憲法改正論議
1945年のポツダム宣言受諾後の大日本帝国憲法改正案として、現日本国憲法制定までに提案された改憲案には、日本共産党、社会党、進歩党、自由党、憲法研究会、佐々木惣一、里見岸雄のものがあった。日本国憲法の制憲過程はGHQの意向が強く反映されたものであり、また原案策定中の1946年2月13日のホイットニーGHQ民政局長との面談席上でGHQ草案の採用が「天皇ノ保持」のため必要でありさもなければ「天皇ノ身体」の保障は出来ないなる主旨の「脅迫」めいた主旨の発言があったことは2月19日時点で幣原内閣の閣僚、3月には昭和天皇や枢密顧問官に報告されている。この経緯は1954年7月7日に憲法改正担当大臣であり直接の当事者であった松本烝治により自由党憲法調査会において広く紹介され、「これでは脅迫に他ならないではないか」という見方を広く導き出すことになった。この主旨での「押し付け憲法論」が広く国民の間に広がったのはこの松本演説によるところが大きい。
われらの日本
しかし、GHQの禁止措置は緩和されたものの民間では「君が代」の天皇賛美は新憲法の国民主権と相容れないのではないかとの批判もあり、自治体や教育現場では演奏自粛の措置が取られることも珍しくなかった。これと同時期に憲法普及会が新憲法の理念を一般国民に普及する活動の一環として、将来的な国歌への採用も視野に入れ「憲法音頭」と共に選定された国民歌が「われらの日本」である。作詞は国語学者の土岐善麿、作曲は東京音楽学校講師の信時潔にそれぞれ依頼され、1947年（昭和22年）5月3日に皇居前広場で政府が主催した「日本国憲法施行記念式典」では公布記念式典から一転して「君が代」は演奏されず東京・武蔵野・国立の3音楽学校生徒らが合唱する「われらの日本」が代用曲として演奏された。