技能実習制度
1993年に、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(平成5年法務省告示第141号)により、在留資格「特定活動」の一類型として技能実習制度が創設された。この制度は、外国人研修制度により一定水準以上の技術等を修得した外国人について、研修終了後、企業と雇用関係を締結した上で生産活動に従事し、研修で修得した技術等をよりスキルアップできるようにするとしている。
当初は研修・技能実習の期間は合計で最長2年間だったが、1997年4月には最長3年間に延長された。
貿易実務検定
1998年1月、日本貿易実務検定協会を設立。同年3月に第1回貿易実務検定を実施。年齢・国籍を問わず誰でも試験を受けることができ、貿易の初歩的な経験、知識レベルの「C級」から「B級」、そして高度な経験、知識レベルの「A級」と3段階のレベルで構成されている。現在では、商社・物流・メーカー･貿易関連組合･人材派遣会社・大学・専門学校などにおいて、当検定プログラムに準拠した研修等が行われている。2010年に入り受験者数が累計約10万人におよぶ。東京・横浜・千葉・大阪・名古屋・福岡・神戸