日本の集団的自衛権
集団的自衛権は、1945年に成立した国際連合憲章の第51条に記載された権利であり、国際連合加盟国において認められた権利である。
結社の自由及び団結権の保護に関する条約
1965年5月17日、批准関連法案の成立に至り、6月14日に批准したため、日本に対しては1966年6月14日発効している。批准国としては70番目であった。批准に際しては、当時の公共企業体等労働関係法（現・行政執行法人の労働関係に関する法律）に本条約と抵触する規定（4条3項-職員でなければ組合員になれない旨を規定）があり、これを削除する法改正がおこなわれている。