ゴダード対オードウェイ (101 U.S. 745)/裁判所の見解
本訴訟は以下の事件を提起するものである。

1871年の夏、被控訴人アルバート・オードウェイは、州、陸軍、海軍省が使用するためにワシントンに建設される予定の新しい建物のために花崗岩を供給し切断する契約を政府との間で締結することに従事していた。この仕事の入札は6月19日に行われ、8月1日に正式に受理されました。彼はバージニア州リッチモンドに住み、1871年7月下旬、今は亡きロバート・G・シェッドと交渉し、契約の履行準備に充てるため、5万ドルを超えない範囲で融資を受けることにしました。担保として、シェッドには適切な方法で契約の先取特権が与えられ、利益から分割で返済されることになっていた。この取り決めの下、その年の夏から秋にかけて様々な時期に、シェッドが他人のための管財人として所有していた資金から、総額38,500ドルの融資が行われた。

オードウェイは、建築家の指示に従い、リッチモンド近郊のジェームス川またはグリーンとウェスタムの採石場から花崗岩を供給することになっていた。オードウェイは、建築家の指示に従い、リッチモンド近郊のジェームス川またはグリーンとウェスタムの採石場から花崗岩を調達し、切断前に測定された石の一定の規定価格を、建築現場での引き渡し時に支払うことになっていた。また、採石場で花崗岩を必要な方法で切断、整列、箱詰めするのに必要な労働力、道具、材料、および花崗岩切断工100人とその他の機械工を適切な割合で収容できる作業場と小屋も提供することになっていました。これに対して、「労働力、道具、作業場、小屋、資材の費用全額と、費用の15％増しの花崗岩の保険」が支払われることになっていた。入札が行われ受理された時点では、国務省が使用する予定の建物の一部（南正面）のみの建設が許可されていましたが、建物全体の建設が規定されると、同じ条件、同じ価格で、オードウェイが花崗岩を供給し切断することになっていました。

オードウェイはジェームズ・リバーの採石場を管理していたが、グリーンとウェスタムの採石場は管理していなかった。監督する建築家は、アンドリュース＆グリーンが所有するグリーン＆ウェスタムから花崗岩を採取するよう要求した。そのため、オードウェイはアンドリュース・アンド・グリーンの採石場を使用するよう、何らかの形で手配する必要があった。その結果、8月7日にこの3人は、アンドリュース、オードウェイ、アンド・グリーンという名前で共同経営会社を設立し、アンドリュースとグリーンは特定の条件で彼らの採石場を事業に投入し、オードウェイは政府との契約のうち、南正面用の切断、箱詰めなどに関する部分を除いて、すべて自分のために保持することになったのです。契約の実行により会社に生じた利益は、オードウェイに36分の14、他のパートナーに36分の11の割合で分配されることになっていた。その他の利益と損失は、すべて等しく分配されることになっていた。

1871年11月16日、オードウェイと政府との間の契約は、オードウェイと監督建築士によって形式的に締結された。11月25日、オードウェイはアンドリュー・ウォッシュバーンとの間で、「1871年11月16日付のオードウェイの契約に基づいて米国に提供される、新国務省のための石の切断、選別、箱詰めを目的とする」共同経営契約と呼ばれるものを締結したが、これは実際には、契約の一部をオードウェイからウォッシュバーンに移譲したものであった。この契約の条項では、ウォッシュバーンはすべての資本を提供し、すべての作業を行い、すべての報酬を得ることになっていた。しかし、この譲渡は、国務省関連の仕事、つまり建物の南側の正面の仕事に限定されていることが明示されていました。この取り決めは、12月12日付の国務長官によって承認され、承認された。

オードウェイの契約により、必要な設計図が提出されるとすぐに、1月に工事が開始された。ウォッシュバーンは当初から、契約のうち切断と箱詰めの部分から得られる金を受け取っていた。これは大きな利益となったが、花崗岩の原石の価格は、採石と運搬のコストよりも低く、Andrews, Ordway, & Green社は損失を被った。監督する建築家は、切り出しは川の上の出荷場所の近くで行うよう要求した。このため、輸送費が多少かさみ、採石場で作業を行うことで期待される付随的な利点も奪われました。このためウォッシュバーンは、3月かその前後に、切断費用などに加えて支払われた15パーセントのうち15分の6を会社に譲り、残りは、その後春の後半から夏にかけて、契約上の残りの権利をすべてアンドリュース、オードウェイ、アンドグリーン事務所の1人、アンドリュースに譲渡するまで保持しました。その際、彼はアンドリュースから個別に対価を受け取っている。南側前線の伐採費用に対する割合としてウォッシュバーンとアンドリュースに支払われた金額は、全体で約94,000ドルであり、アンドリュース、オードウェイ、＆グリーン事務所に譲渡された6％を通じて間接的に利益を得る以外、オードウェイが政府との契約のこの部分から何らかの利益を得たとは思われない。南側前面の伐採は1874年3月にすべて終了し、利益は実現され、支払われた。この勘定での最後の支払いは、その年の2月か3月に行われた。

