財産税法/1951年11月26日施行/日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律第2条第1項による読替え
<div id="fusoku">
附則
この法律施行の期日は、政令でこれを定める。
この法律は、本州、北海道󠄃、四國、九州及びその附屬島嶼（政令で定める地域を除く｡)にこれを施行する。
調査時期後この法律施行前󠄃に開始した相續については、財產稅額は、命令の定めるところにより、相續稅法第三條又󠄂は第三條ノニに揭げる公󠄃課とみなす。
金融緊急󠄃措置令の一部を次󠄄のやうに改正する。

第三條第一項に次󠄄の但書を加へる。
但シ財產稅法第五十五條ノ規定ニ依リ同條第一項ニ規定スル舊勘定預金等ヲ以テ財產稅ヲ納󠄃付スル場合其ノ他命令ヲ以テ定ムル場合ハ此ノ限ニ在ラズ