の実績ヘ試掘を行うための資金計画ト試掘を行うための体制チその他試掘に関する必要な事項二法第四条第三項第二号の図面は、平面図その他必要な図面とする。三法第四条第三項第三号の事業の用に供する者又は同項第四号の行政機関の長の意見がないときは、その事実を明らかにするものとする。四法第四条第三項第五号の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。イ試掘に要する資金の額及びその調達方法を記載した書類並びにこの資金の調達方法を確認するために必要となる書類ロ直前三年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書ハ主たる技術者の履歴書ニ申請者が法第五条第一項第二号イからチまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ホ申請に係る試掘区域及びその周辺の地質構造を明らかにする断面図ヘ法第百二十四条第一項の損害の賠償が生じた場合に備えた支払能力を証する書面ト他の者との当該他の者の活動に伴って排出された二酸化炭素の貯蔵に係る調整の状況の概要を示す書面チその他経理的基礎及び技術的能力を確認するために必要となる書類（公告事項）第六条法第七条第四号（法第九条第五項、第十二条第五項及び第六項並びに第十四条第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一法第七条各号に掲げる事項の縦覧の場所及び時間二法第八条の意見書の提出方法及び提出先三前二号に掲げるもののほか、経済産業大臣が必要と認める事項（試掘の許可の更新の申請）第七条法第九条第二項（法第十二条第六項において準用する場合を含む。）の更新の申請は、法第九条第一項の規定による許可の有効期間の満了の日の六月前から三月前までの間にしなければならない。２法第九条第三項（法第十二条第六項において準用する場合を含む。）の申請をしようとする者は、様式第三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。３第五条（第四号ニを除く。）の規定は、前項の申請書及び当該申請書に係る試掘区域について準用する。（特定区域の指定及び変更の提案）第八条法第十一条第一項の規定による特定区域の指定又は変更の提案をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第四による提案書を経済産業大臣に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二当該提案に係る区域の所在地三当該提案に係る区域の面積四当該提案の理由２前項の提案書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一当該提案に係る区域を表示する図面二当該提案に係る区域及びその周辺の地質構造の評価を説明する書類三その他参考となるべき事項を記載した書類３前項第一号の図面は、平面図その他必要な図面とする。第二款　特定区域以外の区域における試掘の許可第九条法第十二条第二項の申請をしようとする者は、様式第五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。２第五条の規定は、前項の申請書及び当該申請書に係る試掘区域について準用する。第三款　許可試掘区域の増減等（許可試掘区域の増減の許可の申請）第十条法第十四条第二項の申請をしようとする者は、様式第六による申請書に、許可試掘区域（法第十四条第二項第二号に規定する許可試掘区域をいう。以下同じ。）及び当該申請に係る増減後の試掘区域との関係を示す図面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。２第五条（第四号ニを除き、許可試掘区域の減少に係る申請にあっては、第三号を除く。）の規定は、前項の申請書並びに当該申請書に係る許可試掘区域の増減及び前項の申請に係る許可試掘区域について準用する。（試掘の譲渡及び譲受けの認可等の申請）第十一条法第十七条第一項の認可を受けようとする者は、様式第七による申請書に、次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。一譲渡及び譲受けに関する契約書の写し二譲り受けようとする試掘に要する資金の額及びその調達方法を記載した書類並びにこの資金の調達方法を確認するために必要となる書類三直前三年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書四主たる技術者の履歴書五譲り受けようとする試掘を行うための体制を記載した書面六譲受人が法第五条第一項第二号イからチまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面七法第百二十四条第一項の損害の賠償が生じた場合に備えた支払能力を証する書面八その他経理的基礎及び技術的能力を確認するために必要となる書類２法第十七条第二項の認可を受けようとする者は、様式第八による合併認可申請書又は様式第九による分割認可申請書に、次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。一合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し二試掘に要する資金の額及びその調達方法を記載した書類並びにこの資金の調達方法を確認するために必要となる書類三合併後存続する法人又は分割により一の許可試掘区域における試掘の全部を承継する法人が現に試掘者（法第十三条第二項に規定する試掘者をいう。以下同じ。）でない場合にあっては、直前三年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書四合併又は分割により法人を設立する場合にあっては、当該法人の設立後三年間の各事業年度の資金計画書及び収支見積書五主たる技術者の履歴書六試掘を行うための体制を記載した書面七合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立される法人又は分割により一の許可試掘区域における試掘の全部を承継する法人が法第五条第一項第二号イからチまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面八法第百二十四条第一項の損害の賠償が生じた場合に備えた支払能力を証する書面九その他経理的基礎及び技術的能力を確認するために必要となる書類（試掘者の相続の届出等）第十二条法第十八条第二項の規定により相続の届出をしようとする者は、様式第十による届出書に、次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。一戸籍謄本二相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により試掘を承継すべき相続人として選定された者にあっては、その全員の同意書三試掘に要する資金の額及びその調達方法を記載した書類並びにこの資金の調達方法を確認するために必要となる書類四相続人が法第五条第一項第二号イからハまで又はホのいずれにも該当しないことを誓約する書面五法第百二十四条第一項の損害の賠償が生じた場合に備えた支払能力を証する書面六その他経理的基礎及び技術的能力を確認するために必要となる書類２法第十八条第三項の経済産業省令で定める期間は、経済産業大臣からの通知が到達してから六月とする。（試掘の許可の取消し等に伴う措置）第十三条法第二十三条第一項（法第六十四条第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める措置は、法第二十三条第一項の坑口の閉塞並びに掘削用機械及び火薬類取扱所の撤去とする。第二節　試掘権第一款　公衆の縦覧に供する期間第十四条法第二十七条（法第二十九条第四項、第三十条第四項及び第三十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公衆の縦覧に供する期間は、当該縦覧に係る試掘権が消滅する日までとする。第二款　試掘権の放棄の届出第十五条法第三十五条第三項の規定により届出をしようとする者は、様式第十一による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。第三節　試掘の実施等（試掘の事業に着手するために通常必要と認められる期間）第十六条法第五十八条第一項の経済産業省令で定める期間は、試掘の許可（法第十三条第二項に規定する試掘の許可をいう。第二十九条第一号において同じ。）を受けた日、法第十七条第一項若しくは第二項の認可を受けた日又は法第十八条第三項の規定により同項各号に掲げる基準のいずれにも適合する旨の通知を受けた日から六月以内とする。（試掘の事業に着手したときの届出等）第十七条法第五十八条第二項の規定により試掘の事業着手の届出をしようとする者は、様式第十二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。２法第五十八条第三項において準用する法第三十七条第二項の規定により試掘の事業着手の延期の認可の申請をしようとする者は、様式第十三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。３法第五十八条第三項において準用する法第三十七条第五項の規定により試掘の事業休止の認可の申請をしようとする者は、様式第十四による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。４法第五十八条第三項において準用する法第三十七条第六項の規定により休止した試掘の事業再開の届出をしようとする者は、様式第十五による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。（試掘実施計画の認可の申請）第十八条法第五十九条第一項の規定により試掘実施計画の認可の申請をしようとする者は、様式第十六による試掘実施計画に、その内容を説明する参考書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。２法第五十九条第一項第四号の経済産業省令で定める事項は、試掘を行うための資金計画及び体制とする。（試掘実施計画の変更の認可の申請等）第十九条法第六十条第一項の規定により試掘実施計画の変更の認可の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第十七による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二変更の内容の概要三変更の理由２前項の申請書には、当該変更後の試掘実施計画及び当該変更に係るものの内容を説明する参考書類を添付しなければならない。３法第六十条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。一別表第一の中欄に掲げる変更の工事を伴う変更以外の変更二試掘者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名の変更その他の試掘実施計画の内容の実質的な変更を伴わない変更（試掘実施計画の軽微な変更の届出）第二十条法第六十条第二項の規定により届出をしようとする者は、様式第十八による届出書に、変更後の試掘実施計画を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。（認可試掘実施計画の実施状況の定期の報告）第二十一条法第六十四条第一項において準用する法第四十九条の規定により報告をしようとする者は、法第五十九条第一項の認可を受けた日から一年に一回以上、様式第十九による報告書に、試掘によって得られた地質構造の調査の結果（解析結果を含む。）及びその記録を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記憶媒体をいう。第五十四条において同じ。）を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。（試掘の廃止の届出）第二十二条法第六十四条第二項において準用する法第五十七条第一項の規定により試掘の廃止の届出をしようとする者は、様式第二十による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。第四節　保安第一款　試掘者の義務等（試掘者が講ずべき措置）第二十三条法第六十六条第二項の規定に基づき、同項第一号に掲げる事項について試掘者が講ずべき措置は、次のとおりとする。一土地の掘削を行うときは、ガスの噴出を防止するための措置を講ずること。二ガスの噴出が発生したとき又はその兆候を認めたときは、試掘に従事する者の退避、送電の停止その他のガスの噴出による被害を防止するための措置を講ずること。三地表の沈下その他の土地の掘削による被害を防止するための措置を講ずること。四試掘の実施後の坑井は、速やかに、坑口の閉塞その他のガスの噴出による被害その他の被害を防止するための措置を講ずること。ただし、試掘の実施後の坑井であって今後の活用が見込まれるものについては、坑口装置のバルブの閉止その他の措置を講ずれば足りるものとする。２法第六十六条第二項の規定に基づき、同項第二号に掲げる事項について試掘者が講ずべき措置は、次の各号に掲げる事項ごとに、当該各号に定める措置とする。一貯留等工作物の工事、維持及び運用次のイからホまでに掲げる措置イ試掘の用に供する貯留等工作物の安全かつ適正な使用方法又は作業方法若しくは作業手順を定め、これを試掘に従事する者に周知すること。ロ試掘の用に供する貯留等工作物並びに掘削箇所及び掘削跡を保安のため必要があるときに点検し、危険又は異常の有無を検査し、かつ、被害の防止のため必要な事項について測定すること。ハ台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害により保安上危険の有無を検査する必要が生じたもの又はロの測定の結果に異常が認められたものについては、点検、検査又は測定について必要な措置を講ずること。ニロ及びハの点検、検査及び測定についての箇所、項目、方法及び頻度をあらかじめ定め、これを試掘に従事する者に周知すること。ホロ及びハの点検、検査及び測定の結果を記録し、必要に応じ、これを保存すること。二火薬類の取扱い次のイからリまでに掲げる措置イ火薬類を受け渡すときは、あらかじめ安全な一定の場所を定め、当該場所において行うこと。ロ火薬類を存置するときは、火薬類取扱所を設け、当該箇所において行うこと。ただし、イの場所、使用場所及びその付近に安全な方法で一時存置する場合は、この限りでない。ハ火薬類取扱所に存置する火薬類は、二作業日の使用見込量以上としないこと。ニ火薬類取扱所の内部は、整理整頓し、火薬類取扱所内における作業に必要な器具以外の物を置かないこと。ホ受け渡し、返還し、及び使用した火薬類の種類及び数量を記録し、これを一年間保存すること。ヘ火薬類を受け渡し、存置し、運搬し、又は使用するときは、暴発、紛失及び盗難を防止するための措置を講ずること。ト火薬類を使用するときは、ヘの規定によるほか、異常爆発の防止並びに作業者及び周辺への被害を防止するための措置を講ずること。チ火薬類の使用後は、ヘの規定によるほか、不発その他の危険の有無の検査の実施その他の火薬類による被害を防止するための措置を講ずること。リ不発の際は、安全な方法による火薬類の回収その他の火薬類による被害を防止するための措置を講ずること。三火気の取扱い次のイからハまでに掲げる措置イ火気使用禁止区域の設定、可燃性物質の管理その他の火災を防止するための措置を講ずること。ロ消火設備の設置その他の火災による被害範囲の拡大を防止するための措置を講ずること。ハ火災を認めたときは、消火作業の実施、試掘に従事する者の退避その他の火災による被害を防止するための措置を講ずること。（災害時の報告）第二十四条試掘者は、次の表の災害の欄に掲げる災害が発生したときは、それぞれ同表の報告の方式、報告期限及び報告先の欄に掲げるところにより、報告しなければならない。災害報告の方式報告期限報告先速報詳報一　貯留等工作物の欠陥、損傷若しくは破壊又は貯留等工作物の操作により人が死亡した災害（次号に掲げるものを除く。）二　工事中の貯留等工作物の欠陥、損傷若しくは破壊又は工事中の貯留等工作物の操作により人が死亡した災害災害速報（以下「速報」という。）及び災害詳報（以下「詳報」という。）災害が発生した時から二十四時間以内可能な限り速やかに災害が発生した日から起算して三十日以内経済産業大臣及び当該災害に係る貯留等工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長（以下この表において「所轄産業保安監督部長」という。）三　貯留等工作物の欠陥、損傷若しくは破壊又は貯留等工作物を操作することにより人が負傷した災害（前二号及び次号に掲げるものを除く。）四　工事中の貯留等工作物の欠陥、損傷若しくは破壊又は工事中の貯留等工作物を操作することにより人が負傷した災害（第二号に掲げるものを除く。）五　貯留等工作物の欠陥、損傷若しくは破壊又は貯留等工作物を操作することにより、一般公衆に対し、避難、家屋の破壊、交通の困難等を招来した災害（第一号から前号までに掲げるものを除く。）速報及び詳報災害が発生した時から二十四時間以内可能な限り速やかに災害が発生した日から起算して三十日以内所轄産業保安監督部長六　台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による貯留等工作物の損傷若しくは破壊による災害（第一号から前号までに掲げるものを除く。）速報及び詳報災害が発生した時から二十四時間以内可能な限り速やかに災害が発生した日から起算して三十日以内経済産業大臣及び所轄産業保安監督部長七　主要な貯留等工作物の欠陥、損傷又は破壊による災害（第一号から前号までに掲げるものを除く。）八　土地の掘削によるガスの噴出その他の災害（第一号から前号までに掲げるものを除く。）九　火薬類の紛失、盗難その他の火薬類についての災害速報及び詳報災害が発生した時から二十四時間以内可能な限り速やかに災害が発生した日から起算して三十日以内所轄産業保安監督部長２前項の規定による速報は、次に掲げる事項について、電話その他適当な方法により行わなければならない。一災害の発生の日時及び場所二災害の概要三災害の原因四応急措置３第一項の規定による詳報は、様式第二十一による報告書を提出して行わなければならない。第二款　自主的な保安（保安規程）第二十五条法第六十九条第一項の保安規程は、次の事項について定めるものとする。一試掘場（法第五十九条第一項第三号に規定する試掘場をいう。以下同じ。）における保安に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。二作業監督者が旅行、疾病その他事故によってその職務を行うことができない場合に、その職務を代行する者に関すること。三試掘に従事する者に対する保安教育に関すること。四第二十三条各項に規定する試掘者が講ずべき措置について、それを実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項に関すること。五現況調査で明らかになった保安を確保するための措置の内容に関すること。六保安を確保するための措置の評価の方法に関することであって次に掲げるものイ現況調査を実施する体制に関すること。ロ措置の実施状況を確認する体制及びその時期に関すること。ハ措置の内容を評価する体制及びその時期に関すること。ニ措置の実施状況の確認結果又は措置の内容の評価結果の記録に関する事項に関すること。七前号に規定する評価の結果を踏まえた保安を確保するための措置の見直しに関すること。八災害その他非常の場合にとるべき措置に関すること。九試掘場における保安についての記録（第六号ニに規定するものを除く。）に関すること。十その他試掘場における保安に関し必要な事項に関すること。（保安規程の届出）第二十六条法第六十九条第一項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十二による届出書に、保安規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。２法第六十九条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十二による届出書に、保安規程及び変更を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。（作業監督者の選任）第二十七条法第七十一条第一項の規定による作業監督者の選任は、次の表の上欄に定める作業の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる要件を有する者のうちから行うものとする。作業の区分作業監督者の要件一　掘削用機械の操作その他の土地の掘削に関する作業一　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学又は高等専門学校において、鉱業に関する理学又は工学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であって、試掘場又は石油鉱山（鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）第一条第二項第二号に規定する石油鉱山をいう。次号において同じ。）その他これらに類する事業場における土地の掘削に関する作業の保安に関する実務に通算して三年以上従事したもの二　前号に掲げる者のほか、試掘場又は石油鉱山その他これらに類する事業場における土地の掘削に関する作業の保安に関する実務に通算して五年以上従事した者二　火薬類の存置、受渡し、運搬及び使用に関する作業一　一箇月に一トン以上の火薬類を取り扱う作業については、火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第三十一条第二項の甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する者二　一箇月に一トン未満の火薬類を取り扱う作業については、火薬類取締法第三十一条第二項の甲種火薬類取扱保安責任者免状又は乙種火薬類取扱保安責任者免状を有する者２試掘者は、前項の表の上欄の各号に定める作業（火薬類を存置（火薬類の受渡し場所又は使用場所において一時存置する場合を除く。）する作業を除く。）をする作業監督者を選任するときは、前項の規定によるほか、当該各号の下欄に掲げる要件と同等以上の能力を有すると産業保安監督部長が認めた者から選任することができる。（作業監督者の選解任の届出）第二十八条法第七十一条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。（現況調査の時期）第二十九条法第七十四条第一項の経済産業省令で定めるときは、次に掲げるときとする。一試掘の許可の有効期間が満了しようとするとき。二試掘者が法第五十八条第三項において準用する法第三十七条第五項の認可を受けて試掘の事業を休止しようとするとき。三試掘者が法第五十八条第三項において準用する法第三十七条第五項の認可を受けて休止した試掘の事業を再開しようとするとき。四試掘者が法第六十条第一項の規定による試掘実施計画の変更をしようとするとき。五試掘者が法第六十四条第二項において準用する法第五十七条第一項の規定により試掘の廃止の届出をしようとするとき。（現況調査の項目）第三十条法第七十四条第一項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一掘削箇所及びその周辺の地質状況二試掘場周辺の状況三第二十三条各項に規定する試掘者が講ずべき措置に係る事項（貯留等工作物に係る調査にあっては、それらが故障、破損その他の事由により通常の使用ができない場合を含む。）四前三号に掲げるもののほか、試掘場における保安を害する事項２法第七十四条第二項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一法第六十八条第一項の規定による報告に係る災害の原因二前号の災害とその原因との関係三第一号の災害の発生前に講じていた保安を確保するための措置に対する評価（現況調査の結果の記録）第三十一条法第七十四条第一項から第三項までの規定による調査の結果の記録は、十年間保存するものとする。第三款　工事計画及び検査（工事計画）第三十二条法第七十五条第一項の経済産業省令で定める貯留等工作物の設置又は変更の工事は、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の中欄に掲げるものとする。２法第七十五条第二項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、別表第一の中欄に掲げる変更の工事を伴う変更以外の変更とする。３法第七十五条第八項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次条第一項第一号の工事計画書の記載事項の変更を伴う場合以外の場合とする。（工事計画の届出）第三十三条法第七十五条第一項又は第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十四による届出書に、次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、その届出が廃止の工事に係る場合は、第二号及び第三号の書類を添付することを要しない。一工事計画書二貯留等工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類三工事工程表四変更の工事又は工事の計画の変更に係る場合は、変更を必要とする理由を記載した書類２前項第一号の工事計画書には、届出に係る貯留等工作物の種類に応じて、別表第二の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、その届出が変更の工事（廃止の工事を除く。）又は工事の計画の変更に係るものであるときは、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。３法第七十五条第八項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十五による届出書に、変更を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。（添付書類の省略）第三十四条法第七十五条第一項又は第二項の規定による届出をしようとする場合において、その届出書に添付すべき書類のうち、経済産業大臣がその届出に係る貯留等工作物の型式、設計等からみて添付することを要しない旨の指示をしたものについては、前条第一項の規定にかかわらず、添付することを要しない。（使用前自主検査の対象）第三十五条法第七十五条第一項又は第二項の規定による届出をして設置又は変更の工事をする貯留等工作物であって、法第七十六条第一項の経済産業省令で定めるものは、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。（使用前自主検査の方法）第三十六条法第七十六条第一項の使用前自主検査は、貯留等工作物の各部の損傷、変形等の状況並びに機能及び作動の状況について、同条第二項各号の基準のいずれにも適合していることを確認するために十分な方法で行うものとする。（使用前自主検査の記録の作成及び保存）第三十七条法第七十六条第一項の規定により使用前自主検査の記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。一使用前自主検査年月日二使用前自主検査の対象三使用前自主検査の方法四使用前自主検査の結果五使用前自主検査を実施した者の氏名（使用前自主検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の名称及び使用前自主検査を実施した者の氏名）六使用前自主検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容２使用前自主検査の結果の記録は、当該使用前自主検査の対象である貯留等工作物を廃止するまでの期間又は当該使用前自主検査を行った日から起算して五年を経過するまでの期間のいずれか長い期間保存するものとする。（定期自主検査の対象）第三十八条法第七十七条の経済産業省令で定める貯留等工作物は、掘削用機械及び火薬類取扱所とする。（定期自主検査の方法）第三十九条法第七十七条の定期自主検査は、次に掲げる方法で行うものとする。一開放、分解その他の各部の損傷、変形及び異常の発生状況を確認するために十分な方法二試運転その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法（定期自主検査の実施時期）第四十条法第七十七条の定期自主検査は、貯留等工作物の種類等に応じ、二年以内ごとに一回行うものとする。（定期自主検査の記録の作成及び保存）第四十一条法第七十七条の規定により定期自主検査の記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。一定期自主検査年月日二定期自主検査の対象三定期自主検査の方法四定期自主検査の結果五定期自主検査を実施した者の氏名（定期自主検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の名称及び定期自主検査を実施した者の氏名）六定期自主検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容２定期自主検査の結果の記録は、直近二回分を保存するものとする。（電磁的方法による保存）第四十二条第三十七条第一項各号及び前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第七十六条第一項及び第七十七条に規定する当該事項が記載された記録の保存に代えることができる。２前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。第三章　貯留層の探査（法第百七条第一項の経済産業省令で定める方法等）第四十三条法第百七条第一項に規定する地震探査法は、人工的に振動を起こすことで地震波を発生させ、その反射波を検知する方法をいうものとする。２法第百七条第一項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。一電磁法（電磁波を地表又は水底近くで発生させ、生じた電磁場の変化を検知する方法をいう。）二集中的サンプリング探査法（地表又は水底の岩石を収集する機器を用いて、当該岩石を集中的に収集する方法をいう。）（探査の許可の申請）第四十四条法第百七条第二項の申請をしようとする者は、様式第二十六による申請書に、様式第二十七により次に掲げる事項を明示した探査を行おうとする区域を表示する図面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。一申請の区域の所在地二申請の区域の面積三縮尺四申請の区域の形状を示す多角形の頂点となる地点（次号において「申請の区域の頂点」という。）及び右回りに付したその番号五平面直角座標系（平成十四年国土交通省告示第九号で定めるものをいう。）による申請の区域の頂点の座標値六申請の区域の境界線七申請の区域及びその付近の地形八その他回頭区域、予備調整区域、探査測線又は探査測点その他の探査を行う位置を把握するために必要な事項２前項の申請書には、申請者が法第百八条第二号イからチまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面を添えなければならない。（探査の方法等）第四十五条法第百七条第二項の申請をしようとする者が、同項第四号に掲げる事項を申請書に記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。一海域において探査を行おうとする場合にあっては、当該探査の用に供する船舶（当該探査に使用する警戒船等の船舶を含む。）の詳細二探査の用に供する装置及び機器の詳細三その他探査の具体的な方法を説明するために必要な事項２法第百七条第二項第五号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一探査の実施計画二寄港予定地及び寄港予定日三探査が他人の許可貯留区域等の直上の区域で行われるものである場合にあっては、当該許可貯留区域等において貯留事業等を行う貯留事業者等との調整に関する事項四探査が他人の鉱区（鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第五条に規定する鉱区をいう。以下この号において同じ。）で行われるものである場合にあっては、当該鉱区の鉱業権者との調整に関する事項五農業、漁業又はその他の産業との調整に関する事項六探査の結果の取扱いに関する事項（許可証）第四十六条法第百七条第三項の許可証は、様式第二十八によるものとする。（許可証の再交付及び返納）第四十七条許可証の再交付及び返納は、次に掲げるところによるものとする。一法第百七条第三項の規定により許可証の交付を受けた者が、その許可証を汚損し、又は失ったため、許可証の再交付を受けようとするときは、様式第二十九による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。この場合において、その申請の理由がその許可証の汚損であるときは、当該許可証を経済産業大臣に返納しなければならない。二法第百七条第一項の許可を受けた者（ハの場合にあっては、その相続人、消滅した法人の役員又は清算人若しくは破産管財人）は、次に掲げるときは、直ちにその許可証（ニの場合にあっては、発見した許可証）を経済産業大臣に返納しなければならない。イ探査の期間内に探査を終了したとき。ロ法第百十条の規定により法第百七条第一項の許可を取り消されたとき。ハ許可を受けた者が死亡し、合併し、若しくは分割（その許可を受けた者の地位がこれらにより承継されなかった場合に限る。）し、又は解散したとき。ニ前号に規定する許可証の再交付を受けた後、失われた許可証を発見したとき。（探査の方法に関する基準）第四十八条法第百八条第一号の経済産業省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一水管、下水道管、ガス管若しくは石油管（以下この号において「水管等」という。）が地下に設けられていると認められる場所又はその付近において探査を行う場合にあっては、当該探査によって水管等を損傷することがないよう適切な措置を講ずること。二探査を行おうとする区域における危険を防止するために必要な措置を講ずること。三当該探査を適確に遂行するために必要な体制が整備され、その体制の下で行われるものであること。四前三号に掲げるもののほか、当該探査を適確に遂行するために適切な実施計画を作成し、当該計画に基づいて行われるものであること。（探査の変更の許可の申請）第四十九条法第百九条第一項の変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第三十による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二許可の年月日及び許可番号三変更の内容四変更の理由２第四十四条第一項各号に掲げる事項を変更しようとする場合にあっては、前項の申請書に当該変更後の同条第一項の図面を添えなければならない。３法第百九条第一項の変更の許可を受けようとする者は、当該申請に係る事項が許可証の記載事項に該当する場合には、当該申請の際に、許可証を経済産業大臣に提出し、当該変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。（許可を要しない探査の軽微な変更）第五十条法第百九条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。一探査の用に供する装置等の変更であって、当該装置等が同種類のものであり、かつ、データの取得範囲に大幅な変更がないもの二探査の期間の短縮三探査を行う区域の面積の減少又は十パーセント未満の増加（探査の軽微な変更等の届出）第五十一条法第百九条第三項の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第三十一による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二許可の年月日及び許可番号三変更の年月日四変更の内容五変更の理由２前条第三号に掲げる事項に変更があった場合には、前項の届出書に当該変更後の第四十四条第一項の図面を添えなければならない。３法第百九条第三項の規定により届出をしようとする者は、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当する場合には、当該届出の際に、許可証を経済産業大臣に提出し、変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。（探査の許可を受けた者である法人の合併及び分割の承認の申請）第五十二条法第百十二条第一項の承認を受けようとする者は、様式第三十二による合併承認申請書又は様式第三十三による分割承認申請書に、次に掲げる書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。一合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し二申請者が法第百八条第二号（ハ及びホを除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面２法第百十二条第一項の承認を受けようとする者は、その申請の際に、許可証を経済産業大臣に提出し、変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。（探査の許可を受けた者の相続の承認の申請）第五十三条法第百十三条第一項の規定による相続の承認を受けようとする者は、様式第三十四による申請書に、次に掲げる書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。一戸籍謄本二相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により探査の事業を承継すべき相続人として選定された者にあっては、その全員の同意書三申請者が法第百八条第二号イからハまで又はホのいずれにも該当しないことを誓約する書面２法第百十三条第一項の規定による相続の承認を受けようとする者は、その申請の際に、許可証を経済産業大臣に提出し、変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。（探査の結果の報告）第五十四条法第百十五条に規定する報告は、様式第三十五に次に掲げる事項を記載した書面並びに探査によって得られた地質構造の調査の結果（解析結果を含む。）及びその記録を記録した電磁的記録媒体を添えて行うこととする。一探査の信頼性に影響を及ぼす可能性のある事項二その他探査が適正に行われたことを説明するために必要な事項第四章　土地の使用（土地の立入りの許可の申請）第五十五条法第百十六条第一項の規定により他人の土地に立ち入ろうとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第三十六による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二土地の所在地及び地目三土地の所有者及び占有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名四土地の立入りの予定期間及び目的（収用委員会に対する裁決申請書の様式）第五十六条二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行令（令和六年政令第二百五十一号）第三条の経済産業省令で定める様式は、様式第三十七によるものとする。（土地の使用の許可の申請）第五十七条法第百二十条第一項の規定により他人の土地の使用の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第三十八による申請書に、土地の登記事項証明書、関係地の実測図及び工事設計書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二土地の所在地及び地目三土地の面積四土地の所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名五土地の使用の目的及び理由六土地の使用の予定期日及び期間（関係地の実測図）第五十八条前条の関係地の実測図は、次の各号に定めるところによって作成し、符号は、国土地理院発行の五万分の一地形図の図式により、これにないものは適宜のものによるものとする。一縮尺二万五千分の一（二万五千分の一がない場合は五万分の一）の一般図によって関係地の位置を示すこと。二縮尺百分の一から三千分の一程度までの間で、関係地を表示するに便利な適宜の縮尺の地形図によって関係地を使用の部分は薄い緑色で図示するとともに、関係地内に物件があるときは、その主要なものを図示すること。２前条の工事設計書に図示する施設の位置及び内容の図面は、縮尺百分の一から三千分の一程度までのものとする。（市町村の長に送付する図面）第五十九条経済産業大臣が法第百二十条第六項の規定により市町村の長に送付する図面は、第五十七条の関係地の実測図とする。（使用の手続の保留）第六十条法第百二十一条第二項の規定により使用の手続の保留の申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第三十九による申立書を経済産業大臣に提出しなければならない。この場合において、第五十七条の関係地の実測図に、使用の手続を保留する土地の範囲を黒色の斜線をもって表示するものとする。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二使用しようとする土地の所在地及び面積三使用の手続を保留する土地の所在地及び面積四使用の手続を保留する理由五使用の手続開始の予定期日（水の使用）第六十一条第五十七条から前条までの規定は、水の使用に関する権利に準用する。（使用等の届出）第六十二条試掘者は、法第百二十二条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定により適用される土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の規定により土地に関する権利若しくは水の使用に関する権利を取得したとき、使用を始めたとき、使用を終わったとき、又は使用しなくなったときは、遅滞なく様式第四十による届出書にその旨を記載し、経済産業大臣に届け出なければならない。第五章　雑則（立入検査の証明書）第六十三条法第百三十二条第二項（試掘者に限る。）又は第三項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第四十一によるものとする。（火薬類取締法の適用除外）第六十四条法第百三十四条第一項の経済産業省令で定める数量は、火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）第三十七条に規定する火薬類の数量とする。（権限の委任）第六十五条法第百三十二条第二項の規定に基づく経済産業大臣の権限であって、試掘場における保安に関するものは、その貯留等工作物を設置する場所を管轄する産業保安監督部長（以下この条において「所轄産業保安監督部長」という。）が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。２次の表の上欄に掲げる経済産業大臣の権限は、それぞれ同表の下欄に定める産業保安監督部長が行うものとする。ただし、同表第一号及び第五号に掲げる権限については、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。一　法第六十七条第二項及び第三項の規定に基づく権限であって、一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある貯留等工作物に関するもの所轄産業保安監督部長二　法第六十九条第一項、第二項、第四項及び第七十四条第三項の規定に基づく権限であって、一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある貯留等工作物を設置する試掘場に関するもの所轄産業保安監督部長三　法第七十条第二項の規定に基づく権限であって、一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある貯留等工作物を設置する試掘者に関するもの所轄産業保安監督部長四　法第七十一条第二項及び第七十三条の規定に基づく権限であって、一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある貯留等工作物を設置する試掘場における作業監督者の選任及び解任に関するもの所轄産業保安監督部長五　法第七十五条第一項、第二項及び第四項から第八項までの規定に基づく権限であって、一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある貯留等工作物の工事に関するもの所轄産業保安監督部長附　則（施行期日）１この省令は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年十一月十八日）から施行する。（経過措置）２この省令による改正前の二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令の規定により交付され、発行され、又は作成された様式による書面は、この省令による改正後のそれぞれ対応する様式により交付され、発行され、又は作成された書面とみなす。別表第一（第十九条、第三十二条、第三十五条及び第三十八条関係）工事の種類工事計画届出対象使用前自主検査対象一　試掘場の設置の工事設置（二（二）又は（三）の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ中欄に該当する設置の工事に限る。）設置（二（二）又は（三）の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ下欄に該当する設置の工事に限る。）二　試掘場の変更の工事（一）　掘削用機械（全出力五百キロワット以上の原動機を使用するものに限る。）の設置（二）　掘削用機械の設置の工事以外の変更の工事であって、次の設備に係るもの設置（（二）の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ中欄に該当する設置の工事に限る。）設置（（二）の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ下欄に該当する設置の工事に限る。）１　やぐら１　設置２　位置の変更３　改造であって、次に掲げるもの（１）　構造又は型式の変更を伴うもの（２）　やぐらの基礎の支持力に影響を及ぼすもの（３）　やぐらの脚の強度に影響を及ぼすもの４　既設のものと同一場所において、同一の材料及び構造のものを取り替えて設置するもの（以下「取替え」という。）５　廃止１　設置２　改造であって、次に掲げるもの（１）　構造又は型式の変更を伴うもの（２）　やぐらの基礎の支持力に影響を及ぼすもの（３）　やぐらの脚の強度に影響を及ぼすもの３　取替え２　巻揚機１　設置２　位置の変更３　改造であって、次に掲げるもの（１）　巻揚機の巻揚能力の変更を伴うもの（２）　種類又は型式の変更を伴うもの（３）　巻揚用ロープの強度に影響を及ぼすもの（４）　巻揚機のブレーキに係るもの（５）　巻揚機の動力の非常遮断装置に係るもの４　取替え５　廃止１　設置２　改造であって、次に掲げるもの（１）　巻揚機の巻揚能力の変更を伴うもの（２）　種類又は型式の変更を伴うもの（３）　巻揚用ロープの強度に影響を及ぼすもの（４）　巻揚機のブレーキに係るもの（５）　巻揚機の動力の非常遮断装置に係るもの３　取替え３　トラベリングブロック等１　設置２　位置の変更３　改造であって、次に掲げるもの（１）　種類又は型式の変更を伴うもの（２）　トラベリングブロックにおけるロープの接触その他の損傷を防止するための保護設備に係るもの（３）　フックの安全装置に係るもの（４）　トラベリングブロック等の強度に影響を及ぼすもの４　取替え５　廃止１　設置２　改造であって、次に掲げるもの（１）　種類又は型式の変更を伴うもの（２）　トラベリングブロックにおけるロープの接触その他の損傷を防止するための保護設備に係るもの（３）　フックの安全装置に係るもの（４）　トラベリングブロック等の強度に影響を及ぼすもの３　取替え４　泥水循環設備１　設置２　位置の変更３　改造であって、次に掲げるもの（１）　泥水循環設備の能力の変更を伴うもの（２）　種類又は型式の変更を伴うもの（３）　ポンプの圧力計又は安全弁に係るもの（４）　泥水循環設備の高圧ガス製造設備に係るもの（５）　泥水循環設備のロータリーホースの強度に影響を与えるもの（６）　泥水循環設備のロータリーホースの落下防止措置に係るもの（７）　泥水循環用タンク内の泥水量の異常な増減を直ちに知ることができる装置に係るもの４　取替え５　廃止１　設置２　改造であって、次に掲げるもの（１）　泥水循環設備の能力の変更を伴うもの（２）　種類又は型式の変更を伴うもの（３）　ポンプの圧力計又は安全弁に係るもの（４）　泥水循環設備の高圧ガス製造設備に係るもの（５）　泥水循環設備のロータリーホースの強度に影響を与えるもの（６）　泥水循環設備のロータリーホースの落下防止措置に係るもの（７）　泥水循環用タンク内の泥水量の異常な増減を直ちに知ることができる装置に係るもの３　取替え５　噴出防止設備１　設置２　位置の変更３　改造であって、次に掲げるもの（１）　噴出防止設備の能力の変更を伴うもの（２）　種類又は型式の変更を伴うもの（３）　噴出防止設備の高圧ガス製造装置に係るもの４　取替え５　廃止１　設置２　改造であって、次に掲げるもの（１）　噴出防止設備の能力の変更を伴うもの（２）　種類又は型式の変更を伴うもの（３）　噴出防止設備の高圧ガス製造装置に係るもの３　取替え（三）　火薬類取扱所（最大火薬類存置量が二十五キログラム以上のものに限る。別表第二において同じ。）の設置又は変更の工事１　設置２　位置の変更３　改造であって、次に掲げるもの（１）　最大火薬類存置量の変更を伴うもの（２）　建物の構造の変更を伴うもの（３）　建物の屋根の外面又は建物の内面（床面を含む。）に使用する材料の変更を伴うもの（４）　盗難又は火災を防止するための措置の変更を伴うもの（５）　暖房設備又は照明設備の設置又は変更を伴うもの（６）　境界柵に係るもの（７）　定員の変更を伴うもの４　取替え５　廃止１　設置２　改造であって、次に掲げるもの（１）　最大火薬類存置量の変更を伴うもの（２）　建物の構造の変更を伴うもの（３）　建物の屋根の外面又は建物の内面（床面を含む。）に使用する材料の変更を伴うもの（４）　盗難又は火災を防止するための措置の変更を伴うもの（５）　暖房設備又は照明設備の設置又は変更を伴うもの（６）　境界柵に係るもの（７）　定員の変更を伴うもの３　取替え別表第二（第三十三条関係）貯留等工作物等の種類記載すべき事項添付書類（届出に係る工事の内容に関係のあるものに限る。）一般記載事項設備別記載事項（届出に係る工事の内容に関係のあるものに限る。）試掘場１　試掘場の名称及び位置（都道府県郡市区町村字を記載すること。）２　坑井の予定深度３　掘削方式１　試掘場の位置を明示した縮尺二万五千分の一以上の地形図２　主要な設備の配置の状況を明示した図面３　陸域において掘削する場合にあっては、坑井の坑口と住宅、学校、病院その他の施設との距離を示す図面４　海域において掘削する場合にあっては、掘削予定地点における水深及び海底構造を示す図面一　掘削用機械１　型式、構造及び主要寸法２　掘削作業に使用する原動機の種類、型式、定格キロワット数及び個数鉱山保安法施行規則第一条第二項第二十三号に規定する掘削バージを用いて掘削する場合にあっては、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第九条第一項に規定する船舶検査証書その他の船舶に関する事項を証する書類の写し（一）　やぐら主要寸法及び材料（控綱の材料を含む。）１　やぐら及びその附属設備の構造図（これらの配置の状況が明らかとなるように図示すること。）２　基礎に関する説明書及び基礎の状況を明示した図面３　強度計算書４　やぐらの倒壊防止に関する説明書（二）　巻揚機１　型式及び巻揚能力２　主要寸法３　巻揚用ロープの材料４　巻揚機の吊り上げ荷重その他の荷重を測定するための装置の種類、主要寸法、個数及び取付箇所１　巻揚機及びその附属設備の構造図（これらの配置の状況が明らかとなるように図示すること。）２　巻揚用ロープの強度計算書３　巻揚用ロープの腐食防止に関する説明書４　巻揚機の吊り上げ荷重その他の荷重を測定するための装置の構造図５　巻揚機のブレーキ及び巻揚機の動力の非常遮断装置に関する説明書（三）　トラベリングブロック等１　種類及び型式２　主要寸法及び材料１　トラベリングブロック等の構造図（これらの配置の状況が明らかとなるように図示すること。）２　強度計算書３　トラベリングブロックの保護設備に関する説明書４　フックの安全装置に関する説明書５　設備をつり下げた状態における安定性を確保するためのおもりの位置及び保護設備に関する説明書（四）　泥水循環設備１　ポンプの種類及び能力２　主要寸法及び材料３　ポンプの安全弁の種類、主要寸法、材料、個数及び取付箇所４　高圧ガス製造設備の型式、能力、出口の圧力及び最高使用圧力５　高圧ガス製造設備の安全弁又は逃し弁の種類、主要寸法、材料、個数及び取付箇所６　ロータリーホースの材料７　タンクの主要寸法、材料、個数及び取付箇所１　泥水循環設備の構造図（これらの配置の状況が明らかとなるように図示すること。）２　ポンプの安全弁の構造図３　高圧ガス製造設備の構造図４　高圧ガス製造設備の強度計算書５　高圧ガス製造設備の安全弁の吹出量計算書及び安全弁又は逃し弁の構造図６　ロータリーホースの強度計算書７　ロータリーホースの落下防止に関する説明書８　タンクの構造図９　タンク内の泥水量の異常な増減を知ることができる措置に関する説明書（五）　噴出防止設備１　型式、能力、最高使用圧力及び個数２　主要寸法３　高圧ガス製造設備の型式、能力、出口の圧力及び最高使用圧力４　高圧ガス製造設備の安全弁又は逃し弁の種類、主要寸法、材料、個数及び取付箇所１　噴出防止設備の構造図（これらの配置の状況が明らかとなるように図示すること。）２　高圧ガス製造設備の構造図３　高圧ガス製造設備の強度計算書４　高圧ガス製造設備の安全弁の吹出量計算書及び安全弁又は逃し弁の構造図５　非常用泥水等の材料の具備状況に関する説明書二　火薬類取扱所１　火薬類取扱所の名称及び位置（都道府県郡市区町村字を記載すること。）２　火薬類の使用見込量及び最大火薬類存置量（火薬、爆薬、工業雷管、電気雷管、導火線、電気導火線、導爆線及び発破制御用コード別に記載すること。）１　火薬類取扱所の建物の種類及び定員２　主要寸法及び材料（境界柵の主要寸法及び材料を含む。）３　暖房設備の種類及び取付箇所（暖房設備を設置する場合に限る。）４　照明設備の種類及び取付箇所（照明設備を設置する場合に限る。）５　法規及び注意事項の掲示方法１　火薬類取扱所の位置を明示した縮尺二万五千分の一以上の地形図２　火薬類取扱所の建物及び附属設備の構造図（これらの配置の状況が明らかとなるように図示すること。）３　火薬類取扱所の建物の設計図面４　保安距離計算書５　暖房設備の構造図（暖房設備を設置する場合に限る。）６　照明設備の構造図（照明設備を設置する場合に限る。）７　盗難及び火災を防止するための措置に関する説明書８　火薬類の爆発又は発火を防止するための措置に関する説明書９　定員に関する説明書様式第１（第４条関係）様式第２（第５条第１号関係）様式第３（第７条第２項関係）様式第４（第８条第１項関係）様式第５（第９条第１項関係）様式第６（第１０条第１項関係）様式第７（第１１条第１項関係）様式第８（第１１条第２項関係）様式第９（第１１条第２項関係）様式第１０（第１２条第１項関係）様式第１１（第１５条関係）様式第１２（第１７条第１項関係）様式第１３（第１７条第２項関係）様式第１４（第１７条第３項関係）様式第１５（第１７条第４項関係）様式第１６（第１８条第１項関係）様式第１７（第１９条第１項関係）様式第１８（第２０条関係）様式第１９（第２１条関係）様式第２０（第２２条関係）様式第２１（第２４条第３項関係）様式第２２（第２６条第１項及び第２項関係）様式第２３（第２８条関係）様式第２４（第３３条第１項関係）様式第２５（第３３条第３項関係）様式第２６（第４４条第１項関係）様式第２７（第４４条第１項関係）様式第２８（第４６条関係）様式第２９（第４７条第１号関係）様式第３０（第４９条第１項関係）様式第３１（第５１条第１項関係）様式第３２（第５２条第１項関係）様式第３３（第５２条第１項関係）様式第３４（第５３条第１項関係）様式第３５（第５４条関係）様式第３６（第５５条関係）様式第３７（第５６条関係）様式第３８（第５７条関係）様式第３９（第６０条関係）様式第４０（第６２条関係）様式第４１（第６３条関係）	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において使用する用語は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（以下「法」という。）及び貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令（令和六年経済産業省令第七十四号）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（実施要項に記載する事項）", "article_number": "2", "article_text": "（実施要項に記載する事項）\n第二条\n\n法第三条第五項第六号の経済産業省令で定める事項は、同項第一号から第五号までに掲げるもののほか、特定事業者（同条第一項に規定する特定事業者をいう。）の募集に必要な事項とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（緊急を要する特別の事情）", "article_number": "3", "article_text": "（緊急を要する特別の事情）\n第三条\n\n法第三条第六項ただし書の経済産業省令で定める緊急を要する特別の事情は、次に掲げるものとする。\n一\nエネルギー及び鉱物資源の利用による環境への負荷の程度の低減その他公共の利益の増進を図るために、緊急に試掘を行う必要があると認められる事情\n二\nその他前号に掲げる事情に準ずると認められる事情", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（試掘の許可の申請）", "article_number": "4", "article_text": "（試掘の許可の申請）\n第四条\n\n法第四条第二項の申請をしようとする者は、様式第一による申請書を法第三条第五項第四号の募集の期間内に経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（試掘の許可に係る申請書の添付書類の様式等）", "article_number": "5", "article_text": "（試掘の許可に係る申請書の添付書類の様式等）\n第五条\n\n法第四条第三項各号に掲げる添付書類は、それぞれ次の各号に定めるところにより作成しなければならない。\n一\n様式第二による法第四条第三項第一号の事業計画書は、次に掲げる事項を記載するものとし、その内容を説明する参考書類があるときは、あわせて添付するものとする。\nイ\n試掘に関する計画\nロ\n試掘の方法に関する事項\nハ\n試掘に要する期間\nニ\n法第四条第二項の申請（第四号ホにおいて単に「申請」という。）に係る試掘区域及びその周辺の地質構造の評価\nホ\n許可貯留区域等（法第五条第一項第四号に規定する許可貯留区域等をいう。第四十五条第二項第三号において同じ。）における貯留事業等（法第三条第一項に規定する貯留事業等をいう。第四十五条第二項第三号において同じ。）及び法第十二条第一項の政令で定めるものの開発に係る事業（諸外国においてこれらに相当するものを含む。）の実績\nヘ\n試掘を行うための資金計画\nト\n試掘を行うための体制\nチ\nその他試掘に関する必要な事項\n二\n法第四条第三項第二号の図面は、平面図その他必要な図面とする。\n三\n法第四条第三項第三号の事業の用に供する者又は同項第四号の行政機関の長の意見がないときは、その事実を明らかにするものとする。\n四\n法第四条第三項第五号の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。\nイ\n試掘に要する資金の額及びその調達方法を記載した書類並びにこの資金の調達方法を確認するために必要となる書類\nロ\n直前三年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書\nハ\n主たる技術者の履歴書\nニ\n申請者が法第五条第一項第二号イからチまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\nホ\n申請に係る試掘区域及びその周辺の地質構造を明らかにする断面図\nヘ\n法第百二十四条第一項の損害の賠償が生じた場合に備えた支払能力を証する書面\nト\n他の者との当該他の者の活動に伴って排出された二酸化炭素の貯蔵に係る調整の状況の概要を示す書面\nチ\nその他経理的基礎及び技術的能力を確認するために必要となる書類", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（公告事項）", "article_number": "6", "article_text": "（公告事項）\n第六条\n\n法第七条第四号（法第九条第五項、第十二条第五項及び第六項並びに第十四条第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一\n法第七条各号に掲げる事項の縦覧の場所及び時間\n二\n法第八条の意見書の提出方法及び提出先\n三\n前二号に掲げるもののほか、経済産業大臣が必要と認める事項", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（試掘の許可の更新の申請）", "article_number": "7", "article_text": "（試掘の許可の更新の申請）\n第七条\n\n法第九条第二項（法第十二条第六項において準用する場合を含む。）の更新の申請は、法第九条第一項の規定による許可の有効期間の満了の日の六月前から三月前までの間にしなければならない。\n２\n法第九条第三項（法第十二条第六項において準用する場合を含む。）の申請をしようとする者は、様式第三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n３\n第五条（第四号ニを除く。）の規定は、前項の申請書及び当該申請書に係る試掘区域について準用する。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（特定区域の指定及び変更の提案）", "article_number": "8", "article_text": "（特定区域の指定及び変更の提案）\n第八条\n\n法第十一条第一項の規定による特定区域の指定又は変更の提案をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第四による提案書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n当該提案に係る区域の所在地\n三\n当該提案に係る区域の面積\n四\n当該提案の理由\n２\n前項の提案書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n当該提案に係る区域を表示する図面\n二\n当該提案に係る区域及びその周辺の地質構造の評価を説明する書類\n三\nその他参考となるべき事項を記載した書類\n３\n前項第一号の図面は、平面図その他必要な図面とする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": null, "article_number": "9", "article_text": "第九条\n\n法第十二条第二項の申請をしようとする者は、様式第五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n２\n第五条の規定は、前項の申請書及び当該申請書に係る試掘区域について準用する。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（許可試掘区域の増減の許可の申請）", "article_number": "10", "article_text": "（許可試掘区域の増減の許可の申請）\n第十条\n\n法第十四条第二項の申請をしようとする者は、様式第六による申請書に、許可試掘区域（法第十四条第二項第二号に規定する許可試掘区域をいう。以下同じ。）及び当該申請に係る増減後の試掘区域との関係を示す図面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n２\n第五条（第四号ニを除き、許可試掘区域の減少に係る申請にあっては、第三号を除く。）の規定は、前項の申請書並びに当該申請書に係る許可試掘区域の増減及び前項の申請に係る許可試掘区域について準用する。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（試掘の譲渡及び譲受けの認可等の申請）", "article_number": "11", "article_text": "（試掘の譲渡及び譲受けの認可等の申請）\n第十一条\n\n法第十七条第一項の認可を受けようとする者は、様式第七による申請書に、次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n譲渡及び譲受けに関する契約書の写し\n二\n譲り受けようとする試掘に要する資金の額及びその調達方法を記載した書類並びにこの資金の調達方法を確認するために必要となる書類\n三\n直前三年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書\n四\n主たる技術者の履歴書\n五\n譲り受けようとする試掘を行うための体制を記載した書面\n六\n譲受人が法第五条第一項第二号イからチまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n七\n法第百二十四条第一項の損害の賠償が生じた場合に備えた支払能力を証する書面\n八\nその他経理的基礎及び技術的能力を確認するために必要となる書類\n２\n法第十七条第二項の認可を受けようとする者は、様式第八による合併認可申請書又は様式第九による分割認可申請書に、次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し\n二\n試掘に要する資金の額及びその調達方法を記載した書類並びにこの資金の調達方法を確認するために必要となる書類\n三\n合併後存続する法人又は分割により一の許可試掘区域における試掘の全部を承継する法人が現に試掘者（法第十三条第二項に規定する試掘者をいう。以下同じ。）でない場合にあっては、直前三年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書\n四\n合併又は分割により法人を設立する場合にあっては、当該法人の設立後三年間の各事業年度の資金計画書及び収支見積書\n五\n主たる技術者の履歴書\n六\n試掘を行うための体制を記載した書面\n七\n合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立される法人又は分割により一の許可試掘区域における試掘の全部を承継する法人が法第五条第一項第二号イからチまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n八\n法第百二十四条第一項の損害の賠償が生じた場合に備えた支払能力を証する書面\n九\nその他経理的基礎及び技術的能力を確認するために必要となる書類", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（試掘者の相続の届出等）", "article_number": "12", "article_text": "（試掘者の相続の届出等）\n第十二条\n\n法第十八条第二項の規定により相続の届出をしようとする者は、様式第十による届出書に、次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n戸籍謄本\n二\n相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により試掘を承継すべき相続人として選定された者にあっては、その全員の同意書\n三\n試掘に要する資金の額及びその調達方法を記載した書類並びにこの資金の調達方法を確認するために必要となる書類\n四\n相続人が法第五条第一項第二号イからハまで又はホのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n五\n法第百二十四条第一項の損害の賠償が生じた場合に備えた支払能力を証する書面\n六\nその他経理的基礎及び技術的能力を確認するために必要となる書類\n２\n法第十八条第三項の経済産業省令で定める期間は、経済産業大臣からの通知が到達してから六月とする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（試掘の許可の取消し等に伴う措置）", "article_number": "13", "article_text": "（試掘の許可の取消し等に伴う措置）\n第十三条\n\n法第二十三条第一項（法第六十四条第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める措置は、法第二十三条第一項の坑口の閉塞並びに掘削用機械及び火薬類取扱所の撤去とする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "14", "article_text": "第十四条\n\n法第二十七条（法第二十九条第四項、第三十条第四項及び第三十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公衆の縦覧に供する期間は、当該縦覧に係る試掘権が消滅する日までとする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "15", "article_text": "第十五条\n\n法第三十五条第三項の規定により届出をしようとする者は、様式第十一による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（試掘の事業に着手するために通常必要と認められる期間）", "article_number": "16", "article_text": "（試掘の事業に着手するために通常必要と認められる期間）\n第十六条\n\n法第五十八条第一項の経済産業省令で定める期間は、試掘の許可（法第十三条第二項に規定する試掘の許可をいう。第二十九条第一号において同じ。）を受けた日、法第十七条第一項若しくは第二項の認可を受けた日又は法第十八条第三項の規定により同項各号に掲げる基準のいずれにも適合する旨の通知を受けた日から六月以内とする。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（試掘の事業に着手したときの届出等）", "article_number": "17", "article_text": "（試掘の事業に着手したときの届出等）\n第十七条\n\n法第五十八条第二項の規定により試掘の事業着手の届出をしようとする者は、様式第十二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n２\n法第五十八条第三項において準用する法第三十七条第二項の規定により試掘の事業着手の延期の認可の申請をしようとする者は、様式第十三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n３\n法第五十八条第三項において準用する法第三十七条第五項の規定により試掘の事業休止の認可の申請をしようとする者は、様式第十四による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n４\n法第五十八条第三項において準用する法第三十七条第六項の規定により休止した試掘の事業再開の届出をしようとする者は、様式第十五による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（試掘実施計画の認可の申請）", "article_number": "18", "article_text": "（試掘実施計画の認可の申請）\n第十八条\n\n法第五十九条第一項の規定により試掘実施計画の認可の申請をしようとする者は、様式第十六による試掘実施計画に、その内容を説明する参考書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n２\n法第五十九条第一項第四号の経済産業省令で定める事項は、試掘を行うための資金計画及び体制とする。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（試掘実施計画の変更の認可の申請等）", "article_number": "19", "article_text": "（試掘実施計画の変更の認可の申請等）\n第十九条\n\n法第六十条第一項の規定により試掘実施計画の変更の認可の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第十七による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n変更の内容の概要\n三\n変更の理由\n２\n前項の申請書には、当該変更後の試掘実施計画及び当該変更に係るものの内容を説明する参考書類を添付しなければならない。\n３\n法第六十条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。\n一\n別表第一の中欄に掲げる変更の工事を伴う変更以外の変更\n二\n試掘者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名の変更その他の試掘実施計画の内容の実質的な変更を伴わない変更", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（試掘実施計画の軽微な変更の届出）", "article_number": "20", "article_text": "（試掘実施計画の軽微な変更の届出）\n第二十条\n\n法第六十条第二項の規定により届出をしようとする者は、様式第十八による届出書に、変更後の試掘実施計画を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（認可試掘実施計画の実施状況の定期の報告）", "article_number": "21", "article_text": "（認可試掘実施計画の実施状況の定期の報告）\n第二十一条\n\n法第六十四条第一項において準用する法第四十九条の規定により報告をしようとする者は、法第五十九条第一項の認可を受けた日から一年に一回以上、様式第十九による報告書に、試掘によって得られた地質構造の調査の結果（解析結果を含む。）及びその記録を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記憶媒体をいう。第五十四条において同じ。）を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（試掘の廃止の届出）", "article_number": "22", "article_text": "（試掘の廃止の届出）\n第二十二条\n\n法第六十四条第二項において準用する法第五十七条第一項の規定により試掘の廃止の届出をしようとする者は、様式第二十による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（試掘者が講ずべき措置）", "article_number": "23", "article_text": "（試掘者が講ずべき措置）\n第二十三条\n\n法第六十六条第二項の規定に基づき、同項第一号に掲げる事項について試掘者が講ずべき措置は、次のとおりとする。\n一\n土地の掘削を行うときは、ガスの噴出を防止するための措置を講ずること。\n二\nガスの噴出が発生したとき又はその兆候を認めたときは、試掘に従事する者の退避、送電の停止その他のガスの噴出による被害を防止するための措置を講ずること。\n三\n地表の沈下その他の土地の掘削による被害を防止するための措置を講ずること。\n四\n試掘の実施後の坑井は、速やかに、坑口の閉塞その他のガスの噴出による被害その他の被害を防止するための措置を講ずること。