技能実習制度
1993年に、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(平成5年法務省告示第141号)により、在留資格「特定活動」の一類型として技能実習制度が創設された。この制度は、外国人研修制度により一定水準以上の技術等を修得した外国人について、研修終了後、企業と雇用関係を締結した上で生産活動に従事し、研修で修得した技術等をよりスキルアップできるようにするとしている。
当初は研修・技能実習の期間は合計で最長2年間だったが、1997年4月には最長3年間に延長された。
技能実習制度
アメリカ合衆国国務省の国家別『人身売買に関する年次報告書』では、2006年版の日本報告書から、この制度（Foreign Trainee）の問題を取り上げ、非人権的な状況に置かれている研修生の状況把握や問題解決などを指摘。2010年には、技能実習制度（Technical Intern）を追加し、指摘は続いている。