日本における地震対策と体制
地震が発生したのを即座に関知し日本中に知らせる地震警報システムとして、緊急地震速報がある。震源に最も近い地震計がP波（初期微動）を感知するとそれを気象庁に伝え、気象庁は予想される地震の規模や震度4以上の揺れに見舞われる地域を自動計算して直ちに日本中に緊急地震速報を発信する。これにより、S波（主要動）が到達する数秒から数分前には地震発生を知ることができる。2004年2月に一部地域での試験運用が始まり、2006年5月に先行提供開始、2007年10月からは一般に向けての提供とNHK・民間放送局での緊急地震速報の放送、および全国瞬時警報システム（Jアラート）の運用が開始された。。文部科学省は、2012年度（平成24年度）からの3年間で、国公私立の幼稚園と小中高校約5万2千校に緊急地震速報の受信端末を整備している。携帯電話やスマートフォンで速報を受信するサービスとしては、2007年12月にNTTドコモがエリアメール、2008年3月にauが緊急速報メールの提供を開始し、他会社も追随した。防災行政無線が緊急地震速報を住民に知らせている市区町村もある。直下型地震の場合は緊急地震速報の受信が間に合わないこともあるが、主要動が到達する前に、室内なら机の下などの安全な空間に入ったり、屋外では看板やブロック塀の側から離れたり、自動車の運転中であればゆっくり減速するとともにハザードランプで周囲に注意を促すといった対応をとることができる。
エフエムさがみ
相模原市において震度4以上の地震の発生した時、緊急地震速報発表時、東海地震の警戒宣言が内閣総理大臣から発令された時、東海地震予知情報や東海地震注意情報といった東海地震関連情報が気象庁から発表された時、及びJ-ALERTによる武力攻撃事態等の緊急情報が発信された時に、自動的に通常放送に割り込み、相模原市の防災行政無線であるひばり放送と同一内容を放送して市民に警戒を呼びかけるものである。1995年1月の阪神・淡路大震災発生時に、防災行政無線システムが正常に動作せず市民に的確な緊急情報を提供できなかったことを教訓に、屋外スピーカーなどからの防災行政無線放送を補完する情報提供手段として、1998年6月にシステムが構築、運用されている。相模原市の防災行政無線の情報ではあるが、近隣の市町の住民にとっても有用な情報となりえるものである。