横浜赤レンガ倉庫
第2期築港工事は、前期と後期に分かれる。前期工事は、税関前の海面を埋め立てて、係船岸壁を有する埠頭の建設を主に進めた。係船岸壁とは船が直接接岸できる岸壁で、その建設は日本初の試みであった。1905年（明治38年）には埋立が完了したが、同年より引き続いて始められた後期工事は埠頭の拡張と陸上設備（上屋、倉庫、鉄道、道路）の整備を目指した。赤レンガ倉庫は後期工事の中で、国営保税倉庫として建設された。後期工事には、日清戦争後に急伸し東洋最大の港となっていた神戸港や大阪港に対抗するため、横浜市も約270万円の費用を負担して、築港の完成を急いだ。これは横浜市が国に働きかけて実現させた事業であり、国と地方の共同事業の嚆矢となった。
横浜みなとみらい21
当地区の細かい区分として、横浜ランドマークタワーや日産自動車グローバル本社などがありオフィスビル開発を推進する「中央地区」と横浜赤レンガ倉庫やよこはまコスモワールドなどがある「新港地区」、横浜新都市ビル（そごう横浜店）や横浜スカイビルがある68街区の「横浜駅東口地区」（出島地区）に分けられる。当地区全体の面積は約1.86km（約186ha）、そのうち埋め立て部は約0.76km（約76ha）である。また、2014年度に策定された「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」では「みなとみらい21地区」として、都心臨海部五地区のうちの一つに指定されている。さらに当地区全体は「横浜都心・臨海地域」の一部として都市再生特別措置法による都市再生緊急整備地域に指定されており、そのうち中央地区（臨港パークや日本丸メモリアルパークなど一部除く）は特定都市再生緊急整備地域にも指定されている。