社会主義市場経済
六四天安門事件などにより中国共産党の改革派指導者が失脚し、国際社会からの風当たりも強くなる中で、1992年に、当時の最高指導者であった鄧小平が、改革開放路線を押し進めるために深圳などの都市を巡り、声明を発表した（「南巡講話」）。この中で、彼は社会主義の体制下でも市場経済を導入し、経済発展を進めることが可能であるとした。
社会的市場経済
多くの経済学者（とくにアンガス・マディソン、ウィリアム・ボーモル、アレクサンダー・ガーシェンクロン、）が主張している「巻き返し論（Aufholthese）」（英語ではキャッチアップ理論と言われている）によると、戦後の西ヨーロッパ経済は、技術的にリードしていたアメリカの経済に対する巻き返しを始めていた。当時西ヨーロッパ企業は、アメリカの企業を模範として方針を決定することができた。巻き返しプロセスは、先進国アメリカの庇護のもとで行われたのであり、だからこそ高度な経済成長が可能になった。アメリカ経済並みの生産性レベルに届き、巻き返しプロセスが終わると、西ヨーロッパの経済成長は軒並み低い水準に留まった。ルットガー・リンドラーは、巻き返し論を根拠にして西ヨーロッパで急速な経済成長が起こった条件を歴史的に特徴的な状況から分析している。彼によれば、社会的市場経済は急速な経済成長に必要な条件ではなかった。巻き返し論は、1950年から1973年までの時期に西ヨーロッパと日本が生産性を急速に向上させた理由を論理的・経験的に説明している。もちろん、どうして西ヨーロッパは第二次大戦後になってからアメリカに対して巻き返しをしたのか、OECDに加盟していない多くの国々はなぜ巻き返しを図らなかったどころか、落ち込みさえしたのか、ということを巻き返し論は説明しておらず、この点を彼は批判している。新古典主義的な成長理論における巻き返し論の「単純な」あり方に対しても彼は批判している。これについての説明として有力なのは、巻き返し論を拡張した人たちの説明である。モーゼス・アブラモヴィッツによると、巻き返しプロセスの恩恵に与れるには、ある程度の発展水準と、いくつかの制度的な前提が必要である。ロバート・バローによると、私有財産権と自由な市場は経済成長にポジティブな影響を与えるが、インフレと国家のシェアが占める割合が高い状態は経済成長にネガティブな影響を与える。