消費税
日本では1989年（平成元年）4月1日に3%で初めて導入された。この消費税導入に伴う間接税の整理によって、パチンコ場等などの娯楽施設を対象とした地方税の娯楽施設利用税、トランプ類税、物品税等などの間接税が廃止され、酒税やたばこ消費税などが改定された。税の用途は、社会保障と少子化対策として規定されている（2012年法改正）。
消費税廃止法案
消費税廃止法案の参議院可決時、与党幹事長（自民党幹事長）であった小沢一郎（後に消費税の増税法案に反対した）は法案が衆議院に送付されると自民党が過半数を獲得している衆議院において廃案にした。18年後の2007年、第21回参議院議員通常選挙に今度は参議院で野党過半数となった衆参ねじれ国会において、18年前とは逆に小沢一郎は野党第一党首（民主党代表）として参議院先議の議員立法で消費税廃止法案を参議院で可決させ、衆議院に送付させる立場になった。