刑法 (大韓民国)
10条は、心神障害者について、「心神障害により事物を弁別する能力又は意思を決定する能力がない者の行為は、罰しない」（1項；日本刑法39条1項参照）、「心神障害により前項の能力が微弱な者の行為は、その刑を減軽する」（2項；日本刑法39条2項参照）と規定し、生物学的方法（精神疾患の存否を責任能力の判定の中心に据える方法）と心理学的方法（意思決定能力の存否を責任能力の判定の中心に据える方法）とを併用する混合的方法を採用している（日本大審院昭和6(1931)年12月3日判決・刑集10巻682頁、日本最高裁判所昭和59(1984)年7月3日決定・刑集38巻8号2783頁参照）。
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律
責任の限度額は、旅客の死傷による損害とそれ以外との損害について分けて規定されている。基本的には、旅客の死傷による損害の場合は船舶検査証書に記載された旅客の数に応じて、それ以外の損害の場合は船舶のトン数に応じて、それぞれ計算される額による。ただし、旅客の死傷による損害については、「千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書」が日本国について効力を生じた時点で責任制限が撤廃される（2005年の法改正）。