ふるさと納税
「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、地方税法第37条の2（寄附金税額控除）である。この条文は、2008年（平成20年）に開かれた第169回国会（通常国会）の会期中にあたる同年4月30日に参議院のみなし否決を経て衆議院に於いて再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第21号）により新たに付け加えられたものである。
ふるさと納税
2018年（平成30年）には、兵庫県が暴力団事務所の撤去に向けて、ふるさと納税で500万円を集める方針を打ち出している。正式名称を「地方創生応援税制」といい、会社等が自治体に寄付をすると税負担が軽減される制度をいう。
一定の企業が2016年（平成28年）4月20日から2020年（新元号2年）3月31日までの間に、地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄付をした場合には、現行の寄附金の損金算入制度に加えて、新たに寄付額の3割が税額控除（法人事業税、法人住民税、法人税）される。