租税特別措置法/第五章


第五章　登録免許税法の特例 
（土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減）第七十二条
個人又は法人が、平成二十五年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に、土地に関する登記で次の各号に掲げるものを受ける場合には、当該各号に掲げる登記に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる登記の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。一　売買による所有権の移転の登記　千分の十五　
二　所有権の信託の登記　千分の三　
２　平成十五年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に登録免許税法別表第一第一号（十二）ロ（３）又はニ（１）に掲げる仮登記を受けた者が、土地について、当該仮登記に基づき前項の規定により同項各号の登記を受ける場合には、同法第十七条第一項の規定により控除する割合は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる登記の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。一　売買による所有権の移転の登記　千分の七・五　
二　所有権の信託の登記　千分の一・五　
３　平成十五年三月三十一日以前に登録免許税法別表第一第一号（十二）ロ（３）に掲げる仮登記を受けた者が、土地について、当該仮登記に基づき第一項の規定により同項第一号の登記を受ける場合には、同法第十七条第一項の規定により控除する割合は、同項及び所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第二十四条第四項の規定にかかわらず、千分の三とする。
（住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減）第七十二条の二
個人が、昭和五十九年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に住宅用の家屋で政令で定めるもの（以下第七十五条までにおいて「住宅用家屋」という。）を新築し、又は建築後使用されたことのない住宅用家屋を取得し、当該個人の居住の用に供した場合には、当該住宅用家屋の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該住宅用家屋の新築又は取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一・五とする。
（住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減）第七十三条
個人が、昭和五十九年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に建築後使用されたことのない住宅用家屋又は建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち政令で定めるものの取得（売買その他の政令で定める原因によるものに限る。次条第二項、第七十四条の二第二項及び第七十四条の三第一項において同じ。）をし、当該個人の居住の用に供した場合には、これらの住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところによりこれらの住宅用家屋の取得後一年以内（一年以内に登記ができないことにつき政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間内。次条第二項、第七十四条の二第二項及び第七十五条において同じ。）に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の三とする。
（特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減）第七十四条
個人が、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日から平成三十二年三月三十一日までの間（次項において「特定期間」という。）に同法第十条第二号に規定する認定長期優良住宅で住宅用家屋に該当するもの（以下この条において「特定認定長期優良住宅」という。）の新築をし、又は建築後使用されたことのない特定認定長期優良住宅の取得をし、当該個人の居住の用に供した場合には、当該特定認定長期優良住宅の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該特定認定長期優良住宅の新築又は取得後一年以内に登記を受けるものに限り、第七十二条の二及び登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一とする。
２　個人が、特定期間内に建築後使用されたことのない特定認定長期優良住宅の取得をし、当該個人の居住の用に供した場合には、当該特定認定長期優良住宅の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該特定認定長期優良住宅の取得後一年以内に登記を受けるものに限り、前条及び登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（一戸建ての特定認定長期優良住宅にあつては、千分の二）とする。
（認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減）第七十四条の二
個人が、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行の日から平成三十二年三月三十一日までの間（次項において「特定期間」という。）に同法第二条第三項に規定する低炭素建築物（同法第十六条の規定により当該低炭素建築物とみなされた同法第九条第一項に規定する特定建築物のうち政令で定めるものを含む。）で住宅用家屋に該当するもの（以下この条において「認定低炭素住宅」という。）の新築をし、又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をし、当該個人の居住の用に供した場合には、当該認定低炭素住宅の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該認定低炭素住宅の新築又は取得後一年以内に登記を受けるものに限り、第七十二条の二及び登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一とする。
２　個人が、特定期間内に建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をし、当該個人の居住の用に供した場合には、当該認定低炭素住宅の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該認定低炭素住宅の取得後一年以内に登記を受けるものに限り、第七十三条及び登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一とする。
（特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減）第七十四条の三
個人が、平成二十六年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者が増改築等をした建築後使用されたことのある住宅用家屋で政令で定めるものを当該宅地建物取引業者から取得をし、当該個人の居住の用に供した場合には、当該住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該住宅用家屋の取得後一年以内に登記を受けるものに限り、第七十三条及び登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一とする。
