申告納税制度
申告納税制度に対し、行政機関の処分により税額を確定する方法を賦課課税制度といい、日本においても地方税ではこの方法が一般的である。また国税にあっても、日本では太平洋戦争以前は賦課課税制度が採られ、税務官署が所得を算定し税額を納税者に告知していた。しかし1947年（昭和22年）、各種制度の民主化の一環として主要3税について申告納税制度が採用された。
納税者番号制度
世界各国で、納税者番号制度の導入については、「新規に納税者に番号を割り振った制度」「出生時に全国民に付与される国民識別番号を使用した制度」「身分証として国民の日常生活にも浸透している社会的な番号（アメリカの社会保障番号のような）を使用した制度」の3パターンに大別できる。日本では各税務署単位で運用の便宜上のために管内の個別の納税者に対応した整理番号が設定されているが、他の税務署管外に引っ越しをすれば新たに別の整理番号が設定されるようになっている。そのため、各税務署の枠を超えた全国統一の納税者番号は存在しなかった。