\nただし、試掘の実施後の坑井であって今後の活用が見込まれるものについては、坑口装置のバルブの閉止その他の措置を講ずれば足りるものとする。\n２\n法第六十六条第二項の規定に基づき、同項第二号に掲げる事項について試掘者が講ずべき措置は、次の各号に掲げる事項ごとに、当該各号に定める措置とする。\n一\n貯留等工作物の工事、維持及び運用\n次のイからホまでに掲げる措置\nイ\n試掘の用に供する貯留等工作物の安全かつ適正な使用方法又は作業方法若しくは作業手順を定め、これを試掘に従事する者に周知すること。\nロ\n試掘の用に供する貯留等工作物並びに掘削箇所及び掘削跡を保安のため必要があるときに点検し、危険又は異常の有無を検査し、かつ、被害の防止のため必要な事項について測定すること。\nハ\n台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害により保安上危険の有無を検査する必要が生じたもの又はロの測定の結果に異常が認められたものについては、点検、検査又は測定について必要な措置を講ずること。\nニ\nロ及びハの点検、検査及び測定についての箇所、項目、方法及び頻度をあらかじめ定め、これを試掘に従事する者に周知すること。\nホ\nロ及びハの点検、検査及び測定の結果を記録し、必要に応じ、これを保存すること。\n二\n火薬類の取扱い\n次のイからリまでに掲げる措置\nイ\n火薬類を受け渡すときは、あらかじめ安全な一定の場所を定め、当該場所において行うこと。\nロ\n火薬類を存置するときは、火薬類取扱所を設け、当該箇所において行うこと。\nただし、イの場所、使用場所及びその付近に安全な方法で一時存置する場合は、この限りでない。\nハ\n火薬類取扱所に存置する火薬類は、二作業日の使用見込量以上としないこと。\nニ\n火薬類取扱所の内部は、整理整頓し、火薬類取扱所内における作業に必要な器具以外の物を置かないこと。\nホ\n受け渡し、返還し、及び使用した火薬類の種類及び数量を記録し、これを一年間保存すること。\nヘ\n火薬類を受け渡し、存置し、運搬し、又は使用するときは、暴発、紛失及び盗難を防止するための措置を講ずること。\nト\n火薬類を使用するときは、ヘの規定によるほか、異常爆発の防止並びに作業者及び周辺への被害を防止するための措置を講ずること。\nチ\n火薬類の使用後は、ヘの規定によるほか、不発その他の危険の有無の検査の実施その他の火薬類による被害を防止するための措置を講ずること。\nリ\n不発の際は、安全な方法による火薬類の回収その他の火薬類による被害を防止するための措置を講ずること。\n三\n火気の取扱い\n次のイからハまでに掲げる措置\nイ\n火気使用禁止区域の設定、可燃性物質の管理その他の火災を防止するための措置を講ずること。\nロ\n消火設備の設置その他の火災による被害範囲の拡大を防止するための措置を講ずること。\nハ\n火災を認めたときは、消火作業の実施、試掘に従事する者の退避その他の火災による被害を防止するための措置を講ずること。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（災害時の報告）", "article_number": "24", "article_text": "（災害時の報告）\n第二十四条\n\n試掘者は、次の表の災害の欄に掲げる災害が発生したときは、それぞれ同表の報告の方式、報告期限及び報告先の欄に掲げるところにより、報告しなければならない。\n災害\n報告の方式\n報告期限\n報告先\n\n\n速報\n詳報\n\n一　貯留等工作物の欠陥、損傷若しくは破壊又は貯留等工作物の操作により人が死亡した災害（次号に掲げるものを除く。）\n二　工事中の貯留等工作物の欠陥、損傷若しくは破壊又は工事中の貯留等工作物の操作により人が死亡した災害\n災害速報（以下「速報」という。）及び災害詳報（以下「詳報」という。）\n災害が発生した時から二十四時間以内可能な限り速やかに\n災害が発生した日から起算して三十日以内\n経済産業大臣及び当該災害に係る貯留等工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長（以下この表において「所轄産業保安監督部長」という。）\n三　貯留等工作物の欠陥、損傷若しくは破壊又は貯留等工作物を操作することにより人が負傷した災害（前二号及び次号に掲げるものを除く。）\n四　工事中の貯留等工作物の欠陥、損傷若しくは破壊又は工事中の貯留等工作物を操作することにより人が負傷した災害（第二号に掲げるものを除く。）\n五　貯留等工作物の欠陥、損傷若しくは破壊又は貯留等工作物を操作することにより、一般公衆に対し、避難、家屋の破壊、交通の困難等を招来した災害（第一号から前号までに掲げるものを除く。）\n速報及び詳報\n災害が発生した時から二十四時間以内可能な限り速やかに\n災害が発生した日から起算して三十日以内\n所轄産業保安監督部長\n六　台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による貯留等工作物の損傷若しくは破壊による災害（第一号から前号までに掲げるものを除く。）\n速報及び詳報\n災害が発生した時から二十四時間以内可能な限り速やかに\n災害が発生した日から起算して三十日以内\n経済産業大臣及び所轄産業保安監督部長\n七　主要な貯留等工作物の欠陥、損傷又は破壊による災害（第一号から前号までに掲げるものを除く。）\n八　土地の掘削によるガスの噴出その他の災害（第一号から前号までに掲げるものを除く。）\n九　火薬類の紛失、盗難その他の火薬類についての災害\n速報及び詳報\n災害が発生した時から二十四時間以内可能な限り速やかに\n災害が発生した日から起算して三十日以内\n所轄産業保安監督部長\n２\n前項の規定による速報は、次に掲げる事項について、電話その他適当な方法により行わなければならない。\n一\n災害の発生の日時及び場所\n二\n災害の概要\n三\n災害の原因\n四\n応急措置\n３\n第一項の規定による詳報は、様式第二十一による報告書を提出して行わなければならない。", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（保安規程）", "article_number": "25", "article_text": "（保安規程）\n第二十五条\n\n法第六十九条第一項の保安規程は、次の事項について定めるものとする。\n一\n試掘場（法第五十九条第一項第三号に規定する試掘場をいう。以下同じ。）における保安に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。\n二\n作業監督者が旅行、疾病その他事故によってその職務を行うことができない場合に、その職務を代行する者に関すること。\n三\n試掘に従事する者に対する保安教育に関すること。\n四\n第二十三条各項に規定する試掘者が講ずべき措置について、それを実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項に関すること。\n五\n現況調査で明らかになった保安を確保するための措置の内容に関すること。\n六\n保安を確保するための措置の評価の方法に関することであって次に掲げるもの\nイ\n現況調査を実施する体制に関すること。\nロ\n措置の実施状況を確認する体制及びその時期に関すること。\nハ\n措置の内容を評価する体制及びその時期に関すること。\nニ\n措置の実施状況の確認結果又は措置の内容の評価結果の記録に関する事項に関すること。\n七\n前号に規定する評価の結果を踏まえた保安を確保するための措置の見直しに関すること。\n八\n災害その他非常の場合にとるべき措置に関すること。\n九\n試掘場における保安についての記録（第六号ニに規定するものを除く。）に関すること。\n十\nその他試掘場における保安に関し必要な事項に関すること。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（保安規程の届出）", "article_number": "26", "article_text": "（保安規程の届出）\n第二十六条\n\n法第六十九条第一項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十二による届出書に、保安規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n２\n法第六十九条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十二による届出書に、保安規程及び変更を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（作業監督者の選任）", "article_number": "27", "article_text": "（作業監督者の選任）\n第二十七条\n\n法第七十一条第一項の規定による作業監督者の選任は、次の表の上欄に定める作業の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる要件を有する者のうちから行うものとする。\n作業の区分\n作業監督者の要件\n一　掘削用機械の操作その他の土地の掘削に関する作業\n一　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学又は高等専門学校において、鉱業に関する理学又は工学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であって、試掘場又は石油鉱山（鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）第一条第二項第二号に規定する石油鉱山をいう。次号において同じ。）その他これらに類する事業場における土地の掘削に関する作業の保安に関する実務に通算して三年以上従事したもの\n\n二　前号に掲げる者のほか、試掘場又は石油鉱山その他これらに類する事業場における土地の掘削に関する作業の保安に関する実務に通算して五年以上従事した者\n二　火薬類の存置、受渡し、運搬及び使用に関する作業\n一　一箇月に一トン以上の火薬類を取り扱う作業については、火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第三十一条第二項の甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する者\n\n二　一箇月に一トン未満の火薬類を取り扱う作業については、火薬類取締法第三十一条第二項の甲種火薬類取扱保安責任者免状又は乙種火薬類取扱保安責任者免状を有する者\n２\n試掘者は、前項の表の上欄の各号に定める作業（火薬類を存置（火薬類の受渡し場所又は使用場所において一時存置する場合を除く。）する作業を除く。）をする作業監督者を選任するときは、前項の規定によるほか、当該各号の下欄に掲げる要件と同等以上の能力を有すると産業保安監督部長が認めた者から選任することができる。", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（作業監督者の選解任の届出）", "article_number": "28", "article_text": "（作業監督者の選解任の届出）\n第二十八条\n\n法第七十一条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（現況調査の時期）", "article_number": "29", "article_text": "（現況調査の時期）\n第二十九条\n\n法第七十四条第一項の経済産業省令で定めるときは、次に掲げるときとする。\n一\n試掘の許可の有効期間が満了しようとするとき。\n二\n試掘者が法第五十八条第三項において準用する法第三十七条第五項の認可を受けて試掘の事業を休止しようとするとき。\n三\n試掘者が法第五十八条第三項において準用する法第三十七条第五項の認可を受けて休止した試掘の事業を再開しようとするとき。\n四\n試掘者が法第六十条第一項の規定による試掘実施計画の変更をしようとするとき。\n五\n試掘者が法第六十四条第二項において準用する法第五十七条第一項の規定により試掘の廃止の届出をしようとするとき。", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（現況調査の項目）", "article_number": "30", "article_text": "（現況調査の項目）\n第三十条\n\n法第七十四条第一項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一\n掘削箇所及びその周辺の地質状況\n二\n試掘場周辺の状況\n三\n第二十三条各項に規定する試掘者が講ずべき措置に係る事項（貯留等工作物に係る調査にあっては、それらが故障、破損その他の事由により通常の使用ができない場合を含む。）\n四\n前三号に掲げるもののほか、試掘場における保安を害する事項\n２\n法第七十四条第二項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一\n法第六十八条第一項の規定による報告に係る災害の原因\n二\n前号の災害とその原因との関係\n三\n第一号の災害の発生前に講じていた保安を確保するための措置に対する評価", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": "（現況調査の結果の記録）", "article_number": "31", "article_text": "（現況調査の結果の記録）\n第三十一条\n\n法第七十四条第一項から第三項までの規定による調査の結果の記録は、十年間保存するものとする。", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": "（工事計画）", "article_number": "32", "article_text": "（工事計画）\n第三十二条\n\n法第七十五条第一項の経済産業省令で定める貯留等工作物の設置又は変更の工事は、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の中欄に掲げるものとする。\n２\n法第七十五条第二項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、別表第一の中欄に掲げる変更の工事を伴う変更以外の変更とする。\n３\n法第七十五条第八項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次条第一項第一号の工事計画書の記載事項の変更を伴う場合以外の場合とする。", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": "（工事計画の届出）", "article_number": "33", "article_text": "（工事計画の届出）\n第三十三条\n\n法第七十五条第一項又は第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十四による届出書に、次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\nただし、その届出が廃止の工事に係る場合は、第二号及び第三号の書類を添付することを要しない。\n一\n工事計画書\n二\n貯留等工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類\n三\n工事工程表\n四\n変更の工事又は工事の計画の変更に係る場合は、変更を必要とする理由を記載した書類\n２\n前項第一号の工事計画書には、届出に係る貯留等工作物の種類に応じて、別表第二の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。\nこの場合において、その届出が変更の工事（廃止の工事を除く。）又は工事の計画の変更に係るものであるときは、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。\n３\n法第七十五条第八項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十五による届出書に、変更を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": "（添付書類の省略）", "article_number": "34", "article_text": "（添付書類の省略）\n第三十四条\n\n法第七十五条第一項又は第二項の規定による届出をしようとする場合において、その届出書に添付すべき書類のうち、経済産業大臣がその届出に係る貯留等工作物の型式、設計等からみて添付することを要しない旨の指示をしたものについては、前条第一項の規定にかかわらず、添付することを要しない。", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": "（使用前自主検査の対象）", "article_number": "35", "article_text": "（使用前自主検査の対象）\n第三十五条\n\n法第七十五条第一項又は第二項の規定による届出をして設置又は変更の工事をする貯留等工作物であって、法第七十六条第一項の経済産業省令で定めるものは、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。", "article_title": "第三十五条" }, { "article_caption": "（使用前自主検査の方法）", "article_number": "36", "article_text": "（使用前自主検査の方法）\n第三十六条\n\n法第七十六条第一項の使用前自主検査は、貯留等工作物の各部の損傷、変形等の状況並びに機能及び作動の状況について、同条第二項各号の基準のいずれにも適合していることを確認するために十分な方法で行うものとする。", "article_title": "第三十六条" }, { "article_caption": "（使用前自主検査の記録の作成及び保存）", "article_number": "37", "article_text": "（使用前自主検査の記録の作成及び保存）\n第三十七条\n\n法第七十六条第一項の規定により使用前自主検査の記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。\n一\n使用前自主検査年月日\n二\n使用前自主検査の対象\n三\n使用前自主検査の方法\n四\n使用前自主検査の結果\n五\n使用前自主検査を実施した者の氏名（使用前自主検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の名称及び使用前自主検査を実施した者の氏名）\n六\n使用前自主検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容\n２\n使用前自主検査の結果の記録は、当該使用前自主検査の対象である貯留等工作物を廃止するまでの期間又は当該使用前自主検査を行った日から起算して五年を経過するまでの期間のいずれか長い期間保存するものとする。", "article_title": "第三十七条" }, { "article_caption": "（定期自主検査の対象）", "article_number": "38", "article_text": "（定期自主検査の対象）\n第三十八条\n\n法第七十七条の経済産業省令で定める貯留等工作物は、掘削用機械及び火薬類取扱所とする。", "article_title": "第三十八条" }, { "article_caption": "（定期自主検査の方法）", "article_number": "39", "article_text": "（定期自主検査の方法）\n第三十九条\n\n法第七十七条の定期自主検査は、次に掲げる方法で行うものとする。\n一\n開放、分解その他の各部の損傷、変形及び異常の発生状況を確認するために十分な方法\n二\n試運転その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法", "article_title": "第三十九条" }, { "article_caption": "（定期自主検査の実施時期）", "article_number": "40", "article_text": "（定期自主検査の実施時期）\n第四十条\n\n法第七十七条の定期自主検査は、貯留等工作物の種類等に応じ、二年以内ごとに一回行うものとする。", "article_title": "第四十条" }, { "article_caption": "（定期自主検査の記録の作成及び保存）", "article_number": "41", "article_text": "（定期自主検査の記録の作成及び保存）\n第四十一条\n\n法第七十七条の規定により定期自主検査の記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。\n一\n定期自主検査年月日\n二\n定期自主検査の対象\n三\n定期自主検査の方法\n四\n定期自主検査の結果\n五\n定期自主検査を実施した者の氏名（定期自主検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の名称及び定期自主検査を実施した者の氏名）\n六\n定期自主検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容\n２\n定期自主検査の結果の記録は、直近二回分を保存するものとする。", "article_title": "第四十一条" }, { "article_caption": "（電磁的方法による保存）", "article_number": "42", "article_text": "（電磁的方法による保存）\n第四十二条\n\n第三十七条第一項各号及び前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第七十六条第一項及び第七十七条に規定する当該事項が記載された記録の保存に代えることができる。\n２\n前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。", "article_title": "第四十二条" }, { "article_caption": "（法第百七条第一項の経済産業省令で定める方法等）", "article_number": "43", "article_text": "（法第百七条第一項の経済産業省令で定める方法等）\n第四十三条\n\n法第百七条第一項に規定する地震探査法は、人工的に振動を起こすことで地震波を発生させ、その反射波を検知する方法をいうものとする。\n２\n法第百七条第一項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。\n一\n電磁法（電磁波を地表又は水底近くで発生させ、生じた電磁場の変化を検知する方法をいう。）\n二\n集中的サンプリング探査法（地表又は水底の岩石を収集する機器を用いて、当該岩石を集中的に収集する方法をいう。）", "article_title": "第四十三条" }, { "article_caption": "（探査の許可の申請）", "article_number": "44", "article_text": "（探査の許可の申請）\n第四十四条\n\n法第百七条第二項の申請をしようとする者は、様式第二十六による申請書に、様式第二十七により次に掲げる事項を明示した探査を行おうとする区域を表示する図面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n申請の区域の所在地\n二\n申請の区域の面積\n三\n縮尺\n四\n申請の区域の形状を示す多角形の頂点となる地点（次号において「申請の区域の頂点」という。）及び右回りに付したその番号\n五\n平面直角座標系（平成十四年国土交通省告示第九号で定めるものをいう。）による申請の区域の頂点の座標値\n六\n申請の区域の境界線\n七\n申請の区域及びその付近の地形\n八\nその他回頭区域、予備調整区域、探査測線又は探査測点その他の探査を行う位置を把握するために必要な事項\n２\n前項の申請書には、申請者が法第百八条第二号イからチまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面を添えなければならない。", "article_title": "第四十四条" }, { "article_caption": "（探査の方法等）", "article_number": "45", "article_text": "（探査の方法等）\n第四十五条\n\n法第百七条第二項の申請をしようとする者が、同項第四号に掲げる事項を申請書に記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n海域において探査を行おうとする場合にあっては、当該探査の用に供する船舶（当該探査に使用する警戒船等の船舶を含む。）の詳細\n二\n探査の用に供する装置及び機器の詳細\n三\nその他探査の具体的な方法を説明するために必要な事項\n２\n法第百七条第二項第五号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n探査の実施計画\n二\n寄港予定地及び寄港予定日\n三\n探査が他人の許可貯留区域等の直上の区域で行われるものである場合にあっては、当該許可貯留区域等において貯留事業等を行う貯留事業者等との調整に関する事項\n四\n探査が他人の鉱区（鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第五条に規定する鉱区をいう。以下この号において同じ。）で行われるものである場合にあっては、当該鉱区の鉱業権者との調整に関する事項\n五\n農業、漁業又はその他の産業との調整に関する事項\n六\n探査の結果の取扱いに関する事項", "article_title": "第四十五条" }, { "article_caption": "（許可証）", "article_number": "46", "article_text": "（許可証）\n第四十六条\n\n法第百七条第三項の許可証は、様式第二十八によるものとする。", "article_title": "第四十六条" }, { "article_caption": "（許可証の再交付及び返納）", "article_number": "47", "article_text": "（許可証の再交付及び返納）\n第四十七条\n\n許可証の再交付及び返納は、次に掲げるところによるものとする。\n一\n法第百七条第三項の規定により許可証の交付を受けた者が、その許可証を汚損し、又は失ったため、許可証の再交付を受けようとするときは、様式第二十九による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\nこの場合において、その申請の理由がその許可証の汚損であるときは、当該許可証を経済産業大臣に返納しなければならない。\n二\n法第百七条第一項の許可を受けた者（ハの場合にあっては、その相続人、消滅した法人の役員又は清算人若しくは破産管財人）は、次に掲げるときは、直ちにその許可証（ニの場合にあっては、発見した許可証）を経済産業大臣に返納しなければならない。\nイ\n探査の期間内に探査を終了したとき。\nロ\n法第百十条の規定により法第百七条第一項の許可を取り消されたとき。\nハ\n許可を受けた者が死亡し、合併し、若しくは分割（その許可を受けた者の地位がこれらにより承継されなかった場合に限る。）し、又は解散したとき。\nニ\n前号に規定する許可証の再交付を受けた後、失われた許可証を発見したとき。", "article_title": "第四十七条" }, { "article_caption": "（探査の方法に関する基準）", "article_number": "48", "article_text": "（探査の方法に関する基準）\n第四十八条\n\n法第百八条第一号の経済産業省令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n一\n水管、下水道管、ガス管若しくは石油管（以下この号において「水管等」という。）が地下に設けられていると認められる場所又はその付近において探査を行う場合にあっては、当該探査によって水管等を損傷することがないよう適切な措置を講ずること。\n二\n探査を行おうとする区域における危険を防止するために必要な措置を講ずること。\n三\n当該探査を適確に遂行するために必要な体制が整備され、その体制の下で行われるものであること。\n四\n前三号に掲げるもののほか、当該探査を適確に遂行するために適切な実施計画を作成し、当該計画に基づいて行われるものであること。", "article_title": "第四十八条" }, { "article_caption": "（探査の変更の許可の申請）", "article_number": "49", "article_text": "（探査の変更の許可の申請）\n第四十九条\n\n法第百九条第一項の変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第三十による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n許可の年月日及び許可番号\n三\n変更の内容\n四\n変更の理由\n２\n第四十四条第一項各号に掲げる事項を変更しようとする場合にあっては、前項の申請書に当該変更後の同条第一項の図面を添えなければならない。\n３\n法第百九条第一項の変更の許可を受けようとする者は、当該申請に係る事項が許可証の記載事項に該当する場合には、当該申請の際に、許可証を経済産業大臣に提出し、当該変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。", "article_title": "第四十九条" }, { "article_caption": "（許可を要しない探査の軽微な変更）", "article_number": "50", "article_text": "（許可を要しない探査の軽微な変更）\n第五十条\n\n法第百九条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。\n一\n探査の用に供する装置等の変更であって、当該装置等が同種類のものであり、かつ、データの取得範囲に大幅な変更がないもの\n二\n探査の期間の短縮\n三\n探査を行う区域の面積の減少又は十パーセント未満の増加", "article_title": "第五十条" }, { "article_caption": "（探査の軽微な変更等の届出）", "article_number": "51", "article_text": "（探査の軽微な変更等の届出）\n第五十一条\n\n法第百九条第三項の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第三十一による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n許可の年月日及び許可番号\n三\n変更の年月日\n四\n変更の内容\n五\n変更の理由\n２\n前条第三号に掲げる事項に変更があった場合には、前項の届出書に当該変更後の第四十四条第一項の図面を添えなければならない。\n３\n法第百九条第三項の規定により届出をしようとする者は、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当する場合には、当該届出の際に、許可証を経済産業大臣に提出し、変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。", "article_title": "第五十一条" }, { "article_caption": "（探査の許可を受けた者である法人の合併及び分割の承認の申請）", "article_number": "52", "article_text": "（探査の許可を受けた者である法人の合併及び分割の承認の申請）\n第五十二条\n\n法第百十二条第一項の承認を受けようとする者は、様式第三十二による合併承認申請書又は様式第三十三による分割承認申請書に、次に掲げる書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し\n二\n申請者が法第百八条第二号（ハ及びホを除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面\n２\n法第百十二条第一項の承認を受けようとする者は、その申請の際に、許可証を経済産業大臣に提出し、変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。", "article_title": "第五十二条" }, { "article_caption": "（探査の許可を受けた者の相続の承認の申請）", "article_number": "53", "article_text": "（探査の許可を受けた者の相続の承認の申請）\n第五十三条\n\n法第百十三条第一項の規定による相続の承認を受けようとする者は、様式第三十四による申請書に、次に掲げる書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n戸籍謄本\n二\n相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により探査の事業を承継すべき相続人として選定された者にあっては、その全員の同意書\n三\n申請者が法第百八条第二号イからハまで又はホのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n２\n法第百十三条第一項の規定による相続の承認を受けようとする者は、その申請の際に、許可証を経済産業大臣に提出し、変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。", "article_title": "第五十三条" }, { "article_caption": "（探査の結果の報告）", "article_number": "54", "article_text": "（探査の結果の報告）\n第五十四条\n\n法第百十五条に規定する報告は、様式第三十五に次に掲げる事項を記載した書面並びに探査によって得られた地質構造の調査の結果（解析結果を含む。）及びその記録を記録した電磁的記録媒体を添えて行うこととする。\n一\n探査の信頼性に影響を及ぼす可能性のある事項\n二\nその他探査が適正に行われたことを説明するために必要な事項", "article_title": "第五十四条" }, { "article_caption": "（土地の立入りの許可の申請）", "article_number": "55", "article_text": "（土地の立入りの許可の申請）\n第五十五条\n\n法第百十六条第一項の規定により他人の土地に立ち入ろうとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第三十六による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n土地の所在地及び地目\n三\n土地の所有者及び占有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n四\n土地の立入りの予定期間及び目的", "article_title": "第五十五条" }, { "article_caption": "（収用委員会に対する裁決申請書の様式）", "article_number": "56", "article_text": "（収用委員会に対する裁決申請書の様式）\n第五十六条\n\n二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行令（令和六年政令第二百五十一号）第三条の経済産業省令で定める様式は、様式第三十七によるものとする。", "article_title": "第五十六条" }, { "article_caption": "（土地の使用の許可の申請）", "article_number": "57", "article_text": "（土地の使用の許可の申請）\n第五十七条\n\n法第百二十条第一項の規定により他人の土地の使用の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第三十八による申請書に、土地の登記事項証明書、関係地の実測図及び工事設計書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n土地の所在地及び地目\n三\n土地の面積\n四\n土地の所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n五\n土地の使用の目的及び理由\n六\n土地の使用の予定期日及び期間", "article_title": "第五十七条" }, { "article_caption": "（関係地の実測図）", "article_number": "58", "article_text": "（関係地の実測図）\n第五十八条\n\n前条の関係地の実測図は、次の各号に定めるところによって作成し、符号は、国土地理院発行の五万分の一地形図の図式により、これにないものは適宜のものによるものとする。\n一\n縮尺二万五千分の一（二万五千分の一がない場合は五万分の一）の一般図によって関係地の位置を示すこと。\n二\n縮尺百分の一から三千分の一程度までの間で、関係地を表示するに便利な適宜の縮尺の地形図によって関係地を使用の部分は薄い緑色で図示するとともに、関係地内に物件があるときは、その主要なものを図示すること。\n２\n前条の工事設計書に図示する施設の位置及び内容の図面は、縮尺百分の一から三千分の一程度までのものとする。", "article_title": "第五十八条" }, { "article_caption": "（市町村の長に送付する図面）", "article_number": "59", "article_text": "（市町村の長に送付する図面）\n第五十九条\n\n経済産業大臣が法第百二十条第六項の規定により市町村の長に送付する図面は、第五十七条の関係地の実測図とする。", "article_title": "第五十九条" }, { "article_caption": "（使用の手続の保留）", "article_number": "60", "article_text": "（使用の手続の保留）\n第六十条\n\n法第百二十一条第二項の規定により使用の手続の保留の申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第三十九による申立書を経済産業大臣に提出しなければならない。\nこの場合において、第五十七条の関係地の実測図に、使用の手続を保留する土地の範囲を黒色の斜線をもって表示するものとする。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n使用しようとする土地の所在地及び面積\n三\n使用の手続を保留する土地の所在地及び面積\n四\n使用の手続を保留する理由\n五\n使用の手続開始の予定期日", "article_title": "第六十条" }, { "article_caption": "（水の使用）", "article_number": "61", "article_text": "（水の使用）\n第六十一条\n\n第五十七条から前条までの規定は、水の使用に関する権利に準用する。", "article_title": "第六十一条" }, { "article_caption": "（使用等の届出）", "article_number": "62", "article_text": "（使用等の届出）\n第六十二条\n\n試掘者は、法第百二十二条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定により適用される土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の規定により土地に関する権利若しくは水の使用に関する権利を取得したとき、使用を始めたとき、使用を終わったとき、又は使用しなくなったときは、遅滞なく様式第四十による届出書にその旨を記載し、経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_title": "第六十二条" }, { "article_caption": "（立入検査の証明書）", "article_number": "63", "article_text": "（立入検査の証明書）\n第六十三条\n\n法第百三十二条第二項（試掘者に限る。）又は第三項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第四十一によるものとする。", "article_title": "第六十三条" }, { "article_caption": "（火薬類取締法の適用除外）", "article_number": "64", "article_text": "（火薬類取締法の適用除外）\n第六十四条\n\n法第百三十四条第一項の経済産業省令で定める数量は、火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）第三十七条に規定する火薬類の数量とする。", "article_title": "第六十四条" }, { "article_caption": "（権限の委任）", "article_number": "65", "article_text": "（権限の委任）\n第六十五条\n\n法第百三十二条第二項の規定に基づく経済産業大臣の権限であって、試掘場における保安に関するものは、その貯留等工作物を設置する場所を管轄する産業保安監督部長（以下この条において「所轄産業保安監督部長」という。）が行うものとする。\nただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。\n２\n次の表の上欄に掲げる経済産業大臣の権限は、それぞれ同表の下欄に定める産業保安監督部長が行うものとする。\nただし、同表第一号及び第五号に掲げる権限については、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。\n一　法第六十七条第二項及び第三項の規定に基づく権限であって、一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある貯留等工作物に関するもの\n所轄産業保安監督部長\n二　法第六十九条第一項、第二項、第四項及び第七十四条第三項の規定に基づく権限であって、一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある貯留等工作物を設置する試掘場に関するもの\n所轄産業保安監督部長\n三　法第七十条第二項の規定に基づく権限であって、一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある貯留等工作物を設置する試掘者に関するもの\n所轄産業保安監督部長\n四　法第七十一条第二項及び第七十三条の規定に基づく権限であって、一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある貯留等工作物を設置する試掘場における作業監督者の選任及び解任に関するもの\n所轄産業保安監督部長\n五　法第七十五条第一項、第二項及び第四項から第八項までの規定に基づく権限であって、一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある貯留等工作物の工事に関するもの\n所轄産業保安監督部長", "article_title": "第六十五条" } ]
506M60000410002	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000410002	506M60000410002_20240902_000000000000000	令和六年法務省・経済産業省令第二号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	2	MinisterialOrdinance	産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2024-09-02	2024-09-18T08:13:06+09:00	令和六年法務省・経済産業省令第二号産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の十九第一項及び第二項の規定に基づき、産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令を次のように定める。（経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る要件）第一条産業競争力強化法（以下「法」という。）第二十一条の十九第一項の経済産業省令・法務省令で定める要件は、株式会社（同項に規定する株式会社をいう。以下同じ。）について次のいずれにも該当するものであることとする。一当該株式会社について、次のいずれかに該当すること。イ当該株式会社の株主と当該株式会社との間又は当該株式会社の株主の間に、次に掲げる事項のいずれかに関する書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三号において同じ。）による合意（以下このイにおいて「上場等合意」という。）があること（上場等合意をしている株主の有する当該株式会社の議決権の合計が、当該株式会社の総株主の議決権の三分の二以上である場合に限る。）。（１）当該株式会社の発行する株式が金融商品取引所（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいい、これに類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含む。）に上場されること。（２）当該株式会社が、次に掲げるいずれかとなること又は事業の全部若しくは一部の譲渡を行うこと。（ｉ）吸収合併消滅株式会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百四十九条第一項第二号に規定する吸収合併消滅株式会社をいう。）（ｉｉ）新設合併消滅株式会社（会社法第七百五十三条第一項第六号に規定する新設合併消滅株式会社をいう。）（ｉｉｉ）吸収分割株式会社（会社法第七百五十八条第二号に規定する吸収分割株式会社をいう。）（ｉｖ）新設分割株式会社（会社法第七百六十三条第一項第五号に規定する新設分割株式会社をいう。）（ｖ）株式交換完全子会社（会社法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社をいう。）（ｖｉ）株式移転完全子会社（会社法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社をいう。）（ｖｉｉ）株式交付子会社（会社法第七百七十四の三第一項第一号に規定する株式交付子会社をいう。）（３）当該株式会社以外の者が、当該株式会社の株式を取得することにより、当該株式会社の総株主の議決権の過半数を有することとなること。ロ当該株式会社の発行する株式又は新株予約権（会社法第二条第二十一号に規定する新株予約権をいう。）が、投資事業有限責任組合契約（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約をいう。）において営むことを約する事業において保有されていること。ハ会社法第百八条第一項第二号又は第六号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を現に発行していること。二法第二十一条の十九第一項の規定により読み替えて適用する会社法（以下「読替え後の会社法」という。）第二百三十九条第一項の決議による委任に基づき、取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）が募集新株予約権（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。以下この号及び次号において同じ。）の募集事項（同項に規定する募集事項をいう。）を定めた場合において、その募集新株予約権を割り当てようとするときは、次に掲げる者のいずれかに割り当てることとしていること。イ当該株式会社又はその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。ロにおいて同じ。）の会社役員（会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二条第三項第四号に規定する会社役員をいう。）ロ当該株式会社又はその子会社の使用人ハ当該株式会社に対して役務を提供する者（イ及びロに掲げる者を除く。）三当該株式会社の株主と当該株式会社との間又は当該株式会社の株主の間に、当該株式会社が募集新株予約権を発行する条件その他の当該株式会社が募集新株予約権を発行する場合の取扱いに関する書面又は電磁的記録による合意（以下この号において「新株予約権合意」という。）があること（新株予約権合意をしている株主の有する当該株式会社の議決権の合計が、当該株式会社の総株主の議決権の三分の二以上である場合に限る。）。四読替え後の会社法第二百三十九条第一項の決議による委任を行おうとするときは、同項に規定する株主総会において、取締役がその旨を説明することとしていること。（経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る申請）第二条法第二十一条の十九第一項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けようとする株式会社（以下この条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を経済産業大臣及び法務大臣に提出して申請しなければならない。２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一申請者の登記事項証明書又はその写し二前条第一号及び第三号に該当することを証する書類３経済産業大臣及び法務大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、前条に規定する要件に該当することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。４第一項の申請書並びに第二項及び前項の書類（以下この条において「申請書等」という。）を法務大臣に提出する場合には、経済産業大臣を経由して提出するものとする。この場合において、当該申請書等は、経済産業大臣が受理した日において法務大臣に提出されたものとみなす。５申請者は、申請書等の提出（前項の規定により経済産業大臣を経由してするものを含む。）に代えて、当該申請書等に記載されている事項及び記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該申請者は、当該申請書等を提出したものとみなす。一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法二送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法６前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。７経済産業大臣及び法務大臣は、第一項の規定による申請を受けた場合において、速やかに前条の規定に照らしてその内容を審査し、法第二十一条の十九第一項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認をするときは、当該申請を受けた日から原則として一月以内に、様式第二による確認書を申請者に交付するものとする。８経済産業大臣及び法務大臣は、前項の確認をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を申請者に交付するものとする。９法務大臣は、第七項の確認書又は前項の通知書を申請者に交付する場合には、経済産業大臣を経由して交付することができる。１０経済産業大臣及び法務大臣は、第七項の確認書又は第八項の通知書の交付（前項の規定により経済産業大臣を経由してするものを含む。）に代えて、あらかじめ、申請者からの書面又は電磁的方法による承諾を得て、当該確認書又は当該通知書に記載されている事項及び記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、経済産業大臣及び法務大臣は、当該確認書又は当該通知書を交付したものとみなす。（株主総会の決議があった旨の通知の相手方）第三条法第二十一条の十九第二項に規定する経済産業省令・法務省令で定める者は、次に掲げる者とする。一株主となろうとする者二新株予約権者となろうとする者（株主総会の決議があった旨の通知の時期）第四条法第二十一条の十九第二項の規定による通知は、読替え後の会社法第二百三十九条第一項の決議をした株式会社が前条各号に掲げる者を知った後速やかにしなければならない。（株主総会の決議があった旨の通知に準ずる措置）第五条法第二十一条の十九第二項に規定する経済産業省令・法務省令で定める措置は、読替え後の会社法第二百三十九条第一項の決議があった旨の情報を、第二条第五項第二号に掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用する方法により、不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置とする。附　則この省令は、令和六年九月二日から施行する。様式第一（第２条第１項関係）様式第二（第２条第７項関係）様式第三（第２条第８項関係）	[ { "article_caption": "（経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る要件）", "article_number": "1", "article_text": "（経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る要件）\n第一条\n\n産業競争力強化法（以下「法」という。）第二十一条の十九第一項の経済産業省令・法務省令で定める要件は、株式会社（同項に規定する株式会社をいう。以下同じ。）について次のいずれにも該当するものであることとする。\n一\n当該株式会社について、次のいずれかに該当すること。\nイ\n当該株式会社の株主と当該株式会社との間又は当該株式会社の株主の間に、次に掲げる事項のいずれかに関する書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三号において同じ。）による合意（以下このイにおいて「上場等合意」という。）があること（上場等合意をしている株主の有する当該株式会社の議決権の合計が、当該株式会社の総株主の議決権の三分の二以上である場合に限る。）。\n（１）\n当該株式会社の発行する株式が金融商品取引所（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいい、これに類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含む。）に上場されること。\n（２）\n当該株式会社が、次に掲げるいずれかとなること又は事業の全部若しくは一部の譲渡を行うこと。\n（ｉ）\n吸収合併消滅株式会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百四十九条第一項第二号に規定する吸収合併消滅株式会社をいう。）\n（ｉｉ）\n新設合併消滅株式会社（会社法第七百五十三条第一項第六号に規定する新設合併消滅株式会社をいう。）\n（ｉｉｉ）\n吸収分割株式会社（会社法第七百五十八条第二号に規定する吸収分割株式会社をいう。）\n（ｉｖ）\n新設分割株式会社（会社法第七百六十三条第一項第五号に規定する新設分割株式会社をいう。）\n（ｖ）\n株式交換完全子会社（会社法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社をいう。）\n（ｖｉ）\n株式移転完全子会社（会社法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社をいう。）\n（ｖｉｉ）\n株式交付子会社（会社法第七百七十四の三第一項第一号に規定する株式交付子会社をいう。）\n（３）\n当該株式会社以外の者が、当該株式会社の株式を取得することにより、当該株式会社の総株主の議決権の過半数を有することとなること。\nロ\n当該株式会社の発行する株式又は新株予約権（会社法第二条第二十一号に規定する新株予約権をいう。）が、投資事業有限責任組合契約（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約をいう。）において営むことを約する事業において保有されていること。\nハ\n会社法第百八条第一項第二号又は第六号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を現に発行していること。\n二\n法第二十一条の十九第一項の規定により読み替えて適用する会社法（以下「読替え後の会社法」という。）第二百三十九条第一項の決議による委任に基づき、取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）が募集新株予約権（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。以下この号及び次号において同じ。）の募集事項（同項に規定する募集事項をいう。）を定めた場合において、その募集新株予約権を割り当てようとするときは、次に掲げる者のいずれかに割り当てることとしていること。\nイ\n当該株式会社又はその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。ロにおいて同じ。）の会社役員（会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二条第三項第四号に規定する会社役員をいう。）\nロ\n当該株式会社又はその子会社の使用人\nハ\n当該株式会社に対して役務を提供する者（イ及びロに掲げる者を除く。）\n三\n当該株式会社の株主と当該株式会社との間又は当該株式会社の株主の間に、当該株式会社が募集新株予約権を発行する条件その他の当該株式会社が募集新株予約権を発行する場合の取扱いに関する書面又は電磁的記録による合意（以下この号において「新株予約権合意」という。）があること（新株予約権合意をしている株主の有する当該株式会社の議決権の合計が、当該株式会社の総株主の議決権の三分の二以上である場合に限る。）。\n四\n読替え後の会社法第二百三十九条第一項の決議による委任を行おうとするときは、同項に規定する株主総会において、取締役がその旨を説明することとしていること。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る申請）", "article_number": "2", "article_text": "（経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る申請）\n第二条\n\n法第二十一条の十九第一項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けようとする株式会社（以下この条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を経済産業大臣及び法務大臣に提出して申請しなければならない。\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n申請者の登記事項証明書又はその写し\n二\n前条第一号及び第三号に該当することを証する書類\n３\n経済産業大臣及び法務大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、前条に規定する要件に該当することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。\n４\n第一項の申請書並びに第二項及び前項の書類（以下この条において「申請書等」という。）を法務大臣に提出する場合には、経済産業大臣を経由して提出するものとする。\nこの場合において、当該申請書等は、経済産業大臣が受理した日において法務大臣に提出されたものとみなす。\n５\n申請者は、申請書等の提出（前項の規定により経済産業大臣を経由してするものを含む。）に代えて、当該申請書等に記載されている事項及び記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。\nこの場合において、当該申請者は、当該申請書等を提出したものとみなす。\n一\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n二\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n６\n前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。\n７\n経済産業大臣及び法務大臣は、第一項の規定による申請を受けた場合において、速やかに前条の規定に照らしてその内容を審査し、法第二十一条の十九第一項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認をするときは、当該申請を受けた日から原則として一月以内に、様式第二による確認書を申請者に交付するものとする。\n８\n経済産業大臣及び法務大臣は、前項の確認をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を申請者に交付するものとする。\n９\n法務大臣は、第七項の確認書又は前項の通知書を申請者に交付する場合には、経済産業大臣を経由して交付することができる。\n１０\n経済産業大臣及び法務大臣は、第七項の確認書又は第八項の通知書の交付（前項の規定により経済産業大臣を経由してするものを含む。）に代えて、あらかじめ、申請者からの書面又は電磁的方法による承諾を得て、当該確認書又は当該通知書に記載されている事項及び記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。\nこの場合において、経済産業大臣及び法務大臣は、当該確認書又は当該通知書を交付したものとみなす。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（株主総会の決議があった旨の通知の相手方）", "article_number": "3", "article_text": "（株主総会の決議があった旨の通知の相手方）\n第三条\n\n法第二十一条の十九第二項に規定する経済産業省令・法務省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n一\n株主となろうとする者\n二\n新株予約権者となろうとする者", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（株主総会の決議があった旨の通知の時期）", "article_number": "4", "article_text": "（株主総会の決議があった旨の通知の時期）\n第四条\n\n法第二十一条の十九第二項の規定による通知は、読替え後の会社法第二百三十九条第一項の決議をした株式会社が前条各号に掲げる者を知った後速やかにしなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（株主総会の決議があった旨の通知に準ずる措置）", "article_number": "5", "article_text": "（株主総会の決議があった旨の通知に準ずる措置）\n第五条\n\n法第二十一条の十九第二項に規定する経済産業省令・法務省令で定める措置は、読替え後の会社法第二百三十九条第一項の決議があった旨の情報を、第二条第五項第二号に掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用する方法により、不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置とする。", "article_title": "第五条" } ]
506M60000600002	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000600002	506M60000600002_20250401_000000000000000	令和六年農林水産省・経済産業省令第二号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	2	MinisterialOrdinance	合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第三章に規定する木材関連事業者による合法性の確認等の実施等に関する省令	林業	Forestry	Foresterie	2024-06-03	2024-07-21T23:13:53+09:00	令和六年農林水産省・経済産業省令第二号合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第三章に規定する木材関連事業者による合法性の確認等の実施等に関する省令合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第四十八号）第六条第一項、第七条、第八条、第十二条及び合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第六条第二項第二号の情報を定める政令（令和五年政令第三百四十二号）第一条第一号の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第三章に規定する木材関連事業者による合法性の確認等の実施等に関する省令を次のように定める。（合法性の確認の方法）第一条合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項の規定による合法性の確認（以下単に「合法性の確認」という。）は、同条第二項に規定する原材料情報（以下単に「原材料情報」という。）に加え、法第四条第二項の情報、素材生産販売事業者又は我が国に木材等を輸出する者との取引の実績その他の木材等の流通及び利用に関する情報を踏まえて行うものとする。（令第一条第一号の主務省令で定めるもの）第二条合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第六条第二項第二号の情報を定める政令第一条第一号の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定とする。一森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の八第一項第十一号森林法施行規則（昭和二十六年農林省令第五十四号）第十四条第一号及び第三号二森林法第三十四条第一項第九号森林法施行規則第六十条第一項第一号、第二号及び第五号から第十号まで（原材料情報に関する記録の作成方法）第三条法第七条第一項の規定による記録の作成は、次に定めるところにより行うものとする。一書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をもって作成すること。二事務所、工場、事業場又は倉庫（以下「事務所等」という。）ごとに作成すること。ただし、主たる事務所その他の事務所等において一括して譲受け等をしているため当該事務所等において記録を一括して保存している場合その他の特別の事情がある場合であって、記録を保存している事務所等に照会することにより、法第六条第一項に規定する収集又は整理をする事務所等において当該記録を速やかに確認することができる措置がとられているときは、一括して作成することができる。三法第六条第一項各号に規定する木材等の種類、取引をした期間その他の区分に応じて、分類又は整理をした記録を作成すること。２法第六条第二項第一号に規定する樹種の記録の作成は、取引において通常用いている名称を記録することにより行うものとする。３法第六条第二項第一号に規定する地域の記録の作成は、当該地域が我が国のものにあっては国内産である旨を、当該地域が我が国以外の原産国のものにあっては当該原産国が産地である旨を記録すること。ただし、当該地域が国内のものにあっては、国内産である旨の記録に代えて、当該産地の属する都道府県、市町村その他一般に知られている地名が当該地域である旨を記録することができる。４法第六条第二項第二号に掲げる情報の記録の作成は、当該情報のうち合法性の確認に関する部分を記録することにより行うものとする。（原材料情報に関する記録の保存期間）第四条法第七条第一項の主務省令で定める期間は、五年（同項に規定する記録を作成した日から法第八条に規定する譲渡しをするまでの期間が五年を超える場合にあっては、当該譲渡しをするまでの期間）とする。（合法性の確認に関する記録の作成方法）第五条法第七条第二項の規定による記録の作成は、次に定めるところにより行うものとする。一書面又は電磁的記録をもって作成すること。二事務所等ごとに作成すること。ただし、主たる事務所その他の事務所等において一括して譲受け等を行っているため当該事務所等において記録を一括して保存している場合その他の特別の事情がある場合であって、記録を保存している事務所等に照会することにより、合法性の確認をする事務所等において当該合法性の確認に関する記録を速やかに確認することができる措置がとられているときは、一括して作成することができる。三法第七条第二項に規定する合法性確認木材等であるか否かの別、その理由その他の区分に応じて、分類又は整理をした記録を作成すること。（合法性の確認に関する記録の保存期間）第六条法第七条第二項の主務省令で定める期間は、第四条に規定する保存期間の満了する日までとする。（木材関連事業者による情報の伝達方法）第七条法第八条の規定による伝達は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ法第六条第一項の規定により原材料情報の収集又は整理をした木材関連事業者の使用に係る電子計算機と法第八条に規定する他の木材関連事業者（以下単に「他の木材関連事業者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて伝達すべき事項を送信し、当該他の木材関連事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法ロ法第六条第一項の規定により原材料情報の収集又は整理をした木材関連事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された伝達すべき事項を電気通信回線を通じて他の木材関連事業者の閲覧に供し、当該他の木材関連事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法二電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに伝達すべき事項を記録したものを交付する方法三木材等の包装若しくは容器又は送り状、納品書、規格書その他これらに類するものに伝達すべき事項を表示する方法２前項第一号及び第二号に掲げる方法は、他の木材関連事業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。（木材関連事業者による伝達事項）第八条法第八条に規定する法第七条第一項に規定する記録に関する情報として主務省令で定める情報は、同項の規定により作成した記録のうち合法性の確認に用いた情報とする。（法第十二条の主務省令で定める基準）第九条法第十二条の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる木材等の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一法第六条第一項第一号及び第三号に規定する木材等年間の譲受け等をする木材等の総量が三万立方メートル二法第六条第一項第二号に規定する木材等次に掲げる木材等の区分に応じ、それぞれ次に定める基準イ法第二条第一項に規定する木材年間の譲受け等をする総量が三万立方メートルロイの木材以外の木材等年間の譲受け等をする総量が一万五千トン（定期の報告）第十条法第十二条の規定による報告は、書面又は電磁的記録により、毎年六月末日までに、当該日が属する年度の前年度における法第六条第一項各号に掲げる行為ごとの木材等についてしなければならない。２前項の報告は、次の各号に掲げる木材等の区分に応じ、当該各号に定める主務大臣に提出しなければならない。一法第六条第一項各号に掲げる行為に係る木材（第三号の木材等を除く。）農林水産大臣二法第六条第一項第二号に規定する譲受け等に係る木材等（前号及び次号の木材等を除く。）経済産業大臣三法第六条第一項第一号又は第三号及び前号に掲げる行為に係る木材等農林水産大臣及び経済産業大臣附　則この省令は、令和七年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（合法性の確認の方法）", "article_number": "1", "article_text": "（合法性の確認の方法）\n第一条\n\n合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項の規定による合法性の確認（以下単に「合法性の確認」という。）は、同条第二項に規定する原材料情報（以下単に「原材料情報」という。）に加え、法第四条第二項の情報、素材生産販売事業者又は我が国に木材等を輸出する者との取引の実績その他の木材等の流通及び利用に関する情報を踏まえて行うものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（令第一条第一号の主務省令で定めるもの）", "article_number": "2", "article_text": "（令第一条第一号の主務省令で定めるもの）\n第二条\n\n合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第六条第二項第二号の情報を定める政令第一条第一号の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定とする。\n一\n森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の八第一項第十一号\n森林法施行規則（昭和二十六年農林省令第五十四号）第十四条第一号及び第三号\n二\n森林法第三十四条第一項第九号\n森林法施行規則第六十条第一項第一号、第二号及び第五号から第十号まで", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（原材料情報に関する記録の作成方法）", "article_number": "3", "article_text": "（原材料情報に関する記録の作成方法）\n第三条\n\n法第七条第一項の規定による記録の作成は、次に定めるところにより行うものとする。\n一\n書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をもって作成すること。\n二\n事務所、工場、事業場又は倉庫（以下「事務所等」という。）ごとに作成すること。\nただし、主たる事務所その他の事務所等において一括して譲受け等をしているため当該事務所等において記録を一括して保存している場合その他の特別の事情がある場合であって、記録を保存している事務所等に照会することにより、法第六条第一項に規定する収集又は整理をする事務所等において当該記録を速やかに確認することができる措置がとられているときは、一括して作成することができる。\n三\n法第六条第一項各号に規定する木材等の種類、取引をした期間その他の区分に応じて、分類又は整理をした記録を作成すること。\n２\n法第六条第二項第一号に規定する樹種の記録の作成は、取引において通常用いている名称を記録することにより行うものとする。\n３\n法第六条第二項第一号に規定する地域の記録の作成は、当該地域が我が国のものにあっては国内産である旨を、当該地域が我が国以外の原産国のものにあっては当該原産国が産地である旨を記録すること。\nただし、当該地域が国内のものにあっては、国内産である旨の記録に代えて、当該産地の属する都道府県、市町村その他一般に知られている地名が当該地域である旨を記録することができる。\n４\n法第六条第二項第二号に掲げる情報の記録の作成は、当該情報のうち合法性の確認に関する部分を記録することにより行うものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（原材料情報に関する記録の保存期間）", "article_number": "4", "article_text": "（原材料情報に関する記録の保存期間）\n第四条\n\n法第七条第一項の主務省令で定める期間は、五年（同項に規定する記録を作成した日から法第八条に規定する譲渡しをするまでの期間が五年を超える場合にあっては、当該譲渡しをするまでの期間）とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（合法性の確認に関する記録の作成方法）", "article_number": "5", "article_text": "（合法性の確認に関する記録の作成方法）\n第五条\n\n法第七条第二項の規定による記録の作成は、次に定めるところにより行うものとする。\n一\n書面又は電磁的記録をもって作成すること。\n二\n事務所等ごとに作成すること。\nただし、主たる事務所その他の事務所等において一括して譲受け等を行っているため当該事務所等において記録を一括して保存している場合その他の特別の事情がある場合であって、記録を保存している事務所等に照会することにより、合法性の確認をする事務所等において当該合法性の確認に関する記録を速やかに確認することができる措置がとられているときは、一括して作成することができる。\n三\n法第七条第二項に規定する合法性確認木材等であるか否かの別、その理由その他の区分に応じて、分類又は整理をした記録を作成すること。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（合法性の確認に関する記録の保存期間）", "article_number": "6", "article_text": "（合法性の確認に関する記録の保存期間）\n第六条\n\n法第七条第二項の主務省令で定める期間は、第四条に規定する保存期間の満了する日までとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（木材関連事業者による情報の伝達方法）", "article_number": "7", "article_text": "（木材関連事業者による情報の伝達方法）\n第七条\n\n法第八条の規定による伝達は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。\n一\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\nイ\n法第六条第一項の規定により原材料情報の収集又は整理をした木材関連事業者の使用に係る電子計算機と法第八条に規定する他の木材関連事業者（以下単に「他の木材関連事業者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて伝達すべき事項を送信し、当該他の木材関連事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法\nロ\n法第六条第一項の規定により原材料情報の収集又は整理をした木材関連事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された伝達すべき事項を電気通信回線を通じて他の木材関連事業者の閲覧に供し、当該他の木材関連事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法\n二\n電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに伝達すべき事項を記録したものを交付する方法\n三\n木材等の包装若しくは容器又は送り状、納品書、規格書その他これらに類するものに伝達すべき事項を表示する方法\n２\n前項第一号及び第二号に掲げる方法は、他の木材関連事業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（木材関連事業者による伝達事項）", "article_number": "8", "article_text": "（木材関連事業者による伝達事項）\n第八条\n\n法第八条に規定する法第七条第一項に規定する記録に関する情報として主務省令で定める情報は、同項の規定により作成した記録のうち合法性の確認に用いた情報とする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（法第十二条の主務省令で定める基準）", "article_number": "9", "article_text": "（法第十二条の主務省令で定める基準）\n第九条\n\n法第十二条の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる木材等の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n一\n法第六条第一項第一号及び第三号に規定する木材等\n年間の譲受け等をする木材等の総量が三万立方メートル\n二\n法第六条第一項第二号に規定する木材等\n次に掲げる木材等の区分に応じ、それぞれ次に定める基準\nイ\n法第二条第一項に規定する木材\n年間の譲受け等をする総量が三万立方メートル\nロ\nイの木材以外の木材等\n年間の譲受け等をする総量が一万五千トン", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（定期の報告）", "article_number": "10", "article_text": "（定期の報告）\n第十条\n\n法第十二条の規定による報告は、書面又は電磁的記録により、毎年六月末日までに、当該日が属する年度の前年度における法第六条第一項各号に掲げる行為ごとの木材等についてしなければならない。\n２\n前項の報告は、次の各号に掲げる木材等の区分に応じ、当該各号に定める主務大臣に提出しなければならない。\n一\n法第六条第一項各号に掲げる行為に係る木材（第三号の木材等を除く。）\n農林水産大臣\n二\n法第六条第一項第二号に規定する譲受け等に係る木材等（前号及び次号の木材等を除く。）\n経済産業大臣\n三\n法第六条第一項第一号又は第三号及び前号に掲げる行為に係る木材等\n農林水産大臣及び経済産業大臣", "article_title": "第十条" } ]
