刑法 (大韓民国)
10条は、心神障害者について、「心神障害により事物を弁別する能力又は意思を決定する能力がない者の行為は、罰しない」（1項；日本刑法39条1項参照）、「心神障害により前項の能力が微弱な者の行為は、その刑を減軽する」（2項；日本刑法39条2項参照）と規定し、生物学的方法（精神疾患の存否を責任能力の判定の中心に据える方法）と心理学的方法（意思決定能力の存否を責任能力の判定の中心に据える方法）とを併用する混合的方法を採用している（日本大審院昭和6(1931)年12月3日判決・刑集10巻682頁、日本最高裁判所昭和59(1984)年7月3日決定・刑集38巻8号2783頁参照）。
自殺関与・同意殺人罪
まず、自殺が処罰されない理由として、自殺は違法な行為であるが、刑法の責任主義の観点から、責任が阻却されるため処罰されないとする立場と、自殺を違法ではない、違法性が阻却されるため処罰されないとする立場がある。
前者の立場は、自殺という違法な行為に関与した者をその共犯として捉え、処罰できるのであると説明する。
一方、自殺は違法ではないとする後者の立場は、共犯云々とは関係なく、本人には自己の生命を処理する自由があり、生命のあり方を決める事ができるのは本人だけだと考え、他人の意思決定に影響を及ぼし生命を侵害する行為自体が違法となる為、処罰できると説明する立場がある。