２　前項に規定する増改築等とは、同項に規定する宅地建物取引業者が同項に規定する住宅用家屋（同項の取得前二年以内に当該宅地建物取引業者が取得をしたものに限る。）につき行う増築、改築その他の政令で定める工事（当該工事と併せて行う当該住宅用家屋と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。）であつて、当該工事に要した費用の総額が当該住宅用家屋の同項の個人に対する譲渡の対価の額の百分の二十に相当する金額（当該金額が三百万円を超える場合には、三百万円）以上であることその他の政令で定める要件を満たすものをいう。
（住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減）第七十五条
個人が、昭和五十九年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に住宅用家屋の新築（当該期間内に家屋につき増築をし、当該増築後の家屋が住宅用家屋に該当する場合における当該増築を含む。以下この条において同じ。）をし、又は建築後使用されたことのない住宅用家屋若しくは建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち政令で定めるものの取得をし、当該個人の居住の用に供した場合において、これらの住宅用家屋の新築又は取得（以下この条において「住宅用家屋の新築等」という。）をするための資金の貸付け（貸付けに係る債務の保証を含む。）が行われるとき、又は対価の支払が賦払の方法により行われるときは、その貸付け又はその賦払金に係る債権で次の各号に掲げるものを担保するために当該各号に定める者が受けるこれらの住宅用家屋を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該住宅用家屋の新築等後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一とする。一　住宅用家屋の新築等をするための資金の貸付けに係る債権　当該債権に係る貸付けを行つた者　
二　住宅用家屋の新築等をするための資金の貸付けに係る債務の保証に基づく求償権　当該債務の保証を行つた者　
三　住宅用家屋の新築等をするための対価の支払が賦払の方法により行われる場合における当該賦払金に係る債権　当該賦払の方法により当該対価の支払を受けた者　
四　住宅用家屋の新築等をするための資金の貸付けに係る債権で独立行政法人住宅金融支援機構が独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十三条第一項第一号の業務により金融機関から譲り受けた貸付債権　独立行政法人住宅金融支援機構　
（マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税）第七十六条
マンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第五号に規定する施行者、同法第五十八条第一項第二号の施行再建マンションの区分所有権若しくは敷地利用権を与えられることとなるもの又は同項第五号の担保権等の登記に係る権利を有する者が、同法の施行の日から平成三十二年三月三十一日までの間に、同法第二条第一項第四号に規定するマンション建替事業（良好な居住環境の確保に資するものとして政令で定めるものに限る。）に伴い受ける次に掲げる登記については、財務省令で定めるところにより当該期間内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。ただし、第三号に掲げる登記に係る登録免許税にあつては、当該施行再建マンションの区分所有権若しくは敷地利用権を与えられることとなるものが取得する同号の土地に関する権利の価額のうち同法第八十五条の差額又は同法第十一条第一項に規定する隣接施行敷地の価額に相当する金額に対応する部分として政令で定めるものについては、この限りでない。一　マンションの建替え等の円滑化に関する法律第五十五条第一項に規定する権利変換手続開始の登記
二　マンションの建替え等の円滑化に関する法律第五条第一項に規定する組合が同法第十五条第一項又は第六十四条第一項若しくは第三項の規定により取得する同法第二条第一項第六号に規定する施行マンションの同項第十一号に規定する区分所有権又は同項第十六号に規定する敷地利用権の取得の登記
三　マンションの建替え等の円滑化に関する法律第七十四条第一項に規定する権利変換後の土地に関する権利（同法第十七条に規定する参加組合員が取得するものを除く。）について必要な登記
２　マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百十六条に規定する組合が、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第八十号）の施行の日から平成三十二年三月三十一日までの間に、マンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第九号に規定するマンション敷地売却事業に伴い受ける次に掲げる登記については、財務省令で定めるところにより当該期間内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。一　マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百十六条に規定する組合が同法第百二十四条第一項の規定により取得する同法第二条第一項第十号に規定する売却マンションの同項第十一号に規定する区分所有権又は同項第十六号に規定する敷地利用権の取得の登記
二　マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百四十条第一項に規定する分配金取得手続開始の登記
三　マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百五十条第一項に規定する権利消滅期日後の売却マンション及びその敷地に関する権利について必要な登記
（利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減）第七十七条
農業を営む者で政令で定めるものが、昭和五十六年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に、農業経営基盤強化促進法第四条第四項第一号に規定する利用権設定等促進事業により、政令で定める区域内において、同条第一項第一号に規定する農用地その他の政令で定める土地の取得をした場合には、当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該利用権設定等促進事業に係る同法第十九条の規定による農用地利用集積計画の公告の日以後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の十とする。
（農地中間管理機構が農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減）第七十七条の二
農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第四項に規定する農地中間管理機構が、平成二十六年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に農業経営基盤強化促進法第七条第一号に規定する農地売買等事業により、政令で定める区域内において、同法第四条第一項第一号に規定する農用地その他の政令で定める土地の取得をした場合には、当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の十とする。
（信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減）第七十八条
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号。次項において「昭和四十八年改正法」という。）の施行の日の翌日から平成三十三年三月三十一日までの間に信用保証協会が信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）第二十条第一項各号に掲げる業務に係る債権を担保するために受ける抵当権（企業担保権を含む。次項において同じ。）の設定の登記又は登録については、その登記又は登録に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一・五とする。
