関西文化学術研究都市 (大阪府域) の建設に関する計画


序章

１　計画の意義 
　この計画は、関西文化学術研究都市建設促進法第５条第１項の規定に基づき作成したもので、関西文化学術研究都市（大阪府域）の建設に関する総合的な計画となるものである。

２　計画作成の方針 
　この計画は、関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針に従い、21世紀初頭に目標を定めたものであるが、都市建設の進捗状況その他情勢の変化に応じ、計画事項の追加又は見直しを行って変更するものとする。

３　他の計画との関連 
　この計画の作成に当たっては、近畿圏基本整備計画と調和したものとしたほか、大阪地区近郊整備区域建設計画、金剛生駒区域保全区域整備計画、金剛生駒紀泉国定公園計画、大阪府総合計画等との調和に配慮した。

４　計画対象地域及び地域の現況 
　この計画は、関西文化学術研究都市建設促進法第２条第１項の規定に基づき定められた関西文化学術研究都市の地域のうち、大阪府域を対象とする。

　計画対象地域の現況は次のとおりである。

（１）面積及び人口
　計画対象地域における面積は約4,530ha、人口（平成17年国勢調査）は、約103千人である。

（２）地理的条件
　計画対象地域は、大阪府の東北部、大阪都心部から20〜30kmにある京阪奈丘陵の一角に位置し、その大部分が生駒山地及びそれに続く丘陵地からなる地域である。当地域は、大阪都心部と京都、奈良を東西に結ぶ接点いあたる地域であり、地域内には、一般国道307号、同163号、同168号、主要地方道大阪生駒線、西日本旅客鉄道片町線が、また、隣接地域には、一般国道1号、京阪電気鉄道京阪本線、近畿日本鉄道奈良線、同東大阪線等が整備され、それぞれ大阪都心部と京都、奈良を結ぶ重要な路線である。

（３）自然的条件
　計画対象地域の中・南部にあたる交野市等南部地域及び四條畷市東部地域は、その大部分が金剛生駒紀泉国定公園区域及び近郊緑地保全区域に含まれ、一部には、土砂採取による荒廃もみられるものの、室池をはじめとする豊かな自然は、府民に親しみやすいレクリエーションの場として、大都市近郊に残された貴重な自然環境としての役割を果たしている。北部の枚方市東部地域は、緩やかな丘陵地に位置し、近年、都市化の圧力が高まっているものの、一部には、なお農業的土地利用などにより良好な自然環境を残している。

（４）社会的条件
　計画対象地域は、全域が都市計画区域であり、市街化区域が約16%を占めている。
　計画対象地域及び隣接地域においては、北部の枚方市既成市街地を中心に、民間企業、研究所、各種工業団地など産業関連の集積がみられるとともに、山田池公園、王仁公園など、広域的都市施設の立地もみられる。
　同時に、教育研究施設の集積もあり、枚方市には、大阪歯科大学、関西医科大学、関西外国語大学・同短期大学、大阪工業大学、摂南大学（薬学部）及び大阪国際大学が、四條畷市には、大阪電気電信大学（四條畷学舎）が立地している。
　また、四條畷市東部の田原地区においては、良好な居住環境の形成をめざした住宅地開発が進められている。
　一方、枚方市東部地域においては、農業振興地域整備計画に基づく農用地区域が設定され、また、四條畷市東部地区においては、都市緑農区が指定されており、都市近郊型農業振興のための生産基盤の整備等が図られつつある。
　また、国宝、重要文化財をはじめとして、古墳、城跡、神社仏閣、古道・道標など、有形・無形の歴史的・文化的遺産が継承されている。

第１章　関西文化学術研究都市（大阪府域）の建設に関する基本方針

１　都市建設の目標 
　本都市（大阪府域）の建設については、大阪都市圏の都市集積との接点にあるという立地条件と隣接地域における既存の産業、教育、研究、文化、レクリエーション等の施設立地をいかしながら、生駒山地などの自然環境の保全と活用に配慮して、21世紀初頭までに都市が概成するよう次のとおり整備等を図る。

