租税特別措置法/第三章/第九節


第三章　法人税法の特例

第九節　中小企業者等である連結法人の法人税率の特例 
第六十八条の八
次の表の第一欄に掲げる連結親法人（普通法人である連結親法人のうち各連結事業年度終了の時において法人税法第六十六条第六項第一号から第三号まで若しくは第六号に掲げる法人又は次条第八項第七号に規定する適用除外事業者に該当するものを除く。）の平成二十四年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に開始する各連結事業年度の連結所得に係る同法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同欄に掲げる連結親法人の区分に応じ同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる税率は、同表の第四欄に掲げる税率とする。
２　第六十八条の百八第一項に規定する協同組合等である連結親法人の平成二十四年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に開始する各連結事業年度の連結所得に係る法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同項中「百分の二十（各連結事業年度の連結所得の金額のうち十億円（第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度が一年に満たない協同組合等である連結親法人については、十億円に当該連結親法人事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額とする。）を超える部分の金額については、百分の二十二）」とあるのは、「百分の二十（各連結事業年度の連結所得の金額のうち、八百万円（第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度が一年に満たない協同組合等である連結親法人については、八百万円に当該連結親法人事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額とする。）以下の部分の金額については百分の十六とし、十億円（同項に規定する連結親法人事業年度が一年に満たない協同組合等である連結親法人については、十億円に当該連結親法人事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額とする。）を超える部分の金額については百分の二十二とする。）」とする。
３　法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度が一年に満たない第一項の表の第二号及び第三号に掲げる連結親法人が同項（同表の第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定を適用する場合における同表の第二号及び第三号に規定する年八百万円以下の金額は、同項（同表の第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、八百万円を十二で除し、これに当該連結親法人事業年度の月数を乗じて計算した金額とする。
４　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
５　前二項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用がある場合における法人税法その他法人税に関する法令の規定及び地方法人税法その他地方法人税に関する法令の規定に関する技術的読替えその他第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。