消費税
これをきっかけに1969年にオランダ、1970年にルクセンブルク、1971年にベルギー、1973年にイギリス・イタリアと加盟国間において一般消費税への転換が進んだ。日本でも10年に及ぶ議論の末にVAT型の消費税が1989年に導入されることになった。
第3次安倍内閣 (第1次改造)
1月19日の参院予算委員会で、財務大臣の麻生太郎は消費税率を10％に引き上げた際の国民1人当たりの増税額を年額「1万4千円」から、倍近い「2万7千円」に変更した。共産党の小池晃は「今までの2倍近い。政府の統計は信用できない」と批判した。なお、消費税増税1％あたりの増収は2兆5000億円とかつては言及されていたが、実際は1％あたりで2兆7000億円であったとみられる。
2015年11月11日、経済財政諮問会議で首相は法人実効税率を早期に20％台にまで引き下げる道筋を付けると述べた。