弁理士法
日本における弁理士法の祖型は、1899年（明治32年）に施行された「特許代理業者登録規則」である。1909年（明治42年）には「特許弁理士令」が公布され、「特許代理業者」に代わり「特許弁理士」という呼称が採用された。1921年（大正10年）に制定された旧「弁理士法」（大正10年法律第100号）では、資格の名称は現在の「弁理士」に改められた。
弁理士 (日本)
知財部員数に比して出願件数・その他の仕事が膨大なケースが多く、自社内で明細書等出願書類を全て内製できる企業は殆どない。よって、社内弁理士による社内出願に加えて、特許事務所を外注として活用することが多い。近年は弁護士の場合と同様に社内弁理士は増加傾向にある。一部の会社では、弁理士数の増加の時期と同じくして、自社の知財部員が試験に合格しても弁理士登録料や弁理士会費など各種手数料を負担しない会社もある。