消費税
日本では1989年（平成元年）4月1日に3%で初めて導入された。この消費税導入に伴う間接税の整理によって、パチンコ場等などの娯楽施設を対象とした地方税の娯楽施設利用税、トランプ類税、物品税等などの間接税が廃止され、酒税やたばこ消費税などが改定された。税の用途は、社会保障と少子化対策として規定されている（2012年法改正）。
日本の消費税議論
日本では、食料品、衣類なども課税対象となっている。この点、低所得・低資産の家計に配慮する観点から軽減税率を導入すべきとの考え方がある。標準税率が15%台を超えている諸外国では食料品等については軽減税率又は非課税が導入されている例が多い。他方、飲食サービス（レストランでの食事等）といわゆる持ち帰りとの区別をどのようにするかという問題がある。アメリカの吉野家などでも軽減税率の適用を受けるため、店内をマクドナルド方式にしているという奇妙な事態も発生している。