1872年5月29日、オードウェイはシェッドと書面による契約を結びました。この契約では、州、陸軍、海軍省の建物のために花崗岩を調達して切断する契約を米国と結んだこと、「政府の監督の下、できる限り迅速にこの契約を履行している」ことを説明した上で、次のように述べました。同契約は他者、特に自身がメンバーであるアンドリュース、オードウェイ、およびグリーンの事務所と共同で履行されている」と述べた上で、「個人またはアンドリュース、オードウェイ、およびグリーンの事務所のパートナーとして、同オードウェイに生じる利益の8分の3」をシェッドに譲渡した。 ' また同契約では、「政府との契約の収入と利益から、38,500ドルの融資を理由とするあらゆる損失から、受託者であるシェド氏を十分かつ完全に保護する」ことを意図していると宣言している。シェッドによる会計検査と、契約履行に伴い発生する利益からオードウェイが適宜支払うための十分な準備がなされていた。

1873年の商業危機の際、Andrews, Ordway, & Green社は財政的に困窮し、J. Condit Smithから多額の借金をした。彼の提案により、1874年3月にWestham Granite Companyが設立され、政府との契約を含む会社の全財産が同社に譲渡されました。この会社の株式は、彼の借金のために、また会社の財産が彼の借金を上回る見積もり額となるために、彼に渡された。会社に発行された株式は、未払いの債務の支払いのために保有され、その後、各自の持分に応じてパートナーに分配された。オードウェイが受け取るべき金額は、まだ確定していない。証拠によると、この問題はまだ当事者によって相互に選ばれたレフリーの手にあり、調整のためにある。

1874年7月26日、Ordwayは監督建築家から、建物の東翼に必要な花崗岩を契約に基づいて調達し、切断するよう指示され、そのための予算が前の6月23日に議会によって計上された。Andrews, Ordway, & Greenの後継者であるThe Granite Companyが、直ちにこの作業に着手しました。

1875年1月4日、当時存命中であったシェドは、オードウェイから何ら支払いを受けておらず、オードウェイが契約から既に得た利益の説明と、契約に基づいてシェドにその後帰属すべき金銭を徴収するための管財人の指名を求めて、本訴訟を開始した。請求書の提出により、Ordway は部門からこれ以上徴収することを禁じられた。この差止命令は時々様々に変更され、1875年7月7日、オードウェイは契約の切断部分に基づく人件費等の支出に対する15パーセントのうち8分の3を除くすべての徴収を許可され、この8分の3を徴収して訴訟の結果を待つために保管する管財人が任命された。

回答および再申請の後、前述の事実を立証する証拠が提出された。1875年11月24日、特別期において、当時管財人の手元にあった金銭と、第十五条に支払われるべき15パーセントの8分の3に対するシェッドの権利を宣言する決定が下された。

回答および答弁の後、前述の事実を立証する証拠が提出された。1875年11月24日、特別期において、シェッドの債務が完全に支払われるまで、当時管財人の手元にあった金銭、および契約のうち切断に関連する部分の将来の工事の進捗に応じて支払われる15パーセントの8分の3についてシェッドの権利を宣言する判決が下された。受取人は、支払いが完了するまでの間、将来の回収を行うために継続された。この判決から、控訴が行われた。1876年12月18日、シェッドの死亡が記録に示唆され、彼の管理人である控訴人ゴダードが、彼の代わりに原告となった。同日、特別期で下された判決を支持する判決が下された。この判決には、オードウェイの祈りによる本法人への控訴を認めるという命令も含まれている。この許可に基づき、保証金が支払われることはなく、それ以上のことは何も行われませんでした。12月22日、そしてその期間中、オードウェイはゴダードに対して、「判決を承認する命令を破棄し、本件を審理するよう申し立てる」という趣旨の通知を出した。12月22日、そしてその期間中、オードウェイはゴダードに対して、「以前に公開の法廷で行われた再議決の申し立てが、前記肯定命令を下す際に一度も協議に付されず、裁判所によって決定されなかったこと、および前記肯定命令はその前提において下されるべきではなく、不正確かつ無配慮に宣告および入力されたことを理由として、判決を肯定する命令を破棄し、この事件を再議決することを求める」旨の通知を送った。12月30日、裁判所の議事録に、許可された上訴がオードウェイによって撤回された旨の記載がなされた。同日、法廷の日誌に次のような記載がある：--。

そして今、被告がやってきて、彼の弁護士、R.T.メリックによって、上記の題名の原因において以前に下された肯定判決を取り消し、フルベンチで同じことを主張する許可を裁判所に求める。その理由として、以前に提出した理由に加えて、上記の原因は裁判官の3人に対してのみ行われ、判決は裁判官の2人によってのみ下され、3人はそれに同意しなかったことを主張する」。

