消費税
これをきっかけに1969年にオランダ、1970年にルクセンブルク、1971年にベルギー、1973年にイギリス・イタリアと加盟国間において一般消費税への転換が進んだ。日本でも10年に及ぶ議論の末にVAT型の消費税が1989年に導入されることになった。
第2次安倍内閣 (改造)
2013年夏の消費税に関する集中点検会合で「増税自体は個人消費を抑圧する要因にはならない」と述べていたアール・ビー・エス証券の西岡純子は、2014年10月にロイター通信に対して「消費増税から半年弱が経過して、なお消費者センチメントが伸び悩む様子が鮮明となった」と語っている。大前研一は、「増税して景気が低迷すれば過去20年の低迷がそのまま続くだけで、そのほうがダメージは少ない」と述べ、増税をしなかった際のハイパーインフレの可能性を指摘している。これについては、財務大臣の麻生太郎が10月16日の参院財政金融委員会で「今の日本で、ハイパーインフレになるはずがない」と答弁している。10月23日には、短期国債の入札で初めてマイナス金利となった。維新の党は、「再増税凍結法案」を国会に提出する方針を決定。一方、民主党幹事長の枝野幸男は、10月22日の深層NEWSで「日本のためには（経済指標などの）条件を整え、約束通り進めることがベストだ」と増税を促した。毎日新聞の世論調査では、消費税率10%への引き上げについて「反対」が73%に達している。