サービス残業
ただし、以下の2つの要件を満たせば労働基準法第32条で定められている1日最大8時間および1週最大40時間の枠を超えて使用者が労働者に対し指揮権を持ち拘束することができるようになる。
サービス残業は、労働基準法第37条第1項で定められている時間外労働分の割増賃金を支払うという要件が欠けているので違法である。事業の種別や規模、業績などは関係ないが、職務内容や立場によっては労働時間の規制が適用されない場合がある。使用者が労働者に対し労働基準法第32条で定められている最大労働時間を超過する労働を強制し拘束するにもかかわらず、三六協定が締結されていなかったり、割増賃金を支払わない状態が違法なのであるが、労働基準法は使用者の故意による指示が違反行為が必要となるので、労働者が使用者の評価を得ようとして残業していることを使用者に隠して労働している場合など、使用者の違法な指示という故意が認められない場合は使用者の違法性は問えない。
ホワイトカラーエグゼンプション
日本労働弁護団常任幹事の棗一郎弁護士は、「この制度が成立すれば、「労災の過労死認定基準である毎月80時間以上の時間外労働をして亡くなっても、会社の責任が問えなくなる可能性もある。法定労働時間制は岩盤規制でなく世界標準のルール。それをなぜ壊さなければいけないのか」と発言している。また、関西大学の森岡孝二名誉教授(企業社会論)は、「日本では年次有給休暇取得率が低く、退職直前に未消化分をまとめて休んでいる。育児休暇や介護休暇を取ったら昇進と引き換えという空気がある」と発言している。また、経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「いま求められているのは、賃金を上げて消費を促す政策。ホワイトカラーエグゼンプションは、賃金増を打ち止めにする。税収も減っていくだろう」。少子化対策にも逆行するとして東京都世田谷区の保坂展人区長は、「残業代ゼロは成果主義の名のもとに賃金カットと長時間労働を固定化することにつながり、出生数を押し下げる。目指すべきは残業代ゼロではなく、(育児をかかえる女性や介護をかかえる働き盛りが社会進出できる）残業（時間）ゼロの環境ではなかいか」などの反対意見がある。