日本の集団的自衛権
日本国は1952年4月28日に主権回復を果たしたが、この時警察予備隊（10月15日に保安隊に改組）の存在が、日本国憲法第9条違反であるかが議論になった。1954年7月1日に成立した自衛隊の合憲性について、吉田茂首相（自由党総裁）は、日本は国家の自然権としての自衛権を保持しており、憲法典の記載内容にかかわらず自衛力は合憲である旨を答弁した。
大湊地方隊
1952年（昭和27年）8月1日に保安庁及び警備隊が創設されると、日本における海上軍事力の再整備も本格化し、1953年（昭和28年）9月16日に大湊地方隊が編成された。1954年（昭和29年）7月1日、警備隊が海上自衛隊に改組。5つの地方総監部のうち唯一旧海軍の鎮守府に由来せず、また、隷下に教育隊が置かれていない。