サービス残業
ただし、以下の2つの要件を満たせば労働基準法第32条で定められている1日最大8時間および1週最大40時間の枠を超えて使用者が労働者に対し指揮権を持ち拘束することができるようになる。
サービス残業は、労働基準法第37条第1項で定められている時間外労働分の割増賃金を支払うという要件が欠けているので違法である。事業の種別や規模、業績などは関係ないが、職務内容や立場によっては労働時間の規制が適用されない場合がある。使用者が労働者に対し労働基準法第32条で定められている最大労働時間を超過する労働を強制し拘束するにもかかわらず、三六協定が締結されていなかったり、割増賃金を支払わない状態が違法なのであるが、労働基準法は使用者の故意による指示が違反行為が必要となるので、労働者が使用者の評価を得ようとして残業していることを使用者に隠して労働している場合など、使用者の違法な指示という故意が認められない場合は使用者の違法性は問えない。
SRSホールディングス
2016年9月末、大阪労働局過重労働撲滅特別対策班が、法人としての同社、およびさん天事業推進部長や店長を含む計5人を労働基準法違反の疑いで書類送検した。社員およびアルバイト従業員計7人に対し、1ヶ月で最大111時間18分の残業をさせた上、法律に定める割増賃金を、最大で224,982円支払っていなかった。同社が設置した第三者委員会の調査によると、2014年～2015年の全店舗での未払い賃金の合計額は約4億円であった。また、時間外労働の限度に関する労使協定（三六協定）を店舗ごとに結んで労働基準監督署に届け出ていたが、労働者代表の選出に不備があり、有効な協定として認められていなかった。なお、同社が労使協定で決めた残業の上限は月40時間であった。