技能実習制度
1993年に、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(平成5年法務省告示第141号)により、在留資格「特定活動」の一類型として技能実習制度が創設された。この制度は、外国人研修制度により一定水準以上の技術等を修得した外国人について、研修終了後、企業と雇用関係を締結した上で生産活動に従事し、研修で修得した技術等をよりスキルアップできるようにするとしている。
当初は研修・技能実習の期間は合計で最長2年間だったが、1997年4月には最長3年間に延長された。
技能実習制度
日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）では、フィリピン出身の技能実習生の一部を、目的の技能を学ぶことができない職場で勤務させていたことが2018年8月に判明し、同社は法務省から検査を受けた。