（１）文化学術研究施設等の整備
　本都市と大阪都市圏の都市集積との連携を図りつつ、大学等の教育・研究施設、創造的研究及び先端的な技術開発を行う施設、文化・学術・研究における交流、研修等の活動を推進するための機能を備えた施設、情報提供施設等の整備及び誘導を図る。

（２）産業の振興
　先端的な産業技術開発拠点として、文化・学術・研究の成果をいかす研究開発型産業及び文化・学術・研究活動を支援する産業の育成を図る。

（３）居住環境の整備
　文化学術研究都市にふさわしい人間性豊かで安全かつ快適な居住環境を確保するため、良好な住宅・宅地等の整備を図る。

（４）都市機能の整備
　都市・経済活動のグローバル化、高度情報化、少子・高齢化等の著しい進展の中で、文化学術研究都市にふさわしい公共施設、情報・通信基盤施設を含む都市機能の総合的な整備を図る。また、この場合、市民、研究者等の利便性及び都市的サービスの向上に配慮する。

（５）広域的な交通施設、情報・通信基盤施設の整備
　京阪神大都市地域を中心として各地域が連携するという近畿圏特有の地域構造を踏まえて、国内外の各地及び近畿圏の諸都市、研究開発拠点及び産業集積地との連携を確保するため、道路、鉄道等の交通施設及び情報・通信基盤施設の整備を図る。
　本都市の建設は、学術、産業及び行政の各分野の協力を基調として民間活力を最大限に活用するとともに、関係市における街づくりの諸計画と整合を図りつつ進めるものとする。

２　都市の地域内の人口の規模及び土地利用の方針 
（１）人口の規模
　本都市（大阪府域）の人口は、約８万人を想定する。このうち文化学術研究地区における人口は、約３万人を想定する。

（２）土地利用の方針
　本都市（大阪府域）の有する自然的・歴史的・文化的条件の保全、活用とあわせ、安全かつ健康で文化的な生活環境の確保と地域の特性に応じた魅力と個性ある発展が進められるよう計画的な土地利用を図る。
　文化学術研究地区は、環境の保全に配慮しつつ、分散して配置する。文化学術研究地区においては、文化学術研究施設とともに公共施設、公益的施設、住宅施設その他の施設の一体的整備を図る。
　また、地区の特性に応じ、生態系への影響を最小限にとどめ、自然環境の保全を図るなど地区内の緑の確保に努めるとともに、文化学術研究都市にふさわしい景観の形成に努め、良好な研究・生活環境の形成を図る。
　周辺地区においては、現在の土地利用を尊重し、文化学術研究地区との調和を図ることとし、文化学術研究地区の整備に関連して必要な施設の整備、農林業の振興並びに自然環境の回復、保全及び活用を図る。

３　文化学術研究地区の配置 
　本都市（大阪府域）における文化学術研究地区は、氷室・津田地区（枚方市）、清滝・室池地区、田原地区（以上四條畷市）の３地区に配置する。

第２章　文化学術研究地区の名称及び区域 
　本計画で設定する各文化学術研究地区の名称及び区域を次のとおりとする。

　大阪府知事が定める各文化学術研究地区の区域の地形図は、大阪府政策企画部企画室及び関係市役所内に備え付け、閲覧に供する。

第３章　各文化学術研究地区の名称及び区域 
　各文化学術研究地区の整備の方針、人口の規模及び土地利用計画は次のとおりとする。土地利用計画における機能別土地利用区分は、別表による。

１　氷室・津田地区 
（１）整備の方針
　先端的な研究・教育施設をはじめとする文化学術研究施設、研究開発型産業施設等の整備を図るとともに、住宅施設の整備を図る。
　地区の当面の構成の時期は、平成23年度を目標とする。

（２）人口の規模
　区域内の当面の人口は、約３千人を想定する。

（３）土地利用計画（別図−１参照）
　氷室・津田地区のうち、氷室地区については、文化学術研究ゾーンのみを配置する。
　津田地区については、地区中央部を縦断する第二京阪道路を境として、西側に住宅地ゾーンを、東側に文化学術研究ゾーンをそれぞれ配置する。機能別土地利用は、文化学術研究ゾーン約44ha及び住宅地ゾーン約30haとする。

