會計法 (明治22年法律第4号)


原文

新字体・平仮名版 
朕枢密顧問の諮詢を経て会計法を裁可し之を公布せしむ

明治二十二年二月十一日

法律第四号

会計法

第一章　総則
第一条
政府の会計年度は毎年四月一日に始まり翌年三月三十一日に終る
一会計年度所属の歳入歳出の出納に関る事務は翌年度十一月三十日まてに悉皆完結すへし
第二条
租税及其の他一切の収納を歳入とし一切の経費を歳出とし歳入歳出は総予算に編入すへし
第三条
各年度に於て決定したる経費の定額を以て他の年度に属すへき経費に充つることを得す
第四条
各官庁に於ては法律勅令を以て規定したるものの外特別の資金を有することを得す
第二章　予算
第五条
歳入歳出の総予算は前年の帝国議会集会の始に於て之を提出すへし
第六条
歳入歳出の総予算は之を経常臨時の二部に大別し各部中に於て之を款項に区分すへし
総予算には帝国議会の参考の為に左の文書を添附すへし
第一　各省の予定経費要求書但し各項中各目の明細を記入すへし
第二　其の年三月三十一日に終りたる会計年度の歳入歳出現計書
第七条
予算中に設くへき予備費は左の二項に分つ
第一予備金
第二予備金
第一予備金は避くへからさる予算の不足を補ふものとす
第二予備金は予算外に生したる必要の費用に充つるものとす
第八条
予備金を以て支弁したるものは年度経過後帝国議会に提出し其の承諾を求むるを要す
第九条
毎年度大蔵省証券発行の最高額は帝国議会の協賛を経て之を定む
第三章　収入
第十条
租税及其の他の歳入は法律命令の規定に従ひ之を徴収すへし
法律命令に依り当該官吏の資格ある者に非されは租税を徴収し又は其の他の歳入を収納することを得す
第四章　支出
第十一条
毎会計年度に於て政府の経費に充つる所の定額は其の年度の歳入を以て之を支弁すへし
第十二条
国務大臣は予算に定めたる目的の外に定額を使用し又は各項の金額を彼此流用することを得す
国務大臣は其の所管に属する収入を国庫に納むへし直に之を使用することを得す
第十三条
国務大臣は其の所管定額を使用する為に国庫に向ひて仕払命令を発すへし但し別に定むる所の規定に従ひ他の官吏に委任して仕払命令を発せしむることを得
第十四条
国庫は法律命令に反する仕払命令に対して仕払を為すことを得す
第十五条
国務大臣は政府に対し正当なる債主若は其の代理人の為にするに非されは仕払命令を発することを得す
左の諸項の経費に限り国務大臣は主任の官吏に委任し又は政府の命したる銀行に委任して現金支払を為さしむる為に現金前渡の仕払命令を発することを得
第一　国債の元利払
第二　軍隊軍艦及艦船に属する経費
第三　在外各庁の経費
第四　前項の外総て外国に於て仕払を為す経費
第五　運輸通信の不便なる内国の地方に於て仕払を為す経費
第六　庁中常用雑費にして一箇年の総費額五百円に満たさるもの
第七　場所の一定せさる事務所の経費
第八　各庁に於て直接に従事する工事の経費但し一主任官に付三千円まてを限る
第五章　決算
第十六条
会計検査院の検査を経て政府より帝国議会に提出する総決算は総予算と同一の様式を用ゐ左の事項の計算を明記すへし
歳入の部
歳入予算額
調定済歳入額
収入済歳入額
収入未済歳入額
歳出の部
歳出予算額
予算決定後増加歳出額
仕払命令済歳出額
翌年度繰越額
第十七条
前条の総決算には会計検査院の検査報告と倶に左の文書を添附すへし
第一　各省決算報告書
第二　国債計算書
第三　特別会計計算書
第六章　期満免除
第十八条
政府の負債にして其の仕払ふへき年度経過後満五箇年内に債主より支出の請求若は仕払の請求を為ささるものは期満免除として政府は其の義務を免るるものとす但し特別の法律を以て期満免除の期限を定めたるものは各々其の定むる所に依る
