日本の集団的自衛権
日本国は1952年4月28日に主権回復を果たしたが、この時警察予備隊（10月15日に保安隊に改組）の存在が、日本国憲法第9条違反であるかが議論になった。1954年7月1日に成立した自衛隊の合憲性について、吉田茂首相（自由党総裁）は、日本は国家の自然権としての自衛権を保持しており、憲法典の記載内容にかかわらず自衛力は合憲である旨を答弁した。
郷土防衛隊
1955年（昭和30年）、当時の防衛庁長官 砂田重政は、閣議決定を経ていない個人の見解として、予備自衛官制度と並ぶ自衛隊の後方支援と郷土防衛を担う組織としての郷土防衛隊構想を掲げ、地域社会の青年壮年を対象にこれを組織する必要性を説いた。同時に砂田は予備幹部自衛官構想を掲げ、大学生を修業前に幹部の予備自衛官に任用し国の防衛に対する知識と経験を修得させるとした。しかし、このことが世論の反発を受け、案は事実上、却下された。この一連の構想についての砂田の発言を砂田放言という。