社会主義市場経済
六四天安門事件などにより中国共産党の改革派指導者が失脚し、国際社会からの風当たりも強くなる中で、1992年に、当時の最高指導者であった鄧小平が、改革開放路線を押し進めるために深圳などの都市を巡り、声明を発表した（「南巡講話」）。この中で、彼は社会主義の体制下でも市場経済を導入し、経済発展を進めることが可能であるとした。
社会的市場経済
具体的にこれを政策として推進した者としては、第二次世界大戦後の西ドイツにおいて最初の与党となった中道右派・ドイツキリスト教民主同盟（CDU）を軸とするコンラート・アデナウアー首相の政権下で経済大臣となったルートヴィヒ・エアハルト（のちに自身も首相となる）が有名である。彼は秩序（ラテン語:ordo）を重視するオルド自由主義 (、「オルドー自由主義」とも呼ばれる)の支持者でもあったが、この思想を基本に企業間の競争と市民生活における勤労者の平等を同時に実現しようとした。スローガンは「Wohlstand für Alle（全ての国民に繁栄を）！」であり、これはナチス・ドイツの統制経済への否定であると同時に、社会主義や共産主義の計画経済への批判でもあった。このために市場経済に軸足を置きつつも、社会的公正をめざし社会的不平等を最少にする立場から社会政策を重視した。具体的には中間層や中小企業の自立支援、所得再分配、失業対策としての完全雇用、住宅（特に公営住宅）供給、各種社会福祉・社会保障充実などの政策が挙げられる。またドイツの経済においてはカルテルへの規制を強めた。CDUと並ぶ連立与党のキリスト教社会同盟（CSU）もこれを支持した。なおドイツ帝国時代のオットー・フォン・ビスマルク以来、国家主導の保守的な社会政策の伝統があったことも無視できないであろう。