拘置所
勾留の執行として拘置所に収容される被告人は、既に刑が確定し、その執行として刑務所に収監された受刑者とは法的地位が異なる。拘置所における未決囚（刑事被告人）においては一定の範囲で権利・自由に制限が課せられ、例えば衣類・飲食物・日用品の持ち込み、書籍等の閲覧、外部交通などが制限される場合がある。勾留の目的である「逃走及び罪証隠滅の防止」及び刑事施設の規律秩序を維持する観点等からである（「被告人#被告人の権利自由」の項参照）。
代用刑事施設
代用刑事施設（だいようけいじしせつ）とは、刑事訴訟法の規定により勾留される者（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号（以下「刑事収容施設法」という。）第3条第3号）を、刑事施設に収容することに代えて、留置施設（留置場）に留置することができる（刑事収容施設法第15条）制度をいう。