サービス残業
サービス残業は使用者の故意がある場合労働基準法違反である（#労働基準法から見たサービス残業の違法性を参照）。サービス残業は長時間労働を招き、また長時間労働が割増賃金の支払いを免れる温床にもなる。そのため、過労死や過労自殺、その前段階でうつ病などの精神疾患を発生させる原因となることもあり、サービス残業の存在を知りつつ放置する行為は刑事罰にあたる違法行為となっている。
サービス残業
また、人事上の評価に残業時間の少なさを入れることで、労働者に残業の申請を自然と行わせないことも行われている。これは労働基準監督署内でも行われていることで、企業に関わらず、取り締まりを行う労働基準監督署自身も採用をしている。
また「ノー残業デー」「定時帰宅奨励日」「5時消灯」などによる自主的なキャンペーンを行っている企業や業績悪化から、時間外労働を一律に禁止する企業もあるが、「ノー残業デー」は「ノー残業（代）デー」という意味でしかなく、残業行為自体は咎めもなく、「定時帰宅奨励日」はあくまで「奨励」レベルで強制力がないために誰も守らない、「5時消灯」は消灯後に個々に照明機器を持ち込ませてサービス残業を行わせる、あるいはパソコンを使った作業などは消灯後も暗闇の中で仕事をさせるなど、指導の裏をかいてサービス残業を行う（あるいは強要する）者もおり、これらの自主的なキャンペーンが事実上形骸化している企業も少なくない。