技能実習制度
1993年に、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(平成5年法務省告示第141号)により、在留資格「特定活動」の一類型として技能実習制度が創設された。この制度は、外国人研修制度により一定水準以上の技術等を修得した外国人について、研修終了後、企業と雇用関係を締結した上で生産活動に従事し、研修で修得した技術等をよりスキルアップできるようにするとしている。
当初は研修・技能実習の期間は合計で最長2年間だったが、1997年4月には最長3年間に延長された。
技能検定
1969年（昭和44年）に新職業訓練法（2009年現在の職業能力開発促進法）が制定されると、試験問題の作成等を担当する中央技能検定協会（2009年現在の中央職業能力開発協会）と試験の実施を担当する都道府県技能検定協会（2009年現在の都道府県職業能力開発協会）が設立され、実施体制が確立された。職種数は、1982年（昭和57年）度末には127に増加した。職種は政令で定められるが、1979年（昭和54年）の労働省職業訓練局の見解によれば、技能検定は職業訓練法の体系の中で実施されていることから、本来は、職業訓練で実施されている全職種について技能検定が行われるべきものであるが、すべての検定を実施するのは困難なので、社会的に必要度の高いものから順次、行われているということである。