国際連合安全保障理事会決議2270に対する日本の実施報告
決議1718(2006)に従って設立された安全保障理事会委員会
2016年5月31日付国際連合日本政府代表部から委員会委員長に宛てられた口上書
国際連合日本政府代表部は、決議2270(2016)決議第40項に従って報告を理事会に提出する光栄を有する（附属書参照）。

2016年5月31日付国際連合日本政府代表部から委員会委員長に宛てられた口上書の附属書

理事会決議2270(2016)第40項に従って作成された安全保障理事会への報告
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1.日本の基本的立場
2016年1月6日の朝鮮民主主義人民共和国による核実験とそれに続く2016年2月7日のものを含む弾道ミサイルの発射は、日本の内閣総理大臣である安倍晋三によって、彼の声明の中で、日本の安全保障への直接かつ重大な脅威となり、北東アジアや国際社会の平和と安全を著しく損なうため、全く受け入れられないと明確に表されている。内閣総理大臣はまた、核実験と弾道ミサイル発射は安全保障理事会決議の明確な違反であり、理事会の権限、核不拡散条約を中心とした国際的な軍縮・不拡散体制への重大な朝鮮であると強調した。

朝鮮民主主義人民共和国に対する非常に厳しい制裁を含む安全保障理事会決議2270(2016)は、2月7日の弾道ミサイル発射、1月6日の核実験を含む違反を強行した朝鮮民主主義人民共和国に対する国際社会の断固たる立場を具現化するために非常に重要である。

この決議ではまた、朝鮮民主主義人民共和国の核・弾道ミサイル計画の継続的開発に対する加盟国の最大級の懸念を強調している。日本政府は、各加盟国が決議の有効性を確保するために他の国と緊密に協調して、早期かつ完全な実施をすることが非常に重要であることを再確認する。

日本は、安全保障理事会決議1718(2006)、1874(2009)、2087(2013)、2094(2013)及び2270(2016)を着実に実施しており、朝鮮民主主義人民共和国に対し、核、ミサイル及び拉致問題のような懸念事項の解決に向けて具体的な行動を取るよう強く求めている。

