大学通信教育
現在のような形態の大学通信教育は、1946年（昭和21年）3月に学校教育法によって制度化されたものである。1947年（昭和22年）10月には法政大学で初めて大学通信教育課程が開講した。1948年（昭和23年）には法政大学・慶應義塾大学において初めて大学通信教育課程のスクーリングがおこなわれている。当初はまだ社会通信教育的な性格のものであったが、1950年（昭和25年）3月に正規の大学教育課程として認可された（この時認可されたのは法政大学・慶應義塾大学の他、中央大学・日本大学・日本女子大学・玉川大学の各課程）。1952年（昭和27年）には、法政大学・慶應義塾大学から初めて通信教育課程による卒業生が輩出された。
義務教育
1939年（昭和14年）から、中等学校や高等小学校などに在籍していない男子は、14歳から19歳まで青年学校への就学義務があるとされ、年間210時間の定時制教育を受けることとなった。これは第二次世界大戦下の国家総力戦のための軍事教練的な性格も強かったが、形の上では男性のみ13年間の義務教育期間が定められていたことになる。また、1944年（昭和19年）からは国民学校令改正によって昼間の授業による義務教育が8年間に延長される予定であったが、戦況悪化のため実施されなかった。とはいえ、これら義務教育が時代の背景や情勢に左右されることはあっても、当時の日本は世界的にみて識字率の高い国となっていた。なお、国民学校令では義務教育年限は8年間であり、義務教育の終期は国民学校の修了とは関係なく、完全に年齢によって定められていたが、施行当初の3年間は6年制のままにするとの規定があり、また1944年（昭和19年）以降の国民学校令等戦時特例により国民学校8年制化が先送りされたため、義務教育の終期は従来通り年齢主義と課程主義の併用のままであった。なお、6年制予定期間と戦時特例を合わせた期間は、国民学校令の施行から廃止までの全期間に渡っていたため、実際には法令通りの運用になったことはない。