朝鮮民主主義人民共和国障害者保護法(政令第3835号)


朝鮮民主主義人民共和国障害者保護法

第1章　障害者保護法の基本
第1条
朝鮮民主主義人民共和国障害者保護法は、障害者の回復治療と教育、文化生活、労働において、制度と秩序を厳格に立て、障害者たちにより有利な生活環境と条件を設けるのに貢献する。第2条
障害者は、肉体的、精神的機能が制限または喪失され、長期間正常な生活をするのに支障を受ける公民である。国家は障害者の人格を尊重し、彼の社会政治的権利と自由、利益を健康な公民と同様に保障するようにしている。

第3条
障害者を保護することは、朝鮮民主主義人民共和国の一貫した政策である。国家は障害者保護部門に対する投資を系統的に増やし、その物質技術的手段を現代化させる。第4条
障害の発生と悪化を防ぐことは、人民たちの安定した生活を保障するための欠かせない要求である。国家は、障害の原因となる疾病を適時に摘発、治療し、交通事故、労働災害のような要因による障害の発生を予防するようにする。

第5条
国家は、障害者の実態を定期的に調査し、障害程度を正確に評価し、その基準をすぐ定めるようにする。障害程度評価基準を定める事業は、内閣が行う。第6条
国家は、人民たちの中で教養事業を強化し、彼らが高尚な良心と義理を持って障害者に親切に向き合い、積極的に助けるようにする。

第7条
国家は、祖国と人民のために献身した栄誉軍人をはじめ、障害者を社会的に優遇するようにする。第8条
国家は、障害者保護分野で他の国、国際機関との交流と協力を強化するようにする。

第2章　障害者の回復治療

第9条
障害者の回復治療は、障害者の機能障害をなくすための重要な事業である。医療機関と該当機関は、障害者に対する治療組織を段取り立て、彼らが全般的無償治療制の恩恵を円満に保障されるようにしなければならない。第10条
医療機関と該当機関は、管轄地域の障害者を漏れなく掌握し、障害類型別に登録しなければならない。居住地を移した障害者の登録資料は、管轄地域の当該機関に送らなければならない。

第11条
国家は、障害者の回復治療のために必要な地域に、専門または総合的な障害者の回復治療機関を組織する。障害者の回復治療機関を組織する事業は該当機関の組織機関が行う。第12条
障害者に対する回復治療は、当該治療機関で行う。しかし、医療従事者の幇助の下に機関、企業、団体または家庭でも障害者の回復治療をすることができる。

第13条
医療機関と該当機関は、障害者の回復治療において、新医学と高麗医学を配合し、自然因子も受け入れ現代的な回復治療技術を研究開発して、科学的に認められた治療方法を適時に臨床実践に受け入れなければならない。第14条
保健指導機関と当該機関や企業所は、矯正器具、三輪車、めがね、補聴器のような補助器具を計画的に生産保障しなければならない。補助器具は使うのに便利なよう、質的に作らなければならない。

第3章　障害者の教育

第15条
障害者の教育を強化するのは、障害者に豊かな知識と資質を備えられるようにする基本方途である。中央教育指導機関と該当機関は、障害者の教育の実態を定常的に了解、掌握し、教育の内容と方法を絶えず改善しなければならない。第16条
保健機関と該当機関は、学校生活に適応できる学齢前障害者を、託児所、幼稚園または専門の回復治療機関で保育教養しなければならない。障害者の保育教養費用は、国家あるいは機関、企業、団体が負担する。

第17条
教育機関は、小学校に入学する年になった障害者を掌握、登録しなければならない。障害者を中等一般義務教育から除外させる行為をしてはならない。第18条
障害者は、志望によって専門学校や大学に入学することができる。この場合、実力を主とする。

第19条
障害者の肉体的、精神的特性と障害類型によって、一般学校に特殊学級を設けたり、盲人、聾唖、知能教育学校のような特殊学校を組織して運営する。特殊学級を組織する事業は教育指導機関が、特殊学校を組織する事業は該当機関の組織機関が行う。第20条
教育機関と地方政権の機関は、特殊学校課程案をすぐに作成しなければならない。障害者のための特殊教育は、実情に合うようにしなければならない。

第21条
教育指導機関と該当機関は、点字または手話に研究事業を強化し、特殊教育教材を執筆、出版しなければならない。当該機関や企業所は、特殊学校の教育機関と施設を質的に生産保障しなければならない。第22条
教育指導機関と該当機関は、障害者の学歴、年齢、障害程度を考慮して、按摩師、コンピュータのタイピスト、美術院、設計員養成所と職業学校のようなものを組織運営することができる。

第23条
教育機関と該当機関は点字と手話を統一的に発展させなければならない。障害者が定常的に利用する施設の管理者は、簡単な点字と手話を知らなければならない。

第4章　障害者の文化生活第24条
障害者の文化生活は、障害者が文化情緒生活を思う存分に享受できるようにするうえでの重要要求である。体育指導機関と文化指導機関、該当機関は、障害者の体育、文化、娯楽活動を計画的に組織進行しなければならない。

第25条
体育指導機関と該当機関は、障害者の健康に有利な体育種目を選定し、それを一般化しなければならない。体育は、障害者の自立的な活動能力を高めていくうえで助けになるように組織しなければならない。第26条
文化指導機関と該当機関は、障害者の文化情緒生活を多様に組織しなければならない。

