責任
故意・過失があっても、事物の是非・善悪を弁別し、かつそれに従って行動することのできる責任能力がなければ、責任は阻却（否定）され、犯罪は成立しない。具体的には、心神喪失者の行為は罰せず（刑法39条1項）、心神耗弱者の行為は刑が減軽される（同条2項）。また、14歳未満の者の行為は罰しない（刑法41条）。
倒産
個人破産法に加えられた多くの変更の中で、BAPCPAは、「資力基準」を導入した。これは、債務のほとんどが消費者負債である、多くの経済的に破綻した個人債務者にとって、連邦倒産法第7章の救済資格を得ることをより難しくしようとするものであった。しかし、その意図とは反対に、資力基準はしばしば債務者が免責を得ることを簡単にする結果を生んでいる。資力基準のため、又は連邦倒産法第7章では担保付き債権（抵当権や自動車ローン）の延滞に対する完全な解決ができないために、債務者が連邦倒産法第7章の救済資格を得られない場合であっても、債務者は依然として連邦倒産法第13章による救済を求めることができるのである。第13章による再建計画は一般の無担保債権（クレジットカード利用代金や医療費）に対する返済を要求しないことが多い。