行政書士法


第一章 総則（第一条 - 第二条の二） 
（目的） 
第一条
 この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的とする。 

（業務） 
第一条の二
 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。 
 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。 

第一条の三
行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。 
一 　前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること。 
二 　前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。 
三 　前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。 

第一条の四
 前二条の規定は、行政書士が他の行政書士又は行政書士法人（第十三条の三に規定する行政書士法人をいう。第八条第一項において同じ。）の使用人として前二条に規定する業務に従事することを妨げない。 

（資格） 
第二条
 次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。 
一 　行政書士試験に合格した者 
二 　弁護士となる資格を有する者 
三 　弁理士となる資格を有する者 
四 　公認会計士となる資格を有する者 
五 　税理士となる資格を有する者 
六 　国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人（独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第二項 に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）、特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法 （平成十五年法律第百十八号）第二条第二項 に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上（学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校を卒業した者その他同法第五十六条 に規定する者にあつては十七年以上）になる者 

（欠格事由） 
第二条の二
 次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、行政書士となる資格を有しない。 
一 　未成年者 
二 　成年被後見人又は被保佐人 
三 　破産者で復権を得ないもの 
四 　禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから二年を経過しないもの 
五 　公務員（特定独立行政法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員を含む。）で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者 
六 　第六条の五第一頂の規定により登録の取消しの処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者 
七 　第十四条の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

第二章 行政書士試験（第三条 - 第五条）

第三章 登録（第六条 - 第七条の三）

第四章 行政書士の義務（第八条 - 第十三条の二）

第五章 行政書士法人（第十三条の三 - 第十三条の二十一）

第六章 監督（第十三条の二十二 - 第十四条の五）

第七章 行政書士会及び日本行政書士会連合会（第十五条 - 第十八条の六）

第八章 雑則（第十九条 - 第二十条） 
（業務の制限）
第十九条
 行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。 
 総務大臣は、前項に規定する総務省令を定めるときは、あらかじめ、当該手続に係る法令を所管する国務大臣の意見を聴くものとする。 

（名称の使用制限）
第十九条の二
 行政書士でない者は、行政書士又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。 
 行政書士法人でない者は、行政書士法人又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。 
 行政書士会又は日本行政書士会連合会でない者は、行政書士会若しくは日本行政書士会連合会又はこれらと紛らわしい名称を用いてはならない。 

（行政書士の使用人等の秘密を守る義務）
第十九条の三
 行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後も、また同様とする。

（資質向上のための援助）
第十九条の四
 総務大臣は、行政書士の資質の向上を図るため、講習会の開催、資料の提供その他必要な援助を行うよう努めるものとする。 

（総務省令への委任）
第二十条
 この法律に定めるもののほか、行政書士又は行政書士法人の業務執行、行政書士会及び日本行政書士会連合会に関し必要な事項は、総務省令で定める。

第九章 罰則（第二十条の二 - 第二十六条）

附則

外部リンク 
行政書士法（法令データ提供システム）

昭和26年の法律
公法