２　昭和四十八年改正法の施行の日の翌日から平成三十三年三月三十一日までの間に次の各号に掲げる法人が当該各号に定める業務又は事業に係る債権を担保するために受ける抵当権の設定の登記又は登録については、その登記又は登録に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一・五とする。一　農業信用基金協会　農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）第八条第一項第一号に掲げる業務　
二　独立行政法人農林漁業信用基金　独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第十二条第一項第五号に掲げる業務（同法附則第二条の規定により当分の間行うこととされている林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第六条第一項第三号に掲げる業務を含む。）　
三　漁業信用基金協会　中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）第四条第一項第一号に掲げる業務　
四　清酒製造業等の安定に関する特別措置法（昭和四十五年法律第七十七号）第二条第三項に規定する中央会　同法第三条第一項第一号に掲げる事業　
（勧告等によつてする登記の税率の軽減）第七十九条
次に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、日本経済の健全な発展に資するため緊急に必要なものとして行政機関の法令の規定に基づく勧告又は指示によつてされたものであるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、政令で定めるところにより当該勧告又は指示があつた日から一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。一　株式会社の設立又は資本金の額の増加（次号及び第三号に掲げるものを除く。）　千分の五　
二　合併による株式会社の設立又は資本金の額の増加　千分の一（それぞれ資本金の額又は合併により増加した資本金の額のうち、合併により消滅した会社の当該合併の直前における資本金の額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、千分の五）　
三　分割による株式会社の設立又は資本金の額の増加　千分の五　
四　法人の設立、資本金若しくは出資金の額の増加又は事業に必要な資産の譲受けの場合における不動産又は船舶の所有権の取得（次号に掲げるものを除く。）　イ又はロに掲げる事項の区分に応じイ又はロに定める割合　イ　不動産の所有権の取得　千分の十六　
ロ　船舶の所有権の取得　千分の二十三　
五　合併による法人の設立又は資本金若しくは出資金の額の増加の場合における不動産又は船舶の所有権の取得　イ又はロに掲げる事項の区分に応じイ又はロに定める割合　イ　不動産の所有権の取得　千分の三　
ロ　船舶の所有権の取得　千分の三　
（認定事業再編計画等に基づき行う登記の税率の軽減）第八十条
次に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、産業競争力強化法第二十四条第二項に規定する認定事業再編計画（同法第二条第十一項に規定する事業再編のうち政令で定めるものについて記載があるものに限る。）に係る同法第二十三条第一項若しくは第二十四条第一項の認定又は同法第二十六条第二項に規定する認定特別事業再編計画に係る同法第二十五条第一項若しくは第二十六条第一項の認定に係るものであつて同法の施行の日から平成三十二年三月三十一日までの間にされたこれらの認定に係るものであるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところによりこれらの認定の日から一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。一　株式会社の設立又は資本金の額の増加（これらの認定により増加した資本金の額として政令で定めるところにより計算した金額のうち三千億円を超える部分並びに次号及び第三号に掲げるものを除く。）　千分の三・五　
二　合併による株式会社の設立又は資本金の額の増加　イ又はロに掲げる部分の区分に応じイ又はロに定める割合　イ　資本金の額又は合併により増加した資本金の額のうち、合併により消滅した会社の当該合併の直前における資本金の額として財務省令で定めるものに達するまでの資本金の額に対応する部分　千分の一　
ロ　イに掲げる部分以外の部分（これらの認定により増加した資本金の額として政令で定めるところにより計算した金額のうち三千億円を超える部分を除く。）　千分の三・五　
三　分割による株式会社の設立又は資本金の額の増加（これらの認定により増加した資本金の額として政令で定めるところにより計算した金額のうち三千億円を超える部分を除く。）　千分の五　
四　法人の設立、資本金若しくは出資金の額の増加又は事業に必要な資産の譲受けの場合における不動産又は船舶の所有権の取得（次号及び第六号に掲げるものを除く。）　イ又はロに掲げる事項の区分に応じイ又はロに定める割合　イ　不動産の所有権の取得　千分の十六　
ロ　船舶の所有権の取得　千分の二十三　
五　合併による法人の設立又は資本金若しくは出資金の額の増加の場合における不動産又は船舶の所有権の取得　イ又はロに掲げる事項の区分に応じイ又はロに定める割合　イ　不動産の所有権の取得　千分の二　
ロ　船舶の所有権の取得　千分の三　
六　分割による法人の設立又は資本金若しくは出資金の額の増加の場合における不動産又は船舶の所有権の取得　イ又はロに掲げる事項の区分に応じイ又はロに定める割合　イ　不動産の所有権の取得　千分の四　
ロ　船舶の所有権の取得　千分の二十三　
２　個人が、産業競争力強化法第百二十八条第二項に規定する認定創業支援等事業計画に係る同法第百二十七条第一項又は第百二十八条第一項の認定を受けた市町村（特別区を含む。）の区域内において、当該認定創業支援等事業計画に記載された同法第二条第二十六項に規定する特定創業支援等事業による支援を受けて会社の設立をした場合には、当該会社の設立の登記に係る登録免許税の額は、財務省令で定めるところにより同法の施行の日から平成三十二年三月三十一日までの間に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。一　株式会社　当該株式会社の資本金の額に千分の三・五を乗じて計算した金額（当該金額が七万五千円に満たない場合には、申請件数一件につき七万五千円）　
二　合名会社又は合資会社　申請件数一件につき三万円　
三　合同会社　当該合同会社の資本金の額に千分の三・五を乗じて計算した金額（当該金額が三万円に満たない場合には、申請件数一件につき三万円）　
３　次に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、中小企業等経営強化法第二十条第二項に規定する認定経営力向上計画（同法第十九条第二項第三号の経営力向上の内容として同法第二条第十二項に規定する事業承継等を行う旨の記載があるものに限る。）に係る同法第十九条第一項又は第二十条第一項の認定に係るものであつて産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）の施行の日から平成三十二年三月三十一日までの間にされたこれらの認定に係るものであるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところによりこれらの認定の日から一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。一　事業に必要な資産の譲受けの場合における不動産の所有権の取得　千分の十六　
二　合併による不動産の所有権の取得　千分の二　
三　分割による不動産の所有権の取得　千分の四　
