筑波研究学園都市建設法施行令
内閣は、筑波研究学園都市建設法（昭和四十五年法律第七十三号）第二条第三項、第六項及び第七項の規定に基づき、この政令を制定する。

（研究学園地区の区域）第一条
筑波研究学園都市建設法（以下「法」という。）第二条第三項の政令で定める区域は、別表に掲げる区域とする。

（公共施設）第二条
法第二条第六項の政令で定める公共の用に供する施設は、緑地、広場、墓園、水路、駐車場、自動車ターミナル、火葬場、汚物処理場又はごみ処理場とする。

（公益的施設）第三条
法第二条第七項の政令で定める施設は、図書館、公民館、青年の家、スポーツ用施設、児童厚生施設、卸売市場、と畜場、郵便施設、電気通信事業用施設、電気供給施設、ガス供給施設、熱供給施設又は購買施設とする。

附則 抄
（施行期日）
この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四七年一二月八日政令第四二〇号） 抄
（施行期日）
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年十二月二十日）から施行する。

附則（昭和四九年六月二六日政令第二二五号） 抄
第一条
この政令は、国土庁設置法の施行の日から施行する。

附則（昭和六〇年三月一五日政令第三一号） 抄
（施行期日）第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則（平成一一年一〇月二九日政令第三四六号） 抄
（施行期日）
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

別表（第一条関係）

</tr>
</table>

昭和45年の政令
筑波研究学園都市