イランの経済
サービス部門のかなりの上昇は都市化によるところが大きい。主要サービス産業は、教育を含む公益事業、商業、個人対応サービス、専門サービス、観光業などである。観光業は1980年代のイラン・イラク戦争期に急激な低下をみたが、以降継続的に再建されつつある。2004年にイランを訪れた外国からの観光客はおよそ1,659,000人。大多数は中央アジアを含むアジア諸国からで、欧州連合および北米からの観光客の割合は少ない。もっとも人気のある観光地はエスファハーン、マシュハド、シーラーズである。2000年代初、サービス産業の成長はいまだにインフラストラクチャー、通信、規制、人員の教育などの点で深刻な限界に直面している。
イランの核開発計画
2010年2月9日、イラン政府当局は、現存する3.5％濃縮ウランを処理し、医療用アイソトープ生産用の実験炉の燃料生産に向け最高20％の濃縮ウランを生産する計画を発表した。その2日後、1979年イスラム革命31周年の祝賀式典でアフマディーネジャード大統領は、イランはすでに「原子力国家」であると宣言した。IAEA当局者も、イランによる「最高19.8％」のウラン濃縮を確認した。アフマディーネジャード大統領は批判に応えて、「20％の濃縮をなぜ重大と考えるのか。現在ナタンズの施設は20％または80％を超す濃縮能力を持つが、必要がないから生産しないだけ」と述べ、さらに「爆弾を製造したければ、そう宣言していた」と述べた。同日、イラン原子力エネルギー庁の当時の長官アリー・アクバル・サーレヒーは、大統領発表としてロイター通信に、20％の濃縮生産は「大変順調に」進んでいると述べ、「濃縮に制限はない。最高100％も可能だが過去にその意図を持ったことはないし、必要がない限り、現在もその意図はない」と述べた。サーレヒー長官は、20％ウランの生産はテヘランの医療実験炉用で生産は一月に約1.5キログラムに限定されると述べた。