申告納税制度
申告納税制度に対し、行政機関の処分により税額を確定する方法を賦課課税制度といい、日本においても地方税ではこの方法が一般的である。また国税にあっても、日本では太平洋戦争以前は賦課課税制度が採られ、税務官署が所得を算定し税額を納税者に告知していた。しかし1947年（昭和22年）、各種制度の民主化の一環として主要3税について申告納税制度が採用された。
寄付
律令制以前から日本には、神の代理人である首長に初穂料、初尾料として収穫物・生産物を捧げる習俗があった。首長が大和朝廷に服属したのちには、祭祀の最高統括者である天皇へ初穂料を納める形となり、律令制以後は祖や調に変化した。10世紀の税制改革の結果、神への寄進という名目は無くなり地税に一本化されたが、その後も「上分」と呼ばれる神仏への寄進は行われた。