供託法 (現代語訳)/昭和27年法律第268号
供託法
第一条　法令の規定によって供託する金銭及び有価証券は、法務局若しくは地方法務局又はその支局若しくは法務大臣の指定する出張所が供託所として保管する。

第一条の二　供託所における事務は、法務局若しくは地方法務局又はその支局若しくは出張所に勤務する法務事務官で、法務局又は地方法務局の長が指定する者が取り扱う。

第一条の三　供託官吏の処分を不当であると思料する者は、監督法務局又は地方法務局の長に異議の申立てをすることができる。

第一条の四　異議の申立ては、供託所に異議申立書を提出してする。

第一条の五　供託官吏は、異議を理由があると認めるときは、処分を変更してその旨を異議申立人に通知しなければならない。

②　異議に理由がないと認めるときは、意見を付して、異議申立書の提出のあった日から五日内に監督法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。

第一条の六　法務局又は地方法務局の長は、異議について決定をするものとする。この場合において、異議に理由があると思料するときは、供託官吏に相当の処分を命じなければならない。

第二条　供託所に供託をしようとする者は、法務大臣が定める書式によって供託書を作り、供託物に添えて差し出さなければならない。

第三条　供託金には、命令で定めるところにより、利息を付さなければならない。

第四条　供託所は、供託物を受け取るべき者の請求により、供託の目的たる有価証券の償還金、利息又は配当金を受け取り、供託物に代えて、又はその従としてこれを保管する。ただし、保証金に代えて有価証券を供託した場合にあっては、供託者は、その利息又は配当金の払渡しを請求することができる。

第五条　法務大臣は、法令の規定によって供託する金銭又は有価証券でない物品を保管すべき倉庫営業者又は銀行を指定することができる。

②　倉庫営業者又は銀行は、その営業の部類に属する物でその保管することができる数量に限り、保管する義務を負う。

第六条　倉庫営業者又は銀行に供託をしようとする者は、法務大臣が定める書式により供託書を作り、供託物に添えて交付しなければならない。

第七条　倉庫営業者又は銀行は、第五条第一項の規定による供託物を受け取るべき者に対し、一般に同種の物について請求する保管料を請求することができる。

第八条　供託物の還付を請求する者は、法務大臣の定めるところにより、その権利を証明しなければならない。

②　供託者は、民法第四百九十六条の規定によること、供託が錯誤によるものであること又はその原因が消滅したことを証明しなければ供託物を取り戻すことができない。

第九条　供託者が供託物を受け取る権利を有しない者を指定したときは、その供託は、無効とする。

第十条　供託物を受け取るべき者が反対給付をすべきときは、供託者の書面又は裁判、公正証書その他の公正の書面によりその給付があったことを証明しなければ供託物を受け取ることができない。

第十一条　この法律は、明治三十二年四月一日から施行する。

第十二条　この法律の施行前に供託した金銭には、その施行の月から払渡請求の前月まで第三条の利息を付さなければならない。

第十三条　第四条、第八条及び第十条の規定は、この法律の施行前に供託した物にも適用する。

第十四条　明治二十三年勅令第百四十五号供託規則は、この法律の施行の日から廃止する。

 ①　この法律の施行の期日は、勅令で定める。

②　この法律の施行前にした供託に関し、必要な規定は、勅令で定める。

③　供託所の所在地外においては、法務総裁は、当分のうち、適当と認める銀行に第一条の規定による供託事務を取り扱わせることができる。

※　これより下の附則は、制定当時から口語であるため、原文のまま記載する。

第十七条　この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。

第十八条　［略］

１　この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。但し、戸籍法第十一条及び第二十八条第一項の改正規定は、昭和二十三年二月十五日から適用する。

［２～４　略］

５　従前の供託法第一条の三又は第一条の七第一項の規定によつてした抗告に関しては、この法律施行後でも、なお従前の例による。

［６～10　略］

１　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

<p style="padding-left:1em;text-indent:-1em;">２　［略］<p>

３　従前の機関及び職員は、この法律に基く相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。

４　この法律の施行前における法務府の各長官、法務総裁官房長、法務府事務官及び法務府教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条（判事補の職権の特例等に関する法律第一条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十四条、検察庁法第十九条、弁護士法第五条並びに司法書士法第二条の規定の適用については、それぞれ法務省の事務次官、法務事務官及び法務教官の在職とみなす。

５　他の法令中「法務府」とあるのは「法務省」と、「法務総裁」とあるのは「法務大臣」と、「法務府令」とあるのは「法務省令」と、「法務府事務官」とあるのは「法務事務官」と、「法務府教官」とあるのは「法務教官」と、「法務府技官」とあるのは「法務技官」と読み替えるものとする。

［６～８　略］