ふるさと納税
「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、地方税法第37条の2（寄附金税額控除）である。この条文は、2008年（平成20年）に開かれた第169回国会（通常国会）の会期中にあたる同年4月30日に参議院のみなし否決を経て衆議院に於いて再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第21号）により新たに付け加えられたものである。
ふるさと切手
郵政事業民営化により発足した日本郵便では、2008年度以降各支社ごとによるふるさと切手の立案と発行を取りやめ、「ふるさと」をテーマにした切手をふるさと切手として発行することになった。そのため現在ではふるさと切手は原則として全国発行されるようになった。なお、最後の地域限定のふるさと切手は日本郵便発足直後の2007年11月5日に発行した愛知県版「名古屋港」（10種）である。