技能実習制度
1993年に、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(平成5年法務省告示第141号)により、在留資格「特定活動」の一類型として技能実習制度が創設された。この制度は、外国人研修制度により一定水準以上の技術等を修得した外国人について、研修終了後、企業と雇用関係を締結した上で生産活動に従事し、研修で修得した技術等をよりスキルアップできるようにするとしている。
当初は研修・技能実習の期間は合計で最長2年間だったが、1997年4月には最長3年間に延長された。
留学生30万人計画
留学生30万人計画（りゅうがくせいさんじゅうまんにんけいかく）とは福田康夫元総理が「日本を世界に開かれた国とし、人の流れを拡大していくために重要である」として、第169回国会（平成20年1月）の施策方針演説の中で打ち出したことにより、2008年7月29日文部科学省によって策定された計画の一つ。日本が世界に対してより開かれた国へと発展する「グローバル戦略」の一環として2020年に日本国内の外国人留学生を30万人に増やすというもの。外国人に対して日本の大学への入り口と卒業後の社会の受け入れ態勢の改善などを行うなどといった政策を実施することにより日本社会そのもののグローバル化を目指すとしている。