拘置所
勾留の執行として拘置所に収容される被告人は、既に刑が確定し、その執行として刑務所に収監された受刑者とは法的地位が異なる。拘置所における未決囚（刑事被告人）においては一定の範囲で権利・自由に制限が課せられ、例えば衣類・飲食物・日用品の持ち込み、書籍等の閲覧、外部交通などが制限される場合がある。勾留の目的である「逃走及び罪証隠滅の防止」及び刑事施設の規律秩序を維持する観点等からである（「被告人#被告人の権利自由」の項参照）。
死刑囚
下記の表は2018年現在、各刑事施設に収容されている死刑囚の表である。死刑囚は原則矯正局管区別に収容されることになっている為、たとえば東京都内の事件で死刑が確定した場合、東京矯正管区の東京拘置所に収容されることになっている。ただし、同一事件で多数の死刑囚がいる場合、死刑囚の分散目的で別地区の刑事施設に移送されることがある。なお、東京拘置所に収容されている死刑囚だけで日本国内のおよそ半分に相当する。また四国（高松矯正管区）に死刑執行設備がある刑事施設がないため、四国域内の事件で死刑が確定した場合には大阪拘置所で収容されることになっている。