就職氷河期
この世代は育った時代背景によって3つの層（氷河期世代初期、氷河期世代中期、氷河期世代末期）があるといわれる。初期は1970年代前半生まれ、中期は1970年代後半生まれ、末期は1980年代前半生まれである。例えば、1970年代前半生まれである初期は、昭和の時代や冷戦の世界や好景気の時代を知っているのに対して、1980年代前半生まれである末期は、思春期には昭和も冷戦も好景気も終わっていた世代である。無事に就職できた者でも将来を不安視している人が多く、このためバブル世代が20代だった頃とは逆に可処分所得の多くを預貯金に回している。また、1980年代生まれは、若者の車離れやアルコール離れなど消費に消極的（嫌消費）であることが問題となっており、嫌消費世代とも呼ばれている。これは給与所得の減少傾向や年金・保険料の値上げに伴い可処分所得が減少していることも関係し、それに見合った生活をしようとしているからである。
ポスト団塊ジュニア
少年期にソビエト連邦の崩壊（1991年大晦日）に遭遇した為、社会主義が唾棄され、アメリカ型の無規制資本主義（新自由主義）が称賛される中で就職時期を迎え、「失われた20年」と呼ばれる就職氷河期に遭遇した。この為、「就職氷河期世代」「ロストジェネレーション（ロスジェネ）」とも呼ばれる結果になった。小渕恵三政権や小泉純一郎政権による雇用敵視（1999年の産業再生法と派遣業種原則自由化、2003年の製造業への派遣労働解禁）によって非正規雇用に落とされ、2008年の世界同時不況による「派遣切り」に遭遇した人々も、同じ2008年に秋葉原通り魔事件を起こした非正規工員も、就職活動そのものを断念したために失業者から外される「非労働力人口」が多い人々も、この世代である。