サービス残業
使用者は、上記2要件を具備し、はじめて適法に時間外労働を労働者に指示することができる。、この要件を具備していないサービス残業という違法な要請がなされても労働者は何らの法的義務も負っていないので従わなくともよい。たとえ使用者が労働者に対してサービス残業を強制させたとしても労働基準法第37条第1項により使用者は労働者に対し割増賃金の支払い義務を負っているため、労働基準監督署より是正勧告を受ける対象となったり、労働者より未払賃金請求訴訟を起こされるなどし、未払い賃金を遅延損害金を含めて支払わなければならなくなる場合がある。
深夜業
女性の深夜業禁止規定は1929年（昭和4年）7月の改正工場法の施行に始まり、戦後の労働基準法もこれを引き継いで年齢にかかわらず女性の深夜業を原則禁止とした（女子の深夜業の禁止、改正前の労働基準法第64条の3）。戦後労働法が整備された後、特に交通機関関連の労働者（鉄道駅の駅員、列車の運転手、車掌、飛行機のパイロット = 機長など）が男性ばかりであったのは、22時以降や5時以前の深夜時間帯の勤務があり、同条に抵触するためである。その後労働基準法等の幾度の改正で同条の例外となる業務が順次拡大されていったが、1999年（平成11年）の男女雇用機会均等法の改正に伴い労働基準法も改正されたことにより、18歳以上の女性は原則すべての業務において深夜業が可能になった。なお、事業主は女性労働者が労働基準法第66条3項の規定による請求をしたこと及び同項の規定により深夜業をしなかったことを理由として当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない（男女雇用機会均等法第9条3項、同施行規則第2条の2）。