最高裁判所規則制定諮問委員会規則/昭和22年11月13日最高裁判所規則第8号


最高裁判所規則第八号

　最高裁判所規則制定諸問委員会規則を次のように定める｡

　昭和二十二年十一月十三日

　　　最高裁判所規則制定諮問委員会規則

　最高裁判所規則制定諮問委員会（以下委員会という。）は、最高裁判所の監督に属し、その諮問に応じて規則制定に関する必要な事項を調査審議する。

　委員会は、前項の事項につき最高裁判所に建議することができる。

　委員会は、民事規則制定諮問委員会、刑事規則制定諮問委員会及び一般規則制定諮問委員会の三種とし、民事規則制定諮問委員会は、訴訟に関する手続中民事に関する規則につき、刑事規則制定諮問委員会は、訴訟に関する手続中刑事に関する規則につき、一般規則制定諮問委員会は、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する規則につき、それぞれ、前條に定める事項を取り扱う。

　各委員会は、委員二十五人以内でこれを組織し、そのうち一人を委員長とする。

　特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

　委員及び臨時委員は、裁判官、検察官、弁護士、衆議院議員、参議院議員、最高裁判所事務総長、裁判所事務官、司法事務官又は学識経験者の中から、最高裁判所が、これを命じ、又は委嘱する。

　各委員会の委員長は、各委員会の委員が、互選する。

　委員長は、会務を総理する。

　委員長に事故のあるときは、委員長の指名する委員が、その職務を代行する。

　委員の任期は、二年とする。

　但し、再任を妨げない。

　各委員会に幹事を置く。

　幹事は、裁判官、検察官、弁護士、裁判所調査官、裁判所事務官、司法事務官又は学識経験者の中から、最高裁判所が、これを命じ、又は委嘱する。

　幹事は、委員長の命を受けて、庶務を司る。

　各委員会に書記を置く。

　書記は、裁判所事務官の中から、最高裁判所が、これを命ずる。

　書記は、委員長及び幹事の命を受けて、庶務に従事する。

　この規則に定めるものの外、各委員会に関し必要な事項は、各委員会が、これを定める。

附則

　この規則は、公布の日から、これを施行する。

　　　最高裁判所長官　三淵　忠彦

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