中華人民共和国の経済
1949年、国共内戦が終了し、中華人民共和国が建国されると、中国政府は重化学工業発展戦略を採用した。急速な産業化を最優先としている間、消費は減らされた。中国政府は経済の多くの部分を統制し、資源を建物や新しい工場の建設に振り分け、新しい産業が生み出された。より重要なことは経済成長を後押ししたことであった。予算とマネーサプライの厳しい制限により1950年末にはインフレが抑制された。また、建国から間もない1950年6月30日、中華人民共和国土地改革法が公布された。政府からの指導と農民たちの地主に対する自主的な闘争も相俟って、「1952年春には土地改革は既に全国的に範囲にわたって基本的に完成した」と宣言された。自分で耕す田畑をもつことにより、農民の生産意欲は向上し、1952年の農産品の約半数の項目で1949年以前の最高を突破した。
秦朝の行政区分
紀元前221年、秦国は最後に斉国を滅ぼして、中国史上最初の統一帝国、秦朝を打ち建てた。秦朝最初の皇帝・始皇帝は丞相の李斯の建議に基づき、地方の支配を分封制による諸侯を通じての間接的統治から全国一律に単一の郡県を置いて中央集権的に支配する郡県制を導入、全国を36郡に分けた。五嶺の南、南越族を支配した領土には、南海、桂林及び象州の3郡（秦朝滅亡後に南越国となった地域）を、北に匈奴を攻めて陰山以南を切り取った地には九原郡（現在の内モンゴル包頭南西）を置いた。領土を広げるごとに、東海、常山、斉北、膠東、河内、衡山などの郡を次々に置いた。