日本の集団的自衛権
日本国は1952年4月28日に主権回復を果たしたが、この時警察予備隊（10月15日に保安隊に改組）の存在が、日本国憲法第9条違反であるかが議論になった。1954年7月1日に成立した自衛隊の合憲性について、吉田茂首相（自由党総裁）は、日本は国家の自然権としての自衛権を保持しており、憲法典の記載内容にかかわらず自衛力は合憲である旨を答弁した。
日本の軍事
自衛隊の運用については文民統制の原則に基づいて内閣総理大臣が最高指揮監督権を保有しており、日本が外部から武力攻撃を受けた場合、または武力攻撃を受ける明らかな危険が生じている場合には内閣総理大臣によって自衛隊の防衛出動を命令することができる。国家安全保障会議として1956年に設置された国防会議は1985年に安全保障会議として設置された（2014年に国家安全保障会議に改称）。国家安全保障会議では議長である内閣総理大臣の下で関係する国務大臣が議員として出席し、幹事として関係省庁の職員が出席することができる。