日本の集団的自衛権
集団的自衛権は、1945年に成立した国際連合憲章の第51条に記載された権利であり、国際連合加盟国において認められた権利である。
吉次公介
単著として2018年に出版した『日米安保体制史』（岩波新書）の中に「日本政府は、（中略）56年には、日本は集団的自衛権を有しているが、憲法が許容する自衛権の行使は「わが国を防衛するため必要最小限の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」との見解を表明していた・・・。」との記載がある。この点について、東京外国語大学教授・篠田英朗が、1956年にそうした政府見解が出たという記録は見つからない旨、版元である岩波書店に問い合わせたところ、著者である吉次が「昭和56年（1981年）」と19「56年」を誤認して記述していたことがわかった。篠田のブログによると、同書内における吉次の主張、論考の一部は、この事実誤認に基づいて行われているが、その訂正について対応を問われた岩波書店は、すぐさま特別な対応はせず、増刷がかかれば訂正すると回答したとされている。