日本の軍事
日本の対外的な安全保障を担っている軍事組織として自衛隊が運営されており、これは1954年に防衛庁設置法と自衛隊法に基づいて設置された。自衛隊法では自衛隊の任務について「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする」と定めており、国家安全保障政策を遂行する組織として位置づけられている。
再軍備
2006年、自衛隊を管轄する防衛庁を防衛省に格上げする法案が自民、公明の与党と、民主・国民新党・新党日本などによって推進され、参議院においては賛成210、反対15で12月15日成立した。単なる名称変更ではなく、冷戦後PKOなどの戦争以外の軍事作戦(MOOTW)により平和を維持し、創造するための活動が広く行なわれるようになったという時代背景から「周辺事態」への派遣や国際平和協力活動などを自衛隊の「雑務」から「従たる任務」に格上げした。