租税特別措置法/第八章


第八章　雑則 
（電子申請等証明書の交付）第九十七条
税務署長等（税務署長、国税局長、国税庁長官その他政令で定める者をいう。以下この条において同じ。）は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して税務署長等に対する申請等（同法第二条第六号に規定する申請等をいう。）が行われた場合において、当該申請等が行われた旨の証明書の交付を請求する者があるときは、その者に関するものに限り、政令で定めるところにより、これを交付しなければならない。
（事務の区分）第九十八条
この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次の表の上欄に掲げる地方公共団体が処理することとされている同表の下欄に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。