デトロイト
また、主要産業の一角であって自動車産業も「国内の雇用回復」をモットーとしたドナルド・トランプの経済政策により、メキシコなどへの工場の海外流出が阻止された一方で、国内工場誘致に対する優遇制度、企業法人税などの減税により、フィアット・クライスラー、ゼネラル・モーターズ、フォード・モーターともどもデトロイト近郊の工場の雇用拡大を実施することが実現し、数千人単位の雇用が戻った。フォード創業者は北米国オートショーにて「デトロイトは、カムバックした街の仲間入りを果たした」と宣言しているなど、回復が見られている。また、それに付随して産業用ロボットなどのロボット産業が盛んとなっており、ABB、川崎重工、ファナックなどが研究開発、製造拠点を置くなど、全米最大規模のロボット産業都市となっている。
アメリカ合衆国中西部
交通の便の良さは工業の発展を促した。1960年代までは、中西部は東海岸のメガロポリスにも劣らない工業地帯であった。シンシナティでは石炭産業が、クリーブランドやゲーリーでは製鉄業が、デトロイトやフリントでは自動車産業が発展した。しかし1970年代以降、産業がサンベルト諸州に移り始めると、それまで製造業を中心とした中西部の都市部の人口は減少していくが、これは一概に他州への人口流出とは異なるものである。1970年代初期まで伸び続けた自動車普及と、それに伴う大都市郊外の住宅開発がピークに達し巨大サブアーバン・エリアを形成するようになると、それまで市内中心部に集中していた人口は郊外へ拡散する。これにより古くからの巨大都市であったシカゴやデトロイトでは市内の人口が激減。一方で同都市圏人口は増加の一途を辿り、この傾向は2010年代に入っても持続している。その事は以下の２つの表を見れば明らかである。大企業は治安の良い郊外にオフィスを構え、大手メーカーは低賃金で組合問題の無いサンベルト地域に生産工場を移管。多くのブルーカラー人口を失う代わりに、中間層は増加し新興地域の発展に寄与している。中でも国際金融市場世界10位、域内総生産(GDP)世界8位のシカゴは同地域では別格の存在で、物流、流通のハブとしても成長を続ける国際都市である。
尚1970年代以降に発展した中西部の都市としては、郊外に日本の自動車メーカーを誘致し、市内でも金融・保険など第3次産業が経済を支えていたコロンバスや、やはり郊外に複数の日系自動車メーカーを誘致したインディアナポリス、IBMが大規模な工場を置くミネソタ州きってのハイテク産業都市ロチェスター等があり、1970年代以降もサンベルト諸都市に匹敵する高い成長を続けた。