昭和64年大蔵省告示第1号
〇大蔵省告示第一号

租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第五条の七第一項及び第九項並びに第二十八条第一項及び第十条の規定に基づき、法（昭和三十二年法律第二十六号）第十一条第一項の表の第一号から第三号まで、第五号及び第六号並びに第四十三条第一項の表の第一号から第三号まで及び第五号から第七号まで及び第五号から第七号までの規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件（昭和四十八年五月大蔵省告示第六十九号）の一部を次のように改正する。

別表一３の部振動防止用設備の項の次に次の一項を加える。