技能実習制度
1993年に、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(平成5年法務省告示第141号)により、在留資格「特定活動」の一類型として技能実習制度が創設された。この制度は、外国人研修制度により一定水準以上の技術等を修得した外国人について、研修終了後、企業と雇用関係を締結した上で生産活動に従事し、研修で修得した技術等をよりスキルアップできるようにするとしている。
当初は研修・技能実習の期間は合計で最長2年間だったが、1997年4月には最長3年間に延長された。
おもてなし
日本国政府は、日本の国家政策として観光立国を打ち出し、外国人観光客を毎年2000万人以上にすることを目標値にした。観光立国の実現のためには各地域において、国外・国内からの旅行者の受け入れ体制を向上させる必要があるので、観光庁は2014年（平成26年）に、各地域の観光協会等に参加を促し「観光おもてなし研究会」を設置した。