火葬場
新政府や地方行政府は明治時代初頭から「火葬」「火葬場」という呼称を用い始めたが、暫くは「梵焼」「火屋」とか「焼屍爐」などの記述もあって混用していたようである。明治17年（1884年）に布告された「墓地及埋葬取締規則」　の第一条では「墓地及ヒ火葬場ハ管轄帳ヨリ許可シタル区域ニ限ルモノトス」と規定しており、これ以降の公文書では一貫して「火葬場」と記述するようになり、同時期に新聞や書籍でも「火葬場」という記述が一般化した。また、政府は同年11月18日に「墓地及埋葬取締規則ヲ施行スル方法（細目）ヲ警視総監・府知事・県令デ定メテ内務卿へ届ケ出ルベシ」とし、細目標準を各府県に提示した。細目標準の第6条・第7条では火葬場に関する規制を定めており、人家や人民輻輳地（人が集まる場所、交通量の多い場所）から百二十間（218m）以上離れた風上以外の場所を選べ、炉筒（耐火物で囲われた燃焼室）と烟筒（煙突）を備えて臭煙害を防げ、周囲に塀または柵を設けて敷地境界を明確にせよ、火葬はなるべく日没後に行え、と規定していた。
焚き火
現代日本では、公園や河川敷、海浜など公有地での焚き火行為は管理者（自治体等）によって禁止されていることがあり、勝手に焚き火行為を行っていると管理者に注意・警告されることがある。また、公有地・私有地を問わず、各自治体によって野焼き・焚き火行為が法律・条令によって制限されていることがある。これらの規制は山岳等での遭難時や被災等により緊急避難として行うものを想定したものではなく、例えば、自然公園法21条3において「ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為はこの限りでない」としている。規制範囲は焚き火の規模や性格によって軽微なものは規制されていない場合が多い。野焼きおよび焚き火に関する現代の規制としては、以下のものがある。