大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の効力発生に関する件
○外務省告示第八十三号
日本国政府は、昭和三十八年八月五日にモスクワ市において作成された大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の批准書を昭和三十九年六月十五日にアメリカ合衆国、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びソヴィエト社会主義共和国連邦のそれぞれの政府に寄託した。よつて、同条約は、その第三条４の規定に基づき、同日に日本国について効力を生じた。

なお、同条約の現在までの当事国は次のとおりである。

アフガニスタン、オーストラリア、ブルガリア、ビルマ、白ロシア、カナダ、セイロン、中国、チェッコスロヴァキア、デンマーク、エクアドル、フィンランド、ガボン、ガーナ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、インド、インドネシア、イラン、アイルランド、イスラエル、リベリア、モーリタニア、メキシコ、モンゴル、ニュー・ジーランド、ノールウェー、ポーランド、ルーマニア、ルワンダ、シエラ・レオーネ、南アフリカ共和国、スウェーデン、スイス、タンガニイカ、タイ、ウガンダ、ウクライナ、ソヴィエト連邦、アラブ連合、連合王国、アメリカ合衆国、ユーゴースラヴィア