イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法/2007年1月19日施行
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（基本原則）
第二条 政府は、この法律に基づく人道復興支援活動又は安全確保支援活動（以下「対応措置」という。）を適切かつ迅速に実施することにより、前条に規定する国際社会の取組に我が国として主体的かつ積極的に寄与し、もってイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に努めるものとする。
２ 対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。
３ 対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。
一 外国の領域（当該対応措置が行われることについて当該外国の同意がある場合に限る。ただし、イラクにあっては、国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号その他の政令で定める国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従ってイラクにおいて施政を行う機関の同意によることができる。）
二 公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。第八条第五項及び第十四条第一項において同じ。）及びその上空
４ 内閣総理大臣は、対応措置の実施に当たり、第四条第一項に規定する基本計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。
５ 関係行政機関の長は、前条の目的を達成するため、対応措置の実施に関し、内閣総理大臣及び防衛大臣に協力するものとする。

（国会の承認）
第六条 内閣総理大臣は、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する対応措置については、当該対応措置を開始した日（防衛大臣が第八条第二項の規定により当該対応措置の実施を自衛隊の部隊等に命じた日をいう。）から二十日以内に国会に付議して、当該対応措置の実施につき国会の承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、速やかに、その承認を求めなければならない。
２ 政府は、前項の場合において不承認の議決があったときは、速やかに、当該対応措置を終了させなければならない。

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（自衛隊による対応措置の実施）
第八条 防衛大臣又はその委任を受けた者は、基本計画に従い、対応措置として実施される業務としての物品の提供（自衛隊に属する物品の提供に限る。）を行うものとする。
２ 防衛大臣は、基本計画に従い、対応措置として実施される業務としての役務の提供（自衛隊による役務の提供に限る。）について実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする。
３ 防衛大臣は、前項の実施要項において、対応措置を実施する区域（以下この条において「実施区域」という。）を指定するものとする。
４ 防衛大臣は、実施区域の全部又は一部がこの法律又は基本計画に定められた要件を満たさないものとなった場合には、速やかに、その指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じなければならない。
５ 対応措置のうち公海若しくはその上空又は外国の領域における活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者は、当該活動を実施している場所の近傍において、戦闘行為が行われるに至った場合又は付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合には、当該活動の実施を一時休止し又は避難するなどして当該戦闘行為による危険を回避しつつ、前項の規定による措置を待つものとする。
６ 自衛隊の部隊等が対応措置として実施する業務には、次に掲げるものを含まないものとする。
一 武器（弾薬を含む。第十八条において同じ。）の提供
二 戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備
７ 自衛隊の部隊等は、外国の領域において対応措置を実施するに当たり、外務大臣の指定する在外公館と密接に連絡を保つものとする。
８ 外務大臣の指定する在外公館長は、外務大臣の命を受け、自衛隊による対応措置の実施のため必要な協力を行うものとする。
９ 第二項の規定は、同項の実施要項の変更（第四項の規定により実施区域を縮小する変更を除く。）について準用する。

（配慮事項）
第九条 内閣総理大臣及び防衛大臣は、対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、イラク復興支援職員及び自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない。

（国家公務員災害補償法等の読替え）
第十五条 イラク人道復興支援等手当が支給される者に係る国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第四条第二項及び防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条第二項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「及び国際平和協力手当」とあるのは、「、国際平和協力手当及びイラク人道復興支援等手当」とする。

（関係行政機関の協力）
第十六条 内閣総理大臣及び防衛大臣は、対応措置を実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、その所管に属する物品の管理換えその他の協力を要請することができる。
２ 関係行政機関の長は、前項の規定による要請があったときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、同項の協力を行うものとする。

（物品の譲渡及び無償貸付け）
第十八条 内閣総理大臣及び防衛大臣又はそれらの委任を受けた者は、本府又は自衛隊に属する物品（武器を除く。）につき、国際連合等からその活動の用に供するため当該物品の譲渡又は無償貸付けを求める旨の申出があった場合において、当該活動の円滑な実施に必要であると認めるときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、当該申出に係る物品を当該国際連合等に対し無償若しくは時価よりも低い対価で譲渡し、又は無償で貸し付けることができる。

（民間の協力等）
第十九条 内閣総理大臣及び防衛大臣は、前章の規定による措置によっては対応措置を十分に実施することができないと認めるときは、関係行政機関の長の協力を得て、物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供について国以外の者に協力を求めることができる。
２ 政府は、前項の規定により協力を求められた国以外の者に対し適正な対価を支払うとともに、その者が当該協力により損失を受けた場合には、その損失に関し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。