日本の福祉
1947年に労働基準法が制定され、健康保険と屋外労働者を対象とする労働者災害扶助責任保険により保護されていた労働者の業務上の災害については、労働者災害補償保険制度（労災保険）として独立した。また、終戦による失業者の増大により、失業者の生活を安定させ、社会的混乱を防ぐ必要から1947年に失業保険法および失業手当法が制定された。その後、雇用構造の改善、労働者の能力開発・向上その他労働者の福祉の増進のために、1975年に雇用保険法が制定され、失業保険法は廃止された。
全国建設工事業国民健康保険組合
1970年6月国民健康保険法に基づいて、日本鳶工業連合会、全国中小建築工事業団体連合会、日本造園組合連合会、全国建設産業協会が母体組織となり母体団体加入組合員の福利厚生を目的とした組合として厚生省（現厚生労働省）の認可を経て群馬県にて設立する。(当時は東京都では認可が難しかった為。その後東京都へ移動している。）建設土木種国民健康保険組合として、社団法人全国国民健康保険組合協会に加入している。但し2010年2月27日の規約改正により母体組織を全て解除しており現在は母体組織を持たない国保組合となったため急速に加入者を減らしている。また、役員のうち2006年より就任している理事長・専務理事は元の母体理事が過半数以上居た為に役員として就任したが当国保組合には加入していない為、現在では組織を運営する役員が組織と無関係者であるという異常事態になっている。
平成27年現在、理事長・専務理事とも10年という公法人としては類を見ない長期の在職となっている。
2009年12月、マスコミの報道により組合が、約12,000人もの無資格者（建設業以外の者や事業所の従業員など）を大量に加入させていることが発覚。(最終的に調査対象者は28000人となった。)翌年、厚生労働省（長妻昭大臣（当時）が主導したと報道される）は、
を柱とする是正改善命令を出した。しかしながら、割高となる保険料を納められる中小の建設業者等は限られており、2011年現在、家族も含めて推定1万人が無保険者状態となった。同時に日本年金機構より過去2年分の厚生年金掛金を迫られた全国の多くの中小零細企業が倒産し失業者を大量に発生させている。また"一人親方・建設労働者”の仕組みを理解出来ないゆきすぎた是正調査による問題も多く噴出し新たな問題も持ち上がっている。