技能実習制度
1993年（平成5年）には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための技能実習制度が導入された。2010年（平成22年）7月1日に出入国管理及び難民認定法が改正され、生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習制度に一本化された。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続する。
外務大臣 (日本)
外務大臣は、内閣総理大臣を別とすれば、1885年（明治18年）の内閣制度発足から名称が変更されていない唯一の国務大臣である。近代日本の外務大臣は、草創期を除けば職業外交官出身者がほとんどであり、例外は後藤新平の他、数人の軍人があるのみである。その傾向は第二次世界大戦後も続いたが、石橋内閣の1956年（昭和31年）に岸信介が外務大臣となって以降は、一転政党人にとっての重要ポストとなり、以後現在に至るまで、外務官僚出身の外務大臣は出ていない。戦後、非議員が外務大臣に就任した例としては大来佐武郎、川口順子の2名のケースがある。