財産税法/1950年5月4日施行
第二十六條 前󠄃條第一項の一定の倍數は、命令で定める區域ごとに、その區域內において標準となるべき土地又󠄂は家屋について、取引價額を參酌して、政府において算定する價額の、その調査時期における賃貸價格に對する倍數に比準して、これを定める。
前󠄃條第二項の一定の倍數は、命令で定める區域ごとに、その區域內において標準となるべき借地權について、取引價額を參酌して、政府において算定する價額の、その借地權の目的となつてゐる土地の、その調査時期における賃貸價格に對する倍數に比準して、これを定める。
前󠄃二項の倍數は、命令の定めるところにより、政府において、これを定める。
第一項及び第二項の倍數を定めたときは､政府は､命令の定めるところにより、これを公󠄃吿し、又󠄂はこれを記載した書類を縱覽に供する。

第三十條 公󠄃債（外貨債及び借入金を除く｡)の價額は、その發行價格による。但し、利率󠄃四分󠄃以上の國債及び國債以外の公󠄃債で利率󠄃四分󠄃五厘以上のものの價額は、その發行價格、利率󠄃、償還󠄃期限等を參酌して定めたものによる。
社債その他これに準ずる財產の價額は、命令の定めるところにより、その發行價格、當該法人の資󠄄產及び收益の狀況等を參酌して定めたものによる。
株式その他の出資󠄄の價額は、命令の定めるところにより、その取引價額、當該法人の資󠄄產及び收益の狀況、類似の他の法人の株式その他の出資󠄄の取引價額等を參酌して定めたものによる。
第一項但書及び前󠄃二項の價額は、命令の定めるところにより、政府において、これを定める。
第二十六條第四項の規定は、前󠄃項の場合について、これを準用する。