国際捕鯨取締条約の付表の修正に関する件 (昭和51年外務省告示第247号)
○外務省告示第二百四十七号

昭和五十一年六月二十一日から同年六月二十五日までロンドンで開催された国際捕鯨委員会第二十八回会合において国際捕鯨取締条約の付表について採択された次の修正は、同条約第五条３の規定に従い、同年十月一日にすべての締約政府について効力を生じた。

付表の修正は、次のとおりである。
１に次の定義を加える。
「小型捕鯨」とは、もり撃ち銃を装備した動力船により専らミンク鯨、つち鯨、ごんどう鯨又はしやちを捕獲する操業をいう。
６⒜の第五文中「千九百七十五年」及び「千九百七十六年」を、それぞれ､｢千九百七十六年」及び「千九百七十七年」に改め､｢南半球におけるいわし鯨（にたり鯨を含む｡)を除くほか､｣を削る。

６⒜の第七文を削る。

６⒜の第八文を次のように改める。
次の資源は、南半球における千九百七十六年から千九百七十七年までの母船による捕鯨の解禁期及び千九百七十七年の鯨体処理場による捕鯨の解禁期並びに他のすべての区域における千九百七十七年の解禁期においては、維持管理資源に分類する。

次の資源は、分類を行うための十分な資料が得られるまで、千九百七十七年においては暫定的に維持管理資源とみなす。

６⒝の第七文を次のように改める。
次の資源は、南半球における千九百七十六年から千九百七十七年までの母船による捕鯨の解禁期及び千九百七十七年の鯨体処理場による捕鯨の解禁期並びに他のすべての区域における千九百七十七年の解禁期においては、初期管理資源に分類する。

６⒞の第三文を次のように改める。
次の資源は、南半球における千九百七十六年から千九百七十七年までの母船による捕鯨の解禁期及び千九百七十七年の鯨体処理場による捕鯨の解禁期並びに他のすべての区域における千九百七十七年の解禁期においては、保護資源に分類する。

11を次のように改める。
締約政府の管轄下にある母船、鯨体処理場又はこれらに附属する捕鯨船によつて解禁期に南半球において捕獲されるひげ鯨の数は、千九百七十六年から千九百七十七年までの母船による捕鯨の解禁期及び千九百七十七年の鯨体処理場による捕鯨の解禁期において、いわし鯨は千八百六十三頭を、ミンク鯨は八千九百頭を、にたり鯨は零頭（資源量の満足な推定が得られるまで）を超えてはならない。第一区域から第六区域までのうちのいずれかの区域における総捕獲頭数は、次の限度を超えてはならない。ただし、いかなる場合においても、区域別捕獲頭数の合計は、各鯨種ごとの総割当頭数を超えてはならない。

12を次のように改める。
北太平洋及びその附属水域において捕獲される鯨の数は、千九百七十七年においては、次の限度を超えてはならない。

13を次のように改める。
北大西洋で捕獲される鯨の数は、千九百七十七年においては、次の限度を超えてはならない。

東グリーンランド＝アイスランド資源のながす鯨の総捕獲頭数は、千九百七十七年から千九百八十二年までの六年の間において千五百二十四頭を超えてはならず、また、いずれの一年の間においても三百四頭を超えてはならない。
15から25までを、それぞれ、14から24とする。

14を次のように改める。
南半球において捕獲されるまつこう鯨の数は、千九百七十六年から千九百七十七年まで の母船による捕鯨の解禁期及び千九百七十七年の鯨体処理場による捕鯨の解禁期において、雄は三千八百九十四頭を、雌は八百九十七頭を超えてはならない。第一区分から第九区分までのうちのいずれかの区分における総捕獲頭数は、次の限度を超えてはならない。ただし、いかなる場合においても、区分別捕獲頭数の合計は、総割当頭数を超えてはならない。

15⒞に次の文を加える。
南半球の南緯四十度以北においては、十月から一月までの間、長さ四十五フィート（十三・七メートル）以上のまつこう鯨を捕獲し又は殺すことは、禁止する。
21に次を加える。
⒝ 沿岸又は工船による「小型捕鯨」操業は、⒝に定める記録と同様の記録を備えておく。更に、⒝に掲げるすべての資料は、入手したときに直ちにその記録に記入する。
23の第一文⒞の「母船又は鯨体処理場」を「母船若しくは鯨体処理場又は小型捕鯨」に改める。

23の第四文⒝に次を加える。
「小型捕鯨」操業については、からの事項に修正を加えたもの又は漁獲努力量を表す他の適切な事項
（昭和五十一年十月一日付け国際捕鯨委員会書記長回章）
昭和五十一年十一月十八日
外務大臣 小坂善太郎

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