この記載がなされた後、申し立てが審理または処理される前に、裁判所はその期間を休廷した。1877年1月6日、それは次の裁判所の任期であったが、この訴訟は再議決され、同期のカレンダーに掲載されることが命じられた。その後ゴダードは、この命令が下された時点では裁判所にはこの訴訟または当事者の管轄権がなく、また動議の形式および提出時期に関して裁判所規則が順守されていないことを理由に、この命令を取り消すよう申し立てた。2月19日、この動議は却下され、3月28日、訴訟は再論され、特別期間の判決は破棄され、法案は却下され、管財人は管財人の手数料を差し引いた手持ちの金24,931.72ドルを被告オードウェイに支払うよう命じられた。この判決から管理人であるGoddardは控訴した。

弁論において我々の検討に供された最初の問題は、1877年3月の通常期において、前期の肯定命令を破棄し、請求棄却の新しい判決を下した下級裁判所の管轄権に関するものであったが、命令の破棄と再抗議の許可を求める動議は、肯定が実際に下され、当法廷への上訴が認められた後に提出されたものであった。裁判権に対して主張された異議は以下の通りである。1、裁判所は、最終的な判決または決定が下された時点以降、事実または法律の誤りのために、その判決または決定を取り消すことはできない、2、この申し立ては、その裁判所の持分規則88が再審理の申し立てに要求するような形式または内容ではない、3、1876年12月18日に下の裁判所が認めたこの裁判所への上訴は、その裁判所から原因をさらに進める権限または上訴した判決を無効にする申し立てを扱う権限を奪うものである、ということであった。

最初の異議に関する限り、肯定命令を取り消し、再議決を認めるという動議は、命令が下されたのと同じ期間、最終的な閉会前に裁判所に対してなされ、認められたというだけで十分である。このことは、この申立てがその期の裁判所の議事録に記載されていることから明らかである。ある書類が適切な事務所に提出されても、判決中に裁判所の注意を惹かないことがあるが、その求めるものが実際の議事録に記載されている場合、裁判所は何らかの形で司法上の注意を喚起し、何らかの正規の方法で提出されたと推定されなければならない。私たちが知る限り、同地区の最高裁判所では、手持ちの案件が一期で処理されない場合、次の期日に継続されたものとみなされる。当事者は、ある期日に通知する義務があるものについては、何らかの適切な方法で今後の出席を却下されない限り、次の期日に従わなければならない。このケースでは、再議論を許可する動議が未完の仕事として処理され、当事者もそれに巻き込まれた。この訴訟手続きは、すべての重要な点において、ある期日に時間内に提出され、次の期日になるまで処分されなかった新しい裁判のための動議のようなものであった。このような状況下では、判決または決定が形式的に下されたとしても、当事者は訴訟への出席を免除されることはない。彼らは、行われたことの最終的な意義に関するすべての疑問が解決されるまで、留まらなければならない。この申し立てが認められると、訴訟は長引き、当事者は通常の訴訟手続きで可決され処理されるまで法廷に留まることになる。

2つ目の反論は、同様に受け入れがたいものであると思われる。この動議は、前期のある日、不注意にも十分な考慮なしに下された判決を取り消すよう裁判所に要求したにすぎない。これは完全に裁判所の裁量に委ねられたものであり、裁判官の知り得る事実に基づくものであった。これは、正当な意味での再審請求ではなく、たとえ再審請求であったとしても、この状況下では、専門的な規則からの重要でない逸脱を理由に判決を覆すことはないだろう。Allis v. Insurance Company, 97 U.S. 144. 申請書の理由は十分に記載されており、裁判所の記録には請求されたすべての事項が記載されていたため、宣誓による確認は省略されてもおかしくなかった。実際には、この問題は、誰がこの法廷に控訴するかという単純な問題に帰結した。オードウェイは原判決が有効であれば控訴しただろうし、ゴダードは原判決が破棄されたので控訴している。

Ordwayへの控訴の許可は、期日のある裁判所の司法行為であった。この命令は、開廷中に裁判所がこの訴訟について行ったことの一部として、議事録に記載された。Ex parte Lange (18 Wall. 163)において、我々は、「民事および刑事の両事件における裁判所の判決、命令、決定に対する一般的な権限は、それらが最初に行われた会期中であることは否定できない」と述べている。バセット対合衆国、9 Wall. 38; Doss v. Tyack, 14 How. 297. また、「その期の記録」の一部として、「その期全体を通じて裁判所の胸中にあった」とみなされる。Bac. Abr., tit. この規則の下では、裁判所は期中、オードウェイの請求により、支給命令を破棄して、彼に有利な条件で許可された控訴を取り消す権限を有していたことは明らかであると思われる。これは、不利な権利が介在する前に行われた。控訴の許可は、この点で、訴訟で下された他の司法命令とどのように異なるのか、我々は理解することができない。一方が期間中に撤回または修正される可能性があるならば、他方もそうでなければならないと思われる。

