保安隊
1954年（昭和29年）3月に日米相互防衛援助協定が結ばれ、日本は「自国の防衛力の増強」という義務を負うことになった。これを受けて同年6月に自衛隊法と防衛庁設置法を成立させ、翌7月に陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の管理・運営を行う防衛庁が発足し、保安庁は発展的に廃止されて業務は防衛庁に引き継がれた。警察の補完組織だった保安隊が、国防を任務とする自衛隊になったために新任務にふさわしい宣誓が求められ、全隊員の6%にあたる約7,300人が宣誓拒否して退官した。大部分が陸上自衛官の任期制隊員とされる（1954年8月9日参院内閣委、木村篤太郎防衛庁長官）。警察予備隊から保安隊への移行にともない、警察予備隊の警察官は保安官となった。保安隊から陸上自衛隊へ移行した際、保安官は陸上自衛隊の自衛官（陸上自衛官）となった。
三島事件
事件から3年後の1973年（昭和48年）秋から、自衛官の服務の宣誓文に「日本国憲法及び法令を遵守し」という文言を防衛庁内局が密かに挿入した。この文言は、それまで国家公務員（警察官他）の宣誓文だけに書かれ、さすがに自衛官の宣誓文に「憲法遵守」を入れるのは躊躇されていたが（憲法第9条を素読すれば自衛隊の存在は違憲だから）、三島事件で自衛隊が全くの安全人畜無害な組織であることが明瞭となったため（誰1人としてこの文言を入れても将校が反抗しないと判断したため）、挿入することになった。