防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 (令和元年法律第54号)
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。

　　　　令和元年十一月二十二日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　

法律第五十四号

　　　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律

第一条　防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。

　　第十八条の二の二中「百分の百六十七・五」を「百分の百七十二・五」に改める。

　　第二十四条の二第二項中「十三万三千五百円」を「十三万五千五百円」に改める。

　　第二十五条第二項中「十一万五千八百円」を「十一万七千円」に改め、同条第三項中「百分の百六十七・五」を「百分の百七十二・五」に改める。

　　第二十五条の二第二項中「十万二千五百円」を「十万三千七百円」に改め、同条第三項中「百分の百六十七・五」を「百分の百七十二・五」に改める。

　　別表第一及び別表第二を次のように改める。

別表第一　自衛隊教官俸給表（第四条－第五条関係）
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別表第二　自衛官俸給表（第四条、第五条、第六条、第八条、第二十七条の三、第二十八条の三関係）
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備考(一)　統合幕僚長その他の政令で定める官職以外の官職を占める者で陸将、海将又は空将であるものについては、この表の規定にかかわらず、陸将補、海将補及び空将補の(二)欄に定める額の俸給を支給するものとする。

　　(二)　この表の陸将補、海将補及び空将補の(一)欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、備考(一)の政令で定める官職に準ずる官職を占める者で政令で定めるものとする。

　　(三)　この表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の(一)欄又は(二)欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、官職及び一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して、政令で定める。

　　(四)　退職の日に昇任した職員（その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した職員で政令で定めるものを除く。）については、この表の規定にかかわらず、その者の退職の日の前日に属していた階級の欄に定める額の俸給を支給するものとする。

第二条　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を次のように改正する。

　　第十八条の二の二、第二十五条第三項及び第二十五条の二第三項中「百分の百七十二・五」を「百分の百七十」に改める。

第三条　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を次のように改正する。

　　第二十四条の二第二項中「十三万五千五百円」を「十四万二千百円」に改める。

　　別表第二中
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　を
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　に改める。

　　　附　則

　（施行期日等）

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

　一　第二条及び附則第三条の規定令和二年四月一日

　二　第三条及び附則第四条の規定令和三年三月三十一日までの間において政令で定める日

２　第一条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第十八条の二の二、第二十五条第三項及び第二十五条の二第三項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の法（次条において「新法」という。）の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。

　（給与の内払）

第二条　新法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

　（住居手当に関する経過措置）

第三条　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第号。以下この項において「一般職給与改正法」という。）第二条の規定の施行の日（以下この項において「一般職給与改正法一部施行日」という。）の前日において法第十四条第二項において準用する一般職給与改正法第二条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十一条の十の規定により支給されていた住居手当の月額が二千円を超える職員であって、一般職給与改正法一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（政令で定める職員を除く。）に対しては、一般職給与改正法一部施行日から令和三年三月三十一日までの間、法第十四条第二項において準用する一般職給与改正法第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下この項において「改正後の一般職給与法」という。）第十一条の十の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で政令で定める額。第二号において「旧手当額」という。）から二千円を控除した額の住居手当を支給する。

　一　法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の十第一項各号のいずれにも該当しないこととなる職員

　二　旧手当額から法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の十第二項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が二千円を超えることとなる職員

２　前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

　（一等陸士等の俸給月額及び自衛官候補生手当に関する経過措置）

第四条　第三条の規定の施行の日の前日において一等陸士、一等海士若しくは一等空士若しくは二等陸士、二等海士若しくは二等空士である自衛官又は自衛官候補生として在職していた者に対する同条の規定による改正後の法第二十四条の二第二項及び別表第二の規定の適用については、同項中「十四万二千百円」とあるのは「十三万五千五百円」と、同表中
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　とあるのは
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　とする。

　（政令への委任）

第五条　前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

防衛大臣　河野　太郎　　
内閣総理大臣　安倍　晋三