航空宇宙技術研究所
航空宇宙技術研究所（こうくううちゅうぎじゅつけんきゅうしょ、通称：航技研、National Aerospace Laboratory of Japan, NAL）は、総理府（現内閣府）科学技術行政協議会により1955年（昭和30年）に設立された日本の研究所。当初は「航空技術研究所」の名称で設立され、8年後の1963年（昭和38年）に科学技術庁（現文部科学省）「航空宇宙技術研究所」と改称された。
省庁再編により2001年（平成13年）1月1日より「文部科学省航空宇宙技術研究所」となったが、独立行政法人化により同年4月1日より「独立行政法人航空宇宙技術研究所」と組織が変更された。2003年（平成15年）10月1日に文部科学省宇宙科学研究所（ISAS）、特殊法人宇宙開発事業団（NASDA）と統合され、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が発足し現在に至る。
マーキュリー計画
第二次世界大戦終了後に米ソの間でくり広げられた核開発競争は、長距離ミサイルの開発へと発展していった。また同時に両極は、気象データの収集、通信、諜報などを目的とする人工衛星の製造にも着手したが、そのほとんどは機密事項とされていた。そのため米国民は1957年10月にソ連が史上初の人工衛星を打ち上げたことにより、アメリカが宇宙開発でソ連に遅れをとっているのではないかという懸念、いわゆる「ミサイル・ギャップ論争」に陥ることとなった。さらに拍車をかけるように、一ヶ月後ソ連はスプートニク2号で犬を軌道上に到達させた。この犬は生きて地球に回収されることはなかったが、彼らの目的が有人宇宙飛行にあることは明らかであった。これを受けアイゼンハワー大統領は、非軍事および科学目的の宇宙開発計画を担当する文民組織を創設することを命じた。シビリアン・コントロールとしたのは、宇宙開発の中で軍事目的に関わるものはその詳細を明らかにすることができなかったからである。連邦研究機関のアメリカ航空諮問委員会 (National Advisory Committee for Aeronautics, NACA) をアメリカ航空宇宙局 (National Aeronautics and Space Administration, NASA) と名称を改め1958年に設立されたこの新組織は、同年中にアメリカ初の人工衛星を打ち上げるという最初の課題を達成した。次なる目標は、人間を宇宙に送り込むことであった。