実業学校令


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朕実業学校令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム

御名御璽

明治三十二年二月六日
文部大臣 伯爵樺山資紀

勅令第二十九号

実業学校令
第一条 実業学校ハ工業農業商業等ノ実業ニ従事スル者ニ須要ナル教育ヲ為スヲ以テ目的トス
第二条 実業学校ノ種類ハ工業学校農業学校商業学校商船学校及実業補習学校トス
蚕業学校山林学校獣医学校及水産学校等ハ農業学校ト看做ス

徒弟学校ハ工業学校ノ種類トス
第三条 北海道及府県ニ於テハ実業学校ヲ設置スルコトヲ得但シ道庁府県立実業補習学校ハ他ノ道庁府県立実業学校ニ附設スル場合ニ限ル
文部大臣ハ土地ノ情況ニ応シ必要ナル実業学校ノ設置ヲ府県ニ命スルコトヲ得
第四条 前条ノ実業学校ノ経費ハ北海道及沖縄県ヲ除ク外府県ノ負担トス
第五条 郡市町村北海道及沖縄県ノ区ヲ含ム又ハ町村学校組合ハ土地ノ情況ニ依リ須要ニシテ其ノ区域内小学教育ノ施設上妨ナキ場合ニ限リ実業学校ヲ設置スルコトヲ得
第六条 私人ハ本令ノ規定ニ依リ実業学校ヲ設置スルコトヲ得
第七条 工業学校農業学校商業学校商船学校ノ設置廃止ハ文部大臣ノ認可ヲ受ケ実業補習学校ノ設置廃止ハ地方長官ノ認可ヲ受クヘシ
実業学校ノ設置廃止ニ関スル規則ハ文部大臣之ヲ定ム
第八条 実業学校ノ学科及其ノ程度ニ関スル規則ハ文部大臣之ヲ定ム
第九条 実業学校ノ教科書ハ公立学校ニ在リテハ学校長ニ於テ私立学校ニ在リテハ設立者ニ於テ地方長官ノ認可ヲ経テ之ヲ定ム
第十条 実業学校教員ノ資格ニ関スル規則ハ文部大臣之ヲ定ム
第十一条 公立実業学校職員ノ俸給旅費其ノ他諸給与ニ関スル規則ハ文部大臣ノ認可ヲ経テ地方長官之ヲ定ム
第十二条 公立実業補習学校ノ職員ノ名称待遇ハ公立小学校ノ例ニ依ル
第十三条 実業学校ノ編制及設備ニ関スル規則ハ文部大臣之ヲ定ム
第十四条 実業学校ニ於テハ授業料ヲ徴収スルコトヲ得
第十五条 本令施行ノ為ニ必要ナル規則ハ文部大臣之ヲ定ム
附則
第十六条 本令ハ明治三十二年四月一日ヨリ施行ス
第十七条 本令ハ官立学校ニ適用セス
第十八条 他ノ法令中ニ技芸学校トアルハ本令施行ノ日ヨリ当然実業学校ト看做ス
第十九条 明治二十三年勅令第二百十五号小学校令中徒弟学校及実業補習学校ニ関スル規定ハ本令施行ノ日ヨリ其ノ効力ヲ失フ

底本： 『官報』第4678号、1899年（明治32年）2月7日
底本中の旧字を新字に改めた。

関連項目 
実業補習学校規程 (明治26年文部省令第16号)
実業教育費国庫補助法 (明治27年法律第21号)
徒弟学校規程 (明治27年文部省令第20号)
徒弟学校ニ関スル件 (明治28年勅令第166号)
工業学校規程 (明治32年文部省令第8号)
農業学校規程 (明治32年文部省令第9号)
商業学校規程 (明治32年文部省令第10号)
商船学校規程 (明治32年文部省令第11号)
実業学校設置廃止規則 (明治32年文部省令第12号)
実業学校教員養成規程 (明治32年文部省令第13号)
水産学校規程 (明治34年文部省令第16号)
専門学校令 (明治36年勅令第61号)
二種以上ノ実業学校ノ学科ヲ一校内ニ併置スルコトヲ得ル件 (明治37年文部省令第7号)
職業学校規程 (大正10年文部省令第3号)
実業学校教授要目 (昭和12年文部省訓令第12号)
実業学校令等ノ特例ニ関スル件 (昭和16年勅令第1157号)
実業学校規程 (昭和18年文部省令第4号)

外部リンク 
御署名原本（国立公文書館）
『明治三十二年 法令全書』
教育史編纂会編修『明治以降 教育制度発達史 第四巻』竜吟社、1938年11月

明治32年の勅令