日本における地震対策と体制
地震が発生したのを即座に関知し日本中に知らせる地震警報システムとして、緊急地震速報がある。震源に最も近い地震計がP波（初期微動）を感知するとそれを気象庁に伝え、気象庁は予想される地震の規模や震度4以上の揺れに見舞われる地域を自動計算して直ちに日本中に緊急地震速報を発信する。これにより、S波（主要動）が到達する数秒から数分前には地震発生を知ることができる。2004年2月に一部地域での試験運用が始まり、2006年5月に先行提供開始、2007年10月からは一般に向けての提供とNHK・民間放送局での緊急地震速報の放送、および全国瞬時警報システム（Jアラート）の運用が開始された。。文部科学省は、2012年度（平成24年度）からの3年間で、国公私立の幼稚園と小中高校約5万2千校に緊急地震速報の受信端末を整備している。携帯電話やスマートフォンで速報を受信するサービスとしては、2007年12月にNTTドコモがエリアメール、2008年3月にauが緊急速報メールの提供を開始し、他会社も追随した。防災行政無線が緊急地震速報を住民に知らせている市区町村もある。直下型地震の場合は緊急地震速報の受信が間に合わないこともあるが、主要動が到達する前に、室内なら机の下などの安全な空間に入ったり、屋外では看板やブロック塀の側から離れたり、自動車の運転中であればゆっくり減速するとともにハザードランプで周囲に注意を促すといった対応をとることができる。
オホーツク海南部深発地震
しかし、警報を発表した時点での第1報および第2報では、震源をの幌延町付近を震央とするMj5.7、深さ10kmの地震と予測していた。これは、緊急地震速報を発表する根拠となるところが、観測点に到達した地震波の時刻によることで生じた誤った予想だった。実際、最初の地震波の観測から7.4秒後、第2報の発表からわずか0.1秒後の12時1分18.4秒に発表された第3報では、のオホーツク海を震央とするMj6.8、深さ420kmの深発地震に変更されている。特に震源が極端に深い深発地震の場合、震源から地表に至るまでの内部構造や地質の差によって、地震波の強さや到達時間に顕著な差が生じるため、このような誤報を生じることがある。なお、気象庁の緊急地震速報は、観測点が1個または2個を基準として発表する場合は、常に震源の深さを10kmと仮定して発表するため、震源の位置や予想震度に大きな誤差が生じたのである。