連合国軍占領下の日本
日本では連合国軍最高司令官総司令部をGHQ (General Headquarters) 、稀にSCAP (Supreme Commander for the Allied Powers) と呼称する。最高機関として極東委員会を、最高司令官の諮問機関として対日理事会が設置され、その傘下に置かれたGHQが全面的に業務を行う。連合国はイギリスのクレメント・アトリー首相や中華民国の蒋介石総統、ソビエト連邦のヨシフ・スターリン共産党書記長やアメリカのハリー・S・トルーマン大統領の承認のもとで、アメリカ陸軍のダグラス・マッカーサー元帥を連合国軍最高司令官に任命した。
連合軍軍政期 (ドイツ)
連合国のドイツ占領統治に関する討議が本格化したのは1943年12月のテヘラン会談以降であった。で合意していたの設置がテヘラン会談で決定され、この委員会が占領政策の検討を行うこととなった。諮問委員会は米・英・ソが参加するの統括による占領統治を行うことを勧告され、1944年9月12日のロンドン会議で米・英・ソ三国による占領統治が決定された。1945年1月のヤルタ会談では米・英・ソにフランスを加えた四カ国で占領地域の分担すること、全ドイツに関する決定は四カ国軍司令官が共同で参加する管理理事会が行うが、個別の占領地域においては担当国の軍司令官が単独で決定が行えることとなった。またオーデル・ナイセ線以東はポーランドの統治下と決定した。連合国軍は占領した地で新たな州（ラント）の自治政府を建設し、それぞれの占領地域で占領行政は個々に開始されていた。