著作権法(大韓民国)


第1章 総則
第1条（目的）この法律は，著作者の権利及びこれに隣接する権利を保護し，著作物の公正な利用を図ることにより，文化及び関連産業の向上発展に寄与することを目的とする。<改正 2009.4.22.>

第2条（定義）この法律において使用する用語の意味は，次のとおりである。<改正 2009.4.22.，2011.6.30.，2011.12.2.，2016.3.22.>
1. 「著作物」とは，人間の思想又は感情を表現した創作物をいう。
2. 「著作者」とは，著作物を創作した者をいう。
3. 「公演」とは，著作物又は実演・音盤・放送を上演・演奏・歌唱・口演・朗読・上映・再生その他の方法によって公衆に公開することをいい，同一人の占有に属する接続された場所の内部でなされる送信（伝送を除く）を含む。
4. 「実演者」とは，著作物を演技・舞踊・演奏・歌唱・口演・朗読その他の芸能的方法によって表現し，又は著作物でないものをこれに類する方法によって表現する実演を行う者をいい，実演を指揮，演出又は監督する者を含む。
5. 「音盤」とは，音（音声・音響をいう。 以下同じ）が有形物に固定されたもの（音をデジタル化したものを含む）をいう。但し，音が映像とともに固定されたものを除く。
6. 「音盤製作者」とは，音盤を最初に製作するにあたり全体的に企画し，責任を負う者をいう。
7. 「公衆送信」とは，著作物，実演・音盤・放送又はデータベース（以下 「著作物等」という）を公衆に受信し，又はアクセスさせる目的で無線又は有線通信の方法により送信し，又は利用に供することをいう。
8. 「放送」とは，公衆送信の中，公衆が同時に受信させる目的で音・映像若しくは音及び映像等を送信することをいう。
8の2. 「暗号化された放送信号」とは，放送事業者又は放送事業者の同意を受けた者が正当な権限なく放送（有線及び衛星通信の方法による放送に限る）を受信することを防止し，又は抑制するため電子的に暗号化した放送信号をいう。
9. 「放送事業者」とは，放送を業としてする者をいう。
10. 「伝送」とは，公衆送信の中，公衆の構成員が個別的に選択した時間及び場所から接近することができるよう著作物等を利用に提供することをいい，これに伴いなされる送信を含む。
11. 「デジタル音声送信」とは，公衆送信の中，公衆に同時に受信させる目的で公衆の構成員の要請により開始されるデジタル方式の音の送信をいい，伝送を除く。
12. 「デジタル音声送信事業者」とは，デジタル音声送信を業としてする者をいう。
13. 「映像著作物」とは，連続的な映像（音の隨伴与否は区分しない）の収録された創作物であって，その映像を機械又は電子装置によって再生して観ることができ，又は観て聴くことのできるものをいう。
14. 「映像製作者」とは，映像著作物の製作において，その全体を企画し，責任を負う者をいう。
15. 「応用美術著作物」とは，物品に同一の形状で複製されうる美術著作物であって，その利用された物品と区分されて独自性を認定うるものをいい，デザイン等を包む。
16. 「コンピュータプログラム著作物」とは，特定の結果を得るため，コンピュータ等情報処理能力を有する装置（以下 「コンピュータ」という）内において直接又は間接に使用される一連の指示・命令により表現された創作物をいう。
17. 「編集物」とは，著作物又は符号・文字・音・映像その他の形態の資料（以下 「素材」という）の集合物をいい，データベースを包む。
18. 「編集著作物」とは，編集物であって，その素材の選択・排列又は構成に創作性のあるものをいう。
19. 「データベース」とは，素材を体系的に排列又は構成した編集物であって，個別的にその素材にアクセスし，又はその素材を検索することができるようにしたものをいう。
20. 「データベース製作者」とは，データベースの製作又はその素材の更新・検証若しくは補充（以下 「更新等」という）に人的又は物的に相当の投資を行った者をいう。
21. 「共同著作物」とは，2人 以上が共同で創作した著作物であって，各自の寄与した部分を分離して利用することのできないをいう。
22. 「複製」とは，印刷・写真撮影・複写・録音・録画その他の方法によって一時的又は永久的に有形物に固定し，又は再製作することをいい，建築物の場合においては，建築のための模型又は設計図書に従ってこれを施工することを含む。
23. 「配布」とは，著作物等の原本又はその複製物を公衆に対価を受け，又は受けずに讓渡又は貸与することをいう。
24. 「発行」とは，著作物又は音盤を公衆の需要を充足するため複製・配布することをいう。
25. 「公表」とは，著作物を公演，公衆送信又は展示その他の方法により公衆に公開する場合及び著作物を発行する場合をいう。
26. 「著作権信託管理業」とは，著作財産権者，排他的発行権者，出版権者，著作隣接権者又はデータベース製作者の権利を有する者のためにその権利の信託受けてこれを持続的に管理する業をいい，著作物等の利用に関して包括的に代理する場合を含む。
27. 「著作権代理仲介業」とは，著作財産権者，排他的発行権者，出版権者，著作隣接権者又はデータベース製作者の権利を有する者のためにその権利の利用に関する代理又は仲介行為をする業をいう。
28. 「技術的保護措置」とは，次の各目のいずれか一に該当する措置をいう。
イ. 著作権，その他この法律により保護される権利の行使に関してこの法律により保護される著作物等に対する接近を効果的に防止し，又は抑制するためその権利者又は権利者の同意を受けた者が適用する技術的措置
ロ. 著作権，その他この法律により保護される権利に対する侵害行為を効果的に防止し，又は抑制するためその権利者又は権利者の同意を受けた者が適用する技術的措置
29. 「権利管理情報」とは，次の各目のいずれか一に該当する情報又はその情報を表す数字若しくは符号であって，各情報が著作権，その他この法律により保護される権利により保護される著作物等の原本若しくはその複製物に付着され，又はその公演・実行若しくは公衆送信に伴うものをいう。
イ. 著作物等を識別するための情報
ロ. 著作権，その他この法律により保護される権利を有する者を識別するための情報
ハ. 著作物等の利用方法及び条件に関する情報
30. 「オンラインサービス提供者」とは，次の各目のいずれか一に該当する者をいう。
イ. 利用者の選択した著作物等をその内容の修正なく利用者が指定した地点間において情報通信網（「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」 第2条第1項第1号の情報通信網をいう。 以下同じ）を通じて伝達するため送信し，経路を指定し，又は接続を提供する者
ロ. 利用者が情報通信網に接続し，又は情報通信網を通じて著作物等を複製・伝送することができるようサービスを提供し，又はそれのための設備を提供若しくは運営する者
31. 「業務上著作物」とは，法人・団体その他の使用者（以下 「法人等」という）の企画の下に法人等の業務に従事する者が業務上作成する著作物をいう。
32. 「公衆」とは，不特定多数人（特定多数人を含む）をいう。
33. 「認証」とは，著作物等の利用許諾等のため正当な権利者であることを証明することをいう。
34. 「プログラムコード逆分析」とは，独立的に創作されたコンピュータプログラム著作物と異なるコンピュータプログラムとの互換に必要な情報を得るため，コンピュータプログラム著作物コードを複製又は変換することをいう。
35. 「ラベル」とは，その複製物が正当な権限によって製作されたものであることを表すため著作物等の類型的複製物・包装又は文書に付着・同封若しくは添附され，又は同様の目的で考案された標識をいう。
36. 「映画上映館等」とは，映画上映館，試写会場，その他公衆に映像著作物を上映する場所であって，上映者により入場の統制される場所をいう。

第2条の2（著作権保護に関する施策樹立等）① 文化体育観光部長官は，この法律の目的を達成するため，次の各号の施策を樹立・施行することができる。
1. 著作権の保護及び著作物の公正な利用環境造成のための基本政策に関する事項
2. 著作権認識擴散のための教育及び広報に関する事項
3. 著作物等の権利管理情報及び技術的保護措置の政策に関する事項

②第1項による施策の樹立・施行に必要な事項は，大統領令で定める。
[本条新設 2009.4.22.]

第3条（外国人の著作物）①外国人の著作物は，大韓民国が加入又は締結した条約によって保護される。

②大韓民国内に常時居住する外国人（無国籍者及び大韓民国内に主たる事務所のある外国法人を含む）の著作物及び最初に大韓民国内において公表された外国人の著作物（外国において公表された日から30日以内に大韓民国内において公表された著作物を含む）は，この法律により保護される。

③第1項及び第2項により保護される外国人（大韓民国内に常時居住する外国人及び無国籍者は除く。以下，この条において同じ）の著作物であっても，その外国において大韓民国国民の著作物を保護しないときは，それに相応するよう条約及びこの法律による保護を制限することができる。<改正 2011.6.30.>

④第1項及び第2項により保護される外国人の著作物であっても，その外国において保護期間の滿了した場合においては，この法律による保護期間を認めない。<新設 2011.6.30.>

第2章 著作権

第1節 著作物
第4条（著作物の例示等）①この法律にいう著作物を例示すると，次のとおりである。
1. 小説・詩・論文・講演・演説・脚本その他の語文著作物
2. 音楽著作物
3. 演劇及び舞踊・無言劇その他の演劇著作物
4. 繪画・書芸・彫刻・版画・工芸・応用美術著作物その他の美術著作物
5. 建築物・建築のための模型及び設計図書その他の建築著作物
6. 写真著作物（これに類する方法によって製作されたものを含む）
7. 映像著作物
8. 地図・図表・設計図・略図・模型その他の図形著作物
9. コンピュータプログラム著作物

②削除 <2009.4.22.>

第5条（2次的著作物）①原著作物を翻訳・編曲・変形・脚色・映像製作その他の方法により作成した創作物（以下 「2次的著作物」という）は，独自的な著作物として保護される。

②2次的著作物の保護は，その原著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。

第6条（編集著作物）①編集著作物は，独自的な著作物として保護される。

②編集著作物の保護は，その編集著作物の構成部分となる素材の著作権その他この法律により保護される権利に影響を及ぼさない。

第7条（保護を受けることのできない著作物）次の各号のいずれか一に該当するものは，この法律による保護を受けることができない。
1. 憲法・法律・条約・命令・条例及び規則
2. 国家又は地方自治団体の告示・公告・訓令その他これに類するもの
3. 裁判所の判決・決定・命令及び審判又は行政審判手続その他これに類する手続による議決・決定等
4. 国家又は地方自治団体の作成したものであって，第1号ないし第3号に規定するものの編集物又は翻訳物
5. 事実の伝達に過ぎない時事報道

第2節 著作者
第8条（著作者等の推定）①次の各号のいずれか一に該当する者は，著作者としてその著作物に対する著作権を有するものと推定する。<改正 2011.6.30.>
1. 著作物の原本又はその複製物に著作者としての実名又は異名（芸名・雅号・略称等をいう。 以下同じ）であって，広く知られたものが一般的な方法で表示された者
2. 著作物を公演又は公衆送信する場合において，著作者としての実名又は著作者の広く知られた異名で表示された者

②第1項 各号のいずれか一に該当する著作者の表示のない著作物の場合においては，発行者・公演者又は公表者として表示された者が著作権を有するものと推定する。<改正 2009.4.22.>

第9条（業務上著作物の著作者）法人等の名義で公表される業務上著作物の著作者は，契約又は勤務規則等に別途の定めのないときは，その法人等がなる。但し，コンピュータプログラム著作物（以下 「プログラム」という）の場合においては，公表されることを要しない。<改正 2009.4.22.>

第10条（著作権）①著作者は，第11条ないし第13条の規定による権利（以下 「著作人格権」という）及び第16条ないし第22条の規定による権利（以下 「著作財産権」という）を有する。

②著作権は，著作物を創作したときから発生し，如何なる手続又は形式の履行も必要としない。

第11条（公表権）①著作者は，その著作物を公表し，又は公表しないことを決定する権利を有する。

②著作者が公表されていない著作物の著作財産権を第45条による譲渡，第46条による利用許諾，第57条による排他的発行権の設定又は第63条による出版権の設定をしたときは，その相手方に対し著作物の公表を同意したものと推定する。<改正 2009.4.22.，2011.12.2.>

③著作者が公表されていない美術著作物・建築著作物又は写真著作物（以下 「美術著作物等」という）の原本を讓渡したときは，その相手方に対し著作物の原本の展示方式による公表を同意したものと推定する。

④原著作者の同意を得て作成された2次的著作物又は編集著作物が公表されたときは，その原著作物も公表されたものと見なす。

⑤公表していない著作物を著作者が第31条の図書館等に寄贈したときは，別途の意思を表示しない限り，寄贈したときに公表に同意したものと推定する。<新設 2011.12.2.>

第3節 著作人格権
第12条（姓名表示権）①著作者は，著作物の原本若しくはその複製物に，又は著作物の公表媒体にその実名又は異名を表示する権利を有する。

②著作物を利用する者は，その著作者の特別の意思表示のないときは，著作者がその実名又は異名を表示したところによってこれを表示しなければならない。但し，著作物の性質又はその利用の目的及び形態等に照らしてやむを得ないと認められるときは，この限りではない。

第13条（同一性維持権）①著作者は，その著作物の内容・形式及び題号の同一性を維持する権利を有する。

②著作者は，次の各号のいずれか一に該当する変更に対しては，異議をすることができない。但し，本質的な内容の変更は，この限りではない。<改正 2009.4.22.>
1. 第25条の規定により著作物を利用する場合において，学校教育の目的上やむを得ないと認められる範囲内での表現の変更
2. 建築物の増築・改築その他の変形
3. 特定のコンピュータ以外には利用することのできないプログラムを他のコンピュータに利用することができるようにするため必要な範囲での変更
4. プログラムを特定のコンピュータにより効果的に利用することができるようにするため必要な範囲での変更
5. その他著作物の性質又はその利用の目的及び形態等に照らしやむを得ないと認められる範囲内での変更

第14条（著作人格権の一身専属性）①著作人格権は，著作者の一身に専属する。

②著作者の死亡後にその著作物を利用する者は，著作者が生存していたとすればその著作人格権の侵害となる行為をしてはならない。但し，その行為の性質及び程度に照らして社会通念上その著作者の名誉を毁損するものでないと認められるときは、この限りではない。

第15条（共同著作物の著作人格権）①共同著作物の著作人格権は，著作者全員の合意によらなければこれを行使することができない。この場合において，著作者は，信義に反して合意の成立を妨害することができない。

②共同著作物の著作者は，その中から著作人格権を代表して行使することのできる者を定めることができる。

③第2項の規定により権利を代表して行使する者の代表権に加えられた制限のある場合において，その制限は，善意の第3者に対抗することができない。

第4節 著作財産権

第1款 著作財産権の種類
第16条（複製権）著作者は，その著作物を複製する権利を有する。

第17条（公演権）著作者は，その著作物を公演する権利を有する。

第18条（公衆送信権）著作者は，その著作物を公衆送信する権利を有する。

第19条（展示権）著作者は，美術著作物等の原本又はその複製物を展示する権利を有する。

第20条（配布権）著作者は，著作物の原本又はその複製物を配布する権利を有する。但し，著作物の原本又はその複製物が当該著作財産権者の許諾を受けて販売等の方法により取引に供されたときは，この限りではない。<改正 2009.4.22.>

第21条（貸与権）第20条但書にも拘らず著作者は，商業的目的で公表された音盤（以下 「商業用音盤」という）又は商業的目的で公表されたプログラムを営利を目的として貸与する権利を有する。 <改正 2009.4.22.，2016.3.22.>

第22条（2次的著作物作成権）著作者は，その著作物を原著作物とする2次的著作物を作成し，利用する権利を有する。

第2款 著作財産権の制限
第23条（裁判手続等における複製）裁判手続のため必要な場合又は立法・行政の目的のための内部資料として必要な場合においては，その限度内において著作物を複製することができる。但し，その著作物の種類並びに複製の部数及び形態等に照らして当該著作財産権者の利益を不当に侵害する場合においては，この限りではない。

第24条（政治的演説等の利用）公開的に行った政治的演説及び法廷・国会又は地方議会において公開的に行った陳述は，いかなる方法によっても利用することができる。但し，同一の著作者の演説又は陳述を編集して利用するときは，この限りではない。

第24条の2（公共著作物の自由利用）① 国家又は地方自治団体が業務上作成し，公表した著作物又は契約により著作財産権の全部を保有する著作物は，許諾なく利用することができる。但し，著作物が次の各号のいずれか一に該当するときは，この限りではない。
1. 国家安全保障に関連する情報を含むとき
2. 個人の私生活又は事業上の秘密に該当するとき
3. 他の法律によって公開が制限される情報を含むとき
4. 第112条による韓国著作権委員会に登録された著作物であって，「国有財産法」による国有財産又は「公有財産及び物品管理法」による公有財産として管理されるとき

②国家は，「公共機関の運営に関する法律」 第4条による公共機関が業務上作成し，公表した著作物又は契約により著作財産権の全部を保有する著作物の利用を活性化するため大統領令で定めるところにより公共著作物利用活性化施策を樹立・施行することができる。

③国家又は地方自治団体は，第1項第4号の公共著作物中，自由な利用のために必要であると認める場合において，「国有財産法」又は「公有財産及び物品管理法」にも拘らず大統領令で定めるところにより使用させることができる。
[本条新設 2013.12.30.]