第27条
該当機関は、必要な地域で、障害者の文化情緒生活拠点を切り盛りしなければならない。拠点には、必要な施設、設備を整えなければならない。第28条
出版報道機関は、障害者たちの中で発揮されている創造的な生活と美しい行いを適時に紹介しなければならない。

第29条
出版報道機関は、障害者のための出版物を編集、発行しなければならない。出版物の編集、発行にかかる費用は、国家負担とする。

第5章　障害者の労働第30条
障害者の労働を正しく構成することは、彼らを、社会成員としての矜持を持って社会と集団のための労働に積極的に参加させるための重要要求である。労働行政機関と該当機関は、労働能力がある障害者を掌握しなければならない。

第31条
障害者の労働組織に必要な地域では、専門企業、団体を組織化することができる。企業所、団体を組織する事業は、該当機関の組織機関が行う。第32条
機関、企業所、団体は、障害者の障害の程度及び性別、年齢、体質を考慮して、適材適所に配置しなければならない。

第33条
当該機関は、障害者専門企業所、団体の、生産及びその生産物の実現条件を、円満に保障しなければならない。第34条
機関、企業所、団体は、障害者の労働条件を十分に備えなければならない。 必要な条件を備えてもらわなくては障害者に労働をさせることはできない。

第35条
障害者が労働できる年齢は16歳からである。 16歳未満の障害者には労働させることができない。第36条
障害者の一日で、労働時間は8時間である。 障害の程度によって、障害者の1日の労働時間を8時間未満にすることができる。 この場合においては、国の施策による幇助を受ける。

第37条
労働に参加する障害者は、十分な休息を保障される。 機関、企業所、団体は、障害者に労働と休息を正しく組織し、静養と休養、療養を優先的に保障しなければならない。第38条
労働に参加する障害者は、労働法規を自覚的に守り、受け持った期待、設備を倹約管理し、分担された仕事を責任をもって行わなければならない。

第39条
国家は、功労のある障害者に勲章とメダル、名誉称号を授与する。第40条 
国は、労働能力を完全に喪失した障害者に補助金を与える。

第41条
国は、労働能力を完全に喪失した障害者の意思によっては、養生院又は老人ホームにおいて安定した生活を保障する。

第6章 障害者保護事業に対する指導統制第42条
障害者保護事業に対する指導統制を強化することは、国の障害者保護政策を徹底的に執行するための根本担保である。 国家は、現実発展の要求に合わせて、障害者保護に対する指導と監督統制事業を強化するようにする。

第43条
障害者保護事業に対する指導は、内閣の統一的な指導の下、中央保健指導機関及び当該中央機関が行う。 中央保健指導機関と該当中央機関は、障害者保護事業に対する指導体系を正し、障害者保護事業を正常に掌握し指導しなければならない。第44条
地方政権機関及び当該機関は、管轄地域の障害者保護事業の実態を了解し、改善措置をとらなければならない。

第45条
障害者保護事業を計画的に協議し、統一的に執行するため、非常設で障害者保護委員会を置く。 障害者保護委員会の実務事業は、障害者連盟が行う。第46条
国家計画機関及び労働行政機関、資材供給機関、保健機関、財政銀行機関は、障害者保護事業に必要な労力、設備、資材、医薬品、医療器具及び資金を適時に保障しなければならない。

第47条
国家建設監督機関及び都市経営機関、当該機関、企業所、団体は、障害者に便利な生活環境を保障するための事業を計画的に行わなければならない。 障害者が利用する建物、施設物には、必要な施設、設備を備えなければならない。第48条
交通運輸機関及び便宜奉仕機関、逓信機関は、障害者に交通手段、便宜施設、逓信手段の利用において便宜を保障し、彼らに親切に接し、優先的に奉仕しなければならない。 盲人のように、自立的能力がひどく制限、または喪失した障害者は、市内のバス、船をはじめとする旅行客運輸手段を無償で利用することができる。

第49条
国は、障害者を社会的によりよく保護し、支援するために、障害者の日を定める。 障害者の日を定める事業は、内閣が行う。第50条
障害者の後見人としては、配偶者、父母や子女、祖父母や孫、兄弟姉妹となる。 後見人は、障害者の自立的能力を高めることに基本を置きつつ、後見義務を誠実に履行しなければならない。

第51条
当該科学研究機関と教育機関は、障害者保護研究本拠地を堅固に設け、障害者保護に乗り出す科学技術的問題を解決するための科学研究事業を強化し、必要な医師、教員をはじめとする技術者、専門家を体系的に養成しなければならない。第52条
障害者保護事業に対する監督統制は、当該中央機関及び監督統制機関が行う。 当該中央機関と監督統制機関は、障害者保護に対する監督統制事業を厳格に行わなければならない。

第53条
障害者保護施設及び設備、器具を破損させ、又は紛失した場合には、原状復旧させる、又は当該損害を補償させる。第54条
この法に違反して障害者保護事業に厳重な結果をもたらした機関、企業所、団体の責任ある幹部と個別的公民には、上位法に従って行政的または刑事的責任を負わせる。

朝鮮民主主義人民共和国の法律