サービス残業
ただし、以下の2つの要件を満たせば労働基準法第32条で定められている1日最大8時間および1週最大40時間の枠を超えて使用者が労働者に対し指揮権を持ち拘束することができるようになる。
サービス残業は、労働基準法第37条第1項で定められている時間外労働分の割増賃金を支払うという要件が欠けているので違法である。事業の種別や規模、業績などは関係ないが、職務内容や立場によっては労働時間の規制が適用されない場合がある。使用者が労働者に対し労働基準法第32条で定められている最大労働時間を超過する労働を強制し拘束するにもかかわらず、三六協定が締結されていなかったり、割増賃金を支払わない状態が違法なのであるが、労働基準法は使用者の故意による指示が違反行為が必要となるので、労働者が使用者の評価を得ようとして残業していることを使用者に隠して労働している場合など、使用者の違法な指示という故意が認められない場合は使用者の違法性は問えない。
深夜業
女性の深夜業禁止規定は1929年（昭和4年）7月の改正工場法の施行に始まり、戦後の労働基準法もこれを引き継いで年齢にかかわらず女性の深夜業を原則禁止とした（女子の深夜業の禁止、改正前の労働基準法第64条の3）。戦後労働法が整備された後、特に交通機関関連の労働者（鉄道駅の駅員、列車の運転手、車掌、飛行機のパイロット = 機長など）が男性ばかりであったのは、22時以降や5時以前の深夜時間帯の勤務があり、同条に抵触するためである。その後労働基準法等の幾度の改正で同条の例外となる業務が順次拡大されていったが、1999年（平成11年）の男女雇用機会均等法の改正に伴い労働基準法も改正されたことにより、18歳以上の女性は原則すべての業務において深夜業が可能になった。なお、事業主は女性労働者が労働基準法第66条3項の規定による請求をしたこと及び同項の規定により深夜業をしなかったことを理由として当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない（男女雇用機会均等法第9条3項、同施行規則第2条の2）。