芸能人親族生活保護受給騒動
芸能人親族生活保護受給騒動（げいのうじん しんぞくせいかつほごじゅきゅうそうどう）とは、2012年に、複数の芸能人の親族が生活保護を受給していたことが周知されたことにより生じた一連の問題である。
生活保護問題
現在生活保護を受けていない低所得層の多くは、実際には、「稼働能力を活用していても収入が最低生活費を下回る」などの生活保護の開始要件を満たしており、申請すれば生活保護が開始されるにもかかわらず、そうした知識を持っていない為に生活保護の受給を申請するという発想が無いという問題が指摘されている。ちなみに、世帯所得が生活保護支給基準以下となるケースの内、実際に支給を受けている割合（捕捉率）は、複数の研究において、いずれも約10~20%となっている。厚生労働省の推計は年全国消費実態調査、国民生活基礎調査という複数データを利用した試算となっているが、2007年時点国民生活基礎調査では資産を考慮せず試算した場合、生活保護支給基準以下の所得で受給していない世帯は597万世帯であるのに対して、実際に支給を受けている世帯は約108万世帯であり、保護世帯比は15.3%（108/705万世帯）となる。しかし資産を考慮した場合では、なお保護基準以下となる世帯は229万世帯となるため、実際に必要な世帯に対する保護比は32.1%（108/337万世帯）と推定している。
日本政府は1964年度までは低消費水準世帯調査という貧困調査を行っていた。2009年には45年ぶりに相対的貧困率の公表という形で貧困調査を行った。