国民国家
国家の住民を、「国民」にまとめあげる際、重要な要素となったのが「民族としてのアイデンティティ」であった。国家の一員としての帰属意識（国民的アイデンティティ）の獲得を促したのが、工業化による富や社会構造の変動、言文一致運動とそれを担った娯楽の発展、マスメディアの誕生、義務教育等々による国語の定着などである。また、多くの場合は時期をほぼ同じくして、歴史が国民に共有されたこと、経済圏が統一されて国民経済が確立したことが、その促進要因として挙げられる。
日本では、明治維新によって、日本列島に大日本帝国という国民国家が成立した。それまで幕藩体制下では民衆はまず直接の統治者である藩を国（クニ）として意識していた。それまでは幕府による統一はあっても中央集権は緩やかであり、藩をまたぐ民衆の移動が制限されていたので言葉や文化、政治の違いも大きく、民衆は「日本国民」という意識が稀薄であった。そうした状況を改め、西欧諸国に対抗するべく明治政府は一君万民を唱え中央集権化を進めることで地方較差を薄め、「日本国民」としての意識を広めていく必要があった。しかし、西欧的な「国民」という概念は当時の日本人にとって抽象的であり、民衆に浸透させることが困難であると危惧した明治政府は、当時の民衆にもわかりやすいように、万民が等しく天皇陛下の臣（臣民）であるというように広めた。
反憲法学生委員会全国連合
天皇の存在については、(1)文化共同体としての日本国家（三島由紀夫の言う「祭祀的国家」や権藤成卿の言う「社稷」のようなもの）の中心として宮中の伝統祭祀を厳修し、国民の平等意識や共生感の源泉となると同時に、(2)体制・機構としての国家（三島由紀夫の言う「統治的国家」のようなもの。他国の侵略や犯罪等から国民を保護すると同時に、納税、兵役、遵法等の義務を国民に課す）の師表として、政府諸機関を倫理的、道義的に導く存在としている。要するに、天皇は、行政の組織や制度が救済できない社会的な弱者にも生きる希望や勇気を与える存在であり、また裁判官や議員、その他の公務員は、天皇の裁判所、天皇の議会、天皇の政府を担う矜持を持つことによって、より公正な裁判、公正な議論、公正な業務を行うことができるというのである（米国における建国の理念やプロテスタンティズムの伝統への忠誠、タイにおける国王の権威や仏教信仰等と同様に、国民の道徳的な高みを維持するために大きな役割を果たしているという意味）。