昭和31年外務省告示第11号
⦿外務省告示第十一号

日本国政府は、昭和二十七年九月六日にジュネーヴで作成された次の条約及び議定書に対する批准書を昭和三十一年一月二十八に国際連合教育科学文化機関事務局長に寄託した。
一、万国著作権条約

二、無国籍者及び亡命者の著作物に対する万国著作権条約の適用に関する同条約の第一附属議定書

三、ある種の国際機関の著作物に対する万国著作権条約の適用に関する同条約の第二附属議定書

四、万国著作権条約の条件附の批准、受諾又は加入に関する同条約の第三附属議定書
よつて、前記の一の条約は、その第九条２の規定に基き、二及び三の議定書は、それぞれの２（b）の規定に基き、昭和三十一年四月二十八日にわが国について効力を生ずる。また、前記の四の議定書は、その６（b）の規定に基き、昭和三十一年一月二十八日にわが国について効力を生じた。

なお、前記の四の議定書の当事国は、現在次のとおりである。

アンドラ、カンボディア王国、コスタ・リカ、フランス、ドイツ連邦共和国（ベルリン地区を含む。）、ハイティ共和国、イスラエル、日本国、ラオス王国、ルクセンブルグ、パキスタン、フィリピン共和国、アメリカ合衆国及びヴァチカン

昭和三十一年一月二十八日
外務大臣 重光  葵

昭和31年の告示
昭和の外務省告示
万国著作権条約