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条約
1956年1月28日　万国著作権条約（UCC）
1956年1月28日　日本国政府は万国著作権条約、無国籍者及び亡命者の著作物に対する万国著作権条約の適用に関する同条約の第一附属議定書、ある種の国際機関の著作物に対する著作権条約の適用に関する同条約の第二附属議定書、万国著作権条約の条件付の批准、受諾又は加入に関する同条約の第三附属議定書に対する批准書を国際連合教育科学文化機関事務局長に寄託し、よつて我が国について効力を生ずる件
1971年7月24日　千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約
1977年8月3日　千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約及び関係諸議定書の日本国による受諾に関する件
 2011年5月1日　偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）
 2016年3月16日　特許法条約（平成28年条約第4号）（PLT）

日本
 1899年3月4日　著作権法 (明治三十二年法律第三十九号)（旧）
 1908年8月12日　韓國著作權令　
 1921年4月30日　特許法（大正10年法律第96号）（旧）
 1921年4月30日　弁理士法（大正10年法律第100号）（旧）
 1939年4月5日　著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律　
 1952年8月8日　連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律　（戦時加算特例法)　 e-Gov
 1959年4月13日　特許法（昭和34年法律第121号、全部改正）
 1959年4月13日　実用新案法
 1959年4月13日　意匠法
 1959年4月13日　商標法
 1969年12月8日　著作権法（1969年12月8日改正）　 法人著作権情報センター
 1970年5月6日　著作権法（昭和45年法律第48号、全部改正）
 1985年5月31日　半導体集積回路の回路配置に関する法律
 1993年5月19日　不正競争防止法
 1998年5月29日　種苗法
 2000年4月26日　弁理士法（全部改正）
 2000年11月29日　著作権等管理事業法
 2002年12月4日　知的財産基本法
 2007年5月30日　映画の盗撮の防止に関する法律

著作権法附属法規
 旧著作権法沿革　NDL
 著作権法沿革　NDL　
 1899年6月21日　著作權法ヲ臺灣ニ施行スルノ件　 
 1899年6月27日　著作權法施行ノ件　
 1910年8月29日　著作權法ヲ朝鮮ニ施行スルコトニ關スル件　 
 1928年5月26日　著作權法ヲ樺太ニ施行スルノ件　
 1969年12月8日　著作権法の一部を改正する法律 (昭和44年法律第82号)

特許法附属法規
 1910年8月29日　特許法等ヲ朝鮮ニ施行スルノ件
 1959年4月13日　特許法施行法（昭和34年法律第122号）
 1960年3月8日　特許法施行令（昭和35年政令第16号）
 1960年3月8日　特許法等関係手数料令（昭和35年政令第20号）

韓国
 1945年11月2日　軍政法令第21号（在朝鮮美國陸軍司令部軍政廳）  
 1957年1月28日　著作権法 (檀紀4278年法律第432号)　 
 2006年12月28日　著作権法（法律第8101号、全部改正）
 2010年12月17日　公共著作物著作権管理指針（文化体育観光省告示第2010-41号）
 2015月12月28日　公共著作物著作権管理及び利用指針（文化体育観光省告示第2015-43号、全部改正）

北朝鮮
 1945年11月16日　北朝鮮に施行する法令に関する件

脚注

関連項目
wikisource:日本の法律、wikisource:大韓民国の法律、wikisource:朝鮮民主主義人民共和国の部門法