控訴が許可された場合、控訴された訴訟のすべての裁判権がこの裁判所に移されるという規則を妨げるものは何もありません。ここで問題となるのは、控訴が法的には認められたかどうかということです。確かに、許可決定が下され、裁判所の議事録に記載されました。この命令が有効である限り、当事者は拘束される。しかし、この命令が下された期間中は裁判所の司法権に服するため、その取り消しにより、それまで行われたことが取り消され、上訴が認められないまま判決が確定した。元一般人ロバーツ、15 Wall. 384. 当事者のいずれも、期末まで裁判所から最終的に退出することはなく、最終的な閉廷が実際に行われるまでは、訴訟における自分の利益に影響を与えるいかなる出来事にも注意を払う義務があった。

このような状況の下で、私たちは、本件はその本義において今ここにあると考える。また、この判決に対する控訴により、この訴訟の審理が開始されました。

本案では、判決は正しいものであった。シェッドとの間で、彼が持つべき担保について当初どのような理解があったにせよ、最終的に彼が、個人として、あるいはAndrews, Ordway, & Greenの会社のパートナーとして、政府との契約からOrdwayに生じた利益の8分の3のみを得たことは明らかである。それまでの取り決めはすべて、最終的に文書化されたものに統合されたのである。したがって、法廷にある資金が法的効果においてオードウェイに属さない、つまり、契約から生じる利益の彼の取り分を表していない場合、それはシェッドの代理人に与えられることはないのである。

証言によると、下の判決が下された時点では、Andrews、Ordway、& Green、およびWestham Granite Companyのいずれも、Ordwayに適切に分配される利益を実現していなかったことが決定的に示されている。自他共に認めるように、このパートナーシップは、Granite Companyが設立され、この会社から契約の譲渡を受けたとき、何の利益も上げておらず、大きな負債を抱えていた。もし、会社が実際に何かを作っていたとしても、旧会社の個々のパートナーは、自分たちの間で分配を要求する前に、会社の未払い債務を支払わなければならなかったので、何も作っていなかったのである。会社のために保有する株式の配当は、パートナーたちが個別に何かを得る権利を持つ前に、債務の支払いに充てられることになっていた。

南側前面の切断による利益はすべてウォッシュバーンとその譲受人に与えられ、オードウェイに帰属することはなかった。この点については、証拠に疑いの余地はない。しかし、そうであろうとなかろうと、契約のその部分から発生するものは、受取人の手に渡ることはなかった。その仕事は完了し、利益はすべて受け取り、§訴訟が開始されるほぼ1年前に支払われた。

オードウェイがアンドリュース、オードウェイ、アンドグリーンに譲渡したのは、南面に関する切断契約の一部だけであったため、東棟の切断は残りの契約とともに同社とその後継者であるグラナイト・カンパニーに譲渡されたことになる。この部分の工事で支払われる割合はすべてこの会社に帰属し、分割されるべき利益としてOrdwayに支払われるまでは、OrdwayもSheddの代理人もその一部を個別に請求することはできない。管財人が徴収した金銭はこの割合の8分の3であった。仕事の契約は省庁でOrdwayの名前で行われていたため、支払いが行われる際には彼だけが政府に認められた。しかし、回収を行う際には、彼はGranite Companyの代理人として行動し、このようにして彼の手に渡ったすべてのものを、会社の適切な代理人に直ちに支払う義務があった。受取人の所有権は、お金が彼の手に渡った場合の所有権と変わりません。したがって、このような場合、現在法廷にある金銭について現在の原告に有利な判決を下すことはできない。

オードウェイはこの訴訟の唯一の被告であるが、争点は法廷にある資金についてである。彼は政府からの徴収を許可されたGranite Companyの代理人であったため、彼はその主人の所有権を弁護することができる。この訴訟は、資金が現在彼の手元にあり、シェッドの代理人が、彼が会社にそれを支払うのを阻止しようとする場合と実質的に同じである。このような場合、自分が管財人に過ぎないことを証明できるのは明らかであり、この場合もそうであると思います。我々の命令が下ったとき、下の裁判所が、受取人の手にある金銭をグラニット社またはその適切な代表者に確実に支払うために、そのための特別な命令が必要だと考える場合、その裁判所はここに、必要と思われる行動を取る権限を有する。この資金はOrdwayに属していないことは証拠から明らかであり、Granite Companyまたはその後継者または譲受人への支払は、何らかの形で保証されるべきものである。

判決は承認された。

脚注 

判例
アメリカ合衆国の公文書