第25条（学校教育目的等における利用）①高等学校及びこれに準ずる学校以下の学校の教育目的上必要な教科用図書には，公表された著作物を掲載することができる。

②特別法により設立され，又は「幼兒教育法」，「初・中等教育法」又は「高等教育法」による学校，国家又は地方自治団体の運営する教育機関及びこれらの教育機関の授業を支援するため国家又は地方自治団体に所属する教育支援機関は，その授業又は支援目的上必要であると認められるときは，公表された著作物の一部分を複製・配布・公演・展示又は公衆送信することができる。但し，著作物の性質又はその利用の目的及び形態等に照らして著作物の全部を利用することがやむを得ないときは，全部を利用することができる。<改正 2009.4.22.，2013.12.30.>

③第2項の規定による教育機関において教育を受ける者は，授業目的上必要であると認められるときは，第2項の範囲内において公表された著作物を複製し，又は伝送することができる。

④第1項及び第2項により著作物を利用しようとする者は，文化体育観光部長官が定め告示する基準による補償金を当該著作財産権者に対し支払わなければならない。但し，高等学校及びこれに準ずる学校以下の学校において第2項による複製・配布・公演・放送又は伝送を行う場合においては，補償金を支払わない。<改正 2008.2.29.，2009.4.22.>

⑤第4項の規定による補償を受ける権利は，次の各号の要件を備えた団体として文化体育観光部長官の指定する団体を通じて行使されなければならない。文化体育観光部長官がその団体を指定するときは，あらかじめその団体の同意を得なければならない。<改正 2008.2.29.>
1. 大韓民国内において補償を受ける権利を有する者（以下，「補償権利者」という）で構成された団体
2. 営利を目的としないこと
3. 補償金の徵収及び分配等の業務を遂行するのに充分な能力を有すること

⑥第5項の規定による団体は，その構成員でなくても補償権利者から申請のあるときは，その者のためにその権利行使を拒否することができない。この場合において，その団体は，自己の名義でその権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。

⑦文化体育観光部長官は，第5項の規定による団体が次の各号のいずれか一に該当するときは，その指定を取り消すことができる。<改正 2008.2.29.>
1. 第5項の規定による要件を備えなかったとき
2. 補償関係業務規定に違背したとき
3. 補償関係業務を相当の期間休止し，補償権利者の利益を害すべき恐れがあるとき

⑧第5項の規定による団体は，補償金分配の公告をした日から3年が経過した未分配補償金について，文化体育観光大臣の承認を得て共益目的のために使用することができる。 <改正 2008.2.29.>

⑨第5項・第7項及び第8項の規定による団体の指定及び取消並びに業務規定，補償金の分配の公告及び未分配補償金の公益目的の使用の承認等に関して必要な事項は，大統領令で定める。

⑩第2項の規定により教育機関が伝送をする場合においては，著作権その他この法により保護される権利の侵害を防止するため複製防止措置等大統領令の定める必要な措置を取らなければならない。

第26条（時事報道のための利用）放送・新聞その他の方法によって時事報道をする場合において，その過程で見られ，又は聞かれる著作物は，報道のため正当な範囲内で複製・配布・公演又は公衆送信することができる。

第27条（時事的な記事及び論説の複製等）政治・経済・社会・文化・宗教に関して「新聞等の振興に関する法律」 第2条の規定による新聞及びインターネット新聞又は「ニュース通信振興に関する法律」第2条の規定によるニュース通信に掲載された時事的な記事又は論説は，他の言論機関が複製・配布又は放送することができる。但し，利用を禁止する旨の表示のある場合は，この限りでない。<改正 2009.7.31.>

第28条（公表された著作物の引用）公表された著作物は，報道・批評・教育・研究等のためには，正当な範囲内において，公正な慣行に合致するように，これを引用することができる。

第29条（営利を目的としない公演・放送）①営利を目的とせず，かつ，聴衆若しくは観衆又は第3者からいずれの名目によるかに拘らず，反対給付を受けない場合には，公表された著作物を公演（商業用音盤又は商業的目的で公表された映像著作物を再生する場合を除く）又は放送することができる。但し，実演者に対し通常の報酬を支払う場合は，この限りでない。<改正 2016.3.22.>

②聴衆又は観衆から当該公演に対する反対給付を受けない場合には，商業用音盤又は商業的目的で公表された映像著作物を再生し，公衆に公演することができる。但し，大統領令の定める場合は，この限りでない。<改正 2016.3.22.>

第30条（私的利用のための複製）公表された著作物を営利を目的とせず，かつ，個人的に利用し，又は家庭及びこれに準ずる限定された範囲内において利用する場合には，その利用者は，これを複製することができる。但し，公衆の使用に供するため設置された複写機器による複製は，この限りでない。

第31条（図書館等における複製等）①「図書館法」による図書館及び図書・文書・記録その他の資料（以下 「図書等」という）を公衆の利用に提供する施設のうち，大統領令の定める施設（当該施設の長を含む。以下，「図書館等」という）は，次の各号のいずれか一に該当するときは，その図書館等に保管されている図書等（第1号の場合には，第3項の規定により当該図書館等が複製・伝送を受けた図書等を含む）を使用して著作物を複製することができる。但し，第1号及び第3号の場合には，デジタル形態で複製することはできない。
1. 調査・研究を目的とする利用者の要求に従い公表された図書等の一部分の複製物を1人1部に限って提供する場合
2. 図書等の自体保存のため必要な場合
3. 他の図書館等の要求に従い，絶版その他これに準ずる事由により求め難い図書等の複製物を保存用に提供する場合

②図書館等は，コンピュータを利用して利用者がその図書館等の内部において閱覧することができるよう保管されている図書等を複製し，又は伝送することができる。この場合において，同時に閱覧することのできる利用者の数は，その図書館等において保管しており，又は著作権その他この法律により保護される権利を有する者から利用許諾を受けたその図書等の部数を越えてはならない。<改正 2009.4.22.>

③図書館等は，コンピュータを利用して利用者が他の図書館等の中で閱覧することができるよう保管された図書等を複製し，又は伝送することができる。但し，その全部又は一部が販売用に発行された図書等は，その発行日から5年が経過していない場合にはこの限りでない。<改正 2009.4.22.>

④図書館等は，第1項第2号の規定による図書等の複製並びに第2項及び第3項の規定による図書等の複製の場合において，その図書等がデジタル形態で販売されているときは，その図書等をデジタル形態で複製することができない。

⑤図書館等は，第1項第1号の規定によりデジタル形態の図書等を複製する場合及び第3項の規定により図書等を他の図書館等の中で閱覧することができるよう複製し，又は伝送する場合には，文化体育観光部長官が定め告示する基準による補償金を当該著作財産権者に支払わなければならない。但し，国家，地方自治団体又は「高等教育法」第2条の規定による学校を著作財産権者とする図書等（その全部又は一部が販売用に発行された図書等を除く）の場合にはこの限りでない<改正 2008.2.29.>

⑥第25条第5項ないし第9項の規定は，第5項の補償金の支払い等に関して準用する。

⑦第1項ないし第3項の規定により図書等をデジタル形態で複製し，又は伝送する場合において，図書館等は，著作権その他この法律により保護される権利の侵害を防止するため，複製防止措置等大統領令の定める必要な措置をしなければならない。

⑧「図書館法」第20条の2により国立中央図書館がオンライン資料の保存のため収集する場合には，当該資料を複製することができる。<新設 2009.3.25.>

第32条（試験問題としての複製）学校の入学試験その他学識及び技能に関する試験又は検定のため必要な場合においては，その目的のため正当な範囲で公表された著作物を複製・配布することができる。但し，営利を目的とする場合にはこの限りでない。<改正 2009.4.22.>

第33条（視覚障害者等のための複製等）①公表された著作物は，視覚障害者等のために，点字で複製・配布することができる。

②視覚障害者等の福利増進を目的とする施設の中，大統領令の定める施設（当該施設の長を含む）は，営利を目的とせず，視覚障害者等の利用に提供するために公表された語文著作物を録音し，又は大統領令で定める視覚障害者等のための専用記録方式で複製・配布又は伝送することができる。<改正 2009.3.25.>

③第1項及び第2項の規定による視覚障害者等の範囲は，大統領令で定める。

第33条の2（聴覚障害者等のための複製等）① 何人も，聴覚障害者等のために，公表された著作物を韓国手語に変換することができ，この韓国手語を複製・配布・公演又は公衆送信することができる。<改正 2016.2.3.>

②聴覚障害者等の福利増進を目的とする施設の中，大統領令で定める施設（当該施設の長を含む）は，営利を目的とせず，聴覚障害者等の利用に提供するため必要な範囲で公表された著作物等に含まれた音声及び音響等を字幕等の聴覚障害者が認知することのできる方式に変換することができ，この字幕等を聴覚障害者等が利用しうるよう複製・配布・公演又は公衆送信することができる。

③第1項及び第2項による聴覚障害者等の範囲は，大統領令で定める。
[本条新設 2013.7.16.]

第34条（放送事業者の一時的録音・録画）①著作物を放送する権限を有する放送事業者は，自己の放送のために，自己の手段で著作物を一時的に録音し，又は録画することができる。

②第1項の規定により作られた録音物又は録画物は，録音日又は録画日から1年を超えて保存することができない。但し，その録音物又は録画物が記録の資料として大統領令の定める場所に保存される場合にはこの限りでない。

第35条（美術著作物等の展示又は複製）①美術著作物等の原本の所有者又はその同意を得た者は，その著作物を原本によって展示することができる。但し，街路・公園・建築物の外壁その他公衆に開放された場所に常時展示する場合には，この限りではない。

②第1項但書の規定による開放された場所に恒時展示されている美術著作物等は，いかなる方法でも，これを複製して利用することができる。但し，次の各号のいずれか一に該当する場合は，この限りでない。
1. 建築物を建築物として複製する場合
2. 彫刻又は絵画を彫刻又は絵画として複製する場合
3. 第1項但書の規定による開放された場所等に恒時展示するために複製する場合
4. 販賣の目的で複製する場合

③第1項の規定により展示をする者又は美術著作物等の原本を販売しようとする者は，その著作物の解説又は紹介を目的とする目録形態の冊子にこれを複製し，配布することができる。

④委託による肖像画又はこれに類する写真著作物の場合においては，委託者の同意のないときは，これを利用することができない。

第35条の2（著作物の利用過程における一時的複製）コンピュータで著作物を利用する場合においては，円滑で効率的な情報処理のため必要であると認められる範囲内においてその著作物をそのコンピュータに一時的に複製することができる。但し，その著作物の利用が著作権を侵害するときは，この限りではない。
[本条新設 2011.12.2.]

第35条の3（著作物の公正な利用）① 第23条から第35条の2まで，第101条の3から第101条の5までの場合のほか，著作物の通常の利用方法と衝突せず，著作者の正当な利益を不当に害しない場合においては，著作物を利用することができる。<改正 2016.3.22.>

②著作物の利用行為が第1項に該当するか判斷するときは，次の各号の事項等を考慮しなければならない。<改正 2016.3.22.>
1. 利用の目的及び性格
2. 著作物の種類及び用途
3. 利用された部分の著作物全体に占める比重及びその重要性
4. 著作物の利用がその著作物の現在の市場若しくは価値又は潛在的な市場若しくは価値に及ぼす影響
[本条新設 2011.12.2.]

第36条（翻訳等による利用）①第24条の2，第25条，第29条，第30条又は第35条の3により著作物を利用する場合においては，その著作物を翻訳・編曲又は改作して利用することができる。<改正 2011.12.2.，2013.12.30.>

②第23条・第24条・第26条・第27条・第28条・第32条・第33条又は第33条の2に従い著作物を利用する場合においては，その著作物を飜譯して利用することができる。<改正 2011.12.2.，2013.7.16.>

第37条（出処の明示）①この款に従い著作物を利用する者は，その出処を明示しなければならない。但し，第26条，第29条から第32条まで，第34条及び第35条の2の場合においては，この限りではない。<改正 2011.12.2.>

②出処の明示は，著作物の利用状況により合理的であると認められる方法でしなければならず，著作者の実名又は異名が表示された著作物であるときは，その実名又は異名を明示しなければならない。

第37条の2（適用除外）プログラムについては，第23条・第25条・第30条及び第32条を適用しない。
[本条新設 2009.4.22.]

第38条（著作人格権との関係）本款各条の規定は，著作人格権に影響を及ぼすものと解釈されてはならない。

第3款 著作財産権の保護期間
第39条（保護期間の原則）①著作財産権は，この款に特別の規定がある場合を除いては，著作者の生存する間及び死亡の後70年間存続する。<改正 2011.6.30.>

②共同著作物の著作財産権は，一番最後に死亡した著作者が死亡した後70年間存続する。<改正 2011.6.30.>

第40条（無名又は異名の著作物の保護期間）①無名又は広く知られていない異名の表示された著作物の著作財産権は，公表されたときから70年間存続する。但し，この期間内に著作者が死亡してから70年が経過したと認めるに足る正当な事由が生じたときは，その著作財産権は，著作者が死亡した後70年が経過したと認められるときに消滅したものと見なす。<改正 2011.6.30.>

②次の各号のいずれか一に該当するときは，第1項の規定は，これを適用しない。
1. 第1項の期間内に著作者の実名又は広く知られた異名が明らかになった場合
2. 第1項の期間内に第53条第1項の規定による著作者の実名登録のある場合

第41条（業務上著作物の保護期間）業務上著作物の著作財産権は，公表したときから70年間存続する。但し，創作したときから50年以内に公表されなかったときは，創作したときから70年間存続する。<改正 2011.6.30.>

第42条（映像著作物の保護期間）映像著作物の著作財産権は，第39条及び第40条にも拘らず，公表したときから70年間存続する。但し，創作したときから50年以内に公表されなかったときには，創作したときから70年間存続する。<改正 2011.6.30.>
[見出し改正 2011.6.30.]

第43条（継続的刊行物等の公表時期）①第40条第1項又は第41条による公表時期は，冊・号又は回等で公表する著作物の場合には，毎冊・毎号又は毎回等の公表時とし，一部分ずつ順次的に公表して完成する著作物の場合には，最終部分の公表時とする。<改正 2011.6.30.>

②一部分ずつ順次的に公表して全部を完成する著作物の継続されるべき部分が最近の公表時期から3年が経過しても公表されない場合には，既に公表された最後の部分を第1項の規定による最終部分と見なす。

第44条（保護期間の起算）この款に規定する著作財産権の保護期間を計算する場合には，著作者が死亡し，又は著作物を創作若しくは公表した翌年から起算する。

第4款 著作財産権の譲渡・行使・消滅
第45条（著作財産権の譲渡）①著作財産権は，全部又は一部を譲渡することができる。

②著作財産権の全部を譲渡する場合において，特約のないときは，第22条による2次的著作物を作成し利用する権利は，含まれなかったものと推定する。但し，プログラムの場合は，特約のない限り，2次的著作物作成権もともに譲渡されたものと推定する。<改正 2009.4.22.>

第46条（著作物の利用許諾）①著作財産権者は，他人にその著作物の利用を許諾することができる。

②第1項の規定により許諾を受けた者は，許諾を受けた利用方法及び条件の範囲内において，その著作物を利用することができる。

③第1項の規定による許諾により著作物を利用しうる権利は，著作財産権者の同意なくして第3者にこれを譲渡することができない。

第47条（著作財産権を目的とする質権の行使等）①著作財産権を目的とする質権は，その著作財産権の譲渡又はその著作物の利用に伴い著作財産権者が受け取るべき金銭その他の物（第57条による排他的発行権及び第63条による出版権の設定の代価を含む）に対しても行使することができる。但し，これらの支払又は引渡し前に，これを差し押さえなければならない。<改正 2009.4.22.，2011.12.2.>

②質権の目的となった著作財産権は，設定行為に特約がない限り，著作財産権者がこれを行使する。<新設 2009.4.22.>
[見出し改正 2009.4.22.]

第48条（共同著作物の著作財産権の行使）①共同著作物의 著作財産権은 그 著作財産権者 全員의 合意에 依하지 아니하고는 이를 行使할 수 없으며，다른 著作財産権者의 同意가 없으면 그 持分을 譲渡하거나 質権의 目的으로 할 수 없다. 이 場合 各 著作財産権者는 信義에 反하여 合意의 成立을 妨害하거나 同意를 拒否할 수 없다.

②共同著作物의 利用에 따른 利益은 共同著作者 間에 特約이 없는 때에는 그 著作物의 創作에 이바지한 程度에 따라 各自에게 配分된다. 이 場合 各自의 이바지한 程度가 明確하지 아니한 때에는 均等한 것으로 推定한다.

③共同著作物의 著作財産権者는 그 共同著作物에 対한 自身의 持分을 抛棄할 수 있으며，抛棄하거나 相続人 없이 死亡한 場合에 그 持分은 다른 著作財産権者에게 그 持分의 比率에 따라 配分된다.

④第15条第2項 및 第3項의 規定은 共同著作物의 著作財産権의 行使에 関하여 準用한다.

第49条（著作財産権の消滅）著作財産権이 다음 各 号のいずれか一에 該当하는 場合에는 消滅한다.
1. 著作財産権者가 相続人 없이 死亡한 場合에 그 権利가 「民法」その他の法律의 規定에 따라 国家에 歸属되는 場合
2. 著作財産権者인 法人 또는 団体가 解散되어 그 権利가 「民法」その他の法律의 規定에 따라 国家에 歸属되는 場合

第5節 著作物の利用の法定許諾
第50条（著作財産権者不明の著作物の利用）①누구든지 大統領令이 定하는 基準에 該当하는 相当한 努力을 기울였어도 公表된 著作物（外国人의 著作物을 除外한다）의 著作財産権者나 그의 居所를 알 수 없어 그 著作物의 利用許諾을 받을 수 없는 場合에는 大統領令이 定하는 바에 따라 文化体育観光部長官의 承認을 얻은 後 文化体育観光部長官이 定하는 基準에 依한 補償金을 供託하고 이를 利用할 수 있다. <改正 2008.2.29.>

②第1項의 規定에 따라 著作物을 利用하는 者는 그 뜻과 承認年月日을 表示하여야 한다.

③第1項의 規定에 따라 法定許諾된 著作物이 다시 法定許諾의 対象이 되는 때에는 第1項の規定による大統領令이 定하는 基準에 該当하는 相当한 努力의 手続를 省略할 수 있다。但し，그 著作物에 対한 法定許諾의 承認 以前에 著作財産権者가 大統領令이 定하는 手続에 따라 異議를 提起하는 때에는 그러하지 아니하다.

④文化体育観光部長官은 大統領令이 定하는 바에 따라 法定許諾 内容을 情報通信網에 掲示하여야 한다. <改正 2008.2.29.>

第51条（公表された著作物の放送）公表된 著作物을 公益上 必要에 依하여 放送하고자 하는 放送事業者가 그 著作財産権者와 協議하였으나 協議가 成立되지 아니하는 場合에는 大統領令이 定하는 바에 따라 文化体育観光部長官의 承認을 얻은 後 文化体育観光部長官이 定하는 基準에 依한 補償金을 当該 著作財産権者에게 支給하거나 供託하고 이를 放送할 수 있다. <改正 2008.2.29.>

第52条（商業用音盤の製作）商業用 音盤이 우리나라에서 처음으로 販賣되어 3年이 経過한 場合 그 音盤에 録音된 著作物을 録音하여 다른 商業用 音盤을 製作하고자 하는 者가 그 著作財産権者와 協議하였으나 協議가 成立되지 아니하는 때에는 大統領令이 定하는 바에 따라 文化体育観光部長官의 承認을 얻은 後 文化体育観光部長官이 定하는 基準에 依한 補償金을 当該著作財産権者에게 支給하거나 供託하고 다른 商業用 音盤을 製作할 수 있다. <改正 2008.2.29.，2016.3.22.>
[見出し改正 2016.3.22.]

第6節 登録及び認証
第53条（著作権の登録）①著作者は，다음 各 号의 事項을 登録할 수 있다.
1. 著作者의 実名・異名（公表 当時에 異名을 使用한 場合에 限한다）・国籍・住所 또는 居所
2. 著作物의 題号・種類・創作年月日
3. 公表의 与否 및 맨 처음 公表된 国家・公表年月日
4. その他大統領令으로 定하는 事項

②著作者가 死亡한 場合 著作者의 特別한 意思表示가 없는 때에는 그의 遺言으로 指定한 者 또는 相続人이 第1項 各 号の規定による登録을 할 수 있다.

③第1項 및 第2項에 따라 著作者로 実名이 登録된 者는 그 登録著作物의 著作者로，創作年月日 또는 맨 처음의 公表年月日이 登録된 著作物은 登録된 年月日에 創作 또는 맨 처음 公表된 것으로 推定한다。但し，著作物을 創作한 때부터 1年이 経過한 後에 創作年月日을 登録한 場合에는 登録된 年月日에 創作된 것으로 推定하지 아니한다. <改正 2009.4.22.>

第54条（権利変動等の登録・効力）다음 各 号의 事項은 이를 登録할 수 있으며，登録하지 아니하면 第3者에게 対抗할 수 없다. <改正 2011.12.2.>
1. 著作財産権의 讓渡（相続その他の一般承継의 場合를 除外한다）또는 処分制限
2. 第57条에 따른 排他的発行権 또는 第63条에 따른 出版権의 設定・移転・変更・消滅 또는 処分制限
3. 著作財産権，第57条에 따른 排他的発行権 및 第63条에 따른 出版権을 目的으로 하는 質権의 設定・移転・変更・消滅 또는 処分制限

第55条（登録の手続等）①第53条 및 第54条에 따른 登録은 文化体育観光部長官이 著作権登録簿（プログラム의 場合에는 プログラム登録簿をいう。 以下 이 条에서 같다）에 記載하여 行한다. <改正 2008.2.29.，2009.4.22.>

②文化体育観光部長官은 다음 各 号のいずれか一에 該当하는 場合에는 申請을 返戾할 수 있다。但し，申請의 欠缺이 補正될 수 있는 場合에 申請人이 当日 이를 補正하였을 때에는 그러하지 아니하다. <改正 2008.2.29.>
1. 登録 申請한 事項이 登録할 것이 아닌 때
2. 登録 申請이 文化体育観光部令으로 定한 書式에 適合하지 아니하거나その他の必要한 資料 또는 書類를 添附하지 아니한 때

③文化体育観光部長官은 第1項의 規定에 따라 著作権登録簿에 記載한 登録에 対하여 登録公報를 発行하거나 情報通信網에 掲示하여야 하며，申請한 者가 있는 場合에는 著作権登録簿를 閱覧하게 하거나 그 写本을 交付하여야 한다. <改正 2008.2.29.>

④第1項ないし第3項の規定による登録，登録申請의 返戾，登録公報의 発行 또는 掲示，著作権登録簿의 閱覧 및 写本의 交付 等에 関하여 必要한 事項은 大統領令으로 定한다.