４　次に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、農業競争力強化支援法第十九条第二項に規定する認定事業再編計画に係る同法第十八条第一項又は第十九条第一項の認定に係るものであつて同法の施行の日から平成三十三年三月三十一日までの間にされたこれらの認定に係るものであるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところによりこれらの認定の日から一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。一　株式会社の設立又は資本金の額の増加（これらの認定により増加した資本金の額のうち三千億円を超える部分並びに次号及び第三号に掲げるものを除く。）　千分の三・五　
二　合併による株式会社の設立又は資本金の額の増加　イ又はロに掲げる部分の区分に応じイ又はロに定める割合　イ　資本金の額又は合併により増加した資本金の額のうち、合併により消滅した会社の当該合併の直前における資本金の額として財務省令で定めるものに達するまでの資本金の額に対応する部分　千分の一　
ロ　イに掲げる部分以外の部分（これらの認定により増加した資本金の額のうち三千億円を超える部分を除く。）　千分の三・五　
三　分割による株式会社の設立又は資本金の額の増加（これらの認定により増加した資本金の額のうち三千億円を超える部分を除く。）　千分の五　
四　法人の設立、資本金若しくは出資金の額の増加又は事業に必要な資産の譲受けの場合における不動産の所有権の取得（次号及び第六号に掲げるものを除く。）　千分の十六　
五　合併による法人の設立又は資本金若しくは出資金の額の増加の場合における不動産の所有権の取得　千分の二　
六　分割による法人の設立又は資本金若しくは出資金の額の増加の場合における不動産の所有権の取得　千分の四　
５　銀行その他の政令で定める者（以下この条において「銀行等」という。）が、預金保険法第百二条第一項第一号に規定する第一号措置を行うべき旨の同法第百五条第四項の内閣総理大臣の決定に基づく預金保険機構による株式の引受け若しくは当該第一号措置に関する株式の取得又は同法第百二十六条の二第一項第一号に規定する特定第一号措置に係る同法第百二十六条の二十二第一項に規定する特定株式等の引受け等を行うべき旨の同条第六項の内閣総理大臣の決定に基づく預金保険機構による株式の引受け若しくは当該特定第一号措置に関する株式の取得であつて、政令で定めるもの（平成二十二年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間にされたこれらの決定に係るものに限る。）による資本金の額の増加を行つた場合において、次の各号に掲げる者が当該各号に定める事項について登記を受けるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところによりこれらの決定の日から一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の三・五とする。一　当該銀行等　当該資本金の額の増加　
二　当該銀行等が行う株式移転により当該銀行等の株式移転設立完全親会社（会社法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。）となつた株式会社　当該株式会社の設立　
（経営強化計画に基づき行う登記の税率の軽減）第八十条の二
次の各号に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第五条第一項（同法附則第八条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）若しくは第十七条第一項（同法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の経営強化計画に係るこれらの規定による主務大臣の決定又は同法第九条第一項（同法附則第八条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）若しくは第十九条第一項（同法附則第九条第三項の規定により適用される場合を含む。）の変更後の経営強化計画に係るこれらの規定による主務大臣の承認（平成二十六年四月一日から平成三十四年三月三十一日までの間に同法第二条第一項に規定する金融機関等が提出した当該経営強化計画又は当該変更後の経営強化計画に係るものに限る。）に係るものであるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該決定又は承認の日から一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。ただし、当該登記について東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第四十一条の二の規定の適用がある場合については、この限りでない。一　株式会社の設立又は資本金の額の増加（次号及び第三号に掲げるものを除く。）　千分の三・五　
二　合併による株式会社の設立又は資本金の額の増加　千分の一（それぞれ資本金の額又は合併により増加した資本金の額のうち、合併により消滅した会社の当該合併の直前における資本金の額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、千分の三・五）　
三　分割による株式会社の設立又は資本金の額の増加　千分の五　
四　合併による法人の設立又は資本金若しくは出資金の額の増加の場合における不動産の所有権の取得　千分の二　
五　分割による法人の設立又は資本金若しくは出資金の額の増加の場合における不動産の所有権の取得　千分の四　
六　法人の設立、資本金若しくは出資金の額の増加又は事業に必要な資産の譲受けの場合における抵当権の取得（次号及び第八号に掲げるものを除く。）　千分の一・五　
七　合併による法人の設立又は資本金若しくは出資金の額の増加の場合における抵当権の取得　千分の〇・五　
八　分割による法人の設立又は資本金若しくは出資金の額の増加の場合における抵当権の取得　千分の一　
（認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減）第八十一条
認定特定民間中心市街地経済活力向上事業者（中心市街地の活性化に関する法律第五十一条第一項に規定する認定特定民間中心市街地経済活力向上事業者をいう。次項において同じ。）が、認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画（同条第二項に規定する認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画をいい、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十号）の施行の日から平成三十二年三月三十一日までの間に中心市街地の活性化に関する法律第五十条第四項の規定による経済産業大臣の認定を受けたものに限る。次項において同じ。）に記載された特定民間中心市街地経済活力向上事業（同条第一項に規定する特定民間中心市街地経済活力向上事業をいう。次項において同じ。）の用に供するため、当該認定の日から一年以内に当該特定民間中心市街地経済活力向上事業の実施区域において不動産の所有権の取得をした場合には、当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の十とする。
２　認定特定民間中心市街地経済活力向上事業者が、認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に記載された特定民間中心市街地経済活力向上事業の用に供するため、中心市街地の活性化に関する法律第五十条第四項の規定による経済産業大臣の認定の日から三年以内に当該特定民間中心市街地経済活力向上事業の実施区域において建物の建築をした場合には、当該建物の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該建築後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の二とする。
（特定国際船舶の所有権の保存登記等の税率の軽減）第八十二条