２　清滝・室池地区 
（１）整備の方針
　自然環境の保全と緑地の回復を図りながら、自然レクリエーションの拠点としてスポーツ、保養等の施設の整備を図るとともに、大阪電気通信大学（四條畷学舎）の立地等をいかしつつ、研修、教育研究等を行う文化学術研究施設及び住宅施設の整備を図る。
　地区の当面の概成の時期は、平成23年度を目標とする。

（２）人口の規模
　区域内の人口は、約３千人を想定する。

（３）土地利用計画（別図−２参照）
　一般国道163号北側の自然公園区域外に文化学術研究ゾーン及び住宅地ゾーンを、一般国道163号北側の自然公園区域内及び一般国道163号の南側に公園・緑地ゾーンをそれぞれ配置する。機能別土地利用は、文化学術研究ゾーン約45ha、住宅地ゾーン約30ha及び公園・緑地ゾーン約265haとする。

３　田原地区 
（１）整備の方針
　地区周辺の自然環境をいかし、住宅施設の整備を図るとともに、研修等を行う文化学術研究施設等の整備を図る。

（２）人口の規模
　区域内の人口は、約10千人を想定する。

（３）土地利用計画（別図−２参照）
　主として地区中央丘陵部の高台に、文化学術研究ゾーンを配置し、それ以外に住宅地ゾーンを配置する。機能別土地利用は、文化学術研究ゾーン14ha及び住宅地ゾーン113haとする。

　なお、各々の文化学術研究地区は、整備の条件が整った地区から都市全体の整合性に留意しつつ、段階的に整備を進める。

第４章　文化学術研究施設の整備に関する事項 
　各文化学術研究地区における文化学術研究施設の種別、名称及び整備の方針は、次のとおりとする。

１　氷室・津田地区 
　京阪神地域の既存の産業及び教育研究施設の集積と関連づけながら、先端技術分野における研究・教育施設、共同利用研究施設及び研修施設並びに教育研究施設等の整備を図る。

２　清滝・室池地区 
　文化、交流、研修、教育等の諸活動を推進し、本都市と大阪都市圏との接点にふさわしい機能の整備を図るため、水と緑をベースとした文化・研修・保養・レクリエーションの拠点を目指す緑の文化圏構想の推進を図るとともに、教育・研究施設等の整備を図る。

　このため、優れた自然環境の保全と活用を図り、大阪電気通信大学（四條畷学舎）の立地等をいかしつつ、自然学習機能を有する開放型展示・交流・情報提供施設、民間の研修施設及び研究施設等の整備を図る。

３　田原地区 
　大阪都心部との近接性や周辺の自然環境をいかした住宅、健康等生活文化に関連した分野における研修、研究等を行う民間の研修施設、研究施設等の整備を図る。

第５章　周辺地区の整備及び保全に関する事項 
　周辺地区においては、現在の土地利用を尊重しつつ、次のとおり整備、保全を図る。

１　市街地等の区域 
　既に市街地を形成あるいは市街地化が予定されている市街地の区域においては、文化学術研究地区との一体的な計画のもとに良好な生活環境の形成に必要な道路、交通安全施設等、河川、公園、緑地、水道、下水道等の施設の整備を図る。

２　農業的利用区域 
　優良な農用地が存在するなど農業振興を図ることが適当な区域においては、優良な農用地の保全・確保を図るとともに、農業振興地域整備計画等に基づき、計画的に農業生産基盤の整備等を推進し、生産性・収益性の高い農業経営の育成を図る。

３　緑地区域及び森林 
　緑地区域においては、本都市にふさわしい自然環境の保全とその活用を図る。このため、金剛生駒紀泉国定公園及び金剛生駒近郊緑地保全区域については、自然公園法等に基づき、その保全、活用を図る。森林については、山地災害の防止、風致景観の保存等公益的機能を重視しながら、森林資源の保全、整備を図る。なお、生駒山地の土砂採取跡地等については、原則として緑化回復に努めることとするが、自然環境と調和し、かつ防災性に留意して適正に利用することも考慮する。

