公共著作物自由利用許諾表示基準
◉文化体育観光省公告第2016–23号

国家機関，地方自治体及び「公共機関の運営に関する法律」第4条による公共機関（以下「公共機関等」という）が業務上創作し，又は著作財産権の全部又は一部を取得し管理する著作物（以下「公共著作物」という）を「著作権法」第24条の2及び「公共著作物の著作権管理及び利用指針」（文化体育観光省告示第2015-43号）により国民が個別的利用許諾を受ける必要なく自由に利用できるよう許諾しようとする場合において，明確，かつ，統一性ある表示及び条件を使用し，国民の混乱を防止し，もって公共著作物の活用を促進するため，次の通り公共著作物自由利用許諾表示基準を定め，これを公告します。

2016年1月22日

文化体育観光大臣

公共著作物自由利用許諾表示基準

1. 名称及び基本表示図案
公共著作物自由利用許諾の名称は「」とし，英語では「KOGL (Korea Open Government License)」とし，を象徴する基本表示図案は次の通りとする。

（英語:/英韓:）

2. の種類及び表示図案
は，出所（著作権者）表示を基本的な義務とし，変更禁止，商業的利用禁止等の条件を付け加えることができ，4つの類型別にシンボルマーク及び利用許諾範囲は，次の表の通りとする。

3. 表示位置
公共機関等は，利用者が認知しうるよう公共著作物に次のような方法でを表示しなければならない。

イ. オンライン公共著作物の場合には，ホームページに掲示された各々の公共著作物に対してシンボルマークを表示し，右側に利用に対する説明を追加することができる。

ロ. オフライン公共著作物の場合には，著作物の種類に従いシンボルマークの位置及び大きさ等を違えることができ，通常利用者が認識しうる範囲内に表示しなければならない。

4. 利用条件
イ. 公共機関等は，を適用した公共著作物を自由利用に提供する場合，著作者表示義務，利用の制限される情報，公共機関の免責，利用許諾条件違反の効果等利用条件を適切な方法（例：シンボルマークとのハイパーリンク）により，利用者が認知しうるように提供する。

ロ. 類型別に利用条件は，添付のとおりとする。

ハ. 公共機関等は，著作財産権の一部を保有する第3者の利用許諾範囲変更等により表示を変更することができ，この場合において，変更事実を即時公表しなければならない。但し，すでに変更前の表示を信頼して利用した者に対しては，その責任を問うことはできず，第3者の権利侵害が問題とならない限り継続して利用することができるようにしなければならない。

<添付1: 第1類型（著作権者表示）の利用条件>
（英語：〔略〕/英韓：〔略〕）

右により，利用者は，次に提示する条件を遵守する場合において，公共著作物を商業的活用与否に関係なく無料で自由に利用し，2次的著作物作成等変形して利用することができます。

1. 出所表示義務
イ. 利用者は，公共著作物を利用する場合，これを提供した機関名及び作成者（当該著作物に表記されたところによる），公表された年度（発行日基準）等を表示しなければなりません。

ロ. オンラインにおいて，出所ウェブサイトに対するハイパーリンクを提供することが可能な場合には，リンクを提供しなければなりません。

ハ. 資料を提供した公共機関が利用者を後援し，又は公共機関と利用者が特殊な関係にあるかように第3者が誤認しうる表示をしてはなりません。

ニ. 資料を提供した公共機関のホームページから無料でダウンロードが可能な資料の場合には，他人が容易に分かるように表示しなければなりません。

 <例示> 「本著作物は，「機関名 〇〇〇」において「〇〇年」作成され，第〇類型で開放された「著作物名（作成者:〇〇〇）」を利用しており，当該著作物は，「機関名 〇〇〇, ホームページアドレス」より無料でダウンロードなさることができます。」

2. 著作人格権の尊重
公共著作物を変更利用する場合においても，著作人格権を尊重する範囲内で利用しなければなりません。

 <著作人格権を侵害しうる変更利用の例示>
 ①芸術的価値を表現するため創作された著作物をわいせつな広告に利用し，原著作権者の名誉を毀損する場合。②研究報告書の研究成果や統計数値等を修正し，第3者に錯誤を呼び起こしうる場合。③一部を切り取って利用した写真著作物が原著作権者が表現しようとした内容と著しく違いをもたらす場合等

3. 公共機関の免責
イ. 公共機関は，公共著作物の正確性や持続的な提供等を保証しません。

ロ. 公共機関は，利用者が公共著作物を利用することにより発生しうるいかなる損害又は不利益についても公共機関及びその職員は，責任を負いません。

4. 利用許諾条件違反の効果
利用者がの利用許諾の条件のうちいずれか一でも違反した場合は，利用許諾が自動で終了し，利用者は，直ちに公共著作物の利用を中断しなければなりません。

<添付2: 第2類型の利用条件>
（英語：〔略〕/英韓：〔略〕）

右により，利用者は，次に提示する条件を遵守する場合において，商業的目的で利用することを除いては，公共著作物を無料で自由に利用し，2次的著作物作成等変形して利用することができます。

1.～4. （第1類型と同一）※訳註：原文ママ

<添付3: 第3類型の利用条件>
（英語：〔略〕/英韓：〔略〕）

右により，利用者は，次に提示する条件を遵守する場合において，公共著作物の内容を変形又は変更しない限り，商業的活用与否に関係なく無料で自由に利用することができます。

1.～4. （第1類型と同一）

<添付4: 第4類型の利用条件>
（英語：〔略〕/英韓：〔略〕）

右により，利用者は，次に提示する条件を遵守する場合において，無料で自由に公共著作物を利用することができます。但し，公共著作物を商業的目的で利用し，又は2次的著作物作成等変形して利用することは禁止されます。

1.～4. （第1類型と同一）