弁理士法
日本における弁理士法の祖型は、1899年（明治32年）に施行された「特許代理業者登録規則」である。1909年（明治42年）には「特許弁理士令」が公布され、「特許代理業者」に代わり「特許弁理士」という呼称が採用された。1921年（大正10年）に制定された旧「弁理士法」（大正10年法律第100号）では、資格の名称は現在の「弁理士」に改められた。
税理士試験
しかしながら、我が国の事業者数および事業所数の減少、一般事業会社におけるSaaS利用の急激な普及、法科大学院の新設、司法試験予備試験ルートの開設、弁護士増員、公認会計士増員、フィンテックをはじめとする金融サービスと会計の融合の促進、クラウド型会計ソフトの誕生により、税理士を取り巻く環境が著しく変化しているにもかかわらず、税理士試験、税理士資格の制度はほとんど変わりがなく、受験者数が毎年大幅減少していく傾向が止まらない。
近年、税理士試験の一部の問題において、設問の不備により正答が判然としない問題が出題されており受験者や予備校講師等から疑問の声が上がっている。また、採点や合格基準が不透明であることに対しても批判があり、適切な試験を実施するよう国税審議会に要望する署名活動が行われている。