技能実習制度
1993年（平成5年）には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための技能実習制度が導入された。2010年（平成22年）7月1日に出入国管理及び難民認定法が改正され、生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習制度に一本化された。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続する。
拳骨拓史
移民問題について「「日本は渡来人大国」のウソ : 安易な外国人受け入れが抗日運動をもたらした 」『Voice』（2014年７月号）において、第一次世界大戦による好景気から、日本が朝鮮人労働者を受けいれたことが現在まで続く在日韓国人問題の発端になり、90年代の外国人労働者の受け入れがバブル崩壊後の就職氷河期をもたらしたと主張し、移民受け入れについては慎重な姿勢をとる。好況による人手不足については安易に人件費が安いからと外国人労働者を採用するのではなく、まずは自動化（AI等による人員削減）を行い、それでも足らない部分を調整すべきだと述べる一方、今度、子供不足による労働人口を改善させるため小学生の授業にプログラミングを教えつつ、ロボット教室等に通う子供たちに学費等の支援をおこなうことで、将来に備えた施策をおこなうべきと述べている。