ふるさと納税
「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、地方税法第37条の2（寄附金税額控除）である。この条文は、2008年（平成20年）に開かれた第169回国会（通常国会）の会期中にあたる同年4月30日に参議院のみなし否決を経て衆議院に於いて再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第21号）により新たに付け加えられたものである。
特別住民票
なお、民間シンクタンクの構想日本は、機能をさらに推し進め、地元出身者、ふるさと納税の利用者、自然災害などの避難者らに対して、広報の発送、住民料金での公共施設の利用、条例に基づく住民投票への参加資格の付与など内容を拡充したふるさと住民票の導入を提言しており、地元出身者等に都市部と過疎地といった複数自治体の居住を促して、将来的な地域活性化や移住促進を進めようとすることを提唱している。この構想にはいくつかの自治体が賛同しており、2016年2月22日には鳥取県日野町がふるさと住民票を導入して交付第1号となった。