サービス残業
ただし、以下の2つの要件を満たせば労働基準法第32条で定められている1日最大8時間および1週最大40時間の枠を超えて使用者が労働者に対し指揮権を持ち拘束することができるようになる。
サービス残業は、労働基準法第37条第1項で定められている時間外労働分の割増賃金を支払うという要件が欠けているので違法である。事業の種別や規模、業績などは関係ないが、職務内容や立場によっては労働時間の規制が適用されない場合がある。使用者が労働者に対し労働基準法第32条で定められている最大労働時間を超過する労働を強制し拘束するにもかかわらず、三六協定が締結されていなかったり、割増賃金を支払わない状態が違法なのであるが、労働基準法は使用者の故意による指示が違反行為が必要となるので、労働者が使用者の評価を得ようとして残業していることを使用者に隠して労働している場合など、使用者の違法な指示という故意が認められない場合は使用者の違法性は問えない。
船員労務官
船員労務官（せんいんろうむかん）とは、船員法および船員災害防止活動の促進に関する法律に基づき、船員の労働環境改善と労働災害防止のための業務を担当する国土交通省所属の職員（国家公務員）の官職名である。主に地方運輸局に勤務している。「船員労務官服制」（昭和59年7月28日運輸省令第24号）によって制服および胸章が定められており、貸与がなされている。
なお、船員労務官は船員法、船員災害防止活動の促進に関する法律、最低賃金法、賃金の支払等の確保に関する法律に違反する事案に関しては特別司法警察職員としての権限を持っている。
船員は勤務形態の特殊性から労働基準法の適用外となっているが、それに代わる法律として前出の船員法および船員災害防止活動の促進に関する法律が制定されている。
船員労務官は、いわば「対象が船員限定の労働基準監督官的な官職」と言える。