新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示 (令和3年2月26日新型コロナウイルス感染症対策本部公示)
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示

　新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第三項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示（令和三年一月七日）の全部を次のとおり変更し、令和三年三月一日から適用することとしたので、公示する。

令和三年二月二十六日新型コロナウイルス感染症対策本部長　菅　義偉

（一）緊急事態措置を実施すべき期間　令和三年一月八日から三月七日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第五項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。

（二）緊急事態措置を実施すべき区域　埼玉県、千葉県、東京都、及び神奈川県の区域とする。これらの区域については、引き続き、感染状況や医療提供体制・公衆衛生に対する負荷の状況を見極めつつ、緊急事態措置を実施すべき期間の終期である令和三年三月七日に向けて、感染防止の更なる徹底を図っていく。

（三）緊急事態の概要　新型コロナウイルス感染症については、
肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、
感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、
国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められる。