郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令
郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令をここに公布する。
御　 名　 　 御　 璽
平成十七年十一月十六日
内閣総理大臣　 小泉純一郎
政令第三百四十二号
郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令
内閣は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百八十七条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
１　 日本郵政株式会社の設立委員がする郵政民営化法（以下「法」という。）第百八十七条第一項の準備行為は、日本郵政株式会社がその成立の時において業務を円滑に開始するために必要な最小限度のものでなければならない。

２　 日本郵政株式会社の設立委員は、法第百八十七条第一項の準備行為をしようとするときは、同項の準備行為であることを明らかにしてしなければならない。

この政令は、公布の日から施行する。
総務大臣　 竹中　 平蔵

内閣総理大臣 　小泉純一郎

平成17年の政令