裁判所公文方式規則 (改正前)
⦿最高裁判所規則第一号

裁判所公文方式規則を次のように定める。
昭和二十二年九月十九日
最高裁判所

裁判所公文方式規則

第一條　 最高裁判所規則には、年月日を記入し、最高裁判所と記載し、なお、末尾に最高裁判所長官が署名する。

第二條　 最高裁判所規則の公布は、官報を以てこれをする。

第三條　 最高裁判所規則は、施行期日の定のある場合を除いて、公布の日から起算し二十日を経て、これを施行する。

第四條　 前三條の規定は、下級裁判所が、憲法第七十七條第三項の規定により最高裁判所の委任を受けて規則を定める場合にこれを準用する。
前項の規則には、最高裁判所の委任に基いて定める旨を明かにしなければならない。

第五條　 下級裁判所の裁判官の補職又は報酬の辞令書には、年月日を記入し、最高裁判所と記載する。

第六條　 二級官の官記及び二級の級記には、年月日を記入し、最高裁判所と記載して、その印をおす。
三級官の官記には、年月日を記入し、任命を行う裁判所の印をおす。
前二項の官記には、敍級を併記する。

第七條　 二級官を罷免する辞令書には、年月日を記入し、最高裁判所と記載する。
三級官を罷免する辞令書には、年月日を記入し、罷免を行う裁判所名を記載する。

第八條　 勤務する裁判所を指定する辞令書には、年月日を記入し、指定を行う裁判所名を記載する。

附則

この規則は、公布の日から、これを施行する。

最高裁判所長官　三淵　 忠彥

昭和22年の最高裁判所規則
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