雇用のセーフティネット
1975年（昭和50年）4月1日、失業保険法の廃止に伴い、雇用保険法が施行された。雇用保険では、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的として、失業等給付および二事業（「雇用安定事業」および「能力開発事業」）が実施される。
雇用保険
しかし、徴収法において弾力条項が設けられ、厚生労働大臣は、毎会計年度において一定の要件に該当し、必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見を聴いて、1年以内の期間を定め、保険料率を±0.4%以内で変更することができる（徴収法第12条5項）。また、所定の要件に該当するときは、1年間、二事業分の保険料が0.05%引き下げられる（徴収法第12条8項、9項）。さらに、平成29年度から平成31年度の間に限り、保険料率が0.2%引き下げられる（平成29年法律第14号）。これらの規定により、平成29,30年度の保険料率は本来の率よりも大幅に引き下げられ、以下のようになる（平成29年厚生労働省告示第170号、平成30年厚生労働省告示第19号）。