決裁文書に関する調査について/決裁文書についての調査の結果
平成３０年３月１２日
財　　務　　省
決裁文書についての調査の結果
○ 昨年２月に本件が国会で取り上げられて以降、昨年２月下旬から４月にかけて、財務省理財局において、下記の決裁文書について、書き換えが行われていたことを確認した。
１． 貸付決議書（平成27年4月28日、5月27日）
２． 売払決議書（平成28年6月14日）
３． 特例承認の決裁文書（平成27年2月4日、4月30日）
○ このほか、主として上記の決裁文書の書き換えの内容を反映するかたちで、残り９件の決裁文書の書き換えが行われており、計１４の決裁文書について書き換えが行われていることを確認した。
・承諾書の提出について（平成26年6月30日）
・未利用国有地等の処分等の相手方の決定通知について（平成27年2月20日）
・予定価格の決定について（年額貸付料（定期借地））（平成27年4月27日）
・特別会計所属普通財産の処理方針の決定について（平成27年4月28日）
・有益費支払いに関する意見について（照会）（平成28年2月25日）
・有益費支払いに関する三者合意書の締結について（平成28年3月29日）
・国有財産の鑑定評価委託業務について（平成28年4月14日）
・予定価格の決定（売払価格）及び相手方への価格通知について（平成28年5月31日）
・特別会計所属普通財産の処理方針の決定について（平成28年6月14日）
（以上）