火葬場
新政府や地方行政府は明治時代初頭から「火葬」「火葬場」という呼称を用い始めたが、暫くは「梵焼」「火屋」とか「焼屍爐」などの記述もあって混用していたようである。明治17年（1884年）に布告された「墓地及埋葬取締規則」　の第一条では「墓地及ヒ火葬場ハ管轄帳ヨリ許可シタル区域ニ限ルモノトス」と規定しており、これ以降の公文書では一貫して「火葬場」と記述するようになり、同時期に新聞や書籍でも「火葬場」という記述が一般化した。また、政府は同年11月18日に「墓地及埋葬取締規則ヲ施行スル方法（細目）ヲ警視総監・府知事・県令デ定メテ内務卿へ届ケ出ルベシ」とし、細目標準を各府県に提示した。細目標準の第6条・第7条では火葬場に関する規制を定めており、人家や人民輻輳地（人が集まる場所、交通量の多い場所）から百二十間（218m）以上離れた風上以外の場所を選べ、炉筒（耐火物で囲われた燃焼室）と烟筒（煙突）を備えて臭煙害を防げ、周囲に塀または柵を設けて敷地境界を明確にせよ、火葬はなるべく日没後に行え、と規定していた。
断層
2011年時点において一般住宅では活断層の直上や周辺に対する利用制限、建築制限などの法的制限はないが、活断層の直上に限らず建築基準法により一定の耐震基準を満たしていることが求められている。ただし、一部の自治体では条例や行政指導により直上の制限をしている場合がある。また、原子力関連施設では建築の制限がある。