在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 (令和元年政令第百三十七号)
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令をここに公布する。

　　　　令和元年十一月一日

政令第百三十七号

　　　在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令

　内閣は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第十条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

　在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号）の一部を次のように改正する。
　
　　別表第一を次のように改める。

　　別表第一　在勤基本手当の月額（第一条関係）

　　一 大使館

　　二総領事館

　　三　政府代表部

　　　附　則

　この政令は、令和元年十一月一日から施行する。