技能実習制度
1993年（平成5年）には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための技能実習制度が導入された。2010年（平成22年）7月1日に出入国管理及び難民認定法が改正され、生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習制度に一本化された。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続する。
植民政策学
近代日本における本格的な植民政策学は、日清戦争で初の海外植民地として獲得された台湾において始まった。すなわち行政機関として設置された台湾総督府が、イギリス的な「自治主義」（自主主義）あるいはフランス的な「同化主義」（同化画一主義・内地延長主義）のいずれかを統治形式として採用するかという政策研究を行ったことが嚆矢である。また、教育機関では1891年に札幌農学校が日本最初の「植民学」講座（この時点での講義内容は政策科学というよりは農学的な「拓殖学」ともいうべきものであった）を設置し、日露戦争前後よりその他の大学・高等教育機関も植民政策学の講座を設置するようになり制度的な整備が進んだ。特に著名な植民政策学講座は、東京帝国大学経済学部に設置されていたもの（正確には「植民政策」講座）で、札幌農学校の農学的植民政策学を導入した新渡戸稲造を初代の主任教授（1909年〜1920年）とし、これを新渡戸の弟子であった矢内原忠雄（在任:1923年〜1937年）が継承、矢内原が筆禍事件で辞職をよぎなくされたのち実質的には3代目の東畑精一（在任:1939年〜1945年）に引き継がれた。