小さな政府
「小さな政府」では、市場の失敗などが起きず民間でも問題なく運営・供給可能な事業においては、極力民間に行わせることを目指す。自由放任主義の立場から、アダム・スミスは従来の特権商人を保護する重商主義を批判し、国家が経済活動に干渉せず に自由競争・自由貿易・分業が行わればは最終的に豊かさは増大すると述べた。そのため、国営事業の民営化・私企業化(privatization)や、規制の撤廃、国有資産の売却などを行う。背景には、第二次大戦後の傾斜生産・護送船団方式や賃金物価管理政策、欧州での企業国有化政策など肥大した大きな政府による国家運営が行き詰まりを見せたからである。1970年代に政府の硬直性による英国病など大きな政府をしている国家の経済低迷が批判の対象とされたことがある。石油危機とスタグフレーションの中で多くの批判にさらされるようになった。大きな政府で肥大した政府支出・公共事業で、政府の財政赤字が増えていく国が多くなった。このような有効需要政策は、物価上昇や財政赤字をもたらすだけでなく、行政機構が肥大化した大きな政府を産み出した。更に、大きな政府の極致である共産主義国家が自由主義国家に経済で遅れをとり、また1991年にはソビエトの失敗が明らかとなり社会主義的な政策の不合理性を印象づけられたことで支持される要因となった。「小さな政府」とは、中央政府でさえ需給などに関わる情報を収集する能力には限界があり、政府が介入するよりも市場に任せて価格メカニズムを活用する方が、より効率の高い資源の配分が達成できるという考え方に基づく。そのため、市場の価格メカニズムを乱すこととなる政府の介入は、公共財の供給などの市場の失敗への対処やマクロ経済安定化政策などの、政府にのみ適切に行い得るものに限定し、民間でできることはできるだけ民間に委ねるべきだとする。また選挙によって選ばれる政治家には放漫的な財政を行うのは容易だが緊縮的な財政を行うことは難しいというバイアスが掛かるため、財政は次第に肥大化していってしまうという政府の失敗を抑えることも目的とする。グローバル経済の中で、計画経済で基盤を築いた後に先進国からの投資で発展途上国が豊かになって、発展途上国の国民生活の底上げがなされた。それでも、先進国の代替不可人材以外は代替出来る仕事に対する高いコストのために発展途上国に仕事を奪われたため、先進国の代替可能人材から不満が発生した。それでも、韓国、タイ、中国、ベトナムなど東アジア、東南アジアの発展途上国は大きな政府の計画経済・外資や民間企業への規制など政府による経済への規制緩和政策をとることで日本など先進国からの工場移転や投資を受けて、政府の経済への関与を減らす小さな政府に徐々にシフトしていくことで国民生活レベルや経済規模が大きく発展した。大きな政府運営には公特有の無駄と多大な国民課税負担、経済成長・競争を阻害する規制が欠点なため、小さな政府政策とのバランスが重要である。
サミュエル・アダムズ
1786年8月にシェイズの反乱が始まった後で、アダムズはジェイムズ・ボーディン知事が反乱軍を鎮めるために4,000名の民兵を送る判断を下したことに、知事を支持する表明を行った。この反乱は高い税金や負債に怒った多くの小農を集めてダニエル・シェイが指導したものであった。武装した反乱者はマサチューセッツ中の債務者裁判所を閉鎖した。この反乱がアメリカ独立戦争の後で新国家が経験する問題を解決する試みであると信じていた多くの国家指導者達が反乱の行方を見守った。マサチューセッツ議会議長のアダムズは農夫の反乱に対する声明文を起草した。 
それに続く数ヶ月の間で、大陸会議はアダムズが主唱者の一人であった連合規約を改定する考えを承認した。1787年5月25日から9月17日まで開催されたフィラデルフィア会議では、「連邦主義」の考えに基盤を置くアメリカ合衆国憲法が起草された。 憲法草案が批准を求めて各州に送られると、アダムズは「各州の尊厳という概念が失われるに違いない」と述べて、草案に反対する意志を表明した。 330人の代議員の間で数ヶ月におよぶ議論が交わされて草案を批准するかを決する時になると、アダムズは権利章典が追加されるという条件で、憲法を支持することに同意した。 憲法の批准はわずか16票という僅差で可決された。その後アダムズは健康を患い、国家レベルではなく地方レベルの政治で小さな役割に徹しようと決めた。 一年後、アダムズは最初のマサチューセッツ憲法を起草する会議のメンバーであった。