506M60000800025	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000800025	506M60000800025_20240401_000000000000000	令和六年国土交通省令第二十五号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	25	MinisterialOrdinance	地域火山情報センターの名称等を定める省令	災害対策	Disaster Countermeasures	Mesures contre les catastrophes	2024-03-27	2024-07-22T17:20:13+09:00	令和六年国土交通省令第二十五号地域火山情報センターの名称等を定める省令活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第三十五条第三項の規定を実施するため、地域火山情報センターの名称等を定める省令を次のように定める。活動火山対策特別措置法第三十五条第一項の事務を行う場合には、次表第一欄に掲げる気象庁、管区気象台及び沖縄気象台はそれぞれ同表第二欄に掲げる名称を用いるものとし、同表第三欄に掲げる者はそれぞれ同表第四欄に掲げる名称を用いるものとする。気象庁東京地域火山情報センター気象庁地震火山部長東京地域火山情報センター所長札幌管区気象台札幌地域火山情報センター札幌管区気象台長札幌地域火山情報センター所長仙台管区気象台仙台地域火山情報センター仙台管区気象台長仙台地域火山情報センター所長大阪管区気象台大阪地域火山情報センター大阪管区気象台長大阪地域火山情報センター所長福岡管区気象台福岡地域火山情報センター福岡管区気象台長福岡地域火山情報センター所長沖縄気象台沖縄地域火山情報センター沖縄気象台長沖縄地域火山情報センター所長附　則この省令は、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十号）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n活動火山対策特別措置法第三十五条第一項の事務を行う場合には、次表第一欄に掲げる気象庁、管区気象台及び沖縄気象台はそれぞれ同表第二欄に掲げる名称を用いるものとし、同表第三欄に掲げる者はそれぞれ同表第四欄に掲げる名称を用いるものとする。\n気象庁\n東京地域火山情報センター\n気象庁地震火山部長\n東京地域火山情報センター所長\n札幌管区気象台\n札幌地域火山情報センター\n札幌管区気象台長\n札幌地域火山情報センター所長\n仙台管区気象台\n仙台地域火山情報センター\n仙台管区気象台長\n仙台地域火山情報センター所長\n大阪管区気象台\n大阪地域火山情報センター\n大阪管区気象台長\n大阪地域火山情報センター所長\n福岡管区気象台\n福岡地域火山情報センター\n福岡管区気象台長\n福岡地域火山情報センター所長\n沖縄気象台\n沖縄地域火山情報センター\n沖縄気象台長\n沖縄地域火山情報センター所長", "article_title": "第一条" } ]
506M60000800043	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000800043	506M60000800043_20250401_506M60000800109	令和六年国土交通省令第四十三号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	43	MinisterialOrdinance	海上運送法に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証に関する省令	海運	Maritime Transport	Transport maritime	2024-03-29	2025-01-16T16:18:52+09:00	令和六年国土交通省令第四十三号海上運送法に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証に関する省令海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十二条の三第一項、第三十二条の七第一項及び第三十二条の十一の規定、同法第三十二条の十三第一項第三号及び第四号（これらの規定を同法第三十二条の十五第二項において準用する場合を含む。）の規定、同法第三十二条の十六第二項及び第六項、第三十二条の十七第三項、第三十二条の十九並びに第三十二条の二十四第三項の規定、同法第三十二条の二十七第一項及び第三項第四号（これらの規定を同法第三十二条の二十九第二項（同法第三十二条の四十第二項において準用する場合を含む。）及び第三十二条の四十第二項において準用する場合を含む。）の規定、同法第三十二条の三十、第三十二条の三十一第二項、第三十二条の三十二、第三十二条の三十三第二項第三号及び第四号、第三十二条の三十六並びに第三十二条の三十八第二項（これらの規定を同法第三十二条の四十第二項において準用する場合を含む。）の規定並びに同法第四十五条の三第一項の規定に基づき、並びに同法及び海上運送法施行令（昭和三十年政令第二百七十六号）を実施するため、海上運送法に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証に関する省令を次のように定める。目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証第一節　安全統括管理者資格者証（第三条―第十四条）第二節　運航管理者資格者証（第十五条―第十七条）第三章　指定試験機関（第十八条―第三十六条）第四章　登録安全統括管理者講習機関等（第三十七条―第五十一条）第五章　雑則（第五十二条・第五十三条）附則第一章　総則（趣旨）第一条海上運送法（以下「法」という。）に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証、指定試験機関並びに登録安全統括管理者講習機関及び登録運航管理者講習機関に関しては、この省令の定めるところによる。（書類の経由等）第二条この省令の規定により、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に申請書を提出し、又は安全統括管理者資格者証若しくは運航管理者資格者証を返納しようとする者は、その住所地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由して提出し、又は返納することができる。２この省令（第三章を除く。）の規定により、国土交通大臣に申請書、届出書、帳簿その他の書類を提出しようとする者は、その住所地（法人にあっては、主たる事務所の所在地）を管轄する地方運輸局長、運輸支局長又は海事事務所長を経由して提出することができる。第二章　安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証第一節　安全統括管理者資格者証（輸送の安全に関する実務の経験）第三条法第三十二条の三第一項の国土交通省令で定める輸送の安全に関する実務の経験は、次の各号に掲げる試験の区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。一総合安全統括管理者試験次のいずれかの実務の経験イ旅客運送船舶運航事業において小型船舶以外の船舶の安全に関する業務に一年以上従事したこと。ロ地方運輸局長がイに掲げる実務の経験と同等以上と認める実務の経験二大型船舶安全統括管理者試験前号イ又はロのいずれかの実務の経験三小型船舶安全統括管理者試験次のいずれかの実務の経験イ旅客運送船舶運航事業において船舶の安全に関する業務に一年以上従事したこと。ロ地方運輸局長がイに掲げる実務の経験と同等以上と認める実務の経験（安全統括管理者資格者証の様式及び交付）第四条安全統括管理者資格者証は、第一号様式によるものとする。２安全統括管理者資格者証の交付を申請しようとする者は、第二号様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長。以下同じ。）に提出しなければならない。一住民票の写し若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）の写し又はこれらに類するものであって氏名及び生年月日を証明する書類二前条に規定する実務の経験を有していることを証明する書類三第十一条に規定する安全統括管理者試験合格証明書（申請日以前十年以内に合格した安全統括管理者試験に係るものに限る。）四法第三十二条の四各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類（安全統括管理者資格者証の訂正）第五条安全統括管理者資格者証の交付を受けている者は、その氏名に変更を生じたときは、第三号様式による申請書に当該安全統括管理者資格者証及び住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって変更の事実を証明する書類を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長に提出し、安全統括管理者資格者証の訂正を受けなければならない。２安全統括管理者資格者証の交付を受けている者は、前項に規定する安全統括管理者資格者証の訂正に代えて、安全統括管理者資格者証の再交付を受けることができる。（安全統括管理者資格者証の再交付）第六条安全統括管理者資格者証の交付を受けている者は、前条第二項の規定により安全統括管理者資格者証の再交付の申請をしようとするとき又は交付を受けた安全統括管理者資格者証を汚し、損じ、若しくは失ったために安全統括管理者資格者証の再交付の申請をしようとするときは、第三号様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。一当該安全統括管理者資格者証（当該安全統括管理者資格者証を失った場合にあっては、その事実を証明する書類）二前条第二項の規定により安全統括管理者資格者証の再交付の申請をする場合にあっては、住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって変更の事実を証明する書類（安全統括管理者資格者証の返納）第七条安全統括管理者資格者証の交付を受けた者は、次のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その住所地を管轄する地方運輸局長に当該安全統括管理者資格者証（第二号に掲げる場合にあっては、発見した安全統括管理者資格者証）を返納しなければならない。一法第三十二条の六の規定により安全統括管理者資格者証の返納を命ぜられたとき。二安全統括管理者資格者証を失ったために前条の規定により安全統括管理者資格者証の再交付を受けた場合において、失った安全統括管理者資格者証を発見したとき。２安全統括管理者資格者証の交付を受けている者が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による死亡又は失踪宣告の届出義務者は、遅滞なく、その安全統括管理者資格者証を当該届出義務者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長）に返納しなければならない。３前二項の場合（第一項第二号の場合を除く。）において、返納すべき安全統括管理者資格者証を失っているときは、その事実を証明する書類を添付して、その旨を返納の手続を行う者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長）に届け出なければならない。（安全統括管理者試験の科目）第八条安全統括管理者試験は、当該安全統括管理者試験の区分ごとに、受験者が安全統括管理者の職務に関し必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するために必要なものとして告示で定める科目について行う。（安全統括管理者試験の期日等の公表）第九条安全統括管理者試験の期日及び場所並びに次条第一項又は第二項に規定する申請書の提出期限その他の告示で定める事項は、国土交通大臣（指定試験機関の行う試験にあっては、指定試験機関。第十一条において同じ。）がインターネットの利用その他の適切な方法により公表する。（受験の申請）第十条国土交通大臣が行う安全統括管理者試験を受けようとする者は、第四号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。２指定試験機関が行う安全統括管理者試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、申請書を当該指定試験機関に提出しなければならない。（安全統括管理者試験の結果の通知等）第十一条国土交通大臣は、安全統括管理者試験を行ったときは、遅滞なく、受験者に対し、当該安全統括管理者試験の結果を通知し、かつ、当該安全統括管理者試験に合格した者に対しては、安全統括管理者試験合格証明書を交付しなければならない。（安全統括管理者資格者証の有効期間の更新）第十二条安全統括管理者資格者証の有効期間の更新を申請する者は、当該安全統括管理者資格者証の有効期間が満了する日以前六月以内に第五号様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。一現に交付を受けている安全統括管理者資格者証の写し二第十四条に規定する安全統括管理者講習修了証明書（申請日以前三月以内に修了した安全統括管理者講習に係るものに限る。）（安全統括管理者講習の科目）第十三条安全統括管理者講習は、受講者に安全統括管理者としての職務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識及び能力を習得させるために必要なものとして告示で定める科目について行う。（安全統括管理者講習修了証明書の交付）第十四条登録安全統括管理者講習機関は、安全統括管理者講習を実施したときは、遅滞なく、当該安全統括管理者講習を修了した者に対し、安全統括管理者講習修了証明書を交付しなければならない。第二節　運航管理者資格者証（船舶の運航に関する実務の経験）第十五条法第三十二条の七第一項の国土交通省令で定める船舶の運航に関する実務の経験は、次の各号に掲げる試験の区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。一総合運航管理者試験次のいずれかの実務の経験イ旅客運送船舶運航事業の用に供する小型船舶以外の船舶に船長又は甲板部の職員として一年以上乗り組んだこと。ロ旅客運送船舶運航事業の用に供する小型船舶以外の船舶の運航の管理に関する業務に一年以上従事したこと。ハ地方運輸局長がイ又はロに掲げる実務の経験と同等以上と認める実務の経験二大型船舶運航管理者試験前号イからハまでのいずれかの実務の経験三小型船舶運航管理者試験次のいずれかの実務の経験イ旅客運送船舶運航事業の用に供する船舶に船長又は甲板部の職員として一年以上乗り組んだこと。ロ旅客運送船舶運航事業の用に供する船舶の運航の管理に関する業務に一年以上従事したこと。ハ地方運輸局長がイ又はロに掲げる実務の経験と同等以上と認める実務の経験（運航管理者資格者証の様式及び交付）第十六条運航管理者資格者証は、第六号様式によるものとする。２運航管理者資格者証の交付を申請しようとする者は、第七号様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。一住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び生年月日を証明する書類二前条に規定する実務の経験を有していることを証明する書類三次条において読み替えて準用する第十一条に規定する運航管理者試験合格証明書（申請日以前十年以内に合格した運航管理者試験に係るものに限る。）四法第三十二条の八各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類（準用）第十七条第五条から第十四条までの規定は、運航管理者資格者証、運航管理者試験及び運航管理者講習について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第五条第一項及び第六条第三号様式第八号様式第七条第一項第一号法第三十二条の六法第三十二条の十第八条安全統括管理者の運航管理者の第十条第一項第四号様式第九号様式第十一条安全統括管理者試験合格証明書運航管理者試験合格証明書第十二条第五号様式第十号様式第十二条第二号第十四条に規定する安全統括管理者講習修了証明書第十七条において読み替えて準用する第十四条に規定する運航管理者講習修了証明書第十三条安全統括管理者として運航管理者として第十四条（見出しを含む。）安全統括管理者講習修了証明書運航管理者講習修了証明書第十四条登録安全統括管理者講習機関登録運航管理者講習機関第三章　指定試験機関（指定の申請）第十八条法第三十二条の十二第一項の規定による指定（以下「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。一試験事務を行おうとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地三前号の事務所ごとの試験員の数四試験事務の開始予定日２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一指定を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる書類イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書ロ役員の氏名、住所及び履歴を記載した書面ハ次条の構成員（以下この号及び第三十三条において「構成員」という。）のうち主たる者の氏名（当該構成員が法人である場合には、その法人の名称）及び構成員の構成割合を記載した書類二指定を受けようとする者が個人である場合には、住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証明する書類並びに履歴を記載した書面三申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録四申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書五指定の申請に関する意思の決定を証明する書類六組織及び運営に関する事項を記載した書類七試験事務を行おうとする事務所ごとの試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類八試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類九試験員の選任に関する事項を記載した書類十試験員の研修に関する計画を記載した書類十一指定を受けようとする者が現に行っている業務の概要を記載した書類十二申請者が法第三十二条の十三第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類十三その他参考となる事項を記載した書類（指定試験機関に係る構成員の構成）第十九条法第三十二条の十三第一項第三号の国土交通省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、当該各号に定めるものとする。一一般社団法人又は一般財団法人社員又は基本財産の拠出者二会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第一号の株式会社株主三会社法第五百七十五条第一項の持分会社社員四中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合組合員五中小企業等協同組合法第三条の協同組合連合会直接又は間接にこれらを構成する者六その他の法人当該法人に応じて前各号に定める者に類するもの（その他の基準）第二十条法第三十二条の十三第一項第四号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一特定の者を差別的に取り扱うものでないこと。二安全統括管理者試験又は運航管理者試験（以下「試験」という。）を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。三試験が当該試験の区分ごとに告示で定める内容及び方法の基準に適合するように行われること。四前三号に掲げるもののほか、試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。（指定試験機関の名称等の変更の届出）第二十一条指定試験機関は、法第三十二条の十四第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。一指定試験機関の名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとする場合にあっては、次に掲げる事項イ当該変更後の指定試験機関の名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地ロ変更しようとする日ハ変更の理由二試験事務を行う事務所の新設又は廃止をしようとする場合にあっては、次に掲げる事項イ新設又は廃止をしようとする事務所の名称及び所在地ロ新設又は廃止をしようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止する日ハ新設又は廃止の理由（指定の更新）第二十二条第十八条から第二十条までの規定は、法第三十二条の十五第一項の指定の更新について準用する。この場合において、第十八条第二項第十二号中「法第三十二条の十三第二項各号」とあるのは「法第三十二条の十五第二項において準用する法第三十二条の十三第二項各号」と、第十九条中「法第三十二条の十三第一項第三号」とあるのは「法第三十二条の十五第二項において準用する法第三十二条の十三第一項第三号」と、第二十条中「法第三十二条の十三第一項第四号」とあるのは「法第三十二条の十五第二項において準用する法第三十二条の十三第一項第四号」と読み替えるものとする。（試験員の要件）第二十三条法第三十二条の十六第二項の国土交通省令で定める試験員の要件は、当該試験員に行わせる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める要件とする。一安全統括管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務次のいずれかに該当すること。イ旅客運送船舶運航事業の安全統括管理者として三年以上の実務の経験を有する者であること。ロ国土交通大臣がイに規定する者と同等以上の能力を有するものと認める者であること。二運航管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務次のいずれかに該当すること。イ旅客運送船舶運航事業の運航管理者として三年以上の実務の経験を有する者であること。ロ国土交通大臣がイに規定する者と同等以上の能力を有するものと認める者であること。（試験員の選任届等）第二十四条指定試験機関は、法第三十二条の十六第三項前段の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。一試験員の氏名及び履歴二試験員が法第三十二条の十六第一項の事務を行う事務所の名称及び所在地２前項の届出書には、試験員が前条に規定する要件に適合し、及び法第三十二条の十六第五項の者に該当しない者であることを信じさせるに足る書類を添付しなければならない。３指定試験機関は、試験員について第一項各号に掲げる事項に変更があったとき、又は試験員を解任したときは、その日から二週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。（試験員の研修）第二十五条指定試験機関は、研修要領及び研修計画を定め、全ての試験員についてその職務の遂行に必要な研修を実施しなければならない。（試験事務規程の認可の申請）第二十六条指定試験機関は、法第三十二条の十七第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に当該認可に係る試験事務規程を添付して、国土交通大臣に提出しなければならない。２指定試験機関は、法第三十二条の十七第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。一変更しようとする事項二変更しようとする日三変更の理由（指定試験機関の事務所の管轄区域の公示）第二十七条国土交通大臣は、法第三十二条の十七第一項前段の規定による認可をしたときは、次条第二号の管轄区域をインターネットの利用その他の適切な方法により公示するものとする。当該管轄区域の変更に係る同項後段の規定による認可をしたときも、同様とする。（試験事務規程の記載事項）第二十八条法第三十二条の十七第三項の国土交通省令で定める試験事務規程で定めるべき事項は、次に掲げる事項とする。一試験事務を行う時間及び休日に関する事項二試験事務を行う事務所ごとの管轄区域に関する事項三試験の実施の方法に関する事項四手数料の収納の方法に関する事項五安全統括管理者試験合格証明書及び運航管理者試験合格証明書の交付及び再交付に関する事項六試験事務に関する秘密の保持に関する事項七帳簿書類（帳簿書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）の管理に関する事項八試験事務に関する公正の確保に関する事項九不正な受験者の処分に関する事項十その他試験事務の実施に関し必要な事項（事業計画及び収支予算の認可の申請）第二十九条指定試験機関は、法第三十二条の十八第一項の規定による認可を受けようとするときは、申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、国土交通大臣に提出しなければならない。２指定試験機関は、法第三十二条の十八第二項の規定による認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。（帳簿の記載等）第三十条法第三十二条の十九の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一試験年月日二試験地三受験者の受験番号、氏名及び生年月日四試験員の氏名五受験者の試験の結果六合格年月日七その他試験に関し必要な事項２法第三十二条の十九の帳簿は、試験事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から三年間これを保存しなければならない。（帳簿の提出）第三十一条指定試験機関は、法第三十二条の二十二の規定により試験事務を休止し、又は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなった場合は、遅滞なく、法第三十二条の十九の帳簿又は当該帳簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録を国土交通大臣に提出しなければならない。（試験事務の実施に係る報告）第三十二条指定試験機関は、毎事業年度において三月ごとに一回、その期間内に行った試験の結果について、その報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。（役員の変更の報告等）第三十三条指定試験機関は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。一役員に変更があった場合二構成員のうち主たる者に変更があった場合２新たに役員が選任されたことにより前項第一号に掲げる場合の報告をするときは、報告書に当該役員が法第三十二条の十三第二項第二号に該当しない者であることを信じさせるに足る書類を添付しなければならない。３第一項第二号に掲げる場合の報告をするときは、報告書に次に掲げる事項を記載しなければならない。一新たに構成員となった者がある場合にあっては、その氏名（法人にあっては、その名称）二変更後の構成員の構成割合（試験事務の休廃止の許可の申請）第三十四条指定試験機関は、法第三十二条の二十二第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。一休止又は廃止をしようとする試験事務に関する業務の範囲二休止又は廃止をしようとする日三休止をしようとする場合にあっては、その期間四休止又は廃止の理由（指定試験機関の試験事務等の国土交通大臣への引継ぎ）第三十五条国土交通大臣は、法第三十二条の二十四第一項の規定により試験事務を行うこととするときは、当該試験事務を開始する日を官報で公示するものとする。２指定試験機関は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める日前に受け付けた申請に係る試験（第一号又は第三号に掲げる場合において、試験事務に関する業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）を同日前に開始していないときは、当該申請に係る申請書及びその添付書類（これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）（申請者からの申出があった場合に限る。）並びに手数料を、速やかに申請者に返還しなければならない。一法第三十二条の二十二第一項の規定により試験事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受け、当該業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する場合当該業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する日二法第三十二条の二十三第一項の規定により指定を取り消された場合当該指定を取り消された日三法第三十二条の二十三第一項の規定により期間を定めて試験事務に関する業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合当該定められた期間の初日四第一号又は前号に掲げる場合のほか、法第三十二条の二十四第一項の規定により国土交通大臣が試験事務を行うこととなった場合前項の当該試験事務を開始する日３指定試験機関は、前項各号に掲げる場合には、速やかに試験事務の実施のために必要な書類（同項第一号又は第三号に掲げる場合において、試験事務に関する業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を国土交通大臣に提出しなければならない。（国土交通大臣の試験事務等の指定試験機関への引継ぎ）第三十六条国土交通大臣は、法第三十二条の二十四第一項の規定により行っている試験事務を行わないものとする場合には、当該試験事務を終止する日を官報で公示するものとする。２国土交通大臣は、前項に規定する場合には、同項の当該試験事務を終止する日以後において、前条第三項の規定により提出された書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を当該指定試験機関に返還するものとする。３国土交通大臣は、第一項に規定する場合又は指定をした場合においては、試験事務の実施のために必要な書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を指定試験機関に送付するものとする。第四章　登録安全統括管理者講習機関等（登録の手続）第三十七条法第三十二条の二十六の登録（第五十一条を除き、以下「登録」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。一安全統括管理者講習を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二講習事務を行う事務所の名称及び所在地三講習事務の開始予定日２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる書類イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書ロ役員の氏名、住所及び履歴を記載した書面二登録を受けようとする者が個人である場合には、住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証明する書類並びに履歴を記載した書面三安全統括管理者講習に必要な書籍その他の教材を用いて安全統括管理者講習が行われるものであることを証明する書類四安全統括管理者講習を行う講師が法第三十二条の二十七第一項各号に掲げる条件のいずれにも適合する者であることを信じさせるに足る書類五安全統括管理者講習を行う講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類六登録を受けようとする者が法第三十二条の二十七第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類３登録安全統括管理者講習機関は、前項各号に掲げる書類の記載事項（第三十九条又は第四十条の規定により届け出なければならない事項を除く。）に変更があったときは、遅滞なく、その旨及び当該変更後の当該書類を国土交通大臣に届け出なければならない。（登録安全統括管理者講習機関登録簿の記載事項）第三十八条法第三十二条の二十七第三項第四号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一登録安全統括管理者講習機関が講習事務を行う事務所の名称二登録安全統括管理者講習機関が安全統括管理者講習を開始する日（役員の選任の届出等）第三十九条登録安全統括管理者講習機関は、役員を選任したときは、その日から二週間以内に、選任した役員の氏名、住所及び履歴を記載した届出書を国土交通大臣に届け出なければならない。２登録安全統括管理者講習機関は、役員を解任したときは、その日から二週間以内に、その旨並びにその理由及び年月日を記載した届出書に登記事項証明書を添付して国土交通大臣に届け出なければならない。（登録事項の変更の届出）第四十条登録安全統括管理者講習機関は、法第三十二条の二十八の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。一変更しようとする事項二変更しようとする日三変更の理由２前項の届出書には、変更に係る事項を証明する書類を添付しなければならない。（登録の更新）第四十一条第三十七条及び第三十八条の規定は、法第三十二条の二十九第一項の登録の更新について準用する。この場合において、第三十七条第二項第四号中「法第三十二条の二十七第一項各号」とあるのは「法第三十二条の二十九第二項において準用する法第三十二条の二十七第一項各号」と、同項第六号中「法第三十二条の二十七第二項各号」とあるのは「法第三十二条の二十九第二項において準用する法第三十二条の二十七第二項各号」と、第三十八条中「法第三十二条の二十七第三項第四号」とあるのは「法第三十二条の二十九第二項において準用する法第三十二条の二十七第三項第四号」と読み替えるものとする。（講習事務の実施基準）第四十二条法第三十二条の三十の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一講習事務を管理する者（第四号及び次条第六号において「安全統括管理者講習管理者」という。）が次に掲げる要件に適合すること。イ二十五歳以上の者であること。ロ過去二年間に講習事務に関し不正な行為を行った者又は法若しくは法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者でないこと。ハ講習事務を適正に管理できると認められる者であること。ニ安全統括管理者講習について必要な知識及び経験を有する者であること。二安全統括管理者講習が告示で定める内容及び方法の基準に適合するように行われること。三第一号イからニまでに掲げる要件に適合する者であって登録安全統括管理者講習機関が選任したものが、安全統括管理者講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。四安全統括管理者講習管理者及び講師の知識及び能力の維持のため、当該安全統括管理者講習管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。（講習事務規程の記載事項）第四十三条法第三十二条の三十一第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一安全統括管理者講習の受講の申請に関する事項二安全統括管理者講習の日程、公示の方法その他安全統括管理者講習の実施の方法に関する事項三安全統括管理者講習の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項四安全統括管理者講習に必要な書籍その他の教材の名称、著者及び発行者五安全統括管理者講習修了証明書の交付及び再交付に関する事項六安全統括管理者講習管理者の氏名及び履歴七講習事務に関する秘密の保持に関する事項八帳簿書類（帳簿書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）の管理に関する事項九講習事務に関する公正の確保に関する事項十不正な受講者の処分に関する事項十一その他講習事務の実施に関し必要な事項（帳簿の記載等）第四十四条法第三十二条の三十二の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一安全統括管理者講習の料金の収納に関する事項二安全統括管理者講習の受講の申請の受理に関する事項三安全統括管理者講習修了証明書の交付及び再交付に関する事項四その他安全統括管理者講習の実施状況に関する事項２登録安全統括管理者講習機関は、法第三十二条の三十二の帳簿並びに安全統括管理者講習の受講申請書及びその添付書類又は安全統括管理者講習の受講申請書及びその添付書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を備え、安全統括管理者講習を終了した日から三年間これらを保存しなければならない。（帳簿等の提出）第四十五条登録安全統括管理者講習機関は、法第三十二条の三十六の規定により講習事務を休止し、又は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなった場合は、遅滞なく、法第三十二条の三十二の帳簿並びに安全統括管理者講習の受講申請書及びその添付書類又はこれらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を国土交通大臣に提出しなければならない。（財務諸表等の表示の方法）第四十六条法第三十二条の三十三第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。（電磁的記録に記録された事項を提供するための方法）第四十七条法第三十二条の三十三第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録安全統括管理者講習機関が定めるものとする。一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの二電磁的記録に係る記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。（講習事務の休廃止の届出）第四十八条登録安全統括管理者講習機関は、法第三十二条の三十六の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。一休止又は廃止をしようとする講習事務に関する業務の範囲二休止又は廃止をしようとする日三休止をしようとする場合にあっては、その期間四休止又は廃止の理由（登録安全統括管理者講習機関の講習事務等の国土交通大臣への引継ぎ）第四十九条国土交通大臣は、法第三十二条の三十八第一項の規定により講習事務を行うこととするときは、当該講習事務を開始する日をインターネットの利用その他の適切な方法により公示するものとする。２登録安全統括管理者講習機関は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める日前に受け付けた申請に係る安全統括管理者講習（第一号又は第三号に掲げる場合において、安全統括管理者講習に関する業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）を同日前に開始していないときは、当該申請に係る申請書及びその添付書類（これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）（申請者からの申出があった場合に限る。）並びに料金を、速やかに申請者に返還しなければならない。一法第三十二条の三十六の届出をして講習事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する場合当該業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する日二法第三十二条の三十七の規定により登録を取り消された場合当該登録を取り消された日三法第三十二条の三十七の規定により期間を定めて講習事務に関する業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合当該定められた期間の初日四第一号又は前号に掲げる場合のほか、法第三十二条の三十八第一項の規定により国土交通大臣が講習事務を行うこととなった場合前項の当該講習事務を開始する日３登録安全統括管理者講習機関は、前項各号に掲げる場合に該当し、国土交通大臣が法第三十二条の三十八第一項の規定により講習事務に関する業務の全部又は一部を行う場合には、速やかに講習事務の実施のために必要な書類（前項第一号又は第三号に掲げる場合において、当該業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を国土交通大臣に提出しなければならない。（国土交通大臣の講習事務等の登録安全統括管理者講習機関への引継ぎ）第五十条国土交通大臣は、法第三十二条の三十八第一項の規定により行っている講習事務を行わないものとする場合には、当該講習事務を終止する日をインターネットの利用その他の適切な方法により公示するものとする。２国土交通大臣は、前項に規定する場合には、同項の当該講習事務を終止する日以後において、当該講習事務の実施のために必要な書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を当該講習事務を実施する登録安全統括管理者講習機関に送付するものとする。（準用）第五十一条第三十七条から前条までの規定は、法第三十二条の四十第一項の登録、運航管理者講習及び登録運航管理者講習機関に関する事務について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三十七条第二項第四号法第三十二条の二十七第一項各号法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十七第一項各号第三十七条第二項第六号法第三十二条の二十七第二項各号法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十七第二項各号第三十八条の見出し登録安全統括管理者講習機関登録簿登録運航管理者講習機関登録簿第三十八条法第三十二条の二十七第三項第四号法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十七第三項第四号第四十条第一項法第三十二条の二十八法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十八第四十一条法第三十二条の二十九第一項の登録の更新法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十九第一項の登録の更新「法第三十二条の二十七第一項各号「法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十七第一項各号法第三十二条の二十九第二項法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十九第二項「法第三十二条の二十七第二項各号「法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十七第二項各号「法第三十二条の二十七第三項第四号「法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十七第三項第四号第四十二条法第三十二条の三十法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十第四十二条第一号及び第四号並びに第四十三条第六号安全統括管理者講習管理者運航管理者講習管理者第四十三条法第三十二条の三十一第二項法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十一第二項第四十三条第五号及び第四十四条第一項第三号安全統括管理者講習修了証明書運航管理者講習修了証明書第四十四条法第三十二条の三十二法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十二第四十五条、第四十八条及び第四十九条第二項第一号法第三十二条の三十六法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十六第四十五条法第三十二条の三十二同項において準用する法第三十二条の三十二第四十六条法第三十二条の三十三第二項第三号法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十三第二項第三号第四十七条法第三十二条の三十三第二項第四号法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十三第二項第四号第四十九条及び第五十条第一項法第三十二条の三十八第一項法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十八第一項第四十九条第二項第二号及び第三号法第三十二条の三十七法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十七第五章　雑則（手数料）第五十二条次の各号に掲げる者に係る法第四十五条の三第一項の国土交通省令で定める額は、当該各号に定める額とする。一法第四十五条の三第一項第一号に掲げる者千七百円二法第四十五条の三第一項第二号に掲げる者六百八十円三法第四十五条の三第一項第三号に掲げる者一万八千二百円四法第四十五条の三第一項第四号に掲げる者千三百五十円五法第四十五条の三第一項第五号に掲げる者八千七百円六法第四十五条の三第一項第六号に掲げる者千七百円七法第四十五条の三第一項第七号に掲げる者六百八十円八法第四十五条の三第一項第八号に掲げる者一万八千二百円九法第四十五条の三第一項第九号に掲げる者千三百五十円十法第四十五条の三第一項第十号に掲げる者八千七百円（職権の委任）第五十三条海上運送法施行令第四条第一項第二号に掲げる職権を行う地方運輸局長は、次のとおりとする。一法第三十二条の三第一項の規定による安全統括管理者資格者証の交付にあっては、その交付を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長）二法第三十二条の五第二項の規定による安全統括管理者資格者証の有効期間の更新にあっては、その更新を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長）三法第三十二条の六の規定による安全統括管理者資格者証の返納の命令にあっては、その返納の命令の対象となる者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長）四法第三十二条の七第一項の規定による運航管理者資格者証の交付にあっては、その交付を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長）五法第三十二条の九第二項の規定による運航管理者資格者証の有効期間の更新にあっては、その更新を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長）六法第三十二条の十の規定による運航管理者資格者証の返納の命令にあっては、その返納の命令の対象となる者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長）附　則この省令は、海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。附　則この省令は、海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。第１号様式（第４条関係）（日本産業規格Ａ列４番）第２号様式（第４条関係）（日本産業規格Ａ列４番）第３号様式（第５条、第６条関係）（日本産業規格Ａ列４番）第４号様式（第１０条関係）（日本産業規格Ａ列４番）第５号様式（第１２条関係）（日本産業規格Ａ列４番）第６号様式（第１６条関係）（日本産業規格Ａ列４番）第７号様式（第１６条関係）（日本産業規格Ａ列４番）第８号様式（第１７条関係）（日本産業規格Ａ列４番）第９号様式（第１７条関係）（日本産業規格Ａ列４番）第１０号様式（第１７条関係）（日本産業規格Ａ列４番）	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n海上運送法（以下「法」という。）に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証、指定試験機関並びに登録安全統括管理者講習機関及び登録運航管理者講習機関に関しては、この省令の定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（書類の経由等）", "article_number": "2", "article_text": "（書類の経由等）\n第二条\n\nこの省令の規定により、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に申請書を提出し、又は安全統括管理者資格者証若しくは運航管理者資格者証を返納しようとする者は、その住所地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由して提出し、又は返納することができる。\n２\nこの省令（第三章を除く。）の規定により、国土交通大臣に申請書、届出書、帳簿その他の書類を提出しようとする者は、その住所地（法人にあっては、主たる事務所の所在地）を管轄する地方運輸局長、運輸支局長又は海事事務所長を経由して提出することができる。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（輸送の安全に関する実務の経験）", "article_number": "3", "article_text": "（輸送の安全に関する実務の経験）\n第三条\n\n法第三十二条の三第一項の国土交通省令で定める輸送の安全に関する実務の経験は、次の各号に掲げる試験の区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。\n一\n総合安全統括管理者試験\n次のいずれかの実務の経験\nイ\n旅客運送船舶運航事業において小型船舶以外の船舶の安全に関する業務に一年以上従事したこと。\nロ\n地方運輸局長がイに掲げる実務の経験と同等以上と認める実務の経験\n二\n大型船舶安全統括管理者試験\n前号イ又はロのいずれかの実務の経験\n三\n小型船舶安全統括管理者試験\n次のいずれかの実務の経験\nイ\n旅客運送船舶運航事業において船舶の安全に関する業務に一年以上従事したこと。\nロ\n地方運輸局長がイに掲げる実務の経験と同等以上と認める実務の経験", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（安全統括管理者資格者証の様式及び交付）", "article_number": "4", "article_text": "（安全統括管理者資格者証の様式及び交付）\n第四条\n\n安全統括管理者資格者証は、第一号様式によるものとする。\n２\n安全統括管理者資格者証の交付を申請しようとする者は、第二号様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長。以下同じ。）に提出しなければならない。\n一\n住民票の写し若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）の写し又はこれらに類するものであって氏名及び生年月日を証明する書類\n二\n前条に規定する実務の経験を有していることを証明する書類\n三\n第十一条に規定する安全統括管理者試験合格証明書（申請日以前十年以内に合格した安全統括管理者試験に係るものに限る。）\n四\n法第三十二条の四各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（安全統括管理者資格者証の訂正）", "article_number": "5", "article_text": "（安全統括管理者資格者証の訂正）\n第五条\n\n安全統括管理者資格者証の交付を受けている者は、その氏名に変更を生じたときは、第三号様式による申請書に当該安全統括管理者資格者証及び住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって変更の事実を証明する書類を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長に提出し、安全統括管理者資格者証の訂正を受けなければならない。\n２\n安全統括管理者資格者証の交付を受けている者は、前項に規定する安全統括管理者資格者証の訂正に代えて、安全統括管理者資格者証の再交付を受けることができる。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（安全統括管理者資格者証の再交付）", "article_number": "6", "article_text": "（安全統括管理者資格者証の再交付）\n第六条\n\n安全統括管理者資格者証の交付を受けている者は、前条第二項の規定により安全統括管理者資格者証の再交付の申請をしようとするとき又は交付を受けた安全統括管理者資格者証を汚し、損じ、若しくは失ったために安全統括管理者資格者証の再交付の申請をしようとするときは、第三号様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。\n一\n当該安全統括管理者資格者証（当該安全統括管理者資格者証を失った場合にあっては、その事実を証明する書類）\n二\n前条第二項の規定により安全統括管理者資格者証の再交付の申請をする場合にあっては、住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって変更の事実を証明する書類", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（安全統括管理者資格者証の返納）", "article_number": "7", "article_text": "（安全統括管理者資格者証の返納）\n第七条\n\n安全統括管理者資格者証の交付を受けた者は、次のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その住所地を管轄する地方運輸局長に当該安全統括管理者資格者証（第二号に掲げる場合にあっては、発見した安全統括管理者資格者証）を返納しなければならない。\n一\n法第三十二条の六の規定により安全統括管理者資格者証の返納を命ぜられたとき。\n二\n安全統括管理者資格者証を失ったために前条の規定により安全統括管理者資格者証の再交付を受けた場合において、失った安全統括管理者資格者証を発見したとき。\n２\n安全統括管理者資格者証の交付を受けている者が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による死亡又は失踪宣告の届出義務者は、遅滞なく、その安全統括管理者資格者証を当該届出義務者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長）に返納しなければならない。\n３\n前二項の場合（第一項第二号の場合を除く。）において、返納すべき安全統括管理者資格者証を失っているときは、その事実を証明する書類を添付して、その旨を返納の手続を行う者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長）に届け出なければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（安全統括管理者試験の科目）", "article_number": "8", "article_text": "（安全統括管理者試験の科目）\n第八条\n\n安全統括管理者試験は、当該安全統括管理者試験の区分ごとに、受験者が安全統括管理者の職務に関し必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するために必要なものとして告示で定める科目について行う。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（安全統括管理者試験の期日等の公表）", "article_number": "9", "article_text": "（安全統括管理者試験の期日等の公表）\n第九条\n\n安全統括管理者試験の期日及び場所並びに次条第一項又は第二項に規定する申請書の提出期限その他の告示で定める事項は、国土交通大臣（指定試験機関の行う試験にあっては、指定試験機関。第十一条において同じ。）がインターネットの利用その他の適切な方法により公表する。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（受験の申請）", "article_number": "10", "article_text": "（受験の申請）\n第十条\n\n国土交通大臣が行う安全統括管理者試験を受けようとする者は、第四号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n２\n指定試験機関が行う安全統括管理者試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、申請書を当該指定試験機関に提出しなければならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（安全統括管理者試験の結果の通知等）", "article_number": "11", "article_text": "（安全統括管理者試験の結果の通知等）\n第十一条\n\n国土交通大臣は、安全統括管理者試験を行ったときは、遅滞なく、受験者に対し、当該安全統括管理者試験の結果を通知し、かつ、当該安全統括管理者試験に合格した者に対しては、安全統括管理者試験合格証明書を交付しなければならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（安全統括管理者資格者証の有効期間の更新）", "article_number": "12", "article_text": "（安全統括管理者資格者証の有効期間の更新）\n第十二条\n\n安全統括管理者資格者証の有効期間の更新を申請する者は、当該安全統括管理者資格者証の有効期間が満了する日以前六月以内に第五号様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。\n一\n現に交付を受けている安全統括管理者資格者証の写し\n二\n第十四条に規定する安全統括管理者講習修了証明書（申請日以前三月以内に修了した安全統括管理者講習に係るものに限る。）", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（安全統括管理者講習の科目）", "article_number": "13", "article_text": "（安全統括管理者講習の科目）\n第十三条\n\n安全統括管理者講習は、受講者に安全統括管理者としての職務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識及び能力を習得させるために必要なものとして告示で定める科目について行う。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（安全統括管理者講習修了証明書の交付）", "article_number": "14", "article_text": "（安全統括管理者講習修了証明書の交付）\n第十四条\n\n登録安全統括管理者講習機関は、安全統括管理者講習を実施したときは、遅滞なく、当該安全統括管理者講習を修了した者に対し、安全統括管理者講習修了証明書を交付しなければならない。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（船舶の運航に関する実務の経験）", "article_number": "15", "article_text": "（船舶の運航に関する実務の経験）\n第十五条\n\n法第三十二条の七第一項の国土交通省令で定める船舶の運航に関する実務の経験は、次の各号に掲げる試験の区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。\n一\n総合運航管理者試験\n次のいずれかの実務の経験\nイ\n旅客運送船舶運航事業の用に供する小型船舶以外の船舶に船長又は甲板部の職員として一年以上乗り組んだこと。\nロ\n旅客運送船舶運航事業の用に供する小型船舶以外の船舶の運航の管理に関する業務に一年以上従事したこと。\nハ\n地方運輸局長がイ又はロに掲げる実務の経験と同等以上と認める実務の経験\n二\n大型船舶運航管理者試験\n前号イからハまでのいずれかの実務の経験\n三\n小型船舶運航管理者試験\n次のいずれかの実務の経験\nイ\n旅客運送船舶運航事業の用に供する船舶に船長又は甲板部の職員として一年以上乗り組んだこと。\nロ\n旅客運送船舶運航事業の用に供する船舶の運航の管理に関する業務に一年以上従事したこと。\nハ\n地方運輸局長がイ又はロに掲げる実務の経験と同等以上と認める実務の経験", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（運航管理者資格者証の様式及び交付）", "article_number": "16", "article_text": "（運航管理者資格者証の様式及び交付）\n第十六条\n\n運航管理者資格者証は、第六号様式によるものとする。\n２\n運航管理者資格者証の交付を申請しようとする者は、第七号様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。\n一\n住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び生年月日を証明する書類\n二\n前条に規定する実務の経験を有していることを証明する書類\n三\n次条において読み替えて準用する第十一条に規定する運航管理者試験合格証明書（申請日以前十年以内に合格した運航管理者試験に係るものに限る。）\n四\n法第三十二条の八各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（準用）", "article_number": "17", "article_text": "（準用）\n第十七条\n\n第五条から第十四条までの規定は、運航管理者資格者証、運航管理者試験及び運航管理者講習について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第五条第一項及び第六条\n第三号様式\n第八号様式\n第七条第一項第一号\n法第三十二条の六\n法第三十二条の十\n第八条\n安全統括管理者の\n運航管理者の\n第十条第一項\n第四号様式\n第九号様式\n第十一条\n安全統括管理者試験合格証明書\n運航管理者試験合格証明書\n第十二条\n第五号様式\n第十号様式\n第十二条第二号\n第十四条に規定する安全統括管理者講習修了証明書\n第十七条において読み替えて準用する第十四条に規定する運航管理者講習修了証明書\n第十三条\n安全統括管理者として\n運航管理者として\n第十四条（見出しを含む。）\n安全統括管理者講習修了証明書\n運航管理者講習修了証明書\n第十四条\n登録安全統括管理者講習機関\n登録運航管理者講習機関", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（指定の申請）", "article_number": "18", "article_text": "（指定の申請）\n第十八条\n\n法第三十二条の十二第一項の規定による指定（以下「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n一\n試験事務を行おうとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地\n三\n前号の事務所ごとの試験員の数\n四\n試験事務の開始予定日\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n指定を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる書類\nイ\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\nロ\n役員の氏名、住所及び履歴を記載した書面\nハ\n次条の構成員（以下この号及び第三十三条において「構成員」という。）のうち主たる者の氏名（当該構成員が法人である場合には、その法人の名称）及び構成員の構成割合を記載した書類\n二\n指定を受けようとする者が個人である場合には、住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証明する書類並びに履歴を記載した書面\n三\n申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。\nただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録\n四\n申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書\n五\n指定の申請に関する意思の決定を証明する書類\n六\n組織及び運営に関する事項を記載した書類\n七\n試験事務を行おうとする事務所ごとの試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類\n八\n試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類\n九\n試験員の選任に関する事項を記載した書類\n十\n試験員の研修に関する計画を記載した書類\n十一\n指定を受けようとする者が現に行っている業務の概要を記載した書類\n十二\n申請者が法第三十二条の十三第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類\n十三\nその他参考となる事項を記載した書類", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（指定試験機関に係る構成員の構成）", "article_number": "19", "article_text": "（指定試験機関に係る構成員の構成）\n第十九条\n\n法第三十二条の十三第一項第三号の国土交通省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、当該各号に定めるものとする。\n一\n一般社団法人又は一般財団法人\n社員又は基本財産の拠出者\n二\n会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第一号の株式会社\n株主\n三\n会社法第五百七十五条第一項の持分会社\n社員\n四\n中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合\n組合員\n五\n中小企業等協同組合法第三条の協同組合連合会\n直接又は間接にこれらを構成する者\n六\nその他の法人\n当該法人に応じて前各号に定める者に類するもの", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（その他の基準）", "article_number": "20", "article_text": "（その他の基準）\n第二十条\n\n法第三十二条の十三第一項第四号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n一\n特定の者を差別的に取り扱うものでないこと。\n二\n安全統括管理者試験又は運航管理者試験（以下「試験」という。）を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。\n三\n試験が当該試験の区分ごとに告示で定める内容及び方法の基準に適合するように行われること。\n四\n前三号に掲げるもののほか、試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（指定試験機関の名称等の変更の届出）", "article_number": "21", "article_text": "（指定試験機関の名称等の変更の届出）\n第二十一条\n\n指定試験機関は、法第三十二条の十四第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n一\n指定試験機関の名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとする場合にあっては、次に掲げる事項\nイ\n当該変更後の指定試験機関の名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地\nロ\n変更しようとする日\nハ\n変更の理由\n二\n試験事務を行う事務所の新設又は廃止をしようとする場合にあっては、次に掲げる事項\nイ\n新設又は廃止をしようとする事務所の名称及び所在地\nロ\n新設又は廃止をしようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止する日\nハ\n新設又は廃止の理由", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（指定の更新）", "article_number": "22", "article_text": "（指定の更新）\n第二十二条\n\n第十八条から第二十条までの規定は、法第三十二条の十五第一項の指定の更新について準用する。