責任能力
刑法第41条は14歳に満たない者の行為の不処罰を定めている。これは14歳未満の者を一律に責任無能力者とすることにより、その処罰を控えるという政策的意味を持つものと解されている。14歳に満たない者で刑罰法令に触れる行為をした者（刑事法学では一般に触法少年と呼ぶ）は、少年法により審判に付され、要保護性に応じて保護処分を受けることになる。
刑法 (大韓民国)
未遂は、任意的減軽事由であり（25条2項；日本刑法43条本文参照）、結果の発生が不可能な未遂は、任意的減免事由である（27条ただし書）。また、「犯人が自己の意思により実行に着手した行為を中止し、又はその行為による結果の発生を防止した」こと（中止犯）は、必要的減免事由である（28条；日本刑法43条ただし書参照）。