技能実習制度
技能実習制度（ぎのうじっしゅうせいど）および外国人研修制度（がいこくじんけんしゅうせいど）とは、1993年（平成5年）に導入され、「技能実習」や「研修」の在留資格で日本に在留する外国人が報酬を伴う技能実習、或いは研修を行う制度である。ただ中身について、劣悪な労働環境に置かれるなど人権上の問題が指摘されている。
技能検定
1969年（昭和44年）に新職業訓練法（2009年現在の職業能力開発促進法）が制定されると、試験問題の作成等を担当する中央技能検定協会（2009年現在の中央職業能力開発協会）と試験の実施を担当する都道府県技能検定協会（2009年現在の都道府県職業能力開発協会）が設立され、実施体制が確立された。職種数は、1982年（昭和57年）度末には127に増加した。職種は政令で定められるが、1979年（昭和54年）の労働省職業訓練局の見解によれば、技能検定は職業訓練法の体系の中で実施されていることから、本来は、職業訓練で実施されている全職種について技能検定が行われるべきものであるが、すべての検定を実施するのは困難なので、社会的に必要度の高いものから順次、行われているということである。