有機農産物の日本農林規格
有機農産物の日本農林規格

（目的）
第１条　この規格は、有機農産物の生産の方法についての基準等を定めることを目的とする。

（有機農産物の生産の原則）
第２条　有機農産物は、次のいずれかに従い生産することとする。
(1)　農業の自然循環機能の維持増進を図るため、化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本として、土壌の性質に由来する農地の生産力（きのこ類の生産にあっては農林産物に由来する生産力、スプラウト類の生産にあっては種子に由来する生産力を含む。）を発揮させるとともに、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した栽培管理方法を採用したほ場において生産すること。
(2)　採取場（自生している農産物を採取する場所をいう。以下同じ。）において、採取場の生態系の維持に支障を生じない方法により採取すること。

（定義）
第３条　この規格において、次の表左欄の用語の定義は、それぞれ同表右欄のとおりとする。

（生産の方法についての基準）
第４条　有機農産物の生産の方法についての基準は、次のとおりとする。

（有機農産物の表示）
第５条　食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）の規定に従うほか、有機農産物の名称の表示は、次の例のいずれかによることとする。
(1)　「有機農産物」
(2)　「有機栽培農産物」
(3)　「有機農産物○○」又は「○○（有機農産物）」
(4)　「有機栽培農産物○○」又は「○○（有機栽培農産物）」
(5)　「有機栽培○○」又は「○○（有機栽培）」
(6)　「有機○○」又は「○○（有機）」
(7)　「オーガニック○○」又は「○○（オーガニック）」
（注１）(1)又は(2)の表示を行う場合には、食品表示基準第18条又は第24条の規定に従い当該農産物の名称の表示を別途行うこと。
（注２）「○○」には、当該農産物の一般的な名称を記載すること。

２　前項の基準にかかわらず、転換期間中のほ場において生産されたものにあっては、名称又は商品名の表示されている箇所に近接した箇所に「転換期間中」と記載すること。

３　第１項の基準にかかわらず、採取場において採取された農産物にあっては、同項(1)、(3)、(6)及び(7)の例のいずれかにより記載すること。

別表１　肥料及び土壌改良資材

別表２ 農薬

別表３　種菌培養資材

別表４　薬剤

（注）薬剤の使用に当たっては、薬剤の容器等に表示された使用方法を遵守すること。

別表５　調製用等資材

附則（平成17年10月27日農林水産省告示第1605号）
（施行期日）
１　この告示は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

（経過措置）
２　この告示の施行の日から起算して１年を経過した日までに行われる有機農産物の格付については、この告示による改正前の有機農産物の日本農林規格の規定の例によることができる。

３　この告示の公布の日から起算して３年を経過するまでの間は、この告示による改正後の有機農産物の日本農林規格第４条の表育苗管理の項基準の欄２中「過去３年以上の間、周辺」とあるのは、「周辺」と読み替えて適用する。

４　第４条の表ほ場に使用する種子又は苗等の項の規定にかかわらず、ナス科及びウリ科の果菜類の生産において種子からの栽培が困難な場合並びにこんにゃくいもの生産において同項の基準に適合する苗等の入手が困難な場合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、植付け後にほ場で持続的効果を示す化学的に合成された肥料及び農薬（別表１及び別表２に掲げるものを除く。）が使用されていない苗等（組換えＤＮＡ技術を用いて生産されたものを除く。）を使用することができる。

附則（平成18年10月27日農林水産省告示第1463号）抄
（施行期日）
１　この告示は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

（経過措置）
２　この告示による改正後の有機農産物の日本農林規格（以下「新有機農産物規格」という。）別表１に掲げる肥料及び土壌改良資材のうち、植物及びその残さ由来の資材、発酵、乾燥又は焼成した排せつ物由来の資材、食品工場及び繊維工場からの農畜水産物由来の資材並びに発酵した食品廃棄物由来の資材については、新有機農産物規格第４条の表ほ場における肥培管理の項基準の欄１に規定するその原材料の生産段階において組換えＤＮＡ技術が用いられていない資材に該当するものの入手が困難である場合には、当分の間、同項の規定にかかわらず、これらの資材に該当する資材以外のものを使用することができる。

附則（平成21年８月27日農林水産省告示第1180号）抄
この告示による改正後の有機農産物の日本農林規格第４条の表育苗管理の項の規定にかかわらず、平成23年12月31日までの間は、たまねぎの育苗用土に粘度調整のためにやむを得ず使用する場合に限り、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド及び天然物質に由来するもので化学的処理を行ったものを使用することができる。

附則（平成24年３月28日農林水産省告示第833号）
１　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の有機農産物の日本農林規格により格付の表示が付された有機農産物については、なお従前の例による。

２　この告示による改正後の有機農産物の日本農林規格第４条の表育苗管理の項の規定にかかわらず、当分の間、たまねぎの育苗用土に粘度調整のためにやむを得ず使用する場合に限り、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド及び天然物質に由来するもので化学的処理を行ったものを使用することができる。

附則（平成29年３月27日農林水産省告示第443号）
この告示による改正後の有機農産物の日本農林規格（以下「新有機農産物規格」という。）別表１に掲げる肥料及び土壌改良資材のうち、油かす類については、新有機農産物規格第４条の表ほ場における肥培管理の項基準の欄に規定するその原材料の生産段階において組換えＤＮＡ技術が用いられていない資材に該当するものの入手が困難である場合には、当分の間、同項の規定にかかわらず、この資材に該当する資材以外のものを使用することができる。

最終改正の改正文（平成29年３月27日農林水産省告示第443号）抄
平成29年４月26日から施行する。

農林水産省告示