\nこの場合において、第十八条第二項第十二号中「法第三十二条の十三第二項各号」とあるのは「法第三十二条の十五第二項において準用する法第三十二条の十三第二項各号」と、第十九条中「法第三十二条の十三第一項第三号」とあるのは「法第三十二条の十五第二項において準用する法第三十二条の十三第一項第三号」と、第二十条中「法第三十二条の十三第一項第四号」とあるのは「法第三十二条の十五第二項において準用する法第三十二条の十三第一項第四号」と読み替えるものとする。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（試験員の要件）", "article_number": "23", "article_text": "（試験員の要件）\n第二十三条\n\n法第三十二条の十六第二項の国土交通省令で定める試験員の要件は、当該試験員に行わせる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める要件とする。\n一\n安全統括管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務\n次のいずれかに該当すること。\nイ\n旅客運送船舶運航事業の安全統括管理者として三年以上の実務の経験を有する者であること。\nロ\n国土交通大臣がイに規定する者と同等以上の能力を有するものと認める者であること。\n二\n運航管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務\n次のいずれかに該当すること。\nイ\n旅客運送船舶運航事業の運航管理者として三年以上の実務の経験を有する者であること。\nロ\n国土交通大臣がイに規定する者と同等以上の能力を有するものと認める者であること。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（試験員の選任届等）", "article_number": "24", "article_text": "（試験員の選任届等）\n第二十四条\n\n指定試験機関は、法第三十二条の十六第三項前段の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n一\n試験員の氏名及び履歴\n二\n試験員が法第三十二条の十六第一項の事務を行う事務所の名称及び所在地\n２\n前項の届出書には、試験員が前条に規定する要件に適合し、及び法第三十二条の十六第五項の者に該当しない者であることを信じさせるに足る書類を添付しなければならない。\n３\n指定試験機関は、試験員について第一項各号に掲げる事項に変更があったとき、又は試験員を解任したときは、その日から二週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（試験員の研修）", "article_number": "25", "article_text": "（試験員の研修）\n第二十五条\n\n指定試験機関は、研修要領及び研修計画を定め、全ての試験員についてその職務の遂行に必要な研修を実施しなければならない。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（試験事務規程の認可の申請）", "article_number": "26", "article_text": "（試験事務規程の認可の申請）\n第二十六条\n\n指定試験機関は、法第三十二条の十七第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に当該認可に係る試験事務規程を添付して、国土交通大臣に提出しなければならない。\n２\n指定試験機関は、法第三十二条の十七第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n一\n変更しようとする事項\n二\n変更しようとする日\n三\n変更の理由", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（指定試験機関の事務所の管轄区域の公示）", "article_number": "27", "article_text": "（指定試験機関の事務所の管轄区域の公示）\n第二十七条\n\n国土交通大臣は、法第三十二条の十七第一項前段の規定による認可をしたときは、次条第二号の管轄区域をインターネットの利用その他の適切な方法により公示するものとする。\n当該管轄区域の変更に係る同項後段の規定による認可をしたときも、同様とする。", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（試験事務規程の記載事項）", "article_number": "28", "article_text": "（試験事務規程の記載事項）\n第二十八条\n\n法第三十二条の十七第三項の国土交通省令で定める試験事務規程で定めるべき事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n試験事務を行う時間及び休日に関する事項\n二\n試験事務を行う事務所ごとの管轄区域に関する事項\n三\n試験の実施の方法に関する事項\n四\n手数料の収納の方法に関する事項\n五\n安全統括管理者試験合格証明書及び運航管理者試験合格証明書の交付及び再交付に関する事項\n六\n試験事務に関する秘密の保持に関する事項\n七\n帳簿書類（帳簿書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）の管理に関する事項\n八\n試験事務に関する公正の確保に関する事項\n九\n不正な受験者の処分に関する事項\n十\nその他試験事務の実施に関し必要な事項", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（事業計画及び収支予算の認可の申請）", "article_number": "29", "article_text": "（事業計画及び収支予算の認可の申請）\n第二十九条\n\n指定試験機関は、法第三十二条の十八第一項の規定による認可を受けようとするときは、申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、国土交通大臣に提出しなければならない。\n２\n指定試験機関は、法第三十二条の十八第二項の規定による認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（帳簿の記載等）", "article_number": "30", "article_text": "（帳簿の記載等）\n第三十条\n\n法第三十二条の十九の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n試験年月日\n二\n試験地\n三\n受験者の受験番号、氏名及び生年月日\n四\n試験員の氏名\n五\n受験者の試験の結果\n六\n合格年月日\n七\nその他試験に関し必要な事項\n２\n法第三十二条の十九の帳簿は、試験事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から三年間これを保存しなければならない。", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": "（帳簿の提出）", "article_number": "31", "article_text": "（帳簿の提出）\n第三十一条\n\n指定試験機関は、法第三十二条の二十二の規定により試験事務を休止し、又は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなった場合は、遅滞なく、法第三十二条の十九の帳簿又は当該帳簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録を国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": "（試験事務の実施に係る報告）", "article_number": "32", "article_text": "（試験事務の実施に係る報告）\n第三十二条\n\n指定試験機関は、毎事業年度において三月ごとに一回、その期間内に行った試験の結果について、その報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": "（役員の変更の報告等）", "article_number": "33", "article_text": "（役員の変更の報告等）\n第三十三条\n\n指定試験機関は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n一\n役員に変更があった場合\n二\n構成員のうち主たる者に変更があった場合\n２\n新たに役員が選任されたことにより前項第一号に掲げる場合の報告をするときは、報告書に当該役員が法第三十二条の十三第二項第二号に該当しない者であることを信じさせるに足る書類を添付しなければならない。\n３\n第一項第二号に掲げる場合の報告をするときは、報告書に次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n新たに構成員となった者がある場合にあっては、その氏名（法人にあっては、その名称）\n二\n変更後の構成員の構成割合", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": "（試験事務の休廃止の許可の申請）", "article_number": "34", "article_text": "（試験事務の休廃止の許可の申請）\n第三十四条\n\n指定試験機関は、法第三十二条の二十二第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n一\n休止又は廃止をしようとする試験事務に関する業務の範囲\n二\n休止又は廃止をしようとする日\n三\n休止をしようとする場合にあっては、その期間\n四\n休止又は廃止の理由", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": "（指定試験機関の試験事務等の国土交通大臣への引継ぎ）", "article_number": "35", "article_text": "（指定試験機関の試験事務等の国土交通大臣への引継ぎ）\n第三十五条\n\n国土交通大臣は、法第三十二条の二十四第一項の規定により試験事務を行うこととするときは、当該試験事務を開始する日を官報で公示するものとする。\n２\n指定試験機関は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める日前に受け付けた申請に係る試験（第一号又は第三号に掲げる場合において、試験事務に関する業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）を同日前に開始していないときは、当該申請に係る申請書及びその添付書類（これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）（申請者からの申出があった場合に限る。）並びに手数料を、速やかに申請者に返還しなければならない。\n一\n法第三十二条の二十二第一項の規定により試験事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受け、当該業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する場合\n当該業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する日\n二\n法第三十二条の二十三第一項の規定により指定を取り消された場合\n当該指定を取り消された日\n三\n法第三十二条の二十三第一項の規定により期間を定めて試験事務に関する業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合\n当該定められた期間の初日\n四\n第一号又は前号に掲げる場合のほか、法第三十二条の二十四第一項の規定により国土交通大臣が試験事務を行うこととなった場合\n前項の当該試験事務を開始する日\n３\n指定試験機関は、前項各号に掲げる場合には、速やかに試験事務の実施のために必要な書類（同項第一号又は第三号に掲げる場合において、試験事務に関する業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第三十五条" }, { "article_caption": "（国土交通大臣の試験事務等の指定試験機関への引継ぎ）", "article_number": "36", "article_text": "（国土交通大臣の試験事務等の指定試験機関への引継ぎ）\n第三十六条\n\n国土交通大臣は、法第三十二条の二十四第一項の規定により行っている試験事務を行わないものとする場合には、当該試験事務を終止する日を官報で公示するものとする。\n２\n国土交通大臣は、前項に規定する場合には、同項の当該試験事務を終止する日以後において、前条第三項の規定により提出された書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を当該指定試験機関に返還するものとする。\n３\n国土交通大臣は、第一項に規定する場合又は指定をした場合においては、試験事務の実施のために必要な書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を指定試験機関に送付するものとする。", "article_title": "第三十六条" }, { "article_caption": "（登録の手続）", "article_number": "37", "article_text": "（登録の手続）\n第三十七条\n\n法第三十二条の二十六の登録（第五十一条を除き、以下「登録」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n一\n安全統括管理者講習を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n講習事務を行う事務所の名称及び所在地\n三\n講習事務の開始予定日\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる書類\nイ\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\nロ\n役員の氏名、住所及び履歴を記載した書面\n二\n登録を受けようとする者が個人である場合には、住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証明する書類並びに履歴を記載した書面\n三\n安全統括管理者講習に必要な書籍その他の教材を用いて安全統括管理者講習が行われるものであることを証明する書類\n四\n安全統括管理者講習を行う講師が法第三十二条の二十七第一項各号に掲げる条件のいずれにも適合する者であることを信じさせるに足る書類\n五\n安全統括管理者講習を行う講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類\n六\n登録を受けようとする者が法第三十二条の二十七第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類\n３\n登録安全統括管理者講習機関は、前項各号に掲げる書類の記載事項（第三十九条又は第四十条の規定により届け出なければならない事項を除く。）に変更があったときは、遅滞なく、その旨及び当該変更後の当該書類を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_title": "第三十七条" }, { "article_caption": "（登録安全統括管理者講習機関登録簿の記載事項）", "article_number": "38", "article_text": "（登録安全統括管理者講習機関登録簿の記載事項）\n第三十八条\n\n法第三十二条の二十七第三項第四号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一\n登録安全統括管理者講習機関が講習事務を行う事務所の名称\n二\n登録安全統括管理者講習機関が安全統括管理者講習を開始する日", "article_title": "第三十八条" }, { "article_caption": "（役員の選任の届出等）", "article_number": "39", "article_text": "（役員の選任の届出等）\n第三十九条\n\n登録安全統括管理者講習機関は、役員を選任したときは、その日から二週間以内に、選任した役員の氏名、住所及び履歴を記載した届出書を国土交通大臣に届け出なければならない。\n２\n登録安全統括管理者講習機関は、役員を解任したときは、その日から二週間以内に、その旨並びにその理由及び年月日を記載した届出書に登記事項証明書を添付して国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_title": "第三十九条" }, { "article_caption": "（登録事項の変更の届出）", "article_number": "40", "article_text": "（登録事項の変更の届出）\n第四十条\n\n登録安全統括管理者講習機関は、法第三十二条の二十八の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n一\n変更しようとする事項\n二\n変更しようとする日\n三\n変更の理由\n２\n前項の届出書には、変更に係る事項を証明する書類を添付しなければならない。", "article_title": "第四十条" }, { "article_caption": "（登録の更新）", "article_number": "41", "article_text": "（登録の更新）\n第四十一条\n\n第三十七条及び第三十八条の規定は、法第三十二条の二十九第一項の登録の更新について準用する。\nこの場合において、第三十七条第二項第四号中「法第三十二条の二十七第一項各号」とあるのは「法第三十二条の二十九第二項において準用する法第三十二条の二十七第一項各号」と、同項第六号中「法第三十二条の二十七第二項各号」とあるのは「法第三十二条の二十九第二項において準用する法第三十二条の二十七第二項各号」と、第三十八条中「法第三十二条の二十七第三項第四号」とあるのは「法第三十二条の二十九第二項において準用する法第三十二条の二十七第三項第四号」と読み替えるものとする。", "article_title": "第四十一条" }, { "article_caption": "（講習事務の実施基準）", "article_number": "42", "article_text": "（講習事務の実施基準）\n第四十二条\n\n法第三十二条の三十の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n一\n講習事務を管理する者（第四号及び次条第六号において「安全統括管理者講習管理者」という。）が次に掲げる要件に適合すること。\nイ\n二十五歳以上の者であること。\nロ\n過去二年間に講習事務に関し不正な行為を行った者又は法若しくは法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者でないこと。\nハ\n講習事務を適正に管理できると認められる者であること。\nニ\n安全統括管理者講習について必要な知識及び経験を有する者であること。\n二\n安全統括管理者講習が告示で定める内容及び方法の基準に適合するように行われること。\n三\n第一号イからニまでに掲げる要件に適合する者であって登録安全統括管理者講習機関が選任したものが、安全統括管理者講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。\n四\n安全統括管理者講習管理者及び講師の知識及び能力の維持のため、当該安全統括管理者講習管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。", "article_title": "第四十二条" }, { "article_caption": "（講習事務規程の記載事項）", "article_number": "43", "article_text": "（講習事務規程の記載事項）\n第四十三条\n\n法第三十二条の三十一第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n安全統括管理者講習の受講の申請に関する事項\n二\n安全統括管理者講習の日程、公示の方法その他安全統括管理者講習の実施の方法に関する事項\n三\n安全統括管理者講習の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項\n四\n安全統括管理者講習に必要な書籍その他の教材の名称、著者及び発行者\n五\n安全統括管理者講習修了証明書の交付及び再交付に関する事項\n六\n安全統括管理者講習管理者の氏名及び履歴\n七\n講習事務に関する秘密の保持に関する事項\n八\n帳簿書類（帳簿書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）の管理に関する事項\n九\n講習事務に関する公正の確保に関する事項\n十\n不正な受講者の処分に関する事項\n十一\nその他講習事務の実施に関し必要な事項", "article_title": "第四十三条" }, { "article_caption": "（帳簿の記載等）", "article_number": "44", "article_text": "（帳簿の記載等）\n第四十四条\n\n法第三十二条の三十二の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n安全統括管理者講習の料金の収納に関する事項\n二\n安全統括管理者講習の受講の申請の受理に関する事項\n三\n安全統括管理者講習修了証明書の交付及び再交付に関する事項\n四\nその他安全統括管理者講習の実施状況に関する事項\n２\n登録安全統括管理者講習機関は、法第三十二条の三十二の帳簿並びに安全統括管理者講習の受講申請書及びその添付書類又は安全統括管理者講習の受講申請書及びその添付書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を備え、安全統括管理者講習を終了した日から三年間これらを保存しなければならない。", "article_title": "第四十四条" }, { "article_caption": "（帳簿等の提出）", "article_number": "45", "article_text": "（帳簿等の提出）\n第四十五条\n\n登録安全統括管理者講習機関は、法第三十二条の三十六の規定により講習事務を休止し、又は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなった場合は、遅滞なく、法第三十二条の三十二の帳簿並びに安全統括管理者講習の受講申請書及びその添付書類又はこれらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第四十五条" }, { "article_caption": "（財務諸表等の表示の方法）", "article_number": "46", "article_text": "（財務諸表等の表示の方法）\n第四十六条\n\n法第三十二条の三十三第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。", "article_title": "第四十六条" }, { "article_caption": "（電磁的記録に記録された事項を提供するための方法）", "article_number": "47", "article_text": "（電磁的記録に記録された事項を提供するための方法）\n第四十七条\n\n法第三十二条の三十三第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録安全統括管理者講習機関が定めるものとする。\n一\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの\n二\n電磁的記録に係る記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n２\n前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。", "article_title": "第四十七条" }, { "article_caption": "（講習事務の休廃止の届出）", "article_number": "48", "article_text": "（講習事務の休廃止の届出）\n第四十八条\n\n登録安全統括管理者講習機関は、法第三十二条の三十六の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n一\n休止又は廃止をしようとする講習事務に関する業務の範囲\n二\n休止又は廃止をしようとする日\n三\n休止をしようとする場合にあっては、その期間\n四\n休止又は廃止の理由", "article_title": "第四十八条" }, { "article_caption": "（登録安全統括管理者講習機関の講習事務等の国土交通大臣への引継ぎ）", "article_number": "49", "article_text": "（登録安全統括管理者講習機関の講習事務等の国土交通大臣への引継ぎ）\n第四十九条\n\n国土交通大臣は、法第三十二条の三十八第一項の規定により講習事務を行うこととするときは、当該講習事務を開始する日をインターネットの利用その他の適切な方法により公示するものとする。\n２\n登録安全統括管理者講習機関は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める日前に受け付けた申請に係る安全統括管理者講習（第一号又は第三号に掲げる場合において、安全統括管理者講習に関する業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）を同日前に開始していないときは、当該申請に係る申請書及びその添付書類（これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）（申請者からの申出があった場合に限る。）並びに料金を、速やかに申請者に返還しなければならない。\n一\n法第三十二条の三十六の届出をして講習事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する場合\n当該業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する日\n二\n法第三十二条の三十七の規定により登録を取り消された場合\n当該登録を取り消された日\n三\n法第三十二条の三十七の規定により期間を定めて講習事務に関する業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合\n当該定められた期間の初日\n四\n第一号又は前号に掲げる場合のほか、法第三十二条の三十八第一項の規定により国土交通大臣が講習事務を行うこととなった場合\n前項の当該講習事務を開始する日\n３\n登録安全統括管理者講習機関は、前項各号に掲げる場合に該当し、国土交通大臣が法第三十二条の三十八第一項の規定により講習事務に関する業務の全部又は一部を行う場合には、速やかに講習事務の実施のために必要な書類（前項第一号又は第三号に掲げる場合において、当該業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第四十九条" }, { "article_caption": "（国土交通大臣の講習事務等の登録安全統括管理者講習機関への引継ぎ）", "article_number": "50", "article_text": "（国土交通大臣の講習事務等の登録安全統括管理者講習機関への引継ぎ）\n第五十条\n\n国土交通大臣は、法第三十二条の三十八第一項の規定により行っている講習事務を行わないものとする場合には、当該講習事務を終止する日をインターネットの利用その他の適切な方法により公示するものとする。\n２\n国土交通大臣は、前項に規定する場合には、同項の当該講習事務を終止する日以後において、当該講習事務の実施のために必要な書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を当該講習事務を実施する登録安全統括管理者講習機関に送付するものとする。", "article_title": "第五十条" }, { "article_caption": "（準用）", "article_number": "51", "article_text": "（準用）\n第五十一条\n\n第三十七条から前条までの規定は、法第三十二条の四十第一項の登録、運航管理者講習及び登録運航管理者講習機関に関する事務について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三十七条第二項第四号\n法第三十二条の二十七第一項各号\n法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十七第一項各号\n第三十七条第二項第六号\n法第三十二条の二十七第二項各号\n法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十七第二項各号\n第三十八条の見出し\n登録安全統括管理者講習機関登録簿\n登録運航管理者講習機関登録簿\n第三十八条\n法第三十二条の二十七第三項第四号\n法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十七第三項第四号\n第四十条第一項\n法第三十二条の二十八\n法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十八\n第四十一条\n法第三十二条の二十九第一項の登録の更新\n法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十九第一項の登録の更新\n\n「法第三十二条の二十七第一項各号\n「法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十七第一項各号\n\n法第三十二条の二十九第二項\n法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十九第二項\n\n「法第三十二条の二十七第二項各号\n「法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十七第二項各号\n\n「法第三十二条の二十七第三項第四号\n「法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十七第三項第四号\n第四十二条\n法第三十二条の三十\n法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十\n第四十二条第一号及び第四号並びに第四十三条第六号\n安全統括管理者講習管理者\n運航管理者講習管理者\n第四十三条\n法第三十二条の三十一第二項\n法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十一第二項\n第四十三条第五号及び第四十四条第一項第三号\n安全統括管理者講習修了証明書\n運航管理者講習修了証明書\n第四十四条\n法第三十二条の三十二\n法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十二\n第四十五条、第四十八条及び第四十九条第二項第一号\n法第三十二条の三十六\n法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十六\n第四十五条\n法第三十二条の三十二\n同項において準用する法第三十二条の三十二\n第四十六条\n法第三十二条の三十三第二項第三号\n法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十三第二項第三号\n第四十七条\n法第三十二条の三十三第二項第四号\n法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十三第二項第四号\n第四十九条及び第五十条第一項\n法第三十二条の三十八第一項\n法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十八第一項\n第四十九条第二項第二号及び第三号\n法第三十二条の三十七\n法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十七", "article_title": "第五十一条" }, { "article_caption": "（手数料）", "article_number": "52", "article_text": "（手数料）\n第五十二条\n\n次の各号に掲げる者に係る法第四十五条の三第一項の国土交通省令で定める額は、当該各号に定める額とする。\n一\n法第四十五条の三第一項第一号に掲げる者\n千七百円\n二\n法第四十五条の三第一項第二号に掲げる者\n六百八十円\n三\n法第四十五条の三第一項第三号に掲げる者\n一万八千二百円\n四\n法第四十五条の三第一項第四号に掲げる者\n千三百五十円\n五\n法第四十五条の三第一項第五号に掲げる者\n八千七百円\n六\n法第四十五条の三第一項第六号に掲げる者\n千七百円\n七\n法第四十五条の三第一項第七号に掲げる者\n六百八十円\n八\n法第四十五条の三第一項第八号に掲げる者\n一万八千二百円\n九\n法第四十五条の三第一項第九号に掲げる者\n千三百五十円\n十\n法第四十五条の三第一項第十号に掲げる者\n八千七百円", "article_title": "第五十二条" }, { "article_caption": "（職権の委任）", "article_number": "53", "article_text": "（職権の委任）\n第五十三条\n\n海上運送法施行令第四条第一項第二号に掲げる職権を行う地方運輸局長は、次のとおりとする。\n一\n法第三十二条の三第一項の規定による安全統括管理者資格者証の交付にあっては、その交付を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長）\n二\n法第三十二条の五第二項の規定による安全統括管理者資格者証の有効期間の更新にあっては、その更新を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長）\n三\n法第三十二条の六の規定による安全統括管理者資格者証の返納の命令にあっては、その返納の命令の対象となる者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長）\n四\n法第三十二条の七第一項の規定による運航管理者資格者証の交付にあっては、その交付を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長）\n五\n法第三十二条の九第二項の規定による運航管理者資格者証の有効期間の更新にあっては、その更新を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長）\n六\n法第三十二条の十の規定による運航管理者資格者証の返納の命令にあっては、その返納の命令の対象となる者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長）", "article_title": "第五十三条" } ]
506M60000800082	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000800082	506M60000800082_20240819_000000000000000	令和六年国土交通省令第八十二号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	82	MinisterialOrdinance	航空法第百七条の三第五項の国土交通省令で定める年数の特例に関する省令	航空	Aviation	Aviation	2024-08-19	2024-08-29T19:23:12+09:00	令和六年国土交通省令第八十二号航空法第百七条の三第五項の国土交通省令で定める年数の特例に関する省令航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百七条の三第五項の規定に基づき、航空法第百七条の三第五項の国土交通省令で定める年数の特例に関する省令を次のように定める。令和七年二月一日を含む期間に係る航空法第百七条の三第五項の国土交通省令で定める年数は、航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第二百十九条の二第一項の規定にかかわらず、四年とする。附　則この省令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n令和七年二月一日を含む期間に係る航空法第百七条の三第五項の国土交通省令で定める年数は、航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第二百十九条の二第一項の規定にかかわらず、四年とする。", "article_title": "第一条" } ]
506M60000800105	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000800105	506M60000800105_20241213_000000000000000	令和六年国土交通省令第百五号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	105	MinisterialOrdinance	公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則	建築・住宅	Construction and Housing	Construction et Logement	2024-12-12	2024-12-24T10:20:43+09:00	令和六年国土交通省令第百五号公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）第十三条第二項及び第十五条第二項の規定に基づき、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則を次のように定める。（工期等に影響を及ぼす事象）第一条公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「法」という。）第十三条第二項の国土交通省令で定める事象は、次に掲げる事象（公共工事の請負契約に基づき受注者が当該請負契約の内容の変更について協議を申し出ることができる事由に該当するものに限る。）とする。一主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰二労務の供給の不足又は価格の高騰（施工体制を発注者が情報通信技術を利用する方法により確認することができる措置）第二条法第十五条第二項の国土交通省令で定める措置は、建設キャリアアップシステムその他適切なシステムを利用する方法により、発注者が同項に規定する施工体制台帳の記載事項を確認することができるようにする措置とする。附　則この省令は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第四十九号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月十三日）から施行する。	[ { "article_caption": "（工期等に影響を及ぼす事象）", "article_number": "1", "article_text": "（工期等に影響を及ぼす事象）\n第一条\n\n公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「法」という。）第十三条第二項の国土交通省令で定める事象は、次に掲げる事象（公共工事の請負契約に基づき受注者が当該請負契約の内容の変更について協議を申し出ることができる事由に該当するものに限る。）とする。\n一\n主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰\n二\n労務の供給の不足又は価格の高騰", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（施工体制を発注者が情報通信技術を利用する方法により確認することができる措置）", "article_number": "2", "article_text": "（施工体制を発注者が情報通信技術を利用する方法により確認することができる措置）\n第二条\n\n法第十五条第二項の国土交通省令で定める措置は、建設キャリアアップシステムその他適切なシステムを利用する方法により、発注者が同項に規定する施工体制台帳の記載事項を確認することができるようにする措置とする。", "article_title": "第二条" } ]
506M60000840004	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000840004	506M60000840004_20240901_000000000000000	令和六年財務省・国土交通省令第四号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	4	MinisterialOrdinance	国土交通省・財務省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則	建築・住宅	Construction and Housing	Construction et Logement	2024-08-30	2024-09-13T12:39:42+09:00	令和六年財務省・国土交通省令第四号国土交通省・財務省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第二十二条第二項第一号及び第二号の規定に基づき、国土交通省・財務省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則を次のように定める。（債権譲受けの対象となる金融機関）第一条高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下「法」という。）第二十二条第二項第一号の国土交通省令・財務省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。一銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。）、長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。）、信用金庫、信用協同組合及び労働金庫二農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合並びに同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会並びに農林中央金庫三株式会社商工組合中央金庫四信用金庫連合会及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。）五保険会社六法人である貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者をいう。）（債券に準ずる有価証券）第二条法第二十二条第二項第二号の国土交通省令・財務省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。一資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）に規定する特定目的信託の受益証券二信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関の発行する証券又は証書で信託の受益権を表示するもの（前号に掲げる有価証券を除く。）附　則この省令は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年九月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（債権譲受けの対象となる金融機関）", "article_number": "1", "article_text": "（債権譲受けの対象となる金融機関）\n第一条\n\n高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下「法」という。）第二十二条第二項第一号の国土交通省令・財務省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。\n一\n銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。）、長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。）、信用金庫、信用協同組合及び労働金庫\n二\n農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合並びに同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会並びに農林中央金庫\n三\n株式会社商工組合中央金庫\n四\n信用金庫連合会及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。）\n五\n保険会社\n六\n法人である貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者をいう。）", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（債券に準ずる有価証券）", "article_number": "2", "article_text": "（債券に準ずる有価証券）\n第二条\n\n法第二十二条第二項第二号の国土交通省令・財務省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。\n一\n資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）に規定する特定目的信託の受益証券\n二\n信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関の発行する証券又は証書で信託の受益権を表示するもの（前号に掲げる有価証券を除く。）", "article_title": "第二条" } ]
506M60000C00003	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000C00003	506M60000C00003_20241023_000000000000000	令和六年経済産業省・国土交通省令第三号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	3	MinisterialOrdinance	脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律に基づく低炭素水素等供給等事業計画の認定等に関する省令	工業	Industry	Industrie	2024-10-23	2024-11-05T10:16:58+09:00	令和六年経済産業省・国土交通省令第三号脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律に基づく低炭素水素等供給等事業計画の認定等に関する省令脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律第三十七号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律に基づく低炭素水素等供給等事業計画の認定等に関する省令を次のように定める。（定義）第一条この省令において使用する用語は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（低炭素水素等供給等事業計画の認定の申請）第二条法第七条第一項の規定により低炭素水素等供給等事業計画の認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第一による申請書を主務大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登記をしている場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書二申請者の直近の三事業年度の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの）三当該低炭素水素等供給等事業計画に法第七条第三項各号に掲げる事項を含める場合にあっては、次に掲げる書類イ法第七条第三項に規定する者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び当該者が登記をしている場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書ロ当該者の直近の三事業年度の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの）四次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める書類イ脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行規則（令和六年経済産業省令第六十九号）第二条第二号に規定する水素の化合物の供給又は利用を行う場合同令第三条第三項第四号イの合意がなされていることを証する書類ロ同令第二条第三号に規定する水素の化合物の供給又は利用を行う場合同令第三条第四項第二号の規定により読み替えられた同条第三項第四号イの合意がなされていることを証する書類五供給等施設を整備する場合にあっては、その規模を明らかにした図面六供給等施設を整備する場合にあっては、その場所を明示した国土地理院の発行に係る縮尺五万分の一以上の地形図七導管を設置する場合にあっては、その内径及び導管内の常用圧力（正常時における導管内の最高運転圧力をいう。第六項第二号において同じ。）の選定根拠を記載した書類３第一項の場合において、法第十一条第一項の規定の適用を受けようとするときは、前項各号に掲げる書類のほか、港湾法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十八号）第三条の四第一項各号に掲げる書類（技術基準対象施設（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十六条の二の二第一項に規定する技術基準対象施設をいう。次項の表において同じ。）の建設又は改良を行わない場合にあっては、同令第三条の四第一項第四号に掲げる書類に限る。第四条第三項において同じ。）を添付しなければならない。４第一項の場合において、法第十一条第二項の規定の適用を受けようとするときは、次の表の上欄に掲げる規定の区分に応じ、同表の中欄に掲げる事項を第一項の申請書に記載し、かつ、第二項各号に掲げる書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。規定の区分事項書類港湾法第三十八条の二第一項の規定による届出に係る部分港湾法施行規則第五条第一項の臨港地区内行為届出書に記載すべき事項港湾法施行規則第五条第二項各号（技術基準対象施設の建設又は改良を行おうとする場合にあっては、同項第二号から第四号まで及び同条第三項各号。以下この表及び第四条第四項の表において同じ。）に掲げる書類港湾法第三十八条の二第四項の規定による届出に係る部分港湾法施行規則第八条第一項の臨港地区内行為変更届出書に記載すべき事項港湾法施行規則第五条第二項各号に掲げる書類のうち低炭素水素等供給等事業計画の認定に伴いその内容が変更されるもの５主務大臣は、第一項の申請書及び前三項の書類のほか、低炭素水素等供給等事業計画が法第七条第五項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。６法第七条第二項第六号及び同条第三項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一供給等施設の規模及び場所に関する事項二導管を設置する場合にあっては、その延長及び内径並びに導管内の常用圧力（低炭素水素等供給等事業計画の認定）第三条主務大臣は、法第七条第一項の規定により低炭素水素等供給等事業計画の提出を受けた場合において、同条第五項の定めに照らしてその内容を審査し、当該低炭素水素等供給等事業計画の認定をするときは、申請者に様式第二による認定書を交付するものとする。２主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を申請者に交付するものとする。３主務大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第四により、当該認定について、次に掲げる事項を公表するものとする。一認定の日付二低炭素水素等供給等事業計画認定番号三認定供給等事業者の名称四認定供給等事業計画の概要４主務大臣は、法第七条第二項第五号に掲げる事項が記載された低炭素水素等供給等事業計画について第一項の認定をしたときは、様式第五により、当該認定について、前項各号に掲げる事項を、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（次条第九項及び第七条第三項において「機構」という。）に通知するものとする。（認定供給等事業計画の変更に係る認定の申請及び認定）第四条法第八条第一項本文の規定により認定供給等事業計画の変更の認定を受けようとする者（第六項及び第七項において「変更申請者」という。）は、様式第六による申請書を主務大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第二号に掲げる書類については、既に主務大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、当該申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。一当該認定供給等事業計画に従って行われる低炭素水素等供給等事業の実施状況を記載した書類二第二条第二項各号に掲げる書類（この場合において、同項第一号及び第二号中「申請者」とあるのは、「変更申請者」と読み替えるものとする。）３第一項の場合において、法第十一条第一項の規定の適用を受けようとするときは、前項各号に掲げる書類のほか、港湾法施行規則第三条の四第一項各号に掲げる書類のうち認定供給等事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。４第一項の場合において、法第十一条第二項の規定の適用を受けようとするときは、次の表の上欄に掲げる規定の区分に応じ、同表の中欄に掲げる事項を第一項の申請書に記載し、かつ、第二項各号に掲げる書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。規定の区分事項書類港湾法第三十八条の二第一項の規定による届出に係る部分港湾法施行規則第五条第一項の臨港地区内行為届出書に記載すべき事項港湾法施行規則第五条第二項各号に掲げる書類港湾法第三十八条の二第四項の規定による届出に係る部分港湾法施行規則第八条第一項の臨港地区内行為変更届出書に記載すべき事項港湾法施行規則第五条第二項各号に掲げる書類のうち認定供給等事業計画の変更に伴いその内容が変更されるもの５主務大臣は、第一項の申請書及び前三項の書類（第二項ただし書の規定により添付を省略することができるものを除く。）のほか、変更後の認定供給等事業計画が法第八条第七項において準用する法第七条第五項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。６主務大臣は、第一項の申請書の提出を受けた場合において、法第八条第七項において準用する法第七条第五項の定めに照らしてその内容を審査し、変更の認定の申請のあった認定供給等事業計画の変更の認定をするときは、変更申請者に様式第七による認定書を交付するものとする。７主務大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第八による通知書を変更申請者に交付するものとする。８主務大臣は、第六項の変更の認定をしたときは、様式第九により、当該変更の認定について、次に掲げる事項を公表するものとする。一変更の認定の日付二変更後の低炭素水素等供給等事業計画認定番号三認定供給等事業者の名称四変更後の認定供給等事業計画の概要９主務大臣は、法第七条第二項第五号に掲げる事項が記載された低炭素水素等供給等事業計画について第六項の変更の認定をしたときは、様式第十により、当該変更の認定について、前項各号に掲げる事項を、機構に通知するものとする。（認定供給等事業計画の軽微な変更）第五条法第八条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。一認定供給等事業者の氏名又は住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更二前号に掲げるもののほか、認定供給等事業計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更２前項に規定する認定供給等事業計画の軽微な変更を行った認定供給等事業者は、法第八条第二項の規定により、遅滞なく、様式第十一によりその旨を主務大臣に届け出なければならない。（認定供給等事業計画の変更の指示）第六条主務大臣は、法第八条第四項の規定により認定供給等事業計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第十二による通知書を当該変更の指示を受ける認定供給等事業者に交付するものとする。（認定供給等事業計画の認定の取消し）第七条主務大臣は、法第八条第三項又は第四項の規定により認定供給等事業計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十三による通知書を当該認定が取り消される認定供給等事業者に交付するものとする。２主務大臣は、認定供給等事業計画の認定を取り消したときは、様式第十四により、当該認定の取消しについて、次に掲げる事項を公表するものとする。一認定の取消しの日付二低炭素水素等供給等事業計画認定番号三認定を取り消された事業者の名称３主務大臣は、第三条第四項の規定による通知に係る認定供給等事業計画の認定を取り消したときは、様式第十五により、当該認定の取消しについて、前項各号に掲げる事項を、機構に通知するものとする。（地位の承継の申請及び承認）第八条法第九条の規定により認定供給等事業計画に係る低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者の地位の承継の承認を受けようとする者は、様式第十六による申請書を主務大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一申請の原因となる事実を証する書類二第二条第二項第一号及び第二号に掲げる書類（この場合において、同項第一号及び第二号中「申請者」とあるのは、「認定供給等事業計画に係る低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者の地位の承継の承認を受けようとする者」と読み替えるものとする。）（実施状況の報告）第九条認定供給等事業者は、認定供給等事業計画の各事業年度における実施状況を、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第十七により主務大臣に報告しなければならない。附　則この省令は、法の施行の日（令和六年十月二十三日）から施行する。様式第一（第２条第１項関係）様式第二（第３条第１項関係）様式第三（第３条第２項関係）様式第四（第３条第３項関係）様式第五（第３条第４項関係）様式第六（第４条第１項関係）様式第七（第４条第６項関係）様式第八（第４条第７項関係）様式第九（第４条第８項関係）様式第十（第４条第９項関係）様式第十一（第５条第２項関係）様式第十二（第６条関係）様式第十三（第７条第１項関係）様式第十四（第７条第２項関係）様式第十五（第７条第３項関係）様式第十六（第８条第１項関係）様式第十七（第９条関係）	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において使用する用語は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（低炭素水素等供給等事業計画の認定の申請）", "article_number": "2", "article_text": "（低炭素水素等供給等事業計画の認定の申請）\n第二条\n\n法第七条第一項の規定により低炭素水素等供給等事業計画の認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第一による申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登記をしている場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書\n二\n申請者の直近の三事業年度の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの）\n三\n当該低炭素水素等供給等事業計画に法第七条第三項各号に掲げる事項を含める場合にあっては、次に掲げる書類\nイ\n法第七条第三項に規定する者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び当該者が登記をしている場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書\nロ\n当該者の直近の三事業年度の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの）\n四\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める書類\nイ\n脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行規則（令和六年経済産業省令第六十九号）第二条第二号に規定する水素の化合物の供給又は利用を行う場合\n同令第三条第三項第四号イの合意がなされていることを証する書類\nロ\n同令第二条第三号に規定する水素の化合物の供給又は利用を行う場合\n同令第三条第四項第二号の規定により読み替えられた同条第三項第四号イの合意がなされていることを証する書類\n五\n供給等施設を整備する場合にあっては、その規模を明らかにした図面\n六\n供給等施設を整備する場合にあっては、その場所を明示した国土地理院の発行に係る縮尺五万分の一以上の地形図\n七\n導管を設置する場合にあっては、その内径及び導管内の常用圧力（正常時における導管内の最高運転圧力をいう。第六項第二号において同じ。）の選定根拠を記載した書類\n３\n第一項の場合において、法第十一条第一項の規定の適用を受けようとするときは、前項各号に掲げる書類のほか、港湾法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十八号）第三条の四第一項各号に掲げる書類（技術基準対象施設（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十六条の二の二第一項に規定する技術基準対象施設をいう。次項の表において同じ。）の建設又は改良を行わない場合にあっては、同令第三条の四第一項第四号に掲げる書類に限る。第四条第三項において同じ。）を添付しなければならない。\n４\n第一項の場合において、法第十一条第二項の規定の適用を受けようとするときは、次の表の上欄に掲げる規定の区分に応じ、同表の中欄に掲げる事項を第一項の申請書に記載し、かつ、第二項各号に掲げる書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。\n規定の区分\n事項\n書類\n港湾法第三十八条の二第一項の規定による届出に係る部分\n港湾法施行規則第五条第一項の臨港地区内行為届出書に記載すべき事項\n港湾法施行規則第五条第二項各号（技術基準対象施設の建設又は改良を行おうとする場合にあっては、同項第二号から第四号まで及び同条第三項各号。以下この表及び第四条第四項の表において同じ。）に掲げる書類\n港湾法第三十八条の二第四項の規定による届出に係る部分\n港湾法施行規則第八条第一項の臨港地区内行為変更届出書に記載すべき事項\n港湾法施行規則第五条第二項各号に掲げる書類のうち低炭素水素等供給等事業計画の認定に伴いその内容が変更されるもの\n５\n主務大臣は、第一項の申請書及び前三項の書類のほか、低炭素水素等供給等事業計画が法第七条第五項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。\n６\n法第七条第二項第六号及び同条第三項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一\n供給等施設の規模及び場所に関する事項\n二\n導管を設置する場合にあっては、その延長及び内径並びに導管内の常用圧力", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（低炭素水素等供給等事業計画の認定）", "article_number": "3", "article_text": "（低炭素水素等供給等事業計画の認定）\n第三条\n\n主務大臣は、法第七条第一項の規定により低炭素水素等供給等事業計画の提出を受けた場合において、同条第五項の定めに照らしてその内容を審査し、当該低炭素水素等供給等事業計画の認定をするときは、申請者に様式第二による認定書を交付するものとする。\n２\n主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を申請者に交付するものとする。\n３\n主務大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第四により、当該認定について、次に掲げる事項を公表するものとする。\n一\n認定の日付\n二\n低炭素水素等供給等事業計画認定番号\n三\n認定供給等事業者の名称\n四\n認定供給等事業計画の概要\n４\n主務大臣は、法第七条第二項第五号に掲げる事項が記載された低炭素水素等供給等事業計画について第一項の認定をしたときは、様式第五により、当該認定について、前項各号に掲げる事項を、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（次条第九項及び第七条第三項において「機構」という。）に通知するものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（認定供給等事業計画の変更に係る認定の申請及び認定）", "article_number": "4", "article_text": "（認定供給等事業計画の変更に係る認定の申請及び認定）\n第四条\n\n法第八条第一項本文の規定により認定供給等事業計画の変更の認定を受けようとする者（第六項及び第七項において「変更申請者」という。）は、様式第六による申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\nただし、第二号に掲げる書類については、既に主務大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、当該申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。\n一\n当該認定供給等事業計画に従って行われる低炭素水素等供給等事業の実施状況を記載した書類\n二\n第二条第二項各号に掲げる書類（この場合において、同項第一号及び第二号中「申請者」とあるのは、「変更申請者」と読み替えるものとする。）\n３\n第一項の場合において、法第十一条第一項の規定の適用を受けようとするときは、前項各号に掲げる書類のほか、港湾法施行規則第三条の四第一項各号に掲げる書類のうち認定供給等事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。\n４\n第一項の場合において、法第十一条第二項の規定の適用を受けようとするときは、次の表の上欄に掲げる規定の区分に応じ、同表の中欄に掲げる事項を第一項の申請書に記載し、かつ、第二項各号に掲げる書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。\n規定の区分\n事項\n書類\n港湾法第三十八条の二第一項の規定による届出に係る部分\n港湾法施行規則第五条第一項の臨港地区内行為届出書に記載すべき事項\n港湾法施行規則第五条第二項各号に掲げる書類\n港湾法第三十八条の二第四項の規定による届出に係る部分\n港湾法施行規則第八条第一項の臨港地区内行為変更届出書に記載すべき事項\n港湾法施行規則第五条第二項各号に掲げる書類のうち認定供給等事業計画の変更に伴いその内容が変更されるもの\n５\n主務大臣は、第一項の申請書及び前三項の書類（第二項ただし書の規定により添付を省略することができるものを除く。）のほか、変更後の認定供給等事業計画が法第八条第七項において準用する法第七条第五項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。\n６\n主務大臣は、第一項の申請書の提出を受けた場合において、法第八条第七項において準用する法第七条第五項の定めに照らしてその内容を審査し、変更の認定の申請のあった認定供給等事業計画の変更の認定をするときは、変更申請者に様式第七による認定書を交付するものとする。\n７\n主務大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第八による通知書を変更申請者に交付するものとする。\n８\n主務大臣は、第六項の変更の認定をしたときは、様式第九により、当該変更の認定について、次に掲げる事項を公表するものとする。\n一\n変更の認定の日付\n二\n変更後の低炭素水素等供給等事業計画認定番号\n三\n認定供給等事業者の名称\n四\n変更後の認定供給等事業計画の概要\n９\n主務大臣は、法第七条第二項第五号に掲げる事項が記載された低炭素水素等供給等事業計画について第六項の変更の認定をしたときは、様式第十により、当該変更の認定について、前項各号に掲げる事項を、機構に通知するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（認定供給等事業計画の軽微な変更）", "article_number": "5", "article_text": "（認定供給等事業計画の軽微な変更）\n第五条\n\n法第八条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。\n一\n認定供給等事業者の氏名又は住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更\n二\n前号に掲げるもののほか、認定供給等事業計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更\n２\n前項に規定する認定供給等事業計画の軽微な変更を行った認定供給等事業者は、法第八条第二項の規定により、遅滞なく、様式第十一によりその旨を主務大臣に届け出なければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（認定供給等事業計画の変更の指示）", "article_number": "6", "article_text": "（認定供給等事業計画の変更の指示）\n第六条\n\n主務大臣は、法第八条第四項の規定により認定供給等事業計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第十二による通知書を当該変更の指示を受ける認定供給等事業者に交付するものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（認定供給等事業計画の認定の取消し）", "article_number": "7", "article_text": "（認定供給等事業計画の認定の取消し）\n第七条\n\n主務大臣は、法第八条第三項又は第四項の規定により認定供給等事業計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十三による通知書を当該認定が取り消される認定供給等事業者に交付するものとする。\n２\n主務大臣は、認定供給等事業計画の認定を取り消したときは、様式第十四により、当該認定の取消しについて、次に掲げる事項を公表するものとする。\n一\n認定の取消しの日付\n二\n低炭素水素等供給等事業計画認定番号\n三\n認定を取り消された事業者の名称\n３\n主務大臣は、第三条第四項の規定による通知に係る認定供給等事業計画の認定を取り消したときは、様式第十五により、当該認定の取消しについて、前項各号に掲げる事項を、機構に通知するものとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（地位の承継の申請及び承認）", "article_number": "8", "article_text": "（地位の承継の申請及び承認）\n第八条\n\n法第九条の規定により認定供給等事業計画に係る低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者の地位の承継の承認を受けようとする者は、様式第十六による申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n申請の原因となる事実を証する書類\n二\n第二条第二項第一号及び第二号に掲げる書類（この場合において、同項第一号及び第二号中「申請者」とあるのは、「認定供給等事業計画に係る低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者の地位の承継の承認を受けようとする者」と読み替えるものとする。）", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（実施状況の報告）", "article_number": "9", "article_text": "（実施状況の報告）\n第九条\n\n認定供給等事業者は、認定供給等事業計画の各事業年度における実施状況を、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第十七により主務大臣に報告しなければならない。", "article_title": "第九条" } ]
