消費税
日本では1989年（平成元年）4月1日に3%で初めて導入された。この消費税導入に伴う間接税の整理によって、パチンコ場等などの娯楽施設を対象とした地方税の娯楽施設利用税、トランプ類税、物品税等などの間接税が廃止され、酒税やたばこ消費税などが改定された。税の用途は、社会保障と少子化対策として規定されている（2012年法改正）。
消費税廃止法案
5年後に1994年6月に社会党の村山富市が首相に指名され、社会党党首を首班とする自社さ連立政権が誕生したが、この政権では消費税の廃止や減税は議論されなかった。逆に、村山内閣は1997年4月を目処に消費税の2%増税を閣議決定している。