経済安定本部令 (昭和21年勅令第380号)


公布時 
朕は、枢密顧問の諮詢を経て、経済安定本部令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

昭和二十一年八月十日
内閣総理大臣兼
吉田　　茂
外　務　大　臣
国　務　大　臣 男爵 幣原喜重郎

司　法　大　臣　　　木村篤太郎

内　務　大　臣　　　大村　清一

文　部　大　臣　　　田中耕太郎

農　林　大　臣　　　和田　博雄

国　務　大　臣　　　齋藤　隆夫

逓　信　大　臣　　　一松　定吉

商　工　大　臣　　　星島　二郎

厚　生　大　臣　　　河合　良成

国　務　大　臣　　　植原悦二郎

運　輸　大　臣　　　平松常次郎

大　蔵　大　臣　　　石橋　湛山

国　務　大　臣　　　金森德次郎

国　務　大　臣　　　膳　桂之助

勅令第三百八十号
経済安定本部令
第一条　経済安定本部は、内閣総理大臣の管理に属し、物資の生産、配給及び消費、労務、物価、金融、輸送等に関する経済安定の緊急施策について、企画立案の基本に関するもの並びに各庁事務の綜合調整、監査及び推進に関する事務を掌る。

２　前項の事務を行ふために、特に必要があるときは、内閣総理大臣は、関係各省大臣に対して、必要な事項を命ずることができる。

第二条　前条第一項の事務を分掌させるために、経済安定本部に、内閣総理大臣の定めるところにより、部を置くことができる。

第三条　経済安定本部に左の職員を置く。
総裁
総務長官
部員
主事
２　前項の職員の外に、部を置いた場合においては、部長を置く。

第四条　経済安定本部に参与若干人を置き、庁務に参与させる。

２　参与は、内閣総理大臣の奏請によつて、学識経験ある者の中から、内閣で、これを命ずる。

３　参与は、その職務に関して知つた秘密を厳守しなければならない。

第五条　総裁は、内閣総理大臣を以て、これに充てる。

２　総裁は、庁務について、その責に任ずる。

第六条　総務長官は、国務大臣を以て、これに充てる。

２　総務長官は、庁務を掌理する。

第七条　部長は、関係各庁二級以上の官吏及び学識経験ある者の中から、内閣総理大臣が、これを命ずる。

２　部長は、総務長官の命を承けて、その部の事務を掌理する。

３　部員は、関係各庁二級以上の官吏及び学識経験ある者の中から、内閣総理大臣が、これを命ずる。

４　部員は、上司の命を承けて、庁務を掌る。

第八条　官吏ではなくて、部長又は部員を命ぜられた者の服務に関しては、官吏服務紀律を準用する。

第九条　主事は、関係各庁の官吏の中から、内閣総理大臣が、これを命ずる。

第十条　経済安定の緊急施策に関する重要事項を審議するために、経済安定本部に、経済安定会議を置く。

２　経済安定会議に関して必要な事項は、内閣総理大臣が、これを定める。

第十一条　この勅令に規定するものの外、経済安定本部に関して必要な事項は、内閣総理大臣が、これを定める。
附　則
１　この勅令は、公布の日から、これを施行する。

２　この勅令は、施行後一年を限り、その効力を有する。

改正経過 
経済安定本部令の一部を改正する勅令（昭和21年勅令第603号）: 
第2条中「部」を「総裁官房及び部」に改める。第3条第1項中「総務長官」の次に「次長」を加える。第8条中「部長又は」を「次長、部長又は」に改め、同条を第9条とし、以下順次一条ずつ繰り下げる。第7条を第8条とする。
第七条　次長は二人とし、内一人は関係各庁一級官吏の中から、内一人は学識経験ある者の中から、内閣総理大臣が、これを命ずる。
２　次長は、総務長官を佐けて、庁務を掌理する（以上昭和21年12月18日施行）。
経済安定本部令を改正する勅令（昭和21年勅令第193号）: 全部改正（昭和22年5月1日施行）

関連項目 
経済安定本部令 (昭和22年勅令第193号)
経済安定本部設置法

昭和21年の勅令