海上運送業を営む者で政令で定めるもの（以下この条において「海上運送事業者」という。）が平成十八年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に海上運送法第四十四条の二に規定する国際船舶のうち特に輸送能力の高いものとして政令で定めるもの（以下この条において「特定国際船舶」という。）を建造した場合又は海上運送事業者が当該期間内に第二条第一項第二号に規定する外国法人から特定国際船舶を取得した場合において、これらの海上運送事業者が、建造した特定国際船舶で事業の用に供したことのないもの又は取得した特定国際船舶で航行の安全が確保されているものとして政令で定めるものの所有権の保存の登記を受けるときは、これらの特定国際船舶の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該期間内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の三・五とする。
２　前項に規定する期間内に、海上運送事業者が建造し、又は取得する特定国際船舶の建造又は取得のための資金の貸付け（当該貸付けに係る債務の保証を含む。）が行われる場合又はこれらの特定国際船舶の対価の支払方法が延払いによる場合において、その貸付け又は延払いに係る債権（当該保証に係る求償権を含む。）を担保するために受けるこれらの特定国際船舶を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該期間内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の三・五とする。
（認定民間都市再生事業計画に基づき建築物を建築した場合の所有権の保存登記の税率の軽減）第八十三条
都市再生特別措置法第二十三条に規定する認定事業者（次項において「認定事業者」という。）が、同法第二十五条に規定する認定計画（平成十九年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に同法第二十一条第一項又は第二十四条第一項の規定による国土交通大臣の認定（国家戦略特別区域法第二十五条第一項の規定により当該認定があつたものとみなされる場合における当該認定を含む。以下この項において「計画認定」という。）を受けたもののうち、当該計画認定の申請が特定民間都市再生事業（都市再生特別措置法第二十五条に規定する都市再生事業のうち政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）に係る工事着手前に行われたもの（同法第二十四条第一項の規定による国土交通大臣の認定を受けたものにあつては、同法第二十一条第一項の認定に係る申請が特定民間都市再生事業に係る工事着手前に行われ、かつ、同法第二十四条第一項の変更の認定に係る申請が特定民間都市再生事業（当該変更に係る部分に限る。）に係る工事着手前に行われたもの）に限る。次項において「認定民間都市再生事業計画」という。）に基づき当該計画認定の日から三年以内に当該特定民間都市再生事業の用に供する建築物の建築をした場合には、当該建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該建築後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の三・五とする。
２　認定事業者が、認定民間都市再生事業計画（前項の期間内に都市再生特別措置法第十九条の二第十一項の規定により公表された同法第十九条の十第二項に規定する整備計画を含む。以下この項において同じ。）に基づき同法第二条第五項に規定する特定都市再生緊急整備地域内に特定民間都市再生事業の用に供する建築物の建築（同法第二十一条第一項又は第二十四条第一項の規定による国土交通大臣の認定（同法第十九条の十第二項又は国家戦略特別区域法第二十五条第一項の規定により当該認定があつたものとみなされる場合における当該認定を含む。）の日から三年以内（特定民間都市再生事業のうち政令で定めるものについては、五年以内）にするものに限る。）をした場合には、当該建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該建築後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一・五（平成二十四年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に当該認定を受ける認定民間都市再生事業計画に基づき建築をする建築物の所有権の保存の登記にあつては、千分の二）とする。
（低未利用土地権利設定等促進計画に基づき不動産を取得した場合の所有権等の移転登記等の税率の軽減）第八十三条の二
都市再生特別措置法第百九条の六第二項第一号の者が、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十二号）の施行の日から平成三十二年三月三十一日までの間に、同条第一項に規定する低未利用土地権利設定等促進計画に基づき、同条第二項第二号の土地又は建物の所有権、地上権又は賃借権の取得をした場合には、当該土地又は建物の所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該低未利用土地権利設定等促進計画に係る都市再生特別措置法第百九条の八の規定による公告があつた日以後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、所有権の移転の登記にあつては千分の十とし、地上権又は賃借権の設定又は移転の登記にあつては千分の五とする。
（特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減）第八十三条の二の二
特定目的会社（資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。以下この項において同じ。）で第一号に掲げる要件を満たすものが、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）の施行の日から平成三十三年三月三十一日までの間に、同条第四項に規定する資産流動化計画（以下この項において「資産流動化計画」という。）に基づき特定資産（同条第一項に規定する特定資産をいう。以下この項において同じ。）のうち不動産（宅地建物取引業法の宅地又は建物をいう。以下この条において同じ。）の所有権の取得をした場合（当該特定目的会社において運用されている特定資産が第二号に掲げる要件を満たす場合に限る。）には、当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の十三とする。一　次に掲げる全ての要件を満たすものであること。イ　資産の流動化に関する法律第四条第一項の規定による届出を行つていること。
ロ　資産流動化計画に資産の流動化に関する法律第二条第十一項に規定する資産対応証券を発行する旨の定めがあること。
ハ　資産流動化計画に特定不動産（特定目的会社が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額（資産の流動化に関する法律第四条第三項第三号に規定する契約書に記載されている価額をいう。以下この号において同じ。）の合計額の当該特定目的会社が有する特定資産の価額の合計額に占める割合（次号において「特定不動産の割合」という。）を百分の七十五以上とする旨の定めがあること。
ニ　資産流動化計画に資産の流動化に関する法律第二条第十二項に規定する特定借入れについての定めがあるときは、特定借入れが当該特定目的会社に対して同条第六項に規定する特定出資をした者からのものでないこと。
二　次に掲げる要件のいずれかを満たすものであること。イ　特定不動産の割合が百分の七十五以上であること。
ロ　特定目的会社がこの項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、特定不動産の割合が百分の七十五以上となること。
