航空宇宙技術研究所
航空宇宙技術研究所（こうくううちゅうぎじゅつけんきゅうしょ、通称：航技研、National Aerospace Laboratory of Japan, NAL）は、総理府（現内閣府）科学技術行政協議会により1955年（昭和30年）に設立された日本の研究所。当初は「航空技術研究所」の名称で設立され、8年後の1963年（昭和38年）に科学技術庁（現文部科学省）「航空宇宙技術研究所」と改称された。
省庁再編により2001年（平成13年）1月1日より「文部科学省航空宇宙技術研究所」となったが、独立行政法人化により同年4月1日より「独立行政法人航空宇宙技術研究所」と組織が変更された。2003年（平成15年）10月1日に文部科学省宇宙科学研究所（ISAS）、特殊法人宇宙開発事業団（NASDA）と統合され、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が発足し現在に至る。
宇宙開発戦略本部
従来の日本の宇宙開発体制は、宇宙開発の実施主体であった宇宙開発事業団（NASDA）が科学技術庁、宇宙科学研究所（ISAS）が文部省、旧NASDA、旧ISASと旧航空宇宙技術研究所(NAL)の三機関を統合して設置された宇宙航空研究開発機構（JAXA）が文部科学省の所管で、これらの実施主体からの報告を受けて宇宙開発計画に対する審議を行う宇宙開発委員会も文部科学省の審議会（最初は1968年に総理府に設置、2001年の省庁再編に伴って文部科学省に移管）であったように、文部科学系の省庁が宇宙開発の中心となっており、宇宙開発の内容も研究開発に重点が置かれていた。また経済産業省等の各省庁が別々に宇宙開発計画をもっており、宇宙開発委員会が総理府から文部科学省に移管されてからは、国家として宇宙開発計画を一元的に策定・管理する体制にもなっておらず、国家として長期的な宇宙開発計画もなかった。さらに、日本のロケットや人工衛星は商業受注の獲得も少なく、欧州やロシアが宇宙ビジネスの主導権を握り中国やインド等の宇宙開発能力が伸張する状況の中で、日本の宇宙開発は日本の経済の発展、産業振興、安全保障、国民生活の向上に必ずしも十分に貢献できていないのではないかという意見が持ち上がってきた。