財産税法/1951年11月26日施行
第三條 民法第九百五十一條に規定する法人（以下相續財團といふ｡)で、調査時期において現に存したものについては、これを個人とみなして、この法律を適󠄃用する。
前󠄃項の規定の適󠄃用に關し必要󠄃な事項は、命令でこれを定める。

第二十五條 この法律の施行地にある土地又󠄂は家屋の價額は、その賃貸價格（旧地租法第八條又󠄂は旧家屋税法第六條に規定する賃貸價格をいふ。以下同じ｡)に一定の倍數を乘じて算出した金額（命令で定める場合においては、命令で定める金額を加算した金額）による。
借地法に規定する借地權（以下借地權といふ｡)の價額は、その目的となつてゐる土地の賃貸價格に一定の倍數を乘じて算出した金額による。
所󠄃有權以外の權利の目的となつてゐる土地又󠄂は家屋の價額は、その價額から當該權利の價額を控󠄃除した金額による。

第四十六條 第三十七條第一項若しくは第三十八條第一項の規定による申吿書が提出された場合又󠄂は第三十九條第一項若しくは同條第三項の規定による申吿書の修正があつた場合において、申吿又󠄂は修正に係る課稅價格が、政府において調査した課稅價格と異るときは、政府は、その調査により、その課稅價格を更󠄃正する。第三十九條第四項又󠄂は同條第五項の規定による課稅價格の修正があつた場合において、修正に係る課稅價格が、政府において調査した課稅價格と異るときもまた同じ。
前󠄃項の規定は、第四十八條第一項の規定により、課稅價格の更󠄃正の請󠄃求があつた場合について、これを準用する。
政府は、納󠄃稅義務があると認󠄃められる者が第三十七條第一項又󠄂は第三十八條第一項の規定による申吿書を提出しなかつた場合においては、政府の調査により、その課稅價格を決定する。
政府は、前三項の規定による課稅價格の更󠄃正又󠄂は決定後、その更󠄃正し又󠄂は決定した課稅價格について脫漏があることを發見したときは、政府の調査により、その課稅價格を更󠄃正することができる。
前四項の規定による課稅價格の更󠄃正又󠄂は決定は、この法律施行後五年間(第三十八條第一項第一号又󠄂は第三十九條第一項の規定により提出すべき申吿書に係る課税価格の更󠄃正又󠄂は決定については、第三十四條に規定する財産の価額又󠄂は債務の金額を算定することができることとなつた日後三年間)に限り、これを行ふことができる。

第五十一條乃至第五十四條 削除

第六十三條 削除

第七十四條 同族會社の昭和二十年十一月十五日以後の行爲又󠄂は計算で、その株主若しくは社員又󠄂はこれと親族、使用人等特殊の關係がある者について、課稅價格を減少せしめると認󠄃められるものがあつた場合においては、政府は、課稅價格の更󠄃正又󠄂は決定に際し、その行爲又󠄂は計算にかかはらず､その認󠄃めるところにより、課稅價格を算定することができる。
前󠄃項の同族會社とは、旧法人税法(昭和十五年法律第二十五号)第十七條第三項に規定する法人をいふ。

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附則
この法律施行の期日は、勅令でこれを定める。
この法律は、本州、北海道󠄃、四國、九州及びその附屬島嶼（勅令で定める地域を除く｡)にこれを施行する。
調査時期後この法律施行前󠄃に開始した相續については、財產稅額は、命令の定めるところにより、相續稅法第三條又󠄂は第三條ノニに揭げる公󠄃課とみなす。
金融緊急󠄃措置令の一部を次󠄄のやうに改正する。

第三條第一項に次󠄄の但書を加へる。
但シ財產稅法第五十五條ノ規定ニ依リ同條第一項ニ規定スル舊勘定預金等ヲ以テ財產稅ヲ納󠄃付スル場合其ノ他命令ヲ以テ定ムル場合ハ此ノ限ニ在ラズ