財産税法/1951年6月1日施行
第四十六條 第三十七條第一項若しくは第三十八條第一項の規定による申吿書が提出された場合又󠄂は第三十九條第一項若しくは同條第三項の規定による申吿書の修正があつた場合において、申吿又󠄂は修正に係る課稅價格が、政府において調査した課稅價格と異るときは、政府は、その調査により、その課稅價格を更󠄃正する。第三十九條第四項又󠄂は同條第五項の規定による課稅價格の修正があつた場合において、修正に係る課稅價格が、政府において調査した課稅價格と異るときもまた同じ。
前󠄃項の規定は、第四十八條第一項の規定により、課稅價格の更󠄃正の請󠄃求があつた場合について、これを準用する。
政府は、納󠄃稅義務があると認󠄃められる者が第三十七條第一項又󠄂は第三十八條第一項の規定による申吿書を提出しなかつた場合においては、政府の調査により、その課稅價格を決定する。
政府は、前三項の規定による課稅價格の更󠄃正又󠄂は決定後、その更󠄃正し又󠄂は決定した課稅價格について脫漏があることを發見したときは、政府の調査により、その課稅價格を更󠄃正することができる。
前四項の規定による課稅價格の更󠄃正又󠄂は決定は、この法律施行後五年間に限り、これを行ふことができる。

第五十條 政府は、第四十六條の規定により課稅價格を更󠄃正し又󠄂は決定した場合においては、前󠄃條第一項の通知をなした日から一箇月後を納󠄃期限として、その追󠄃徵稅額（その不足稅額又󠄂にその決定による稅額をいふ。以下同じ｡)を徵收する。但し、納󠄃税義務者が、第七十三條に規定する納󠄃税管理人の申吿をなさないで、この法律の施行地に住󠄃所及び居所を有しないこととなる場合においては、直ちに追󠄃徵稅額を徵收する。

第五十二條 政府は、前󠄃條第一項（同條第二項において準用する場合を含む｡)の請󠄃求があつたときは、これを決定し、納󠄃稅義務者に通知しなければならない。