財産税法/1947年4月1日施行
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附則
この法律施行の期日は、勅令でこれを定める。
この法律は、本州、北海道󠄃、四國、九州及びその附屬島嶼（勅令で定める地域を除く｡)にこれを施行する。
納󠄃稅義務者が財產稅の納󠄃付に関して立木を讓渡した場合を含む｡)又󠄂は立木を財產稅の物納󠄃に充てた場合においては、命令の定めるところにより、所󠄃得稅法第九條第一項第六号の規定にかかわらず、当該立木の讓渡又󠄂は物納󠄃に因り生ずる收入金額から必要󠄃な経費及び財產稅額に納󠄃稅義務者の調査時期における財產の價額中その讓渡し又󠄂は物納󠄃に充てた立木の價額が占める割󠄅合を乘じて算出した金額の合計額を控󠄃除した金額の十分の五に相当する金額より所󠄃得金額を計算する。
前󠄃項の規定は、財產稅につき連󠄃帶納󠄃付の責に任ずる者について、これを準用する。
調査時期後この法律施行前󠄃に開始した相續については、財產稅額は、命令の定めるところにより、相續稅法第三條又󠄂は第三條ノニに揭げる公󠄃課とみなす。
金融緊急󠄃措置令の一部を次󠄄のやうに改正する。

第三條第一項に次󠄄の但書を加へる。
但シ財產稅法第五十五條ノ規定ニ依リ同條第一項ニ規定スル舊勘定預金等ヲ以テ財產稅ヲ納󠄃付スル場合其ノ他命令ヲ以テ定ムル場合ハ此ノ限ニ在ラズ