在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (令和3年法律第6号)
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。

令和三年三月三一日
内閣総理大臣　菅　　義偉　　
法律第六号
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）の一部を次のように改正する。
第六条第五項第一号中「四歳」を「三歳」に改める。
第十条中第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。
２　前項に規定する月額については、同項に規定する範囲内において、かつ、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、外務省令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
別表第一のうち二総領事館の表アジアの項中「

」を「

」に改める。
別表第二を次のように改める。
別表第二　在勤基本手当の基準額（第十条関係）
一　大使館

二　総領事館

三　政府代表部

附　則
この法律は、令和三年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
外務大臣　茂木　敏充　　
内閣総理大臣　菅　　義偉