日本の福祉
1947年に労働基準法が制定され、健康保険と屋外労働者を対象とする労働者災害扶助責任保険により保護されていた労働者の業務上の災害については、労働者災害補償保険制度（労災保険）として独立した。また、終戦による失業者の増大により、失業者の生活を安定させ、社会的混乱を防ぐ必要から1947年に失業保険法および失業手当法が制定された。その後、雇用構造の改善、労働者の能力開発・向上その他労働者の福祉の増進のために、1975年に雇用保険法が制定され、失業保険法は廃止された。
賃労働
大正時代、特に第一次世界大戦後になると、国際的風潮によって労働者保護法制が日本でも導入されるとともに、労務管理の概念が経営側に取り入れられるようになった。更に工業全体で機械化が進展したことも賃労働のあり方に変化をもたらしていった。すなわち、旧来の親方制度が消滅して経営側が賃労働者の採用・配置・昇給・昇進などを把握するようになり、「流れ職工」を外部から入れるような動きは少なくなっていった。更に女工においても機械化の進展とともに従来の未熟練労働者を債務奴隷化していく従来の方式が廃れ、能力・適性に基づく採用を重視するようになった。更に雇用調整しやすい賃労働者層として新たに臨時工や社外工などの制度が導入され、従来の常用工と区別されていった。