責任
故意・過失があっても、事物の是非・善悪を弁別し、かつそれに従って行動することのできる責任能力がなければ、責任は阻却（否定）され、犯罪は成立しない。具体的には、心神喪失者の行為は罰せず（刑法39条1項）、心神耗弱者の行為は刑が減軽される（同条2項）。また、14歳未満の者の行為は罰しない（刑法41条）。
詐害行為取消権
通説・判例の立場によると債務者が債権者を害することを認識しつつ自己の財産を売買するなどして積極的に減少させた場合に、債権者が裁判上その法律行為を取り消して財産を返還させ、責任財産（抵当権や先取特権を有しない一般の債権者が債権を回収する際に引き当てとなる債務者の財産のこと）を保全するための制度と考えられている。もっとも、詐害行為取消権の意義については、学問上対立がある。