第55条の2（秘密維持義務）第53条부터 第55条까지の規定による登録 業務를 遂行하는 者 및 그 職에 있었던 者는 職務上 알게 된 秘密을 다른 사람에게 漏洩하여서는 아니 된다.
[本条新設 2009.4.22.]

第56条（権利者等の認証）①文化体育観光部長官은 著作物等의 去来의 安全과 信賴保護のため認証機関을 指定할 수 있다. <改正 2008.2.29.>

②第1項에 따른 認証機関의 指定과 指定取消 및 認証手続 等에 関하여 必要한 事項은 大統領令으로 定한다. <改正 2009.4.22.>

③第1項の規定による認証機関은 認証과 関連한 手数料를 받을 수 있으며 그 金額은 文化体育観光部長官이 定한다. <改正 2008.2.29.>

第7節 排他的発行権  <改正 2011.12.2.>
第57条（排他的発行権の設定）① 著作物을 発行하거나 複製・伝送（以下 「発行等」という）할 権利를 가진 者는 그 著作物을 発行等에 利用하고자 하는 者에 対하여 排他的 権利（以下 「排他的発行権"이라 하며，第63条에 따른 出版権은 除外한다. 以下同じ）를 設定할 수 있다. <改正 2011.12.2.>

②著作財産権者는 그 著作物에 対하여 発行等의 方法 및 条件이 重疊되지 않는 範囲 内에서 새로운 排他的発行権을 設定할 수 있다. <新設 2011.12.2.>

③第1項에 따라 排他的発行権을 設定받은 者（以下 「排他的発行権者」という）는 그 設定行為에서 定하는 바에 따라 그 排他的発行権의 目的인 著作物을 発行等의 方法으로 利用할 権利를 가진다. <改正 2011.12.2.>

④著作財産権者는 그 著作物의 複製権・配布権・伝送権을 目的으로 하는 質権이 設定되어 있는 場合에는 그 質権者의 許諾이 있어야 排他的発行権을 設定할 수 있다. <改正 2011.12.2.>
[見出し改正 2011.12.2.]

第58条（排他的発行権者の義務）①排他的発行権者는 그 設定行為에 特約이 없는 때에는 排他的発行権의 目的인 著作物을 複製하기 為하여 必要한 原稿 또는 이에 相当하는 物件을 받은 날부터 9月 以内에 이를 発行等의 方法으로 利用하여야 한다. <改正 2011.12.2.>

②排他的発行権者는 그 設定行為에 特約이 없는 때에는 慣行에 따라 그 著作物을 継続하여 発行等의 方法으로 利用하여야 한다. <改正 2011.12.2.>

③排他的発行権者는 特約이 없는 때에는 各 複製物에 大統領令이 定하는 바에 따라 著作財産権者의 標識를 하여야 한다. <改正 2011.12.2.>
[見出し改正 2011.12.2.]

第58条の2（著作物の修正増減）①排他的発行権者가 排他的発行権의 目的인 著作物을 発行等의 方法으로 다시 利用하는 場合에 著作者は，正当한 範囲 안에서 그 著作物의 内容을 修正하거나 増減할 수 있다. <改正 2011.12.2.>

②排他的発行権者는 排他的発行権의 目的인 著作物을 発行等의 方法으로 다시 利用하고자 하는 場合에 特約이 없는 때에는 그때마다 미리 著作者에게 그 事実을 알려야 한다. <改正 2011.12.2.>
[第59条에서 移動 <2011.12.2.>]

第59条（排他的発行権의 存続期間 等）①排他的発行権은 그 設定行為에 特約이 없는 때에는 맨 처음 発行等을 한 날로부터 3年間 存続한다。但し，著作物의 映像化のため排他的発行権을 設定하는 場合에는 5年으로 한다. <改正 2011.12.2.>

②著作財産権者는 排他的発行権 存続期間 中 그 排他的発行権의 目的인 著作物의 著作者가 死亡한 때에는 第1項にも拘らず著作者のため著作物을 全集その他の編集物에 収録하거나 全集その他の編集物의 一部인 著作物을 分離하여 이를 따로 発行等의 方法으로 利用할 수 있다. <改正 2011.12.2.>
[第60条에서 移動 ，従前 第59条는 第58条の2로 移動 <2011.12.2.>]
[見出し改正 2011.12.2.]

第60条（排他的発行権의 消滅通告）①著作財産権者는 排他的発行権者가 第58条第1項 또는 第2項을 違反한 場合에는 6月 以上의 期間을 定하여 그 履行을 催告하고 그 期間 内에 履行하지 아니하는 때에는 排他的発行権의 消滅을 通告할 수 있다. <改正 2011.12.2.>

②著作財産権者는 排他的発行権者가 그 著作物을 発行等의 方法으로 利用하는 것이 不可能하거나 利用할 意思가 없음이 明白한 場合에는 第1項にも拘らず卽時 排他的発行権의 消滅을 通告할 수 있다. <改正 2011.12.2.>

③第1項 또는 第2項에 따라 排他的発行権의 消滅을 通告한 場合에는 排他的発行権者가 通告를 받은 때에 排他的発行権이 消滅한 것으로 본다. <改正 2011.12.2.>

④第3項의 場合에 著作財産権者는 排他的発行権者에 対하여 언제든지 原状回復을 請求하거나 発行等을 中止함으로 因한 損害의 賠償을 請求할 수 있다. <改正 2011.12.2.>
[第61条에서 移動 ，従前 第60条는 第59条로 移動 <2011.12.2.>]
[見出し改正 2011.12.2.]

第61条（排他的発行権 消滅 後의 複製物의 配布）排他的発行権이 그 存続期間의 滿了その他の事由로 消滅된 場合에는 그 排他的発行権을 가지고 있던 者는 다음 各 号のいずれか一에 該当하는 場合를 除外하고는 그 排他的発行権의 存続期間 中 만들어진 複製物을 配布할 수 없다. <改正 2011.12.2.>
1. 排他的発行権 設定行為에 特約이 있는 場合
2. 排他的発行権의 存続期間 中 著作財産権者에게 그 著作物의 発行에 따른 代価를 支給하고 그 代価에 相応하는 部数의 複製物을 配布하는 場合
[第62条에서 移動 ，従前 第61条는 第60条로 移動 <2011.12.2.>]
[見出し改正 2011.12.2.]

第62条（排他的発行権의 讓渡・制限 等）① 排他的発行権者는 著作財産権者의 同意 없이 排他的発行権을 讓渡하거나 또는 質権의 目的으로 할 수 없다.

②排他的発行権의 目的으로 되어 있는 著作物의 複製 等에 関하여는 第23条，第24条，第25条第1項부터 第3項까지，第26条부터 第28条까지，第30条부터 第33条까지，第35条第2項 및 第3項，第35条の2，第35条の3，第36条 및 第37条를 準用한다.
[全文改正 2011.12.2.]
[第63条에서 移動，従前 第62条는 第61条로 移動 <2011.12.2.>]

第7節の2 出版に関する特例  <新設 2011.12.2.>
第63条（出版権의 設定）① 著作物을 複製・配布할 権利를 가진 者（以下 「複製権者」という）는 그 著作物을 印刷 その他이와 類似한 方法으로 文書 또는 図画로 発行하고자 하는 者에 対하여 이를 出版할 権利（以下 「出版権」という）를 設定할 수 있다.

②第1項에 따라 出版権을 設定받은 者（以下 「出版権者」という）는 그 設定行為에서 定하는 바에 따라 그 出版権의 目的인 著作物을 원작 그대로 出版할 権利를 가진다.

③複製権者는 그 著作物의 複製権을 目的으로 하는 質権이 設定되어 있는 場合에는 그 質権者의 許諾이 있어야 出版権을 設定할 수 있다.
[本条新設 2011.12.2.]
[従前 第63条는 第62条로 移動 <2011.12.2.>]

第63条の2（準用）第58条부터 第62条까지는 出版権에 関하여 準用한다. 이 場合 「排他的発行権」とは，"出版権"으로，「著作財産権者」とは，"複製権者"로 본다.
[本条新設 2011.12.2.]

第3章 著作隣接権

第1節 通則
第64条（保護される実演・音盤・放送）①次の各号各目のいずれか一に該当する実演・音盤及び放送は，この法律による保護を受ける。<改正 2011.12.2.>
1. 実演
イ. 大韓民国国民（大韓民国の法律により設立された法人及び大韓民国内に主たる事務所のある外国法人を含む。以下同じ）の行う実演
ロ. 大韓民国が加入又は締結した条約により保護される実演
ハ. 第2号各目の音盤に固定された実演
ニ. 第3号各目の放送により送信される実演（送信前に録音又は録画されている実演を除く）
2. 音盤
イ. 大韓民国国民を音盤製作者とする音盤
ロ. 音が最初に大韓民国内で固定された音盤
ハ. 大韓民国が加入又は締結した条約により保護される音盤であって，締約国内で最初に固定された音盤
ニ.大韓民国が加入又は締結した条約により保護される音盤であって，締約国의 国民（当該 締約国의 法律에 따라 設立된 法人 및 当該 締約国 内에 主된 事務所가 있는 法人을 包含한다）을 音盤製作者로 하는 音盤
3. 放送
イ. 大韓民国 国民인 放送事業者의 放送
ロ. 大韓民国 内에 있는 放送設備로부터 行하여지는 放送
ハ. 大韓民国이 加入 또는 締結한 条約에 따라 保護되는 放送으로서 締約国의 国民인 放送事業者가 当該 締約国 内에 있는 放送設備로부터 行하는 放送

②第1項에 따라 保護되는 外国人의 実演・音盤 및 放送이라도 그 外国에서 保護期間이 滿了된 場合에는 이 法에 따른 保護期間을 認定하지 아니한다. <新設 2011.12.2.>

第64条の2（実演者 等의 推定）この法律により保護되는 実演・音盤・放送과 関連하여 実演者，音盤製作者 또는 放送事業者로서의 実名 또는 널리 알려진 異名이 一般的인 方法으로 表示된 者는 実演者，音盤製作者 또는 放送事業者로서 그 実演・音盤・放送에 対하여 各々 実演者의 権利，音盤製作者의 権利 또는 放送事業者의 権利를 가지는 것으로 推定한다.
[本条新設 2011.6.30.]

第65条（著作権との関係）本章各条の規定は，著作権に影響を及ぼすものと解釈されてはならない。

第2節 実演者の権利
第66条（姓名表示権）①実演者는 그의 実演 또는 実演의 複製物에 그의 実名 또는 異名을 表示할 権利를 가진다.

②実演을 利用하는 者는 그 実演者의 特別한 意思表示가 없는 때에는 実演者가 그의 実名 또는 異名을 表示한 바에 따라 이를 表示하여야 한다。但し，実演의 性質이나 그 利用의 目的 및 形態 等에 비추어 不得已하다고 認定되는 場合에는 그러하지 아니하다.

第67条（同一性維持権）実演者는 그의 実演의 内容과 形式의 同一性을 維持할 権利를 가진다。但し，実演의 性質이나 그 利用의 目的 및 形態 等에 비추어 不得已하다고 認定되는 場合에는 그러하지 아니한다.

第68条（実演者의 人格権의 一身専属性）第66条 및 第67条에 規定된 権利（以下 「実演者의 人格権」という）는 実演者 一身에 専属한다.

第69条（複製権）実演者는 그의 実演을 複製할 権利를 가진다.

第70条（配布権）実演者는 그의 実演의 複製物을 配布할 権利를 가진다。但し，実演의 複製物이 実演者의 許諾을 받아 販賣 等의 方法으로 去来에 提供된 場合에는 그러하지 아니하다.

第71条（貸与権）実演者는 第70条の 但書의 規定에 不拘하고 그의 実演이 録音된 商業用 音盤을 営利를 目的으로 貸与할 権利를 가진다. <改正 2016.3.22.>

第72条（公演権）実演者는 그의 固定되지 아니한 実演을 公演할 権利를 가진다。但し，그 実演이 放送되는 実演인 場合에는 그러하지 아니하다.

第73条（放送権）実演者는 그의 実演을 放送할 権利를 가진다。但し，実演者의 許諾을 받아 録音된 実演에 対하여는 그러하지 아니하다.

第74条（伝送権）実演者는 그의 実演을 伝送할 権利를 가진다.

第75条（放送事業者의 実演者에 対한 補償）①放送事業者가 実演이 録音된 商業用 音盤을 使用하여 放送하는 場合에는 相当한 補償金을 그 実演者에게 支給하여야 한다。但し，実演者가 外国人인 場合에 그 外国에서 大韓民国 国民인 実演者에게 이 項の規定による補償金을 認定하지 아니하는 때에는 그러하지 아니하다. <改正 2016.3.22.>

②第25条第5項ないし第9項의 規定은 第1項の規定による補償金의 支給 等에 関하여 準用한다.

③第2項の規定による団体가 補償権利者のため請求할 수 있는 補償金의 金額은 每年 그 団体와 放送事業者가 協議하여 定한다.

④第3項에 따른 協議가 成立되지 아니하는 場合에 그 団体 또는 放送事業者는 大統領令으로 定하는 바에 따라 第112条에 따른 韓国著作権委員会에 調停을 申請할 수 있다. <改正 2009.4.22.>

第76条（デジタル音声送信事業者의 実演者에 対한 補償）①デジタル音声送信事業者가 実演이 録音된 音盤을 使用하여 送信하는 場合에는 相当한 補償金을 그 実演者에게 支給하여야 한다.

②第25条第5項ないし第9項의 規定은 第1項の規定による補償金의 支給 等에 関하여 準用한다.

③第2項の規定による団体가 補償権利者のため請求할 수 있는 補償金의 金額은 每年 그 団体와 デジタル音声送信事業者가 大統領令이 定하는 期間 内에 協議하여 定한다.

④第3項の規定による協議가 成立되지 아니한 場合에는 文化体育観光部長官이 定하여 告示하는 金額을 支給한다. <改正 2008.2.29.>

第76条の2（商業用 音盤을 使用하여 公演하는 者의 実演者에 対한 補償）① 実演이 録音된 商業用 音盤을 使用하여 公演을 하는 者는 相当한 補償金을 그 実演者에게 支給하여야 한다。但し，実演者가 外国人인 場合에 그 外国에서 大韓民国 国民인 実演者에게 이 項の規定による補償金을 認定하지 아니하는 때에는 그러하지 아니하다. <改正 2016.3.22.>

②第25条第5項부터 第9項까지 및 第76条第3項・第4項은 第1項에 따른 補償金의 支給 및 金額 等에 関하여 準用한다.
[本条新設 2009.3.25.]
[見出し改正 2016.3.22.]

第77条（共同実演者）①2人 以上이 共同으로 合唱・合奏 또는 演劇等을 実演하는 場合에 이 節에 規定된 実演者의 権利（実演者의 人格権은 除外한다）는 共同으로 実演하는 者가 選出하는 代表者가 이를 行使한다。但し，代表者의 選出이 없는 場合에는 指揮者 또는 演出者 等이 이를 行使한다.

②第1項의 規定에 따라 実演者의 権利를 行使하는 場合에 独唱 또는 独奏家 함께 実演된 때에는 独唱者 또는 独奏者의 同意를 얻어야 한다.

③第15条の 規定은 共同実演者의 人格権 行使에 関하여 準用한다.

第3節 音盤製作者の権利
第78条（複製権）音盤製作者는 그의 音盤을 複製할 権利를 가진다.

第79条（配布権）音盤製作者는 그의 音盤을 配布할 権利를 가진다。但し，音盤의 複製物이 音盤製作者의 許諾을 받아 販賣 等의 方法으로 去来에 提供된 場合에는 그러하지 아니하다.

第80条（貸与権）音盤製作者는 第79条の 但書의 規定에 不拘하고 商業用 音盤을 営利를 目的으로 貸与할 権利를 가진다. <改正 2016.3.22.>

第81条（伝送権）音盤製作者는 그의 音盤을 伝送할 権利를 가진다.

第82条（放送事業者의 音盤製作者에 対한 補償）①放送事業者가 商業用 音盤을 使用하여 放送하는 場合에는 相当한 補償金을 그 音盤製作者에게 支給하여야 한다。但し，音盤製作者가 外国人인 場合에 그 外国에서 大韓民国 国民인 音盤製作者에게 이 項の規定による補償金을 認定하지 아니하는 때에는 그러하지 아니하다. <改正 2016.3.22.>

②第25条第5項ないし第9項 및 第75条第3項・第4項의 規定은 第1項の規定による補償金의 支給 및 金額 等에 関하여 準用한다.

第83条（デジタル音声送信事業者의 音盤製作者에 対한 補償）①デジタル音声送信事業者가 音盤을 使用하여 送信하는 場合에는 相当한 補償金을 그 音盤製作者에게 支給하여야 한다.

②第25条第5項ないし第9項 및 第76条第3項・第4項의 規定은 第1項の規定による補償金의 支給 및 金額 等에 関하여 準用한다.

第83条の2（商業用 音盤을 使用하여 公演하는 者의 音盤製作者에 対한 補償）① 商業用 音盤을 使用하여 公演을 하는 者는 相当한 補償金을 該当 音盤製作者에게 支給하여야 한다。但し，音盤製作者가 外国人인 場合에 그 外国에서 大韓民国 国民인 音盤製作者에게 이 項の規定による補償金을 認定하지 아니하는 때에는 그러하지 아니하다. <改正 2016.3.22.>

②第25条第5項부터 第9項까지 및 第76条第3項・第4項은 第1項에 따른 補償金의 支給 및 金額 等에 関하여 準用한다.
[本条新設 2009.3.25.]
[見出し改正 2016.3.22.]

第4節 放送事業者の権利
第84条（複製権）放送事業者は，その放送を複製する権利を有する。

第85条（同時中継放送権）放送事業者は，その放送を同時中継放送する権利を有する。

第85条の2（公演権）放送事業者は，公衆の接近が可能な場所で，放送の視聴に関して入場料を受ける場合において，その放送を公演する権利を有する。
[本条新設 2011.6.30.]

第5節 著作隣接権の保護期間
第86条（保護期間）①著作隣接権은 다음 各 号のいずれか一에 該当하는 때부터 発生하며，어떠한 手続나 形式의 履行을 必要로 하지 아니한다. <改正 2011.12.2.>
1. 実演의 場合에는 그 実演을 한 때
2. 音盤의 場合에는 그 音을 맨 처음 音盤에 固定한 때
3. 放送의 場合에는 그 放送을 한 때

②著作隣接権（実演者의 人格権은 除外한다. 以下同じ）은 다음 各 号のいずれか一에 該当하는 때의 다음 해부터 起算하여 70年（放送의 場合에는 50年）間 存続한다. <改正 2011.12.2.>
1. 実演의 場合에는 그 実演을 한 때。但し，実演을 한 때부터 50年 以内에 実演이 固定된 音盤이 発行된 場合에는 音盤을 発行한 때
2. 音盤의 場合에는 그 音盤을 発行한 때。但し，音을 音盤에 맨 처음 固定한 때의 다음 해부터 起算하여 50年이 経過한 때까지 音盤을 発行하지 아니한 場合에는 音을 音盤에 맨 처음 固定한 때
3. 放送의 場合에는 그 放送을 한 때

第6節 著作隣接権の制限・讓渡・行使等
第87条（著作隣接権의 制限）① 著作隣接権의 目的이 된 実演・音盤 또는 放送의 利用에 関하여는 第23条，第24条，第25条第1項부터 第3項까지，第26条부터 第32条까지，第33条第2項，第34条，第35条の2，第35条の3，第36条 및 第37条를 準用한다. <改正 2011.12.2.>

②デジタル音声送信事業者는 第76条第1項 및 第83条第1項에 따라 実演이 録音된 音盤을 使用하여 送信하는 場合에는 自体의 手段으로 実演이 録音된 音盤을 一時的으로 複製할 수 있다. 이 場合 複製物의 保存期間에 関하여는 第34条第2項을 準用한다. <新設 2009.4.22.>

第88条（著作隣接権의 讓渡・行使 等）著作隣接権의 讓渡에 関하여는 第45条第1項을，実演・音盤 또는 放送의 利用許諾에 関하여는 第46条를，著作隣接権을 目的으로 하는 質権의 行使에 関하여는 第47条를，著作隣接権의 消滅에 関하여는 第49条를，実演・音盤 또는 放送의 排他的発行権의 設定 等에 関하여는 第57条부터 第62条까지의 規定을 各々 準用한다.
[전문改正 2011.12.2.]

