火葬場
なお、現行の都市計画法においては、都市施設の一つとして「火葬場」が規定されており、建築基準法第51条により、都市計画区域内に火葬場を新築または増築する場合は、原則都市計画決定が必要である。
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
宅地建物取引業者は、特別警戒区域内において特定開発行為を通して宅地または建物の売買等を行おうとする場合、都道府県知事の許可を受けた後でなければ広告や売買契約の締結を行うことができない。また、重要事項説明において特定開発行為の許可を受けている旨を説明することが義務付けられている（宅地建物取引業法第33・35・36条、同法施行令第2条の5・第3条）。