申告納税制度
申告納税制度に対し、行政機関の処分により税額を確定する方法を賦課課税制度といい、日本においても地方税ではこの方法が一般的である。また国税にあっても、日本では太平洋戦争以前は賦課課税制度が採られ、税務官署が所得を算定し税額を納税者に告知していた。しかし1947年（昭和22年）、各種制度の民主化の一環として主要3税について申告納税制度が採用された。
相続税
1905年（明治38年）4月より、日露戦争の戦費調達のため相続税が導入された。遺産税方式であった。この税制は、1949年（昭和24年）まで実施された。
また、当時は家督相続が一般的であった。相続税の租税収入全体に占める 割合は比較的大きかった。