506M60001000002	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60001000002	506M60001000002_20240401_000000000000000	令和六年環境省令第二号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	2	MinisterialOrdinance	気候変動適応法施行規則	環境保全	Environmental Conservation	Protection de l'environnement	2024-01-16	2024-07-21T21:23:06+09:00	令和六年環境省令第二号気候変動適応法施行規則気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（令和五年法律第二十三号）の施行に伴い、並びに気候変動適応法（平成三十年法律第五十号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、気候変動適応法施行規則を次のように定める。（熱中症警戒情報を発表する場合）第一条気候変動適応法（以下「法」という。）第十八条の環境省令で定める場合は、特定の日における気圧、気温、相対湿度、日射量、風等の気象に関する情報を基に算出される値（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）の最高値が、府県予報区（気象業務法施行規則（昭和二十七年運輸省令第百一号）第八条第一項に規定する府県予報区をいう。ただし、釧路・根室・十勝地方及び鹿児島県のうち、十勝地方及び奄美地方については、それぞれを一つの区域とする。）内の情報提供地点（気圧、気温、相対湿度、日射量、風等の気象に関する情報を基に値を算出し、情報提供を行う地点をいう。次条において同じ。）のいずれかで三十三以上となることが予測される場合とする。ただし、法第十九条第一項の規定により熱中症特別警戒情報を発表する場合を除く。（熱中症特別警戒情報を発表する場合）第二条法第十九条第一項の環境省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。一特定の日における気圧、気温、相対湿度、日射量、風等の気象に関する情報を基に算出される値（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）の最高値が、一の都道府県内の全ての情報提供地点において三十五以上となることが予測される場合二前号に掲げる場合に該当しない場合であって、自然的社会的状況により、熱中症による人の健康に係る重大な被害が生ずるおそれがあると認められる場合（熱中症特別警戒情報の発表内容）第三条法第十九条第一項の環境省令で定める事項は、気温が特に著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る重大な被害が生じるおそれがある状況の概要その他の必要な事項とする。（指定暑熱避難施設の管理方法の基準）第四条法第二十一条第一項第二号の環境省令で定める基準は、住民その他の者の滞在の用に供すべき部分について、必要かつ適切な空間を確保することとする。（協定において定める事項）第五条法第二十一条第三項第四号の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一協定指定暑熱避難施設の管理に関する事項二協定の有効期間三その他必要な事項（熱中症対策普及団体として指定を受けることができる法人）第六条法第二十三条第一項の環境省令で定める法人は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人及び会社とする。（指定の申請）第七条法第二十三条第一項の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。一名称及び住所並びに代表者の氏名二事務所の名称及び所在地２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款又は寄付行為二登記事項証明書三役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面四法第二十三条第三項各号に掲げる事業の実施に関する基本的な計画を記載した書面五法第二十三条第三項各号に掲げる事業を適正かつ確実に実施できることを証する書面六資本の総額及び種類を記載した書面並びにこれを証する書面七第九条第一号の実施要領を記載した書面八第九条第二号の計画を記載した書面（名称等の変更）第八条熱中症対策普及団体（次項において「普及団体」という。）は、前条第一項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ変更しようとする事項を記載した申請書を市町村長に提出しなければならない。２普及団体は、前条第二項各号に掲げる書類の内容に変更があったときは、その変更に係る書類を市町村長に提出しなければならない。（個人に関する情報の取扱い）第九条法第二十三条第一項第二号の環境省令で定める措置は、次のとおりとする。一個人に関する情報の適正な取扱いの方法その他熱中症対策普及事業の適正かつ確実な実施の方法を具体的に定めた実施要領を策定すること。二個人に関する情報の適正な取扱いその他熱中症対策普及事業の適正かつ確実な実施のための研修の計画を策定し、これに基づいて熱中症対策普及事業従事職員に対して研修を実施すること。附　則（施行期日）この省令は、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（熱中症警戒情報を発表する場合）", "article_number": "1", "article_text": "（熱中症警戒情報を発表する場合）\n第一条\n\n気候変動適応法（以下「法」という。）第十八条の環境省令で定める場合は、特定の日における気圧、気温、相対湿度、日射量、風等の気象に関する情報を基に算出される値（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）の最高値が、府県予報区（気象業務法施行規則（昭和二十七年運輸省令第百一号）第八条第一項に規定する府県予報区をいう。ただし、釧路・根室・十勝地方及び鹿児島県のうち、十勝地方及び奄美地方については、それぞれを一つの区域とする。）内の情報提供地点（気圧、気温、相対湿度、日射量、風等の気象に関する情報を基に値を算出し、情報提供を行う地点をいう。次条において同じ。）のいずれかで三十三以上となることが予測される場合とする。\nただし、法第十九条第一項の規定により熱中症特別警戒情報を発表する場合を除く。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（熱中症特別警戒情報を発表する場合）", "article_number": "2", "article_text": "（熱中症特別警戒情報を発表する場合）\n第二条\n\n法第十九条第一項の環境省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。\n一\n特定の日における気圧、気温、相対湿度、日射量、風等の気象に関する情報を基に算出される値（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）の最高値が、一の都道府県内の全ての情報提供地点において三十五以上となることが予測される場合\n二\n前号に掲げる場合に該当しない場合であって、自然的社会的状況により、熱中症による人の健康に係る重大な被害が生ずるおそれがあると認められる場合", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（熱中症特別警戒情報の発表内容）", "article_number": "3", "article_text": "（熱中症特別警戒情報の発表内容）\n第三条\n\n法第十九条第一項の環境省令で定める事項は、気温が特に著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る重大な被害が生じるおそれがある状況の概要その他の必要な事項とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（指定暑熱避難施設の管理方法の基準）", "article_number": "4", "article_text": "（指定暑熱避難施設の管理方法の基準）\n第四条\n\n法第二十一条第一項第二号の環境省令で定める基準は、住民その他の者の滞在の用に供すべき部分について、必要かつ適切な空間を確保することとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（協定において定める事項）", "article_number": "5", "article_text": "（協定において定める事項）\n第五条\n\n法第二十一条第三項第四号の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n協定指定暑熱避難施設の管理に関する事項\n二\n協定の有効期間\n三\nその他必要な事項", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（熱中症対策普及団体として指定を受けることができる法人）", "article_number": "6", "article_text": "（熱中症対策普及団体として指定を受けることができる法人）\n第六条\n\n法第二十三条第一項の環境省令で定める法人は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人及び会社とする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（指定の申請）", "article_number": "7", "article_text": "（指定の申請）\n第七条\n\n法第二十三条第一項の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。\n一\n名称及び住所並びに代表者の氏名\n二\n事務所の名称及び所在地\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n定款又は寄付行為\n二\n登記事項証明書\n三\n役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面\n四\n法第二十三条第三項各号に掲げる事業の実施に関する基本的な計画を記載した書面\n五\n法第二十三条第三項各号に掲げる事業を適正かつ確実に実施できることを証する書面\n六\n資本の総額及び種類を記載した書面並びにこれを証する書面\n七\n第九条第一号の実施要領を記載した書面\n八\n第九条第二号の計画を記載した書面", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（名称等の変更）", "article_number": "8", "article_text": "（名称等の変更）\n第八条\n\n熱中症対策普及団体（次項において「普及団体」という。）は、前条第一項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ変更しようとする事項を記載した申請書を市町村長に提出しなければならない。\n２\n普及団体は、前条第二項各号に掲げる書類の内容に変更があったときは、その変更に係る書類を市町村長に提出しなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（個人に関する情報の取扱い）", "article_number": "9", "article_text": "（個人に関する情報の取扱い）\n第九条\n\n法第二十三条第一項第二号の環境省令で定める措置は、次のとおりとする。\n一\n個人に関する情報の適正な取扱いの方法その他熱中症対策普及事業の適正かつ確実な実施の方法を具体的に定めた実施要領を策定すること。\n二\n個人に関する情報の適正な取扱いその他熱中症対策普及事業の適正かつ確実な実施のための研修の計画を策定し、これに基づいて熱中症対策普及事業従事職員に対して研修を実施すること。", "article_title": "第九条" } ]
506M60001000017	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60001000017	506M60001000017_20240401_000000000000000	令和六年環境省令第十七号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	17	MinisterialOrdinance	環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令	環境保全	Environmental Conservation	Protection de l'environnement	2024-04-01	2024-07-22T00:41:55+09:00	令和六年環境省令第十七号環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）及び関係法令を実施するため、環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令を次のように定める。次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査等の際に国の職員が携帯するその身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。一自然公園法第十七条第一項及び第二項、第三十条第一項、第三十五条第二項、第三十七条第二項、第四十二条の七第一項並びに第六十二条第一項二大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二十六条第一項三海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第四十八条第八項四廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十三条の九第一項、第十五条の十三第一項、第十九条第二項及び第二十四条の三第一項五水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二十二条第一項六悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）第二十条第二項七自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十八条第一項（同法第三十条又は第三十五条の七において読み替えて準用する場合を含む。）、第二十九条第一項、第三十一条第一項及び第三十五条の六第一項八動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第三十九条の十八第一項九公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第百四十一条第一項十化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第四十四条第一項から第三項まで（環境大臣の権限によるものに限る。）十一浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第五十三条第二項（環境大臣の権限によるものに限る。）十二絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第十九条第一項（環境大臣の権限によるものに限る。）、第二十七条第一項、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十八条の二第一項、第四十八条の十一第一項及び第五十条第一項十三特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）第十八条第一項十四南極地域の環境の保護に関する法律（平成九年法律第六十一号）第二十二条第一項及び第二十六条第一項十五地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第三十六条の三十五第一項十六ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二十七条第四項及び第三十四条第一項十七ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第二十五条第一項（同法第十九条において読み替えて準用する場合を含む。）十八土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第五十四条第一項、第五項及び第六項十九鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第三十条第三項、第三十一条第一項、第七十五条第二項及び第三項並びに第七十七条第一項二十中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第十九条第一項二十一水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成二十一年法律第八十一号）第十五条第一項及び第二十七条第一項二十二平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第十八条第四項、第二十七条第三項及び第五十条第一項から第四項まで附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の廃止）第二条化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十二年総理府令第九十九号）は、廃止する。（経過措置）第三条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前又は廃止前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。別記様式（本則関係）	[ { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の廃止）", "article_number": "2", "article_text": "（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の廃止）\n第二条\n\n化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十二年総理府令第九十九号）は、廃止する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "3", "article_text": "（経過措置）\n第三条\n\nこの省令の施行の際現にあるこの省令による改正前又は廃止前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\n２\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_title": "第三条" } ]
506M60001000033	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60001000033	506M60001000033_20250401_000000000000000	令和六年環境省令第三十三号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	33	MinisterialOrdinance	地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律第三十五条第三項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令	環境保全	Environmental Conservation	Protection de l'environnement	2024-12-18	2025-01-07T10:41:09+09:00	令和六年環境省令第三十三号地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律第三十五条第三項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和六年法律第十八号）第三十五条第三項に基づき、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律第三十五条第三項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令を次のように定める。地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）第二十七条第二項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。ただし、環境大臣が自ら行うことは妨げない。附　則この省令は、法の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）第二十七条第二項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。\nただし、環境大臣が自ら行うことは妨げない。", "article_title": "第一条" } ]
506M60001400001	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60001400001	506M60001400001_20240319_000000000000000	令和六年経済産業省・環境省令第一号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令	工業	Industry	Industrie	2024-03-19	2024-07-22T15:55:52+09:00	令和六年経済産業省・環境省令第一号特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令三百八十号）の施行に伴い、並びに特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）第三十二条第一項及び第五十七条の規定に基づき、特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。第一条特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）の施行の際現に改正令による改正前の特定家庭用機器再商品化法施行令（平成十年政令第三百七十八号）第一条第二号ロに掲げるテレビジョン受信機が廃棄物となったものの区分に係る特定家庭用機器再商品化法（以下「法」という。）第三十二条第一項の指定を受けている者は、改正令の施行の日（以下「施行日」という。）に、改正令による改正後の特定家庭用機器再商品化法施行令（以下「新施行令」という。）第一条第二号ロに掲げるテレビジョン受信機が廃棄物になったものの区分に係る法第三十二条第一項の規定による指定を受けたものとみなす。第二条新施行令第一条第二号ロに掲げるテレビジョン受信機が廃棄物となったものに係る法第三十二条第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、同項及び法第三十四条から第三十六条までの規定の例により行うことができる。附　則この省令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）の施行の際現に改正令による改正前の特定家庭用機器再商品化法施行令（平成十年政令第三百七十八号）第一条第二号ロに掲げるテレビジョン受信機が廃棄物となったものの区分に係る特定家庭用機器再商品化法（以下「法」という。）第三十二条第一項の指定を受けている者は、改正令の施行の日（以下「施行日」という。）に、改正令による改正後の特定家庭用機器再商品化法施行令（以下「新施行令」という。）第一条第二号ロに掲げるテレビジョン受信機が廃棄物になったものの区分に係る法第三十二条第一項の規定による指定を受けたものとみなす。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "2", "article_text": "第二条\n\n新施行令第一条第二号ロに掲げるテレビジョン受信機が廃棄物となったものに係る法第三十二条第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、同項及び法第三十四条から第三十六条までの規定の例により行うことができる。", "article_title": "第二条" } ]
506M60001500001	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60001500001	506M60001500001_20250110_000000000000000	令和六年厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	ＰＦＯＩ等の製造設備に関する技術上の基準を定める省令	工業	Industry	Industrie	2024-07-10	2024-07-27T20:40:15+09:00	令和六年厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号ＰＦＯＩ等の製造設備に関する技術上の基準を定める省令化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第二百四十四号）の施行に伴い、及び化学物質の審査及び製造の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第二十条第二号の規定に基づき、ＰＦＯＩ等の製造設備に関する技術上の基準を定める省令を次のように定める。（定義）第一条この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一ＰＦＯＩ等化学物質の審査及び製造の規制に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二号）第一条第一項第三十五号イ及びロに規定する化学物質をいう。二許可製造業者ＰＦＯＩ等の製造の事業を営むことについて化学物質の審査及び製造の規制に関する法律第十七条第一項の許可を受けた者をいう。三製造設備ＰＦＯＩ等の製造の用に供する設備であって、ＰＦＯＩ等を生成する反応槽から保管容器に充塡する設備までの各設備のうち、ＰＦＯＩ等が通る設備をいう。（製造設備）第二条許可製造業者は、製造設備について次の各号に掲げる基準を満たさなければならない。一製造設備は、常用の圧力又は常用の温度において発生する最大の応力に対して、十分な強度を有するものであること。二製造設備は、ＰＦＯＩ等が漏出するおそれがないよう、腐食しにくい材料を用いたもの又は有効な腐食防止のための措置を講じたものであること。三製造設備は、ＰＦＯＩ等が漏出した場合に地下に浸透することがないよう、コンクリート造の床面又は合成樹脂等により被覆した床面に設置すること。四製造設備は、ＰＦＯＩ等の製造の用にのみ供する設備であること。ただし、洗浄、掃除等により製造設備中のＰＦＯＩ等を除去することができる場合は、この限りでない。五製造設備の開口した箇所には、局所排気装置を設置する措置、受皿を設ける措置その他ＰＦＯＩ等の飛散及び流出の拡大を防止するための措置を講ずること。六製造設備から排出する気体及び液体に含まれるＰＦＯＩ等の量を低減するため、集じん装置、スクラバーその他これらと同等の機能を有する装置を設置すること。七製造設備の見やすい箇所に、当該製造設備がＰＦＯＩ等を製造するものである旨を表示すること。八前各号に掲げるもののほか、製造設備からのＰＦＯＩ等の漏出等を防止するために必要な措置を講ずること。附　則この省令は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和七年一月十日）から施行する。	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n一\nＰＦＯＩ等\n化学物質の審査及び製造の規制に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二号）第一条第一項第三十五号イ及びロに規定する化学物質をいう。\n二\n許可製造業者\nＰＦＯＩ等の製造の事業を営むことについて化学物質の審査及び製造の規制に関する法律第十七条第一項の許可を受けた者をいう。\n三\n製造設備\nＰＦＯＩ等の製造の用に供する設備であって、ＰＦＯＩ等を生成する反応槽から保管容器に充塡する設備までの各設備のうち、ＰＦＯＩ等が通る設備をいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（製造設備）", "article_number": "2", "article_text": "（製造設備）\n第二条\n\n許可製造業者は、製造設備について次の各号に掲げる基準を満たさなければならない。\n一\n製造設備は、常用の圧力又は常用の温度において発生する最大の応力に対して、十分な強度を有するものであること。\n二\n製造設備は、ＰＦＯＩ等が漏出するおそれがないよう、腐食しにくい材料を用いたもの又は有効な腐食防止のための措置を講じたものであること。\n三\n製造設備は、ＰＦＯＩ等が漏出した場合に地下に浸透することがないよう、コンクリート造の床面又は合成樹脂等により被覆した床面に設置すること。\n四\n製造設備は、ＰＦＯＩ等の製造の用にのみ供する設備であること。\nただし、洗浄、掃除等により製造設備中のＰＦＯＩ等を除去することができる場合は、この限りでない。\n五\n製造設備の開口した箇所には、局所排気装置を設置する措置、受皿を設ける措置その他ＰＦＯＩ等の飛散及び流出の拡大を防止するための措置を講ずること。\n六\n製造設備から排出する気体及び液体に含まれるＰＦＯＩ等の量を低減するため、集じん装置、スクラバーその他これらと同等の機能を有する装置を設置すること。\n七\n製造設備の見やすい箇所に、当該製造設備がＰＦＯＩ等を製造するものである旨を表示すること。\n八\n前各号に掲げるもののほか、製造設備からのＰＦＯＩ等の漏出等を防止するために必要な措置を講ずること。", "article_title": "第二条" } ]
506M60001500002	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60001500002	506M60001500002_20250110_000000000000000	令和六年厚生労働省・経済産業省・環境省令第二号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	2	MinisterialOrdinance	ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものに限る。）を定める省令	工業	Industry	Industrie	2024-07-10	2024-07-27T20:39:51+09:00	令和六年厚生労働省・経済産業省・環境省令第二号ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものに限る。）を定める省令化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第二百四十四号）の施行に伴い、及び化学物質の審査及び製造の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第二十八条第二項の規定に基づき、ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものに限る。）を定める省令を次のように定める。（定義）第一条この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一ＰＦＯＩ等化学物質の審査及び製造の規制に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二号）第一条第一項第三十五号イ及びロに規定する化学物質をいう。二許可製造業者ＰＦＯＩ等の製造の事業を営むことについて化学物質の審査及び製造の規制に関する法律第十七条第一項の許可を受けた者をいう。三汚染物ＰＦＯＩ等を含む廃液又はＰＦＯＩ等が付着している布その他の不要物をいう。四保管容器ＰＦＯＩ等又は汚染物を保管する容器をいう。五移替えＰＦＯＩ等を他の設備、保管容器等へ移す作業をいう。六製造設備ＰＦＯＩ等の製造の用に供する設備であって、ＰＦＯＩ等を生成する反応槽から保管容器に充塡する設備までの各設備のうち、ＰＦＯＩ等が通る設備をいう。七使用設備ＰＦＯＩ等の使用の用に供する設備であって、ＰＦＯＩ等が投入される設備からＰＦＯＩ等の使用によって得られる化学物質を保管する容器に充塡する設備までの各設備のうち、ＰＦＯＩ等が通る設備をいう。（移替え）第二条許可製造業者は、移替えを行うときは、次の各号に定めるところにより行わなければならない。一コンクリート造の床面若しくは合成樹脂等により被覆した床面の屋内において、又は密閉式の機器を用いて行うこと。二ＰＦＯＩ等が飛散又は流出する可能性のある箇所には、受皿を設ける措置その他ＰＦＯＩ等の飛散又は流出の拡大を防止するための措置を講ずること。三ＰＦＯＩ等が飛散又は流出した場合に備えて、布等を準備すること。四移替えに使用した機器については、洗浄し、又は布等でふき取り、ＰＦＯＩ等が残留しないよう努めること。五前号の洗浄に用いた液体又はふき取りに用いた布等は、保管容器に入れて保管すること。ただし、当該液体については、当該液体に含まれるＰＦＯＩ等の量を低減させるための措置を講じて排出する場合は、この限りでない。（使用設備）第三条許可製造業者は、使用設備について次の各号に掲げる基準を満たさなければならない。一使用設備は、常用の圧力又は常用の温度において発生する最大の応力に対して、十分な強度を有するものであること。二使用設備は、ＰＦＯＩ等が漏出するおそれがないよう、腐食しにくい材料を用いたもの又は有効な腐食防止のための措置を講じたものであること。三使用設備は、ＰＦＯＩ等が漏出した場合に地下に浸透することがないよう、コンクリート造の床面又は合成樹脂等により被覆した床面に設置すること。四使用設備は、ＰＦＯＩ等の使用の用にのみ供する設備であること。ただし、洗浄、掃除等により使用設備中のＰＦＯＩ等を除去することができる場合は、この限りでない。五使用設備の開口した箇所には、局所排気装置を設置する措置、受皿を設ける措置その他ＰＦＯＩ等の飛散及び流出の拡大を防止するための措置を講ずること。六使用設備から排出する気体及び液体に含まれるＰＦＯＩ等の量を低減するため、集じん装置、スクラバーその他これらと同等の機能を有する装置を設置すること。七使用設備の見やすい箇所に、当該使用設備がＰＦＯＩ等を使用するものである旨を表示すること。八前各号に掲げるもののほか、使用設備からのＰＦＯＩ等の漏出等を防止するために必要な措置を講ずること。（排出量の把握）第四条許可製造業者は、事業所ごとに、毎年一回、当該事業所から排出する気体及び液体につき、ＰＦＯＩ等の排出量を把握するのに適したサンプリング及び分析を行うことにより、ＰＦＯＩ等の排出量を把握しなければならない。ただし、サンプリング及び分析によるＰＦＯＩ等の排出量の把握が技術上困難な場合は、ＰＦＯＩ等の製造量、使用量等を用いてその排出量を推定することができるものとする。２許可製造業者は、前項のサンプリング及び分析又は推定の結果を踏まえて、ＰＦＯＩ等の排出量の削減に係る措置を講ずるよう努めなければならない。３許可製造業者は、第一項のサンプリング及び分析又は推定を行ったときは、その結果を記載した帳簿を作成しなければならない。４前項の帳簿は、事業所ごとに備え、これを当該事業所の閉鎖の日から起算して五年間保存しなければならない。（保管）第五条許可製造業者は、ＰＦＯＩ等又は汚染物を入れた保管容器を保管するときは、次の各号に定めるところにより保管しなければならない。一保管容器は、ＰＦＯＩ等又は汚染物が漏出する又はこぼれるおそれがなく、かつ、転倒した場合の衝撃に耐える密閉式の構造の堅固な容器であって、浸透しにくい材料を用いて製作されたものであること。二保管容器は、コンクリート造の床面又は合成樹脂等により被覆した床面の屋内に設置すること。三保管容器は、関係者以外の者が容易に立ち入ることができない場所に保管すること。四保管容器及びその保管場所の見やすい箇所に、ＰＦＯＩ等又は汚染物を保管している旨を表示すること。（点検）第六条許可製造業者は、製造設備、使用設備及び保管容器並びにその設置する床面について、次の各号に掲げる事項を定期的に点検しなければならない。ただし、遠隔監視装置等を用いて、次の各号に掲げる事項を早期に発見するために必要な措置を講じることをもって、これに代えることができる。一製造設備、使用設備及び保管容器からＰＦＯＩ等又は汚染物が漏出又は飛散していないこと。二製造設備、使用設備及び保管容器に損傷又は腐食が生じていないこと。三製造設備、使用設備及び保管容器を設置する床面にひび割れがないこと。四前三号に掲げるもののほか、製造設備、使用設備及び保管容器並びにその設置する床面に異常が認められないこと。２許可製造業者は、前項に規定する点検の結果において製造設備、使用設備及び保管容器並びにその設置する床面に異常が認められた場合は、速やかに補修その他の必要な措置を講じなければならない。３許可製造業者は、第一項の点検の結果の記録を作成し、これを作成の日から起算して五年間保存しなければならない。（運送）第七条許可製造業者は、ＰＦＯＩ等又は汚染物を入れた保管容器を運送するときは、当該保管容器の転倒を防止する措置を講じなければならない。（漏出時の措置）第八条許可製造業者は、ＰＦＯＩ等又は汚染物が漏出したときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。一速やかに漏出の拡大の防止のために必要な応急措置を講ずること。二漏出したＰＦＯＩ等又は汚染物について回収するよう努めること。三回収したＰＦＯＩ等又は汚染物及び回収に伴って生じた汚染物を、保管容器に入れて保管すること。（委託先の監督）第九条許可製造業者は、ＰＦＯＩ等又は汚染物を入れた保管容器の保管又は運送に係る業務を委託する場合は、当該委託した業務が第五条から前条までの基準に適合する方法により行われるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。（管理責任者）第十条許可製造業者は、次の各号に掲げる業務の管理について知識を有する者のうちから管理責任者を選任し、その者に当該業務を管理させなければならない。一移替えに関すること。二使用設備に関すること。三ＰＦＯＩ等の排出量の把握に関すること。四ＰＦＯＩ等又は汚染物を入れた保管容器の保管に関すること。五製造設備、使用設備及び保管容器並びにその設置する床面の点検に関すること。六ＰＦＯＩ等又は汚染物を入れた保管容器の運送に関すること。七ＰＦＯＩ等又は汚染物が漏出した場合の措置に関すること。附　則この省令は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和七年一月十日）から施行する。	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n一\nＰＦＯＩ等\n化学物質の審査及び製造の規制に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二号）第一条第一項第三十五号イ及びロに規定する化学物質をいう。\n二\n許可製造業者\nＰＦＯＩ等の製造の事業を営むことについて化学物質の審査及び製造の規制に関する法律第十七条第一項の許可を受けた者をいう。\n三\n汚染物\nＰＦＯＩ等を含む廃液又はＰＦＯＩ等が付着している布その他の不要物をいう。\n四\n保管容器\nＰＦＯＩ等又は汚染物を保管する容器をいう。\n五\n移替え\nＰＦＯＩ等を他の設備、保管容器等へ移す作業をいう。\n六\n製造設備\nＰＦＯＩ等の製造の用に供する設備であって、ＰＦＯＩ等を生成する反応槽から保管容器に充塡する設備までの各設備のうち、ＰＦＯＩ等が通る設備をいう。\n七\n使用設備\nＰＦＯＩ等の使用の用に供する設備であって、ＰＦＯＩ等が投入される設備からＰＦＯＩ等の使用によって得られる化学物質を保管する容器に充塡する設備までの各設備のうち、ＰＦＯＩ等が通る設備をいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（移替え）", "article_number": "2", "article_text": "（移替え）\n第二条\n\n許可製造業者は、移替えを行うときは、次の各号に定めるところにより行わなければならない。\n一\nコンクリート造の床面若しくは合成樹脂等により被覆した床面の屋内において、又は密閉式の機器を用いて行うこと。\n二\nＰＦＯＩ等が飛散又は流出する可能性のある箇所には、受皿を設ける措置その他ＰＦＯＩ等の飛散又は流出の拡大を防止するための措置を講ずること。\n三\nＰＦＯＩ等が飛散又は流出した場合に備えて、布等を準備すること。\n四\n移替えに使用した機器については、洗浄し、又は布等でふき取り、ＰＦＯＩ等が残留しないよう努めること。\n五\n前号の洗浄に用いた液体又はふき取りに用いた布等は、保管容器に入れて保管すること。\nただし、当該液体については、当該液体に含まれるＰＦＯＩ等の量を低減させるための措置を講じて排出する場合は、この限りでない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（使用設備）", "article_number": "3", "article_text": "（使用設備）\n第三条\n\n許可製造業者は、使用設備について次の各号に掲げる基準を満たさなければならない。\n一\n使用設備は、常用の圧力又は常用の温度において発生する最大の応力に対して、十分な強度を有するものであること。\n二\n使用設備は、ＰＦＯＩ等が漏出するおそれがないよう、腐食しにくい材料を用いたもの又は有効な腐食防止のための措置を講じたものであること。\n三\n使用設備は、ＰＦＯＩ等が漏出した場合に地下に浸透することがないよう、コンクリート造の床面又は合成樹脂等により被覆した床面に設置すること。\n四\n使用設備は、ＰＦＯＩ等の使用の用にのみ供する設備であること。\nただし、洗浄、掃除等により使用設備中のＰＦＯＩ等を除去することができる場合は、この限りでない。\n五\n使用設備の開口した箇所には、局所排気装置を設置する措置、受皿を設ける措置その他ＰＦＯＩ等の飛散及び流出の拡大を防止するための措置を講ずること。\n六\n使用設備から排出する気体及び液体に含まれるＰＦＯＩ等の量を低減するため、集じん装置、スクラバーその他これらと同等の機能を有する装置を設置すること。\n七\n使用設備の見やすい箇所に、当該使用設備がＰＦＯＩ等を使用するものである旨を表示すること。\n八\n前各号に掲げるもののほか、使用設備からのＰＦＯＩ等の漏出等を防止するために必要な措置を講ずること。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（排出量の把握）", "article_number": "4", "article_text": "（排出量の把握）\n第四条\n\n許可製造業者は、事業所ごとに、毎年一回、当該事業所から排出する気体及び液体につき、ＰＦＯＩ等の排出量を把握するのに適したサンプリング及び分析を行うことにより、ＰＦＯＩ等の排出量を把握しなければならない。\nただし、サンプリング及び分析によるＰＦＯＩ等の排出量の把握が技術上困難な場合は、ＰＦＯＩ等の製造量、使用量等を用いてその排出量を推定することができるものとする。\n２\n許可製造業者は、前項のサンプリング及び分析又は推定の結果を踏まえて、ＰＦＯＩ等の排出量の削減に係る措置を講ずるよう努めなければならない。\n３\n許可製造業者は、第一項のサンプリング及び分析又は推定を行ったときは、その結果を記載した帳簿を作成しなければならない。\n４\n前項の帳簿は、事業所ごとに備え、これを当該事業所の閉鎖の日から起算して五年間保存しなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（保管）", "article_number": "5", "article_text": "（保管）\n第五条\n\n許可製造業者は、ＰＦＯＩ等又は汚染物を入れた保管容器を保管するときは、次の各号に定めるところにより保管しなければならない。\n一\n保管容器は、ＰＦＯＩ等又は汚染物が漏出する又はこぼれるおそれがなく、かつ、転倒した場合の衝撃に耐える密閉式の構造の堅固な容器であって、浸透しにくい材料を用いて製作されたものであること。\n二\n保管容器は、コンクリート造の床面又は合成樹脂等により被覆した床面の屋内に設置すること。\n三\n保管容器は、関係者以外の者が容易に立ち入ることができない場所に保管すること。\n四\n保管容器及びその保管場所の見やすい箇所に、ＰＦＯＩ等又は汚染物を保管している旨を表示すること。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（点検）", "article_number": "6", "article_text": "（点検）\n第六条\n\n許可製造業者は、製造設備、使用設備及び保管容器並びにその設置する床面について、次の各号に掲げる事項を定期的に点検しなければならない。\nただし、遠隔監視装置等を用いて、次の各号に掲げる事項を早期に発見するために必要な措置を講じることをもって、これに代えることができる。\n一\n製造設備、使用設備及び保管容器からＰＦＯＩ等又は汚染物が漏出又は飛散していないこと。\n二\n製造設備、使用設備及び保管容器に損傷又は腐食が生じていないこと。\n三\n製造設備、使用設備及び保管容器を設置する床面にひび割れがないこと。\n四\n前三号に掲げるもののほか、製造設備、使用設備及び保管容器並びにその設置する床面に異常が認められないこと。\n２\n許可製造業者は、前項に規定する点検の結果において製造設備、使用設備及び保管容器並びにその設置する床面に異常が認められた場合は、速やかに補修その他の必要な措置を講じなければならない。\n３\n許可製造業者は、第一項の点検の結果の記録を作成し、これを作成の日から起算して五年間保存しなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（運送）", "article_number": "7", "article_text": "（運送）\n第七条\n\n許可製造業者は、ＰＦＯＩ等又は汚染物を入れた保管容器を運送するときは、当該保管容器の転倒を防止する措置を講じなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（漏出時の措置）", "article_number": "8", "article_text": "（漏出時の措置）\n第八条\n\n許可製造業者は、ＰＦＯＩ等又は汚染物が漏出したときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n一\n速やかに漏出の拡大の防止のために必要な応急措置を講ずること。\n二\n漏出したＰＦＯＩ等又は汚染物について回収するよう努めること。\n三\n回収したＰＦＯＩ等又は汚染物及び回収に伴って生じた汚染物を、保管容器に入れて保管すること。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（委託先の監督）", "article_number": "9", "article_text": "（委託先の監督）\n第九条\n\n許可製造業者は、ＰＦＯＩ等又は汚染物を入れた保管容器の保管又は運送に係る業務を委託する場合は、当該委託した業務が第五条から前条までの基準に適合する方法により行われるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（管理責任者）", "article_number": "10", "article_text": "（管理責任者）\n第十条\n\n許可製造業者は、次の各号に掲げる業務の管理について知識を有する者のうちから管理責任者を選任し、その者に当該業務を管理させなければならない。\n一\n移替えに関すること。\n二\n使用設備に関すること。\n三\nＰＦＯＩ等の排出量の把握に関すること。\n四\nＰＦＯＩ等又は汚染物を入れた保管容器の保管に関すること。\n五\n製造設備、使用設備及び保管容器並びにその設置する床面の点検に関すること。\n六\nＰＦＯＩ等又は汚染物を入れた保管容器の運送に関すること。\n七\nＰＦＯＩ等又は汚染物が漏出した場合の措置に関すること。", "article_title": "第十条" } ]
506M60001500003	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60001500003	506M60001500003_20250110_000000000000000	令和六年厚生労働省・経済産業省・環境省令第三号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	3	MinisterialOrdinance	ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令	工業	Industry	Industrie	2024-07-10	2024-07-27T20:39:49+09:00	令和六年厚生労働省・経済産業省・環境省令第三号ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第二百四十四号）の施行に伴い、及び化学物質の審査及び製造の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第二十八条第二項の規定に基づき、ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令を次のように定める。（定義）第一条この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一ＰＦＯＩ等化学物質の審査及び製造の規制に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二号）第一条第一項第三十五号イ及びロに規定する化学物質をいう。二許可製造業者ＰＦＯＩ等の製造の事業を営むことについて化学物質の審査及び製造の規制に関する法律（次号において「法」という。）第十七条第一項の許可を受けた者をいう。三届出使用者業としてＰＦＯＩ等を使用することについて法第二十六条第一項の規定による届出をした者をいう。四ＰＦＯＩ等取扱事業者業としてＰＦＯＩ等を取り扱う者（許可製造業者及びＰＦＯＩ等又は汚染物を入れた保管容器の保管又は運送に係る業務の委託を受けた者を除く。）をいう。五汚染物ＰＦＯＩ等を含む廃液又はＰＦＯＩ等が付着している布その他の不要物をいう。六保管容器ＰＦＯＩ等又は汚染物を保管する容器をいう。七移替えＰＦＯＩ等を他の設備、保管容器等へ移す作業をいう。八使用設備ＰＦＯＩ等の使用の用に供する設備であって、ＰＦＯＩ等が投入される設備からＰＦＯＩ等の使用によって得られる化学物質を保管する容器に充塡する設備までの各設備のうち、ＰＦＯＩ等が通る設備をいう。（移替え）第二条ＰＦＯＩ等取扱事業者は、移替えを行うときは、次の各号に定めるところにより行わなければならない。一コンクリート造の床面若しくは合成樹脂等により被覆した床面の屋内において、又は密閉式の機器を用いて行うこと。二ＰＦＯＩ等が飛散又は流出する可能性のある箇所には、受皿を設ける措置その他ＰＦＯＩ等の飛散又は流出の拡大を防止するための措置を講ずること。三ＰＦＯＩ等が飛散又は流出した場合に備えて、布等を準備すること。四移替えに使用した機器については、洗浄し、又は布等でふき取り、ＰＦＯＩ等が残留しないよう努めること。五前号の洗浄に用いた液体又はふき取りに用いた布等は、保管容器に入れて保管すること。ただし、当該液体については、当該液体に含まれるＰＦＯＩ等の量を低減させるための措置を講じて排出する場合は、この限りでない。（使用設備）第三条ＰＦＯＩ等取扱事業者は、使用設備について次の各号に掲げる基準を満たさなければならない。一使用設備は、常用の圧力又は常用の温度において発生する最大の応力に対して、十分な強度を有するものであること。二使用設備は、ＰＦＯＩ等が漏出するおそれがないよう、腐食しにくい材料を用いたもの又は有効な腐食防止のための措置を講じたものであること。三使用設備は、ＰＦＯＩ等が漏出した場合に地下に浸透することがないよう、コンクリート造の床面又は合成樹脂等により被覆した床面に設置すること。四使用設備は、ＰＦＯＩ等の使用の用にのみ供する設備であること。ただし、洗浄、掃除等により使用設備中のＰＦＯＩ等を除去することができる場合は、この限りでない。五使用設備の開口した箇所には、局所排気装置を設置する措置、受皿を設ける措置その他ＰＦＯＩ等の飛散及び流出の拡大を防止するための措置を講ずること。六使用設備から排出する気体及び液体に含まれるＰＦＯＩ等の量を低減するため、集じん装置、スクラバーその他これらと同等の機能を有する装置を設置すること。七使用設備の見やすい箇所に、当該使用設備がＰＦＯＩ等を使用するものである旨を表示すること。八前各号に掲げるもののほか、使用設備からのＰＦＯＩ等の漏出等を防止するために必要な措置を講ずること。（排出量の把握）第四条ＰＦＯＩ等取扱事業者は、事業所ごとに、毎年一回、当該事業所から排出する気体及び液体につき、ＰＦＯＩ等の排出量を把握するのに適したサンプリング及び分析を行うことにより、ＰＦＯＩ等の排出量を把握しなければならない。ただし、サンプリング及び分析によるＰＦＯＩ等の排出量の把握が技術上困難な場合は、ＰＦＯＩ等の使用量等を用いてその排出量を推定することができるものとする。２ＰＦＯＩ等取扱事業者は、前項のサンプリング及び分析又は推定の結果を踏まえて、ＰＦＯＩ等の排出量の削減に係る措置を講ずるよう努めなければならない。３ＰＦＯＩ等取扱事業者は、第一項のサンプリング及び分析又は推定を行ったときは、その結果を記載した帳簿を作成しなければならない。４前項の帳簿は、事業所ごとに備え、これを当該事業所の閉鎖の日から起算して五年間保存しなければならない。（保管）第五条ＰＦＯＩ等取扱事業者は、ＰＦＯＩ等又は汚染物を入れた保管容器を保管するときは、次の各号に定めるところにより保管しなければならない。一保管容器は、ＰＦＯＩ等又は汚染物が漏出する又はこぼれるおそれがなく、かつ、転倒した場合の衝撃に耐える密閉式の構造の堅固な容器であって、浸透しにくい材料を用いて製作されたものであること。二保管容器は、コンクリート造の床面又は合成樹脂等により被覆した床面の屋内に設置すること。三保管容器は、関係者以外の者が容易に立ち入ることができない場所に保管すること。四保管容器及びその保管場所の見やすい箇所に、ＰＦＯＩ等又は汚染物を保管している旨を表示すること。２ＰＦＯＩ等取扱事業者（届出使用者を除く。）は、事業所ごとに、ＰＦＯＩ等又は汚染物の保管数量を記載した帳簿を作成しなければならない。３前項の帳簿は、事業所ごとに備え、これを当該事業所の閉鎖の日から起算して五年間保存しなければならない。（点検）第六条ＰＦＯＩ等取扱事業者は、使用設備及び保管容器並びにその設置する床面について、次の各号に掲げる事項を定期的に点検しなければならない。ただし、遠隔監視装置等を用いて、次の各号に掲げる事項を早期に発見するために必要な措置を講じることをもって、これに代えることができる。一使用設備及び保管容器からＰＦＯＩ等又は汚染物が漏出又は飛散していないこと。二使用設備及び保管容器に損傷又は腐食が生じていないこと。三使用設備及び保管容器を設置する床面にひび割れがないこと。四前三号に掲げるもののほか、使用設備及び保管容器並びにその設置する床面に異常が認められないこと。２ＰＦＯＩ等取扱事業者は、前項に規定する点検の結果において使用設備及び保管容器並びにその設置する床面に異常が認められた場合は、速やかに補修その他の必要な措置を講じなければならない。３ＰＦＯＩ等取扱事業者は、第一項の点検の結果の記録を作成し、これを作成の日から起算して五年間保存しなければならない。（運送）第七条ＰＦＯＩ等取扱事業者は、ＰＦＯＩ等又は汚染物を入れた保管容器を運送するときは、当該保管容器の転倒を防止する措置を講じなければならない。（漏出時の措置）第八条ＰＦＯＩ等取扱事業者は、ＰＦＯＩ等又は汚染物が漏出したときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。一速やかに漏出の拡大の防止のために必要な応急措置を講ずること。二漏出したＰＦＯＩ等又は汚染物について回収するよう努めること。三回収したＰＦＯＩ等又は汚染物及び回収に伴って生じた汚染物を、保管容器に入れて保管すること。（委託先の監督）第九条ＰＦＯＩ等取扱事業者は、ＰＦＯＩ等又は汚染物を入れた保管容器の保管又は運送に係る業務を委託する場合は、当該委託した業務が第五条から前条までの基準に適合する方法により行われるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。（管理責任者）第十条ＰＦＯＩ等取扱事業者は、次の各号に掲げる業務の管理について知識を有する者のうちから管理責任者を選任し、その者に当該業務を管理させなければならない。一移替えに関すること。二使用設備に関すること。三ＰＦＯＩ等の排出量の把握に関すること。四ＰＦＯＩ等又は汚染物を入れた保管容器の保管に関すること。五使用設備及び保管容器並びにその設置する床面の点検に関すること。六ＰＦＯＩ等又は汚染物を入れた保管容器の運送に関すること。七ＰＦＯＩ等又は汚染物が漏出した場合の措置に関すること。附　則この省令は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和七年一月十日）から施行する。	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n一\nＰＦＯＩ等\n化学物質の審査及び製造の規制に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二号）第一条第一項第三十五号イ及びロに規定する化学物質をいう。\n二\n許可製造業者\nＰＦＯＩ等の製造の事業を営むことについて化学物質の審査及び製造の規制に関する法律（次号において「法」という。）第十七条第一項の許可を受けた者をいう。\n三\n届出使用者\n業としてＰＦＯＩ等を使用することについて法第二十六条第一項の規定による届出をした者をいう。\n四\nＰＦＯＩ等取扱事業者\n業としてＰＦＯＩ等を取り扱う者（許可製造業者及びＰＦＯＩ等又は汚染物を入れた保管容器の保管又は運送に係る業務の委託を受けた者を除く。）をいう。\n五\n汚染物\nＰＦＯＩ等を含む廃液又はＰＦＯＩ等が付着している布その他の不要物をいう。\n六\n保管容器\nＰＦＯＩ等又は汚染物を保管する容器をいう。\n七\n移替え\nＰＦＯＩ等を他の設備、保管容器等へ移す作業をいう。\n八\n使用設備\nＰＦＯＩ等の使用の用に供する設備であって、ＰＦＯＩ等が投入される設備からＰＦＯＩ等の使用によって得られる化学物質を保管する容器に充塡する設備までの各設備のうち、ＰＦＯＩ等が通る設備をいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（移替え）", "article_number": "2", "article_text": "（移替え）\n第二条\n\nＰＦＯＩ等取扱事業者は、移替えを行うときは、次の各号に定めるところにより行わなければならない。\n一\nコンクリート造の床面若しくは合成樹脂等により被覆した床面の屋内において、又は密閉式の機器を用いて行うこと。\n二\nＰＦＯＩ等が飛散又は流出する可能性のある箇所には、受皿を設ける措置その他ＰＦＯＩ等の飛散又は流出の拡大を防止するための措置を講ずること。\n三\nＰＦＯＩ等が飛散又は流出した場合に備えて、布等を準備すること。\n四\n移替えに使用した機器については、洗浄し、又は布等でふき取り、ＰＦＯＩ等が残留しないよう努めること。\n五\n前号の洗浄に用いた液体又はふき取りに用いた布等は、保管容器に入れて保管すること。\nただし、当該液体については、当該液体に含まれるＰＦＯＩ等の量を低減させるための措置を講じて排出する場合は、この限りでない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（使用設備）", "article_number": "3", "article_text": "（使用設備）\n第三条\n\nＰＦＯＩ等取扱事業者は、使用設備について次の各号に掲げる基準を満たさなければならない。\n一\n使用設備は、常用の圧力又は常用の温度において発生する最大の応力に対して、十分な強度を有するものであること。\n二\n使用設備は、ＰＦＯＩ等が漏出するおそれがないよう、腐食しにくい材料を用いたもの又は有効な腐食防止のための措置を講じたものであること。\n三\n使用設備は、ＰＦＯＩ等が漏出した場合に地下に浸透することがないよう、コンクリート造の床面又は合成樹脂等により被覆した床面に設置すること。\n四\n使用設備は、ＰＦＯＩ等の使用の用にのみ供する設備であること。\nただし、洗浄、掃除等により使用設備中のＰＦＯＩ等を除去することができる場合は、この限りでない。\n五\n使用設備の開口した箇所には、局所排気装置を設置する措置、受皿を設ける措置その他ＰＦＯＩ等の飛散及び流出の拡大を防止するための措置を講ずること。\n六\n使用設備から排出する気体及び液体に含まれるＰＦＯＩ等の量を低減するため、集じん装置、スクラバーその他これらと同等の機能を有する装置を設置すること。\n七\n使用設備の見やすい箇所に、当該使用設備がＰＦＯＩ等を使用するものである旨を表示すること。\n八\n前各号に掲げるもののほか、使用設備からのＰＦＯＩ等の漏出等を防止するために必要な措置を講ずること。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（排出量の把握）", "article_number": "4", "article_text": "（排出量の把握）\n第四条\n\nＰＦＯＩ等取扱事業者は、事業所ごとに、毎年一回、当該事業所から排出する気体及び液体につき、ＰＦＯＩ等の排出量を把握するのに適したサンプリング及び分析を行うことにより、ＰＦＯＩ等の排出量を把握しなければならない。\nただし、サンプリング及び分析によるＰＦＯＩ等の排出量の把握が技術上困難な場合は、ＰＦＯＩ等の使用量等を用いてその排出量を推定することができるものとする。\n２\nＰＦＯＩ等取扱事業者は、前項のサンプリング及び分析又は推定の結果を踏まえて、ＰＦＯＩ等の排出量の削減に係る措置を講ずるよう努めなければならない。\n３\nＰＦＯＩ等取扱事業者は、第一項のサンプリング及び分析又は推定を行ったときは、その結果を記載した帳簿を作成しなければならない。\n４\n前項の帳簿は、事業所ごとに備え、これを当該事業所の閉鎖の日から起算して五年間保存しなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（保管）", "article_number": "5", "article_text": "（保管）\n第五条\n\nＰＦＯＩ等取扱事業者は、ＰＦＯＩ等又は汚染物を入れた保管容器を保管するときは、次の各号に定めるところにより保管しなければならない。\n一\n保管容器は、ＰＦＯＩ等又は汚染物が漏出する又はこぼれるおそれがなく、かつ、転倒した場合の衝撃に耐える密閉式の構造の堅固な容器であって、浸透しにくい材料を用いて製作されたものであること。\n二\n保管容器は、コンクリート造の床面又は合成樹脂等により被覆した床面の屋内に設置すること。\n三\n保管容器は、関係者以外の者が容易に立ち入ることができない場所に保管すること。\n四\n保管容器及びその保管場所の見やすい箇所に、ＰＦＯＩ等又は汚染物を保管している旨を表示すること。\n２\nＰＦＯＩ等取扱事業者（届出使用者を除く。）は、事業所ごとに、ＰＦＯＩ等又は汚染物の保管数量を記載した帳簿を作成しなければならない。\n３\n前項の帳簿は、事業所ごとに備え、これを当該事業所の閉鎖の日から起算して五年間保存しなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（点検）", "article_number": "6", "article_text": "（点検）\n第六条\n\nＰＦＯＩ等取扱事業者は、使用設備及び保管容器並びにその設置する床面について、次の各号に掲げる事項を定期的に点検しなければならない。\nただし、遠隔監視装置等を用いて、次の各号に掲げる事項を早期に発見するために必要な措置を講じることをもって、これに代えることができる。\n一\n使用設備及び保管容器からＰＦＯＩ等又は汚染物が漏出又は飛散していないこと。\n二\n使用設備及び保管容器に損傷又は腐食が生じていないこと。\n三\n使用設備及び保管容器を設置する床面にひび割れがないこと。\n四\n前三号に掲げるもののほか、使用設備及び保管容器並びにその設置する床面に異常が認められないこと。\n２\nＰＦＯＩ等取扱事業者は、前項に規定する点検の結果において使用設備及び保管容器並びにその設置する床面に異常が認められた場合は、速やかに補修その他の必要な措置を講じなければならない。\n３\nＰＦＯＩ等取扱事業者は、第一項の点検の結果の記録を作成し、これを作成の日から起算して五年間保存しなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（運送）", "article_number": "7", "article_text": "（運送）\n第七条\n\nＰＦＯＩ等取扱事業者は、ＰＦＯＩ等又は汚染物を入れた保管容器を運送するときは、当該保管容器の転倒を防止する措置を講じなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（漏出時の措置）", "article_number": "8", "article_text": "（漏出時の措置）\n第八条\n\nＰＦＯＩ等取扱事業者は、ＰＦＯＩ等又は汚染物が漏出したときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n一\n速やかに漏出の拡大の防止のために必要な応急措置を講ずること。\n二\n漏出したＰＦＯＩ等又は汚染物について回収するよう努めること。\n三\n回収したＰＦＯＩ等又は汚染物及び回収に伴って生じた汚染物を、保管容器に入れて保管すること。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（委託先の監督）", "article_number": "9", "article_text": "（委託先の監督）\n第九条\n\nＰＦＯＩ等取扱事業者は、ＰＦＯＩ等又は汚染物を入れた保管容器の保管又は運送に係る業務を委託する場合は、当該委託した業務が第五条から前条までの基準に適合する方法により行われるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（管理責任者）", "article_number": "10", "article_text": "（管理責任者）\n第十条\n\nＰＦＯＩ等取扱事業者は、次の各号に掲げる業務の管理について知識を有する者のうちから管理責任者を選任し、その者に当該業務を管理させなければならない。\n一\n移替えに関すること。\n二\n使用設備に関すること。\n三\nＰＦＯＩ等の排出量の把握に関すること。\n四\nＰＦＯＩ等又は汚染物を入れた保管容器の保管に関すること。\n五\n使用設備及び保管容器並びにその設置する床面の点検に関すること。\n六\nＰＦＯＩ等又は汚染物を入れた保管容器の運送に関すること。\n七\nＰＦＯＩ等又は汚染物が漏出した場合の措置に関すること。", "article_title": "第十条" } ]
