火葬場
なお、現行の都市計画法においては、都市施設の一つとして「火葬場」が規定されており、建築基準法第51条により、都市計画区域内に火葬場を新築または増築する場合は、原則都市計画決定が必要である。
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
特別警戒区域内において住宅及び、災害時要援護者が利用する社会福祉施設または学校あるいは医療施設を建設するための開発行為（特定開発行為）を行う者は、工事計画において土砂災害防止のための対策が政令で定める技術的基準（法施行令第7条）に適合しているかどうかについて、申請を行い都道府県知事の許可を得なければならない（法第9・10・11条、施行令第6条）。許可後に申請事項の変更（政令で定める軽微なものを除く）を行う場合も、都道府県知事の許可を得なければならない（法第16条）。また、許可を得て行った工事が完了した時は、都道府県知事に届け出を行い、検査を受けて検査済証の交付を受けなければならない（法第17条）。