サービス残業
使用者は、上記2要件を具備し、はじめて適法に時間外労働を労働者に指示することができる。、この要件を具備していないサービス残業という違法な要請がなされても労働者は何らの法的義務も負っていないので従わなくともよい。たとえ使用者が労働者に対してサービス残業を強制させたとしても労働基準法第37条第1項により使用者は労働者に対し割増賃金の支払い義務を負っているため、労働基準監督署より是正勧告を受ける対象となったり、労働者より未払賃金請求訴訟を起こされるなどし、未払い賃金を遅延損害金を含めて支払わなければならなくなる場合がある。
シフト勤務
かつては一部を除き、女性を深夜の時間帯に係る交代勤務に従事させることができなかったが（改正前の労働基準法第64条の3）、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）等の改正を受けた1999年（平成11年）の労働基準法の改正法施行により、女性の深夜勤務が可能となり、多くの職種に女性の進出が進んでいる。