Portal:帝国議会会議録


第1次伊藤博文内閣

帝国大学令、1886年3月
華族世襲財產法、1886年4月

黒田内閣

懲戒裁判と官吏免職、1888年5月
貴族院令、1889年2月
大日本帝国憲法、1889年2月

三條實美暫定内閣

内閣官制、1889年12月

第1次山縣有朋内閣

判事懲戒法、1890年8月
軌道条例、1890年8月
法例 (明治23年法律第97号)、1890年10月
貴族院議員資格及選挙争訟判決規則に対するピゴット氏意見
貴族院議員資格及選挙争訟判決規則、1890年10月

第2次伊藤博文内閣

華族令 (明治27年宮内省達甲第2号)、1894年6月
沖縄県下八重山群島の北西に位する久場島魚釣島へ標杭を建設す、1895年1月
下関条約、1895年4月-5月

第1次桂太郎内閣

日本赤十字社条例、1901年12月
隠岐島を距る西北85哩に在る無人島を竹島と名け島根県所属隠岐島司の所管と為す、1905年1月
日露講和條約（ポーツマス条約）、1905年9月-11月

第1次西園寺公望内閣

公式令、1907年3月
国債整理基金特別会計法、1906年4月
華族令（明治40年皇室令第2号）、1907年6月
宮内省官制、1907年11月
神社財産に関する法律、1908年3月

第2次桂太郎内閣

軽便鉄道法、1910年4月
韓国併合に関する条約、1910年8月
九州帝国大学に関する件、1910年12月

寺内正毅内閣

共通法、1918年4月

第1次若槻禮次郎内閣

位階令、1926年10月
位階令施行細則、1926年10月
国債整理基金特別会計法中改正法律、1927年3月

斉藤内閣

ナチスの刑法（プロシヤ邦司法大臣の覚書）、1934年

広田内閣

ナチスの法制及び立法綱要（刑法及び刑事訴訟法の部）、1936年
法律事務取扱の取締に関する内閣答弁書（1936年5月26日衆議院）
医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律、1941年11月

第1次近衛内閣

第一次近衛声明、1938年1月
国家総動員法、1938年4月
南洋群島に於ける国家総動員に関する件、1938年5月
国家総動員法を朝鮮、台湾及樺太に施行する件、1938年5月
第二次近衛声明、1938年11月
第三次近衛声明、1938年12月

平沼騏一郎内閣

国民職業能力申告令、1939年1月　 
国境取締法、1939年3月
国民徴用令、1939年7月

第2次近衛内閣

衆議院議員の任期延長に関する法律、1941年2月
治安維持法、1941年3月
宗教団体法実施に関する答弁書、1941年3月
国民勤労報国協力令、1941年11月

東條英機内閣

米国及英国に対する宣戰の詔書、1941年12月
言論、出版、集会、結社等臨時取締法、1941年12月
昭和17年2月香港占領地総督告諭1942年2月
「大東亜戦争の呼称を定めたるに伴う各法律中改正法律案」説明基準追補、1942年1月
大東亜戦争の呼称を定めたるに伴う各法律中改正法律、1942年2月
今後採るべき戦争指導の大綱、1943年9月

小磯国昭内閣

学徒勤労令、1944年8月
女子挺身勤労令、1944年8月
国民勤労動員令、1945年3月

鈴木貫太郎内閣

寇敵擊攘必勝祈願の為官国幣社以下神社に於て行う祭祀に関する件、1945年5月
戦時教育令、1945年5月
義勇兵役法、1945年6月
昭和20年6月26日内閣告諭、1945年6月
国民義勇戦闘隊統率令
ポツダム宣言、1945年7月
米機の新型爆弾に依る攻撃に対する抗議文、1945年8月
昭和20年8月14日内閣告諭、1945年8月

幣原喜重郎内閣

軍事特別措置法廃止等に関する件、1945年10月
国防保安法廃止等に関する件、1945年10月
国民勤労動員令廃止等の権、1945年10月
兵役法廃止等に関する件、1945年11月
元帥府条例等廃止の件、1945年11月
従前の軍令中陸軍大臣等に関する規定に関する件、1945年11月
第一復員省官制、1945年12月
第二復員省官制、1945年12月



