財産税法/1947年4月1日施行/日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律第2条第1項による読替え
第二十六條 前󠄃條第一項の一定の倍數は、命令で定める區域ごとに、その區域內において標準となるべき土地又󠄂は家屋について、取引價額を參酌して、政府において算定する價額の、その調査時期における賃貸價格に對する倍數に比準して、これを定める。
前󠄃條第二項の一定の倍數は、命令で定める區域ごとに、その區域內において標準となるべき借地權について、取引價額を參酌して、政府において算定する價額の、その借地權の目的となつてゐる土地の、その調査時期における賃貸價格に對する倍數に比準して、これを定める。
前󠄃二項の倍數は、命令の定めるところにより、政府において、不動產評󠄃價委員會に諮󠄄問して、これを定める。
第一項及び第二項の倍數を定めたときは､政府は､命令の定めるところにより、これを公󠄃吿し、又󠄂はこれを記載した書類を縱覽に供する。
不動產評󠄃價委員會に關する規程は、政令でこれを定める。

第三十條 公󠄃債（外貨債及び借入金を除く｡)の價額は、その發行價格による。但し、利率󠄃四分󠄃以上の國債及び國債以外の公󠄃債で利率󠄃四分󠄃五厘以上のものの價額は、その發行價格、利率󠄃、償還󠄃期限等を參酌して定めたものによる。
社債その他これに準ずる財產の價額は、命令の定めるところにより、その發行價格、當該法人の資󠄄產及び收益の狀況等を參酌して定めたものによる。
株式その他の出資󠄄の價額は、命令の定めるところにより、その取引價額、當該法人の資󠄄產及び收益の狀況、類似の他の法人の株式その他の出資󠄄の取引價額等を參酌して定めたものによる。
第一項但書及び前󠄃二項の價額は、命令の定めるところにより、政府において、株式等評󠄃價委員會に諮󠄄問して、これを定める。
第二十六條第四項の規定は、前󠄃項の場合について、これを準用する。
株式等評󠄃價委員會に關する規程は、政令でこれを定める。

第四十六條 第三十七條第一項若しくは第三十八條第一項の規定による申吿書が提出された場合又󠄂は第三十九條第一項若しくは同條第三項の規定による申吿書の修正があつた場合において、申吿又󠄂は修正に係る課稅價格が、政府において調査した課稅價格と異るときは、政府は、その調査により、財產調査委員會に諮󠄄問して、その課稅價格を更󠄃正する。第三十九條第四項又󠄂は同條第五項の規定による課稅價格の修正があつた場合において、修正に係る課稅價格が、政府において調査した課稅價格と異るときもまた同じ。
前󠄃項の規定は、第四十八條第一項の規定により、課稅價格の更󠄃正の請󠄃求があつた場合について、これを準用する。
政府は、納󠄃稅義務があると認󠄃められる者が第三十七條第一項又󠄂は第三十八條第一項の規定による申吿書を提出しなかつた場合においては、政府の調査により、財產調査委員會に諮󠄄問して、その課稅價格を決定する。
納󠄃稅義務者が、第七十三條に規定する納󠄃稅管理人の申吿をなさないで、この法律の施行地に住󠄃所󠄃及び居所󠄃を有しないこととなるときは、前󠄃三項の規定にかかはらず、政府は、その調査により、その課稅價格を更󠄃正し又󠄂は決定することができる。
政府は、前󠄃四項の規定による課稅價格の更󠄃正又󠄂は決定後、その更󠄃正し又󠄂は決定した課稅價格について脫漏があることを發見したときは、政府の調査により、財產調査委員會に諮󠄄問して、その課稅價格を更󠄃正することができる。
前󠄃五項の規定による課稅價格の更󠄃正又󠄂は決定は、この法律施行後五年間に限り、これを行ふことができる。
財產調査委員會に關する規程は、政令でこれを定める。

第五十二條 政府は、前󠄃條第一項（同條第二項において準用する場合を含む｡)の請󠄃求があつたときは、財產審査委員會に諮󠄄問して、これを決定し、納󠄃稅義務者に通知しなければならない。
財產審査委員會に關する規程は、政令でこれを定める。

第六十一條 納󠄃稅義務者の舊勘定財產に相當する舊勘定預金等について、金融機關再建󠄄整備法による舊勘定の最終󠄃處理の結果、その債權の全󠄃部又󠄂は一部が消󠄃滅した場合における財產稅の課稅に關し必要󠄃な措置は、政令の定めるところによる。

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附則
この法律施行の期日は、政令でこれを定める。
この法律は、本州、北海道󠄃、四國、九州及びその附屬島嶼（政令で定める地域を除く｡)にこれを施行する。
納󠄃稅義務者が財產稅の納󠄃付に関して立木を讓渡した場合を含む｡)又󠄂は立木を財產稅の物納󠄃に充てた場合においては、命令の定めるところにより、所󠄃得稅法第九條第一項第六号の規定にかかわらず、当該立木の讓渡又󠄂は物納󠄃に因り生ずる收入金額から必要󠄃な経費及び財產稅額に納󠄃稅義務者の調査時期における財產の價額中その讓渡し又󠄂は物納󠄃に充てた立木の價額が占める割󠄅合を乘じて算出した金額の合計額を控󠄃除した金額の十分の五に相当する金額より所󠄃得金額を計算する。
前󠄃項の規定は、財產稅につき連󠄃帶納󠄃付の責に任ずる者について、これを準用する。
調査時期後この法律施行前󠄃に開始した相續については、財產稅額は、命令の定めるところにより、相續稅法第三條又󠄂は第三條ノニに揭げる公󠄃課とみなす。
金融緊急󠄃措置令の一部を次󠄄のやうに改正する。

第三條第一項に次󠄄の但書を加へる。
但シ財產稅法第五十五條ノ規定ニ依リ同條第一項ニ規定スル舊勘定預金等ヲ以テ財產稅ヲ納󠄃付スル場合其ノ他命令ヲ以テ定ムル場合ハ此ノ限ニ在ラズ