雇用のセーフティネット
1975年（昭和50年）4月1日、失業保険法の廃止に伴い、雇用保険法が施行された。雇用保険では、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的として、失業等給付および二事業（「雇用安定事業」および「能力開発事業」）が実施される。
オットー・フォン・ビスマルク
1884年3月6日に第三次労災保険法案を帝国議会に提出。同法案は保険主体を産業分野別の事業者の集まりである職業協同組合としていた。保守政党のほか、国民自由党も賛成に回り、国民自由党と政府の接近（文化闘争再開）を警戒した中央党も賛成にまわったことでようやくが成立した。保険主体を職業協同組合にしたのは各産業を国家が統制する職能団体にまとめあげ、現代版ギルドを作ろうという意図があったといわれる。いずれ反抗的な帝国議会に代わる国民代表機関・立法機関とする構想もあったという。