506M60001500004	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60001500004	506M60001500004_20250110_000000000000000	令和六年厚生労働省・経済産業省・環境省令第四号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	4	MinisterialOrdinance	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条第一項第三十五号ハの規定に基づき化学物質を定める省令	工業	Industry	Industrie	2024-11-15	2024-11-29T09:58:52+09:00	令和六年厚生労働省・経済産業省・環境省令第四号化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条第一項第三十五号ハの規定に基づき化学物質を定める省令化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第二百四十四号）の施行に伴い、及び化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二号）第一条第一項第三十五号ハの規定に基づき、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条第一項第三十五号ハの規定に基づき化学物質を定める省令を次のように制定する。化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条第一項第三十五号ハの厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める化学物質は、次に掲げる化学物質とする。一一―ヨード―二―（ペルフルオロアルキル）エタン（ペルフルオロアルキル基の構造が直鎖であって、当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が七又は八のものに限る。）二三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカ―一―エン三一・一・一・二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八―ヘプタデカフルオロデカン四一・一・一・二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八―ヘプタデカフルオロ―十―イソシアナトデカン五一・一・一・二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八―ヘプタデカフルオロ―十―チオシアナトデカン六一・一・一・二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八―ヘプタデカフルオロ―十―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）ジスルファニル］デカン七Ｎ・Ｎ―ジメチル―三―（二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）プロパン―一―アミン＝Ｎ―オキシド八三―（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―スルホンアミド）―Ｎ・Ｎ―ジメチルプロパン―一―アミン＝Ｎ―オキシド九三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロ―Ｎ・Ｎ―ジメチルデカン―一―アミン＝Ｎ―オキシド十Ｎ・Ｎ・Ｎ―トリメチル―二―（二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）エタン―一―アミニウムの塩十一二―｛二―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］エトキシ｝―Ｎ・Ｎ・Ｎ―トリメチルエタン―一―アミニウムの塩十二Ｎ―エチル―二―［（｛三―［一―（三―｛一―［三―（｛［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）オキシ］カルボニル｝アミノ）（メチル）フェニル］メタンイミドアミド｝（メチル）フェニル）メタンイミドアミド］（メチル）フェニル｝カルバモイル）オキシ］―Ｎ・Ｎ―ジメチルエタン―一―アミニウムの塩十三Ｎ―エチル―二―（｛［三―（｛［三―（｛［三―（｛［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）オキシ］カルボニル｝アミノ）（メチル）フェニル］カルバモイル｝アミノ）（メチル）フェニル］カルバモイル｝アミノ）（メチル）フェニル］カルバモイル｝オキシ）―Ｎ・Ｎ―ジメチルエタン―一―アミニウムの塩十四Ｎ・Ｎ・Ｎ―トリメチル―三―（二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）プロパン―一―アミニウムの塩十五三―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］―二―ヒドロキシ―Ｎ・Ｎ・Ｎ―トリメチルプロパン―一―アミニウムの塩十六三―（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―スルフィニル）―二―ヒドロキシ―Ｎ・Ｎ・Ｎ―トリメチルプロパン―一―アミニウムの塩十七三―（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―スルホンアミド）―Ｎ・Ｎ・Ｎ―トリメチルプロパン―一―アミニウムの塩十八三―｛二―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］アセトアミド｝―Ｎ・Ｎ・Ｎ―トリメチルプロパン―一―アミニウムの塩十九三―｛四―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）オキシ］―四―オキソブタ―二―エンアミド｝―Ｎ・Ｎ・Ｎ―トリメチルプロパン―一―アミニウムの塩二十Ｎ―エチル―三―｛三―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］―二―メチルプロパンアミド｝―Ｎ・Ｎ―ジメチルプロパン―一―アミニウムの塩二十一一―［二―（二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）エチル］ピリジン―一―イウムの塩二十二一―（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）ピリジン―一―イウムの塩二十三Ｎ・Ｎ・Ｎ―トリメチル―五―（二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）ペンタン―一―アミニウムの塩二十四一―（二―ヒドロキシエチル）―一―メチル―四―（ペンタデカフルオロオクタノイル）ピペラジン―一―イウムの塩二十五Ｎ―（カルボキシメチル）―三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロ―Ｎ・Ｎ―ジメチルデカン―一―アミニウムの塩二十六アルファ―（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）―オメガ―ヒドロキシポリ（オキシエタン―一・二―ジイル）（重合度が二、四、六又は八のものに限る。）二十七二―（二―｛二―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）オキシ］（メチル）エトキシ｝（メチル）エトキシ）エタン―一―オール二十八アルファ―（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）―オメガ―ヒドロキシポリ［オキシエタン―一・二―ジイル／オキシ（メチルエタン―一・二―ジイル）］（オキシエタン―一・二―ジイルの重合度が一であって、オキシ（メチルエタン―一・二―ジイル）の重合度が五のもの、若しくは、オキシエタン―一・二―ジイルの重合度が二であって、オキシ（メチルエタン―一・二―ジイル）の重合度が二又は五のものに限る。）二十九アルファ―（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）―オメガ―ヒドロキシポリ［オキシ（メチルエタン―一・二―ジイル）］（重合度が二、四、五、六又は八のものに限る。）三十三―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）オキシ］プロパン―一・二―ジオール三十一一―［（二―デシルテトラデシル）オキシ］―三―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］プロパン―二―オール三十二一―［（二―ドデシルヘキサデシル）オキシ］―三―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］プロパン―二―オール三十三一・三―ビス［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］プロパン―二―オール三十四三十・三十・三十一・三十一・三十二・三十二・三十三・三十三・三十四・三十四・三十五・三十五・三十六・三十六・三十七・三十七・三十七―ヘプタデカフルオロ―二・五・八・十一・十四・十七・二十・二十三―オクタオキサ―二十七―チアヘプタトリアコンタン―二十五―オール三十五三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―チオール三十六ヘプタデカフルオロ―一―［（二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクチル）オキシ］ノネン三十七｛［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）オキシ］メチル｝オキシラン三十八三―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］プロパン酸三十九四―｛［三―（ジメチルアミノ）プロピル］アミノ｝―二―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］―四―オキソブタン酸四十三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン酸四十一ペルフルオロオクタノイル＝フルオリド四十二ペルフルオロオクタノイル＝クロリド四十三ペルフルオロオクタノイル＝ブロミド四十四リチウム＝［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］アセタート四十五リチウム＝三―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］プロパノアート四十六二カリウム＝三・三′―｛［六―（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―スルホンアミド）ヘキシル］アザンジイル｝ジプロパノアート四十七二―ヒドロキシ―Ｎ―（二―ヒドロキシエチル）エタン―一―アミニウム＝四・四―ビス｛［二―（ペルフルオロアルキル）エチル］スルファニル｝ペンタノアート（少なくとも一つのペルフルオロアルキル基の構造が直鎖であって、当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が七又は八のものに限る。）四十八アルファ―アセチル―オメガ―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）オキシ］ポリ［オキシ（メチルエタン―一・二―ジイル）］（重合度が五のものに限る。）四十九ヘプタデカフルオロオクチル＝プロパ―二―エノアート五十二―（ペルフルオロアルキル）エチル＝プロパ―二―エノアート（ペルフルオロアルキル基の構造が直鎖であって、当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が七又は八のものに限る。）五十一三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝二―メチルプロパ―二―エノアート五十二ビス（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）＝三―｛二―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）オキシ］―二―オキソエチル｝―三―ヒドロキシペンタンジオアート五十三メチル＝ペルフルオロオクタノアート五十四エチル＝ペルフルオロオクタノアート五十五二十七・二十七・二十八・二十八・二十九・二十九・三十・三十・三十一・三十一・三十二・三十二・三十三・三十三・三十四・三十四・三十四―ヘプタデカフルオロ―三・六・九・十二・十五・十八・二十一・二十四―オクタオキサテトラトリアコンタン―一―イル＝トリデカノアート五十六二十四・二十四・二十五・二十五・二十六・二十六・二十七・二十七・二十八・二十八・二十九・二十九・三十・三十・三十一・三十一・三十一―ヘプタデカフルオロ―三・六・九・十二・十五・十八・二十一―ヘプタオキサヘントリアコンタン―一―イル＝ヘキサデカノアート五十七三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝（九Ｚ）―オクタデカ―九―エノアート五十八三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝オクタデカノアート五十九ビス（ペルフルオロオクタン酸）無水物六十二―｛［二―（ペルフルオロアルキル）エチル］スルファニル｝プロパンアミド（ペルフルオロアルキル基の構造が直鎖であって、当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が七又は八のものに限る。）六十一三―｛［二―（ペルフルオロアルキル）エチル］スルファニル｝プロパンアミド（ペルフルオロアルキル基の構造が直鎖であって、当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が七又は八のものに限る。）六十二Ｎ―［三―（ジメチルアミノ）プロピル］―二―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］アセトアミド六十三Ｎ―（三―アミノプロピル）―二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド六十四Ｎ―［三―（ジメチルアミノ）プロピル］―二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド六十五二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロ―Ｎ・Ｎ―ビス（ヒドロキシエチル）オクタンアミド六十六Ｎ―｛三―［ビス（二―ヒドロキシエチル）アミノ］プロピル｝―二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド六十七二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロ―Ｎ―［三―（トリメトキシシリル）プロピル］オクタンアミド六十八二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロ―Ｎ―（十四―ヒドロキシ―三・六・九・十二―テトラオキサテトラデカン―一―イル）オクタンアミド六十九（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロ―Ｎ・Ｎ―ジメチルデカン―一―アミニウムイル）アセタート七十［Ｎ・Ｎ―ジメチル―三―（二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）プロパン―一―アミニウムイル］アセタート七十一［三―（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―スルホンアミド）―Ｎ・Ｎ―ジメチルプロパン―一―アミニウムイル］アセタート七十二（三―｛二―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］アセトアミド｝―Ｎ・Ｎ―ジメチルプロパン―一―アミニウムイル）アセタート七十三三―［Ｎ・Ｎ―ジメチル―三―（二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）プロパン―一―アミニウムイル］プロパノアート七十四三―［Ｎ・Ｎ―ビス（二―ヒドロキシエチル）―三―（二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）プロパン―一―アミニウムイル］プロパノアート七十五三―［二―（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―スルホンアミド）―Ｎ・Ｎ―ジメチルエタン―一―アミニウムイル］プロパノアート七十六二―｛三―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］プロパンアミド｝―二―メチルプロパン―一―スルホン酸七十七二―［三―（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―スルフィニル）プロパンアミド］―二―メチルプロパン―一―スルホン酸七十八三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―スルホン酸七十九三・四―ビス（二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）ベンゼン―一―スルホニル＝クロリド八十三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―スルホニル＝クロリド八十一カリウム＝二―（Ｎ―エチル―二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）エタン―一―スルホナート八十二リチウム＝二―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］エタン―一―スルホナート八十三ナトリウム＝三―（Ｎ―エチル―二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）プロパン―一―スルホナート八十四ナトリウム＝三―［Ｎ―（三―アミノプロピル）―二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド］―二―ヒドロキシプロパン―一―スルホナート八十五ナトリウム＝二―｛三―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］プロパンアミド｝―二―メチルプロパン―一―スルホナート八十六ナトリウム＝一・四―ビス［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）オキシ］―一・四―ジオキソブタン―二―スルホナート八十七ナトリウム＝四―（｛二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロ―Ｎ―［三―（メチルアミノ）プロピル］オクタンアミド｝メチル）ベンゼン―一―スルホナート八十八カリウム＝三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―スルホナート八十九Ｎ―［三―（ジメチルアミノ）プロピル］―三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―スルホンアミド九十ペンタデカフルオロオクタナール九十一三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカナール九十二（ヘプタデカフルオロオクチル）（ペルフルオロアルキル）ホスフィン酸（ペルフルオロアルキル基が直鎖であって、当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が六から十二までのものに限る。）又はそのアルミニウム塩九十三ジアンモニウム＝三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝ホスファート九十四二ナトリウム＝三―（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロ―Ｎ―プロピルデカン―一―スルホンアミド）プロピル＝ホスファート九十五アンモニウム＝ビス（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）＝ホスファート九十六二・二―ビス（｛［二―（ペルフルオロアルキル）エチル］スルファニル｝メチル）プロパン―一・三―ジオールのリン酸エステルのアンモニウム塩（少なくとも一つのペルフルオロアルキル基の構造が直鎖であって、当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が七又は八のものに限る。）九十七アンモニウム＝三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝スルファート九十八三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝二水素＝ホスファート九十九ビス（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）＝水素＝ホスファート百三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十二―ヘンイコサフルオロドデシル＝三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝水素＝ホスファート百一三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十三・十三・十四・十四・十四―ペンタコサフルオロテトラデシル＝水素＝ホスファート百二三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝ビス（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―トリデカフルオロオクチル）＝ホスファート百三ビス（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）＝三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―トリデカフルオロオクチル＝ホスファート百四三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十二―ヘンイコサフルオロドデシル＝三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―トリデカフルオロオクチル＝ホスファート百五トリス（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）＝ホスファート百六Ｏ―ナトリウム＝Ｓ―［二―（｛［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・九―ペンタデカフルオロノニル）オキシ］カルボニル｝アミノ）エチル］＝スルフロチオアート百七トリス（二―ヒドロキシエタン―一―アミニウム）＝三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝ジホスファート百八トリス［二―ヒドロキシ―Ｎ・Ｎ―ビス（二―ヒドロキシエチル）エタン―一―アミニウム］＝三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝ジホスファート百九クロロ（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）ジ（メチル）シラン百十ジクロロ（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）（メチル）シラン百十一（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）トリ（メトキシ）シラン百十二トリクロロ（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）シラン百十三トリエトキシ（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）シラン百十四（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）トリス［（プロパン―二―イル）オキシ］シラン百十五テトラキス｛二―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］エチル｝シラン百十六アンモニウム＝Ｎ―エチル―Ｎ―（ペンタデカフルオロオクタノイル）グリシナート百十七リチウム＝Ｎ―（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―スルホニル）―Ｎ―プロピルグリシナート百十八Ｎ―｛三―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］―二―ヒドロキシプロピル｝―Ｎ―メチルグリシン百十九アルファ―ヒドロ―オメガ―（二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）ポリ（オキシエタン―一・二―ジイル）百二十アルファ―｛ジメトキシ［三―（二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）プロピル］シリル｝―オメガ―（｛ジメトキシ［三―（二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）プロピル］シリル｝オキシ）ポリ（オキシエタン―一・二―ジイル）百二十一三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝プロパ―二―エノアートの重合物百二十二［二酸化ケイ素の（トリメチルシリル）オキシ化反応生成物］及び三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―オールの反応生成物百二十三［ブタン二酸及び（二―メチルプロパ―一―エン重合物）の一：一反応生成物］及び三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―オールのエステル化反応生成物百二十四三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―チオールを連鎖移動剤とする、プロパ―二―エンアミドの重合物百二十五三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝プロパ―二―エノアート及びメチル＝二―メチルプロパ―二―エノアートのブロック共重合物百二十六プロパ―二―エン酸及び二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクチル＝二―メチルプロパ―二―エノアートの共重合物百二十七メチル＝二―メチルプロパ―二―エノアート及び三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝二―メチルプロパ―二―エノアートの共重合物百二十八アルファ―ヒドロ―オメガ―（二―ヒドロキシ―三―｛［二―（ペルフルオロアルキル）エチル］スルファニル｝プロポキシ）ポリ［オキシエタン―一・二―ジイル／オキシ（メチルエタン―一・二―ジイル）］（ペルフルオロアルキル基の構造が直鎖であって、当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が七又は八のものに限る。）百二十九ブチル＝（プロパ―二―エノイル）カルバマート、ドデシル＝プロパ―二―エノアート及び二―（ペルフルオロアルキル）エチル＝プロパ―二―エノアート（ペルフルオロアルキル基の構造が直鎖であって、当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が七又は八のもの若しくは当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が六から十二までのものの混合物（ペルフルオロアルキル基の炭素数が七又は八のものを含むものに限る。）に限る。）の共重合物百三十ペルフルオロアルキル＝プロパ―二―エノアート（ペルフルオロアルキル基の構造が直鎖であって、当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が八のもの又は当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が八から十四までのものの混合物（ペルフルオロアルキル基の炭素数が八のものを含むものに限る。）に限る。）、メチル＝二―メチルプロパ―二―エノアート、二―ヒドロキシエチル＝二―メチルプロパ―二―エノアート及びアルキル＝二―メチルプロパ―二―エノアート（アルキル基の構造が直鎖であって、当該アルキル基の炭素数が十から十六までのもの又は当該アルキル基の炭素数が十から十六までのものの混合物に限る。）の共重合物百三十一三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十二―ヘンイコサフルオロドデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十三・十三・十四・十四・十四―ペンタコサフルオロテトラデシル＝プロパ―二―エノアート及びオクタデシル＝二―メチルプロパ―二―エノアートの共重合物百三十二二―（ペルフルオロアルキル）エチル＝プロパ―二―エノアート（ペルフルオロアルキル基の構造が直鎖であって、当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が七又は八のもの若しくは当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が六から十二までのものの混合物（ペルフルオロアルキル基の炭素数が七又は八のものを含むものに限る。）に限る。）、メチル＝二―メチルプロパ―二―エノアート、二―ヒドロキシエチル＝二―メチルプロパ―二―エノアート及びアルキル＝二―メチルプロパ―二―エノアート（アルキル基の構造が直鎖であって、当該アルキル基の炭素数が十から十六までのもの又は当該アルキル基の炭素数が十から十六までのものの混合物に限る。）の共重合物百三十三メチル＝二―メチルプロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―トリデカフルオロオクチル＝二―メチルプロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝二―メチルプロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十二―ヘンイコサフルオロドデシル＝二―メチルプロパ―二―エノアート及び三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十三・十三・十四・十四・十四―ペンタコサフルオロテトラデシル＝二―メチルプロパ―二―エノアートの共重合物百三十四Ｎ―（ヒドロキシメチル）プロパ―二―エンアミド、ヘキサデシル＝プロパ―二―エノアート、オクタデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―トリデカフルオロオクチル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十二―ヘンイコサフルオロドデシル＝プロパ―二―エノアート及び三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十三・十三・十四・十四・十四―ペンタコサフルオロテトラデシル＝プロパ―二―エノアートの共重合物百三十五Ｎ―（ヒドロキシメチル）プロパ―二―エンアミド、オクタデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十二―ヘンイコサフルオロドデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十三・十三・十四・十四・十四―ペンタコサフルオロテトラデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十三・十三・十四・十四・十五・十五・十六・十六・十六―ノナコサフルオロヘキサデシル＝プロパ―二―エノアート及び三―クロロ―二―ヒドロキシプロピル＝二―メチルプロパ―二―エノアートの共重合物百三十六オクタデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十二―ヘンイコサフルオロドデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十三・十三・十四・十四・十四―ペンタコサフルオロテトラデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十三・十三・十四・十四・十五・十五・十六・十六・十六―ノナコサフルオロヘキサデシル＝プロパ―二―エノアート及びアルファ―（二―メチルプロパ―二―エノイル）―オメガ―［（二―メチルプロパ―二―エノイル）オキシ］ポリ（オキシエタン―一・二―ジイル）の共重合物百三十七オクタデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十二―ヘンイコサフルオロドデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十三・十三・十四・十四・十四―ペンタコサフルオロテトラデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十三・十三・十四・十四・十五・十五・十六・十六・十六―ノナコサフルオロヘキサデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十三・十三・十四・十四・十五・十五・十六・十六・十七・十七・十八・十八・十八―トリトリアコンタフルオロオクタデシル＝プロパ―二―エノアート及びアルファ―（二―メチルプロパ―二―エノイル）―オメガ―［（二―メチルプロパ―二―エノイル）オキシ］ポリ（オキシエタン―一・二―ジイル）の共重合物百三十八Ｎ―（ヒドロキシメチル）プロパ―二―エンアミド、オクタデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―トリデカフルオロオクチル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十二―ヘンイコサフルオロドデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十三・十三・十四・十四・十四―ペンタコサフルオロテトラデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十三・十三・十四・十四・十五・十五・十六・十六・十六―ノナコサフルオロヘキサデシル＝プロパ―二―エノアート及び三―クロロ―二―ヒドロキシプロピル＝二―メチルプロパ―二―エノアートの共重合物附　則この省令は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和七年一月十日）から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条第一項第三十五号ハの厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める化学物質は、次に掲げる化学物質とする。\n一\n一―ヨード―二―（ペルフルオロアルキル）エタン（ペルフルオロアルキル基の構造が直鎖であって、当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が七又は八のものに限る。）\n二\n三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカ―一―エン\n三\n一・一・一・二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八―ヘプタデカフルオロデカン\n四\n一・一・一・二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八―ヘプタデカフルオロ―十―イソシアナトデカン\n五\n一・一・一・二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八―ヘプタデカフルオロ―十―チオシアナトデカン\n六\n一・一・一・二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八―ヘプタデカフルオロ―十―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）ジスルファニル］デカン\n七\nＮ・Ｎ―ジメチル―三―（二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）プロパン―一―アミン＝Ｎ―オキシド\n八\n三―（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―スルホンアミド）―Ｎ・Ｎ―ジメチルプロパン―一―アミン＝Ｎ―オキシド\n九\n三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロ―Ｎ・Ｎ―ジメチルデカン―一―アミン＝Ｎ―オキシド\n十\nＮ・Ｎ・Ｎ―トリメチル―二―（二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）エタン―一―アミニウムの塩\n十一\n二―｛二―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］エトキシ｝―Ｎ・Ｎ・Ｎ―トリメチルエタン―一―アミニウムの塩\n十二\nＮ―エチル―二―［（｛三―［一―（三―｛一―［三―（｛［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）オキシ］カルボニル｝アミノ）（メチル）フェニル］メタンイミドアミド｝（メチル）フェニル）メタンイミドアミド］（メチル）フェニル｝カルバモイル）オキシ］―Ｎ・Ｎ―ジメチルエタン―一―アミニウムの塩\n十三\nＮ―エチル―二―（｛［三―（｛［三―（｛［三―（｛［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）オキシ］カルボニル｝アミノ）（メチル）フェニル］カルバモイル｝アミノ）（メチル）フェニル］カルバモイル｝アミノ）（メチル）フェニル］カルバモイル｝オキシ）―Ｎ・Ｎ―ジメチルエタン―一―アミニウムの塩\n十四\nＮ・Ｎ・Ｎ―トリメチル―三―（二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）プロパン―一―アミニウムの塩\n十五\n三―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］―二―ヒドロキシ―Ｎ・Ｎ・Ｎ―トリメチルプロパン―一―アミニウムの塩\n十六\n三―（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―スルフィニル）―二―ヒドロキシ―Ｎ・Ｎ・Ｎ―トリメチルプロパン―一―アミニウムの塩\n十七\n三―（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―スルホンアミド）―Ｎ・Ｎ・Ｎ―トリメチルプロパン―一―アミニウムの塩\n十八\n三―｛二―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］アセトアミド｝―Ｎ・Ｎ・Ｎ―トリメチルプロパン―一―アミニウムの塩\n十九\n三―｛四―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）オキシ］―四―オキソブタ―二―エンアミド｝―Ｎ・Ｎ・Ｎ―トリメチルプロパン―一―アミニウムの塩\n二十\nＮ―エチル―三―｛三―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］―二―メチルプロパンアミド｝―Ｎ・Ｎ―ジメチルプロパン―一―アミニウムの塩\n二十一\n一―［二―（二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）エチル］ピリジン―一―イウムの塩\n二十二\n一―（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）ピリジン―一―イウムの塩\n二十三\nＮ・Ｎ・Ｎ―トリメチル―五―（二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）ペンタン―一―アミニウムの塩\n二十四\n一―（二―ヒドロキシエチル）―一―メチル―四―（ペンタデカフルオロオクタノイル）ピペラジン―一―イウムの塩\n二十五\nＮ―（カルボキシメチル）―三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロ―Ｎ・Ｎ―ジメチルデカン―一―アミニウムの塩\n二十六\nアルファ―（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）―オメガ―ヒドロキシポリ（オキシエタン―一・二―ジイル）（重合度が二、四、六又は八のものに限る。）\n二十七\n二―（二―｛二―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）オキシ］（メチル）エトキシ｝（メチル）エトキシ）エタン―一―オール\n二十八\nアルファ―（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）―オメガ―ヒドロキシポリ［オキシエタン―一・二―ジイル／オキシ（メチルエタン―一・二―ジイル）］（オキシエタン―一・二―ジイルの重合度が一であって、オキシ（メチルエタン―一・二―ジイル）の重合度が五のもの、若しくは、オキシエタン―一・二―ジイルの重合度が二であって、オキシ（メチルエタン―一・二―ジイル）の重合度が二又は五のものに限る。）\n二十九\nアルファ―（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）―オメガ―ヒドロキシポリ［オキシ（メチルエタン―一・二―ジイル）］（重合度が二、四、五、六又は八のものに限る。）\n三十\n三―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）オキシ］プロパン―一・二―ジオール\n三十一\n一―［（二―デシルテトラデシル）オキシ］―三―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］プロパン―二―オール\n三十二\n一―［（二―ドデシルヘキサデシル）オキシ］―三―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］プロパン―二―オール\n三十三\n一・三―ビス［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］プロパン―二―オール\n三十四\n三十・三十・三十一・三十一・三十二・三十二・三十三・三十三・三十四・三十四・三十五・三十五・三十六・三十六・三十七・三十七・三十七―ヘプタデカフルオロ―二・五・八・十一・十四・十七・二十・二十三―オクタオキサ―二十七―チアヘプタトリアコンタン―二十五―オール\n三十五\n三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―チオール\n三十六\nヘプタデカフルオロ―一―［（二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクチル）オキシ］ノネン\n三十七\n｛［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）オキシ］メチル｝オキシラン\n三十八\n三―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］プロパン酸\n三十九\n四―｛［三―（ジメチルアミノ）プロピル］アミノ｝―二―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］―四―オキソブタン酸\n四十\n三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン酸\n四十一\nペルフルオロオクタノイル＝フルオリド\n四十二\nペルフルオロオクタノイル＝クロリド\n四十三\nペルフルオロオクタノイル＝ブロミド\n四十四\nリチウム＝［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］アセタート\n四十五\nリチウム＝三―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］プロパノアート\n四十六\n二カリウム＝三・三′―｛［六―（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―スルホンアミド）ヘキシル］アザンジイル｝ジプロパノアート\n四十七\n二―ヒドロキシ―Ｎ―（二―ヒドロキシエチル）エタン―一―アミニウム＝四・四―ビス｛［二―（ペルフルオロアルキル）エチル］スルファニル｝ペンタノアート（少なくとも一つのペルフルオロアルキル基の構造が直鎖であって、当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が七又は八のものに限る。）\n四十八\nアルファ―アセチル―オメガ―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）オキシ］ポリ［オキシ（メチルエタン―一・二―ジイル）］（重合度が五のものに限る。）\n四十九\nヘプタデカフルオロオクチル＝プロパ―二―エノアート\n五十\n二―（ペルフルオロアルキル）エチル＝プロパ―二―エノアート（ペルフルオロアルキル基の構造が直鎖であって、当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が七又は八のものに限る。）\n五十一\n三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝二―メチルプロパ―二―エノアート\n五十二\nビス（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）＝三―｛二―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）オキシ］―二―オキソエチル｝―三―ヒドロキシペンタンジオアート\n五十三\nメチル＝ペルフルオロオクタノアート\n五十四\nエチル＝ペルフルオロオクタノアート\n五十五\n二十七・二十七・二十八・二十八・二十九・二十九・三十・三十・三十一・三十一・三十二・三十二・三十三・三十三・三十四・三十四・三十四―ヘプタデカフルオロ―三・六・九・十二・十五・十八・二十一・二十四―オクタオキサテトラトリアコンタン―一―イル＝トリデカノアート\n五十六\n二十四・二十四・二十五・二十五・二十六・二十六・二十七・二十七・二十八・二十八・二十九・二十九・三十・三十・三十一・三十一・三十一―ヘプタデカフルオロ―三・六・九・十二・十五・十八・二十一―ヘプタオキサヘントリアコンタン―一―イル＝ヘキサデカノアート\n五十七\n三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝（九Ｚ）―オクタデカ―九―エノアート\n五十八\n三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝オクタデカノアート\n五十九\nビス（ペルフルオロオクタン酸）無水物\n六十\n二―｛［二―（ペルフルオロアルキル）エチル］スルファニル｝プロパンアミド（ペルフルオロアルキル基の構造が直鎖であって、当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が七又は八のものに限る。）\n六十一\n三―｛［二―（ペルフルオロアルキル）エチル］スルファニル｝プロパンアミド（ペルフルオロアルキル基の構造が直鎖であって、当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が七又は八のものに限る。）\n六十二\nＮ―［三―（ジメチルアミノ）プロピル］―二―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］アセトアミド\n六十三\nＮ―（三―アミノプロピル）―二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド\n六十四\nＮ―［三―（ジメチルアミノ）プロピル］―二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド\n六十五\n二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロ―Ｎ・Ｎ―ビス（ヒドロキシエチル）オクタンアミド\n六十六\nＮ―｛三―［ビス（二―ヒドロキシエチル）アミノ］プロピル｝―二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド\n六十七\n二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロ―Ｎ―［三―（トリメトキシシリル）プロピル］オクタンアミド\n六十八\n二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロ―Ｎ―（十四―ヒドロキシ―三・六・九・十二―テトラオキサテトラデカン―一―イル）オクタンアミド\n六十九\n（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロ―Ｎ・Ｎ―ジメチルデカン―一―アミニウムイル）アセタート\n七十\n［Ｎ・Ｎ―ジメチル―三―（二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）プロパン―一―アミニウムイル］アセタート\n七十一\n［三―（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―スルホンアミド）―Ｎ・Ｎ―ジメチルプロパン―一―アミニウムイル］アセタート\n七十二\n（三―｛二―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］アセトアミド｝―Ｎ・Ｎ―ジメチルプロパン―一―アミニウムイル）アセタート\n七十三\n三―［Ｎ・Ｎ―ジメチル―三―（二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）プロパン―一―アミニウムイル］プロパノアート\n七十四\n三―［Ｎ・Ｎ―ビス（二―ヒドロキシエチル）―三―（二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）プロパン―一―アミニウムイル］プロパノアート\n七十五\n三―［二―（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―スルホンアミド）―Ｎ・Ｎ―ジメチルエタン―一―アミニウムイル］プロパノアート\n七十六\n二―｛三―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］プロパンアミド｝―二―メチルプロパン―一―スルホン酸\n七十七\n二―［三―（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―スルフィニル）プロパンアミド］―二―メチルプロパン―一―スルホン酸\n七十八\n三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―スルホン酸\n七十九\n三・四―ビス（二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）ベンゼン―一―スルホニル＝クロリド\n八十\n三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―スルホニル＝クロリド\n八十一\nカリウム＝二―（Ｎ―エチル―二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）エタン―一―スルホナート\n八十二\nリチウム＝二―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］エタン―一―スルホナート\n八十三\nナトリウム＝三―（Ｎ―エチル―二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）プロパン―一―スルホナート\n八十四\nナトリウム＝三―［Ｎ―（三―アミノプロピル）―二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド］―二―ヒドロキシプロパン―一―スルホナート\n八十五\nナトリウム＝二―｛三―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］プロパンアミド｝―二―メチルプロパン―一―スルホナート\n八十六\nナトリウム＝一・四―ビス［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）オキシ］―一・四―ジオキソブタン―二―スルホナート\n八十七\nナトリウム＝四―（｛二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロ―Ｎ―［三―（メチルアミノ）プロピル］オクタンアミド｝メチル）ベンゼン―一―スルホナート\n八十八\nカリウム＝三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―スルホナート\n八十九\nＮ―［三―（ジメチルアミノ）プロピル］―三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―スルホンアミド\n九十\nペンタデカフルオロオクタナール\n九十一\n三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカナール\n九十二\n（ヘプタデカフルオロオクチル）（ペルフルオロアルキル）ホスフィン酸（ペルフルオロアルキル基が直鎖であって、当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が六から十二までのものに限る。）又はそのアルミニウム塩\n九十三\nジアンモニウム＝三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝ホスファート\n九十四\n二ナトリウム＝三―（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロ―Ｎ―プロピルデカン―一―スルホンアミド）プロピル＝ホスファート\n九十五\nアンモニウム＝ビス（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）＝ホスファート\n九十六\n二・二―ビス（｛［二―（ペルフルオロアルキル）エチル］スルファニル｝メチル）プロパン―一・三―ジオールのリン酸エステルのアンモニウム塩（少なくとも一つのペルフルオロアルキル基の構造が直鎖であって、当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が七又は八のものに限る。）\n九十七\nアンモニウム＝三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝スルファート\n九十八\n三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝二水素＝ホスファート\n九十九\nビス（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）＝水素＝ホスファート\n百\n三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十二―ヘンイコサフルオロドデシル＝三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝水素＝ホスファート\n百一\n三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十三・十三・十四・十四・十四―ペンタコサフルオロテトラデシル＝水素＝ホスファート\n百二\n三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝ビス（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―トリデカフルオロオクチル）＝ホスファート\n百三\nビス（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）＝三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―トリデカフルオロオクチル＝ホスファート\n百四\n三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十二―ヘンイコサフルオロドデシル＝三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―トリデカフルオロオクチル＝ホスファート\n百五\nトリス（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）＝ホスファート\n百六\nＯ―ナトリウム＝Ｓ―［二―（｛［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・九―ペンタデカフルオロノニル）オキシ］カルボニル｝アミノ）エチル］＝スルフロチオアート\n百七\nトリス（二―ヒドロキシエタン―一―アミニウム）＝三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝ジホスファート\n百八\nトリス［二―ヒドロキシ―Ｎ・Ｎ―ビス（二―ヒドロキシエチル）エタン―一―アミニウム］＝三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝ジホスファート\n百九\nクロロ（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）ジ（メチル）シラン\n百十\nジクロロ（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）（メチル）シラン\n百十一\n（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）トリ（メトキシ）シラン\n百十二\nトリクロロ（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）シラン\n百十三\nトリエトキシ（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）シラン\n百十四\n（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）トリス［（プロパン―二―イル）オキシ］シラン\n百十五\nテトラキス｛二―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］エチル｝シラン\n百十六\nアンモニウム＝Ｎ―エチル―Ｎ―（ペンタデカフルオロオクタノイル）グリシナート\n百十七\nリチウム＝Ｎ―（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―スルホニル）―Ｎ―プロピルグリシナート\n百十八\nＮ―｛三―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）スルファニル］―二―ヒドロキシプロピル｝―Ｎ―メチルグリシン\n百十九\nアルファ―ヒドロ―オメガ―（二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）ポリ（オキシエタン―一・二―ジイル）\n百二十\nアルファ―｛ジメトキシ［三―（二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）プロピル］シリル｝―オメガ―（｛ジメトキシ［三―（二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクタンアミド）プロピル］シリル｝オキシ）ポリ（オキシエタン―一・二―ジイル）\n百二十一\n三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝プロパ―二―エノアートの重合物\n百二十二\n［二酸化ケイ素の（トリメチルシリル）オキシ化反応生成物］及び三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―オールの反応生成物\n百二十三\n［ブタン二酸及び（二―メチルプロパ―一―エン重合物）の一：一反応生成物］及び三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―オールのエステル化反応生成物\n百二十四\n三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデカン―一―チオールを連鎖移動剤とする、プロパ―二―エンアミドの重合物\n百二十五\n三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝プロパ―二―エノアート及びメチル＝二―メチルプロパ―二―エノアートのブロック共重合物\n百二十六\nプロパ―二―エン酸及び二・二・三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―ペンタデカフルオロオクチル＝二―メチルプロパ―二―エノアートの共重合物\n百二十七\nメチル＝二―メチルプロパ―二―エノアート及び三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝二―メチルプロパ―二―エノアートの共重合物\n百二十八\nアルファ―ヒドロ―オメガ―（二―ヒドロキシ―三―｛［二―（ペルフルオロアルキル）エチル］スルファニル｝プロポキシ）ポリ［オキシエタン―一・二―ジイル／オキシ（メチルエタン―一・二―ジイル）］（ペルフルオロアルキル基の構造が直鎖であって、当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が七又は八のものに限る。）\n百二十九\nブチル＝（プロパ―二―エノイル）カルバマート、ドデシル＝プロパ―二―エノアート及び二―（ペルフルオロアルキル）エチル＝プロパ―二―エノアート（ペルフルオロアルキル基の構造が直鎖であって、当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が七又は八のもの若しくは当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が六から十二までのものの混合物（ペルフルオロアルキル基の炭素数が七又は八のものを含むものに限る。）に限る。）の共重合物\n百三十\nペルフルオロアルキル＝プロパ―二―エノアート（ペルフルオロアルキル基の構造が直鎖であって、当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が八のもの又は当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が八から十四までのものの混合物（ペルフルオロアルキル基の炭素数が八のものを含むものに限る。）に限る。）、メチル＝二―メチルプロパ―二―エノアート、二―ヒドロキシエチル＝二―メチルプロパ―二―エノアート及びアルキル＝二―メチルプロパ―二―エノアート（アルキル基の構造が直鎖であって、当該アルキル基の炭素数が十から十六までのもの又は当該アルキル基の炭素数が十から十六までのものの混合物に限る。）の共重合物\n百三十一\n三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十二―ヘンイコサフルオロドデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十三・十三・十四・十四・十四―ペンタコサフルオロテトラデシル＝プロパ―二―エノアート及びオクタデシル＝二―メチルプロパ―二―エノアートの共重合物\n百三十二\n二―（ペルフルオロアルキル）エチル＝プロパ―二―エノアート（ペルフルオロアルキル基の構造が直鎖であって、当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が七又は八のもの若しくは当該ペルフルオロアルキル基の炭素数が六から十二までのものの混合物（ペルフルオロアルキル基の炭素数が七又は八のものを含むものに限る。）に限る。）、メチル＝二―メチルプロパ―二―エノアート、二―ヒドロキシエチル＝二―メチルプロパ―二―エノアート及びアルキル＝二―メチルプロパ―二―エノアート（アルキル基の構造が直鎖であって、当該アルキル基の炭素数が十から十六までのもの又は当該アルキル基の炭素数が十から十六までのものの混合物に限る。）の共重合物\n百三十三\nメチル＝二―メチルプロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―トリデカフルオロオクチル＝二―メチルプロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝二―メチルプロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十二―ヘンイコサフルオロドデシル＝二―メチルプロパ―二―エノアート及び三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十三・十三・十四・十四・十四―ペンタコサフルオロテトラデシル＝二―メチルプロパ―二―エノアートの共重合物\n百三十四\nＮ―（ヒドロキシメチル）プロパ―二―エンアミド、ヘキサデシル＝プロパ―二―エノアート、オクタデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―トリデカフルオロオクチル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十二―ヘンイコサフルオロドデシル＝プロパ―二―エノアート及び三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十三・十三・十四・十四・十四―ペンタコサフルオロテトラデシル＝プロパ―二―エノアートの共重合物\n百三十五\nＮ―（ヒドロキシメチル）プロパ―二―エンアミド、オクタデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十二―ヘンイコサフルオロドデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十三・十三・十四・十四・十四―ペンタコサフルオロテトラデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十三・十三・十四・十四・十五・十五・十六・十六・十六―ノナコサフルオロヘキサデシル＝プロパ―二―エノアート及び三―クロロ―二―ヒドロキシプロピル＝二―メチルプロパ―二―エノアートの共重合物\n百三十六\nオクタデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十二―ヘンイコサフルオロドデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十三・十三・十四・十四・十四―ペンタコサフルオロテトラデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十三・十三・十四・十四・十五・十五・十六・十六・十六―ノナコサフルオロヘキサデシル＝プロパ―二―エノアート及びアルファ―（二―メチルプロパ―二―エノイル）―オメガ―［（二―メチルプロパ―二―エノイル）オキシ］ポリ（オキシエタン―一・二―ジイル）の共重合物\n百三十七\nオクタデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十二―ヘンイコサフルオロドデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十三・十三・十四・十四・十四―ペンタコサフルオロテトラデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十三・十三・十四・十四・十五・十五・十六・十六・十六―ノナコサフルオロヘキサデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十三・十三・十四・十四・十五・十五・十六・十六・十七・十七・十八・十八・十八―トリトリアコンタフルオロオクタデシル＝プロパ―二―エノアート及びアルファ―（二―メチルプロパ―二―エノイル）―オメガ―［（二―メチルプロパ―二―エノイル）オキシ］ポリ（オキシエタン―一・二―ジイル）の共重合物\n百三十八\nＮ―（ヒドロキシメチル）プロパ―二―エンアミド、オクタデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・八―トリデカフルオロオクチル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十二―ヘンイコサフルオロドデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十三・十三・十四・十四・十四―ペンタコサフルオロテトラデシル＝プロパ―二―エノアート、三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十一・十一・十二・十二・十三・十三・十四・十四・十五・十五・十六・十六・十六―ノナコサフルオロヘキサデシル＝プロパ―二―エノアート及び三―クロロ―二―ヒドロキシプロピル＝二―メチルプロパ―二―エノアートの共重合物", "article_title": "第一条" } ]
506M60001740004	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60001740004	506M60001740004_20240401_000000000000000	令和六年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第四号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	4	MinisterialOrdinance	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令	厚生	Welfare	Bien-être social	2024-04-01	2024-07-23T02:42:06+09:00	令和六年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第四号容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）を実施するため、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第三十条第一項及び第四十条第一項の規定による立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則（平成七年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省令第一号）第二十八条及び第三十一条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。附　則この省令は、公布の日から施行する。別記様式（本則関係）	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第三十条第一項及び第四十条第一項の規定による立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則（平成七年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省令第一号）第二十八条及び第三十一条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。", "article_title": "第一条" } ]
506M600017C0001	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M600017C0001	506M600017C0001_20240401_000000000000000	令和六年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2024-04-01	2024-07-22T15:22:04+09:00	令和六年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）を実施するため、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第二十二条第一項及び第三十一条第一項の規定による立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則（平成十五年財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第一号）第二十九条及び第三十九条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。附　則この省令は、公布の日から施行する。別記様式（本則関係）	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第二十二条第一項及び第三十一条第一項の規定による立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則（平成十五年財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第一号）第二十九条及び第三十九条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。", "article_title": "第一条" } ]
