技能実習制度
1993年に、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(平成5年法務省告示第141号)により、在留資格「特定活動」の一類型として技能実習制度が創設された。この制度は、外国人研修制度により一定水準以上の技術等を修得した外国人について、研修終了後、企業と雇用関係を締結した上で生産活動に従事し、研修で修得した技術等をよりスキルアップできるようにするとしている。
当初は研修・技能実習の期間は合計で最長2年間だったが、1997年4月には最長3年間に延長された。
ジョブ・カード制度
日本政府が「成長力底上げ戦略」のうちの人材能力戦略として2007年（平成19年）2月に打ち出し、2008年（平成20年）4月から実施された。開始当初の対象者は、単に「正社員経験の少ない人」であったが、2009年（平成21年）度からは「その訓練を実施する分野において正社員経験の少ない人」と要件が拡大されたため、正社員経験が充分にある者であっても訓練関係職種の経験がない場合は、本制度の対象となる（2010年（平成22年）10月現在）。