一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 (令和元年法律第51号)
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律をここに公布する。

　　　　令和元年十一月二十二日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　

法律第五十一号

　　　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律

　（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正）

第一条　一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の一部を次のように改正する。

　　第十九条の七第二項第一号イ中「百分の九十二・五」を「百分の九十七・五」に、「百分の百十二・五」を「百分の百十七・五」に改め、同号ロ中「百分の九十七・五」を「百分の百二・五」に改め、同項第二号ロ中「百分の五十」を「百分の五十五」に改める。

　　別表第一から別表第九までを次のように改める。

別表第一　行政職俸給表（第六条関係）

　イ　行政職俸給表（一）

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　備考（一）　この表は、他の俸給表の適用を受けない全ての職員に適用する。ただし、第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。

　　　（二）　２級の１号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、186,700円とする。

　ロ　行政職俸給表（二）
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　備考　この表は、機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務及びこれらに準ずる業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。

別表第二　専門行政職俸給表（第六条関係）
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　備考（一）　この表は、植物防疫官、家畜防疫官、特許庁の審査官及び審判官、船舶検査官並びに航空交通管制の業務その他の専門的な知識、技術等を必要とする業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。

　　　（二）　１級の17号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、187,800円とする。

別表第三　税務職俸給表（第六条関係）
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　備考（一）　この表は、国税庁に勤務し、租税の賦課及び徴収に関する事務等に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。

　　　（二）　２級の１号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、214,400円とする。

別表第四　公安職俸給表（第六条関係）

　イ　公安職俸給表（一）
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　備考（一）　この表は、警察官、皇宮護衛官、入国警備官及び刑務所等に勤務する職員で人事院規則で定めるものに適用する。

　　　（二）　３級の５号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、214,400円とする。

　ロ　公安職俸給表（二）
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　備考（一）　この表は、検察庁、公安調査庁、少年院、海上保安庁等に勤務する職員で人事院規則で定めるものに適用する。

　　　（二）　２級の１号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、214,400円とする。

別表第五　海事職俸給表（第六条関係）

　イ　海事職俸給表（一）
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　備考　この表は、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶その他人事院の指定する船舶に乗り組む船長、航海士、機関長、機関士等で人事院規則で定めるものに適用する。

　ロ　海事職俸給表（二）
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　備考　この表は、船舶に乗り組む職員（海事職俸給表（一）の適用を受ける者を除く。）で人事院規則で定めるものに適用する。

別表第六　教育職俸給表（第六条関係）

　イ　教育職俸給表（一）
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　備考　この表は、大学に準ずる教育施設で人事院の指定するものに勤務し、学生の教育、学生の研究の指導及び研究に係る業務に従事する職員その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。

　ロ　教育職俸給表（二）
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　備考　この表は、高等専門学校に準ずる教育施設で人事院の指定するものに勤務し、職業に必要な技術の教授を行う職員その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。

別表第七　研究職俸給表（第六条関係）
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　備考　この表は、試験所、研究所等で人事院の指定するものに勤務し、試験研究又は調査研究業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。

別表第八　医療職俸給表（第六条関係）

　イ　医療職俸給表（一）
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　備考　この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する医師及び歯科医師で人事院規則で定めるものに適用する。

　ロ　医療職俸給表（二）
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　備考　この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する薬剤師、栄養士その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。

　ハ　医療職俸給表（三）
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　備考　この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する保健師、助産師、看護師、准看護師その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。

別表第九　福祉職俸給表（第六条関係）
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　備考　この表は、障害者支援施設、児童福祉施設等で人事院の指定するものに勤務し、入所者の指導、保育、介護等の業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。

第二条　一般職の職員の給与に関する法律の一部を次のように改正する。

　　第十一条の十第一項各号中「一万二千円」を「一万六千円」に改め、同条第二項中「各号に掲げる額」を「各号に定める額」に改め、同項第一号中「掲げる額」を「定める額」に改め、同号イ中「二万三千円」を「二万七千円」に、「一万二千円」を「一万六千円」に改め、同号ロ中「二万三千円」を「二万七千円」に、「一万六千円」を「一万七千円」に改める。

　　第十九条の七第二項第一号イ中「百分の九十七・五」を「百分の九十五」に、「百分の百十七・五」を「百分の百十五」に改め、同号ロ中「百分の百二・五」を「百分の百」に改め、同項第二号ロ中「百分の五十五」を「百分の五十二・五」に改める。

　（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部改正）

第三条　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）の一部を次のように改正する。

　　第六条第一項の表を次のように改める。
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　　第六条第二項の表を次のように改める。
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　　第七条第二項中「百分の百六十七・五」を「百分の百七十二・五」に改める。

第四条　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を次のように改正する。

　　第七条第二項中「百分の百七十二・五」を「百分の百七十」に改める。

　（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の一部改正）

第五条　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）の一部を次のように改正する。

　　第七条第一項の表を次のように改める。
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　　第八条第二項中「百分の百六十七・五」を「百分の百七十二・五」に改める。

第六条　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の一部を次のように改正する。

　　第八条第二項中「百分の百七十二・五」を「百分の百七十」に改める。

　　　附　則

　（施行期日等）

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第三条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

２　第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の七第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与法（次条において「改正後の給与法」という。）の規定、第三条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（次条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第五条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。

　（給与の内払）

第二条　改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の給与法、第三条の規定による改正前の任期付研究員法又は第五条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。

　（住居手当に関する経過措置）

第三条　第二条の規定の施行の日（以下この項において「一部施行日」という。）の前日において同条の規定による改正前の給与法第十一条の十の規定により支給されていた住居手当の月額が二千円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（人事院規則で定める職員を除く。）に対しては、一部施行日から令和三年三月三十一日までの間、第二条の規定による改正後の給与法第十一条の十の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で人事院規則で定める額。第二号において「旧手当額」という。）から二千円を控除した額の住居手当を支給する。

　一　第二条の規定による改正後の給与法第十一条の十第一項各号のいずれにも該当しないこととなる職員

　二　旧手当額から第二条の規定による改正後の給与法第十一条の十第二項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が二千円を超えることとなる職員

２　前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　（人事院規則への委任）

第四条　前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正）

第五条　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十号）の一部を次のように改正する。

　　附則第三条の見出し及び同条第三項中「平成三十二年三月三十一日」を「令和二年三月三十一日」に改める。

内閣総理大臣　安倍　晋三