日本の集団的自衛権
日本国は1952年4月28日に主権回復を果たしたが、この時警察予備隊（10月15日に保安隊に改組）の存在が、日本国憲法第9条違反であるかが議論になった。1954年7月1日に成立した自衛隊の合憲性について、吉田茂首相（自由党総裁）は、日本は国家の自然権としての自衛権を保持しており、憲法典の記載内容にかかわらず自衛力は合憲である旨を答弁した。
中核自衛隊
中核自衛隊（ちゅうかくじえいたい）は1951年（昭和26年）に、日本共産党がいわゆる五〇年問題で中央委員会の機能が停止していた時期に、臨時中央指導部なる所感派の影響下で、特に第5回全国協議会における「51年綱領」によって明記された日本共産党の武装革命を実現するための軍事組織の名称。軍事組織はY組織またはYと称された。