行政調査部臨時設置制


公布時 
朕は、行政調査部臨時設置制を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

昭和二十一年十月二十六日
内閣総理大臣　吉田　　茂

勅令第四百九十号
行政調査部臨時設置制
第一条　行政調査部は、内閣総理大臣の管理に属し、行政機構及び公務員制度並びに行政運営の改革に関する調査、研究及び立案に関する事務を掌る。

第二条　行政調査部に左の職員を置く。
総裁
主幹
部員
主事
第三条　総裁は、これを勅命する。

２　総裁は、部務を統理する。

第四条　主幹は、法制局長官を以て、これに充てる。

２　主幹は、総裁を助けて、部務を整理する。

第五条　部員は、学識経験ある者及び官公吏の中から、内閣総理大臣が、これを命ずる。

２　部員は、上司の命を承けて、調査、研究及び立案を掌る。

第六条　主事は、官吏の中から、内閣総理大臣が、これを命ずる。

２　主事は、上司の指揮を承けて、庶務に従事する。

第七条　行政調査部に顧問若干人を置き、重要な部務に参画せしめる。

２　顧問は、内閣総理大臣の奏請により、内閣で、これを命ずる。

第八条　この勅令に規定するものの外、行政調査部に関して必要な事項は、内閣総理大臣が、これを定める。
附　則
この勅令は、公布の日から、これを施行する。

改廃経過 
行政調査部臨時設置制の一部を改正する政令（昭和22年政令第54号）: 第3条第1項を次のように改める（昭和22年5月21日施行）。
総裁は、国務大臣を以て、これに充てる。
臨時人事委員会事務局設置制（昭和22年政令第228号）: 第1条中「公務員制度並びに」を削る（昭和22年11月1日施行）。
行政調査部臨時設置制等の一部を改正する政令（昭和23年政令第111号）: 第2条中「主幹」を「次長」に改める。第4条を次のとおり改める（以上昭和23年5月13日施行）。
第四条　次長は、内閣総理大臣の承認を経て、総裁が、これを命ずる。この職は、一級の総理庁事務官を以て、充てられるものとする。
２　次長は、総裁を助けて、部務を整理する。
行政管理庁設置法（昭和23年法律第77号）: 廃止（昭和23年7月1日施行）

関連項目 
行政調査部規程 (昭和21年内閣訓令第6号)
行政調査部規程 (昭和22年総理庁訓令第6号)

昭和21年の勅令