国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律 (令和元年法律第1法)
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律をここに公布する。

　　　　令和元年五月十五日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　

法律第一号

　　　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律

　（国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正）

第一条　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の一部を次のように改正する。

　　第四条第一項の表を次のように改める。

　　第四条第二項の表を次のように改める。

　　第四条第三項中「ついては、」の下に「当該投票所の第十四条に規定する投票管理者及び投票立会人に要する費用並びに」を加え、同項の表を次のように改める。

　　第四条第四項の表を次のように改める。

　　第四条第五項の表を次のように改める。

　　第四条第六項の表を次のように改める。

　　第四条第七項中「ついては、」の下に「当該投票所の第十四条に規定する投票管理者及び投票立会人に要する費用並びに」を加え、同項の表を次のように改める。

　　第四条第八項の表を次のように改める。

　　第四条第九項第一号中「五万八千十六円」を「五万八千八百七十三円」に改め、同項第二号中「六万九百六十円」を「六万千八百六十一円」に改め、同条第十項第一号中「五万九千二百二十九円」を「六万百三円」に改め、同項第二号中「六万二千百七十三円」を「六万三千九十一円」に改め、同条第十二項中「千二十六円」を「千五十八円」に改め、同項ただし書中「二千五十二円」を「二千百十六円」に、「千八百六円」を「千八百六十二円」に、「千七百五十四円」を「千八百九円」に、「千四百十六円」を「千四百六十円」に改め、同条第十七項を同条第十九項とし、同条第十六項を同条第十八項とし、同条第十五項の次に次の二項を加える。

　16　市区町村の選挙管理委員会が投票所の事務を行うための設備（次項に規定する機器等を除く。以下この項において同じ。）を整備した場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該設備の借料並びに当該設備の整備及び管理に係る委託費を加算する。

　17　市区町村の選挙管理委員会が専ら投票所の事務を行うための機器又はプログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）若しくはこれを記録した記録媒体（以下「機器等」という。）を整備した場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該機器等の購入費、借料並びに当該機器等の整備及び管理に係る委託費を加算する。

　　第四条の二第一項中「三万四千円」を「三万四千六百円」に改め、同条第四項中「次項」の下に「に規定する機器等及び第六項」を加え、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

　５　市区町村の選挙管理委員会が専ら共通投票所の事務を行うための機器等を整備した場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該機器等の購入費、借料並びに当該機器等の整備及び管理に係る委託費を加算する。

　　第四条の三第一項中「三万百円」を「三万五百円」に改め、同条第二項中「二千六百十七円」を「二千六百五十三円」に改める。

　　第五条第一項の表を次のように改める。

　　第五条第二項の表を次のように改める。

　　第五条第三項の表を次のように改める。

　　第五条第四項の表を次のように改める。

　　第五条第五項の表を次のように改める。

　　第五条第六項の表を次のように改める。

　　第五条第七項の表を次のように改める。

　　第五条第八項の表を次のように改める。

　　第五条第九項の表を次のように改める。

　　第五条第十項の表を次のように改める。

　　第五条第十一項の表を次のように改める。

　　第五条第十二項の表を次のように改める。

　　第五条第十七項を同条第十九項とし、同条第十六項の次に次の二項を加える。

　17　市区町村の選挙管理委員会が開票所の事務を行うための設備（次項に規定する機器等を除く。以下この項において同じ。）を整備した場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該設備の借料並びに当該設備の整備及び管理に係る委託費を加算する。

　18　市区町村の選挙管理委員会が専ら開票所の事務を行うための機器等を整備した場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該機器等の購入費、借料並びに当該機器等の整備及び管理に係る委託費を加算する。

　　第六条第一項の表を次のように改める。

　　第六条第三項中「三万七百八十円」を「三万千七百五十二円」に改め、同項ただし書中「六万千五百六十円」を「六万三千五百四円」に、「五万四千百七十三円」を「五万五千八百八十四円」に、「五万二千六百三十四円」を「五万四千二百九十六円」に、「四万二千四百七十六円」を「四万三千八百十八円」に改める。