506M60001A00001	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60001A00001	506M60001A00001_20250401_000000000000000	令和六年農林水産省・国土交通省・環境省令第一号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則	環境保全	Environmental Conservation	Protection de l'environnement	2024-12-18	2025-01-07T10:39:50+09:00	令和六年農林水産省・国土交通省・環境省令第一号地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和六年法律第十八号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則を次のように定める。（増進活動実施計画の認定の申請）第一条地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）第九条第一項の規定により増進活動実施計画の認定を受けようとする者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地。以下同じ。）を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一増進活動実施計画二実施区域（法第九条第三項第二号に規定する実施区域をいう。次号及び第四条第三号において同じ。）の状況を明らかにした図面三当該地域生物多様性増進活動が実施区域における生物の多様性の維持に資するものである場合には、当該実施区域における生物の多様性の現況に関する書類四法第十五条第一項及び第二項、法第十六条第一項及び第二項、法第十七条第一項及び第二項、法第十八条並びに法第二十一条各項の規定の適用を受けようとする場合には、次に掲げる書類イ当該規定に係る行為の種類、目的、実施主体、実施場所、実施時期及び実施方法を記載した書類ロ当該規定に係る行為の実施場所及びその付近の状況を明らかにした図面及び天然色写真ハ当該規定に係る行為の実施方法を明らかにした図面五法第十五条第三項の規定の適用を受けようとする場合には、次に掲げる書類イ当該規定に係る事業の実施主体、区域、内容及び期間を記載した書類ロ自然公園法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十一号）第十五条の六第三項各号に掲げる書類六法第十六条第三項の規定の適用を受けようとする場合には、次に掲げる書類イ当該規定に係る事業の実施主体、区域、内容及び期間を記載した書類ロ自然環境保全法施行規則（昭和四十八年総理府令第六十二号）第三十条の四第三項各号に掲げる書類七法第十七条第三項の規定の適用を受けようとする場合には、次に掲げる書類イ当該規定に係る事業の実施主体及び期間を記載した書類ロ絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則（平成五年総理府令第九号）第三十三条第二項各号に掲げる書類八法第十九条の規定の適用を受けようとする場合には、次に掲げる書類イ当該規定に係る防除の実施主体、対象となる特定外来生物の種類、目標及び実施方法並びに防除を行う区域及び期間を記載した書類ロ特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成十七年農林水産省・環境省令第二号）第二十五条第二項に掲げる書類（市町村が防除の実施主体の場合は、同項第三号及び第四号に掲げる書類を除く。）九法第二十条第一項の規定の適用を受けようとする場合には、当該規定に係る森林の所在場所、伐採面積、伐採方法、伐採齢、伐採後の造林の方法、期間及び樹種並びに森林法施行規則（昭和二十六年農林省令第五十四号）第八条各号に掲げる事項を記載した書類３主務大臣は、前項各号に掲げるもののほか、法第九条第一項の規定による認定に関し必要があると認めるときは、当該認定の申請をした者に対し、当該申請に係る増進活動実施計画が同条第三項各号に適合することを確認するために必要な書類の提出を求めることができる。（意見聴取の期間）第二条法第九条第四項の主務省令で定める期間は、二週間とする。（増進活動実施計画の変更の認定の申請）第三条法第十条第一項の規定により増進活動実施計画の変更の認定を受けようとする者は、氏名及び住所並びに変更しようとする理由を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第三号に掲げる書類については、既に主務大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。一変更後の増進活動実施計画二変更前の増進活動実施計画に従って行われる地域生物多様性増進活動の実施状況を記載した書類三第一条第二項第二号から第九号までに掲げる書類及び同条第三項の規定により提出した書類（増進活動実施計画の軽微な変更）第四条法第十条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものであって、変更後も増進活動実施計画が法第九条第三項に掲げる基準に適合することが明らかなものとする。一氏名及び住所の変更二地域生物多様性増進活動の実施時期の六月以内の変更三実施区域の変更（その名称若しくは地番の変更又は十パーセント未満の面積の減少に限る。）四増進活動実施計画の計画期間の六月以内の短縮五前各号に掲げるもののほか、増進活動実施計画の内容の実質的な変更を伴わないと主務大臣が認める変更（増進活動実施計画の軽微な変更の届出）第五条法第十条第二項の規定による軽微な変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出して行うものとする。この場合において、当該変更が第一条第二項各号に掲げる書類及び同条第三項の規定により提出した書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。一氏名及び住所二変更の内容三変更した年月日四変更を必要とする理由（増進活動実施計画の中止等の通知）第六条法第十条第三項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した通知書を主務大臣に提出して行うものとする。一氏名及び住所二中止等（認定増進活動実施者がその地域生物多様性増進活動を中止したこと又はその地域生物多様性増進活動をその増進活動実施計画に従って行うことができなくなったことをいう。以下この条において同じ。）をした年月日三中止等の理由四中止等の前に行われた地域生物多様性増進活動の実施状況（連携増進活動実施計画の認定の申請）第七条法第十一条第一項の規定により連携増進活動実施計画の認定を受けようとする市町村は、市町村名を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一連携増進活動実施計画二実施区域（法第十一条第八項において読み替えて準用する法第九条第三項第二号に規定する実施区域をいう。次号及び第九条第二号において同じ。）の状況を明らかにした図面三連携地域生物多様性増進活動が実施区域における生物の多様性の維持に資するものである場合には、当該実施区域における生物の多様性の現況に関する書類四第一条第二項第四号から第八号までに掲げる書類３主務大臣は、前項各号に掲げるもののほか、法第十一条第一項の規定による認定に関し必要があると認めるときは、当該認定の申請をした者に対し、当該申請に係る連携増進活動実施計画が同条第八項において読み替えて準用する法第九条第三項各号に適合することを確認するために必要な書類の提出を求めることができる。（連携増進活動実施計画の変更の認定の申請）第八条法第十二条第一項の規定により連携増進活動実施計画の変更の認定を受けようとする市町村は、市町村名及び変更しようとする理由を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第三号に掲げる書類については、既に主務大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。一変更後の連携増進活動実施計画二変更前の連携増進活動実施計画に従って行われる連携地域生物多様性増進活動の実施状況を記載した書類三前条第二項第二号から第四号までに掲げる書類及び同条第三項の規定により提出した書類（連携増進活動実施計画の軽微な変更）第九条法第十二条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものであって、変更後も連携増進活動実施計画が法第十一条第八項において読み替えて準用する法第九条第三項に掲げる基準に適合することが明らかなものとする。一連携地域生物多様性増進活動の実施時期の六月以内の変更二実施区域の変更（その名称若しくは地番の変更又は十パーセント未満の面積の減少に限る。）三連携増進活動実施計画の計画期間の六月以内の短縮四前三号に掲げるもののほか、連携増進活動実施計画の内容の実質的な変更を伴わないと主務大臣が認める変更（連携増進活動実施計画の軽微な変更の届出）第十条法第十二条第二項の規定による軽微な変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出して行うものとする。この場合において、当該変更が第七条第二項各号に掲げる書類及び同条第三項の規定により提出した書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。一市町村名二変更の内容三変更した年月日四変更を必要とする理由（連携増進活動実施計画の中止等の通知）第十一条法第十二条第三項において読み替えて準用する法第十条第三項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した通知書を主務大臣に提出して行うものとする。一市町村名二中止等（認定連携市町村がその連携地域生物多様性増進活動を中止したこと又はその連携地域生物多様性増進活動をその連携増進活動実施計画に従って行うことができなくなったことをいう。以下この条において同じ。）をした年月日三中止等の理由四中止等の前に行われた連携地域生物多様性増進活動の実施状況（認定等に関する事務）第十二条独立行政法人環境再生保全機構は、法第十四条に規定する事務として、申請の受付、申請に係る地域生物多様性増進活動又は連携地域生物多様性増進活動の区域の状況及び実施体制の確認並びに内容の整理、認定通知書類の作成、当該通知書の送付その他これらに附帯する事務を行うものとする。（生物多様性維持協定の基準）第十三条法第二十二条第三項第三号（法第二十五条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一生物多様性維持協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。二生物多様性維持協定区域内の連携地域生物多様性増進活動に関する事項は、当該生物多様性維持協定区域内の生物の多様性の維持に資するもの及びこれに関連して必要とされるものでなければならない。三生物多様性維持協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。四生物多様性維持協定は、関係法令及び関係法令に基づく計画と整合性のとれたものでなければならない。五生物多様性維持協定は、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）その他これらの関係法令の規定に基づく公共用物の管理に特段の支障が生じないものでなければならない。（生物多様性維持協定の公告）第十四条法第二十三条第一項（法第二十五条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。一生物多様性維持協定の名称二生物多様性維持協定区域三生物多様性維持協定区域内の連携地域生物多様性増進活動に関する事項四生物多様性維持協定の有効期間五生物多様性維持協定の縦覧場所（生物多様性維持協定の締結の公告）第十五条前条の規定は、法第二十四条（法第二十五条において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。（権限の委任）第十六条法に規定する主務大臣の権限（環境大臣に属するものに限る。）のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。一法第九条第四項から第六項まで（法第十条第六項及び法第十一条第八項（法第十二条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する権限二法第三十三条に規定する権限三法第三十四条各項に規定する権限附　則（施行期日）１この省令は、法の施行の日から施行する。（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第二項第三号の特定非営利活動法人に準ずる者を定める省令の廃止）２地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第二項第三号の特定非営利活動法人に準ずる者を定める省令（平成二十三年農林水産省・国土交通省・環境省令第二号）は、廃止する。	[ { "article_caption": "（増進活動実施計画の認定の申請）", "article_number": "1", "article_text": "（増進活動実施計画の認定の申請）\n第一条\n\n地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）第九条第一項の規定により増進活動実施計画の認定を受けようとする者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地。以下同じ。）を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n増進活動実施計画\n二\n実施区域（法第九条第三項第二号に規定する実施区域をいう。次号及び第四条第三号において同じ。）の状況を明らかにした図面\n三\n当該地域生物多様性増進活動が実施区域における生物の多様性の維持に資するものである場合には、当該実施区域における生物の多様性の現況に関する書類\n四\n法第十五条第一項及び第二項、法第十六条第一項及び第二項、法第十七条第一項及び第二項、法第十八条並びに法第二十一条各項の規定の適用を受けようとする場合には、次に掲げる書類\nイ\n当該規定に係る行為の種類、目的、実施主体、実施場所、実施時期及び実施方法を記載した書類\nロ\n当該規定に係る行為の実施場所及びその付近の状況を明らかにした図面及び天然色写真\nハ\n当該規定に係る行為の実施方法を明らかにした図面\n五\n法第十五条第三項の規定の適用を受けようとする場合には、次に掲げる書類\nイ\n当該規定に係る事業の実施主体、区域、内容及び期間を記載した書類\nロ\n自然公園法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十一号）第十五条の六第三項各号に掲げる書類\n六\n法第十六条第三項の規定の適用を受けようとする場合には、次に掲げる書類\nイ\n当該規定に係る事業の実施主体、区域、内容及び期間を記載した書類\nロ\n自然環境保全法施行規則（昭和四十八年総理府令第六十二号）第三十条の四第三項各号に掲げる書類\n七\n法第十七条第三項の規定の適用を受けようとする場合には、次に掲げる書類\nイ\n当該規定に係る事業の実施主体及び期間を記載した書類\nロ\n絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則（平成五年総理府令第九号）第三十三条第二項各号に掲げる書類\n八\n法第十九条の規定の適用を受けようとする場合には、次に掲げる書類\nイ\n当該規定に係る防除の実施主体、対象となる特定外来生物の種類、目標及び実施方法並びに防除を行う区域及び期間を記載した書類\nロ\n特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成十七年農林水産省・環境省令第二号）第二十五条第二項に掲げる書類（市町村が防除の実施主体の場合は、同項第三号及び第四号に掲げる書類を除く。）\n九\n法第二十条第一項の規定の適用を受けようとする場合には、当該規定に係る森林の所在場所、伐採面積、伐採方法、伐採齢、伐採後の造林の方法、期間及び樹種並びに森林法施行規則（昭和二十六年農林省令第五十四号）第八条各号に掲げる事項を記載した書類\n３\n主務大臣は、前項各号に掲げるもののほか、法第九条第一項の規定による認定に関し必要があると認めるときは、当該認定の申請をした者に対し、当該申請に係る増進活動実施計画が同条第三項各号に適合することを確認するために必要な書類の提出を求めることができる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（意見聴取の期間）", "article_number": "2", "article_text": "（意見聴取の期間）\n第二条\n\n法第九条第四項の主務省令で定める期間は、二週間とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（増進活動実施計画の変更の認定の申請）", "article_number": "3", "article_text": "（増進活動実施計画の変更の認定の申請）\n第三条\n\n法第十条第一項の規定により増進活動実施計画の変更の認定を受けようとする者は、氏名及び住所並びに変更しようとする理由を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\nただし、第三号に掲げる書類については、既に主務大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。\n一\n変更後の増進活動実施計画\n二\n変更前の増進活動実施計画に従って行われる地域生物多様性増進活動の実施状況を記載した書類\n三\n第一条第二項第二号から第九号までに掲げる書類及び同条第三項の規定により提出した書類", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（増進活動実施計画の軽微な変更）", "article_number": "4", "article_text": "（増進活動実施計画の軽微な変更）\n第四条\n\n法第十条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものであって、変更後も増進活動実施計画が法第九条第三項に掲げる基準に適合することが明らかなものとする。\n一\n氏名及び住所の変更\n二\n地域生物多様性増進活動の実施時期の六月以内の変更\n三\n実施区域の変更（その名称若しくは地番の変更又は十パーセント未満の面積の減少に限る。）\n四\n増進活動実施計画の計画期間の六月以内の短縮\n五\n前各号に掲げるもののほか、増進活動実施計画の内容の実質的な変更を伴わないと主務大臣が認める変更", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（増進活動実施計画の軽微な変更の届出）", "article_number": "5", "article_text": "（増進活動実施計画の軽微な変更の届出）\n第五条\n\n法第十条第二項の規定による軽微な変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出して行うものとする。\nこの場合において、当該変更が第一条第二項各号に掲げる書類及び同条第三項の規定により提出した書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。\n一\n氏名及び住所\n二\n変更の内容\n三\n変更した年月日\n四\n変更を必要とする理由", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（増進活動実施計画の中止等の通知）", "article_number": "6", "article_text": "（増進活動実施計画の中止等の通知）\n第六条\n\n法第十条第三項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した通知書を主務大臣に提出して行うものとする。\n一\n氏名及び住所\n二\n中止等（認定増進活動実施者がその地域生物多様性増進活動を中止したこと又はその地域生物多様性増進活動をその増進活動実施計画に従って行うことができなくなったことをいう。以下この条において同じ。）をした年月日\n三\n中止等の理由\n四\n中止等の前に行われた地域生物多様性増進活動の実施状況", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（連携増進活動実施計画の認定の申請）", "article_number": "7", "article_text": "（連携増進活動実施計画の認定の申請）\n第七条\n\n法第十一条第一項の規定により連携増進活動実施計画の認定を受けようとする市町村は、市町村名を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n連携増進活動実施計画\n二\n実施区域（法第十一条第八項において読み替えて準用する法第九条第三項第二号に規定する実施区域をいう。次号及び第九条第二号において同じ。）の状況を明らかにした図面\n三\n連携地域生物多様性増進活動が実施区域における生物の多様性の維持に資するものである場合には、当該実施区域における生物の多様性の現況に関する書類\n四\n第一条第二項第四号から第八号までに掲げる書類\n３\n主務大臣は、前項各号に掲げるもののほか、法第十一条第一項の規定による認定に関し必要があると認めるときは、当該認定の申請をした者に対し、当該申請に係る連携増進活動実施計画が同条第八項において読み替えて準用する法第九条第三項各号に適合することを確認するために必要な書類の提出を求めることができる。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（連携増進活動実施計画の変更の認定の申請）", "article_number": "8", "article_text": "（連携増進活動実施計画の変更の認定の申請）\n第八条\n\n法第十二条第一項の規定により連携増進活動実施計画の変更の認定を受けようとする市町村は、市町村名及び変更しようとする理由を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\nただし、第三号に掲げる書類については、既に主務大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。\n一\n変更後の連携増進活動実施計画\n二\n変更前の連携増進活動実施計画に従って行われる連携地域生物多様性増進活動の実施状況を記載した書類\n三\n前条第二項第二号から第四号までに掲げる書類及び同条第三項の規定により提出した書類", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（連携増進活動実施計画の軽微な変更）", "article_number": "9", "article_text": "（連携増進活動実施計画の軽微な変更）\n第九条\n\n法第十二条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものであって、変更後も連携増進活動実施計画が法第十一条第八項において読み替えて準用する法第九条第三項に掲げる基準に適合することが明らかなものとする。\n一\n連携地域生物多様性増進活動の実施時期の六月以内の変更\n二\n実施区域の変更（その名称若しくは地番の変更又は十パーセント未満の面積の減少に限る。）\n三\n連携増進活動実施計画の計画期間の六月以内の短縮\n四\n前三号に掲げるもののほか、連携増進活動実施計画の内容の実質的な変更を伴わないと主務大臣が認める変更", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（連携増進活動実施計画の軽微な変更の届出）", "article_number": "10", "article_text": "（連携増進活動実施計画の軽微な変更の届出）\n第十条\n\n法第十二条第二項の規定による軽微な変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出して行うものとする。\nこの場合において、当該変更が第七条第二項各号に掲げる書類及び同条第三項の規定により提出した書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。\n一\n市町村名\n二\n変更の内容\n三\n変更した年月日\n四\n変更を必要とする理由", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（連携増進活動実施計画の中止等の通知）", "article_number": "11", "article_text": "（連携増進活動実施計画の中止等の通知）\n第十一条\n\n法第十二条第三項において読み替えて準用する法第十条第三項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した通知書を主務大臣に提出して行うものとする。\n一\n市町村名\n二\n中止等（認定連携市町村がその連携地域生物多様性増進活動を中止したこと又はその連携地域生物多様性増進活動をその連携増進活動実施計画に従って行うことができなくなったことをいう。以下この条において同じ。）をした年月日\n三\n中止等の理由\n四\n中止等の前に行われた連携地域生物多様性増進活動の実施状況", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（認定等に関する事務）", "article_number": "12", "article_text": "（認定等に関する事務）\n第十二条\n\n独立行政法人環境再生保全機構は、法第十四条に規定する事務として、申請の受付、申請に係る地域生物多様性増進活動又は連携地域生物多様性増進活動の区域の状況及び実施体制の確認並びに内容の整理、認定通知書類の作成、当該通知書の送付その他これらに附帯する事務を行うものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（生物多様性維持協定の基準）", "article_number": "13", "article_text": "（生物多様性維持協定の基準）\n第十三条\n\n法第二十二条第三項第三号（法第二十五条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n一\n生物多様性維持協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。\n二\n生物多様性維持協定区域内の連携地域生物多様性増進活動に関する事項は、当該生物多様性維持協定区域内の生物の多様性の維持に資するもの及びこれに関連して必要とされるものでなければならない。\n三\n生物多様性維持協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。\n四\n生物多様性維持協定は、関係法令及び関係法令に基づく計画と整合性のとれたものでなければならない。\n五\n生物多様性維持協定は、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）その他これらの関係法令の規定に基づく公共用物の管理に特段の支障が生じないものでなければならない。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（生物多様性維持協定の公告）", "article_number": "14", "article_text": "（生物多様性維持協定の公告）\n第十四条\n\n法第二十三条第一項（法第二十五条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。\n一\n生物多様性維持協定の名称\n二\n生物多様性維持協定区域\n三\n生物多様性維持協定区域内の連携地域生物多様性増進活動に関する事項\n四\n生物多様性維持協定の有効期間\n五\n生物多様性維持協定の縦覧場所", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（生物多様性維持協定の締結の公告）", "article_number": "15", "article_text": "（生物多様性維持協定の締結の公告）\n第十五条\n\n前条の規定は、法第二十四条（法第二十五条において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（権限の委任）", "article_number": "16", "article_text": "（権限の委任）\n第十六条\n\n法に規定する主務大臣の権限（環境大臣に属するものに限る。）のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。\nただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。\n一\n法第九条第四項から第六項まで（法第十条第六項及び法第十一条第八項（法第十二条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する権限\n二\n法第三十三条に規定する権限\n三\n法第三十四条各項に規定する権限", "article_title": "第十六条" } ]
506M60001F40001	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60001F40001	506M60001F40001_20240401_000000000000000	令和六年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令	工業	Industry	Industrie	2024-04-01	2024-07-23T02:44:13+09:00	令和六年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）を実施するため、資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。資源の有効な利用の促進に関する法律第三十七条第一項から第五項までの規定による立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十三年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第一号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。附　則この省令は、公布の日から施行する。別記様式（本則関係）	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n資源の有効な利用の促進に関する法律第三十七条第一項から第五項までの規定による立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十三年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第一号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。", "article_title": "第一条" } ]
506M60001FCA007	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60001FCA007	506M60001FCA007_20240902_000000000000000	令和六年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第七号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	7	MinisterialOrdinance	特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2024-09-02	2024-09-18T08:11:28+09:00	令和六年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第七号特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の十三第一項及び第四項（第二十一条の十四第五項において準用する場合を含む。）並びに第二十一条の十四第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令を次のように定める。（用語の定義）第一条この命令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（特定新需要開拓事業活動計画の認定の申請）第二条法第二十一条の十三第一項の規定により特定新需要開拓事業活動計画の認定を受けようとする者（次項並びに次条第一項及び第二項において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を主務大臣に提出しなければならない。２前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。一申請者及び当該申請に係る特定新需要開拓事業活動計画における法第二条第十一項の大学等（以下「共同実施者」という。）の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者又は共同実施者が登記をしている場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書二申請者及び共同実施者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの）三当該申請に係る特定新需要開拓事業活動計画における研究開発に関する契約その他の取決めに係る書類の写し四次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める書類イ申請者又は共同実施者が特定新需要開拓事業活動を実施するに当たり法令上行政機関の許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。）を必要とする場合当該許認可等があったこと又はこれを受けることができることを証する書類ロ申請者又は共同実施者が特定新需要開拓事業活動を実施するに当たり法令上行政機関に届出（行政手続法第二条第七号に規定する届出をいう。）をしなければならない場合当該届出をしたこと又はこれをすることができることを証する書類五申請者が特定新需要開拓事業活動を実施するに当たり必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類六申請者及び共同実施者が次のいずれにも該当しないことを証する書類イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下このイにおいて「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（次号において「暴力団員等」という。）がその事業活動を支配する者ロ法若しくは金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。次号において同じ。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者七申請者及び共同実施者の役員その他これに相当する者（以下この号において「役員等」という。）が次のいずれにも該当しないことを証する書類イ精神の機能の障害により役員等の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者ロ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者ハ拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ニ暴力団員等ホ法若しくは金融商品取引法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ヘ認定特定新需要開拓事業活動実施者が法第二十一条の十四第二項又は第三項の規定によりその認定を取り消された時において当該認定特定新需要開拓事業活動実施者の役員等であった者であって、その取消しの日から五年を経過しないもの３第一項の認定の申請に係る特定新需要開拓事業活動計画の実施期間は、五年とする。（特定新需要開拓事業活動計画の認定）第三条主務大臣は、法第二十一条の十三第一項の規定により特定新需要開拓事業活動計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定新需要開拓事業活動計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書に次のように記載し、これを認定書として申請者に交付するものとする。「産業競争力強化法第２１条の１３第１項の規定に基づき特定新需要開拓事業活動計画を認定する。」２主務大臣は、法第二十一条の十三第一項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第二による書面を申請者に交付するものとする。３主務大臣は、法第二十一条の十三第一項の認定をしたときは、様式第三により、当該認定の日付、認定特定新需要開拓事業活動実施者及び共同実施者の名称、認定特定新需要開拓事業活動計画の内容並びに特定新需要開拓事業活動の開始時期及び終了時期を公表するものとする。（認定特定新需要開拓事業活動計画の変更に係る認定の申請及び認定）第四条法第二十一条の十四第一項の規定により認定特定新需要開拓事業活動計画の変更の認定を受けようとする認定特定新需要開拓事業活動実施者は、様式第四による申請書を主務大臣に提出しなければならない。２前項の申請書の提出は、変更前の認定特定新需要開拓事業活動計画の写しを添付して行わなければならない。３第一項の変更の認定の申請に係る特定新需要開拓事業活動計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定特定新需要開拓事業活動計画に従って特定新需要開拓事業活動を実施した期間を含め、五年を超えないものとする。４主務大臣は、第一項の変更の認定の申請に係る特定新需要開拓事業活動計画の提出を受けた場合において、速やかに法第二十一条の十四第五項において準用する法第二十一条の十三第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定新需要開拓事業活動計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書に次のように記載し、これを認定書として当該認定特定新需要開拓事業活動実施者に交付するものとする。「産業競争力強化法第２１条の１４第１項の規定に基づき認定する。」５主務大臣は、法第二十一条の十四第一項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第五による書面を当該認定特定新需要開拓事業活動実施者に交付するものとする。６主務大臣は、法第二十一条の十四第一項の変更の認定をしたときは、様式第六により、当該認定の日付、認定特定新需要開拓事業活動実施者及び共同実施者の名称、認定特定新需要開拓事業活動計画の内容並びに特定新需要開拓事業活動の開始時期及び終了時期を公表するものとする。７認定特定新需要開拓事業活動計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第二十一条の十四第一項の変更の認定を要しないものとする。この場合において、当該軽微な変更を行った認定特定新需要開拓事業活動実施者は、速やかに、様式第七によりその旨を主務大臣に届け出なければならない。（認定特定新需要開拓事業活動計画の変更の指示）第五条主務大臣は、法第二十一条の十四第三項の規定により認定特定新需要開拓事業活動計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第八による書面を、当該変更を指示する認定特定新需要開拓事業活動実施者に交付するものとする。（認定特定新需要開拓事業活動計画の認定の取消し）第六条主務大臣は、法第二十一条の十四第二項又は第三項の規定により認定特定新需要開拓事業活動計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第九による書面を、当該認定が取り消される認定特定新需要開拓事業活動実施者に交付するものとする。２主務大臣は、認定特定新需要開拓事業活動計画の認定を取り消したときは、様式第十により、当該取消しの日付、当該認定を取り消した者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。（実施状況の報告）第七条認定特定新需要開拓事業活動実施者は、認定特定新需要開拓事業活動計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第十一により主務大臣に報告しなければならない。附　則（施行期日）１この命令は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十五号）の施行の日（令和六年九月二日）から施行する。（経過措置）２刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられた者については、これを拘禁刑に処せられた者とみなして、第二条第二項第七号の規定を適用する。様式第一（第２条第１項関係）様式第二（第３条第２項関係）様式第三（第３条第３項関係）様式第四（第４条第１項関係）様式第五（第４条第５項関係）様式第六（第４条第６項関係）様式第七（第４条第７項関係）様式第八（第５条関係）様式第九（第６条第１項関係）様式第十（第６条第２項関係）様式第十一（第７条関係）	[ { "article_caption": "（用語の定義）", "article_number": "1", "article_text": "（用語の定義）\n第一条\n\nこの命令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（特定新需要開拓事業活動計画の認定の申請）", "article_number": "2", "article_text": "（特定新需要開拓事業活動計画の認定の申請）\n第二条\n\n法第二十一条の十三第一項の規定により特定新需要開拓事業活動計画の認定を受けようとする者（次項並びに次条第一項及び第二項において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。\n一\n申請者及び当該申請に係る特定新需要開拓事業活動計画における法第二条第十一項の大学等（以下「共同実施者」という。）の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者又は共同実施者が登記をしている場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書\n二\n申請者及び共同実施者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの）\n三\n当該申請に係る特定新需要開拓事業活動計画における研究開発に関する契約その他の取決めに係る書類の写し\n四\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める書類\nイ\n申請者又は共同実施者が特定新需要開拓事業活動を実施するに当たり法令上行政機関の許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。）を必要とする場合\n当該許認可等があったこと又はこれを受けることができることを証する書類\nロ\n申請者又は共同実施者が特定新需要開拓事業活動を実施するに当たり法令上行政機関に届出（行政手続法第二条第七号に規定する届出をいう。）をしなければならない場合\n当該届出をしたこと又はこれをすることができることを証する書類\n五\n申請者が特定新需要開拓事業活動を実施するに当たり必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類\n六\n申請者及び共同実施者が次のいずれにも該当しないことを証する書類\nイ\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下このイにおいて「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（次号において「暴力団員等」という。）がその事業活動を支配する者\nロ\n法若しくは金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。次号において同じ。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n七\n申請者及び共同実施者の役員その他これに相当する者（以下この号において「役員等」という。）が次のいずれにも該当しないことを証する書類\nイ\n精神の機能の障害により役員等の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者\nロ\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者\nハ\n拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\nニ\n暴力団員等\nホ\n法若しくは金融商品取引法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\nヘ\n認定特定新需要開拓事業活動実施者が法第二十一条の十四第二項又は第三項の規定によりその認定を取り消された時において当該認定特定新需要開拓事業活動実施者の役員等であった者であって、その取消しの日から五年を経過しないもの\n３\n第一項の認定の申請に係る特定新需要開拓事業活動計画の実施期間は、五年とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（特定新需要開拓事業活動計画の認定）", "article_number": "3", "article_text": "（特定新需要開拓事業活動計画の認定）\n第三条\n\n主務大臣は、法第二十一条の十三第一項の規定により特定新需要開拓事業活動計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定新需要開拓事業活動計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書に次のように記載し、これを認定書として申請者に交付するものとする。\n「産業競争力強化法第２１条の１３第１項の規定に基づき特定新需要開拓事業活動計画を認定する。」\n２\n主務大臣は、法第二十一条の十三第一項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第二による書面を申請者に交付するものとする。\n３\n主務大臣は、法第二十一条の十三第一項の認定をしたときは、様式第三により、当該認定の日付、認定特定新需要開拓事業活動実施者及び共同実施者の名称、認定特定新需要開拓事業活動計画の内容並びに特定新需要開拓事業活動の開始時期及び終了時期を公表するものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（認定特定新需要開拓事業活動計画の変更に係る認定の申請及び認定）", "article_number": "4", "article_text": "（認定特定新需要開拓事業活動計画の変更に係る認定の申請及び認定）\n第四条\n\n法第二十一条の十四第一項の規定により認定特定新需要開拓事業活動計画の変更の認定を受けようとする認定特定新需要開拓事業活動実施者は、様式第四による申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書の提出は、変更前の認定特定新需要開拓事業活動計画の写しを添付して行わなければならない。\n３\n第一項の変更の認定の申請に係る特定新需要開拓事業活動計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定特定新需要開拓事業活動計画に従って特定新需要開拓事業活動を実施した期間を含め、五年を超えないものとする。\n４\n主務大臣は、第一項の変更の認定の申請に係る特定新需要開拓事業活動計画の提出を受けた場合において、速やかに法第二十一条の十四第五項において準用する法第二十一条の十三第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定新需要開拓事業活動計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書に次のように記載し、これを認定書として当該認定特定新需要開拓事業活動実施者に交付するものとする。\n「産業競争力強化法第２１条の１４第１項の規定に基づき認定する。」\n５\n主務大臣は、法第二十一条の十四第一項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第五による書面を当該認定特定新需要開拓事業活動実施者に交付するものとする。\n６\n主務大臣は、法第二十一条の十四第一項の変更の認定をしたときは、様式第六により、当該認定の日付、認定特定新需要開拓事業活動実施者及び共同実施者の名称、認定特定新需要開拓事業活動計画の内容並びに特定新需要開拓事業活動の開始時期及び終了時期を公表するものとする。\n７\n認定特定新需要開拓事業活動計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第二十一条の十四第一項の変更の認定を要しないものとする。\nこの場合において、当該軽微な変更を行った認定特定新需要開拓事業活動実施者は、速やかに、様式第七によりその旨を主務大臣に届け出なければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（認定特定新需要開拓事業活動計画の変更の指示）", "article_number": "5", "article_text": "（認定特定新需要開拓事業活動計画の変更の指示）\n第五条\n\n主務大臣は、法第二十一条の十四第三項の規定により認定特定新需要開拓事業活動計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第八による書面を、当該変更を指示する認定特定新需要開拓事業活動実施者に交付するものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（認定特定新需要開拓事業活動計画の認定の取消し）", "article_number": "6", "article_text": "（認定特定新需要開拓事業活動計画の認定の取消し）\n第六条\n\n主務大臣は、法第二十一条の十四第二項又は第三項の規定により認定特定新需要開拓事業活動計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第九による書面を、当該認定が取り消される認定特定新需要開拓事業活動実施者に交付するものとする。\n２\n主務大臣は、認定特定新需要開拓事業活動計画の認定を取り消したときは、様式第十により、当該取消しの日付、当該認定を取り消した者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（実施状況の報告）", "article_number": "7", "article_text": "（実施状況の報告）\n第七条\n\n認定特定新需要開拓事業活動実施者は、認定特定新需要開拓事業活動計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第十一により主務大臣に報告しなければならない。", "article_title": "第七条" } ]
506M60002000004	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60002000004	506M60002000004_20250324_507M60002000005	令和六年防衛省令第四号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	4	MinisterialOrdinance	自衛官等に対する療養の給付等に関する省令	厚生	Welfare	Bien-être social	2024-03-29	2025-04-04T11:33:21+09:00	令和六年防衛省令第四号自衛官等に対する療養の給付等に関する省令防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条第三項第二号及び第四項から第七項まで並びに防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の四第三項及び第四項、第十七条の四の二第一項、第十七条の四の三第四項、第十七条の五第一項及び第二項、第十七条の五の二第一項及び第三項、第十七条の六第一項第二号及び第三項、第十七条の六の二第一項第一号から第三号まで及び第五号、第二項、第三項第一号から第三号まで並びに第五項第二号、第十七条の六の三第一項から第四項まで及び第七項、同令第十七条の八の三第二項の規定により読み替えて適用する同令第十七条の四第一項並びに同令第十七条の九の二の規定に基づき、自衛官等に対する療養の給付等に関する省令を次のように定める。（趣旨）第一条この省令は、自衛官等（自衛官、自衛官候補生、訓練招集に応じている予備自衛官及び即応予備自衛官、教育訓練招集に応じている予備自衛官補、防衛大学校又は防衛医科大学校の学生（防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の学生をいう。以下同じ。）並びに生徒（同項の生徒をいう。以下同じ。）をいう。第五条の二及び第七条の四を除き、以下同じ。）又は自衛官等であった者について法第二十二条及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（以下「令」という。）第十七条の三から第十七条の九の二までの規定に基づいて国が行うべき療養の給付等（以下単に「療養の給付等」という。）に関して必要な事項を定めるものとする。（実施機関の長）第二条療養の給付等を実施する権限を有する者（以下「実施機関の長」という。）として次の各号に掲げる者を指定し、その管轄区分は、それぞれ当該各号に掲げる自衛官等又は自衛官等であった者とする。一防衛大学校長防衛大学校の学生二防衛医科大学校長防衛医科大学校の学生三陸上幕僚長陸上自衛官、陸上自衛隊の自衛官候補生及び生徒四海上幕僚長海上自衛官及び海上自衛隊の自衛官候補生五航空幕僚長航空自衛官及び航空自衛隊の自衛官候補生２陸上幕僚長、海上幕僚長及び航空幕僚長（以下この項において「幕僚長」という。）は、自己の監督下にある部隊の長又は機関の長に幕僚長の指定する管轄区分に所属する者の療養の給付等を実施する権限を委任することができる。３前項の規定により委任を行うときは、あらかじめ、防衛大臣の承認を得なければならない。４次の各号に掲げる者についてそれぞれ当該各号に掲げる期間に係るそれらの者についての療養の給付等に関する実施機関の長は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、それらの者の現住所を担当区域に含む地方協力本部長とする。一療養を受けている自衛官、自衛官候補生、学生又は生徒が離職した場合におけるその離職の日の翌日以降の期間二訓練招集中又は教育訓練招集中に療養を受けている予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補についてそれぞれ当該訓練招集又は教育訓練招集の期間が終了した場合におけるその終了日の翌日以降の期間（防衛省令で定める機関等）第三条令第十七条の四第三項及び第四項、第十七条の四の二第一項、第十七条の四の三第四項、第十七条の五第一項及び第二項、第十七条の五の二第三項並びに第十七条の六の三第二項及び第四項に規定する防衛省令で定める防衛省の機関又は自衛隊の部隊若しくは機関は、防衛大学校、防衛医科大学校、海上幕僚監部、海上自衛隊の地方総監部及び地区総監部、自衛隊中央病院、自衛隊地方協力本部並びに防衛大臣が別に定める自衛隊の部隊又は機関とする。（自衛官等が負傷し、又は疾病にかかった場合の措置）第四条実施機関の長は、自己の管轄区分に属する自衛官等が負傷し、又は疾病にかかり、療養を受けることを求めた場合には、令第十七条の四第一項第一号から第三号までに掲げる医療機関（以下「部内医療機関」という。）において療養を行うことに努めなければならない。２実施機関の長は、自己の管轄区分に属する自衛官等が負傷し、又は疾病にかかり、令第十七条の四第一項第四号に掲げる医療機関若しくは薬局（以下「契約医療機関等」という。）又は同項第五号に掲げる医療機関若しくは薬局（以下「保険医療機関等」という。）において療養を受けることを求めた場合には、当該医療機関又は薬局において療養を受けさせなければならない。自衛官等が部内医療機関において療養を受けることを求め、その療養を受けることが困難であるとその実施機関の長が認めた場合においても、同様とする。３実施機関の長は、自己の管轄区分に属する自衛官等が負傷し、又は疾病にかかり、部内医療機関、契約医療機関等及び保険医療機関等以外の医療機関又は薬局（第十三条第一項において「非契約医療機関等」という。）において療養を受けることを求め、又は療養を受けた場合において、部内医療機関、契約医療機関等又は保険医療機関等において療養を受けることが適当であると認めたときは、その旨を勧奨しなければならない。４自衛官等は、負傷し、又は疾病にかかり、自己を管轄区分とする実施機関の長の監督する病院及び診療所以外の医療機関又は薬局において療養を受けた場合には、自己を管轄区分とする実施機関の長に対して速やかにその旨を届け出なければならない。（自己の管轄区分に属しない自衛官等に対する療養の給付等の実施）第五条実施機関の長は、特別の事情がある場合には、他の実施機関の長の管轄区分に属する自衛官等に対しても、自己の管轄区分に属する自衛官等と同様に療養の給付等を実施することができる。この場合には、関係ある実施機関の長相互の間において連絡を密にしなければならない。（自衛官等となった者の資格取得届等）第五条の二自衛官等（訓練招集に応じている予備自衛官及び即応予備自衛官並びに教育訓練招集に応じている予備自衛官補を除く。次項において同じ。）となった者は、その日から五日以内に、その氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）、生年月日、性別、住所、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。第七条の三第二項第二号及び第七条の四第二項において「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。））及び自衛官等となった日を記載した別紙様式第一による自衛官資格取得届を実施機関の長に提出しなければならない。２自衛官等は、その氏名、住所又は個人番号に変更があったときは、遅滞なく、当該変更に関する書類を実施機関の長に提出しなければならない。（社会保険診療報酬支払基金等に委託する事務等）第六条法第二十二条第三項第二号に規定する防衛省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。一法第二十二条第一項の規定による給付又は支給に関する事務二行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）第十九条の二に規定する事務２法第二十二条第四項に規定する防衛省令で定めるものは、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十九条第四項に規定する保護の実施機関とする。（実施機関の長による自衛官等の情報の登録）第六条の二実施機関の長は、法第二十二条第三項の規定により同項第二号に掲げる事務を委託する場合は、第五条の二第一項の規定による届出を受けた日及び自己の管轄区分に属する自衛官等がその身分を失った日から五日以内に、当該届出又は当該身分の喪失に係る自衛官等の資格に係る情報を、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）により、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金（第二十四条第一項第四号において「社会保険診療報酬支払基金」という。）又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（第二十四条第一項第五号において「国民健康保険団体連合会」という。）に提供するものとする。（資格確認書の交付等）第七条法第二十二条第六項の規定により同項に規定する書面の交付又は同項に規定する事項の電磁的方法による提供を求める自衛官等は、次に掲げる事項を記載した申請書を実施機関の長に提出して、その交付又は提供を申請しなければならない。一申請の年月日二自衛官等の氏名及び生年月日並びに自衛官診療証記号・番号（法第二十二条第七項に規定する自衛官診療証記号・番号をいう。以下同じ。）又は個人番号三申請の理由２実施機関の長は、前項の規定による交付又は提供の申請があったときは、当該自衛官等に対し、法第二十二条第六項に規定する書面（次項各号に掲げる事項を記載した別紙様式第一の二によるものに限る。）であって複製等を防止し、若しくは抑止するための措置その他の必要な措置を講じたものを交付し、又は当該事項を電磁的方法（第四項に規定するものであって、別紙様式第一の二により表示することができるものに限る。）により提供しなければならない。この場合において、当該書面により交付又は当該電磁的方法により提供されたもの（以下「資格確認書」という。）の有効期限は、交付又は提供の日から起算して五年を超えない範囲内において実施機関の長が定めるものとする。３法第二十二条第六項に規定する防衛省令で定める事項は、次のとおりとする。一交付又は提供に係る自衛官等の氏名、性別及び生年月日二自衛官診療証記号・番号及び発行者符号（法第二十二条第七項に規定する発行者符号をいう。第七条の三第一項第二号において同じ。）並びに実施機関の長の名称三資格取得年月日及び資格確認書の交付又は提供の年月日四一部負担金の割合五有効期限４法第二十二条第六項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって防衛省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供する方法であって複製等を防止し、又は抑止するための措置その他の必要な措置を講じたものとする。（令第十七条の八の四の防衛省令で定める方法）第七条の二令第十七条の八の四の防衛省令で定める方法は、電磁的記録（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第七号に規定する電磁的記録をいう。第七条の三第一項において同じ。）に記録された第七条第三項各号に掲げる事項を別紙様式第一の二により映像面に表示する方法とする。（資格情報通知書による通知）第七条の三実施機関の長は、自衛官等となった者に対し、当該自衛官等の資格に係る情報として、次に掲げる事項を書面又は電磁的記録（以下この条及び次条において「資格情報通知書」という。）により通知しなければならない。一通知に係る自衛官等の氏名二自衛官診療証記号・番号、発行者符号及び実施機関の長の名称三一部負担金の割合四資格取得年月日及び通知年月日２実施機関の長は、前項の通知をする場合には、次の各号に掲げる事項を併せて通知するものとする。一前項各号に掲げる事項は、自衛官等が自らの資格に係る情報を確認するために通知するものであり、これらの事項の提示のみでは特定医療機関等（令第十七条の八の三第二項の規定により読み替えて適用する令第十七条の四第一項に規定する特定医療機関等をいう。以下同じ。）又は指定訪問看護事業者（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）において自衛官等であることの確認を受けることができないこと。二前号の規定にかかわらず、災害その他の特別な事情により電子資格確認を受けることができない状況にある場合において、前項の通知に係る自衛官等は、個人番号カード（番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）とともに、資格情報通知書又は番号利用法附則第六条第三項に規定する情報提供等記録開示システム（次条第二項において「情報提供等記録開示システム」という。）を通じて取得した当該自衛官等の資格に係る情報を提示する方法により、特定医療機関等又は指定訪問看護事業者において自衛官等であることの確認を受けることができること。３前二項の規定は、第一項第二号に掲げる事項に変更が生じた場合（資格確認書の交付又は提供を受けている場合を除く。）について準用する。（資格情報通知書による再通知）第七条の四自衛官等（資格確認書の交付又は提供を受けているものを除く。以下この条において同じ。）は、資格情報通知書を破り、汚し、又は失ったときは、次に掲げる事項を記載した申請書を実施機関の長に提出して、その再通知を申請することができる。一自衛官診療証記号・番号又は個人番号二自衛官等の氏名及び生年月日三再通知申請の理由２実施機関の長は、前項の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る自衛官等の資格に係る情報を、資格情報通知書により自衛官等に再通知しなければならない。ただし、当該自衛官等が情報提供等記録開示システムを通じて前条第一項各号に掲げる事項を取得できる場合において、その取得できる旨をあらかじめ当該自衛官等に通知したときは、この限りでない。（療養の給付等）第八条法第二十二条第五項に規定する本人の資格に係る情報（同条第一項の規定による給付又は支給に係る費用の請求に必要な情報を含む。次項第三号において同じ。）の照会を行う方法として防衛省令で定める方法は、利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法とする。２令第十七条の五の二第一項の規定及び令第十七条の八の三第二項の規定により読み替えて適用する令第十七条の四第一項に規定する自衛官等であることの確認を受ける方法として防衛省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。一資格確認書を提出し、又は提示する方法二処方箋を提出する方法（特定医療機関等（薬局に限る。次条において「特定薬局」という。）から療養を受けようとする場合に限る。）三特定医療機関等又は指定訪問看護事業者が、過去に取得した療養又は指定訪問看護（健康保険法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を受けようとする者の本人の資格に係る情報を用いて、国に対し、電磁的方法により、あらかじめ照会を行い、国から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法（当該者が当該特定医療機関等から療養（居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護又は居宅における薬学的管理及び指導に限る。）を受けようとする場合又は当該指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする場合であって、当該特定医療機関等又は指定訪問看護事業者から電子資格確認（法第二十二条第五項に規定する電子資格確認をいう。第十四条第二項において同じ。）による確認を受けてから継続的な療養又は指定訪問看護を受けている場合に限る。）四前各号に掲げる方法のほか、健康保険法第六十三条第三項に規定する厚生労働省令で定める方法３前二項の規定（前項第三号を除く。）は、特定医療機関等から入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養又は保険外併用療養費に係る療養を受ける場合について準用する。（薬剤の支給）第九条特定薬局から薬剤の支給を受けようとする者は、特定医療機関等（医療機関に限る。）において診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師から処方箋の交付を受けた上、これを当該特定薬局に提出しなければならない。（防衛省令で定める特別の事情）第十条令第十七条の四の二第一項に規定する防衛省令で定める特別の事情は、健康保険法第七十五条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める特別の事情とする。（入院時食事療養費）第十一条自衛官等が契約医療機関等又は保険医療機関等から入院時食事療養費に係る療養を受けた場合には、令第十七条の四の三第四項の規定により当該自衛官等に支給すべき入院時食事療養費は当該契約医療機関等又は保険医療機関等に支払うものとする。２自衛官等が部内医療機関から入院時食事療養費に係る療養を受けたときは、その食事に要した費用のうち当該療養について健康保険法第八十五条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額に相当する金額の支払を免除するものとする。３健康保険法第八十五条第二項に規定する食事療養標準負担額の減額の対象となる自衛官等は、健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第五十八条各号のいずれかに該当する者とする。４実施機関の長は、第十八条第七項に規定する自衛官限度額適用・標準負担額減額認定証を部内医療機関以外の医療機関に提出しないことにより減額がされない食事療養標準負担額を支払った自衛官等で、その提出しないことがやむを得ないものと実施機関の長が認めた場合には、その食事療養について支払った食事療養標準負担額から食事療養標準負担額の減額があったとすれば支払うべきであった食事療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時食事療養費として自衛官等に支給することができる。この場合において、当該給付を受けようとする自衛官等は、別紙様式第二の入院時食事療養費差額申請書に、当該医療機関に支払った食事療養標準負担額の額及び食事療養標準負担額の減額の認定に関する事実を証明する証拠書類を添えて、実施機関の長に提出しなければならない。（保険外併用療養費）第十二条自衛官等が契約医療機関等又は保険医療機関等から保険外併用療養費に係る療養を受けた場合には、令第十七条の四の五第三項において準用する令第十七条の四の三第四項の規定により当該自衛官等に支給すべき保険外併用療養費は当該契約医療機関等又は保険医療機関等に支払うものとする。２自衛官等が部内医療機関から健康保険法第六十三条第二項第三号から第五号までに掲げる療養を受けたときは、その療養に要した費用のうち当該療養について同法第八十六条第二項の規定により厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額に相当する金額（当該療養に食事療養が含まれるときは、当該金額に同項の規定により厚生労働大臣の定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額に相当する金額を合算した額）の支払を免除するものとする。３前条第四項の規定は、保険外併用療養費の支給について準用する。（療養費）第十三条令第十七条の五第一項又は第二項の規定により自衛官等がその療養に要した費用で医療機関（部内医療機関を除く。）、薬局又はその他の者に支払うべき費用又は支払った費用を国費をもって負担することを希望するときは、別紙様式第三の療養費請求書を実施機関の長に提出しなければならない。自衛官等が非契約医療機関等において引き続き療養を受けることについて、その者を管轄区分とする実施機関の長がやむを得ないと認めた場合にあっても、同様とする。２前項の規定により療養費請求書を提出するときは、自己が支払うべき費用又は支払った費用の明細について当該医療機関、薬局又はその他の者が証明した書類を添付しなければならない。（訪問看護療養費）第十四条自衛官等が指定訪問看護事業者から訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けた場合には、令第十七条の五の二第三項の規定により当該自衛官等に支給すべき訪問看護療養費は当該指定訪問看護事業者に支払うものとする。２指定訪問看護事業者から訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けようとする自衛官等は、電子資格確認によることができないときは、資格確認書を当該指定訪問看護事業者に提出し、又は提示するものとする。（移送費）第十五条令第十七条の五の三第一項に規定する移送費の支給を受けようとする自衛官等は、別紙様式第四の移送費請求書に、移送に要した費用の額についての証拠書類を添えて、実施機関の長に提出しなければならない。（高額療養費）第十六条令第十七条の六各項及び第十七条の六の二各項の規定により高額療養費の支給を受けようとする自衛官等は、別紙様式第五の高額療養費請求書を実施機関の長に提出しなければならない。２自衛官等が次の各号のいずれかに該当する者である場合には、前項の請求書に、当該各号に該当する者であることを証明する書類を添付しなければならない。一令第十七条の六第一項第二号に規定する療養の対象となる者二令第十七条の六第三項の規定による認定を受けた者三令第十七条の六第四項に規定する被保護者四令第十七条の六第五項の規定による認定を受けた者五令第十七条の六の二第一項第五号に該当する者３令第十七条の六第三項に規定する防衛省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付とする。４令第十七条の六第三項の規定による認定（次項から第十項までにおいて単に「認定」という。）を受けようとする自衛官等は、次に掲げる事項を、同条第三項に規定する防衛省令で定める医療に関する給付の実施機関（第六項から第八項までにおいて「給付実施機関」という。）を経由して、実施機関の長に申し出なければならない。一自衛官診療証記号・番号又は個人番号二当該自衛官等の氏名及び生年月日三当該自衛官等が受けるべき令第十七条の六第三項に規定する防衛省令で定める医療に関する給付の名称５前項の申出については、認定を受けようとする自衛官等が令第十七条の六の二第一項第五号に該当するときは、その旨を証する書類を提出しなければならない。６実施機関の長は、第四項の申出に基づき認定を行ったときは、給付実施機関を経由して、認定を受けた自衛官等に対し当該自衛官等が該当する令第十七条の六の二第一項各号に掲げる者の区分（第八項及び第九項において「所得区分」という。）を通知しなければならない。７認定を受けた自衛官等は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、給付実施機関を経由して、その旨を実施機関の長に申し出なければならない。この場合において、第二号に該当するに至ったことによる申出については、第五項の規定を準用する。一令第十七条の六の二第一項第五号に該当していた自衛官等が、該当しないこととなったとき。二令第十七条の六の二第一項第五号に該当することとなったとき。三認定を受けた自衛官等が令第十七条の六第三項に規定する防衛省令で定める医療に関する給付を受けないこととなったとき。８実施機関の長は、認定を受けた自衛官等が該当する所得区分に変更が生じたときは、遅滞なく、給付実施機関を経由して、当該自衛官等に対し変更後の所得区分を通知しなければならない。９認定を受けた自衛官等は、令第十七条の六第一項第一号に規定する病院等（第十九条第一項において単に「病院等」という。）から特定疾病給付対象療養（令第十七条の六第三項に規定する特定疾病給付対象療養をいう。次項及び次条において同じ。）を受けようとするときは、第六項又は前項の規定により通知された所得区分を当該病院等に申し出なければならない。１０認定を受けた自衛官等（第十八条第一項の実施機関の長の認定又は同条第六項の申請書の提出に基づく実施機関の長の認定を受けている自衛官等を除く。）が特定疾病給付対象療養を受けた場合において、同一の月に同一の令第十七条の四第一項各号に掲げる医療機関から令第十七条の六の三第一項各号に掲げる療養を受けたときの同項又は同条第六項の規定の適用については、当該認定を受けた自衛官等は、第十八条第一項の実施機関の長の認定又は同条第六項の申請書の提出に基づく実施機関の長の認定を受けているものとみなす。１１令第十七条の六第五項の規定による認定（次項から第十四項までにおいて単に「認定」という。）を受けようとする自衛官等は、次に掲げる事項を記載した書類を実施機関の長に提出しなければならない。一自衛官診療証記号・番号又は個人番号二当該自衛官等の氏名及び生年月日三当該自衛官等のかかった健康保険法施行令第四十一条第九項に規定する疾病の名称１２前項の書類の提出については、認定を受けようとする自衛官等が同項第三号に掲げる疾病にかかったことに関する医師又は歯科医師の意見書その他当該疾病にかかったことを証明する書類を添付しなければならない。１３実施機関の長は、第十一項の書類の提出に基づき認定を行ったときは、当該認定を受けた自衛官等であって資格確認書の交付又は提供を受けているものに対して別紙様式第六の自衛官特定疾病療養受療証を交付しなければならない。１４認定を受け、特定医療機関等から健康保険法施行令第四十一条第九項に規定する療養を受けようとする者が、第八条第二項第一号又は第二号に規定する方法により自衛官等であることの確認を受けるときは、自衛官特定疾病療養受療証を当該特定医療機関等に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。１５前項ただし書の場合においては、その事情がなくなった後遅滞なく自衛官特定疾病療養受療証を当該特定医療機関等に提出しなければならない。１６実施機関の長は、自己の管轄区分に属する自衛官等が同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の医療機関から受けた療養に係る令第十七条の六第一項第一号イからニまでのいずれかに掲げるもの又は自己の管轄区分に属する自衛官等が同項第二号に規定する療養について当該自衛官等の所属する共済組合支部の長（国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第四条に規定する支部の長をいう。）に対して別紙様式第七の高額療養費に関する通知書により通知するものとする。１７令第十七条の六第一項第二号に規定する防衛省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第四十一条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付とする。（高額療養費算定基準額）第十七条令第十七条の六の二第一項第一号から第三号までに規定する防衛省令で定めるところにより算定した療養、同条第二項に規定する防衛省令で定めるところにより算定した特定給付対象療養又は同条第三項第一号から第三号までに規定する防衛省令で定めるところにより算定した特定疾病給付対象療養に要した費用の額は、令第十七条の六第一項第一号に掲げる金額につき次の各号に掲げる金額の区分に応じ、当該各号に定める費用の額を合算した額と同項第二号に掲げる額とを合算した金額若しくは同項第一号イからニまでに掲げる金額につき次の各号に掲げる金額の区分に応じ、当該各号に定める費用の額又はその合算額とする。一令第十七条の六第一項第一号イに掲げる額令第十七条の四第五項の規定により算定した費用の額二令第十七条の六第一項第一号ロに掲げる金額令第十七条の四の五第二項第一号の規定により算定した費用の額（その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額）に前号に定める額を合算した額三令第十七条の六第一項第一号ハに掲げる金額令第十七条の五第三項の規定により算定した費用の額（食事療養について算定した費用の額を除くものとし、その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額とする。）四令第十七条の六第一項第一号ニに掲げる金額令第十七条の五の二第二項の規定により算定した費用の額五令第十七条の六第一項第一号ホに掲げる金額当該療養（食事療養を除く。）について国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定により算定した費用の額（その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額）六令第十七条の六第一項第一号ヘに掲げる金額国家公務員共済組合法第五十七条の三第二項の規定により算定した費用の額２令第十七条の六の二第一項第五号に規定する防衛省令で定めるものは、令第十七条の六第一項の規定又は国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の三第一項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第十七条の六の三第一項第五号の規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるならば生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。３令第十七条の六の二第五項第二号に規定する防衛省令で定めるものに係る療養は、健康保険法施行令第四十二条第九項第二号に規定する厚生労働大臣が定めるものに係る療養とする。（その他高額療養費の支給に関する事項）第十八条実施機関の長は、第六項の規定による認定を受けている場合を除き、自衛官等の標準報酬月額に基づき、令第十七条の六の三第一項第一号から第四号までの規定による防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を行わなければならない。ただし、この項の規定による認定を受けた者が第六項の規定による認定を受けるに至ったときは、この項の規定による認定を取り消さなければならない。２実施機関の長は、前項の規定による認定を受けた者であって資格確認書の交付又は提供を受けているものから別紙様式第八の限度額適用認定証交付申請書の提出があったときは、同項の規定による認定を受けた者に対して別紙様式第九の自衛官限度額適用認定証を交付しなければならない。３自衛官限度額適用認定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、自衛官限度額適用認定証を実施機関の長に返納しなければならない。一自衛官等としての身分を失ったとき（令第十七条の七各項の規定により継続して療養の給付等を受けているときを除く。）。二自衛官等が高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療を受けることとなったとき。三第一項ただし書の規定により認定が取り消されたとき。四令第十七条の六の三第一項第一号に掲げる者が令第十七条の六の二第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十七条の六の三第一項第二号に掲げる者が令第十七条の六の二第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十七条の六の三第一項第三号に掲げる者が令第十七条の六の二第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第十七条の六の三第一項第四号に掲げる者が令第十七条の六の二第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき。五自衛官限度額適用認定証の有効期限に至ったとき。４第一項の規定による認定を受け、特定医療機関等又は指定訪問看護事業者（以下「医療機関等」という。）から療養を受けようとする者は、第八条第二項第一号若しくは第二号に規定する方法又は第十四条第二項に規定する方法により自衛官等であることの確認を受ける場合において、当該医療機関等から第一項の規定による認定を受けていることの確認を求められたときは、自衛官限度額適用認定証を当該医療機関等に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。５前項ただし書の場合においては、その事情がなくなった後遅滞なく自衛官限度額適用認定証を当該医療機関等に提出しなければならない。６令第十七条の六の三第一項第五号に規定する防衛省令で定めるところにより防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を受けようとする自衛官等は、別紙様式第十の限度額適用・標準負担額減額認定申請書にその事実を証明する証拠書類を添えて、実施機関の長に提出しなければならない。７実施機関の長は、前項の申請書の提出に基づき認定を行ったときは、当該認定を受けた自衛官等であって、資格確認書の交付又は提供を受けているものに対して別紙様式第十一の自衛官限度額適用・標準負担額減額認定証（以下この条において「限度額適用証」という。）を交付しなければならない。８限度額適用証の交付を受けた自衛官等は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、限度額適用証を実施機関の長に返納しなければならない。一自衛官等としての身分を失ったとき（令第十七条の七各項の規定により継続して療養の給付等を受けているときを除く。）。二自衛官等が高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療を受けることとなったとき。三令第十七条の六の三第一項第五号に掲げる者が令第十七条の六の二第一項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき。四限度額適用証の有効期限に至ったとき。９認定を受け、医療機関等から令第十七条の六の三各項に規定する療養を受けようとする者は、第八条第二項第一号若しくは第二号に規定する方法又は第十四条第二項に規定する方法により自衛官等であることの確認を受ける場合において、当該医療機関等から認定を受けていることの確認を求められたときは、限度額適用証を当該医療機関等に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。１０前項ただし書の場合においては、その事情がなくなった後遅滞なく限度額適用証を当該医療機関等に提出しなければならない。１１令第十七条の六の三第三項及び第四項に規定する防衛省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第四十三条第五項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付とする。（一部負担金等払戻金）第十九条実施機関の長は、自衛官等が支払った一部負担金等の額（同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養に係る令第十七条の六第一項第一号イからニまでのいずれかに掲げる金額をいう。