２　信託会社等（投資信託及び投資法人に関する法律（以下この項及び次項において「投資法人法」という。）第三条に規定する信託会社等をいう。以下この項において同じ。）が、投資信託（投資法人法第二条第三項に規定する投資信託をいう。以下この項において同じ。）で第一号に掲げる要件を満たすものを引き受けたことにより、平成十三年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に、投資信託約款（投資法人法第四条第一項又は第四十九条第一項に規定する投資信託約款をいう。以下この項において同じ。）に従い特定資産（投資法人法第二条第一項に規定する特定資産をいう。以下この項及び次項において同じ。）のうち不動産の所有権の取得をした場合（当該投資信託において運用されている特定資産が第二号に掲げる要件を満たす場合に限る。）には、当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の十三とする。一　次に掲げる全ての要件を満たすものであること。イ　投資信託約款に投資信託の運用の方針として、特定不動産（信託会社等が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計額の当該投資信託の信託財産のうち特定資産の価額の合計額に占める割合（次号において「特定不動産の割合」という。）を百分の七十五以上とする旨の定めがあること。
ロ　当該投資信託が投資法人法第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託である場合には、当該投資信託に係る同条第十一項に規定する投資信託委託会社が宅地建物取引業法第五十条の二第一項の認可を受けていること。
ハ　受託者が信託に必要な資金の借入れをする場合には、金融商品取引法第二条第三項第一号の適格機関投資家からのものであること。
二　次に掲げる要件のいずれかを満たすものであること。イ　特定不動産の割合が百分の七十五以上であること。
ロ　信託会社等がこの項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、特定不動産の割合が百分の七十五以上となること。
３　投資法人（投資法人法第二条第十二項に規定する投資法人をいう。以下この項において同じ。）で第一号に掲げる要件を満たすものが、平成十三年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に、投資法人法第六十七条第一項に規定する規約（以下この項において「規約」という。）に従い特定資産のうち不動産の所有権の取得をした場合（当該投資法人において運用されている特定資産が第二号に掲げる要件を満たす場合に限る。）には、当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の十三とする。一　次に掲げる全ての要件を満たすものであること。イ　規約に資産運用の方針として、特定不動産（投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計額の当該投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合（次号において「特定不動産の割合」という。）を百分の七十五以上とする旨の定めがあること。
ロ　投資法人法第百八十七条の登録を受けていること。
ハ　投資法人から投資法人法第百九十八条の規定によりその資産の運用に係る業務を委託された投資法人法第二条第二十一項に規定する資産運用会社が、宅地建物取引業法第五十条の二第一項の認可を受けていること。
ニ　資金の借入れをする場合には、金融商品取引法第二条第三項第一号の適格機関投資家からのものであること。
二　次に掲げる要件のいずれかを満たすものであること。イ　特定不動産の割合が百分の七十五以上であること。
ロ　投資法人がこの項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、特定不動産の割合が百分の七十五以上となること。
（特例事業者等が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減）第八十三条の三
不動産特定共同事業法第二条第九項に規定する特例事業者（同法第二十二条の二第三項に規定する小規模特例事業者を除く。次項において同じ。）又は同法第二条第十一項に規定する適格特例投資家限定事業者が、同条第三項に規定する不動産特定共同事業契約（同項第一号又は第二号に掲げる契約のうち政令で定めるものに限る。）に係る不動産取引の目的となる不動産で次に掲げるものの取得をした場合には、当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五十六号）の施行の日から平成三十三年三月三十一日までの間に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の十三とする。一　建替え（建替えが必要な建築物として政令で定めるものの当該建替えに限る。）その他財務省令で定める行為により建築物（都市機能の向上に資する建築物として政令で定めるものに限る。第三号及び次項において「特定建築物」という。）の新築又は改築をする場合において、当該特定建築物の敷地の用に供することとされている土地で政令で定めるもの
二　前号に掲げる土地を敷地とする同号の建替えが必要な建築物として政令で定めるもの
三　特定建築物とするために増築、修繕又は模様替で政令で定めるもの（次項において「特定増築等」という。）をすることが必要な建築物として政令で定めるもの
四　前号に掲げる建築物の敷地の用に供されている土地で政令で定めるもの
２　不動産特定共同事業法第二条第九項に規定する特例事業者又は同条第十一項に規定する適格特例投資家限定事業者が、前項に規定する不動産特定共同事業契約に係る不動産取引の目的となる建築物（同項第一号に掲げる土地に建築をする特定建築物又は同項第三号に掲げる建築物に限る。）の新築、改築又は特定増築等をした場合には、当該建築物（特定増築等の場合にあつては、当該特定増築等部分に限る。）の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより同項に規定する期間内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の三とする。
３　不動産特定共同事業法第二条第七項に規定する小規模不動産特定共同事業者又は同法第二十二条の二第三項に規定する小規模特例事業者が、同法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約（同項第一号又は第二号に掲げる契約のうち政令で定めるものに限る。）に係る不動産取引の目的となる建築物で次に掲げるものの取得をした場合には、当該建築物の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十六号）の施行の日から平成三十三年三月三十一日までの間に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の十三とする。一　建替えにより政令で定める用途に供する建築物（次号及び次項において「特例建築物」という。）の新築又は改築をする場合における当該建替えが必要な建築物として政令で定めるもの
二　特例建築物とするために増築、修繕又は模様替で政令で定めるもの（次項において「特例増築等」という。）をすることが必要な建築物として政令で定めるもの
４　不動産特定共同事業法第二条第七項に規定する小規模不動産特定共同事業者又は同法第二十二条の二第三項に規定する小規模特例事業者が、前項に規定する不動産特定共同事業契約に係る不動産取引の目的となる建築物（特例建築物又は同項第二号に掲げる建築物に限る。）の新築、改築又は特例増築等をした場合には、当該建築物（特例増築等の場合にあつては、当該特例増築等部分に限る。）の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより同項に規定する期間内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の三とする。
（特定の社債的受益権に係る特定目的信託の終了に伴い信託財産を買い戻した場合の所有権の移転登記等の免税）第八十三条の四
