サービス残業
ただし、以下の2つの要件を満たせば労働基準法第32条で定められている1日最大8時間および1週最大40時間の枠を超えて使用者が労働者に対し指揮権を持ち拘束することができるようになる。
サービス残業は、労働基準法第37条第1項で定められている時間外労働分の割増賃金を支払うという要件が欠けているので違法である。事業の種別や規模、業績などは関係ないが、職務内容や立場によっては労働時間の規制が適用されない場合がある。使用者が労働者に対し労働基準法第32条で定められている最大労働時間を超過する労働を強制し拘束するにもかかわらず、三六協定が締結されていなかったり、割増賃金を支払わない状態が違法なのであるが、労働基準法は使用者の故意による指示が違反行為が必要となるので、労働者が使用者の評価を得ようとして残業していることを使用者に隠して労働している場合など、使用者の違法な指示という故意が認められない場合は使用者の違法性は問えない。
フランソワ・オランド
2016年1月下旬オランドは労働市場の本格的な構造改革を断行し始めた。2016年1月時点での現行法では、企業は従業員の非自発的残業に対して1時間あたり1割から5割程度余分に給料を払う義務がある。
だが今後は従業員をより安い手当てで残業させる権利を企業が得ることになる。マニュエル・ヴァルスは「週35時間労働への例外はもはや法律違反ではない」と述べた。エマニュエル・マクロンはオランド政権下での経済大臣であり、ロスチャイルド銀行出身である。マクロンは経済政策に関しては労働者よりも企業よりであり、さらなる構造改革を望む。マクロンは時間外労働への手当て義務をスクラップにしたがっている。