刑法 (大韓民国)
10条は、心神障害者について、「心神障害により事物を弁別する能力又は意思を決定する能力がない者の行為は、罰しない」（1項；日本刑法39条1項参照）、「心神障害により前項の能力が微弱な者の行為は、その刑を減軽する」（2項；日本刑法39条2項参照）と規定し、生物学的方法（精神疾患の存否を責任能力の判定の中心に据える方法）と心理学的方法（意思決定能力の存否を責任能力の判定の中心に据える方法）とを併用する混合的方法を採用している（日本大審院昭和6(1931)年12月3日判決・刑集10巻682頁、日本最高裁判所昭和59(1984)年7月3日決定・刑集38巻8号2783頁参照）。
短期自由刑
このうち、7. 「裁判上の譴責」と 8. 「善行保証」に対しては、名誉心や自尊心の低下した者に対しては効果がなく、居住地制限に対しては、近代都市においては実際上不可能であるとされる。よって上記 1. 2. 3. の三つに議論が集中しているといえる。このうち罰金刑への換刑については、古くからいわれているが、実際上の難点もある。第一に自由刑のかわりに罰金刑を使用することは刑罰体系を混乱させ、第二に、罰金を支払わない場合、労役場留置に処することになるという悪循環になるという問題点も指摘された。刑の執行猶予および宣告猶予については、付随処分として保護観察と結合させることが可能であるので、これら猶予制度と保護観察の有効な連動により短期自由刑対策としての機能を期待する見解も有力であるが、それには保護観察の組織と体制の充実が必要である。また、強制労働は、必ずしも有効な代替手段とは言えないとされた。