保安隊
1954年（昭和29年）3月に日米相互防衛援助協定が結ばれ、日本は「自国の防衛力の増強」という義務を負うことになった。これを受けて同年6月に自衛隊法と防衛庁設置法を成立させ、翌7月に陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の管理・運営を行う防衛庁が発足し、保安庁は発展的に廃止されて業務は防衛庁に引き継がれた。警察の補完組織だった保安隊が、国防を任務とする自衛隊になったために新任務にふさわしい宣誓が求められ、全隊員の6%にあたる約7,300人が宣誓拒否して退官した。大部分が陸上自衛官の任期制隊員とされる（1954年8月9日参院内閣委、木村篤太郎防衛庁長官）。警察予備隊から保安隊への移行にともない、警察予備隊の警察官は保安官となった。保安隊から陸上自衛隊へ移行した際、保安官は陸上自衛隊の自衛官（陸上自衛官）となった。
日本の軍事史
日本の軍事史（にほんのぐんじし）は、豪族（国造）の私兵から律令制に基づく大規模な国家兵力たる軍団の設立、その廃止に伴う治安悪化のために私的に自己武装した武士の誕生、その武士の武力と主従関係が公的権力となった武家政権（封建制）、江戸幕府の文治政治による武力の抑制、19世紀の国際関係に対応するための近代的徴兵制に基づく国民軍たる帝国陸軍・帝国海軍の設立とその巨大化、第二次世界大戦の敗戦による日本国憲法による武力の放棄、さらに自衛に特化した自衛隊の創設という流れをたどり、現在に至る。