第89条（実演・音盤 및 放送利用의 法定許諾）第50条ないし第52条の 規定은 実演・音盤 및 放送의 利用에 関하여 準用한다.

第90条（著作隣接権의 登録）第53条부터 第55条까지 및 第55条の2의 規定은 著作隣接権 또는 著作隣接権의 排他的発行権의 登録에 関하여 準用한다. 이 場合 第55条 中 「著作権登録簿」とは，"著作隣接権登録簿"로 본다. <改正 2009.4.22.，2011.12.2.>

第4章 データベース製作者の保護
第91条（保護を受けるデータベース）①次の各号のいずれか一に該当する者のデータベースは，この法律による保護を受ける。
1. 大韓民国の国民
2. データベースの保護に関して大韓民国が加入又は締結した条約により保護される外国人

②第1項の規定により保護される外国人のデータベースであっても，その外国において大韓民国の国民のデータベースを保護しない場合には，それに相応するよう条約及びこの法律による保護を制限することができる。

第92条（適用の除外）次の各号のいずれか一に該当するデータベースについては，この章の規定を適用しない。
1. データベースの製作・更新等又は運営に利用されるコンピュータプログラム
2. 無線又は有線通信を技術的に可能にするため製作され，又は更新等のなされるデータベース

第93条（データベース製作者の権利）①データベース製作者는 그의 データベース의 全部 또는 相当한 部分을 複製・配布・放送 또는 伝送（以下 이 条에서 「複製等」という）할 権利를 가진다.

②データベース의 個別 素材는 第1項の規定による当該 データベース의 相当한 部分으로 看做되지 아니한다。但し，データベース의 個別 素材 또는 그 相当한 部分에 이르지 못하는 部分의 複製등이라 하더라도 反復的이거나 特定한 目的을 為하여 体系的으로 함으로써 当該 データベース의 通常的인 利用과 衝突하거나 データベース製作者의 利益을 不当하게 害치는 場合에는 当該 データベース의 相当한 部分의 複製등으로 본다.

③이 章에 따른 保護는 データベース의 構成部分이 되는 素材의 著作権 その他この法律により保護되는 権利에 影響을 미치지 아니한다.

④이 章에 따른 保護는 データベース의 構成部分이 되는 素材 그 自体에는 미치지 아니한다.

第94条（データベース製作者의 権利制限）① データベース製作者의 権利의 目的이 되는 データベース의 利用에 関하여는 第23条，第28条부터 第34条까지，第35条の2，第35条の3，第36条 및 第37条를 準用한다. <改正 2011.12.2.>

②다음 各 号のいずれか一에 該当하는 場合에는 누구든지 データベース의 全部 또는 그 相当한 部分을 複製・配布・放送 또는 伝送할 수 있다。但し，当該 データベース의 通常的인 利用과 抵觸되는 場合에는 그러하지 아니하다.
1. 教育・学術 또는 研究のため利用하는 場合。但し，営利를 目的으로 하는 場合에는 그러하지 아니하다.
2. 時事報道のため利用하는 場合

第95条（保護期間）①データベース製作者의 権利는 データベース의 製作을 完了한 때부터 発生하며，그 다음 해부터 起算하여 5年간 存続한다.

②データベース의 更新等을 為하여 人的 또는 物的으로 相当한 投資가 이루어진 場合에 当該 部分에 対한 データベース製作者의 権利는 그 更新等을 한 때부터 発生하며，그 다음 해부터 起算하여 5年間 存続한다.

第96条（データベース製作者의 権利의 讓渡・行使 等）データベース의 去来提供에 関하여는 第20条 但書를，データベース製作者의 権利의 讓渡에 関하여는 第45条第1項을，データベース의 利用許諾에 関하여는 第46条를，データベース製作者의 権利를 目的으로 하는 質権의 行使에 関하여는 第47条를，共同データベース의 データベース製作者의 権利行使에 関하여는 第48条를，データベース製作者의 権利의 消滅에 関하여는 第49条를，データベース의 排他的発行権의 設定 等에 関하여는 第57条부터 第62条까지의 規定을 各々 準用한다.
[全文改正 2011.12.2.]

第97条（データベースの利用の法定許諾）第50条 및 第51条の 規定은 データベース의 利用에 関하여 準用한다.

第98条（データベース製作者의 権利의 登録）第53条부터 第55条까지 및 第55条の2의 規定은 データベース製作者의 権利 및 データベース製作者의 権利의 排他的発行権의 登録에 関하여 準用한다. 이 場合 第55条 中 「著作権登録簿」とは，"データベース製作者権利登録簿"로 본다. <改正 2009.4.22.，2011.12.2.>

第5章 映像著作物に関する特例
第99条（著作物의 映像化）①著作財産権者가 著作物의 映像化를 다른 사람에게 許諾한 場合에 特約이 없는 때에는 다음 各 号의 権利를 包含하여 許諾한 것으로 推定한다.
1. 映像著作物을 製作하기 為하여 著作物을 脚色하는 것
2. 公開上映을 目的으로 한 映像著作物을 公開上映하는 것
3. 放送을 目的으로 한 映像著作物을 放送하는 것
4. 伝送을 目的으로 한 映像著作物을 伝送하는 것
5. 映像著作物을 그 本来의 目的으로 複製・配布하는 것
6. 映像著作物의 飜譯物을 그 映像著作物과 같은 方法으로 利用하는 것

②著作財産権者는 그 著作物의 映像化를 許諾한 場合에 特約이 없는 때에는 許諾한 날부터 5年이 経過한 때에 그 著作物을 다른 映像著作物로 映像化하는 것을 許諾할 수 있다.

第100条（映像著作物에 対한 権利）①映像製作者와 映像著作物의 製作에 協力할 것을 約定한 者가 그 映像著作物에 対하여 著作権을 取得한 場合 特約이 없는 限 그 映像著作物의 利用을 為하여 必要한 権利는 映像製作者가 이를 讓渡 받은 것으로 推定한다.

②映像著作物의 製作에 使用되는 小説・脚本・美術著作物 또는 音楽著作物 等의 著作財産権은 第1項의 規定으로 因하여 影響을 받지 아니한다.

③映像製作者와 映像著作物의 製作에 協力할 것을 約定한 実演者의 그 映像著作物의 利用に関する第69条の 規定에 따른 複製権，第70条の 規定에 따른 配布権，第73条の 規定에 따른 放送権 및 第74条の 規定에 따른 伝送権은 特約이 없는 限 映像製作者가 이를 讓渡 받은 것으로 推定한다.

第101条（映像製作者의 権利）①映像製作物의 製作에 協力할 것을 約定한 者로부터 映像製作者가 讓渡 받는 映像著作物의 利用을 為하여 必要한 権利는 映像著作物을 複製・配布・公開上映・放送・伝送その他の方法으로 利用할 権利로 하며，이를 讓渡하거나 質権의 目的으로 할 수 있다.

②実演者로부터 映像製作者가 讓渡 받는 権利는 그 映像著作物을 複製・配布・放送 또는 伝送할 権利로 하며，이를 讓渡하거나 質権의 目的으로 할 수 있다.

第5章の2 プログラムに関する特例  <新設 2009.4.22.>
第101条の2（保護の対象）プログラム을 作成하기 為하여 使用하는 다음 各 号의 事項에는 이 法을 適用하지 아니한다.
1. プログラム 言語: プログラム을 表現하는 手段으로서 文字・記号 및 그 体系
2. 規約: 特定한 プログラム에서 プログラム 言語의 用法に関する特別한 約束
3. 解法: プログラム에서 指示・命令의 照合方法
[本条新設 2009.4.22.]

第101条の3（プログラム의 著作財産権의 制限）① 다음 各 号のいずれか一에 該当하는 場合에는 그 目的上 必要한 範囲에서 公表된 プログラム을 複製 또는 配布할 수 있다。但し，プログラム의 種類・用途，プログラム에서 複製된 部分이 차지하는 比重 및 複製의 部数 等에 비추어 プログラム의 著作財産権者의 利益을 不当하게 害치는 場合에는 그러하지 아니하다.
1. 裁判 또는 搜査のため複製하는 場合
2. 「乳兒教育法」，「初・中等教育法」，「高等教育법」에 따른 学校 및 다른 法律에 따라 設立된 教育機関（上級学校 入学을 為한 学力이 認定되거나 学位를 授与하는 教育機関에 限한다）에서 教育을 擔当하는 者가 授業過程에 提供할 目的으로 複製 또는 配布하는 場合
3. 「初・中等教育法」에 따른 学校 및 이에 準하는 学校의 教育目的을 為한 教科用 図書에 掲載하기 為하여 複製하는 場合
4. 家庭과 같은 限定된 場所에서 個人的인 目的（営利를 目的으로 하는 場合를 除外한다）으로 複製하는 場合
5. 「初・中等教育法」，「高等教育法」에 따른 学校 및 이에 準하는 学校의 入学試験이나その他の学識 및 技能に関する試験 또는 検定을 目的（営利를 目的으로 하는 場合를 除外한다）으로 複製 또는 配布하는 場合
6. プログラム의 基礎를 이루는 아이디어 및 原理를 確認하기 為하여 プログラム의 技能을 調査・研究・試験할 目的으로 複製하는 場合（正当한 権限에 依하여 プログラム을 利用하는 者가 該当 プログラム을 利用 中인 때에 限한다）

②コンピュータ의 維持・報酬のため그 コンピュータ를 利用하는 過程에서 プログラム（正当하게 取得한 場合에 한한다）을 一時的으로 複製할 수 있다. <新設 2011.12.2.>

③第1項第3号에 따라 プログラム을 教科用 図書에 掲載하려는 者는 文化体育観光部長官이 定하여 告示하는 基準에 따른 補償金을 該当 著作財産権者에게 支給하여야 한다. 補償金 支給에 対하여는 第25条第5項부터 第9項까지의 規定을 準用한다. <改正 2011.12.2.>
[本条新設 2009.4.22.]

第101条の4（プログラムコード逆分析）① 正当한 権限에 依하여 プログラム을 利用하는 者 또는 그의 許諾을 받은 者는 互換에 必要한 情報를 쉽게 얻을 수 없고 그 獲得이 不可避한 場合에는 該当 プログラム의 互換에 必要한 部分에 限하여 プログラム의 著作財産権者의 許諾을 받지 아니하고 プログラムコード逆分析을 할 수 있다.

②第1項에 따른 プログラムコード逆分析を通じて얻은 情報는 다음 各 号のいずれか一에 該当하는 場合에는 이를 利用할 수 없다.
1. 互換 目的 外의 다른 目的을 為하여 利用하거나 第3者에게 提供하는 場合
2. プログラムコード逆分析의 対象이 되는 プログラム과 表現이 実質的으로 類似한 プログラム을 開発・製作・販賣하거나 その他 プログラム의 著作権을 侵害하는 行為에 利用하는 場合
[本条新設 2009.4.22.]

第101条の5（正当한 利用者에 依한 保存을 為한 複製 等）① プログラム의 複製物을 正当한 権限에 依하여 所持・利用하는 者는 그 複製物의 滅失・毁損 또는 変質 等에 対備하기 為하여 必要한 範囲에서 該当 複製物을 複製할 수 있다.

②プログラム의 複製物을 所持・利用하는 者는 該当 プログラム의 複製物을 所持・利用할 権利를 喪失한 때에는 그 プログラム의 著作財産権者의 特別한 意思表示가 없는 限 第1項에 따라 複製한 것을 廃棄하여야 한다。但し，プログラム의 複製物을 所持・利用할 権利가 該当 複製物이 滅失됨으로 因하여 喪失된 場合에는 그러하지 아니하다.
[本条新設 2009.4.22.]

第101条の6 削除 <2011.12.2.>

第101条の7（プログラム의 任置）① プログラム의 著作財産権者와 プログラム의 利用許諾을 받은 者는 大統領令으로 定하는 者（以下 이 条에서 「受置人」という）와 서로 合意하여 プログラム의 原始コード 및 技術情報 等을 受置人에게 任置할 수 있다.

②プログラム의 利用許諾을 받은 者는 第1項에 따른 合意에서 定한 事由가 発生한 때에 受置人에게 プログラム의 原始コード 및 技術情報 等의 提供을 要求할 수 있다.
[本条新設 2009.4.22.]

第6章 オンラインサービス提供者の責任制限
第102条（オンラインサービス提供者の責任制限）① オンラインサービス提供者は，次の各号の行為に関連して著作権，その他この法律により保護される権利が侵害されても，その号の分類により同号各目の要件を全て備えたときは，その侵害について責任を負わない。<改正 2011.6.30.，2011.12.2.>
1. 内容の修正なく著作物等を送信し，経路を指定し，若しくは連結を提供する行為又はその過程において著作物等をその送信のため合理的に必要な期間内において自動的・仲介的・一時的に保存する行為
イ. オンラインサービス提供者가 著作物等의 送信을 始作하지 아니한 場合
ロ. オンラインサービス提供者가 著作物等이나 그 受信者를 選択하지 아니한 場合
ハ. 著作権，その他この法律により保護되는 権利를 反復的으로 侵害하는 者의 計定（オンラインサービス提供者가 利用者를 識別・管理하기 為하여 使用하는 利用権限 計座をいう。 以下 이 条，第103条の2，第133条の2 및 第133条の3에서 같다）을 解止하는 方針을 採択하고 이를 合理的으로 履行한 場合
ニ. 著作物等을 識別하고 保護하기 為한 技術措置로서 大統領令으로 定하는 条件을 充足하는 標準的인 技術措置를 権利者가 利用한 때에는 이를 受容하고 妨害하지 아니한 場合
2. サービス利用者의 要請에 따라 送信된 著作物等을 後続 利用者들이 効率的으로 接近하거나 受信할 수 있게 할 目的으로 그 著作物等을 自動的・仲介的・一時的으로 貯藏하는 行為
イ. 第1号 各 目의 要件을 모두 갖춘 場合
ロ. オンラインサービス提供者가 그 著作物等을 修正하지 아니한 場合
ハ. 提供되는 著作物等에 接近하기 為한 条件이 있는 場合에는 그 条件을 지킨 利用者에게만 臨時貯藏된 著作物等의 接近을 許容한 場合
ニ. 著作物等을 複製・伝送하는 者（以下 「複製・伝送者」という）가 明示한，コンピュータ나 情報通信網에 対하여 그 業界에서 一般的으로 認定되는 데이터通信規約에 따른 著作物等의 現行化に関する規則을 지킨 場合。但し，複製・伝送者가 그러한 貯藏을 不合理하게 制限할 目的으로 現行化に関する規則을 정한 場合에는 그러하지 아니한다.
ホ. 著作物等이 있는 本来의 사이트에서 그 著作物等의 利用に関する情報를 얻기 為하여 適用한，그 業界에서 一般的으로 認定되는 技術의 使用을 妨害하지 아니한 場合
ヘ. 第103条第1項에 따른 複製・伝送의 中斷要求를 받은 場合，本来의 사이트에서 그 著作物等이 削除되었거나 接近할 수 없게 된 場合，또는 裁判所，関係 中央行政機関의 長이 그 著作物等을 削除하거나 接近할 수 없게 하도록 命令을 내린 事実을 実際로 알게 된 場合에 그 著作物等을 卽時 削除하거나 接近할 수 없게 한 場合
3. 複製・伝送者의 要請에 따라 著作物等을 オンラインサービス提供者의 コンピュータ에 貯藏하는 行為
イ. 第1号 各 目의 要件을 모두 갖춘 場合
ロ. オンラインサービス提供者가 侵害行為를 統制할 権限과 能力이 있을 때에는 그 侵害行為로부터 直接的인 金錢的 利益을 얻지 아니한 場合
ハ. オンラインサービス提供者가 侵害를 実際로 알게 되거나 第103条第1項에 따른 複製・伝送의 中斷要求 等を通じて侵害가 明白하다는 事実 또는 情況을 알게 된 때에 卽時 그 著作物等의 複製・伝送을 中斷시킨 場合
ニ. 第103条第4項에 따라 複製・伝送의 中斷要求 等을 받을 者를 指定하여 公知한 場合
4. 情報検索道具를 通하여 利用者에게 情報通信網상 著作物等의 位置를 알 수 있게 하거나 連結하는 行為
イ. 第1号가目의 要件을 갖춘 場合
ロ. 第3号나目부터 라目까지의 要件을 갖춘 場合

②第1項にも拘らずオンラインサービス提供者가 第1項에 따른 措置를 取하는 것이 技術的으로 不可能한 場合에는 다른 사람에 依한 著作物等의 複製・伝送으로 因한 著作権，その他この法律により保護되는 権利의 侵害에 対하여 責任을 지지 아니한다. <改正 2011.6.30.>

③第1項에 따른 責任 制限과 関連하여 オンラインサービス提供者는 自身의 サービス 안에서 侵害行為가 일어나는지를 모니터링하거나 그 侵害行為에 関하여 積極的으로 調査할 義務를 지지 아니한다. <新設 2011.6.30.>

第103条（複製・伝送의 中斷）①オンラインサービス提供者（第102条第1項第1号의 場合는 除外한다. 以下 이 条에서 같다）의 サービス를 利用한 著作物等의 複製・伝送에 따라 著作権，その他この法律により保護되는 自身의 権利가 侵害됨을 主張하는 者（以下 이 条에서 「権利主張者」という）는 그 事実을 疏明하여 オンラインサービス提供者에게 그 著作物等의 複製・伝送을 中斷시킬 것을 要求할 수 있다. <改正 2011.6.30.>

②オンラインサービス提供者는 第1項에 따른 複製・伝送의 中斷要求를 받은 場合에는 卽時 그 著作物等의 複製・伝送을 中斷시키고 権利主張者에게 그 事実을 通報하여야 한다。但し，第102条第1項第3号 및 第4号의 オンラインサービス提供者는 그 著作物等의 複製・伝送者에게도 이를 通報하여야 한다. <改正 2011.6.30.>

③第2項에 따른 通報를 받은 複製・伝送者가 自身의 複製・伝送이 正当한 権利에 依한 것임을 疏明하여 그 複製・伝送의 再開를 要求하는 場合 オンラインサービス提供者는 再開要求事実 및 再開豫定日을 権利主張者에게 遲滯 없이 通報하고 그 豫定日에 複製・伝送을 再開시켜야 한다。但し，権利主張者가 複製・伝送者의 侵害行為에 対하여 訴를 提起한 事実을 再開豫定日 前에 オンラインサービス提供者에게 通報한 場合에는 그러하지 아니하다. <改正 2011.12.2.>

④オンラインサービス提供者는 第1項 및 第3項の規定による複製・伝送의 中斷 및 그 再開의 要求를 받을 者（以下 이 条에서 「受領人」という）를 指定하여 自身의 設備 또는 サービス를 利用하는 者들이 쉽게 알 수 있도록 公知하여야 한다.

⑤オンラインサービス提供者가 第4項에 따른 公知를 하고 第2項과 第3項에 따라 그 著作物等의 複製・伝送을 中斷시키거나 再開시킨 場合에는 다른 사람에 依한 著作権 その他この法律により保護되는 権利의 侵害에 対한 オンラインサービス提供者의 責任 및 複製・伝送者에게 発生하는 損害에 対한 オンラインサービス提供者의 責任을 免除한다。但し，이 項의 規定은 オンラインサービス提供者가 다른 사람에 依한 著作物等의 複製・伝送으로 因하여 그 著作権 その他この法律により保護되는 権利가 侵害된다는 事実을 안 때부터 第1項에 따른 中斷을 要求받기 前까지 発生한 責任에는 適用하지 아니한다. <改正 2011.6.30.，2011.12.2.>

⑥正当한 権利 없이 第1項 및 第3項の規定による그 著作物等의 複製・伝送의 中斷이나 再開를 要求하는 者는 그로 因하여 発生하는 損害를 賠償하여야 한다.