資産の流動化に関する法律第二条第十三項に規定する特定目的信託で次に掲げる要件の全てを満たすものの原委託者（同法第二百二十四条に規定する原委託者をいい、当該特定目的信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者に限る。）が、当該特定目的信託に係る信託契約の終了の時に当該特定目的信託の信託財産に属する財産（同法第二条第十六項に規定する受託信託会社等が、当該特定目的信託の効力が生じた時に当該原委託者から当該特定目的信託の信託財産として取得したものであつて、当該原委託者に賃貸したものに限る。）の買戻しをした場合には、当該財産の所有権の移転の登記又は登録については、財務省令で定めるところにより当該買戻し後一年以内に登記又は登録を受けるものに限り、登録免許税を課さない。一　当該特定目的信託に係る信託契約において、資産の流動化に関する法律第二百三十条第一項第二号に規定する社債的受益権（以下この条において「社債的受益権」という。）の定めがあること及び当該社債的受益権の元本の償還に関する事項として政令で定める事項を定めていること。
二　当該特定目的信託の社債的受益権の受益証券が資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第四十九号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から平成三十四年三月三十一日までの間に発行されるものであること及び当該原委託者の信託した特定資産（資産の流動化に関する法律第二条第一項に規定する特定資産をいう。）が投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすものとして政令で定める要件を満たすものであること。
三　当該特定目的信託の効力が生じた時から引き続き当該原委託者及び当該特定目的信託の社債的受益権を有する者のみが当該特定目的信託の信託財産の元本の受益者であること。
（新幹線鉄道の建設に係る不動産の所有権の移転登記等の免税）第八十四条
特定建設線（全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第四条第一項に規定する基本計画に定められた同項に規定する建設線のうち政令で定めるものをいう。）の同法第六条第一項に規定する建設主体として同項の規定により国土交通大臣が指名した法人が、同法第九条第一項の規定による国土交通大臣の認可を受けた当該特定建設線の工事実施計画に係る同法第二条に規定する新幹線鉄道の鉄道事業法第八条第一項に規定する鉄道施設の用に供する土地の所有権若しくは地上権の取得又は建物の建築をする場合には、当該土地の所有権の移転若しくは地上権の設定の登記又は当該建物の所有権の保存の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得又は建築後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。
（鉄道事業者が取得した特定の鉄道施設に係る土地等の所有権の移転登記等の免税）第八十四条の二
鉄道事業法第十三条第一項に規定する第一種鉄道事業者（地方公共団体の出資に係る法人で政令で定めるものに限る。）が、平成九年四月一日から平成三十五年三月三十一日までの間に、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第一項に規定する旅客会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項に規定する新会社又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社（以下この条において「旅客会社等」という。）から取得した鉄道事業法第八条第一項に規定する鉄道施設（次に掲げる要件の全てを満たすものに限る。）に係る土地の所有権、地上権若しくは賃借権の移転又は建物の所有権若しくは賃借権の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。一　全国新幹線鉄道整備法第八条の規定による国土交通大臣の建設の指示を受けて建設された同法第四条第一項に規定する建設線（同法附則第九項の規定による国土交通大臣の建設の指示を受けて建設された同法附則第六項第一号に規定する新幹線鉄道規格新線の路線を含む。次号において同じ。）の全部又は一部の区間において旅客会社等の鉄道事業が開始されることに伴い廃止されることとなる旅客会社等の鉄道事業に係る路線（次号において「廃止路線」という。）に係るものであること。
二　当該第一種鉄道事業者が前号の建設線の全部又は一部の区間に係る当該旅客会社等の鉄道事業が開始される日において同号の廃止路線の全部又は一部の区間で国土交通大臣が定める区間において鉄道事業を開始する場合における当該鉄道事業の用に供されるものであること。
（特定連絡道路工事施行者が取得した特定連絡道路に係る土地の所有権の移転登記の免税）第八十四条の二の二
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第五条第二項に規定する特定連絡道路の工事を行う同条第一項に規定する特定連絡道路工事施行者が、道路法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第六号）の施行の日から平成三十二年三月三十一日までの間に、当該特定連絡道路の用に供する土地の所有権の取得をした場合には、当該土地の所有権の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。
（相続に係る所有権の移転登記の免税）第八十四条の二の三
個人が相続（相続人に対する遺贈を含む。以下この条において同じ。）により土地の所有権を取得した場合において、当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは、平成三十年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さない。
２　個人が、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行の日から平成三十三年三月三十一日までの間に、土地について相続による所有権の移転の登記を受ける場合において、当該土地が相続による土地の所有権の移転の登記の促進を特に図る必要があるものとして政令で定めるものであり、かつ、当該土地の当該登記に係る登録免許税法第十条第一項の課税標準たる不動産の価額が十万円以下であるときは、当該土地の相続による所有権の移転の登記については、登録免許税を課さない。
（独立行政法人等の権利又は資産の承継に伴う登記等の免税）第八十四条の三
独立行政法人住宅金融支援機構が独立行政法人住宅金融支援機構法附則第三条第一項及び第六条第三項の規定により権利を承継する場合又は資産を承継する場合におけるこれらの承継に伴う権利又は資産に係る登記又は登録については、登録免許税を課さない。
２　日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十条の規定により東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下この項において「会社」と総称する。）が受ける設立の登記並びに同法第七条の規定により日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団が行う出資に係る財産の給付に伴い会社が受ける登記又は登録については、登録免許税を課さない。
３　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（次項において「機構」という。）が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号。次項において「機構法」という。）附則第二条第一項の規定により承継する登記に係る登記権利者としての地位に基づき日本国有鉄道、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第二条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団又は同項の規定による解散前の日本鉄道建設公団を登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さない。
