領収書
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務（請求）というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引（契約）の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる。
メータースタンプ
郵便局において、窓口に配備された端末機器および現金を入れる自動証紙発行機で発行・貼付される、料額を印字した紙片（料金証紙）と、一般の需要家（使用を法人・官署に限るような定めはない）が、郵便事業者（日本においては日本郵便株式会社。）に指定された郵便料金計器を購入して集配郵便局長または指定した郵便局長から承認を受け、自ら印字するものがある。後者の場合の料金等の支払方法には、予納と、料金後納と同様の後納がある。
世界の郵便制度において、差出人の前納（郵便切手の購入）により、それを郵便物に貼り付けて差し出すこととする郵便切手の制度から、さらなる利便を増進するものとして、「差出人（需要家）があらかじめ郵便料金を払い込んで機械に登録させ、払込金の残高内で差し出しの度にその料金を印字し、切手の貼り付けに代える制度」が構想され、1920年に万国郵便連合の共通制度として採用された。