在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (平成30年法律第2号)
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。

　　　　平成三十年三月三十一日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　

法律第二号

　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律

　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）の一部を次のように改正する。

　第十五条の二第四項中「十二万円」を「十五万円」に改める。

　別表第一のうち二　総領事館の表アジアの項中

を

に改める。

　別表第一のうち三　政府代表部の表欧州の項中

を

に改める。

　別表第二を次のように改める。

別表第二　在勤基本手当の基準額（第十条関係）

　一　大使館

　二　総領事館

　三　政府代表部

　　　附　則

　この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

外務大臣　河野　太郎　　
内閣総理大臣　安倍　晋三