　　第七条第一項の表を次のように改める。

　　第八条第一項の表を次のように改める。

　　第八条第二項中「四十七円」を「四十八円」に改め、同項の表を次のように改める。

　　第八条第三項の表を次のように改める。

　　第八条第六項の表を次のように改める。

　　第九条第一項の表を次のように改める。

　　第九条第二項中「一万六千二百三十六円」を「一万六千四百七十六円」に、「一万七千五百三十五円」を「一万七千七百九十三円」に改め、同条第六項中「四百十円」を「四百二十三円」に改め、同項ただし書中「八百二十円」を「八百四十六円」に、「七百二十二円」を「七百四十四円」に、「七百一円」を「七百二十三円」に、「五百六十六円」を「五百八十四円」に改める。

　　第十三条第一項の表を次のように改める。

　　第十三条第二項の表を次のように改める。

　　第十三条第三項の表を次のように改める。

　　第十三条第四項中「一万二千三百十二円」を「一万二千七百一円」に、「六千百五十六円」を「六千三百五十円」に改め、同項の表を次のように改める。

　　第十三条の二第一項中「七百五十三円」を「千五十円」に改め、同条第二項中「一万七百円」を「一万九百円」に改める。

　　第十三条の三中「千五百十四円」を「二千百八円」に、「四百二十八円」を「五百七十八円」に、「千百五十二円」を「千五百九十八円」に、「七百九十円」を「千八十八円」に改める。

　　第十四条第一項第一号中「一万六百円」を「一万八百円」に改め、同項第二号及び第三号中「一万二千六百円」を「一万二千八百円」に改め、同項第四号中「一万千百円」を「一万千三百円」に改め、同項第五号中「一万六百円」を「一万八百円」に改め、同項第六号及び第七号中「一万七百円」を「一万九百円」に改め、同項第八号中「九千五百円」を「九千六百円」に改め、同項第九号及び第十号中「八千八百円」を「八千九百円」に改める。

　　第十五条第一項中「千五百七十四円」を「千五百九十三円」に、「百六十九円」を「百七十一円」に改める。

　　第十七条第二項中「二、二八〇、三六五」を「二、一八一、一三八」に、「一、二七八、二一七」を「一、二二八、九一八」に改める。

　　第二十一条中「第四条第十五項」の下に「から第十七項まで」を加え、「第五項」を「第六項」に改め、「第五条第十六項」の下に「から第十八項まで」を加える。

第二条　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を次のように改正する。

　　第十三条第一項の表を次のように改める。

　　第十三条第十一項を同条第十二項とし、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項の次に次の一項を加える。

　10　都道府県の選挙管理委員会が中央選挙管理会の所在地において公職選挙法第百六十九条第二項の送付を受ける場合には、特に要する旅費を加算する。

　（公職選挙法の一部改正）

第三条　公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の一部を次のように改正する。

　　第三十七条第二項及び第六項中「当該選挙の」を削る。

　　第三十八条第一項中「各投票区における選挙人名簿に登録された」を「選挙権を有する」に改め、同条第二項中「その投票区における選挙人名簿に登録された」を「選挙権を有する」に改める。

　　第四十一条の二第五項の表第三十七条第二項及び第六項の項及び第三十八条第一項の項を削り、同表第三十八条第二項の項中「

　」を「

　」に改める。
　　第四十八条の二第五項の表第三十七条第二項及び第六項の項を削り、同表第三十八条第一項の項中「

　」を「

　」に改め、同表第三十八条第二項の項中「

　」を「

　」に改める。

　　第六十二条第一項中「各開票区における」を「開票区ごとに、当該開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の」に改め、同項ただし書中「同一人を」の下に「当該選挙の他の開票区における開票立会人となるべき者及び」を加え、同条第二項第一号及び第二号中「含む。）。」を「含む。）」に改め、同項第三号及び第四号中「とき。」を「とき」に改め、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とし、同条第八項中「達しないとき又は」の下に「開票立会人が」を加え、「における」を「の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