⑦第1項부터 第4項까지の規定による疏明，中斷，通報，複製・伝送의 再開，受領人의 指定 및 公知 等에 関하여 必要한 事項은 大統領令으로 定한다. 이 場合 文化体育観光部長官은 関係中央行政機関의 長과 미리 協議하여야 한다. <改正 2008.2.29.，2011.6.30.>

第103条の2（オンラインサービス提供者에 対한 裁判所 命令의 範囲）① 裁判所은 第102条第1項第1号에 따른 要件을 充足한 オンラインサービス提供者에게 第123条第3項에 따라 必要한 措置를 命하는 場合에는 다음 各 号의 措置만을 命할 수 있다.
1. 特定 計定의 解止
2. 特定 海外 인터넷 사이트에 対한 接近을 막기 為한 合理的 措置

②裁判所은 第102条第1項第2号부터 第4号까지의 要件을 充足한 オンラインサービス提供者에게 第123条第3項에 따라 必要한 措置를 命하는 場合에는 다음 各 号의 措置만을 命할 수 있다.
1. 不法複製物의 削除
2. 不法複製物에 対한 接近을 막기 為한 措置
3. 特定 計定의 解止
4. その他オンラインサービス提供者에게 最小限의 負擔이 되는 範囲에서 裁判所이 必要하다고 判斷하는 措置
[本条新設 2011.12.2.]

第103条の3（複製・伝送者に関する情報 提供의 請求）① 権利主張者가 民事上의 訴提起 및 刑事上의 告訴のため該当 オンラインサービス提供者에게 그 オンラインサービス提供者가 가지고 있는 該当 複製・伝送者의 姓名과 住所 等 必要한 最小限의 情報 提供을 要請하였으나 オンラインサービス提供者가 이를 拒絶한 場合 権利主張者는 文化体育観光部長官에게 該当 オンラインサービス提供者에 対하여 그 情報의 提供을 命令하여 줄 것을 請求할 수 있다.

②文化体育観光部長官은 第1項에 따른 請求가 있으면 第122条の6에 따른 著作権保護審議委員会의 審議를 거쳐 オンラインサービス提供者에게 該当 複製・伝送者의 情報를 提出하도록 命할 수 있다. <改正 2016.3.22.>

③オンラインサービス提供者는 第2項의 命令을 받은 날부터 7日 以内에 그 情報를 文化体育観光部長官에게 提出하여야 하며，文化体育観光部長官은 그 情報를 第1項에 따른 請求를 한 者에게 遲滯 없이 提供하여야 한다.

④第3項에 따라 該当 複製・伝送者의 情報를 提供받은 자는 該当 情報를 第1項의 請求 目的 外의 用途로 使用하여서는 아니 된다.

⑤ その他複製・伝送者に関する情報의 提供에 必要한 事項은 大統領令으로 定한다.
[本条新設 2011.12.2.]

第104条（特殊한 類型의 オンライン サービス提供者의 義務 等）①다른 사람들 相互 間에 コンピュータ를 利用하여 著作物等을 伝送하도록 하는 것을 主된 目的으로 하는 オンラインサービス提供者（以下 「特殊한 類型의 オンラインサービス提供者」という）는 権利者의 要請이 있는 場合 該当 著作物等의 不法的인 伝送을 遮斷하는 技術的인 措置 等 必要한 措置를 하여야 한다. 이 場合 権利者의 要請 및 必要한 措置に関する事項은 大統領令으로 定한다. <改正 2009.4.22.>

②文化体育観光部長官은 第1項の規定による特殊한 類型의 オンラインサービス提供者의 範囲를 定하여 告示할 수 있다. <改正 2008.2.29.>

第6章의2 技術的 保護措置의 無力化 禁止 等  <新設 2011.6.30.>
第104条の2（技術的 保護措置의 無力化 禁止）① 누구든지 正当한 権限 없이 故意 또는 過失로 第2条第28号가目의 技術的 保護措置를 除去・変更하거나 迂回하는 等의 方法으로 無力化하여서는 아니 된다。但し，다음 各 号のいずれか一에 該当하는 場合에는 그러하지 아니하다.
1. 暗号 分野의 研究에 従事하는 者가 著作物等의 複製物을 正当하게 取得하여 著作物等에 適用된 暗号 技術의 缺陷이나 脆弱点을 研究하기 為하여 必要한 範囲에서 行하는 場合。但し，権利者로부터 研究에 必要한 利用을 許諾받기 為하여 相当한 努力을 하였으나 許諾을 받지 못한 場合에 限한다.
2. 未成年者에게 有害한 オンライン上의 著作物等에 未成年者가 接近하는 것을 防止하기 為하여 技術・製品・サービス 또는 装置에 技術的 保護措置를 無力化하는 構成要素나 部品을 包含하는 場合。但し，第2項에 따라 禁止되지 아니하는 場合에 한한다.
3. 個人의 オンライン上의 行為를 把握할 수 있는 個人 識別 情報를 非公開的으로 収集・流布하는 技能을 確認하고，이를 無力化하기 為하여 必要한 場合。但し，다른 사람들이 著作物等에 接近하는 것에 影響을 미치는 場合는 除外한다.
4. 国家의 法執行，合法的인 情報収集 또는 安全保障 等을 為하여 必要한 場合
5. 第25条第2項에 따른 教育機関・教育支援機関，第31条第1項에 따른 図書館（非営利인 場合로 限定한다）또는 「公共記録物 管理に関する法律」에 따른 記録物管理機関이 著作物等의 購入 与否를 決定하기 為하여 必要한 場合。但し，技術的 保護措置를 無力化하지 아니하고는 接近할 수 없는 場合에 한한다.
6. 正当한 権限을 가지고 プログラム을 使用하는 者가 다른 プログラム과의 互換을 為하여 必要한 範囲에서 プログラムコード逆分析을 하는 場合
7. 正当한 権限을 가진 者가 오로지 コンピュータ 또는 情報通信網의 保安性을 検査・調査 또는 補整하기 為하여 必要한 場合
8. 技術的 保護措置의 無力化 禁止에 依하여 特定 種類의 著作物等을 正当하게 利用하는 것이 不合理하게 影響을 받거나 받을 可能性이 있다고 認定되어 大統領令으로 定하는 手続에 따라 文化体育観光部長官이 定하여 告示하는 場合. 이 場合 그 例外의 効力은 3年으로 한다.

②누구든지 正当한 権限 없이 다음과 같은 装置，製品 또는 部品을 製造，収入，配布，伝送，販賣，貸与，公衆에 対한 請約，販賣나 貸与를 為한 광고，또는 流通을 目的으로 保管 또는 所持하거나，サービス를 提供하여서는 아니 된다.
1. 技術的 保護措置의 無力化를 目的으로 弘報，廣告 또는 販促되는 것
2. 技術的 保護措置를 無力化하는 것 외에는 制限적으로 商業的인 目的 또는 用途만 있는 것
3. 技術的 保護措置를 無力化하는 것을 可能하게 하거나 容易하게 하는 것을 主된 目的으로 考案，製作，改造되거나 機能하는 것

③第2項にも拘らず다음 各 号のいずれか一에 該当하는 場合에는 그러하지 아니하다.
1. 第2条第28号가目의 技術的保護措置와 関連하여 第1項第1号・第2号・第4号・第6号 및 第7号에 該当하는 場合
2. 第2条第28号나目의 技術的 保護措置와 関連하여 第1項第4号 및 第6号에 該当하는 場合
[本条新設 2011.6.30.]

第104条の3（権利管理情報의 除去・変更 等의 禁止）① 누구든지 正当한 権限 없이 著作権，その他この法律により保護되는 権利의 侵害를 誘発 또는 隱匿한다는 事実을 알거나 過失로 알지 못하고 다음 各 号のいずれか一에 該当하는 行為를 하여서는 아니 된다. <改正 2011.12.2.>
1. 権利管理情報를 故意로 除去・変更하거나 거짓으로 附加하는 行為
2. 権利管理情報가 正当한 権限 없이 除去 또는 変更되었다는 事実을 알면서 그 権利管理情報를 配布하거나 配布할 目的으로 収入하는 行為
3. 権利管理情報가 正当한 権限 없이 除去・変更되거나 거짓으로 附加된 事実을 알면서 該当 著作物等의 原本이나 그 複製物을 配布・公演 또는 公衆送信하거나 配布를 目的으로 収入하는 行為

②第1項은 国家의 法執行，合法的인 情報収集 또는 安全保障 等을 為하여 必要한 場合에는 適用하지 아니한다.
[本条新設 2011.6.30.]

第104条の4（暗号化된 放送 信号의 無力化 等의 禁止）누구든지 다음 各 号のいずれか一에 該当하는 行為를 하여서는 아니 된다.
1. 暗号化된 放送 信号를 放送事業者의 許諾 없이 復号化하는 데에 主로 使用될 것을 알거나 過失로 알지 못하고，그러한 目的을 가진 装置・製品・主要部品 또는 プログラム 等 有・無形의 措置를 製造・組立・変更・収入・輸出・販賣・賃貸하거나その他の方法으로 伝達하는 行為。但し，第104条の2第1項第1号・第2号 또는 第4号에 該当하는 場合에는 그러하지 아니하다.
2. 暗号化된 放送 信号가 正当한 権限에 依하여 複号化된 場合 그 事実을 알고 그 信号를 放送事業者의 許諾 없이 営利를 目的으로 다른 사람에게 公衆送信하는 行為
3. 暗号化된 放送 信号가 放送事業者의 許諾없이 複号化된 것임을 알면서 그러한 信号를 受信하여 聴取 또는 視聴하거나 다른 사람에게 公衆送信하는 行為
[本条新設 2011.12.2.]
[従前 第104条の4는 第104条の8로 移動 <2011.12.2.>]

第104条の5（ラベル 僞造 等의 禁止）누구든지 正当한 権限 없이 다음 各 号のいずれか一에 該当하는 行為를 하여서는 아니 된다.
1. 著作物等의 ラベル을 不法複製物이나 그 文書 또는 包装에 付着・同封 또는 添附하기 為하여 僞造하거나 그러한 事実을 알면서 配布 또는 配布할 目的으로 所持하는 行為
2. 著作物等의 権利者나 権利者의 同意를 받은 者로부터 許諾을 받아 製作한 ラベル을 그 許諾 範囲를 넘어 配布하거나 그러한 事実을 알면서 다시 配布 또는 다시 配布할 目的으로 所持하는 行為
3. 著作物等의 適法한 複製物과 함께 配布되는 文書 또는 包装을 不法複製物에 使用하기 為하여 僞造하거나 그러한 事実을 알면서 僞造된 文書 또는 包装을 配布하거나 配布할 目的으로 所持하는 行為
[本条新設 2011.12.2.]

第104条の6（映像著作物 録画 等의 禁止）누구든지 著作権으로 保護되는 映像著作物을 上映 中인 映画上映館等에서 著作財産権者의 許諾 없이 録画기기를 利用하여 録画하거나 公衆送信하여서는 아니 된다.
[本条新設 2011.12.2.]

第104条の7（放送前 信号의 送信 禁止）누구든지 正当한 権限 없이 放送事業者에게로 送信되는 信号（公衆이 直接 受信하도록 할 目的의 場合에는 除外한다）를 第3者에게 送信하여서는 아니된다.
[本条新設 2011.12.2.]

第104条の8（侵害의 停止・豫防 請求 等）著作権，その他この法律により保護되는 権利를 가진 자는 第104条の2부터 第104条の4까지의 規定을 違反한 者에 対하여 侵害의 停止・豫防，損害賠償의 擔保 또는 損害賠償이나 이를 갈음하는 法定損害賠償의 請求를 할 수 있으며，故意 또는 過失 없이 第104条の2第1項의 行為를 한 者에 対하여는 侵害의 停止・豫防을 請求할 수 있다. 이 場合 第123条，第125条，第125条の2，第126条 및 第129条를 準用한다. <改正 2011.12.2.>
[本条新設 2011.6.30.]
[第104条の4에서 移動 <2011.12.2.>]

第7章 著作権委託管理業
第105条（著作権委託管理業의 許可 等）①著作権信託管理業을 하고자 하는 者는 大統領令이 定하는 바에 따라 文化体育観光部長官의 許可를 받아야 하며，著作権代理仲介業을 하고자 하는 者는 大統領令이 定하는 바에 따라 文化体育観光部長官에게 申告하여야 한다。但し，文化体育観光部長官은 「公共機関의 運営に関する法律」에 따른 公共機関을 著作権信託管理団体로 指定할 수 있다. <改正 2008.2.29.，2016.3.22.>

②第1項의 規定에 따라 著作権信託管理業을 하고자 하는 者는 다음 各 号의 要件을 갖추어야 하며，大統領令으로 定하는 바에 따라 著作権信託管理業務規定을 作成하여 이를 著作権信託管理許可申請서와 함께 文化体育観光部長官에게 提出하여야 한다。但し，第1項 但書에 따른 公共機関의 場合에는 第1号의 要件을 適用하지 아니한다. <改正 2008.2.29.，2016.3.22.>
1. 著作物等に関する権利者로 構成된 団体일 것
2. 営利를 目的으로 하지 아니할 것
3. 使用料의 徵収 및 分配 等의 業務를 遂行하기에 充分한 能力이 있을 것

③다음 各 号のいずれか一에 該当하는 者는 第1項の規定による著作権信託管理業 또는 著作権代理仲介業（以下 「著作権委託管理業」という）의 許可를 받거나 申告를 할 수 없다.
1. 成年被後見人又は限定被後見人
2. 破産宣告를 받고 復権되지 아니한 者
3. 이 法을 違反하여 罰金 以上의 刑의 宣告를 받고 그 執行이 終了되거나 執行을 받지 아니하기로 確定된 後 1年이 経過되지 아니한 者 또는 刑의 執行猶豫의 宣告를 받고 그 執行猶豫期間 中에 있는 者
4. 大韓民国 内에 住所를 두지 아니한 者
5. 第1号ないし第4号のいずれか一에 該当하는 者가 代表者 또는 任員으로 되어 있는 法人 또는 団体

④第1項의 規定에 따라 著作権委託管理業의 許可를 받거나 申告를 한 者（以下 「著作権委託管理業者」という）는 그 業務에 関하여 著作財産権者その他の関係者로부터 手数料를 받을 수 있다.

⑤第4項の規定による手数料의 料率 또는 金額 및 著作権信託管理業者가 利用者로부터 받는 使用料의 料率 또는 金額은 著作権信託管理業者가 文化体育観光部長官의 承認을 얻어 이를 定한다. 이 場合 文化体育観光部長官은 大統領令으로 定하는 바에 따라 利害関係人의 意見을 収斂하여야 한다. <改正 2008.2.29.，2016.3.22.>

⑥文化体育観光部長官은 第5項에 따른 承認의 場合에 第112条에 따른 韓国著作権委員会의 審議를 거쳐야 하며 必要한 場合에는 期間을 定하거나 申請된 内容을 修正하여 承認할 수 있다. <改正 2008.2.29.，2009.4.22.>

⑦文化体育観光部長官은 第5項の規定による使用料의 料率 또는 金額に関する承認 申請이 있는 場合 및 承認을 한 場合에는 大統領令이 定하는 바에 따라 그 内容을 公告하여야 한다. <改正 2008.2.29.>

⑧文化体育観光部長官은 著作財産権者その他の関係者의 権益保護 또는 著作物等의 利用 便宜를 図謀하기 為하여 必要한 場合에는 第5項の規定による承認 内容을 変更할 수 있다. <改正 2008.2.29.>

第106条（著作権信託管理業者의 義務）①著作権信託管理業者는 그가 管理하는 著作物等의 目録을 大統領令이 定하는 바에 따라 分期別로 図書 또는 電子的 形態로 作成하여 누구든지 적어도 営業時間 内에는 目録을 閱覧할 수 있도록 하여야 한다.

②著作権信託管理業者는 利用者가 書面으로 要請하는 場合에는 正当한 事由가 없는 限 管理하는 著作物等의 利用契約을 締結하기 為하여 必要한 情報로서 大統領令으로 定하는 情報를 相当한 期間 以内에 書面으로 提供하여야 한다.

③文化体育観光部長官은 音盤을 使用하여 公演하는 者로부터 第105条第5項에 따른 使用料를 받는 著作権信託管理業者 및 商業用 音盤을 使用하여 公演하는 者로부터 第76条の2와 第83条の2에 따라 徵収하는 補償金受領団体에게 利用者의 便宜のため必要한 場合 大統領令으로 定하는 바에 따라 統合 徵収를 要求할 수 있다. 이 場合 그 要求를 받은 著作権信託管理業者 및 補償金受領団体는 正当한 事由가 없으면 이에 따라야 한다. <新設 2016.3.22.>

④著作権信託管理業者 및 補償金受領団体는 第3項에 따라 使用料 및 補償金을 統合的으로 徵収하기 為한 徵収業務를 大統領令으로 定하는 者에게 委託할 수 있다. <新設 2016.3.22.>

⑤ 著作権信託管理業者 및 補償金受領団体가 第4項에 따라 徵収業務를 委託한 場合에는 大統領令으로 定하는 바에 따라 委託手数料를 支給하여야 한다. <新設 2016.3.22.>

⑥ 第3項에 따라 徵収한 使用料와 補償金의 精算 時期，精算 方法 等에 関하여 必要한 事項은 大統領令으로 定한다. <新設 2016.3.22.>

第107条（書類閱覧의 請求）著作権信託管理業者는 그가 信託管理하는 著作物等을 営利目的으로 利用하는 者에 対하여 当該 著作物等의 使用料 算定에 必要한 書類의 閱覧을 請求할 수 있다. 이 場合 利用者는 正当한 事由가 없는 限 이에 応하여야 한다.

第108条（監督）①文化体育観光部長官은 著作権委託管理業者에게 著作権委託管理業의 業務에 関하여 必要한 報告를 하게 할 수 있다. <改正 2008.2.29.>

②文化体育観光部長官은 著作者의 権益保護와 著作物의 利用便宜를 図謀하기 為하여 著作権委託管理業者의 業務에 対하여 必要한 命令을 할 수 있다. <改正 2008.2.29.>

第109条（許可의 取消 等）①文化体育観光部長官은 著作権委託管理業者가 다음 各 号のいずれか一에 該当하는 場合에는 6月 以内의 期間을 定하여 業務의 停止를 命할 수 있다. <改正 2008.2.29.，2016.3.22.>
1. 第105条第5項의 規定에 따라 承認된 手数料를 超過하여 받은 場合
2. 第105条第5項의 規定에 따라 承認된 使用料 以外의 使用料를 받은 場合
3. 第108条第1項の規定による報告를 正当한 事由 없이 하지 아니하거나 虛僞로 한 場合
4. 第108条第2項の規定による命令을 받고 正当한 事由 없이 이를 履行하지 아니한 場合
5. 第106条第3項에 따른 統合 徵収 要求를 받고 正当한 事由 없이 이에 따르지 아니한 場合

②文化体育観光部長官은 著作権委託管理業者가 다음 各 号のいずれか一에 該当하는 場合에는 著作権委託管理業의 許可를 取消하거나 営業의 閉鎖命令을 할 수 있다. <改正 2008.2.29.>
1. 거짓その他の不定한 方法으로 許可를 받거나 申告를 한 場合
2. 第1項の規定による業務의 停止命令을 받고 그 業務를 継続한 場合

第110条（聴聞）文化体育観光部長官은 第109条第2項의 規定에 따라 著作権委託管理業의 許可를 取消하거나 営業의 閉鎖를 命하고자 하는 場合에는 聴聞을 実施하여야 한다. <改正 2008.2.29.>

第111条（過徵金処分）①文化体育観光部長官은 著作権委託管理業者가 第109条第1項 各 号のいずれか一에 該当하여 業務의 停止処分을 하여야 할 때에는 그 業務停止処分에 갈음하여 大統領令으로 定하는 바에 따라 直前年度 使用料 및 補償金 徵収額의 100분의 1 以下의 過徵金을 賦課・徵収할 수 있다。但し，徵収金額을 算定하기 어려운 場合에는 10億圓을 超過하지 아니하는 範囲에서 過徵金을 賦課・徵収할 수 있다. <改正 2008.2.29.，2016.3.22.>

②文化体育観光部長官은 第1項에 따라 過徵金 賦課処分을 받은 者가 過徵金을 期限 以内에 納付하지 아니하는 때에는 国税滯納処分의 예에 依하여 이를 徵収한다. <改正 2008.2.29.，2016.3.22.>

③第1項 및 第2項에 따라 徵収한 過徵金은 徵収主体가 健全한 著作物 利用 秩序의 確立을 為하여 使用할 수 있다. <改正 2016.3.22.>

④第1項에 따라 過徵金을 賦課하는 違反行為의 種別・程度 等에 따른 過徵金의 金額 및 第3項の規定による過徵金의 使用手続 等에 関하여 必要한 事項은 大統領令으로 定한다. <改正 2016.3.22.>

第8章 韓国著作権委員会  <改正 2009.4.22.>
第112条（韓国著作権委員会의 設立）① 著作権과 その他この法律により保護되는 権利（以下 이 章에서 「著作権」という）に関する事項을 審議하고 著作権に関する紛争（以下 「紛争」という）을 斡旋・調停하며，権利者의 権益増進 및 著作物等의 公正한 利用에 必要한 事業을 遂行하기 為하여 韓国著作権委員会（以下 「委員会」という）를 둔다. <改正 2016.3.22.>

②委員会는 法人으로 한다.

