アメリカ合衆国の人種構成と使用言語
州毎では状況はかなり異なり、米国で人口最大の州カリフォルニアでは、ヒスパニック系でない白人の比率は39.7%に対して、ヒスパニック（白人、混血、黒人などを含む）は38.1%、アジア系13.6%となっており、非ヒスパニック系白人はかろうじて最大ではあるが過半数に達していない。全米第2位の都市ロスアンゼルスではヒスパニック系が最大の48.5%で非ヒスパニック系白人は28.7%と逆転している。全米最大の都市ニューヨークでも非ヒスパニック系白人は33.3%、ヒスパニック系は28.6%と逆転こそしていないが非ヒスパニック系白人は3分の1である。
カリフォルニア州
2000年（平成12年）にJBAが行った調査『南カリフォルニア日系企業実態』によると、調査対象企業の70%がロサンゼルス郡に集中しており、ロサンゼルス（108社）とトーランス（94社）が突出している。次いで20%がオレンジ郡に拠点があり、アーバインとサイプレスに多い。また、メキシコ国境に近いサンディエゴ郡にも20社存在する。ただし製造業は過密状態のロサンゼルスよりも、オレンジ郡やサンディエゴ郡のメキシコ国境沿いの工業地帯（マキドーラ Maquidora）に多い。日系企業の南カリフォルニアへの進出数は1980年代（昭和55-64/平成元年）をピークに減ってはいるものの、新規設立は続いている。62.4%が米国の法人本社、24.3%が支店として設立しており、アメリカ進出への足掛け地点となっている。雇用者は72.8%の現地採用者が占め、その多くが金融・保険業、製造業に就いている。日本からの派遣社員は不動産業と建設業に多いが、全体の3.1%程度で減少傾向にある。従業員100人以上の中・大規模レベルの企業数と雇用数は減少しており、逆に全体の70%が小規模な企業（日本でいう中小企業）であり、雇用を増やしている。対象企業の80%が増収、あるいは前年と同程度の利益を見込んでいる。不動産、卸・小売、製造、金融・保険といった業界が好調である。