香港返還
1984年12月19日に、両国が署名した中英連合声明が発表され、イギリスは1997年7月1日に香港の主権を中国に返還し、香港は中国の特別行政区となることが明らかにされた。中国政府は鄧小平が提示した一国二制度（一国両制）をもとに、社会主義政策を将来50年（2047年まで）にわたって香港で実施しないことを約束した。この発表は、中国共産党の一党独裁国家である中国の支配を受けることを良しとしない香港住民を不安に陥れ、イギリス連邦内のカナダやオーストラリアへの移民ブームが起こった。
日本占領時期の香港
日本占領時期に行われた「帰郷政策」は、香港住民の権利を失わせる事となった。1950年代、香港人が英国本土に移民するには、香港の永久居留権を持つ必要があったが、永久居留権を取得するには、香港での出生証明が必要だった。日本軍の帰郷政策によって多くの児童が中国内地へ移住し、戦後香港に戻ってきたが、各種原因（記録文書の散逸・破棄など）によって、これらの児童の香港での出生証明が紛失しており、中国での出生とされた結果、移民権利を失う事となった。