自衛隊
陸上自衛隊は1950年（昭和25年）の朝鮮戦争勃発時、GHQの指令に基づくポツダム政令により警察予備隊が総理府の機関として組織されたのが始まりである。同時期、旧海軍の残存部隊は海上保安庁を経て海上警備隊となり、その後警備隊として再編。1952年（昭和27年）8月1日にはその2つの機関を管理運営のための総理府外局として保安庁が設置された。同年10月15日、警察予備隊は保安隊に改組。そして1954年（昭和29年）7月1日「自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定める」（自衛隊法第1条）自衛隊法（昭和29年6月9日法律第165号）が施行され、警備隊は海上自衛隊に、新たに領空警備を行う航空自衛隊も新設。陸海空の各自衛隊が成立した。また同日付で防衛庁設置法も施行されている。
陸上自衛隊
1957年（昭和32年）に、初の防衛大学校（旧保安大学校）出身の隊員が入隊して以降、順次防衛大学校出身の幹部自衛官が増加していった。1986年（昭和61年）3月に中村守雄陸将（陸軍航空士官学校第61期）が退官したことにより、陸上自衛隊における旧陸軍出身者は皆無となった。ちなみに、陸海空自衛隊最後の旧軍出身者は翌1987年（昭和62年）12月に退官した、空自の森繁弘統幕議長たる空将（航士第60期）である。なお、旧陸軍軍人は陸上自衛隊（警察予備隊・保安隊）だけでなく、旧陸軍航空部隊出身者を中心に多くが航空自衛隊へも流れており、航空幕僚長就任者を旧軍の出身別に分けると陸軍11名・海軍5名と旧陸軍出身者が過半数を占め旧海軍出身者を凌駕している。