ふるさと納税
「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、地方税法第37条の2（寄附金税額控除）である。この条文は、2008年（平成20年）に開かれた第169回国会（通常国会）の会期中にあたる同年4月30日に参議院のみなし否決を経て衆議院に於いて再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第21号）により新たに付け加えられたものである。
横浜市ふるさと歴史財団
昭和45年（1970年）、港北ニュータウン造成工事本格化に伴い「港北ニュータウン埋蔵文化財調査団」結成、埋蔵文化財発掘調査を開始。同時に郷土史、民俗、古民家の調査を開始。考古資料館及び歴史博物館設立の市民要望が強まり、両者を一体化した歴史博物館開館を目指す方針が決定。