在外の被爆者による申請について領事官を経由して行うことが著しく困難である地域等を定める件
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成七年厚生省令第三十三号）第二十九条第三項の規定に基づき、同項に規定する地域及び者を次のように定める。
平成十七年十一月三十日
外務大臣　 麻生　 太郎

厚生労働大臣　 川崎　 二郎
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成七年厚生省令第三十三号）第二十九条第三項に規定する領事官を経由した申請を行うことが著しく困難である地域は、次の各号に掲げる地域とし、同項に規定する者は、次の各号に掲げる地域の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一　 台湾（次号に掲げる地域を除く。）　 財団法人交流協会台北事務所長

二　 台湾（雲林県、嘉義市、嘉義県、台南市、台南県、高雄市、高雄県、台東県、屏東県及び澎湖県の地域に限る。）　 財団法人交流協会高雄事務所長

平成17年の告示
外務省、厚生労働省告示
台湾
核兵器