社会主義市場経済
六四天安門事件などにより中国共産党の改革派指導者が失脚し、国際社会からの風当たりも強くなる中で、1992年に、当時の最高指導者であった鄧小平が、改革開放路線を押し進めるために深圳などの都市を巡り、声明を発表した（「南巡講話」）。この中で、彼は社会主義の体制下でも市場経済を導入し、経済発展を進めることが可能であるとした。
社会的市場経済
EU基本条約の3条においては、とのつながりのなかで、EUは、「均衡のとれた経済成長と価格の安定性を土台にしてヨーロッパの持続的な成長に」影響を与える。それは「完全雇用と社会福祉の進歩を目標とし、高度に競争する能力をもった社会市場経済である」。このような公式は、すでに2004年のEU憲法にも導入されており、それが否決されたあと、リスボン条約において採択され、2009年に施行された。さらにEUの経済秩序はにおいても、例えば第119条において、「自由な競争のある開かれた市場経済」として記されている。EUの通貨統合は、この原則に従っている。またすでに1992年のマーストリヒト条約においても、基本条約として受け入れられている。