行政調査部規程 (昭和22年総理庁訓令第6号)
⦿総理廳訓令第六号
行政調査部
行政調査部臨時設置制第八條の規定により、行政調査部規程を次のように改め、臨時人事委員会事務局設置制施行の日から、これを適用する。
昭和二十二年十月三十一日
内閣総理大臣　片山　　哲
行政調査部規程
第一條　行政調査部に左の二部を置く。
総務部
機構部
第二條　総務部においては、左の事務を掌る。
一　行政調査部所掌事項の統括に関する事項
二　行政事務運営の改革に関する調査、研究及び立案に関する事項
三　資料の整備に関する事項
四　第五條の規定による業務の狀況の報告に関する事項
五　庶務会計に関する事項
第三條　機構部においては、行政機構の改革に関する調査、研究及び立案を掌る。

第四條　各部に部長を置く。部員の中から、内閣総理大臣が、これを命ずる。

第五條　行政調査部の業務の狀況は、定期に、これを内閣及び國会に報告する。

第六條　関係各大臣は、行政機構及び行政事務運営の改革に関し、臨時総裁に意見を述べることができる。

第七條　この訓令に規定するものの外、行政調査部について必要な事項は、総裁がこれを定める。

関連項目 
行政調査部臨時設置制
行政調査部規程 (昭和21年内閣訓令第6号)

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