日EU経済連携協定/附属書8-B

 附属書8-B　第8章に関する表　 

 附属書I　現行の措置に関する留保 

EUの表
　
日本国の表
　
 附属書II 将来における措置に関する留保 

 EUの表
　
日本国の表
　
 附属書III　設立を目的とした商用訪問者、企業内転勤者、投資家及び短期の商用訪問者 
（この附属書中欧州連合の表は、ブルガリア語、クロアチア語、チェコ語、デンマーク語、オランダ語、英語、エストニア語、フィンランド語、フランス語、ドイツ語、ギリシャ語、ハンガリー語、イタリア語、ラトビア語、リトアニア語、マルタ語、ポーランド語、ポルトガル語、ルーマニア語、スロバキア語、スロベニア語、スペイン語及びスウェーデン語により作成され、この附属書の不可分の一部を成す。）

EUの表
　
日本国の表
設立を目的とした商用訪問者
1　欧州連合の設立を目的とした商用訪問者に認められる日本国における滞在期間は、90日を限度とする。
2　欧州連合の設立を目的とした商用訪問者に認められる日本国における滞在期間は、2国間の査証免除措置に基づき日本国によって欧州連合の国民又は市民に許可される権利を妨げるものではない。

企業内転勤者
3　第8.21条(d)(i)(B)に定義する専門家に関し、「専門的な知識」とは、自然科学（物理学及び工学を含む。）若しくは人文科学（法律学、経済学、経営学及び会計学を含む。）に関する高度の水準の技術若しくは知識又は日本国以外の国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性であって、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）で定める「技術・人文知識・国際業務」の在留資格において認められるものをいう。
4　3に規定する「自然科学若しくは人文科学に関する高度の水準の技術若しくは知識」とは、原則として大学教育（学士若しくは短期大学を卒業することによって授与される短期大学士又はこれらと同等のもの）又はそれ以上の教育を修了することによって得た自然科学又は人文科学の専門的な技術又は知識をいう。
5　欧州連合の企業内転勤者に認められる日本国における滞在期間は、5年を限度とする。
投資家
6　欧州連合の投資家に認められる日本国における滞在期間は、5年を限度とする。
短期の商用訪問者
7　欧州連合の短期の商用訪問者は、日本国において一時的に滞在する間、第8.27条に定める条件に適合する業務連絡（物品の販売又はサービスの提供のための交渉を含む。）その他これに類似する活動に参加することが認められる。
8　欧州連合の短期の商用訪問者に認められる日本国における滞在期間は、90日を限度とする。
9　欧州連合の短期の商用訪問者に認められる日本国における滞在期間は、2国間の査証免除措置に基づき日本国によって欧州連合の国民又は市民に許可される権利を妨げるものではない。
同行する配偶者及び子
10　3から5まで又は6の規定に基づいて日本国への入国及び日本国における一時的な滞在を許可された欧州連合の自然人に同行する配偶者及び子については、原則として当該自然人に許可された日本国における一時的な滞在期間と同一の期間、日本国への入国及び日本国における一時的な滞在が許可される。ただし、当該配偶者及び子が、当該自然人から扶養を受け、及び出入国管理及び難民認定法で定める「家族滞在」の在留資格において認められる日常的な活動に従事することを条件とする。
11　10の規定に基づいて日本国への入国及び日本国における一時的な滞在が許可された配偶者は、申請に基づき、出入国管理及び難民認定法に従って日本国政府の許可を受けることを条件として、その在留資格を就労することが認められるものに変更することができる。
12　この表の規定の適用上、「配偶者」又は「子」とは、日本国の法令に従って認められる配偶者又は子をいう。
　
 附属書IV　契約に基づくサービス提供者及び独立の自由職業家 
　（この附属書中欧州連合の表は、ブルガリア語、クロアチア語、チェコ語、デンマーク語、オランダ語、英語、エストニア語、フィンランド語、フランス語、ドイツ語、ギリシャ語、ハンガリー語、イタリア語、ラトビア語、リトアニア語、マルタ語、ポーランド語、ポルトガル語、ルーマニア語、スロバキア語、スロベニア語、スペイン語及びスウェーデン語により作成され、この附属書の不可分の一部を成す。）

EUの表
　
日本国の表
契約に基づくサービス提供者及び独立の自由職業家
1　欧州連合の契約に基づくサービス提供者及び独立の自由職業家は、日本国において一時的に滞在する間、サービスの提供に係る業務活動であって次の活動に該当するものに従事することが認められる。
(a)　自然科学（物理学及び工学を含む。）若しくは人文科学（法律学、経済学、経営学及び会計学を含む。）に関する高度の水準の技術若しくは知識を必要とする活動又は日本国以外の国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする活動であって、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）で定める「技術・人文知識・国際業務」の在留資格において認められるもの
(b)　日本国にある大学若しくはこれに準ずる教育機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育を行う活動であって、出入国管理及び難民認定法で定める「教授」の在留資格において認められるもの
(c)　日本国の法令に基づく資格を有する次の者が提供する法律サービス
(i)　「弁護士」としての資格を有する弁護士
(ii)　「弁理士」としての資格を有する弁理士
(iii)　「海事代理士」としての資格を有する海事代理士
(iv)　「司法書士」としての資格を有する司法書士
(v)　「行政書士」としての資格を有する行政書士
(vi)　「社会保険労務士」としての資格を有する社会保険労務士
(vii)　「土地家屋調査士」としての資格を有する土地家屋調査士
(d)　日本国の法令に基づく「外国法事務弁護士」としての資格を有するサービス提供者が弁護士としての資格を有する管轄地の法律に関する法的な助言サービス
(e)　日本国の法令に基づく「公認会計士」としての資格を有する会計士が提供する会計、監査及び簿記のサービス
(f)　日本国の法令に基づく「税理士」としての資格を有する税理士が提供する税務サービス
2　1(a)に規定する「自然科学若しくは人文科学に関する高度の水準の技術若しくは知識を必要とする活動」とは、自然人が、原則として大学教育（学士若しくは短期大学を卒業することによって授与される短期大学士又はこれらと同等のもの）又はそれ以上の教育を修了することによって得た自然科学又は人文科学の専門的な技術又は知識を用いることなく従事することができない活動をいう。
3　1に規定する業務活動の制限は、付録IVに定める。
4　欧州連合の契約に基づくサービス提供者及び独立の自由職業家に認められる日本国における滞在期間は、五年を限度とする。

同行する配偶者及び子
5　1から4までの規定に基づいて日本国への入国及び日本国における一時的な滞在を許可された欧州連合の自然人に同行する配偶者及び子については、原則として当該自然人に許可された日本国における一時的な滞在期間と同一の期間、日本国への入国及び日本国における一時的な滞在が許可される。ただし、当該配偶者及び子が、当該自然人から扶養を受け、及び出入国管理及び難民認定法で定める「家族滞在」の在留資格において認められる日常的な活動に従事することを条件とする。
6　5の規定に基づいて日本国への入国及び日本国における一時的な滞在が許可された配偶者は、申請に基づき、出入国管理及び難民認定法に従って日本国政府の許可を受けることを条件として、その在留資格を就労することが認められるものに変更することができる。
7　この表の規定の適用上、「配偶者」又は「子」とは、日本国の法令に従って認められる配偶者又は子をいう。
　
 付録IV　日本国における契約に基づくサービス提供者及び独立の自由職業家の業務活動の制限 

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注釈