領収書
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務（請求）というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引（契約）の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる。
買掛金
商品の納品/入庫後に担当部署などで検収/検査が完了する。また仕入先より仕切書などの伝票で単価、数量、金額が明示され、注文内容と一致していることを確認する。この時点で、負債の発生と仕入計上が生じる。紙の伝票で処理をしている会社では、発注伝票と納品書を比較確認し、納品された商品の数量を確認して、発注元責任者が検収印を押すと、この時点で負債は認識されたことになる。ERPシステムを使用している場合は、この検収行為を承認すると、買掛金と仕入の仕訳を生成する。月次でまとめてシステムに仕入れを入力している場合は、仕入先から毎月送付されてくる請求書の受領を待って、処理をしている場合もある。担当部署が、仕入先からの請求書を支払伝票に添付しシステムに入力することで、買掛金が仕入先ごとに計上される。その後、経理部門で、送付されてきた請求書とシステムの買掛金情報と仕入検収情報を確認して、納品の事実確認と支払金額の妥当性を確認し、負債/債務に対する支払を承認して、支払を行う。