あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師学校養成施設認定規則


本文 
あん摩師、はり師、きゆう師、柔道󠄁整復師学校󠄁養成施設認定規則（昭和二十三年文部、厚生省令第一号）を次のように改正する。
昭和二十六年九月十三日

あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道󠄁整復師学校󠄁養成施設認定規則

（この省令の趣旨）
第一條　あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道󠄁整復師法（昭和二十二年法律第二百十七号）第二條第一項の規定に基づく学校󠄁又は養成施設の認定に関しては、この省令の定めるところによる。
２　前項の学校󠄁は、学校󠄁教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一條又は第九十八條に規定する学校󠄁とする。

（認定の申請󠄁手続）
第二條　学校󠄁又は養成施設について、文部大臣又は厚生大臣（以下「主務大臣」という。）の認定を受けようとするときは、その設置者は申請󠄁書に左に掲げる事項（公󠄁立の学校󠄁にあつては、第十三号及び第十四号に掲げる事項を除く。）を記載した書類を添󠄁えて、学校󠄁又は養成施設の所在地の都󠄀道󠄁府県知事（公󠄁立の学校󠄁にあつては、その所在地の都󠄀道󠄁府県教育委員会とする。以下同じ。）を経由して、主務大臣に提出しなければならない。
一　目的
二　設置者の住所及び氏名又は名称
三　名称
四　位置
五　設置年月日
六　学則（教育課程を含む。）
七　生徒の定員
八　長の氏名及び履歴
九　教員の氏名、履歴及び担当科目
十　校󠄁舎の各室の用途󠄁及び坪数並びに建物の配置図及び平面図
十一　教授用及び実習用の器具、器械、標本及び模型の目録
十二　生徒の寄宿舎がある場合には、その室数、坪数及び收容人員
十三　維持経営の方法（経営主体及び経営の経済的基礎）
十四　收支予算及び向う二年間の財政計画
２　国の設置する学校󠄁又は養成施設の認定については、当該学校󠄁又は養成施設の所管大臣は、協議書に前項第一号から第十二号までに掲げる事項を記載した書類を添󠄁えて、主務大臣に送󠄁付するものとする。

（認定申請󠄁事項の変更󠄁手続）
第三條　認定を受けた学校󠄁又は養成施設（以下「認定施設」という。）について、前條第一項第六号、第七号、第十号若しくは第十三号に掲げる事項又は認定を受けた養成施設について、その設置者若しくは長を変更󠄁しようとするときは、その設置者は、あらかじめその所在地の都󠄀道󠄁府県知事を経由して主務大臣に申請󠄁し、その承認を受けなければならない。
２　認定を受けた学校󠄁について、その設置者又は長を変更󠄁したときは、その設置者は、一月以内に、その所在地の都󠄀道󠄁府県知事を経由して、主務大臣に届け出なければならない。
３　認定施設の設置者は、前條第一項第三号、第四号又は第十二号に掲げる事項に変更󠄁があつたときは、一月以内に、その所在地の都󠄀道󠄁府県知事を経由して、主務大臣に届け出なければならない。

（あん摩師学校󠄁、養成施設の認定基準）
第四條　学校󠄁又は養成施設は、左の各号の基準に適合するものでなければあん摩師の学校󠄁又は養成施設として主務大臣の認定を受けることができない。
一　別表一に定める教育課程を有すること。
二　別表二に定める標準による教員を有すること。
三　生徒の定員は、一学級につき三十人以下であること。
四　一学級につき一以上の教室を有すること。
五　施術の実習室を有し、消毒設備を完備すること。
六　教育上必要な器具、器械、標本、模型、図書等を有すること。
七　管理及び維持の方法が確実であること。

（はり師学校󠄁、養成施設の認定基準）
第五條　学校󠄁又は養成施設は、左の各号の基準に適合するものでなければ、はり師の学校󠄁又は養成施設として主務大臣の認定を受けることができない。
一　別表一に定める教育課程を有すること。
二　別表二に定める標準による教員を有すること。
三　生徒の定員は、一学級につき三十人以下であること。
四　一学級につき一以上の教室を有すること。
五　解剖学及び施術の実習室をそれぞれ有し、消毒設備を完備すること。
六　教育上必要な器具、器械、標本、模型、図書等を有すること。
七　管理及び維持の方法が確実であること。

（きゆう師学校󠄁、養成施設の認定基準）
第六條　学校󠄁又は養成施設は、左の各号の基準に適合するものでなければ、きゆう師の学校󠄁又は養成施設として主務大臣の認定を受けることができない。
一　別表一に定める教育課程を有すること。
二　別表二に定める標準による教員を有すること。
三　生徒の定員は、一学級につき三十人以下であること。
四　一学級につき一以上の教室を有すること。
五　解剖学及び施術の実習室をそれぞれ有し、消毒設備を完備すること。
六　教育上必要な器具、器械、標本、模型、図書等を有すること。
七　管理及び維持の方法が確実であること。