　８　都道府県の選挙管理委員会が第十八条第二項の規定により市町村の区域を分けて、又は数市町村の区域の全部若しくは一部を合わせて、開票区を設ける場合において、当該開票区を選挙の期日前二日から選挙の期日の前日までの間に設けたときは市町村の選挙管理委員会において、当該開票区を選挙の期日以後に設けたときは開票管理者において、当該開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の選挙人名簿に登録された者の中から三人以上十人以下の開票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、開票に立ち会わせなければならない。ただし、同一の政党その他の政治団体に属する者を三人以上選任することができない。

　　第七十六条中「第六十二条」の下に「（第八項を除く。）」を加え、「各開票区における」を「開票区ごとに、当該開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の」に、「その開票区における」を「その開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の」に、「第八項に」を「第九項に」に、「同条第二項中」を「同項ただし書中「同一人を当該選挙の他の開票区における開票立会人となるべき者及び」とあるのは「同一人を」と、同条第二項中」に、「同条第八項中「又は」を「同条第九項本文中「達しないとき又は」とあるのは「達しないとき、」と、「」に、「、選挙会の」を「選挙会の」に改め、「選挙会に」と、」の下に「同項ただし書中」を加える。

　　第百六十八条第一項中「併せて写真を添付するものとする。）を具し」を「その掲載文及び写真。次条第一項において同じ。）を添付し」に改め、同条第二項中「具し」を「添付し」に改め、同条第三項中「具し」を「添付し」に改め、「記載し」及び「貼り付け」の下に「、又は記録し」を加え、「記載する」を「記載し、又は記録する」に改める。

　　第百六十九条第一項及び第二項中「二通」を削る。

　　　附　則

　（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定並びに次条第三項並びに附則第四条及び第五条の規定は、平成三十一年六月一日から施行する。

　（適用区分）

第二条　第一条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下この項及び次項において「新基準法」という。）の規定（新基準法第十三条の三の規定を除く。）及び次条の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の項の規定は、この法律の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第九十五条の規定による投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第九十五条の規定による投票については、なお従前の例による。

２　新基準法第十三条の三の規定は、公職選挙法第三十条の三第一項に規定する申請の時の属する日（以下この項において「申請の日」という。）が施行日以後である在外選挙人名簿の登録の申請について適用し、申請の日が施行日の前日以前である在外選挙人名簿の登録の申請については、なお従前の例による。

３　第二条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定、第三条の規定による改正後の公職選挙法の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）第二十五条第三項及び第四項の規定並びに附則第五条の規定による改正後の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条（漁業法第九十九条第五項において準用する場合に限る。）の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙、最高裁判所裁判官国民審査、日本国憲法第九十五条の規定による投票又は漁業法第九十九条第三項の規定による解職の投票について適用し、前条ただし書に規定する規定の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、最高裁判所裁判官国民審査、日本国憲法第九十五条の規定による投票又は同項の規定による解職の投票については、なお従前の例による。

　（地方自治法の一部改正）

第三条　地方自治法の一部を次のように改正する。

　　別表第一国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の項中「第四条第十五項」の下に「から第十七項まで」を加え、「第五項」を「第六項」に改め、「第五条第十六項」の下に「から第十八項まで」を加える。

　（最高裁判所裁判官国民審査法の一部改正）

第四条　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を次のように改正する。

　　第二十五条第三項中「及び開票」、「及び第十九条第二項」及び「又は開票管理者」を削り、「各投票区又は開票区における第八条の選挙人名簿に登録された」を「審査権を有する」に改め、「又は開票立会人三人」を削り、同条に次の一項を加える。

　　　第二項の開票においては、第十九条第二項の規定にかかわらず、開票管理者は、その開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村における第八条の選挙人名簿に登録された者の中から、本人の承諾を得て、開票立会人三人を選任しなければならない。

　（漁業法の一部改正）

第五条　漁業法の一部を次のように改正する。

　　第九十四条中「及び第八項ただし書」を「、第八項ただし書及び第九項ただし書」に改め、同条の表第七十六条の項中

　」を「

　」に改める。

総務大臣　石田　真敏　　
財務大臣　麻生　太郎　　
農林水産大臣　𠮷川　貴盛　　
内閣総理大臣　安倍　晋三