消費税
日本では1989年（平成元年）4月1日に3%で初めて導入された。この消費税導入に伴う間接税の整理によって、パチンコ場等などの娯楽施設を対象とした地方税の娯楽施設利用税、トランプ類税、物品税等などの間接税が廃止され、酒税やたばこ消費税などが改定された。税の用途は、社会保障と少子化対策として規定されている（2012年法改正）。
失われた20年
バブル景気の後期から、日本では実体経済と資産価格のずれから経済に軋みが生じ始めていた。1989年4月1日から消費税が導入され、さらに日本銀行による急速な金融引き締め方針や総量規制の失敗を端緒とした信用収縮などから、経済活動は次第に収縮に転じ、日経平均株価は1989年の最高値38,915円87銭をピークに下落、翌1990年には23,848円71銭にまで急落し、1990-1991年頃にバブルの崩壊を招いた。