サービス残業
使用者は、上記2要件を具備し、はじめて適法に時間外労働を労働者に指示することができる。、この要件を具備していないサービス残業という違法な要請がなされても労働者は何らの法的義務も負っていないので従わなくともよい。たとえ使用者が労働者に対してサービス残業を強制させたとしても労働基準法第37条第1項により使用者は労働者に対し割増賃金の支払い義務を負っているため、労働基準監督署より是正勧告を受ける対象となったり、労働者より未払賃金請求訴訟を起こされるなどし、未払い賃金を遅延損害金を含めて支払わなければならなくなる場合がある。
学業不正
米国連邦政府は、2002年、落ちこぼれ防止法（）を重要試験（）に適用する法律を発布した。これで、学校と教員は生徒の試験の成績に責任を問われることになった。『フリーコノミクス』（）の著者であるシカゴ大学のスティーヴン・レビット（）とニューヨーク・タイムズ記者のスティーヴン・ダブナー（）は、「教員は、試験のために授業をしている。試験に出る問題と類似の問題を教えている（解答ではないが）。試験に出ない内容は授業で取り上げない。そして、教員は自分の生徒の試験結果に下駄をはかせている」と指摘している。生徒が学業不正をするかしないかに、教員は大きな影響力を持っている。