就職氷河期
リーマンショック後の特に大学の新卒者の就職が困難になった時期である2010年卒（就職活動は2008年）から2013年卒ごろも就職氷河期と呼ばれている。2009年から2012年ごろまでの就職活動が就職氷河期で2014年から就活は売り手市場に転じたとする見方もある。
失業
1990年代以降から非正規雇用の需要が高まった背景には、バブル崩壊前の『雇用・債務・設備』の「3つの過剰」にバブル崩壊後に企業が直面したことにある。3つの過剰への処置とさて企業はリストラに着手し、人件費の抑制に注力して非正規従業員を多用するようになった。賃金体系も基本給よりも、その年ごとの企業業績に連動させやすい賞与（ボーナスなど）に給与の重きを置くようになった。2003年に野口旭によると産業構造の転換に伴う自発的失業・健全な失業率は2-3%とされている。
太平洋戦争後の長い間、日本の失業率は1-2%と低かったが、2001年時点で失業率は5%弱と以前より高くなっている。2002年に当時では日本で戦後に過去最高の完全失業率5.5%を記録、2009年7月には完全失業率5.7%と戦後の過去最高を更新した。