４　新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年法律第四十五号）第五条第一項の規定による解散前の新幹線鉄道保有機構（以下この条において「保有機構」という。）が同法附則第十九条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第二十二条の規定により日本国有鉄道から承継をした権利に係る当該承継に伴う登記であつて、機構法附則第十四条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法（平成九年法律第八十三号。以下この条において「事業団法」という。）附則第十五条の規定による廃止前の鉄道整備基金法（平成三年法律第四十六号）附則第四条第一項の規定により事業団法附則第七条第一項の規定による解散前の鉄道整備基金（以下この条において「基金」という。）が保有機構から承継をし、同項の規定により機構法附則第三条第一項の規定による解散前の運輸施設整備事業団（以下この条において「事業団」という。）が基金から承継をし、さらに、同項の規定により機構が事業団から承継をした当該登記に係る登記権利者としての地位に基づき機構が保有機構を登記名義人とするために受けるものについては、登録免許税を課さない。
（自然災害の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税）第八十四条の四
自然災害（被災者生活再建支援法第二条第二号に規定する政令で定める自然災害をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）の被災者であつて政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者（同項において「被災者等」という。）が当該自然災害により滅失した建物又は当該自然災害により損壊したため取り壊した建物（同項において「滅失建物等」という。）に代わるものとして新築又は取得をした建物で政令で定めるものの所有権の保存又は移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該自然災害の発生した日から同日以後五年を経過する日までの間に受けるものに限り、登録免許税を課さない。
２　前項の規定の適用を受ける建物の新築又は取得のための資金の貸付け（貸付けに係る債務の保証を含む。以下この項及び次条第二項において同じ。）が行われる場合又はその対価の支払が賦払の方法により行われる場合におけるその貸付けに係る債権（当該保証に係る求償権を含む。以下この項及び同条第二項において同じ。）又はその賦払金に係る債権を担保するために受ける当該建物を目的とする抵当権の設定の登記については、当該建物の所有権の保存又は移転の登記と同時に受けるものに限り、登録免許税を課さない。
（自然災害の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税）第八十四条の五
自然災害の被災者等が前条第一項の規定の適用を受ける建物（以下この項において「被災代替建物」という。）の敷地の用に供される土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の取得をした場合において、当該土地（当該被災代替建物に係る滅失建物等の床面積の状況その他の事情を勘案して政令で定める面積を超えない部分に限る。）の所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該自然災害の発生した日から同日以後五年を経過する日までの間に受けるものに限り、登録免許税を課さない。
２　前項の規定の適用を受ける土地の所有権若しくは地上権若しくは賃借権の取得のための資金の貸付けが行われる場合又はその対価の支払が賦払の方法により行われる場合におけるその貸付けに係る債権又はその賦払金に係る債権を担保するために受ける当該土地を目的とする抵当権の設定の登記については、当該土地の所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記と同時に受けるものに限り、登録免許税を課さない。
（動産譲渡登記等に係る登録免許税の税率の特例）第八十四条の六
個人又は法人が、登録免許税法別表第一第九号の動産の譲渡又は債権の譲渡若しくは質権の設定について次の各号に掲げる登記（第二号に掲げる登記にあつては、同号の債権又は同号の質権の目的とされた債権の個数が五千個以下であるものに限る。）を受ける場合には、当該登記に係る登録免許税の税率は、同法第九条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる登記の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。一　動産の譲渡の登記　一件につき七千五百円　
二　債権の譲渡又は質権の設定の登記　一件につき七千五百円　
三　前二号に掲げる登記の存続期間を延長する登記　一件につき三千円　
２　前項の債権又は質権の目的とされた債権の個数の算定方法は、財務省令で定める。
（産業再生委員会等の委員の登記に係る課税の特例）第八十四条の七
株式会社産業再生機構の登記に係る登録免許税については、登録免許税法別表第一第二十四号（一）カ中「若しくは特別取締役」とあるのは、「、特別取締役若しくは株式会社産業再生機構法（平成十五年法律第二十七号）第十八条第一項（登記）の委員」とする。
２　日本郵政株式会社の登記に係る登録免許税については、登録免許税法別表第一第二十四号（一）カ中「若しくは特別取締役」とあるのは、「、特別取締役若しくは郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第四十六条第一項（登記）の委員」とする。
３　株式会社地域経済活性化支援機構の登記に係る登録免許税については、登録免許税法別表第一第二十四号（一）カ中「若しくは特別取締役」とあるのは、「、特別取締役若しくは株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十条第一項（登記）の委員」とする。
４　株式会社産業革新投資機構の登記に係る登録免許税については、登録免許税法別表第一第二十四号（一）カ中「若しくは特別取締役」とあるのは、「、特別取締役若しくは産業競争力強化法第九十九条第一項（委員の登記）の委員」とする。
５　株式会社農林漁業成長産業化支援機構の登記に係る登録免許税については、登録免許税法別表第一第二十四号（一）カ中「若しくは特別取締役」とあるのは、「、特別取締役若しくは株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成二十四年法律第八十三号）第十九条第一項（登記）の委員」とする。
６　株式会社海外需要開拓支援機構の登記に係る登録免許税については、登録免許税法別表第一第二十四号（一）カ中「若しくは特別取締役」とあるのは、「、特別取締役若しくは株式会社海外需要開拓支援機構法（平成二十五年法律第五十一号）第二十条第一項（登記）の委員」とする。
７　株式会社民間資金等活用事業推進機構の登記に係る登録免許税については、登録免許税法別表第一第二十四号（一）カ中「若しくは特別取締役」とあるのは、「、特別取締役若しくは民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第五十条第一項（登記）の委員」とする。
８　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構の登記に係る登録免許税については、登録免許税法別表第一第二十四号（一）カ中「若しくは特別取締役」とあるのは、「、特別取締役若しくは株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（平成二十六年法律第二十四号）第二十一条第一項（登記）の委員」とする。
９　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の登記に係る登録免許税については、登録免許税法別表第一第二十四号（一）カ中「若しくは特別取締役」とあるのは、「、特別取締役若しくは株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成二十七年法律第三十五号）第二十一条第一項（登記）の委員」とする。