消費税
日本では1989年（平成元年）4月1日に3%で初めて導入された。この消費税導入に伴う間接税の整理によって、パチンコ場等などの娯楽施設を対象とした地方税の娯楽施設利用税、トランプ類税、物品税等などの間接税が廃止され、酒税やたばこ消費税などが改定された。税の用途は、社会保障と少子化対策として規定されている（2012年法改正）。
消費税
消費税率8%への引き上げで、経済に影響をうける日本に対して、欧州が20％台で平気でいるのは1970年代から日本より元々消費税率高かったからだと指摘されている。日本の低い消費税率では引き上げ幅分３%が引き上げ前の５％の６割に相当するのに対して、イギリスでは2011年11月4日に実施した17.5％から20％への2.5%の引き上げは、従来の税率の14％相当の上げ幅に過ぎないため、景気後退も招かなかった。スペインは消費税率16％を2010年以降、２段階にわたり３年間で21％に引き上げた。イタリアも２段階の措置を経て、2011年に20％を22％に増税した。 イギリスでも1979年に消費税率（付加価値税、VAT）を7.5%から15%に2倍引き上げた時には景気後退を招いている。財政赤字のイギリスが20%に増税した2011年直後にイギリス人記者のコリン・ジョイスは日本の消費税が過去に３％から５％への引き上げられただけで、あんなに怒っていた当時の日本人が理解できないと述べている。財政赤字には消費税を増税して税収を増やすことと、公共支出を減らすことの両方が必要だと指摘している。