第十九条
政府に納むへき金額にして其の納むへき年度経過後満五箇年内に上納の告知を受けさるものは其の義務を免るるものとす但し特別の法律を以て期満免除の期限を定めたるものは各々其の定むる所に依る
第七章　歳計剰余定額繰越予算外収入及定額戻入
第二十条
各年度に於て歳計に剰余あるときは其の翌年度の歳入に繰入るへし
第二十一条
予算に於て特に明許したるもの及一年度内に終るへき工事又は製造にして避くへからさる事故の為に事業を遅延し年度内に其の経費の支出を終らさりしものは之を翌年度に繰越し使用することを得
第二十二条
数年を期して竣功すへき工事製造及其の他の事業にして継続費として総額を定めたるものは毎年度の仕払残額を竣功年度まて逓次繰越使用することを得
第二十三条
誤払過渡となりたる金額の返納出納の完結したる年度に属する収入及其の他一切予算外の収入は総て現年度の歳入に組入るへし但し法律勅令に依り前金渡概算渡繰替払を為したる場合に於ける返納金は各々之を仕払ひたる経費の定額に戻入るることを得
第八章　政府の工事及物件の売買貸借
第二十四条
法律勅令を以て定めたる場合の外政府の工事又は物件の売買貸借は総て公告して競争に付すへし但し左の場合に於ては競争に付せす随意の約定に依ることを得へし
第一　一人又は一会社にて専有する物品を買入れ又は借入るるとき
第二　政府の所為を秘密にすへき場合に於て命する工事又は物品の売買貸借を為すとき
第三　非常急遽の際工事又は物品の買入借入を為すに競争に付する暇なきとき
第四　特種の物質又は特別使用の目的あるに由り生産製造の場所又は生産者製造者より直接に物品の買入を要するとき
第五　特別の技術家に命するに非されは製造し得へからさる製造品及機械を買入るるとき
第六　土地家屋の買入又は借入を為すに当り其の位置又は構造等に限ある場合
第七　五百円を超えさる工事又は物品の買入借入の契約を為すとき
第八　見積価格二百円を超えさる動産を売払ふとき
第九　軍艦を買入るるとき
第十　軍馬を買入るるとき
第十一　試験の為に工作製造を命し又は物品を買入るるとき
第十二　慈恵の為に設立せる救育所の貧民を傭役し及其の生産又は製造物品を直接に買入るるとき
第十三　囚徒を傭役し又は囚徒の製造物品を直接に買入るるとき及政府の設立に係る農工業場より直接に其の生産又は製造物品を直接に買入るるとき
第十四　政府の設立したる農工業場又は慈恵教育に係る各所の生産製造物品及囚徒の製造物品を売払ふとき
第二十五条
軍艦兵器弾薬を除く外工事製造又は物件買入の為に前金払を為すことを得す
第九章　出納官吏
第二十六条
政府に属する現金若は物品の出納を掌る所の官吏は其の現金若は物品に付一切の責任を負ひ会計検査院の検査判決を受くへし
第二十七条
前条の官吏水火盗難又は其の他の事故に由り其の保管する所の現金若は物品を紛失毀損したる場合に於ては其の保管上避け得へからさりし事実を会計検査院に証明し責任解除の判決を受くるに非されは其の負担の責を免るることを得す
第二十八条
現金又は物品の出納を掌るに付身元保証金を納めしむることを要するものは勅令を以て之を定むへし
第二十九条
仕払命令の職務は現金出納の職務と相兼ぬることを得す
第十章　雑則
第三十条
特別の須要に因り本法に準拠し難きものあるときは特別会計を設置することを得
特別会計を設置するは法律を以て之を定むへし
第三十一条
政府は国庫金の取扱を日本銀行に命することを得
第十一章　附則
第三十二条
本法の条項帝国議会に関渉せさるものは明治二十三年四月一日より施行し其の関渉するものは帝国議会開会の時より施行す
決算に係る条項は帝国議会の議定を経たる年度の歳計より施行す
第三十三条
本法の条項と牴触する法令は各々其の条項施行の日より廃止す