消費税
日本では1989年（平成元年）4月1日に3%で初めて導入された。この消費税導入に伴う間接税の整理によって、パチンコ場等などの娯楽施設を対象とした地方税の娯楽施設利用税、トランプ類税、物品税等などの間接税が廃止され、酒税やたばこ消費税などが改定された。税の用途は、社会保障と少子化対策として規定されている（2012年法改正）。
富裕税
戦後、所得税の最高税率が75％と高い水準にあった日本では、インフレーション利得者等へ累進課税するためとして、1947年（昭和22年）に最高税率がさらに85％に増税されていた。1949年（昭和24年）のシャウプ勧告は、このように高い税率は勤労意欲にマイナスがある等として、所得税の最高税率を下げ、それを補うための補完税として富裕税を導入するように勧告した。この結果、1950年（昭和25年）に所得税の最高税率が55％に抑えられ、同時に0.5～3％の累進税率で富裕税が導入された。