国際連合総会決議ES-11/5
第11回緊急特別総会
議題5
2014年2月28日付国際連合ウクライナ常駐代表より安全保障理事会議長に宛てた書簡（S/2014/136）
2022年11月14日に総会において採択された決議
主要委員会（A/ES-11/L.6）には言及しない。
ES-11/5.　ウクライナに対する侵略への救済と賠償の推進

総会は、
国家間の法の支配の振興における国際連合憲章の最重要性を再確認し、
憲章第2条に基づく全ての国の義務は、その国際関係において、武力による威嚇または武力の行使を、いかなる国の領土保全または政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎み、かつ、その国際紛争を平和的手段により解決する義務を含むことを想起し、
また、紛争当事者である加盟国は、まず第一に、交渉、調査、調停、和解、仲裁、裁判による解決、地域機関または協定への付託やその他平和的手段により解決する憲章第33条(1)に基づく義務を想起し、
2022年2月27日の安全保障理事会決議2623 (2022)に留意し、
憲章の条項に違反する事態の結果を含む、国家間の一般的福祉や友好関係を害する虞のある事態の平和的調整のための措置を勧告する憲章第14条に基づく権利を想起し、
また、「ウクライナに対する侵略」と題された2022年3月2日の決議ES-11/1、「ウクライナに対する侵略がもたらした人道的結果」と題された2022年3月24日の決議ES-11/2及び「ウクライナの領土保全：国際連合憲章の原則を守ること」と題された2022年10月12日の決議ES-11/4の中でとりわけウクライナの主権、独立、統一及び領土保全へのコミットメントを再確認していることを想起し、
さらに、集団殺害罪の防止および処罰に関する条約に基づくジェノサイドの疑惑に関する事件（ウクライナ対ロシア連邦）における暫定措置の指示に関する2022年3月16日の国際司法裁判所の命令を想起し、
自由、平等、正義と人権の尊重に基づく国際平和の維持と強化と、並びに政治、経済、社会制度またはその発展水準に関わりなく国家間の友好関係を発展させることの重要性に留意し、
ウクライナに対するロシア連邦の侵略によって引き起こされた、人命の損失、市民の避難、インフラや天然資源の破壊、公共及び私有財産の損失、並びに経済的惨事に重大な懸念を表明し、
2005年12月16日の決議60/147、国際人権法の重大な違反及び国際人道法の著しい違反の被害者に対する救済及び賠償の権利に関する基本原則とガイドラインを含む附属書を想起し、
1. ウクライナの主権、独立、統一及び領土保全へのコミットメントを再確認し、ロシア連邦が直ちにウクライナに対する武力行使を停止し、またロシア連邦が全ての軍事力を国際的に認められた領海を含むウクライナ領内から直ちに完全かつ無条件に撤退させることを要求する。
2. ロシア連邦は、ウクライナにおける、またはウクライナに対する国際連合憲章に違反した侵略、同様に国際人道法や国際人権法違反を含む国際法違反の責任を負わなければならず、また当該行為によって生じた損害を含むあらゆる損害に対する賠償を含め、その国際的に不当な行為の全ての法的責任を負わなければならないことを認める。
3. また、ウクライナと協力して、ロシア連邦のウクライナにおける、またはウクライナに対する国際的に不当な行為から生じる損害、損失または傷害に対する補償のための国際的なメカニズムを設立する必要性を認める。
4. 加盟国がウクライナと協力して、ウクライナにおける、またはウクライナに対するロシア連邦の国際的に不当な行為によって生じた、全ての関係する自然人及び法人並びにウクライナ国家に対する損害、損失または損傷に関する証拠及び請求情報を文書形式で記録することで役立たせ、同様に証拠収集の促進と調整のため、国際損害登録簿を作成することを勧告する。
5.  第11回緊急特別総会を一時的に閉会し、加盟国の要請があれば総会議長に会議を開催する権限を与えることを決定する。
2022年11月14日 第15回全体会議