マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の日本国による受諾に関する件
日本国政府は、平成十七年十一月二十八日にブリュッセルで作成された「マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定」の受諾書を平成十八年五月二十四日に欧州連合閣僚理事会事務総長に寄託した。

よって、同協定は、その⑺⒝の規定に従い、同日に日本国について効力を生じた。

なお、同協定の締約者は、平成十八年四月一日現在、次のとおりである。

大韓民国、アメリカ合衆国、欧州共同体並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域

平成18年の外務省告示