第６章　公共施設、公益的施設、住宅施設その他の施設の整備に関する事項

１　公共施設及び公益的施設の整備 
（１）交通施設
①　広域交通施設
　本都市が、関西国際空港、大阪国際空港、国土幹線軸及び近畿圏の学術、研究、文化、情報拠点をはじめとする主要都市との有機的連携の強化を図るため、次のとおり広域的な道路、鉄道網の整備を図る。
ア　道　路
　第二京阪道路及び学研都市連絡道路（一般国道163号）の整備を進める。
イ　鉄　道
　必要に応じ西日本旅客鉄道片町線等既存路線の輸送力の増強等を図る。
②　地域交通施設等
　文化学術研究地区相互の連携、周辺地区の調和ある発展及び都市と広域交通施設との接続を図るため、次のとおり景観・安全等に配した幹線道路、補助幹線道路、駅前広場等の整備を図るとともに、文化学術研究地区内の幹線道路等の整備を図る。
　また、バス交通については、コミュニティバスも含め路線網の充実、再編等とともに、鉄道の結節強化を図る。
ア　幹線道路、補助幹線道路
　一般国道163号、同168号等の整備を進めるとともに、隣接地域において、主要地方道枚方富田林泉佐野線、一般府道杉田口禁野線等の整備を進める。都市計画道路長尾津田線、同牧野長尾線、同天の川磐船線等の整備を図る。
イ　駅前広場等
　長尾駅の駅前広場等の整備を図る。
ウ　バス輸送網
　清滝・室池地区及び田原地区の開発整備に伴う輸送需要に対応してバス輸送網の整備を図る。
エ　交通安全施設等
　都市内の安全、円滑な道路交通を確保するため、交通安全施設、駐車場等の整備を図る。

（２）水資源開発施設
　ダム等の水資源開発施設においては、今後の都市建設に伴う水需要に対応した水資源の確保、自然環境との調和を勘案したうえで整備を図る。

（３）水道及び下水道
①　水　道
　都市建設に伴う人口の増加及び文化学術研究施設等の立地による水需要の増加等に対応するため、府営水道用水供給事業、交野市営水道及び四條畷市営水道の整備を進める。
②　下水道
　都市建設に伴う人口の増加に対処するとともに、公共用水域の水質保全、浸水の防除等を図るため、淀川左岸流域下水道及び寝屋川流域下水道並びに枚方市公共下水道、交野市公共下水道及び四條畷市公共下水道等の整備を図る。

（４）国土保全施設
　都市建設に伴う河川の流出増に対処し、流域の治水安全度の確保を図るため、一級河川淀川、同寝屋川の河道改修等治水施設の整備を進める。併せて、寝屋川流域については、寝屋川流域水害対策計画等により、流域の保水・湧水機能の維持・増進に配慮しつつ、調整池、雨水貯留浸透施設等による流出抑制を行い、総合的な治水対策の推進を図る。
　河川空間は、貴重なオープンスペースであることから、親水空間の創出等良好な河川環境の整備を図る。
　土砂災害を防止するため、砂防指定地等の良好な管理を図るとともに、土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所等の整備を行うことにより、土砂災害対策の推進を図る。
　また、保安林の適正な管理に努めるとともに、山地災害危険地区においては、重点的に治山事業の推進を図る。

（５）公園・緑地等
　生駒山地におけるレクリエーション機能を高めるため、金剛生駒紀泉国定公園における公園施設や府民の森の整備・充実及び里山の保全・整備を図る。なお、これらの整備に当たっては、自然環境との調和を図りながら、生駒縦走歩道を主軸としたネットワークが形成されるよう系統的な配置に努める。
　また、文化学術研究地区において、日常生活に密着した近隣公園や街区公園の整備を図る。

（６）廃棄物処理施設
　都市建設に伴う人口の増加等に対処するため、四條畷市交野市清掃施設組合の新ごみ処理施設（リサイクル施設含む）など、環境に配慮したごみ処理施設の整備を図るとともに、下水道整備との整合を図りながら、し尿及び生活増排水の処理のための合併処理浄化槽等の整備を図る。

（７）教育施設、厚生施設及び行政サービス施設
　都市内の人口定着に対応して、学校等の教育施設、保育所、病院等の厚生施設及び警察施設及び消防防災施設等の行政サービス施設の整備を図る。