以下この条において同じ。）が、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額（その額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を一部負担金等払戻金として当該自衛官等に支給する。ただし、第一号に定める額が千円に満たない場合は、この限りでない。一一部負担金等の額が二万五千円（当該療養について令第十七条の六第一項の規定による高額療養費が支給される場合（次号に該当する場合を除く。）にあっては、当該高額療養費の額に二万五千円を加えた額）を超える場合その超える額二二件以上の一部負担金等の額を合算して令第十七条の六第一項の規定による高額療養費が支給される場合であって、当該合算した額から当該高額療養費の額を控除した額が五万円を超える場合その超える額２前項の規定は、自衛官等が支払った一部負担金等の額及び当該自衛官等の被扶養者が支払った令第十七条の六第一項第一号ホ又はヘに掲げる金額を合算して同項の規定による高額療養費及び国家公務員共済組合法第六十条の二の規定による高額療養費が支給される場合には適用せず、実施機関の長は、当該合算した額からこれらの規定による高額療養費の額を控除した額（以下この項において「差引負担合算額」という。）が五万円を超える場合には、その超える額に、一部負担金等の額から同項の規定による高額療養費の額を控除した額が差引負担合算額に占める割合を乗じて得た額（その額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を一部負担金等払戻金として当該自衛官等に支給する。３療養を受けた月の標準報酬の月額（国家公務員共済組合法第五十二条に規定する標準報酬の月額をいう。）が五十三万円以上である自衛官等に対する前二項の規定の適用については、第一項第一号中「二万五千円」とあるのは「五万円」と、同項第二号及び前項中「五万円」とあるのは「十万円」とする。４第一項第一号の一部負担金等の額又は同項第二号若しくは第二項の合算した額の全部又は一部について、他の法令の規定により国又は地方公共団体が負担すべき額が含まれる場合における第一項及び第二項の適用については、第一項第一号中「一部負担金等の額」とあるのは「一部負担金等の額から他の法令の規定により国又は地方公共団体が負担すべき額を控除した額」と、同項第二号中「合算した額から」とあるのは「合算した額から他の法令の規定により国又は地方公共団体が負担すべき額を控除した額から、更に」と、第二項中「合算した額からこれら」とあるのは「合算した額から他の法令の規定により国又は地方公共団体が負担すべき額を控除した額から、更に同項の規定による高額療養費の額及び同条」とする。５第一項又は第二項の規定により一部負担金等払戻金の支給を受けようとする自衛官等は、別紙様式第十二の一部負担金等払戻金請求書を実施機関の長に提出しなければならない。（給付制限）第二十条第二条第二項の規定により委任を受けた者（同条第四項各号に掲げる者については、その者の現住所を担当区域とする地方協力本部長をいう。第三項において同じ。）は、自衛官等が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかった場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したと認めるときは、その者を管轄区分とする実施機関の長に対して、速やかにその旨を届け出なければならない。一故意の犯罪行為により、正当な理由がなくて療養に関する指揮に従わなかったことにより、又は故意若しくは重大な過失により、疾病若しくは負傷又はこれらの直接の原因となった事故を生じさせた場合二正当な理由がなくて療養に関する指揮に従わなかったことにより、又は重大な過失により、疾病の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合三正当な理由がなくて実施機関の長が行う診断を拒否した場合２実施機関の長は、前項の届出を受けた場合には、速やかにこれを審査し、その届出の内容が真実であると認めたときは、その自衛官等がその事実に該当した日以後の期間に係るその療養に要した費用の全部又は一部を、国費をもって負担しないように指示しなければならない。３第二条第二項の規定により委任を受けた者は、前項の指示を受けた場合には、これに従わなければならない。４実施機関の長は、自衛官等が令第十七条の八第一項から第三項までの規定のいずれかに該当したと認めたときは、その自衛官等がその事実に該当した日以後の期間に係るその療養に要した費用の全部又は一部を、国費をもって負担してはならない。５実施機関の長は、自衛官にあっては第一号に掲げる休職にされている場合、学生又は生徒にあっては第二号に掲げる休学にされている場合において、それぞれ公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかって療養を受けることを求めたときには、その休職又は休学の期間に係るその療養に要した費用を、国費をもって負担してはならない。ただし、その者がその休職又は休学にされた際、療養を受けているときは、令第十七条の七各項に規定する期間、継続して療養を行うことができる。一自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十三条各号又は自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第五十六条第一号若しくは第二号に掲げる事由のいずれかに該当して休職にされている場合（俸給の全部又は一部が支給されている場合を除く。）二自衛隊法第四十八条第二項各号に掲げる事由のいずれかに該当して休学にされている場合（学生手当又は生徒手当の全部又は一部が支給されている場合を除く。）（療養と損害賠償との調整）第二十一条実施機関の長は、令第十七条の四第四項、第十七条の四の三第一項、第十七条の四の四第一項、第十七条の五第一項及び第二項、第十七条の五の二第一項、第十七条の五の三第一項並びに第十七条の八の二の規定により療養に要した費用を国が負担すべき負傷又は疾病が第三者の行為によって生じたことが明らかであり、かつ、その負傷し、又は疾病にかかった自衛官等がその理由によって当該第三者から損害賠償を受けたときは、その損害賠償のうちその療養に応ずるものの価額の限度において、その療養に要した費用を負担してはならない。（保険医療機関等から一部負担金の請求があった場合の措置）第二十二条実施機関の長は、自衛官等が保険医療機関等から療養を受ける際に支払うべき一部負担金の全部又は一部を支払わなかったため当該保険医療機関等から請求を受けたときは、当該自衛官等にその旨通知するものとする。（自衛官等が日雇特例被保険者又はその被扶養者となった場合等における規定の準用）第二十三条第四条から第十八条まで及び第二十条から前条までの規定は、自衛官等であった者が令第十七条の六から第十七条の七までの規定により療養の給付又は保険外併用療養費、療養費若しくは高額療養費の支給を受ける場合において準用する。（法第二十二条第七項の防衛省令で定める者等）第二十四条法第二十二条第七項の防衛省令で定める者は、次に掲げる者とする。一防衛大臣二国三自衛官等の給与支給機関四社会保険診療報酬支払基金五国民健康保険団体連合会六国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人七医療機関等八令第十七条の五第一項に規定する令第十七条の三第一項各号に掲げる療養を行う保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の療養機関九都道府県知事十市町村長２法第二十二条第八項の防衛省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。一医療保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項に規定する保険者及び同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。）が、同法第七条第一項に規定する医療保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律に基づく事業又は当該事業に関連する事務を行う場合二本人の同意を得た者又は本人から委託を受けた者が、それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた国（当該国から委託を受けた者を含む。）に対する保険給付に係る請求その他の行為を行う場合三国立研究開発法人国立がん研究センターが、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二十三条第一項の規定により厚生労働大臣から委任を受けた事務を行う場合四がん登録等の推進に関する法律第二十四条第一項の規定により都道府県知事から事務の委任を受けた者が、当該事務を行う場合五独立行政法人医薬品医療機器総合機構が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第五号ハに掲げる業務又は同号ヘに掲げる業務（同号ハに掲げる業務に附帯する業務に限る。）を行う場合六医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第十条第一項に規定する認定匿名加工医療情報作成事業者又は同法第三十四条第一項に規定する認定仮名加工医療情報作成事業者が、それぞれ同法第二条第六項に規定する匿名加工医療情報作成事業又は同条第七項に規定する仮名加工医療情報作成事業を行う場合七医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第二条第五項に規定する医療情報取扱事業者が、同法第五十二条第一項各号又は第五十七条第一項各号に掲げる事項について通知を受けた本人に係る同法第二条第一項に規定する医療情報を取得する場合八第三号から前号までに掲げる場合のほか、次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定めるものを行う場合イ国の行政機関（前項第一号から第三号までに掲げる者を除く。）適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査ロ大学、研究機関その他の学術研究を目的とする機関又は団体疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究ハ民間事業者医療分野の研究開発に資する分析（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。）九社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）が、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項各号に掲げる業務を行う場合十独立行政法人環境再生保全機構が、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第十一条の規定により医療費を支給する場合（検査証票）第二十五条法第二十二条第十四項に規定する検査証票は、別紙様式第十三による。（委任規定）第二十六条この省令に定めるもののほか、この省令の実施に関して必要な事項は、実施機関の長が定める。附　則（施行期日）１この省令は、令和六年四月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際防衛省職員療養及び補償実施規則（昭和三十年防衛庁訓令第七十三号）の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による様式によるものとみなす。３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則（施行期日）第一条この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（次条において「施行日」という。）から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行の際現にこの省令による改正前の別紙様式第一による自衛官診療証（以下この条及び次条において単に「自衛官診療証」という。）の交付を受けている自衛官等（自衛官等に対する療養の給付等に関する省令（令和六年防衛省令第四号。次条において「療養省令」という。）第一条に規定する自衛官等をいう。次条において同じ。）が、施行日以後に防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の八の三第二項の規定により読み替えて適用する同令第十七条の四第一項に規定する特定医療機関等から療養を受ける場合又は健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者から同項に規定する指定訪問看護を受ける場合における当該自衛官診療証については、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例による。第三条この省令の施行の際現に自衛官診療証の交付を受けている自衛官等が、前条の規定により当該自衛官診療証がなお従前の例によるとされた間に防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六第五項の規定による認定を受けた場合又は同令第十七条の六の三第一項第一号から第四号までの規定による認定若しくは同項第五号の規定による認定を受けた場合におけるこの省令による改正前の別紙様式第六による自衛官特定疾病療養受療証、別紙様式第九による自衛官限度額適用認定証及び別紙様式第十一による自衛官限度額適用・標準負担額減額認定証（次条第一項において「自衛官特定疾病療養受療証等」という。）については、なお従前の例による。ただし、当該自衛官等が防衛省の職員の給与等に関する法律第二十二条第五項に規定する電子資格確認を受けることができる状況にある場合又はこの省令による改正後の療養省令第七条第二項に規定する資格確認書の交付又は提供を受けている場合は、この限りではない。（様式に関する経過措置）第四条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（自衛官診療証及び自衛官特定疾病療養受療証等を除く。次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則（施行期日）１この省令は、令和七年三月二十四日から施行する。別紙様式第一（第五条の二関係）別紙様式第一の二（第七条関係）（表面）別紙様式第一の二（裏面）別紙様式第二（第十一条関係）別紙様式第三（第十三条関係）別紙様式第四（第十五条関係）別紙様式第五（第十六条関係）別紙様式第六（第十六条関係）（表面）別紙様式第六（裏面）別紙様式第七（第十六条関係）別紙様式第八（第十八条関係）別紙様式第九（第十八条関係）（表面）別紙様式第九（裏面）別紙様式第十（第十八条関係）別紙様式第十一（第十八条関係）（表面）別紙様式第十一（裏面）別紙様式第十二（第十九条関係）別紙様式第十三（第二十五条関係）（表面）別紙様式第十三（裏面）	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\nこの省令は、自衛官等（自衛官、自衛官候補生、訓練招集に応じている予備自衛官及び即応予備自衛官、教育訓練招集に応じている予備自衛官補、防衛大学校又は防衛医科大学校の学生（防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の学生をいう。以下同じ。）並びに生徒（同項の生徒をいう。以下同じ。）をいう。第五条の二及び第七条の四を除き、以下同じ。）又は自衛官等であった者について法第二十二条及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（以下「令」という。）第十七条の三から第十七条の九の二までの規定に基づいて国が行うべき療養の給付等（以下単に「療養の給付等」という。）に関して必要な事項を定めるものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（実施機関の長）", "article_number": "2", "article_text": "（実施機関の長）\n第二条\n\n療養の給付等を実施する権限を有する者（以下「実施機関の長」という。）として次の各号に掲げる者を指定し、その管轄区分は、それぞれ当該各号に掲げる自衛官等又は自衛官等であった者とする。\n一\n防衛大学校長\n防衛大学校の学生\n二\n防衛医科大学校長\n防衛医科大学校の学生\n三\n陸上幕僚長\n陸上自衛官、陸上自衛隊の自衛官候補生及び生徒\n四\n海上幕僚長\n海上自衛官及び海上自衛隊の自衛官候補生\n五\n航空幕僚長\n航空自衛官及び航空自衛隊の自衛官候補生\n２\n陸上幕僚長、海上幕僚長及び航空幕僚長（以下この項において「幕僚長」という。）は、自己の監督下にある部隊の長又は機関の長に幕僚長の指定する管轄区分に所属する者の療養の給付等を実施する権限を委任することができる。\n３\n前項の規定により委任を行うときは、あらかじめ、防衛大臣の承認を得なければならない。\n４\n次の各号に掲げる者についてそれぞれ当該各号に掲げる期間に係るそれらの者についての療養の給付等に関する実施機関の長は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、それらの者の現住所を担当区域に含む地方協力本部長とする。\n一\n療養を受けている自衛官、自衛官候補生、学生又は生徒が離職した場合におけるその離職の日の翌日以降の期間\n二\n訓練招集中又は教育訓練招集中に療養を受けている予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補についてそれぞれ当該訓練招集又は教育訓練招集の期間が終了した場合におけるその終了日の翌日以降の期間", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（防衛省令で定める機関等）", "article_number": "3", "article_text": "（防衛省令で定める機関等）\n第三条\n\n令第十七条の四第三項及び第四項、第十七条の四の二第一項、第十七条の四の三第四項、第十七条の五第一項及び第二項、第十七条の五の二第三項並びに第十七条の六の三第二項及び第四項に規定する防衛省令で定める防衛省の機関又は自衛隊の部隊若しくは機関は、防衛大学校、防衛医科大学校、海上幕僚監部、海上自衛隊の地方総監部及び地区総監部、自衛隊中央病院、自衛隊地方協力本部並びに防衛大臣が別に定める自衛隊の部隊又は機関とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（自衛官等が負傷し、又は疾病にかかった場合の措置）", "article_number": "4", "article_text": "（自衛官等が負傷し、又は疾病にかかった場合の措置）\n第四条\n\n実施機関の長は、自己の管轄区分に属する自衛官等が負傷し、又は疾病にかかり、療養を受けることを求めた場合には、令第十七条の四第一項第一号から第三号までに掲げる医療機関（以下「部内医療機関」という。）において療養を行うことに努めなければならない。\n２\n実施機関の長は、自己の管轄区分に属する自衛官等が負傷し、又は疾病にかかり、令第十七条の四第一項第四号に掲げる医療機関若しくは薬局（以下「契約医療機関等」という。）又は同項第五号に掲げる医療機関若しくは薬局（以下「保険医療機関等」という。）において療養を受けることを求めた場合には、当該医療機関又は薬局において療養を受けさせなければならない。\n自衛官等が部内医療機関において療養を受けることを求め、その療養を受けることが困難であるとその実施機関の長が認めた場合においても、同様とする。\n３\n実施機関の長は、自己の管轄区分に属する自衛官等が負傷し、又は疾病にかかり、部内医療機関、契約医療機関等及び保険医療機関等以外の医療機関又は薬局（第十三条第一項において「非契約医療機関等」という。）において療養を受けることを求め、又は療養を受けた場合において、部内医療機関、契約医療機関等又は保険医療機関等において療養を受けることが適当であると認めたときは、その旨を勧奨しなければならない。\n４\n自衛官等は、負傷し、又は疾病にかかり、自己を管轄区分とする実施機関の長の監督する病院及び診療所以外の医療機関又は薬局において療養を受けた場合には、自己を管轄区分とする実施機関の長に対して速やかにその旨を届け出なければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（自己の管轄区分に属しない自衛官等に対する療養の給付等の実施）", "article_number": "5", "article_text": "（自己の管轄区分に属しない自衛官等に対する療養の給付等の実施）\n第五条\n\n実施機関の長は、特別の事情がある場合には、他の実施機関の長の管轄区分に属する自衛官等に対しても、自己の管轄区分に属する自衛官等と同様に療養の給付等を実施することができる。\nこの場合には、関係ある実施機関の長相互の間において連絡を密にしなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（自衛官等となった者の資格取得届等）", "article_number": "5_2", "article_text": "（自衛官等となった者の資格取得届等）\n第五条の二\n\n自衛官等（訓練招集に応じている予備自衛官及び即応予備自衛官並びに教育訓練招集に応じている予備自衛官補を除く。次項において同じ。）となった者は、その日から五日以内に、その氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）、生年月日、性別、住所、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。第七条の三第二項第二号及び第七条の四第二項において「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。））及び自衛官等となった日を記載した別紙様式第一による自衛官資格取得届を実施機関の長に提出しなければならない。\n２\n自衛官等は、その氏名、住所又は個人番号に変更があったときは、遅滞なく、当該変更に関する書類を実施機関の長に提出しなければならない。", "article_title": "第五条の二" }, { "article_caption": "（社会保険診療報酬支払基金等に委託する事務等）", "article_number": "6", "article_text": "（社会保険診療報酬支払基金等に委託する事務等）\n第六条\n\n法第二十二条第三項第二号に規定する防衛省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。\n一\n法第二十二条第一項の規定による給付又は支給に関する事務\n二\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）第十九条の二に規定する事務\n２\n法第二十二条第四項に規定する防衛省令で定めるものは、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十九条第四項に規定する保護の実施機関とする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（実施機関の長による自衛官等の情報の登録）", "article_number": "6_2", "article_text": "（実施機関の長による自衛官等の情報の登録）\n第六条の二\n\n実施機関の長は、法第二十二条第三項の規定により同項第二号に掲げる事務を委託する場合は、第五条の二第一項の規定による届出を受けた日及び自己の管轄区分に属する自衛官等がその身分を失った日から五日以内に、当該届出又は当該身分の喪失に係る自衛官等の資格に係る情報を、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）により、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金（第二十四条第一項第四号において「社会保険診療報酬支払基金」という。）又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（第二十四条第一項第五号において「国民健康保険団体連合会」という。）に提供するものとする。", "article_title": "第六条の二" }, { "article_caption": "（資格確認書の交付等）", "article_number": "7", "article_text": "（資格確認書の交付等）\n第七条\n\n法第二十二条第六項の規定により同項に規定する書面の交付又は同項に規定する事項の電磁的方法による提供を求める自衛官等は、次に掲げる事項を記載した申請書を実施機関の長に提出して、その交付又は提供を申請しなければならない。\n一\n申請の年月日\n二\n自衛官等の氏名及び生年月日並びに自衛官診療証記号・番号（法第二十二条第七項に規定する自衛官診療証記号・番号をいう。以下同じ。）又は個人番号\n三\n申請の理由\n２\n実施機関の長は、前項の規定による交付又は提供の申請があったときは、当該自衛官等に対し、法第二十二条第六項に規定する書面（次項各号に掲げる事項を記載した別紙様式第一の二によるものに限る。）であって複製等を防止し、若しくは抑止するための措置その他の必要な措置を講じたものを交付し、又は当該事項を電磁的方法（第四項に規定するものであって、別紙様式第一の二により表示することができるものに限る。）により提供しなければならない。\nこの場合において、当該書面により交付又は当該電磁的方法により提供されたもの（以下「資格確認書」という。）の有効期限は、交付又は提供の日から起算して五年を超えない範囲内において実施機関の長が定めるものとする。\n３\n法第二十二条第六項に規定する防衛省令で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n交付又は提供に係る自衛官等の氏名、性別及び生年月日\n二\n自衛官診療証記号・番号及び発行者符号（法第二十二条第七項に規定する発行者符号をいう。第七条の三第一項第二号において同じ。）並びに実施機関の長の名称\n三\n資格取得年月日及び資格確認書の交付又は提供の年月日\n四\n一部負担金の割合\n五\n有効期限\n４\n法第二十二条第六項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって防衛省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供する方法であって複製等を防止し、又は抑止するための措置その他の必要な措置を講じたものとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（令第十七条の八の四の防衛省令で定める方法）", "article_number": "7_2", "article_text": "（令第十七条の八の四の防衛省令で定める方法）\n第七条の二\n\n令第十七条の八の四の防衛省令で定める方法は、電磁的記録（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第七号に規定する電磁的記録をいう。第七条の三第一項において同じ。）に記録された第七条第三項各号に掲げる事項を別紙様式第一の二により映像面に表示する方法とする。", "article_title": "第七条の二" }, { "article_caption": "（資格情報通知書による通知）", "article_number": "7_3", "article_text": "（資格情報通知書による通知）\n第七条の三\n\n実施機関の長は、自衛官等となった者に対し、当該自衛官等の資格に係る情報として、次に掲げる事項を書面又は電磁的記録（以下この条及び次条において「資格情報通知書」という。）により通知しなければならない。\n一\n通知に係る自衛官等の氏名\n二\n自衛官診療証記号・番号、発行者符号及び実施機関の長の名称\n三\n一部負担金の割合\n四\n資格取得年月日及び通知年月日\n２\n実施機関の長は、前項の通知をする場合には、次の各号に掲げる事項を併せて通知するものとする。\n一\n前項各号に掲げる事項は、自衛官等が自らの資格に係る情報を確認するために通知するものであり、これらの事項の提示のみでは特定医療機関等（令第十七条の八の三第二項の規定により読み替えて適用する令第十七条の四第一項に規定する特定医療機関等をいう。以下同じ。）又は指定訪問看護事業者（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）において自衛官等であることの確認を受けることができないこと。\n二\n前号の規定にかかわらず、災害その他の特別な事情により電子資格確認を受けることができない状況にある場合において、前項の通知に係る自衛官等は、個人番号カード（番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）とともに、資格情報通知書又は番号利用法附則第六条第三項に規定する情報提供等記録開示システム（次条第二項において「情報提供等記録開示システム」という。）を通じて取得した当該自衛官等の資格に係る情報を提示する方法により、特定医療機関等又は指定訪問看護事業者において自衛官等であることの確認を受けることができること。\n３\n前二項の規定は、第一項第二号に掲げる事項に変更が生じた場合（資格確認書の交付又は提供を受けている場合を除く。）について準用する。", "article_title": "第七条の三" }, { "article_caption": "（資格情報通知書による再通知）", "article_number": "7_4", "article_text": "（資格情報通知書による再通知）\n第七条の四\n\n自衛官等（資格確認書の交付又は提供を受けているものを除く。以下この条において同じ。）は、資格情報通知書を破り、汚し、又は失ったときは、次に掲げる事項を記載した申請書を実施機関の長に提出して、その再通知を申請することができる。\n一\n自衛官診療証記号・番号又は個人番号\n二\n自衛官等の氏名及び生年月日\n三\n再通知申請の理由\n２\n実施機関の長は、前項の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る自衛官等の資格に係る情報を、資格情報通知書により自衛官等に再通知しなければならない。\nただし、当該自衛官等が情報提供等記録開示システムを通じて前条第一項各号に掲げる事項を取得できる場合において、その取得できる旨をあらかじめ当該自衛官等に通知したときは、この限りでない。", "article_title": "第七条の四" }, { "article_caption": "（療養の給付等）", "article_number": "8", "article_text": "（療養の給付等）\n第八条\n\n法第二十二条第五項に規定する本人の資格に係る情報（同条第一項の規定による給付又は支給に係る費用の請求に必要な情報を含む。次項第三号において同じ。）の照会を行う方法として防衛省令で定める方法は、利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法とする。\n２\n令第十七条の五の二第一項の規定及び令第十七条の八の三第二項の規定により読み替えて適用する令第十七条の四第一項に規定する自衛官等であることの確認を受ける方法として防衛省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。\n一\n資格確認書を提出し、又は提示する方法\n二\n処方箋を提出する方法（特定医療機関等（薬局に限る。次条において「特定薬局」という。）から療養を受けようとする場合に限る。）\n三\n特定医療機関等又は指定訪問看護事業者が、過去に取得した療養又は指定訪問看護（健康保険法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を受けようとする者の本人の資格に係る情報を用いて、国に対し、電磁的方法により、あらかじめ照会を行い、国から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法（当該者が当該特定医療機関等から療養（居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護又は居宅における薬学的管理及び指導に限る。）を受けようとする場合又は当該指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする場合であって、当該特定医療機関等又は指定訪問看護事業者から電子資格確認（法第二十二条第五項に規定する電子資格確認をいう。第十四条第二項において同じ。）による確認を受けてから継続的な療養又は指定訪問看護を受けている場合に限る。）\n四\n前各号に掲げる方法のほか、健康保険法第六十三条第三項に規定する厚生労働省令で定める方法\n３\n前二項の規定（前項第三号を除く。）は、特定医療機関等から入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養又は保険外併用療養費に係る療養を受ける場合について準用する。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（薬剤の支給）", "article_number": "9", "article_text": "（薬剤の支給）\n第九条\n\n特定薬局から薬剤の支給を受けようとする者は、特定医療機関等（医療機関に限る。）において診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師から処方箋の交付を受けた上、これを当該特定薬局に提出しなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（防衛省令で定める特別の事情）", "article_number": "10", "article_text": "（防衛省令で定める特別の事情）\n第十条\n\n令第十七条の四の二第一項に規定する防衛省令で定める特別の事情は、健康保険法第七十五条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める特別の事情とする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（入院時食事療養費）", "article_number": "11", "article_text": "（入院時食事療養費）\n第十一条\n\n自衛官等が契約医療機関等又は保険医療機関等から入院時食事療養費に係る療養を受けた場合には、令第十七条の四の三第四項の規定により当該自衛官等に支給すべき入院時食事療養費は当該契約医療機関等又は保険医療機関等に支払うものとする。\n２\n自衛官等が部内医療機関から入院時食事療養費に係る療養を受けたときは、その食事に要した費用のうち当該療養について健康保険法第八十五条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額に相当する金額の支払を免除するものとする。\n３\n健康保険法第八十五条第二項に規定する食事療養標準負担額の減額の対象となる自衛官等は、健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第五十八条各号のいずれかに該当する者とする。\n４\n実施機関の長は、第十八条第七項に規定する自衛官限度額適用・標準負担額減額認定証を部内医療機関以外の医療機関に提出しないことにより減額がされない食事療養標準負担額を支払った自衛官等で、その提出しないことがやむを得ないものと実施機関の長が認めた場合には、その食事療養について支払った食事療養標準負担額から食事療養標準負担額の減額があったとすれば支払うべきであった食事療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時食事療養費として自衛官等に支給することができる。\nこの場合において、当該給付を受けようとする自衛官等は、別紙様式第二の入院時食事療養費差額申請書に、当該医療機関に支払った食事療養標準負担額の額及び食事療養標準負担額の減額の認定に関する事実を証明する証拠書類を添えて、実施機関の長に提出しなければならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（保険外併用療養費）", "article_number": "12", "article_text": "（保険外併用療養費）\n第十二条\n\n自衛官等が契約医療機関等又は保険医療機関等から保険外併用療養費に係る療養を受けた場合には、令第十七条の四の五第三項において準用する令第十七条の四の三第四項の規定により当該自衛官等に支給すべき保険外併用療養費は当該契約医療機関等又は保険医療機関等に支払うものとする。\n２\n自衛官等が部内医療機関から健康保険法第六十三条第二項第三号から第五号までに掲げる療養を受けたときは、その療養に要した費用のうち当該療養について同法第八十六条第二項の規定により厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額に相当する金額（当該療養に食事療養が含まれるときは、当該金額に同項の規定により厚生労働大臣の定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額に相当する金額を合算した額）の支払を免除するものとする。\n３\n前条第四項の規定は、保険外併用療養費の支給について準用する。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（療養費）", "article_number": "13", "article_text": "（療養費）\n第十三条\n\n令第十七条の五第一項又は第二項の規定により自衛官等がその療養に要した費用で医療機関（部内医療機関を除く。）、薬局又はその他の者に支払うべき費用又は支払った費用を国費をもって負担することを希望するときは、別紙様式第三の療養費請求書を実施機関の長に提出しなければならない。\n自衛官等が非契約医療機関等において引き続き療養を受けることについて、その者を管轄区分とする実施機関の長がやむを得ないと認めた場合にあっても、同様とする。\n２\n前項の規定により療養費請求書を提出するときは、自己が支払うべき費用又は支払った費用の明細について当該医療機関、薬局又はその他の者が証明した書類を添付しなければならない。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（訪問看護療養費）", "article_number": "14", "article_text": "（訪問看護療養費）\n第十四条\n\n自衛官等が指定訪問看護事業者から訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けた場合には、令第十七条の五の二第三項の規定により当該自衛官等に支給すべき訪問看護療養費は当該指定訪問看護事業者に支払うものとする。\n２\n指定訪問看護事業者から訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けようとする自衛官等は、電子資格確認によることができないときは、資格確認書を当該指定訪問看護事業者に提出し、又は提示するものとする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（移送費）", "article_number": "15", "article_text": "（移送費）\n第十五条\n\n令第十七条の五の三第一項に規定する移送費の支給を受けようとする自衛官等は、別紙様式第四の移送費請求書に、移送に要した費用の額についての証拠書類を添えて、実施機関の長に提出しなければならない。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（高額療養費）", "article_number": "16", "article_text": "（高額療養費）\n第十六条\n\n令第十七条の六各項及び第十七条の六の二各項の規定により高額療養費の支給を受けようとする自衛官等は、別紙様式第五の高額療養費請求書を実施機関の長に提出しなければならない。\n２\n自衛官等が次の各号のいずれかに該当する者である場合には、前項の請求書に、当該各号に該当する者であることを証明する書類を添付しなければならない。\n一\n令第十七条の六第一項第二号に規定する療養の対象となる者\n二\n令第十七条の六第三項の規定による認定を受けた者\n三\n令第十七条の六第四項に規定する被保護者\n四\n令第十七条の六第五項の規定による認定を受けた者\n五\n令第十七条の六の二第一項第五号に該当する者\n３\n令第十七条の六第三項に規定する防衛省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付とする。\n４\n令第十七条の六第三項の規定による認定（次項から第十項までにおいて単に「認定」という。）を受けようとする自衛官等は、次に掲げる事項を、同条第三項に規定する防衛省令で定める医療に関する給付の実施機関（第六項から第八項までにおいて「給付実施機関」という。）を経由して、実施機関の長に申し出なければならない。\n一\n自衛官診療証記号・番号又は個人番号\n二\n当該自衛官等の氏名及び生年月日\n三\n当該自衛官等が受けるべき令第十七条の六第三項に規定する防衛省令で定める医療に関する給付の名称\n５\n前項の申出については、認定を受けようとする自衛官等が令第十七条の六の二第一項第五号に該当するときは、その旨を証する書類を提出しなければならない。\n６\n実施機関の長は、第四項の申出に基づき認定を行ったときは、給付実施機関を経由して、認定を受けた自衛官等に対し当該自衛官等が該当する令第十七条の六の二第一項各号に掲げる者の区分（第八項及び第九項において「所得区分」という。）を通知しなければならない。\n７\n認定を受けた自衛官等は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、給付実施機関を経由して、その旨を実施機関の長に申し出なければならない。\nこの場合において、第二号に該当するに至ったことによる申出については、第五項の規定を準用する。\n一\n令第十七条の六の二第一項第五号に該当していた自衛官等が、該当しないこととなったとき。\n二\n令第十七条の六の二第一項第五号に該当することとなったとき。\n三\n認定を受けた自衛官等が令第十七条の六第三項に規定する防衛省令で定める医療に関する給付を受けないこととなったとき。\n８\n実施機関の長は、認定を受けた自衛官等が該当する所得区分に変更が生じたときは、遅滞なく、給付実施機関を経由して、当該自衛官等に対し変更後の所得区分を通知しなければならない。\n９\n認定を受けた自衛官等は、令第十七条の六第一項第一号に規定する病院等（第十九条第一項において単に「病院等」という。）から特定疾病給付対象療養（令第十七条の六第三項に規定する特定疾病給付対象療養をいう。次項及び次条において同じ。）を受けようとするときは、第六項又は前項の規定により通知された所得区分を当該病院等に申し出なければならない。\n１０\n認定を受けた自衛官等（第十八条第一項の実施機関の長の認定又は同条第六項の申請書の提出に基づく実施機関の長の認定を受けている自衛官等を除く。）が特定疾病給付対象療養を受けた場合において、同一の月に同一の令第十七条の四第一項各号に掲げる医療機関から令第十七条の六の三第一項各号に掲げる療養を受けたときの同項又は同条第六項の規定の適用については、当該認定を受けた自衛官等は、第十八条第一項の実施機関の長の認定又は同条第六項の申請書の提出に基づく実施機関の長の認定を受けているものとみなす。\n１１\n令第十七条の六第五項の規定による認定（次項から第十四項までにおいて単に「認定」という。）を受けようとする自衛官等は、次に掲げる事項を記載した書類を実施機関の長に提出しなければならない。\n一\n自衛官診療証記号・番号又は個人番号\n二\n当該自衛官等の氏名及び生年月日\n三\n当該自衛官等のかかった健康保険法施行令第四十一条第九項に規定する疾病の名称\n１２\n前項の書類の提出については、認定を受けようとする自衛官等が同項第三号に掲げる疾病にかかったことに関する医師又は歯科医師の意見書その他当該疾病にかかったことを証明する書類を添付しなければならない。\n１３\n実施機関の長は、第十一項の書類の提出に基づき認定を行ったときは、当該認定を受けた自衛官等であって資格確認書の交付又は提供を受けているものに対して別紙様式第六の自衛官特定疾病療養受療証を交付しなければならない。\n１４\n認定を受け、特定医療機関等から健康保険法施行令第四十一条第九項に規定する療養を受けようとする者が、第八条第二項第一号又は第二号に規定する方法により自衛官等であることの確認を受けるときは、自衛官特定疾病療養受療証を当該特定医療機関等に提出しなければならない。\nただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。\n１５\n前項ただし書の場合においては、その事情がなくなった後遅滞なく自衛官特定疾病療養受療証を当該特定医療機関等に提出しなければならない。\n１６\n実施機関の長は、自己の管轄区分に属する自衛官等が同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の医療機関から受けた療養に係る令第十七条の六第一項第一号イからニまでのいずれかに掲げるもの又は自己の管轄区分に属する自衛官等が同項第二号に規定する療養について当該自衛官等の所属する共済組合支部の長（国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第四条に規定する支部の長をいう。）に対して別紙様式第七の高額療養費に関する通知書により通知するものとする。\n１７\n令第十七条の六第一項第二号に規定する防衛省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第四十一条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付とする。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（高額療養費算定基準額）", "article_number": "17", "article_text": "（高額療養費算定基準額）\n第十七条\n\n令第十七条の六の二第一項第一号から第三号までに規定する防衛省令で定めるところにより算定した療養、同条第二項に規定する防衛省令で定めるところにより算定した特定給付対象療養又は同条第三項第一号から第三号までに規定する防衛省令で定めるところにより算定した特定疾病給付対象療養に要した費用の額は、令第十七条の六第一項第一号に掲げる金額につき次の各号に掲げる金額の区分に応じ、当該各号に定める費用の額を合算した額と同項第二号に掲げる額とを合算した金額若しくは同項第一号イからニまでに掲げる金額につき次の各号に掲げる金額の区分に応じ、当該各号に定める費用の額又はその合算額とする。\n一\n令第十七条の六第一項第一号イに掲げる額\n令第十七条の四第五項の規定により算定した費用の額\n二\n令第十七条の六第一項第一号ロに掲げる金額\n令第十七条の四の五第二項第一号の規定により算定した費用の額（その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額）に前号に定める額を合算した額\n三\n令第十七条の六第一項第一号ハに掲げる金額\n令第十七条の五第三項の規定により算定した費用の額（食事療養について算定した費用の額を除くものとし、その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額とする。）\n四\n令第十七条の六第一項第一号ニに掲げる金額\n令第十七条の五の二第二項の規定により算定した費用の額\n五\n令第十七条の六第一項第一号ホに掲げる金額\n当該療養（食事療養を除く。）について国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定により算定した費用の額（その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額）\n六\n令第十七条の六第一項第一号ヘに掲げる金額\n国家公務員共済組合法第五十七条の三第二項の規定により算定した費用の額\n２\n令第十七条の六の二第一項第五号に規定する防衛省令で定めるものは、令第十七条の六第一項の規定又は国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の三第一項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第十七条の六の三第一項第五号の規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるならば生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。\n３\n令第十七条の六の二第五項第二号に規定する防衛省令で定めるものに係る療養は、健康保険法施行令第四十二条第九項第二号に規定する厚生労働大臣が定めるものに係る療養とする。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（その他高額療養費の支給に関する事項）", "article_number": "18", "article_text": "（その他高額療養費の支給に関する事項）\n第十八条\n\n実施機関の長は、第六項の規定による認定を受けている場合を除き、自衛官等の標準報酬月額に基づき、令第十七条の六の三第一項第一号から第四号までの規定による防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を行わなければならない。\nただし、この項の規定による認定を受けた者が第六項の規定による認定を受けるに至ったときは、この項の規定による認定を取り消さなければならない。\n２\n実施機関の長は、前項の規定による認定を受けた者であって資格確認書の交付又は提供を受けているものから別紙様式第八の限度額適用認定証交付申請書の提出があったときは、同項の規定による認定を受けた者に対して別紙様式第九の自衛官限度額適用認定証を交付しなければならない。\n３\n自衛官限度額適用認定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、自衛官限度額適用認定証を実施機関の長に返納しなければならない。\n一\n自衛官等としての身分を失ったとき（令第十七条の七各項の規定により継続して療養の給付等を受けているときを除く。）。\n二\n自衛官等が高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療を受けることとなったとき。\n三\n第一項ただし書の規定により認定が取り消されたとき。\n四\n令第十七条の六の三第一項第一号に掲げる者が令第十七条の六の二第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十七条の六の三第一項第二号に掲げる者が令第十七条の六の二第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十七条の六の三第一項第三号に掲げる者が令第十七条の六の二第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第十七条の六の三第一項第四号に掲げる者が令第十七条の六の二第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき。\n五\n自衛官限度額適用認定証の有効期限に至ったとき。\n４\n第一項の規定による認定を受け、特定医療機関等又は指定訪問看護事業者（以下「医療機関等」という。）から療養を受けようとする者は、第八条第二項第一号若しくは第二号に規定する方法又は第十四条第二項に規定する方法により自衛官等であることの確認を受ける場合において、当該医療機関等から第一項の規定による認定を受けていることの確認を求められたときは、自衛官限度額適用認定証を当該医療機関等に提出しなければならない。\nただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。\n５\n前項ただし書の場合においては、その事情がなくなった後遅滞なく自衛官限度額適用認定証を当該医療機関等に提出しなければならない。\n６\n令第十七条の六の三第一項第五号に規定する防衛省令で定めるところにより防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を受けようとする自衛官等は、別紙様式第十の限度額適用・標準負担額減額認定申請書にその事実を証明する証拠書類を添えて、実施機関の長に提出しなければならない。\n７\n実施機関の長は、前項の申請書の提出に基づき認定を行ったときは、当該認定を受けた自衛官等であって、資格確認書の交付又は提供を受けているものに対して別紙様式第十一の自衛官限度額適用・標準負担額減額認定証（以下この条において「限度額適用証」という。）を交付しなければならない。\n８\n限度額適用証の交付を受けた自衛官等は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、限度額適用証を実施機関の長に返納しなければならない。\n一\n自衛官等としての身分を失ったとき（令第十七条の七各項の規定により継続して療養の給付等を受けているときを除く。）。\n二\n自衛官等が高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療を受けることとなったとき。\n三\n令第十七条の六の三第一項第五号に掲げる者が令第十七条の六の二第一項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき。\n四\n限度額適用証の有効期限に至ったとき。\n９\n認定を受け、医療機関等から令第十七条の六の三各項に規定する療養を受けようとする者は、第八条第二項第一号若しくは第二号に規定する方法又は第十四条第二項に規定する方法により自衛官等であることの確認を受ける場合において、当該医療機関等から認定を受けていることの確認を求められたときは、限度額適用証を当該医療機関等に提出しなければならない。\nただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。\n１０\n前項ただし書の場合においては、その事情がなくなった後遅滞なく限度額適用証を当該医療機関等に提出しなければならない。\n１１\n令第十七条の六の三第三項及び第四項に規定する防衛省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第四十三条第五項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付とする。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（一部負担金等払戻金）", "article_number": "19", "article_text": "（一部負担金等払戻金）\n第十九条\n\n実施機関の長は、自衛官等が支払った一部負担金等の額（同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養に係る令第十七条の六第一項第一号イからニまでのいずれかに掲げる金額をいう。以下この条において同じ。）が、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額（その額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を一部負担金等払戻金として当該自衛官等に支給する。\nただし、第一号に定める額が千円に満たない場合は、この限りでない。\n一\n一部負担金等の額が二万五千円（当該療養について令第十七条の六第一項の規定による高額療養費が支給される場合（次号に該当する場合を除く。）にあっては、当該高額療養費の額に二万五千円を加えた額）を超える場合\nその超える額\n二\n二件以上の一部負担金等の額を合算して令第十七条の六第一項の規定による高額療養費が支給される場合であって、当該合算した額から当該高額療養費の額を控除した額が五万円を超える場合\nその超える額\n２\n前項の規定は、自衛官等が支払った一部負担金等の額及び当該自衛官等の被扶養者が支払った令第十七条の六第一項第一号ホ又はヘに掲げる金額を合算して同項の規定による高額療養費及び国家公務員共済組合法第六十条の二の規定による高額療養費が支給される場合には適用せず、実施機関の長は、当該合算した額からこれらの規定による高額療養費の額を控除した額（以下この項において「差引負担合算額」という。）が五万円を超える場合には、その超える額に、一部負担金等の額から同項の規定による高額療養費の額を控除した額が差引負担合算額に占める割合を乗じて得た額（その額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を一部負担金等払戻金として当該自衛官等に支給する。\n３\n療養を受けた月の標準報酬の月額（国家公務員共済組合法第五十二条に規定する標準報酬の月額をいう。）が五十三万円以上である自衛官等に対する前二項の規定の適用については、第一項第一号中「二万五千円」とあるのは「五万円」と、同項第二号及び前項中「五万円」とあるのは「十万円」とする。\n４\n第一項第一号の一部負担金等の額又は同項第二号若しくは第二項の合算した額の全部又は一部について、他の法令の規定により国又は地方公共団体が負担すべき額が含まれる場合における第一項及び第二項の適用については、第一項第一号中「一部負担金等の額」とあるのは「一部負担金等の額から他の法令の規定により国又は地方公共団体が負担すべき額を控除した額」と、同項第二号中「合算した額から」とあるのは「合算した額から他の法令の規定により国又は地方公共団体が負担すべき額を控除した額から、更に」と、第二項中「合算した額からこれら」とあるのは「合算した額から他の法令の規定により国又は地方公共団体が負担すべき額を控除した額から、更に同項の規定による高額療養費の額及び同条」とする。\n５\n第一項又は第二項の規定により一部負担金等払戻金の支給を受けようとする自衛官等は、別紙様式第十二の一部負担金等払戻金請求書を実施機関の長に提出しなければならない。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（給付制限）", "article_number": "20", "article_text": "（給付制限）\n第二十条\n\n第二条第二項の規定により委任を受けた者（同条第四項各号に掲げる者については、その者の現住所を担当区域とする地方協力本部長をいう。第三項において同じ。）は、自衛官等が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかった場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したと認めるときは、その者を管轄区分とする実施機関の長に対して、速やかにその旨を届け出なければならない。\n一\n故意の犯罪行為により、正当な理由がなくて療養に関する指揮に従わなかったことにより、又は故意若しくは重大な過失により、疾病若しくは負傷又はこれらの直接の原因となった事故を生じさせた場合\n二\n正当な理由がなくて療養に関する指揮に従わなかったことにより、又は重大な過失により、疾病の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合\n三\n正当な理由がなくて実施機関の長が行う診断を拒否した場合\n２\n実施機関の長は、前項の届出を受けた場合には、速やかにこれを審査し、その届出の内容が真実であると認めたときは、その自衛官等がその事実に該当した日以後の期間に係るその療養に要した費用の全部又は一部を、国費をもって負担しないように指示しなければならない。\n３\n第二条第二項の規定により委任を受けた者は、前項の指示を受けた場合には、これに従わなければならない。\n４\n実施機関の長は、自衛官等が令第十七条の八第一項から第三項までの規定のいずれかに該当したと認めたときは、その自衛官等がその事実に該当した日以後の期間に係るその療養に要した費用の全部又は一部を、国費をもって負担してはならない。\n５\n実施機関の長は、自衛官にあっては第一号に掲げる休職にされている場合、学生又は生徒にあっては第二号に掲げる休学にされている場合において、それぞれ公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかって療養を受けることを求めたときには、その休職又は休学の期間に係るその療養に要した費用を、国費をもって負担してはならない。\nただし、その者がその休職又は休学にされた際、療養を受けているときは、令第十七条の七各項に規定する期間、継続して療養を行うことができる。\n一\n自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十三条各号又は自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第五十六条第一号若しくは第二号に掲げる事由のいずれかに該当して休職にされている場合（俸給の全部又は一部が支給されている場合を除く。）\n二\n自衛隊法第四十八条第二項各号に掲げる事由のいずれかに該当して休学にされている場合（学生手当又は生徒手当の全部又は一部が支給されている場合を除く。）", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（療養と損害賠償との調整）", "article_number": "21", "article_text": "（療養と損害賠償との調整）\n第二十一条\n\n実施機関の長は、令第十七条の四第四項、第十七条の四の三第一項、第十七条の四の四第一項、第十七条の五第一項及び第二項、第十七条の五の二第一項、第十七条の五の三第一項並びに第十七条の八の二の規定により療養に要した費用を国が負担すべき負傷又は疾病が第三者の行為によって生じたことが明らかであり、かつ、その負傷し、又は疾病にかかった自衛官等がその理由によって当該第三者から損害賠償を受けたときは、その損害賠償のうちその療養に応ずるものの価額の限度において、その療養に要した費用を負担してはならない。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（保険医療機関等から一部負担金の請求があった場合の措置）", "article_number": "22", "article_text": "（保険医療機関等から一部負担金の請求があった場合の措置）\n第二十二条\n\n実施機関の長は、自衛官等が保険医療機関等から療養を受ける際に支払うべき一部負担金の全部又は一部を支払わなかったため当該保険医療機関等から請求を受けたときは、当該自衛官等にその旨通知するものとする。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（自衛官等が日雇特例被保険者又はその被扶養者となった場合等における規定の準用）", "article_number": "23", "article_text": "（自衛官等が日雇特例被保険者又はその被扶養者となった場合等における規定の準用）\n第二十三条\n\n第四条から第十八条まで及び第二十条から前条までの規定は、自衛官等であった者が令第十七条の六から第十七条の七までの規定により療養の給付又は保険外併用療養費、療養費若しくは高額療養費の支給を受ける場合において準用する。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（法第二十二条第七項の防衛省令で定める者等）", "article_number": "24", "article_text": "（法第二十二条第七項の防衛省令で定める者等）\n第二十四条\n\n法第二十二条第七項の防衛省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n一\n防衛大臣\n二\n国\n三\n自衛官等の給与支給機関\n四\n社会保険診療報酬支払基金\n五\n国民健康保険団体連合会\n六\n国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人\n七\n医療機関等\n八\n令第十七条の五第一項に規定する令第十七条の三第一項各号に掲げる療養を行う保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の療養機関\n九\n都道府県知事\n十\n市町村長\n２\n法第二十二条第八項の防衛省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。\n一\n医療保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項に規定する保険者及び同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。）が、同法第七条第一項に規定する医療保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律に基づく事業又は当該事業に関連する事務を行う場合\n二\n本人の同意を得た者又は本人から委託を受けた者が、それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた国（当該国から委託を受けた者を含む。）に対する保険給付に係る請求その他の行為を行う場合\n三\n国立研究開発法人国立がん研究センターが、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二十三条第一項の規定により厚生労働大臣から委任を受けた事務を行う場合\n四\nがん登録等の推進に関する法律第二十四条第一項の規定により都道府県知事から事務の委任を受けた者が、当該事務を行う場合\n五\n独立行政法人医薬品医療機器総合機構が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第五号ハに掲げる業務又は同号ヘに掲げる業務（同号ハに掲げる業務に附帯する業務に限る。）を行う場合\n六\n医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第十条第一項に規定する認定匿名加工医療情報作成事業者又は同法第三十四条第一項に規定する認定仮名加工医療情報作成事業者が、それぞれ同法第二条第六項に規定する匿名加工医療情報作成事業又は同条第七項に規定する仮名加工医療情報作成事業を行う場合\n七\n医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第二条第五項に規定する医療情報取扱事業者が、同法第五十二条第一項各号又は第五十七条第一項各号に掲げる事項について通知を受けた本人に係る同法第二条第一項に規定する医療情報を取得する場合\n八\n第三号から前号までに掲げる場合のほか、次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定めるものを行う場合\nイ\n国の行政機関（前項第一号から第三号までに掲げる者を除く。）\n適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査\nロ\n大学、研究機関その他の学術研究を目的とする機関又は団体\n疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究\nハ\n民間事業者\n医療分野の研究開発に資する分析（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。）\n九\n社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）が、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項各号に掲げる業務を行う場合\n十\n独立行政法人環境再生保全機構が、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第十一条の規定により医療費を支給する場合", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（検査証票）", "article_number": "25", "article_text": "（検査証票）\n第二十五条\n\n法第二十二条第十四項に規定する検査証票は、別紙様式第十三による。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（委任規定）", "article_number": "26", "article_text": "（委任規定）\n第二十六条\n\nこの省令に定めるもののほか、この省令の実施に関して必要な事項は、実施機関の長が定める。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（次条において「施行日」という。）から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（経過措置）\n第二条\n\nこの省令の施行の際現にこの省令による改正前の別紙様式第一による自衛官診療証（以下この条及び次条において単に「自衛官診療証」という。）の交付を受けている自衛官等（自衛官等に対する療養の給付等に関する省令（令和六年防衛省令第四号。次条において「療養省令」という。）第一条に規定する自衛官等をいう。次条において同じ。）が、施行日以後に防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の八の三第二項の規定により読み替えて適用する同令第十七条の四第一項に規定する特定医療機関等から療養を受ける場合又は健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者から同項に規定する指定訪問看護を受ける場合における当該自衛官診療証については、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例による。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "3", "article_text": "第三条\n\nこの省令の施行の際現に自衛官診療証の交付を受けている自衛官等が、前条の規定により当該自衛官診療証がなお従前の例によるとされた間に防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六第五項の規定による認定を受けた場合又は同令第十七条の六の三第一項第一号から第四号までの規定による認定若しくは同項第五号の規定による認定を受けた場合におけるこの省令による改正前の別紙様式第六による自衛官特定疾病療養受療証、別紙様式第九による自衛官限度額適用認定証及び別紙様式第十一による自衛官限度額適用・標準負担額減額認定証（次条第一項において「自衛官特定疾病療養受療証等」という。）については、なお従前の例による。\nただし、当該自衛官等が防衛省の職員の給与等に関する法律第二十二条第五項に規定する電子資格確認を受けることができる状況にある場合又はこの省令による改正後の療養省令第七条第二項に規定する資格確認書の交付又は提供を受けている場合は、この限りではない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（様式に関する経過措置）", "article_number": "4", "article_text": "（様式に関する経過措置）\n第四条\n\nこの省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（自衛官診療証及び自衛官特定疾病療養受療証等を除く。次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\n２\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_title": "第四条" } ]
506M60002000010	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60002000010	506M60002000010_20241225_000000000000000	令和六年防衛省令第十号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	10	MinisterialOrdinance	防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令	防衛	Defense	Défense	2024-12-25	2025-01-15T09:10:08+09:00	令和六年防衛省令第十号防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第七十八号）附則第二条の規定に基づき、防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令を次のように定める。（医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額の切替え）第一条令和六年四月一日（以下「適用日」という。）の前日において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「法」という。）第五条第四項又は第五項の規定によりその者の属する階級（同条第四項に規定する階級をいう。以下同じ。）における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた医師又は歯科医師である自衛官の防衛省令で定める適用日における俸給月額は、次の式により算定した額とする。（特定任期付職員の俸給月額の切替え）第二条適用日の前日において法第六条の二第二項の規定による俸給月額を受けていた法第四条第二項に規定する特定任期付職員の防衛省令で定める適用日における俸給月額は、人事院規則九―一五二（令和六年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え）の規定の例による。附　則この省令は、公布の日から施行し、令和六年四月一日から適用する。	[ { "article_caption": "（医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額の切替え）", "article_number": "1", "article_text": "（医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額の切替え）\n第一条\n\n令和六年四月一日（以下「適用日」という。）の前日において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「法」という。）第五条第四項又は第五項の規定によりその者の属する階級（同条第四項に規定する階級をいう。以下同じ。）における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた医師又は歯科医師である自衛官の防衛省令で定める適用日における俸給月額は、次の式により算定した額とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（特定任期付職員の俸給月額の切替え）", "article_number": "2", "article_text": "（特定任期付職員の俸給月額の切替え）\n第二条\n\n適用日の前日において法第六条の二第二項の規定による俸給月額を受けていた法第四条第二項に規定する特定任期付職員の防衛省令で定める適用日における俸給月額は、人事院規則九―一五二（令和六年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え）の規定の例による。", "article_title": "第二条" } ]

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