サービス残業
サービス残業は使用者の故意がある場合労働基準法違反である（#労働基準法から見たサービス残業の違法性を参照）。サービス残業は長時間労働を招き、また長時間労働が割増賃金の支払いを免れる温床にもなる。そのため、過労死や過労自殺、その前段階でうつ病などの精神疾患を発生させる原因となることもあり、サービス残業の存在を知りつつ放置する行為は刑事罰にあたる違法行為となっている。
居酒屋タクシー
日本の中央省庁等に勤務する職員（国家公務員の一般職）は、予算編成や質問主意書や国会答弁の準備などで、深夜まで残業することが多く、勤務時間が終電後の時間帯に及んだ場合、公費で購入されたタクシーチケットを使って帰宅出来る。かつては、その車中でタクシー運転手が缶ビールや肴などを、無料で提供するサービスが広く行われていた。この慣行は、リベート（収賄や贈賄）ないし国家公務員倫理規定の違反であるとして、2008年（平成20年）に、マスコミで批判的に報道され、長妻昭衆議院議員ら民主党議員の集中的な追及を、国会で受けることとなった。