民事事件記録符号規程
民事事件記録符号は、別表のとおりとする。

附則
（施行期日）

１　この規程は、平成13年1月31日から施行する。ただし、小規模個人再生事件に係る部分及び給与所得者等再生事件に係る部分については民事再生法等の一部を改正する法律（平成12年法律第128号）の施行の日から、承認援助事件に係る部分については外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成12年法律第129号）の施行の日から施行する。

（従前の民事事件記録符号規程の廃止）

２　民事事件記録符号規程（昭和22年最高裁判所規程第8号）は、廃止する。

３　この規程の施行の際、現に使用されている符号は、それぞれ相応するこの規程による符号とみなす。

附則（平成13年規程第10号）
この規程は、平成13年10月13日から施行する。

附則（平成14年規程第2号）
この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附則（平成15年規程第4号）
１　この規程は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(1)　改正規定中人事訴訟事件に係る部分　人事訴訟法（平成15年法律第109号）の施行の日
(2)　改正規定中財産開示事件に係る部分　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律（平成15年法律第134号）の施行の日
(3)　改正規定中仲裁関係事件に係る部分　仲裁法（平成15年法律第138号）の施行の日

（経過措置）

２　人事訴訟法の施行の際現に係属している人事訴訟事件又はその目的と同一の身分関係の形成若しくは存否の確認を目的とする人事訴訟事件であって地方裁判所に訴えが提起されたものについては、なお従前の例による。

附則（平成16年規程第10号）
この規程は、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（平成16年法律第152号）の施行の日から施行する。

附則（平成17年規程第8号）
この規程は、労働審判法（平成16年法律第45号）の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。

附則（平成24年規程第5号）
この規程は、非訟事件手続法（平成23年法律第51号）の施行の日（平成25年1月1日）から施行する。

附則（平成25年規程第3号）
この規程は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
１第1条の規定（中略）　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第72号）の施行の日（平成26年1月3日）
２　（略）

附則（平成28年規程第1号）
この規程は、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成25年法律第96号）の施行の日（平成28年10月1日）から施行する。

別表

簡易裁判所

地方裁判所

高等裁判所

最高裁判所