ふるさと納税
「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、地方税法第37条の2（寄附金税額控除）である。この条文は、2008年（平成20年）に開かれた第169回国会（通常国会）の会期中にあたる同年4月30日に参議院のみなし否決を経て衆議院に於いて再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第21号）により新たに付け加えられたものである。
トトロの森
保護2団体は、同年11月共同で「雑木林博物館構想」を策定して埼玉県へ提出するなどを経て、1990年4月12日に埼玉県野鳥の会（現・埼玉県生態系保護協会）と共にナショナルトラスト運動「トトロのふるさと基金」（通称・トトロ基金）を開始。その運営団体として「トトロのふるさと基金委員会」（通称・トトロ基金委員会）が設立され、これ以降トラスト地の取得活動を進めてきた。
1997年に法人格取得を目指すため「トトロのふるさと基金」に改称。1998年に財団法人化し「財団法人トトロのふるさと財団」（通称・トトロ財団）と改称した。2011年には公益財団法人化するとともに名称を「公益財団法人トトロのふるさと基金」に戻し、現在に至っている。