申告納税制度
申告納税制度に対し、行政機関の処分により税額を確定する方法を賦課課税制度といい、日本においても地方税ではこの方法が一般的である。また国税にあっても、日本では太平洋戦争以前は賦課課税制度が採られ、税務官署が所得を算定し税額を納税者に告知していた。しかし1947年（昭和22年）、各種制度の民主化の一環として主要3税について申告納税制度が採用された。
納税者権利憲章
現在、日本には、納税者の権利を保障する基本法が存在していない。税務調査の現場でしばしばみられる、事前通知なしの税務署員の突然の訪問（「任意調査」）や一方的に所得を算出し納税を強要する「推計課税」など人権無視の強権的な税務行政を改めさせ、納税者の権利を守るために、手続規定の整備が求められるとされている。1977年3月、全国商工団体連合会が意見を発表。1980年代後半、先進諸国が相次いで納税者憲章を制定するなか、税理士会・自由人権協会・不公平な税制をただす会などが憲章案・宣言案を発表。1992年、日本共産党が「納税者憲章（草案）」を発表。1993年、「納税者権利憲章をつくる会」（TCフォーラム）が結成される。2002年3月、税制を「納税者が主役」の視点から抜本的に構造改革することを使命とする「税制構造改革国民フォーラム」が発足。2002年7月、「国税通則法の一部改正案」として、民主党・日本共産党・社会民主党の3野党の共同提案として第154国会に提出した。