（８）スポーツ・レクリエーション施設
　市民が健康で充実した生活を送れるよう、スポーツ・レクリエーション施設の整備を図る。

（９）情報・通信基盤施設
　高度な文化・学術・研究等の活動を支援するとともに、高水準の都市生活を確保するため、本都市内及び本都市と府下の学術・研究・文化・情報拠点とを結ぶ情報・通信基盤施設の整備を図り、高度な情報・通信体系を形成する。

（10）都市エネルギー供給施設
　文化・学術・研究等の活動、市民生活その他の都市活動に必要なエネルギー需要に対応するため、省資源、環境負荷の低減に配慮したエネルギー供給施設の整備を図る。

２　住宅施設その他の施設の整備 
（１）住宅施設の整備
　文化学術研究地区においては、周辺の景観に配慮した人に優しい住宅・宅地の整備を推進する。
　住宅・宅地は職住近接に配慮しながら、周辺の既存集落・市街地等と相互に補完しつつ、多様なライフスタイルを持つ人々による健全なコミュニティが形成されるよう配置する。
　文化学術研究地区において、住宅施設の整備に伴って必要となる商業施設を中心とした地区センター等の整備を図る。
　また、防犯灯の設置など防犯に配慮する。

（２）その他の施設の整備
　文化学術研究地区においては、文化・学術・研究等の活動を行う施設の整備とともに、当該地区の特性に応じて文化・学術・研究の成果をいかす産業施設や生産施設、文化・学術・研究活動を支援する産業施設の集積を図る。さらに、今後の都市活動の重層化、多様化に対応する新しい都市産業施設の整備を図る。

第７章　その他都市建設に関する事項

１　防災への配慮 
　国土保全施設、交通・通信基盤及び防災拠点施設の整備推進並びに公共施設、建物の耐震性の確保等により地震、風水害等の災害に強い都市の形成に配慮する。また、広域的な連携として確立された災害応急体制により、災害等に対応する。

２　環境の保全 
（１）本都市建設に係る事業の実施に当たっては、必要に応じて環境影響評価を実施することなどにより、自然環境の保全及び公害の防止に十分配慮する。

（２）関係法令等に基づく規制及び指導の徹底、大阪地域公害防止計画に基づく各種の施策の実施により、公害の防止を図り、環境基準の維持、達成に努める。また、健康で快適な環境の実現を目指し、大阪府環境総合計画の推進を図る。

（３）主要幹線道路遠藤における環境保全を図るため、必要に応じて、道路整備や沿道土地利用における総合的な環境保全施策の実施を図る。

（４）都市建設に伴う公共用水域の水質汚濁を防止するため、生活排水処理施設の整備として、下水道の整備促進、下水道整備計画との整合のとれた合併処理浄化槽の設置促進等を行うとともに、排水規制及び総量規制の徹底、監視体制の整備等を行う。

　また、化学物質による地下水汚染等の環境汚染の未然防止を図る。

（５）自然環境の保全を図るため、自然公園、森林等の保全・整備を図るとともに、緑地の確保を図る。また、土砂採取跡地等の緑化回復を図る。

（６）なお、これらの施策とあわせ、地域の有する諸特性とも調和した良好な景観形成に努めるなど、潤いとやすらぎのある快適な環境の形成を図る。

３　文化財の保護 
　都市建設に当たっては、文化財が不用意に失われないよう留意して、事前に開発関係者と文化財保存について協議を行い、文化財の保存に努めるとともに、その活用についても配慮する。

４　地価等への配慮 
　都市建設に当たっては、適正かつ合理的な土地利用の推進を図るとともに、監視区域の機動的な運用を図るなど土地の投機的取引や地価の高騰が生じることのないよう適切な土地対策を進める。

５　その他の事項 
　本都市（大阪府域）は、枚方市、四條畷市及び交野市の３市にまたがり、また、それぞれの市域の一部を計画対象地域とすることから、都市建設に当たっては、人々の交流と協調が図れるようなコミュニティの醸成に配慮する。

別表

別図−１

別図−２