日本政府は決議1718(2006)に従って設立された安全保障理事会委員会ならびに決議1874(2009)に従って設立された専門家パネルと引き続き緊密に協力し、作業に貢献することを再確認する。
2.決議2270(2016)に関する措置
日本政府は、安全保障理事会へ既に報告した（S/AC.49/2006/10、S/AC.49/2009/7及びS/AC.49/2013/7参照）朝鮮民主主義人民共和国に対する日本の既存の措置に加えて、本報告書第3項に記されている新たに導入した自主的措置と同様に、決議2270(2016)に関して下記措置を講じている。
(1) 金融措置
第10項：
日本政府は、決議2270(2016)附属書Ⅰ及びⅡで指定された16名の個人及び12の団体への金融資産の移転を防止するため、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）に基づく措置を導入した（2016年3月11日施行）。
第32項：
日本政府は、他の加盟国と協調して、朝鮮民主主義人民共和国及び朝鮮労働党に関連する団体または個人が所有または支配する資産または経済資源を、朝鮮民主主義人民共和国の核または弾道ミサイル計画に寄与または決議1718(2006)、1874(2009)、2087(2013)、2094(2013)及び2270(2016)の下で禁止されているその他活動に寄与する金融資産や経済資源と決定された場合、外国為替及び外国貿易法に基づき資産凍結の対象とする。
第33項、第34項及び第35項：
決議2094(2013)及び2270(2016)に従って、朝鮮民主主義人民共和国の銀行は、日本に既存の支店、子会社や駐在員事務所を持っていない。また、日本に所在する金融機関は、朝鮮民主主義人民共和国の金融機関とコルレス契約を維持していない。
日本政府は、2016年3月11日、銀行法（昭和56年法律第59号）に基づき、朝鮮民主主義人民共和国の銀行による日本国内への支店、子会社または代表事務所を開設するための銀行免許の申請、または日本の金融機関による朝鮮民主主義人民共和国への支店、子会社または代表事務所を開くための申請を拒否すると発表した。
2016年3月11日、日本政府はまた、日本の金融機関に対し、第33項及び第34項で禁じられている活動を控えるよう正式に要請した。
日本の組織による違反や過失は認められていない。
第36項：
日本政府は、外国為替及び外国貿易法に基づき、朝鮮民主主義人民共和国の核または弾道ミサイル計画または決議2270(2016)の採択以前の関連する決議の下で禁止されているその他の活動に貢献する金融サービスの提供を防止するための措置を既に導入している。
第37項：
日本政府は、外国為替及び外国貿易法に基づき、朝鮮民主主義人民共和国の核または弾道ミサイル計画または決議2270(2016)の採択以前の関連する決議の下で禁止されているその他の活動に関わる金を含む貴金属の移転を防止するための措置を既に導入している。
その上、日本政府は、その目的に関わらず、朝鮮民主主義人民共和国との金を含む貴金属の輸出入を禁止している。
第38項：
日本政府は、安全保障理事会の決議に従い、拡散に関連する目標に対して金融制裁を適切に実施した。
(2) 人の移動に関する措置
第11項：
日本政府は、核または弾道ミサイル計画またはその他大量破壊兵器に関わったとして決議2270附属書Ⅰにおいて指定された16名の個人について、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）に基づき、日本国領への入国及び通過を防ぐ措置を導入した（2016年3月11日施行）。
第13項及び第14項：
日本政府は、日本人でない者が制裁回避または決議の規定に違反し指定された団体または個人の代理または指示によって活動する個人であると決定した場合、出入国管理及び難民認定法を含む適用可能な国内法に従い追放する。
第13項及び第14項：
第15項：
日本政府は、必要に応じて、指定された団体または禁止指定された団体及び個人またはそれらの代理として活動またはそれらの指示により合弁企業やその他事業の準備に携わる団体の駐在員事務所を閉鎖するため、国内法に従って適切な措置を講ずる。
(3) 物品の移動や技術訓練、助言、サービス及び援助の移動に関する措置
第6項、第7項、第8項、第27項、第29項、第30項、第31項及び第39項：
日本政府は、外国為替及び外国貿易法に基づき、2006年10月14日以降朝鮮民主主義人民共和国からの輸入を禁止し、2009年6月18日以降朝鮮民主主義人民共和国への輸出を禁止した。これらの措置は、その目的や性質に関わらず、朝鮮民主主義人民共和国への供給、販売または移転、または朝鮮民主主義人民共和国からのいかなる品目の調達も防いできた。
第5項及び第17項：
日本政府は、外国為替及び外国貿易法に基づき、核、弾道ミサイルまたはその他大量破壊兵器関係の品目、資材、機器及び技術の技術訓練、助言、サービスまたは援助を防止するために必要な措置を既に講じている。この措置は、弾道ミサイル技術を使用した衛星打ち上げや宇宙打ち上げ機に関する技術協力にも適用される。
2016年3月、日本政府は第17項で述べたように、日本の大学やその他研究機関に専門教育や訓練の提供を控えるよう正式に要請した。
日本の組織による違反や過失は認められていない。
第9項：
日本政府は、入国目的に関わらず、朝鮮民主主義人民共和国の国民が日本へ入国することを禁止する。
(4) 海上及び航空機の輸送に関する制限：
第18項及び第28項：
