日本の集団的自衛権
日本国は1952年4月28日に主権回復を果たしたが、この時警察予備隊（10月15日に保安隊に改組）の存在が、日本国憲法第9条違反であるかが議論になった。1954年7月1日に成立した自衛隊の合憲性について、吉田茂首相（自由党総裁）は、日本は国家の自然権としての自衛権を保持しており、憲法典の記載内容にかかわらず自衛力は合憲である旨を答弁した。
檄 (三島由紀夫)
三島は、自衛隊内での約4年（学生らは3年）の体験入隊を振り返りつつ、〈自衛隊を愛するが故〉に、この〈忘恩的〉と思われるような行為に出たことを述べ、三島自身の見てきた戦後日本の、〈経済的繁栄にうつつを抜かし、国の大本を忘れ、国民精神を失ひ、本を正さずして末に走り、その場しのぎと偽善に陥り、自ら魂の空白状態へ落ち込んでゆく〉姿、〈政治は矛盾の糊塗、自己の保身、権力欲、偽善にのみ捧げられ、国家百年の大計は外国に委ね、敗戦の汚辱は払拭されずにただごまかされ、日本人自ら日本の歴史と伝統を涜してゆく〉国となってしまったことを憂い、次のように意見を述べる。
そして、〈天皇を中心とする日本の歴史・文化・伝統を守る〉という〈日本の軍隊の建軍の本義〉を忘れている現状国家の大本を正し、自衛隊を国軍とすることは現状の議会制度下では困難であり、唯一、1969年（昭和44年）10月21日（国際反戦デー）のデモ鎮圧に向けての自衛隊の治安出動が憲法改正の絶好のチャンスであったにもかかわらず、政府は警察力のみによってデモ隊を制圧し、〈敢て「憲法改正」という火中の栗〉を拾わなくても、政体維持可能の自信をつけ、この日を境に〈国を根本問題に対して頬つかぶりをつづける〉ことになったこと、改憲は〈政治プログラム〉から永久に除外され、将来的に護憲のまま誤魔化し続ける国家となってしまったこと、国体を守るべき自衛隊が政治家の欺瞞により、自らを否定する〈護憲の軍隊〉というパラドックスに陥ったことを三島は糾弾する。