（柔道󠄁整復師学校󠄁、養成施設の認定基準）
第七條　学校󠄁又は養成施設は、左の各号の基準に適合するものでなければ、柔道󠄁整復師の学校󠄁又は養成施設として主務大臣の認定を受けることができない。
一　入学又は入所資格は、柔道󠄁の相当の実力あるものとすること。
二　別表一に定める教育課程を有すること。
三　別表二に定める標準による教員を有すること。
四　生徒の定員ほ、一学級につき三十人以下であること。
五　一学級につき一以上の教室を有すること。
六　解剖学及び施術の実習室をそれぞれ有し、消毒設備を完備すること。
七　教育上必要な器具、器械、標本、模型、図書等を有すること。
八　管理及び維持の方法が確実であること。

（二以上の学校󠄁、養成施設の認定基準）
第八條　学校󠄁又は養成施設は、左の各号の基準に適合するものでなければ、あん摩師、はり師及びきゆう師のうち二以上の学校󠄁又は養成施設として主務大臣の認定を受けることができない。
一　修業年限は五年以上であること。
二　別表一に定める教育課程を有すること。
三　別表二に定める標準による教員を有すること。
四　生徒の定員は、一学級につき三十人以下であること。
五　一学級につき一以上の教室を有すること。
六　解剖学及び施術の実習室をそれぞれ有し、消毒設備を完備すること。
七　教育上必要な器具、器械、標本、模型、図書等を有すること。
八　管理及び維持の方法が確実であること。

（認定施設の報告）
第九條　認定施設の長は、毎年七月中に左に掲げる事項（公󠄁立の学校󠄁にあつては、第二号及び第六号に掲げる事項を除く。）を、その所在地の都󠄀道󠄁府県知事を経由して、主務大臣に報告しなけれはならない。
一　前年度における教員の異動
二　前年度における経営の状況及び收支決算
三　前年度における教育実施状況の槪要
四　前年度学年別生徒数
五　前年度の卒業者数及びその卒業者の六月三十日までの状況
六　当該年度收支予算

（主務大臣の報告要求、指示）
第十條　主務大臣は、認定施設の長に対して必要な報告を求め又は認定施設の教育方法、施設その他その内容が適当でないと認めたときは、その長に対して必要な指示をすることができる。

（認定の取消）
第十一條　認定施設が、それぞれ第四條から第八條までの規定に該当しなくなつたとき、又は前條の規定による指示に従わないときは、主務大臣は、その認定を取り消すことができる。

（認定取消の申請󠄁手続）
第十二條　認定施設について、主務大臣の認定の取消を受けようとするときは、その設置者は、申請󠄁書に左に掲げる事項を記載した書類を添󠄁えて、その所在地の都󠄀道󠄁府県知事を経由して、主務大臣に提出しなければならない。
一　理由
二　生徒の処置
三　残余財産の処分方法

（実施規定）
第十三條　この省令に定めるものの外、あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道󠄁整復師の学校󠄁又は養成施設の認定に関し必要な事項は、主務大臣が定める。

（読替規定）
第十四條　国の設置する学校󠄁又は養成施設にあつては、この省令の規定は、左の各号のように読み替えるものとする。
一　第三條第一項中「設置者若しくは長」とあるのは「長」と、「その設置者は、あらかじめ、その所在地の都󠄀道󠄁府県知事を経由して主務大臣に申請󠄁し」とあるのは「その所管大臣は主務大臣に協議し」とする。
二　第三條第二項中「設置者又は長」とあるのは「長」と、「設置者」とあるのは「所管大臣」と、「その所在地の都󠄀道󠄁府県知事を経由して、主務大臣に届け出なければならない。」とあるのは「主務大臣に通󠄁知しなければならない。」とする。
三　第三條第三項中「設置者」とあるのは「所管大臣」と、「その所在地の都󠄀道󠄁府県知事を経由して、主務大臣に届け出なければならない。」とあるのは「主務大臣に通󠄁知しなければならない。」とする。
四　第九條中「その所在地の都󠄀道󠄁府県知事を経由して、主務大臣に報告しなければならない。」とあるのは「主務大臣に通󠄁知しなければならない。」とする。
五　第十二條中「設置者」とあるのは「所管大臣」と、「申請󠄁書」とあるのは「協議書」と、「その所在地の都󠄀道󠄁府県知事を経由して、主務大臣に提出しなければならない。」とあるのは「主務大臣に送󠄁付しなければならない。」とする。

附則
この省令は、公󠄁布の日から施行し、昭和二十六年四月一日から適用する。