ふるさと納税
「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、地方税法第37条の2（寄附金税額控除）である。この条文は、2008年（平成20年）に開かれた第169回国会（通常国会）の会期中にあたる同年4月30日に参議院のみなし否決を経て衆議院に於いて再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第21号）により新たに付け加えられたものである。
道の駅新潟ふるさと村
整備事業は1988年度（昭和63年度）から着手し、施設の運営管理を行う企業として、新潟県と当時の県内全市町村（112市町村）、新潟交通や佐川急便など民間が出資する第三セクター「株式会社新潟ふるさと村」が設立された。