アメリカ国立公文書記録管理局
元来、米国政府の省庁や機関はそれぞれ各自で資料を保管することになっていたが、紛失や破損がたびたびあった。米議会は連邦政府の記録・保存を中央に集めて一本化するため、1934年に国立公文書施設を創立し、その長官を合衆国アーキビスト (米公文書最高責任者 英:Archivist of the United States) に任命した。長官は政府各機関からNARAへ移管命令が出せる権限を持つ。その後1949年に共通役務庁に組み込まれたが、1985年に現在の独立機関 (NARA) となった。2009年現在の長官は10代目のエイドリアン・トマス (Adrienne Thomas) 。
アーキビスト
日本では、永久保存されるべき記録と言えば、歴史的価値の高い資料を連想しがちである。アーカイブ学は歴史学の補助的学問だと思い込み、アーキビストを歴史資料館や博物館の学芸員のように考えるきらいがある。しかし保存すべき資料は国宝級の古文書や史料だけを指すのではない。官公署が作成する公文書、いわゆる「お役所の書類」も確実な歴史の記録であり、行政の記録である。公文書の永久保存・一般公開は、行政の透明化や不祥事の歯止めに繋がり、非常に重要な意味を持つ。また、法律や政策の立案プロセスが保存されていることは、後世の政策転換や法文の修正が必要になったときに、重要な指針となる。日本人の間で公文書保存の意識が希薄であるのは、ひとつは情報公開、国民の知る権利、市民オンブズマンといった民主主義的概念が近年まで社会に浸透していなかったためであるし、非民主的な運営をされている国家でも公文書保存制度が充実していることが少なくないことを考えると、近現代の日本社会に図書館や博物館も含めて実物資料を保存する社会システムが根付かなかった原因をより深く分析する必要性もある。官僚機構が縦割りの小さなセクトに細分化されて、蓄積された資料に基づく情報を指針とした戦略的な行政が行いがたいという現状も、公文書の保存の必要性を行政が実感していないひとつの要因である。1987年の公文書館法を経て、1999年にようやく情報公開法が施行されたが、こうした法律の整備は従来未整理のまま放置されていた公文書から保存公開されるものを選抜するプロセスで、重要な公文書の意図的な廃棄を誘発していることも指摘されている。こういった行政の遅れが、公文書館やアーキビストの認知不足に繋がっていると言えよう。