技術研究組合法施行令


制定文
内閣は、技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）第五条第二項、第二十一条第五項、第二十七条第三項及び第五項、第二十九条第六項（同法第六十条において準用する場合を含む。）、第三十四条第九項（同法第六十条において準用する場合を含む。）、第三十七条、第四十条第四項及び第七項、第四十三条第三項及び第七項、第六十条、第六十五条第三項、第七十五条、第八十八条、第百二十条第三項、第百三十条、第百四十三条において準用する同法第百十七条、第百五十九条第二項から第五項まで、第百六十八条、第百七十条第二項並びに第百七十二条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。

本則
（技術研究組合の組合員たる資格を有する者）
第一条
技術研究組合法（以下「法」という。）第五条第二項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　地方公共団体
二　私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人
三　技術研究組合（以下「組合」という。）
四　国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人
五　独立行政法人国立高等専門学校機構
六　地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人
七　試験研究を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人
八　外国政府その他外国の法令上前各号に掲げる者に相当する者

（組合員等以外の者からの監事の選任を要する組合の範囲）
第二条
法第二十一条第五項の政令で定める基準は、事業年度の開始の時における組合員の総数が千人であることとする。
組合の事業年度の開始の時における組合員の総数が新たに千人を超えることとなった場合においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該組合は、法第二十一条第五項の政令で定める基準を超える組合に該当しないものとみなす。
組合の事業年度の開始の時における組合員の総数が新たに千人以下となった場合においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該組合は、法第二十一条第五項の政令で定める基準を超える組合に該当するものとみなす。

（役員の職務及び権限について準用する会社法の規定の読替え）
第三条
１　法第二十七条第三項の規定により組合の役員の職務及び権限について会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第二十七条第五項の規定により監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある組合の役員の職務及び権限について会社法の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

（理事会等の招集について準用する会社法の規定の読替え）
第四条
法第二十九条第六項（法第六十条において準用する場合を含む。）の規定により理事会又は清算人会の招集について会社法の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

（役員の組合に対する損害賠償責任について準用する会社法の規定の読替え）
第五条
法第三十四条第九項の規定により役員の組合に対する損害賠償責任について会社法の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

（役員の責任を追及する訴えについて準用する会社法の規定の読替え）
第六条
法第三十七条の規定により役員の責任を追及する訴えについて会社法の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

（書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等）
第七条
次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法（法第八条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一　法第四十条第四項
二　法第四十条第七項
三　法第四十三条第三項
四　法第四十三条第七項
前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

（組合の解散及び清算等について準用する会社法の規定の読替え）
第八条
１　法第六十条の規定により組合の解散及び清算について会社法の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　法第六十条の規定により組合の清算人について法第三十四条第九項の規定を準用する場合における同項の規定により準用する会社法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

３　法第六十条の規定により組合の清算人について会社法の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

４　法第六十条の規定により組合の清算人の責任を追及する訴えについて会社法の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

５　法第六十条の規定により監査権限限定組合の清算人について会社法の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

（組合員への株式の割当てについて準用する会社法の規定の読替え）
第九条
法第六十五条第三項の規定により組合員への株式の割当てについて会社法の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

（金銭以外の財産を出資の目的とする場合について準用する会社法の規定の読替え）
第十条
法第七十五条の規定により金銭以外の財産を出資の目的とする場合について会社法の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

（合同会社への組織変更の無効の訴えについて準用する会社法の規定の読替え）
第十一条
法第八十八条の規定により合同会社への組織変更の無効の訴えについて会社法の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

（組合員への株式の割当てについて準用する会社法の規定の読替え）
第十二条
法第百二十条第三項の規定により組合員への株式の割当てについて会社法の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

（金銭以外の財産を出資の目的とする場合について準用する会社法の規定の読替え）
第十三条
法第百三十条の規定により金銭以外の財産を出資の目的とする場合について会社法の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
<table class="wikitable"><tr>読み替える会社法の規定読み替えられる字句<th>読み替える字句</td></tr>
第二百七条第一項募集事項の決定の後同法第百十八条第二項の総会の承認を受けた後
第二百七条第八項及び第二百十二条第二項第二百五条技術研究組合法第百二十五条
第八百七十一条第二号第八百七十四条各号第八百七十四条第一号
第八百七十二条第四号第八百七十条各号第八百七十条第二号及び第七号
申立人及び当該各号に定める者（同条第二号、第五号及び第七号に掲げる裁判にあっては、当該各号に定める者）当該各号に定める者</table>

（合同会社を設立する新設分割の無効の訴えについて準用する会社法の規定の読替え）
第十四条
法第百四十三条において読み替えて準用する法第百十七条の規定により合同会社を設立する新設分割の無効の訴えについて会社法の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

（組合の総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する会社法の規定の読替え）
第十五条
法第百五十九条第二項の規定により組合の総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について会社法第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）の規定を準用する場合においては、同項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは、「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と読み替えるものとする。 

（組合の組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する会社法の規定の読替え）
第十六条
法第百五十九条第三項の規定により組合の組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について会社法の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

（組合の合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する会社法の規定の読替え）
第十七条
法第百五十九条第四項の規定により組合の合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について会社法第九百三十七条第四項の規定を準用する場合においては、同項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは、「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と読み替えるものとする。

（組合の新設分割の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する会社法の規定の読替え）
第十八条
法第百五十九条第五項 の規定により組合の新設分割の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について会社法の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

（組合の登記について準用する商業登記法の規定の読替え）
第十九条
法第百六十八条の規定により組合の登記について商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

（株式会社を設立する新設分割の登記について準用する商業登記法の規定の読替え）
第二十条
法第百七十条第二項の規定により株式会社を設立する新設分割の登記について商業登記法の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

（合同会社を設立する新設分割の登記について準用する商業登記法の規定の読替え）
第二十一条
法第百七十二条第二項の規定により合同会社を設立する新設分割の登記について商業登記法の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

附則
附則
この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第二十九号）の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。 



平成21年の政令