デトロイト
また、主要産業の一角であって自動車産業も「国内の雇用回復」をモットーとしたドナルド・トランプの経済政策により、メキシコなどへの工場の海外流出が阻止された一方で、国内工場誘致に対する優遇制度、企業法人税などの減税により、フィアット・クライスラー、ゼネラル・モーターズ、フォード・モーターともどもデトロイト近郊の工場の雇用拡大を実施することが実現し、数千人単位の雇用が戻った。フォード創業者は北米国オートショーにて「デトロイトは、カムバックした街の仲間入りを果たした」と宣言しているなど、回復が見られている。また、それに付随して産業用ロボットなどのロボット産業が盛んとなっており、ABB、川崎重工、ファナックなどが研究開発、製造拠点を置くなど、全米最大規模のロボット産業都市となっている。
ロウアー半島
かつては自動車産業で栄えた。しかし1960年代の公民権運動、1970年代以降の日本車の台頭などによりデトロイトは一気に斜陽へと転じた。裕福な白人はトロイなど治安の良い郊外へと移住していった（ホワイト・フライトという）。そのため都市中心部と郊外とで人口構成が大きく異なる。デトロイト市の人口の81%がアフリカン・アメリカンであるのに対し、トロイでは82%が白人、13%がマイノリティの中でも比較的裕福なアジア人である。また、中心部に貧賤な層が取り残されたため、デトロイトの犯罪率は全米の大都市の中で最悪の水準であるが、その一方でトロイは「全米の安全な都市」で第5位にランクされるなど、都心の荒廃と郊外化が目立つ。