国際捕鯨取締条約/1952年2月21日発効
10⒜ ひげ鯨及びまつこう鯨を捕獲し、又󠄂は処理するために締約政府の管轄󠄅下にある鯨体処理場及びこれに附属する捕鯨船󠄄を使󠄃用することは、禁止する。但し、この項の⒝、⒞及び⒟に従つて締約政府が許可した場合を除く。
⒝ 各締約政府は、その管轄󠄅下にあるすべての鯨体処理場及びこれらの鯨体処理場に附属する捕鯨船󠄄に対して、ひげ鯨(ミンク鯨を除く｡)の捕獲又󠄂は処理が許される一解禁期を宣言する。この解禁期は、いずれかの十二箇月間において継続的な六箇月をこえない期間とし、且つ、締約政府の管轄󠄅下にあるすべての鯨体処理場に適󠄃用する。但し、ひげ鯨の捕獲又󠄂は処理に使󠄃用する同じ締約政府の管轄󠄅下にあるもよりの鯨体処理場から千マイルをこえた所にある、ひげ鯨の捕獲又󠄂は処理に使󠄃用する鯨体処理場に対しては、別個の解禁期を宣言することができる。
⒞ 各締約政府は、その管轄下にあるすべての鯨体処理場及びこれらの鯨体処理場に附属する捕鯨船󠄅に対して、まつこう鯨の捕獲又󠄂は処理が許される一解禁期でいずれかの十二箇月間における継続的な八箇月をこえないものを宣言する。この八箇月の期間は、ひげ鯨について宣言される前記の⒝に定めた六箇月の全期間を含むものとする。但し、まつこう鯨の捕獲又󠄂は処理に使󠄃用する同じ締約政府の管轄下にあるもよりの鯨体処理場から千マイルをこえた所にある、まつこう鯨の捕獲又󠄂は処理に使󠄃用する鯨体処理場に対しては、別個の解禁期を宣言することができる。
⒟ 各締約政府は、その管轄下にあるすべての鯨体処理場及びすべての捕鯨船󠄅に対して、ミンク鯨の捕獲又󠄂は処理が許される一解禁期でいずれかの十二カ月間における継続的な六カ月をこえないものを宣言する｡(この期間は、他のひげ鯨について宣言される前記の⒝に定めた期間と必ずしも一致するものではない｡)但し、ミンク鯨の捕獲又󠄂は処理に使󠄃用する同じ締約政府の管轄下にあるもよりの鯨体処理場から千マイルをこえた所にある、ミンク鯨の捕獲又󠄂は処理に使󠄃用する鯨体処理場に対しては、別個の解禁期を宣言することができる。
⒠ この項の⒜、⒝、⒞及び⒟の規定にかかわらず、解禁期に捕獲した鯨の処理は、このような解禁期の終󠄃了後に完了することができる。
⒡ この項に含まれた禁止は、千九百四十六年の捕鯨條約の第二條に定義したすべての鯨体処理場及びこの附表の第十七項の規定に基く鯨体処理場の作業を規律する規則に従うすべての母船󠄄に適󠄃用する｡