核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の効力発生に関する件
○外務省告示第百十九号
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日本国政府は、昭和四十六年二月十一日にワシントン市、ロンドン市及びモスクワ市で作成された「核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約」の批准書を昭和四十六年六月二十一日にソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びアメリカ合衆国のそれぞれの政府に寄託した。同条約は、その第十条３の規定に従い、昭和四十七年五月十八日に効力を生じた。

なお、アフガニスタン王国、ブルガリア人民共和国、白ロシア・ソヴィエト社会主義共和国、カナダ、中華民国、サイプラス共和国、チェッコスロヴァキア社会主義共和国、デンマーク王国、ドミニカ共和国、フィンランド共和国、ドイツ民主共和国、ハンガリー人民共和国、イラン帝国、アイルランド、象牙海岸共和国、日本国、ジョルダン・ハシェミット王国、ラオス王国、レバノン共和国、マルタ、モーリシァス、モンゴル人民共和国、モロッコ王国、ネパール王国、　ニユージーランド、ニジェール共和国、ノールウェー王国、ポーランド人民共和国、スワジランド王国、スウェーデン王国、スイス連邦、トーゴー共和国、テュニジア共和国、ウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、アメリカ合衆国が昭和四十七年五月十八日までに同条約の批准書又は加入書を寄託した。