新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令/令和2年10月24日施行
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令をここに公布する。

　　　　令和二年一月二十八日

政令第十一号

　　　新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令

　内閣は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第八項、第七条第一項及び第六十六条の規定に基づき、この政令を制定する。

　（新型コロナウイルス感染症の指定）

第一条　新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。次条及び第三条（同条の表を除く。）において単に「新型コロナウイルス感染症」という。）を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）第六条第八項の指定感染症として定める。

　（法第七条第一項の政令で定める期間）

第二条　法第七条第一項の政令で定める期間は、新型コロナウイルス感染症については、この政令の施行の日以後同日から起算して一年を経過する日までの期間とする。

　（法等の準用）

第三条　新型コロナウイルス感染症については、法第八条（第二項を除く。）、第十二条（第四項及び第五項を除く。）、第十五条（第三項については、第一号、第四号、第七号及び第十号に係る部分に限る。）、第十六条から第二十五条まで、第二十六条の三から第三十七条まで、第三十八条第三項から第六項まで及び第九項、第三十九条第一項、第四十条から第四十四条まで、第四十四条の二（第三項を除く。）、第四十四条の三、第四十四条の五、第五十七条（第五号及び第六号を除く。）、第五十八条（第十一号、第十三号及び第十四号を除く。）、第五十九条、第六十一条第二項及び第三項、第六十三条から第六十四条まで、第六十五条、第六十五条の三並びに第六十六条の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成十年政令第四百二十号。以下この条において「令」という。）の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

　（事務の区分）

第四条　前条において準用する法第十二条（第四項及び第五項を除く。）、第十五条（第二項、第五項及び第六項を除き、第三項については第一号、第四号、第七号及び第十号に係る部分に限る。）、第十六条の三（第二項、第四項及び第十一項を除く。）、第十七条、第十八条第一項、第三項及び第四項、第十九条第一項、第三項及び第五項、第二十条第一項から第五項まで、第二十一条、第二十二条、第二十三条、第二十五条第四項、第二十六条の三（第二項及び第四項を除く。）、第二十六条の四（第二項及び第四項を除く。）、第三十二条、第三十三条、第三十八条第五項及び第九項（第一種感染症指定医療機関に係る部分に限る。）、第四十四条の三第一項及び第二項並びに第四十四条の五の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

　　　附　則

　（施行期日）

１　この政令は、公布の日から起算して四日を経過した日から施行する。

　（この政令の失効）

２　この政令は、第二条に規定する期間の末日限り、その効力を失う。ただし、その時までにした行為に対する罰則の適用及びその時までに第三条において準用する法第五十七条（第五号及び第六号までを除く。）若しくは第五十八条（第十一号、第十三号及び第十四号を除く。）の規定により支弁する費用、第三条において準用する法第五十九条若しくは第六十一条第二項若しくは第三項の規定により負担する負担金又は第三条において準用する法第六十三条の規定により徴収することができる実費については、この政令は、その時以後も、なおその効力を有する。

　（地方自治法施行令の一部改正）

３　地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の一部を次のように改正する。

　　別表第一に次のように加える。

令和2年の政令
新型コロナウイルス感染症関連法令