財産税法
第四十條 左の各號に揭げる財產稅は、當該各號に定める期眼內に納󠄃付しなければならない。
一 第三十七條第一項の規定による申吿書に記載された課稅價格に對する財產稅については、第三十七條の申吿期限後一箇月
二 第三十七條の申吿期限後又󠄂は第三十八條の申吿期限後課稅價格の申吿書の提出があつた場合において、その申吿書に記載された課稅價格に對する財產稅については、その申吿書提出後一箇月
三 第三十八條の規定による申吿書に記載された課稅價格に對する財產稅については、第三十八條の申吿期限後一箇月
四 前󠄃條第一項の規定による申吿書の修正又󠄂は同條第四項の規定による課稅價格の修正があつた場合において、その修正に因り增加する稅額に相當する財產稅については、第三十九條第一項の修正期限後一箇月
五 前󠄃條第三項の規定による申吿書の修正又󠄂は同條第五項の規定によろ課稅價格の修正があつた場合において、その修正に因り增加する稅額に相當する財產稅については、その申吿書の修正後又󠄂はその課稅價格の修正後一箇月

第四十五條 納󠄃稅義務者は、財產稅を納󠄃付するため必要󠄃があるときは、命令の定めるところにより、命令で定める預金、貯金その他の債權の全󠄃部又󠄂は一部について、期限前󠄃の拂戾を請󠄃求し、又󠄂はこれらに關する契󠄅約を解除し、若しくは變更󠄃することができる。
前󠄃項の規定は、財產稅につき連󠄃帶納󠄃付の責に任ずる者について、これを準用する。
前󠄃二項の場合において、その契󠄅約の相手方が、納󠄃稅義務者又󠄂は財產稅につき連󠄃帶納󠄃付の責に任ずる者に給付すべき金額その他必要󠄃な事項は、命令でこれを定める。