③委員会에 関하여 이 法에서 定하지 아니한 事項에 対하여는 「民法」의 財団法人に関する規定을 準用한다. 이 場合 委員会의 委員은 理事로 본다.

④委員会가 아닌 者는 韓国著作権委員会의 名称을 使用하지 못한다.
[전문改正 2009.4.22.]

第112条の2（委員会의 構成）① 委員会는 委員長 1名，副委員長 2名을 包含한 20名 以上 25名 以内의 委員으로 構成한다.

②委員은 다음 各 号의 사람 中에서 文化体育観光部長官이 委囑하며，委員長과 副委員長은 委員 中에서 互選한다. 이 場合 文化体育観光部長官은 この法律により保護되는 権利의 保有者와 그 利用者의 利害를 反映하는 委員의 数가 均衡을 이루도록 하여야 하며，分野別 権利者 団体 또는 利用者 団体 等에 委員의 推薦을 要請할 수 있다.
1. 大学이나 公認된 研究機関에서 副教授 以上 또는 이에 相当하는 職位에 있거나 있었던 者로서 著作権 関連 分野를 専攻한 者
2. 判事 또는 検事의 職에 있는 者 및 辯護士의 資格이 있는 者
3. 4級 以上의 公務員 또는 이에 相当하는 公共機関의 職에 있거나 있었던 者로서 著作権 또는 文化産業 分野에 実務経験이 있는 者
4. 著作権 또는 文化産業 関連 団体의 任員의 職에 있거나 있었던 者
5. その他著作権 또는 문화산업 관련 業務に関する学識과 経験이 豐富한 者

③委員의 任期는 3年으로 하되，連任할 수 있다。但し，職位를 指定하여 委囑하는 委員의 任期는 該当 職位에 再任하는 期間으로 한다.

④委員에 缺員이 生겼을 때에는 第2項에 따라 補闕委員을 委囑하여야 하며，그 補闕委員의 任期는 前任者 任期의 나머지 期間으로 한다。但し，委員의 数가 20名 以上인 場合에는 補闕委員을 委囑하지 아니할 수 있다.

⑤委員会의 業務를 効率的으로 遂行하기 為하여 分野別로 分科委員会를 둘 수 있다. 分科委員会가 委員会로부터 委任받은 事項에 関하여 議決한 때에는 委員会가 議決한 것으로 본다.
[本条新設 2009.4.22.]

第113条（業務）委員会는 다음 各 号의 業務를 行한다. <改正 2008.2.29.，2009.4.22.>
1. 紛争의 斡旋・調停
2. 第105条第6項の規定による著作権委託管理業者의 手数料 및 使用料의 料率 또는 金額に関する事項 및 文化体育観光部長官 또는 委員 3人 以上이 共同으로 附議하는 事項의 審議
3. 著作物等의 利用秩序 確立 및 著作物의 公正한 利用 図謀를 為한 事業
4. 著作権 保護를 為한 国際協力
5. 著作権 研究・教育 및 弘報
6. 著作権 政策의 樹立 支援
7. 技術的保護措置 및 権利管理情報に関する政策 樹立 支援
8. 著作権 情報 提供을 為한 情報管理 시스템 構築 및 運営
9. 著作権의 侵害 等に関する感情
10. 削除 <2016.3.22.>
11. 法令에 따라 委員会의 業務로 定하거나 委託하는 業務
12. その他文化体育観光部長官이 委託하는 業務

第113条の2（斡旋）① 紛争に関する斡旋을 받으려는 者는 斡旋申請書를 委員会에 提出하여 斡旋을 申請할 수 있다.

②委員会가 第1項에 따라 斡旋의 申請을 받은 때에는 委員長이 委員 中에서 斡旋委員을 指名하여 斡旋을 하게 하여야 한다.

③斡旋委員은 斡旋으로는 紛争解決의 可能性이 없다고 認定되는 場合에 斡旋을 中斷할 수 있다.

④斡旋 中인 紛争에 対하여 이 法에 따른 調停의 申請이 있는 때에는 該当 斡旋은 中斷된 것으로 본다.

⑤斡旋이 成立한 때에 斡旋委員은 斡旋書를 作成하여 関係 当事者와 함께 記名捺印하여야 한다.

⑥ 斡旋의 申請 및 手続에 関하여 必要한 事項은 大統領令으로 定한다.
[本条新設 2009.4.22.]

第114条（調停部）①委員会의 紛争調停業務를 効率的으로 遂行하기 為하여 委員会에 1人 또는 3人 以上의 委員으로 構成된 調停部를 두되，그 中 1人은 辯護士의 資格이 있는 者이어야 한다.

②第1項の規定による調停부의 構成 및 運営 等에 関하여 必要한 事項은 大統領令으로 定한다.

第114条の2（調停의 申請 等）① 紛争의 調停을 받으려는 者는 申請趣旨와 原因을 記載한 調停申請書를 委員会에 提出하여 그 紛争의 調停을 申請할 수 있다.

②第1項에 따른 紛争의 調停은 第114条에 따른 調停部가 行한다.
[本条新設 2009.4.22.]

第115条（非公開）調停手続는 非公開를 原則으로 한다。但し，調停部長은 当事者의 同意를 얻어 適当하다고 認定하는 者에게 傍聴을 許可할 수 있다.

第116条（陳述의 援用 制限）調停手続에서 当事者 또는 利害関係人이 한 陳述은 訴訟 또는 仲裁手続에서 援用하지 못한다.

第117条（調停의 成立）①調停은 当事者 間에 合意된 事項을 調書에 記載함으로써 成立된다.

②第1項の規定による調書는 裁判上의 和解와 同一한 効力이 있다。但し，当事者가 任意로 処分할 수 없는 事項に関する것은 그러하지 아니하다.

第118条（調停費用 等）①調停費用은 申請人이 負擔한다。但し，調停이 成立된 場合로서 特約이 없는 때에는 当事者 各自가 均等하게 負擔한다.

②調停의 申請 및 手続，調停費用의 納付方法에 関하여 必要한 事項은 大統領令으로 定한다. <新設 2009.4.22.>

③第1項의 調停費用의 金額은 委員会가 定한다. <改正 2009.4.22.>
[見出し改正 2009.4.22.]

第119条（勘定）① 委員会는 다음 各 号のいずれか一에 該当하는 場合에는 勘定을 実施할 수 있다. <改正 2009.4.22.>
1. 裁判所 또는 搜査機関 等으로부터 裁判 또는 搜査のため著作権의 侵害 等に関する勘定을 要請받은 場合
2. 第114条の2에 따른 紛争調停을 為하여 紛争調停의 양 当事者로부터 プログラム 및 プログラム과 関連된 電子的 情報 等に関する勘定을 要請받은 場合

②第1項の規定による勘定手続 및 方法 等에 関하여 必要한 事項은 大統領令으로 定한다.

③委員会는 第1項の規定による勘定을 実施한 때에는 勘定 手数料를 받을 수 있으며，그 金額은 委員会가 定한다.

第120条（著作権情報센터）①第113条第7号 및 第8号의 業務를 効率的으로 遂行하기 為하여 委員会 内에 著作権情報센터를 둔다. <改正 2009.4.22.>

②著作権情報센터의 運営에 必要한 事項은 大統領令으로 定한다. <新設 2009.4.22.>

第121条 削除 <2009.4.22.>

第122条（経費補助 等）①国家는 豫算의 範囲에서 委員会의 運営에 必要한 経費를 出捐하거나 補助할 수 있다. <改正 2009.4.22.>

②個人・法人 또는 団体는 第113条第3号・第5号 및 第8号の規定による業務 遂行을 支援하기 為하여 委員会에 金錢その他の財産을 寄附할 수 있다.

③第2項の規定による寄附金은 別途의 計定으로 管理하여야 하며，그 使用에 関하여는 文化体育観光部長官의 承認을 얻어야 한다. <改正 2008.2.29.>

第8章の2 韓国著作権保護院  <新設 2016.3.22.>
第122条の2（韓国著作権保護院の設立）①著作権保護に関する事業を行うため韓国著作権保護院（以下 「保護院」という）を置く。

②保護院は，法人とする。

③政府は，保護院の設立・施設及び運営等に必要な経費を予算の範囲で出捐又は支援することができる。

④保護院に関してこの法律及び「公共機関の運営に関する法律」において定めるものを除いては，「民法」の財団法人に関する規定を準用する。

⑤この法律による保護院でない者は，韓国著作権保護院又はこれと類似した名称を使用してはならない。
[本条新設 2016.3.22.]

第122条の3（保護院の定款）保護院の定款には，次の各号の事項が含まれなければならない。
1. 目的
2. 名称
3. 主たる事務所に関する事項
4. 任職員に関する事項
5. 理事会の運営に関する事項
6. 第122条の6による著作権保護審議委員会に関する事項
7. 職務に関する事項
8. 財産及び会計に関する事項
9. 定款の変更に関する事項
10. 内部規定の制定及び改正・廃止に関する事項
[本条新設 2016.3.22.]

第122条の4（保護院の役員）① 保護院には，院長1名を含む9名以内の理事及び監事1名を置き，院長を除く理事及び監事は，非常任とし，院長は，理事会の議長となる。

②院長は，文化体育観光部長官が任免する。

③院長の任期は，3年とする。

④院長は，保護院を代表して，保護院の業務を総括する。

⑤院長がやむを得ない事由により職務を遂行することのできないときは，定款で定める順序に従い理事がその職務を代行する。

⑥「国家公務員法」第33条各号のいずれか一に該当する者は，第1項による保護院の役員となることができない。
[本条新設 2016.3.22.]

第122条の5（業務）保護院の業務は，次の各号の通りとする。
1. 著作権保護のための施策の樹立支援及び執行
2. 著作権侵害実態の調査及び統計の作成
3. 著作権保護技術の研究及び開発
4. 「司法警察官吏の職務を遂行する者及びその職務範囲に関する法律」 第5条第26号による著作権侵害の捜査及び取締事務の支援
5. 第133条の2에 따른 文化体育観光部長官의 是正命令에 対한 審議
6. 第133条の3에 따른 オンラインサービス提供者에 対한 是正勧告 및 文化体育観光部長官에 対한 是正命令 要請
7. 法令에 따라 保護院의 業務로 定하거나 委託하는 業務
8. その他文化体育観光部長官이 委託하는 業務
[本条新設 2016.3.22.]

第122条の6（審議委員会의 構成）① 第103条の3，第133条の2 및 第133条の3에 따른 審議 및 著作権 保護와 関連하여 保護院의 院長이 要請하거나 審議委員会의 委員長이 附議하는 事項의 審議のため保護院에 著作権保護審議委員会（以下 「審議委員会」という）를 둔다.

②審議委員会는 委員長 1名을 包含한 5名 以上 10名 以内의 委員으로 構成하되, 이법에 따라 보호되는 권리 보유자의 이해를 반영하는 위원의 수와 이용자의 이해를 반영하는 위원의 수가 균형을 이루도록 하여야 한다.

③審議委員会의 委員長은 委員 中에서 互選한다.

④審議委員会의 委員은 著作権，文化産業 및 法律 等에 対하여 学識과 経験이 豐富한 사람 中에서 文化体育観光部長官이 大統領令으로 定하는 바에 따라 委囑한다.

⑤審議委員会 委員의 任期는 3年으로 하되，連任할 수 있다.

⑥ その他審議委員会의 構成과 運営에 必要한 事項은 大統領令으로 定한다.
[本条新設 2016.3.22.]

第9章 権利の侵害に対する救済
第123条（侵害の停止等請求）①著作権その他この法律により保護される権利（第25条・第31条・第75条・第76条・第76条の2・第82条・第83条及び第83条の2の規定による補償を受けるべき権利を除く。以下，本条において同じ）を有する者は，その権利を侵害する者に対して侵害の停止を請求することができ，その権利を侵害すべき恐れのある者に対して侵害の予防又は損害賠償の担保を請求することができる。 <改正 2009.3.25.>

②著作権 その他この法律により保護되는 権利를 가진 者는 第1項の規定による請求를 하는 場合에 侵害行為에 依하여 만들어진 物件의 廃棄나その他の必要한 措置를 請求할 수 있다.

③第1項 및 第2項의 場合 또는 이 法에 따른 刑事의 起訴가 있는 때에는 裁判所은 原告 또는 告訴人의 申請에 따라 擔保를 提供하거나 提供하지 아니하게 하고，臨時로 侵害行為의 停止 또는 侵害行為로 말미암아 만들어진 物件의 押留その他の必要한 措置를 命할 수 있다.

④第3項의 場合에 著作権 その他この法律により保護되는 権利의 侵害가 없다는 뜻의 判決이 確定된 때에는 申請者는 그 申請으로 因하여 発生한 損害를 賠償하여야 한다.

第124条（侵害로 보는 行為）①다음 各 号のいずれか一에 該当하는 行為는 著作権 その他この法律により保護되는 権利의 侵害로 본다. <改正 2009.4.22.>
1. 輸入 時에 大韓民国 内에서 만들어졌더라면 著作権 その他この法律により保護되는 権利의 侵害로 될 物件을 大韓民国 内에서 配布할 目的으로 수입하는 行為
2. 著作権 その他この法律により保護되는 権利를 侵害하는 行為에 依하여 만들어진 物件（第1号의 輸入物件을 包含한다）을 그 事実을 알고 配布할 目的으로 所持하는 行為
3. プログラム의 著作権을 侵害하여 만들어진 プログラム의 複製物（第1号에 따른 輸入 物件을 包含한다）을 그 事実을 알면서 取得한 者가 이를 業務上 利用하는 行為

②著作者의 名誉를 毁損하는 方法으로 著作物을 利用하는 行為는 著作人格権의 侵害로 본다. <改正 2011.6.30.>

③削除 <2011.6.30.>

第125条（損害賠償의 請求）①著作財産権 その他この法律により保護되는 権利（著作人格権 및 実演者의 人格権을 除外한다）를 가진 者（以下 「著作財産権者等」という）가 故意 또는 過失로 権利를 侵害한 者에 対하여 그 侵害行為에 依하여 自己가 받은 損害의 賠償을 請求하는 場合에 그 権利를 侵害한 者가 그 侵害行為에 依하여 利益을 받은 때에는 그 利益의 액을 著作財産権者等이 받은 損害의 額으로 推定한다.

②著作財産権者等이 故意 또는 過失로 그 権利를 侵害한 者에 対하여 그 侵害行為에 依하여 自己가 받은 損害의 賠償을 請求하는 場合에 그 権利의 行使로 通常 받을 수 있는 金額에 相当하는 額을 著作財産権者等이 받은 損害의 額으로 하여 그 損害賠償을 請求할 수 있다.

③第2項의 規定에 不拘하고 著作財産権者等이 받은 損害의 額이 第2項の規定による金額을 超過하는 場合에는 그 超過額에 対하여도 損害賠償을 請求할 수 있다.

④登録되어 있는 著作権，排他的発行権（第88条 및 第96条에 따라 準用되는 場合를 包含한다），出版権，著作隣接権 또는 データベース製作者의 権利를 侵害한 者는 그 侵害行為에 過失이 있는 것으로 推定한다. <改正 2009.4.22.，2011.12.2.>

第125条の2（法定損害賠償의 請求）① 著作財産権者等은 故意 또는 過失로 権利를 侵害한 者에 対하여 事実審의 辯論이 終決되기 前에는 実際 損害額이나 第125条 또는 第126条에 따라 定하여지는 損害額을 갈음하여 侵害된 各 著作物等마다 1千万圓（営利를 目的으로 故意로 権利를 侵害한 場合에는 5千万圓）以下의 範囲에서 相当한 金額의 賠償을 請求할 수 있다.

②둘 以上의 著作物을 素材로 하는 編集著作物과 2次的著作物은 第1項을 適用하는 場合에는 하나의 著作物로 본다.

③著作財産権者等이 第1項에 따른 請求를 하기 위해서는 侵害行為가 일어나기 前에 第53条부터 第55条까지의 規定（第90条 및 第98条에 따라 準用되는 場合를 包含한다）에 따라 그 著作物等이 登録되어 있어야 한다.

④裁判所은 第1項의 請求가 있는 場合에 辯論의 趣旨와 証據調査의 結果를 考慮하여 第1項의 範囲에서 相当한 損害額을 認定할 수 있다.
[本条新設 2011.12.2.]

第126条（損害額의 認定）裁判所은 損害가 発生한 事実은 認定되나 第125条の 規定에 따른 損害額을 算定하기 어려운 때에는 辯論의 趣旨 및 証據調査의 結果를 參酌하여 相当한 損害額을 認定할 수 있다

第127条（名誉回復 等의 請求）著作者 또는 実演者는 故意 또는 過失로 著作人格権 또는 実演者의 人格権을 侵害한 者에 対하여 損害賠償에 갈음하거나 損害賠償과 함께 名誉回復을 為하여 必要한 措置를 請求할 수 있다.

第128条（著作者의 死亡 後 人格的 利益의 保護）著作者가 死亡한 後에 그 遺族（死亡한 著作者의 配偶者・子・父母・孫・祖父母 또는 兄弟姉妹를 말한다）이나 遺言執行者는 当該 著作物에 対하여 第14条第2項의 規定을 違反하거나 違反할 憂慮가 있는 者에 対하여는 第123条の 規定에 따른 請求를 할 수 있으며，故意 또는 過失로 著作人格権을 侵害하거나 第14条第2項의 規定을 違反한 者에 対하여는 第127条の 規定에 따른 名誉回復 等의 請求를 할 수 있다.

第129条（共同著作物의 権利侵害）共同著作物의 各 著作者 또는 各 著作財産権者는 다른 著作者 또는 다른 著作財産権者의 同意 없이 第123条の 規定에 따른 請求를 할 수 있으며 그 著作財産権의 侵害에 関하여 自身의 持分に関する第125条の 規定에 따른 損害賠償의 請求를 할 수 있다.

第129条の2（情報의 提供）① 裁判所은 著作権，その他この法律により保護되는 権利의 侵害に関する訴訟에서 当事者의 申請에 따라 証據를 収集하기 為하여 必要하다고 認定되는 場合에는 다른 当事者에 対하여 그가 保有하고 있거나 알고 있는 다음 各 号의 情報를 提供하도록 命할 수 있다.
1. 侵害 行為나 不法複製物의 生産 및 流通에 関連된 者를 特定할 수 있는 情報
2. 不法複製物의 生産 및 流通 経路に関する情報

②第1項にも拘らず다른 当事者는 다음 各 号のいずれか一에 該当하는 場合에는 情報의 提供을 拒否할 수 있다.
1. 次の各目のいずれか一에 該当하는 者가 公訴 提起되거나 有罪判決을 받을 憂慮가 있는 場合
イ. 다른 当事者
ロ. 다른 当事者의 親族이거나 親族 関係가 있었던 者
ハ. 다른 当事者의 後見人
2. 営業秘密（「不正競争防止 및 営業秘密 保護に関する法律」 第2条第2号의 営業秘密をいう。 以下同じ）또는 私生活을 保護하기 為한 場合이거나 その他情報의 提供을 拒否할 수 있는 正当한 事由가 있는 場合

③다른 当事者가 正当한 理由 없이 情報提供 命令에 따르지 아니한 場合에는 裁判所은 情報に関する当事者의 主張을 眞実한 것으로 認定할 수 있다.