決議1874(2009)採択に伴い、貨物検査を実施するため日本政府は、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法（平成22年法律第43号）を制定した。日本政府は、前述の法律を含む国内法に基いて貨物検査を厳格に実施し、関連する決議に違反して貨物が移送されないようにする。
第19項及び第20項：
2016年3月、日本政府は関連する日本の組織に対し、船舶または航空機のリースまたはチャーターまたは朝鮮民主主義人民共和国へ乗務員サービスを提供することを控えるよう正式に要請した。
日本政府はまた、2016年3月に、関連する日本の組織に対し、朝鮮民主主義人民共和国に船舶を登録すること、朝鮮民主主義人民共和国の船籍を使う認可を得ること、及び所有、リース、運航、船舶分類、認証若しくは関連サービスの提供を受けることを控えるよう正式に要請した。
日本の組織による違反や過失は認められていない。
第21項：
日本政府は航空法（昭和27年法律第231号）に基づき、その航空機に関連決議により供給、売却、譲渡または輸出が禁止されている品目が積載されている疑いがある場合には、日本領への離着陸、上空の通過の許可を拒否する。日本政府は、決議2094(2013)採択の後、2013年4月5日にこの方針を発表した。
第22項及び第23項：
日本政府は、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（平成16年法律第125号）を含む国の法令に基づき、決議2270(2016)附属書Ⅲに明示された船舶と、措置を変更して、朝鮮民主主義人民共和国に関係するその他船舶の日本への入港を禁止した。
3.日本政府の朝鮮民主主義人民共和国に対する最近の自主的な措置
日本政府は、これまでの安全保障理事会への報告（S/AC.49/2009/7及び S/AC.49/2013/7）に示されているように、朝鮮民主主義人民共和国に対して自主的措置を講じている。後述の通り、2016年1月6日の核実験、2016年2月7日の弾道ミサイル発射を含む朝鮮民主主義人民共和国の最近の違反は、日本に対する直接的かつ重大な脅威であり、国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、日本政府は、2016年2月10日に、拉致、核、ミサイル問題のような懸案事項の包括的な解決に向けて以下の追加措置を講じている。
(1) 人の移動に関する措置
日本政府は、：
⒜ 朝鮮民主主義人民共和国の国民の日本への入国を禁止する。
⒝ 朝鮮民主主義人民共和国を渡航先に日本を離れた日本在住の朝鮮民主主義人民共和国の当局者の再入国を禁止し、朝鮮民主主義人民共和国を渡航先に日本を離れた前述の当局者の支援を行う立場にある者の再入国を禁止する（対象は以前より拡大している）。
⒞ 全ての日本国民に対し、朝鮮民主主義人民共和国へ渡航することを控えるよう要請する。
⒟ 日本政府の職員による朝鮮民主主義人民共和国への訪問を一時停止する。
⒠ 朝鮮民主主義人民共和国の国旗を掲げた船舶の乗組員の上陸を禁止する。
⒡ 朝鮮民主主義人民共和国に対する貿易及び金融措置に違反したと宣告された船員の上陸及び、前述の措置に違反したと宣告を受けた日本在留の外国人で朝鮮民主主義人民共和国を渡航先に日本を離れた者の再入国を禁止する。
⒢ 核、ミサイル関連の外国人専門家で、朝鮮民主主義人民共和国を渡航先に日本を離れた者の再入国を禁止する。
(2) 金融措置
日本政府は、朝鮮民主主義人民共和国への支払いのための携行時に、関連当局へ届出を必要とする最低額を100万円から10万円に引き下げ、人道目的のための10万円未満の送金を除き、全ての朝鮮民主主義人民共和国への送金を禁止した。
日本政府は、さらに資産凍結対象として10名の個人と1つの団体を指定した。
(3) 海上輸送に関する措置
日本政府は、人道目的のためのものも含め、朝鮮民主主義人民共和国の旗を掲げる全ての船舶の入港を禁止し、また、以前朝鮮民主主義人民共和国の港へ寄港した第三国の旗を掲げる船舶を禁止する。
以下の表は、安全保障理事会決議1718(2006)、1874(2009)、2087(2013)、2094(2013)及び2270(2016)において課された朝鮮民主主義人民共和国に対する一定の措置を日本が実施していることを示している。措置に関する追加情報が記載されたファクトシートは、https://www.un.org/sc/suborg/sites/www.un.org.sc.suborg/files/fact_sheet_updated_24_may_2016.pdf　から入手できる。

任意のチェックシート：加盟国の実施報告に関連した安全保障理事会決議1718(2006)、1874(2009)、2087(2013)、2094(2013)及び2270(2016)に含まれる措置

a核、弾道ミサイル、その他の大量破壊兵器関連品目、物資、装備、物品、技術、奢侈品のリストは、委員会のウェブサイト（www.un.org/sc/suborg/en/sanctions/1718/materials）から入手可能である。
b資産の凍結及び/または渡航禁止の対象となる団体及び個人の統合リストは、委員会のウェブサイト（www.un.org/sc/suborg/sites/www.un.org.sc.suborg/files/1718.pdf）から入手可能である。

訳注
便宜上、原文にあるDPRKは北朝鮮とした。
表末尾に記載された略語(DPRK, WMD)の説明は削除した。