④裁判所은 第2項第2号에 規定된 正当한 事由가 있는지를 判斷하기 為하여 必要하다고 認定되는 場合에는 다른 当事者에게 情報를 提供하도록 要求할 수 있다. 이 場合 正当한 事由가 있는지를 判斷하기 為하여 情報提供을 申請한 当事者 또는 그의 代理人의 意見을 特別히 들을 必要가 있는 場合 外에는 누구에게도 그 提供된 情報를 公開하여서는 아니 된다.
[本条新設 2011.12.2.]

第129条の3（秘密維持命令）① 裁判所은 著作権，その他この法律により保護되는 権利（第25条，第31条，第75条，第76条，第76条の2，第82条，第83条，第83条の2 및 第101条の3에 따른 補償을 받을 権利는 除外한다. 以下 이 条에서 같다）의 侵害に関する訴訟에서 그 当事者가 保有한 営業秘密에 対하여 다음 各 号의 事由를 모두 疏明한 場合에는 그 当事者의 申請에 따라 決定으로 다른 当事者，当事者のため訴訟을 代理하는 者，その他該当 訴訟으로 因하여 営業秘密을 알게 된 者에게 該当 営業秘密을 該当 訴訟의 継続的인 遂行 外의 目的으로 使用하거나 該当 営業秘密에 関係된 이 項에 따른 命令을 받은 者 外의 者에게 公開하지 아니할 것을 命할 수 있다。但し，그 申請 時까지 다른 当事者，当事者のため訴訟을 代理하는 者，その他該当 訴訟으로 因하여 営業秘密을 알게 된 者가 第1号에 따른 準備書面의 閱覧 및 証據調査 外의 方法으로 該当 営業秘密을 이미 取得한 場合에는 그러하지 아니하다.
1. 이미 提出하였거나 提出하여야 할 準備書面 또는 이미 調査하였거나 調査하여야 할 証據（第129条の2第4項에 따라 提供된 情報를 包含한다）에 営業秘密이 包含되어 있다는 것
2. 第1号의 営業秘密이 該当 訴訟遂行 外의 目的으로 使用되거나 公開되면 当事者의 営業에 支障을 줄 憂慮가 있어 이를 防止하기 為하여 営業秘密의 使用 또는 公開를 制限할 必要가 있다는 것

②第1項에 따른 命令（以下 「秘密維持命令」という）의 申請은 다음 各 号의 事項을 적은 書面으로 하여야 한다.
1. 秘密維持命令을 받을 者
2. 秘密維持命令의 対象이 될 営業秘密을 特定하기에 充分한  事実
3. 第1項 各 号의 事由에 該当하는 事実

③秘密維持命令이 決定된 場合에는 그 決定書를 秘密維持命令을 받은 者에게 送達하여야 한다.

④秘密維持命令은 第3項의 決定書가 秘密維持命令을 받은 者에게 送達된 때부터 効力이 発生한다.

⑤秘密維持命令의 申請을 棄却하거나 却下한 裁判에 対하여는 卽時抗告를 할 수 있다.
[本条新設 2011.12.2.]

第129条の4（秘密維持命令의 取消）① 秘密維持命令을 申請한 者나 秘密維持命令을 받은 者는 第129条の3第1項에서 規定한 要件을 갖추지 못하였거나 갖추지 못하게 된 場合 訴訟記録을 保管하고 있는 裁判所（訴訟記録을 保管하고 있는 裁判所이 없는 場合에는 秘密維持命令을 내린 裁判所을 말한다）에 取消를 申請할 수 있다.

②秘密維持命令의 取消申請에 対한 裁判이 있는 場合에는 그 決定書를 그 申請人과 相手方에게 送達하여야 한다.

③秘密維持命令의 取消申請에 対한 裁判에 対하여는 卽時抗告를 할 수 있다.

④秘密維持命令을 取消하는 裁判은 確定되어야 그 効力이 発生한다.

⑤秘密維持命令을 取消하는 裁判을 한 裁判所은 秘密維持命令의 取消申請을 한 者와 相手方 外에 該当 営業秘密に関する秘密維持命令을 받은 者가 있는 場合에는 그 者에게 卽時 秘密維持命令의 取消裁判을 한 趣旨를 通知하여야 한다.
[本条新設 2011.12.2.]

第129条の5（訴訟記録 閱覧 等 申請의 通知 等）① 秘密維持命令이 내려진 訴訟（秘密維持命令이 모두 取消된 訴訟은 除外한다）に関する訴訟記録에 対하여 「民事訴訟法」 第163条第1項의 決定이 있었던 場合，当事者가 同項에 規定하는 秘密 記載 部分의 閱覧 等을 該当 訴訟에서 秘密維持命令을 받지 아니한 者를 通하여 申請한 場合에는 裁判所書記官・裁判所事務官・裁判所主事 또는 裁判所主事補（以下 이 条에서 「裁判所事務官等」という）는 「民事訴訟法」 第163条第1項의 申請을 한 当事者（그 閱覧 等의 申請을 한 者는 除外한다）에게 그 閱覧 等의 申請 直後에 그 申請이 있었던 趣旨를 通知하여야 한다.

②第1項의 場合 裁判所事務官等은 第1項의 申請이 있었던 날부터 2週日이 지날 때까지（그 申請 手続를 行한 者에 対한 秘密維持命令 申請이 그 期間 内에 行하여진 場合에 対하여는 그 申請에 対한 裁判이 確定되는 時点까지를 말한다）그 申請 手続를 行한 者에게 第1項의 秘密 記載 部分의 閱覧 等을 하게 하여서는 아니 된다.

③第2項은 第1項의 閱覧 等의 申請을 한 者에게 第1項의 秘密 기재 部分의 閱覧 等을 하게 하는 것에 対하여 「民事訴訟法」 第163条第1項의 申請을 한 当事者 모두의 同意가 있는 場合에는 適用하지 아니한다.
[本条新設 2011.12.2.]

第10章 補則
第130条（権限의 委任 및 委託）文化体育観光部長官은 大統領令으로 定하는 바에 따라 이 法에 따른 権限의 一部를 特別市長・廣域市長・道知事・特別自治道知事에게 委任하거나 委員会，保護院 또는 著作権 関連 団体에 委託할 수 있다. <改正 2008.2.29.，2009.4.22.，2016.3.22.>

第131条（罰則 適用에서의 公務員 擬制）委員会의 委員・職員，保護院의 任職員 및 審議委員会의 審議委員은 「刑法」 第129条ないし第132条の 規定을 適用하는 場合에는 이를 公務員으로 본다. <改正 2016.3.22.>

第132条（手数料）この法律により다음 各 号のいずれか一에 該当하는 事項의 申請 等을 하는 者는 文化体育観光部令으로 定하는 바에 따라 手数料를 納付하여야 한다. <改正 2008.2.29.，2009.4.22.，2011.12.2.>
1. 第50条ないし第52条の 規定에 따른 法定許諾 承認（第89条 및 第97条の 規定에 따라 準用되는 場合를 包含한다）을 申請하는 者
2. 第53条부터 第55条까지の規定による登録（第90条 및 第98条에 따라 準用되는 場合를 包含한다）・登録 事項의 変更・登録簿 閱覧 및 写本의 交付를 申請하는 者
3. 第105条の 規定에 따라 著作権委託管理業의 許可를 申請하거나 申告하는 者

第133条（不法 複製物의 수거・廃棄 및 削除）①文化体育観光部長官，特別市長・廣域市長・道知事・特別自治道知事 또는 市長・郡守・区廳長（自治区의 区廳長을 말한다）은 著作権 その他この法律により保護되는 権利를 侵害하는 複製物（情報通信網を通じて伝送되는 複製物은 除外한다）또는 著作物等의 技術的 保護措置를 無力하게 하기 為하여 製作된 機器・装置・情報 및 プログラム을 発見한 때에는 大統領令으로 定한 手続 및 方法에 따라 関係公務員으로 하여금 이를 収去・廃棄 또는 削除하게 할 수 있다. <改正 2008.2.29.，2009.4.22.>

②文化体育観光部長官은 第1項の規定による業務를 大統領令이 定한 団体에 委託할 수 있다. 이 場合 이에 従事하는 者는 公務員으로 본다. <改正 2008.2.29.>

③文化体育観光部長官은 第1項 및 第2項에 따라 関係 公務員 等이 収去・廃棄 또는 削除를 하는 場合 必要한 때에는 関連 団体에 協助를 要請할 수 있다. <改正 2008.2.29.，2009.4.22.>

④削除 <2009.4.22.>

  ⑤文化体育観光部長官은 第1項에 따른 業務のため必要한 機構를 設置・運営할 수 있다. <改正 2008.2.29.，2009.4.22.>

  ⑥第1項부터 第3項까지의 規定이 다른 法律의 規定과 競合하는 場合에는 이 法을 優先하여 適用한다. <改正 2009.4.22.>

第133条の2（情報通信網을 通한 不法複製物等의 削除命令 等）① 文化体育観光部長官은 情報通信網を通じて著作権이나 その他この法律により保護되는 権利를 侵害하는 複製物 또는 情報，技術的 保護措置를 無力하게 하는 プログラム 또는 情報（以下 「不法複製物等」という）가 伝送되는 場合에 審議委員会의 審議를 거쳐 大統領令으로 定하는 바에 따라 オンラインサービス提供者에게 다음 各 号의 措置를 할 것을 命할 수 있다. <改正 2016.3.22.>
1. 不法複製物等의 複製・伝送者에 対한 警告
2. 不法複製物等의 削除 또는 伝送 中斷

②文化体育観光部長官은 第1項第1号에 따른 警告를 3回 以上 받은 複製・伝送者가 不法複製物等을 伝送한 場合에는 審議委員会의 審議를 거쳐 大統領令으로 定하는 바에 따라 オンラインサービス提供者에게 6個月 以内의 期間을 定하여 該当 複製・伝送者의 計定（이메일 専用 計定은 除外하며，該当 オンラインサービス提供者가 附与한 다른 計定을 包含한다. 以下同じ）을 停止할 것을 命할 수 있다. <改正 2011.12.2.，2016.3.22.>

③第2項에 따른 命令을 받은 オンラインサービス提供者는 該当 複製・伝送者의 計定을 停止하기 7日 前에 大統領令으로 定하는 바에 따라 該当 計定이 停止된다는 事実을 該当 複製・伝送者에게 通知하여야 한다.

④文化体育観光部長官은 オンラインサービス提供者의 情報通信網에 開設된 掲示板（「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」 第2条第1項第9号의 掲示板 中 商業的 利益 또는 利用 便宜를 提供하는 掲示板をいう。 以下同じ）中 第1項第2号에 따른 命令이 3回 以上 내려진 掲示板으로서 該当 掲示板의 形態，掲示되는 複製物의 量이나 性格 等에 비추어 該当 掲示板이 著作権 等의 利用秩序를 深刻하게 毁損한다고 判斷되는 場合에는 審議委員会의 審議를 거쳐 大統領令으로 定하는 바에 따라 オンラインサービス提供者에게 6個月 以内의 期間을 定하여 該当 掲示板 サービス의 全部 또는 一部의 停止를 命할 수 있다. <改正 2016.3.22.>

⑤第4項에 따른 命令을 받은 オンラインサービス提供者는 該当 掲示板의 サービス를 停止하기 10日 前부터 大統領令으로 定하는 바에 따라 該当 掲示板의 サービス가 停止된다는 事実을 該当 オンラインサービス提供者의 인터넷 홈페이지 및 該当 掲示板에 게시하여야 한다.

  ⑥ オンラインサービス提供者는 第1項에 따른 命令을 받은 場合에는 命令을 받은 날부터 5日 以内에，第2項에 따른 命令을 받은 場合에는 命令을 받은 날부터 10日 以内에，第4項에 따른 命令을 받은 場合에는 命令을 받은 날부터 15日 以内에 그 措置結果를 大統領令으로 定하는 바에 따라 文化体育観光部長官에게 通報하여야 한다.

  ⑦ 文化体育観光部長官은 第1項，第2項 및 第4項의 命令의 対象이 되는 オンラインサービス提供者와 第2項에 따른 命令과 直接的인 利害関係가 있는 複製・伝送者 및 第4項에 따른 掲示板의 運営者에게 事前에 意見提出의 機会를 주어야 한다. 이 場合 「行政手続法」 第22条第4項부터 第6項까지 및 第27条를 意見提出에 関하여 準用한다.

  ⑧文化体育観光部長官은 第1項，第2項 및 第4項에 따른 業務를 遂行하기 為하여 必要한 機構를 設置・運営할 수 있다.
[本条新設 2009.4.22.]

第133条の3（是正勧告 等）① 保護院은 オンラインサービス提供者의 情報通信網을 調査하여 不法複製物等이 伝送된 事実을 発見한 場合에는 審議委員会의 審議를 거쳐 オンラインサービス提供者에 対하여 다음 各 号에 該当하는 是正 措置를 勧告할 수 있다. <改正 2016.3.22.>
1. 不法複製物等의 複製・伝送者에 対한 警告
2. 不法複製物等의 削除 또는 伝送 中斷
3. 反復的으로 不法複製物等을 伝送한 複製・伝送者의 計定 停止

②オンラインサービス提供者는 第1項第1号 및 第2号에 따른 勧告를 받은 場合에는 勧告를 받은 날부터 5日 以内에，第1項第3号의 勧告를 받은 場合에는 勧告를 받은 날부터 10日 以内에 그 措置結果를 保護院에 通報하여야 한다. <改正 2016.3.22.>

③保護院은 オンラインサービス提供者가 第1項에 따른 勧告에 따르지 아니하는 場合에는 文化体育観光部長官에게 第133条の2第1項 및 第2項에 따른 命令을 하여 줄 것을 要請할 수 있다. <改正 2016.3.22.>

④第3項에 따라 文化体育観光部長官이 第133条の2第1項 및 第2項에 따른 命令을 하는 場合에는 審議委員会의 審議를 要하지 아니한다. <改正 2016.3.22.>
[本条新設 2009.4.22.]

第134条（健全한 著作物 利用 環境 造成 事業）① 文化体育観光部長官은 著作権이 消滅된 著作物等에 対한 情報 提供 等 著作物의 公正한 利用을 図謀하기 為하여 必要한 事業을 할 수 있다. <改正 2009.4.22.>

②第1項에 따른 事業에 関하여 必要한 事項은 大統領令으로 定한다. <改正 2009.4.22.>

③削除 <2009.4.22.>
[見出し改正 2009.4.22.]

第135条（著作財産権 等의 寄贈）①著作財産権者等은 自身의 権利를 文化体育観光部長官에게 寄贈할 수 있다. <改正 2008.2.29.>

②文化体育観光部長官은 著作財産権者等으로부터 寄贈된 著作物等의 権利를 公正하게 管理할 수 있는 団体를 指定할 수 있다. <改正 2008.2.29.>

③第2項의 規定에 따라 指定된 団体는 営利를 目的으로 또는 当該著作財産権者等의 意思에 反하여 著作物等을 利用할 수 없다.

④第1項과 第2項の規定による寄贈 手続와 団体의 指定 等에 関하여 必要한 事項은 大統領令으로 定한다.

第11章 罰則
第136条（罰則）① 次の各号のいずれか一に該当する者は，5年以下の懲役若しくは5千万圓以下の罰金に処し，又はこれを併科することができる。<改正 2011.12.2.>
1. 著作財産権その他この法律により保護される財産的権利（第93条による権利は除く）を複製，公演，公衆送信，展示，配布，貸与，2次的著作物の作成の方法により侵害した者
2. 第129条の3第1項による裁判所の命令に正当な理由なく違反した者

②次の各号のいずれか一に該当する者は，3年以下の懲役 또는 3千万圓 以下의 罰金에 処하거나 これを併科することができる。 <改正 2009.4.22.，2011.6.30.，2011.12.2.>
1. 著作人格権 또는 実演者의 人格権을 侵害하여 著作者 또는 実演者의 名誉를 毁損한 者
2. 第53条 및 第54条（第90条 및 第98条에 따라 準用되는 場合를 包含한다）에 따른 登録을 거짓으로 한 者
3. 第93条에 따라 保護되는 データベース製作者의 権利를 複製・配布・放送 또는 伝送의 方法으로 侵害한 者
3의2. 第103条の3第4項을 違反한 者
3의3. 業으로 또는 営利를 目的으로 第104条の2第1項 또는 第2項을 違反한 者
3의4. 業으로 또는 営利를 目的으로 第104条の3第1項을 違反한 者。但し，過失로 著作権 또는 この法律により保護되는 権利 侵害를 誘発 또는 隱匿한다는 事実을 알지 못한 者는 除外한다.
3의5. 第104条の4第1号 또는 第2号에 該当하는 行為를 한 者
3의6. 第104条の5를 違反한 者
3의7. 第104条の7을 違反한 者
4. 第124条第1項에 따른 侵害行為로 보는 行為를 한 者
5. 削除 <2011.6.30.>
6. 削除 <2011.6.30.>
[見出し改正 2011.12.2.]

第137条（罰則）①다음 各 号のいずれか一에 該当하는 者는 1年 以下의 懲役 또는 1千万圓 以下의 罰金에 処한다. <改正 2009.4.22.，2011.12.2.>
1. 著作者 아닌 者를 著作者로 하여 実名・異名을 表示하여 著作物을 公表한 者
2. 実演者 아닌 者를 実演者로 하여 実名・異名을 表示하여 実演을 公演 또는 公衆送信하거나 複製物을 配布한 者
3. 第14条第2項을 違反한 者
3의2. 第104条の4第3号에 該当하는 行為를 한 者
3의3. 第104条の6을 違反한 者
4. 第105条第1項에 따른 許可를 받지 아니하고 著作権信託管理業을 한 者
5. 第124条第2項에 따라 侵害行為로 보는 行為를 한 者
6. 自身에게 正当한 権利가 없음을 알면서 故意로 第103条第1項 또는 第3項에 따른 複製・伝送의 中斷 또는 再開要求를 하여 オンラインサービス提供者의 業務를 妨害한 者
7. 第55条の2（第90条 및 第98条에 따라 準用되는 場合를 包含한다）를 違反한 者

②第1項第3号の3の未遂犯は処罰する。 <新設 2011.12.2.>
[見出し改正 2011.12.2.]

第138条（罰則）次の各号のいずれか一に該当する者は，500万圓以下の罰金に処する。 <改正 2011.12.2.>
1. 第35条第4項을 違反한 者
2. 第37条（第87条 및 第94条에 따라 準用되는 場合를 包含한다）를 違反하여 出処를 明示하지 아니한 者
3. 第58条第3項（第63条の2，第88条 및 第96条에 따라 準用되는 場合를 包含한다）을 違反하여 著作財産権者의 標識를 하지 아니한 者
4. 第58条の2第2項（第63条の2，第88条 및 第96条에 따라 準用되는 場合를 包含한다）을 違反하여 著作者에게 알리지 아니한 者
5. 第105条第1項에 따른 申告를 하지 아니하고 著作権代理仲介業을 하거나，第109条第2項에 따른 営業의 閉鎖命令을 받고 継続 그 営業을 한 者
[見出し改正 2011.12.2.]

第139条（没収）著作権，その他この法律により保護되는 権利를 侵害하여 만들어진 複製物과 그 複製物의 製作에 主로 使用된 道具나 材料 中 그 侵害者・印刷者・配布者 또는 公演者의 所有에 属하는 것은 没収한다. <改正 2011.12.2.>
[전문改正 2011.6.30.]

第140条（告訴）この章の罪についての公訴は，告訴がなければならない。但し，次の各号のいずれか一に該当する場合においては，この限りでない。 <改正 2009.4.22.，2011.12.2.>
1. 営利を目的に，又は常習的に第136条第1項第1号，第136条第2項第3号及び第4号（第124条第1項第3号の場合には，被害者の明示的意思に反して処罰することができない）に該当する行為をした場合
2. 第136条第2項第2号 및 第3号의2부터 第3号의7까지，第137条第1項第1号부터 第4号까지，第6号 및 第7号와 第138条第5号의 場合
3. 削除 <2011.12.2.>

第141条（両罰規定）法人의 代表者나 法人 또는 個人의 代理人・使用인その他の従業員이 그 法人 또는 個人의 業務에 関하여 이 章의 罪를 犯한 때에는 行為者를 罰하는 外에 그 法人 또는 個人에 対하여도 各 該当条の 罰金刑을 科한다。但し，法人 또는 個人이 그 違反行為를 防止하기 為하여 該当 業務에 関하여 相当한 注意와 監督을 게을리하지 아니한 場合에는 그러하지 아니하다. <改正 2009.4.22.>

第142条（過料）① 第104条第1項에 따른 必要한 措置를 하지 아니한 者에게는 3千万圓以下の過料を課す。<改正 2009.4.22.>

②다음 各 号のいずれか一에 該当하는 者에게는 1千万圓 以下의 過料를 賦課한다. <改正 2009.4.22.，2011.12.2.，2016.3.22.>
1. 第103条の3第2項에 따른 文化体育観光部長官의 命令을 履行하지 아니한 者
2. 第106条에 따른 義務를 履行하지 아니한 者
3. 第112条第4項을 違反하여 韓国著作権委員会의 名称을 使用한 者
3의2. 第122条の2第5項을 違反하여 韓国著作権保護院의 名称을 使用한 者
4. 第133条の2第1項・第2項 및 第4項에 따른 文化体育観光部長官의 命令을 履行하지 아니한 者
5. 第133条の2第3項에 따른 通知，같은 条 第5項에 따른 掲示，같은 条 第6項에 따른 通報를 하지 아니한 者

③第1項 및 第2項에 따른 過怠料는 大統領令으로 定하는 바에 따라 文化体育観光部長官이 賦課・徵収한다. <改正 2009.4.22.>

④削除 <2009.4.22.>

⑤削除 <2009.4.22.>

附則  <第8101号，2006.12.28.>
第1条（施行日）この法律は，公布後6個月が経過した日から施行する。但し，第133条第1項及び第3項の規定は，この法律の公布の日から施行する。

第2条（適用範囲に関する経過措置）①この法律の施行前に従前の規定により著作権の全部又は一部が消滅し，又は保護を受けなかった著作物等については，その部分についてこの法律を適用しない。

②この法律の施行前に行った著作物等の利用は，従前の規定による。

③従前の附則規定は，この法律の施行後にも継続して適用する。但し，法律第4717号著作権法中改正法律附則第3項による著作隣接権の保護期間に関する経過措置規定は除く。<改正 2011.12.2>

第3条（音盤製作者に対する経過措置）従前の規定による音盤製作者は，この法律による音盤製作者と見なす。

第4条（団体名義著作物の著作者に対する経過措置）この法律の施行前に従前の第9条の規定により作成された著作物の著作者に関しては，従前の規定による。

第5条（団体指定に関する経過措置）この法律の施行前に従前の規定により補償金を받을 수 있도록 指定한 団体는 この法律により指定した団体と見なす。

第6条（法定許諾に関する経過措置）이 法 施行当時 従前の規定による法定許諾은 이 法에 따른 法定許諾으로 본다.

第7条（登録に関する経過措置）이 法 施行当時 従前の規定による登録은 이 法에 따른 登録으로 본다。但し，従前의 第51条の 規定에 따라 이루어진 著作財産権者의 姓名 等의 登録은 従前의 規定에 따른다.

第8条（音盤의 保護期間의 起算に関する経過措置）이 法 施行 前에 固定되었으나 아직 発行되지 아니한 音盤의 保護期間의 起算은 이 法에 따른다.

第9条（未分配 補償金に関する経過措置）이 法 第25条第8項（第31条第6項・第75条第2項 및 第82条第2項의 規定에 따라 準用되는 場合를 包含한다）의 規定은 이 法 施行 前에 従前의 第23条第3項・第28条第5項・第65条 및 第68条の 規定에 따라 受領한 補償金에 対하여도 適用한다. 이 場合 各 補償金別 分配 公告日은 報償金支給団体로부터 権利者가 当該 補償金을 처음으로 支給받을 수 있는 날의 年度 末日로 본다.

第10条（実演者의 人格権に関する経過措置）이 法 施行 前에 行한 実演에 関하여는 이 法 第66条 및 第67条の 規定을 適用하지 아니한다.

第11条（著作権委託管理業者에 対한 経過措置）이 法 施行当時 従前의 規定에 따라 著作権委託管理業의 許可를 받은 者는 著作権信託管理業의 許可를 받은 者로，著作権委託管理業의 申告를 한 者는 著作権代理仲介業의 申告를 한 者로 본다.

第12条（著作権信託管理業者의 手数料 및 使用料に関する経過措置）従前의 規定에 따라 承認한 著作権信託管理業者의 手数料 및 使用料의 料率 또는 金額은 この法律により承認한 것으로 본다.

第13条（著作権委員会等に関する経過措置）従前の規定による著作権審議調停委員会 및 그 審議調停委員은 이 法 第8章の規定による著作権委員会 및 그 委員으로 본다.

第14条（罰則適用に関する経過措置）이 法 施行 前의 行為에 対한 罰則의 適用에서는 従前의 規定에 따른다.

第15条（他の法律の改正）①地方税法の一部を次のとおり改正する。 

第143条第2号中，「「著作権法」第52条・第60条第3項・第73条及び第73条の9」を「「著作権法」第54条・第63条第3項・第90条及び第98条」と改める。

②放送法の一部を次のとおり改正する。

第78条第3項中，「著作権法第69条」を「「著作権法」第85条」と改める。

第16条（他の法令との関係）この法律の施行の際，他の法令で従前の規定を引用している場合においては，この法律の該当条項を引用したものと見なす。

附則  <第8852号，2008.2.29.> （政府組織法）
第1条（施行日）この法律は，公布の日から施行する。 ・・・<省略>・・・。附則第6条により改正される法律中，この法律の施行前に公布され，施行日の到来していない法律を改正した部分は，各々当該法律の施行日から施行する。

第2条から第5条まで 省略

第6条（他の法律の改正）①から<267>まで 省略

<268> 著作権法の一部を次のとおり改正する。

第25条第4項本文・第5項各号列記以外の部分前段・同項各号列記以外の部分後段・第7項各号列記以外の部分・第8項，第31条第5項本文，第50条第1項・第4項，第51条，第52条，第55条第1項・第2項各号列記以外の部分本文・第3項，第56条第1項・第3項，第76条第4項，第103条第7項後段，第104条第2項，第105条第1項・第2項各号列記以外の部分・第5項本文・第6項から第8項まで，第108条第1項・第2項，第109条第1項各号列記以外の部分・第2項各号列記以外の部分，第110条，第111条第1項・第2項，第112条第3項各号列記以外の部分，第113条第2号・第11号，第122条第3項，第130条，第133条第1項から第5項まで，第134条第1項・第2項，第135条第1項・第2項及び第142条第1項から第4項まで中， 「文化観光部長官」を各々「文化体育観光部長官」と改める。

第55条第2項第2号及び第132条各号列記以外の部分中，「文化観光省令」を各々「文化体育観光省令」と改める。

<269>から<760>まで 省略

第7条 省略

附則  <第9529号，2009.3.25.>
この法律は，公布後6個月が経過した日から施行する。

附則  <第9625号，2009.4.22.>
第1条（施行日）この法律は，公布後3個月が経過した日から施行する。 

第2条（「コンピュータプログラム保護法」の廃止）コンピュータプログラム保護法は，廃止する。

第3条（委員会の設立準備）① この法律により委員会を設立するために行う準備行為は，この法律の施行前に行うことができる。

②文化体育観光部長官は，委員会の設立に関する事務を管掌させるため，設立委員会を構成する。

③設立委員会는 文化体育観光部長官이 委囑하는 5名 以内의 設立委員으로 構成하되，設立委員会의 委員長은 従前의 「著作権法」 第112条에 따른 著作権委員会의 委員長이 된다.

④設立委員会는 이 法 施行 前까지 定款을 作成하여 文化体育観光部長官의 認可를 받아야 한다.

⑤設立委員会는 第4項에 따른 認可를 받은 때에는 委員会의 設立登記를 하여야 한다.

⑥ 委員会의 設立에 関하여 必要한 経費는 国家가 負擔한다.

⑦ 設立委員会는 第5項에 따른 委員会의 設立登記를 한 後에 遲滯 없이 委員会의 委員長에게 事務를 引継하여야 하며，事務引継가 끝난 때에는 設立委員은 解囑된 것으로 본다.

第4条（著作権委員会及びコンピュータプログラム保護委員会の所管事務，権利・義務及び雇傭関係等に関する経過措置）① 이 法 施行 当時 従前의 「著作権法」 第112条부터 第122条까지 및 従前의 「コンピュータプログラム保護法」 第35条부터 第43条까지の規定による著作権委員会와 コンピュータプログラム保護委員会의 所管事務，権利・義務와 財産 및 職員의 雇傭関係는 韓国著作権委員会가 承継한다.

②이 法 施行 当時 従前의 「著作権法」 第112条에 따른 著作権委員会의 委員長 및 委員은 韓国著作権委員会의 委員長 및 委員으로 보고，그 任期는 従前의 著作権委員会의 委員長 및 委員의 任期가 開始된 때부터 起算한다.

第5条（適用 範囲に関する経過措置）① 이 法 施行 前에 従前의 「著作権法」 및 「コンピュータプログラム保護法」에 따라 保護되는 権利의 全部 또는 一部가 消滅하였거나 保護를 받지 못한 著作物等에 対하여는 그 部分에 対하여 이 法을 適用하지 아니한다.

②이 法 施行 前에 行한 プログラム의 利用은 従前의 「コンピュータプログラム保護法」에 따른다. 

第6条（法定許諾等に関する経過措置）이 法 施行 前에 従前의 「コンピュータプログラム保護法」에 따른 다음 各 号의 行為는 이 法에 따른 것으로 본다. 
1. 法定許諾
2. プログラム著作権 委託管理機関 指定
3. プログラム의 任置 및 受置人의 指定
4. プログラム의 登録
5. プログラム著作権의 移転登録
6. 不正複製物의 収去措置
7. 不正複製物 等에 対한 是正命令 및 是正勧告
8. 紛争의 斡旋・調停
9. プログラム의 鑑定

第7条（罰則適用に関する経過措置）이 法 施行 前의 行為에 対한 従前의 「コンピュータプログラム保護法」에 따른 罰則의 適用에 있어서는 従前의 「コンピュータプログラム保護法」에 따른다.

第8条（他の法律の改正）① 地方税法の一部を次のとおり改正する。 
 第143条第2号 中 「「著作権法」 第54条・第63条第3項・第90条 및 第98条の 規定에 依한 登録中 相続外의 登録"을 「「著作権法」 第54条・第63条第3項・第90条 및 第98条에 따른 登録 中 상속 외의 登録（プログラム 登録은 除外한다）"으로 하고，같은 条 第2号의2 中 「「コンピュータプログラム保護法」 第26条の 規定에 依한 登録中 相続外의 登録"을 「「著作権法」 第54条에 따른 プログラム 登録과 第101条の6第6項에 따른 登録 中 相続 外의 登録"으로 한다.
 第150条の3第2項 中 「「著作権法」 또는 「コンピュータプログラム保護法」 의 規定에 依한"을 「「著作権法」에 따른"으로 한다.

②オンラインデジタルコンテンツ産業発展法の一部を次のとおり改正する。
 第21条中「著作権法又はコンピュータプログラム保護法の保護を受ける場合には，著作権法又はコンピュータプログラム保護法が」を「「著作権法」の保護を受ける場合には，「著作権法」が」と改める。 

③関税法の一部を次のとおり改正する。
 第235条第1項中，「「著作権法」による著作権及び著作隣接権又は「コンピュータプログラム保護法」によるプログラム著作権（以下，本条において「著作権等」という）」を「「著作権法」による著作権及び著作隣接権（以下本条において「著作権等」という）」と改め，同条第2項中，「「著作権法」及び「コンピュータプログラム保護法」」を「「著作権法」」と改める。

④司法警察官吏の職務を遂行する者及びその職務範囲に関する法律の一部を次のとおり改正する。
 第5条第23号の2及び第6条第20号の2を各々削る。

⑤ 資本市場과 金融投資業に関する法律の一部を次のとおり改正する。
 第7条第5項中，「「著作権法」による著作権信託管理業及び「コンピュータプログラム保護法」によるプログラム著作権委託管理業務」を「「著作権法」による著作権信託管理業」と改める。

第9条（他の法令との関係）この法律施行の際，他の法令において従前の「コンピュータプログラム保護法」又はその規定を引用している場合においては，この法律又はこの法律の該当規定を引用したものと見なす。

附則  <第9785号，2009.7.31.> （新聞等の振興に関する法律）
第1条（施行日）この法律は，公布後6個月が経過した日から施行する。

第2条から第7条まで 省略

第8条（他の法律の改正）①から⑧まで 省略

⑨ 著作権法の一部を次のとおり改正する。

第27条中「「新聞等の自由及び機能保障に関する法律」」を「「新聞等の振興に関する法律」」と改める。

⑩から⑭まで 省略

第9条 省略

附則  <第10807号，2011.6.30.>
第1条（施行日）この法律は，「大韓民国とヨーロッパ聯合及びその会員国との間の自由貿易協定」の発効する日から施行する。但し，第39条から第42条までの改正規定は，「大韓民国とヨーロッパ聯合及びその会員国との間の自由貿易協定」が発効した後2年が経過する日から施行する。

第2条（適用範囲に関する経過措置）この法律の施行前に従前の規定により著作権その他この法律により保護される権利の全部又は一部が消滅し，又は保護を受けられなかった著作物等については，その部分についてこの法律を適用しない。

第3条（オンラインサービス提供者の責任制限に関する経過措置）この法律の施行前に発生した著作権その他この法律により保護される権利侵害についてのオンラインサービス提供者の責任制限に関しては，第102条及び第103条の改正規定にも拘らず従前の規定による。

第4条（罰則適用に関する経過措置）この法律の施行前の行為についての罰則の適用は，従前の規定による。

附則  <第11110号，2011.12.2.>
第1条（施行日）この法律は，「大韓民国と美合衆国との間の自由貿易協定及び大韓民国と美合衆国との間の自由貿易協定に関する書翰交換」の発効の日から施行する。但し，第64条第2項及び第86条の改正規定は，2013年8月1日から施行する。

第2条（適用例）第103条の3，第125条の2及び第129条の2から第129条の5までの改正規定は，この法律の施行後最初に権利侵害が発生し，又は義務違反が発生したものから適用する。

第3条（適用範囲に関する経過措置）この法律の施行前，従前の規定により著作権，その他この法律により保護される権利の全部又は一部が消滅し，又は保護を受けられなかった著作物等に対しては，その部分についてこの法律を適用しない。

第4条（著作隣接権保護期間の特例）① 第3条にも拘らず法律第8101号著作権法の全部を改正する法律附則第2条第3項の改正規定により1987年7月1日から1994年6月30日の間に発生した著作隣接権は，1994年7月1日に施行された法律第4717号著作権法中改正法律（以下この条において「同法」という）第70条の改正規定によりその発生した時の翌年から起算して50年間存続する。

②同法附則第3項により1987年7月1日から1994年6月30日の間に発生した著作隣接権の中，この法律の施行前に従前の法律（法律第4717号著作権法中改正法律施行前の著作権法をいう。 以下この条において同じ）による保護期間20年が経過し消滅した著作隣接権は，この法律の施行日から回復し，著作隣接権者に帰属する。この場合において，その著作隣接権は，最初に発生した時の翌年から起算して，50年間存続するものとし，保護されていたならば認められた保護期間の残余期間内存続する。

③第2項により著作隣接権の回復された実演・音盤・放送をこの法律の施行前に利用した行為は，この法律で定める権利の侵害と見なさない。

④第2項による著作隣接権が従前の法律により消滅した後に，当該実演・音盤・放送を利用してこの法律の施行前に製作した複製物は，この法律の施行後2年間著作隣接権者の許諾なく継続して配布することができる。

第5条（オンラインサービス提供者の責任制限等に関する経過措置） この法律の施行前に発生した著作権その他この法律により保護される権利侵害についてのオンラインサービス提供者の責任制限に関しては，第102条及び第103条の2の改正規定にも拘らず，従前の規定による。

第6条（プログラム排他的発行権に関する経過措置）この法律の施行前に設定・登録されたプログラム排他的発行権に関しては，従前の規定による。

第7条（罰則適用に関する経過措置）この法律の施行前の行為に対する罰則の適用においては，従前の規定による。

第8条（他の法律の改正）地方税法の一部を次のとおり改正する。

第28条第1項第10号各号列記以外の部分中，「著作権，出版権」を「著作権，排他的発行権（「著作権法」第88条及び第96条により準用される場合を含む），出版権」に改め，同号ロ目中，「第54条，第63条第3項，第90条及び第98条」を「第54条（第90条及び第98条により準用される場合を含む）」に，「プログラムの登録は除く」を「プログラム，排他的発行権，出版権の登録は除く」に改め，同号ハ目中，「第54条によるプログラムの登録及び同法第101条の6第6項による」を「第54条（第90条及び第98条により準用される場合を含む）によるプログラム，排他的発行権，出版権」に改める。

附則  <第11903号，2013.7.16.>
この法律は，公布後3個月が経過した日から施行する。

附則  <第12137号，2013.12.30.>
この法律は，公布後6個月が経過した日から施行する。

附則  <第13978号，2016.2.3.> （韓国手話言語法）
第1条（施行日）この法律は，公布後6個月の経過した日から施行する。

第2条（他の法律の改正）①から⑧まで 省略

⑨著作権法一部を次のとおり改正する。

第33条の2第1項中，「手話」を各々「韓国手語」と改める。

第3条 省略

附則  <第14083号，2016.3.22.>
第1条（施行日）この法律は，公布後6箇月が経過した日から施行する。

第2条（保護院の設立準備）① この法律により保護院を設立するために行う準備行為は，この法律施行前に行うことができる。

②文化体育観光部長官は，保護院の設立に関する事務を処理するため 保護院設立推進団（以下 「設立推進団」という）を設置する。

③設立推進団は，文化体育観光部長官の委囑する5名以内の設立委員で構成し，運営する。

④設立推進団は，保護院の定款を作成し，文化体育観光部長官の認可を受けて遅滞なく設立委員の連名で保護院の設立登記をした後，保護院の院長に事務を引き継がなければならない。

⑤設立推進団及び設立委員は，第4項による事務引継の終わったときは，解散し，又は解囑されたものと見なす。

第3条（韓国著作権委員会の所管事務，権利・義務及び雇傭関係等に関する経過措置）①この法律の施行の際，従前の第113条第10号による韓国著作権委員会の所管事務，権利・義務及び財産並びに職員の雇傭関係は，保護院が承継する。

②保護院の設立以前に従前の第113条第10号により韓国著作権委員会がした行為又は韓国著作権委員会に対して行われた行為は，保護院が行った行為又は保護院に対して行われた行為と見なす。

附則  <第14432号，2016.12.20.>
この法律は，公布の日から施行する。

附則  <第14634号，2017.3.21.>
第1条（施行日）この法律は，公布の日から施行する。

第2条（禁治産者等の欠格事由に関する経過措置）この法律の施行の際，すでに禁治産者又は限定治産の宣告を受けており，法律第10429号民法の一部を改正する法律附則第2条により，禁治産又は限定治産の宣告の効力の維持されている者については，第105条第3項第1号の改正規定にも拘らず，従前の規定による。