ウィリアム・ゴーベル
州知事選挙の投票では共和党候補のウィリアム・S・テイラーが民主党候補2人を破ったが、ゴーベルとの票差は2,383票に過ぎなかった。州議会の民主党は幾つかの郡での選挙違反を告発し始めたが、ゴーベル選挙法で創設され、ゴーベルの選んだ民主党員3人の就任した州選挙管理委員会が、2対1の票決で開票結果を肯定した。その意見は郡の公式の結果を覆す法的な権限を与えられては居らず、ケンタッキー州憲法の下で選挙結果を照査する権限は州議会にあるというものだった。その後州議会が共和党に投票された票の多くを無効化し、ゴーベルの当選と決めた。議会の少数派である共和党は激怒し、伝統的に共和党支持だった選挙区の有権者も同様だった。その後の数日間、州内はあらたな内戦の予感で不安定な状態になった。
ゴードン・ブラウン
明けて2008年1月には献金疑惑で実力者の雇用年金・ウェールズ相が辞任に追い込まれた。3月から4月にかけては経済情勢の悪化や北京オリンピックの聖火リレーを巡る対応からも批判を浴び、党の支持率は過去25年で最低、保守党との差も過去20年で最大の水準に開いた（労働党27%、保守党43%）が、これはチェンバレン首相を超える英近代史上でも急速かつ大幅な支持率下落であるという。5月の統一地方選では、労働党はロンドン市長の座を失ったのをはじめ、得票率で自民党を下回り第三党に転落するという過去40年で最大の惨敗を喫した上、6月のテロ対策法改正案では与党の大量造反のため一部野党の協力を仰がざるを得ず、同年秋の労働党大会では党内の退陣圧力をかわすのに精一杯という有様だった。もっとも秋のリーマン・ショックを受けた金融不安では公的資金注入などで迅速な対処を見せたことから、一部で「欧州の救世主」などと賞賛され、支持率も一時的に上昇。余勢を駆っての解散が取りざたされるなどした。
しかし2009年に入ると英経済が17年振りの景気後退に入るとともにポンド安・金融危機が一層深刻化する中で経済運営への信頼も揺らいだ。春には国会議員の不明朗な経費請求問題への対応で後手に回り強い批判を浴びるとともに、元グルカ兵の永住権問題で野党動議の可決を許すなど窮地は深まるばかりで、労働党の支持率は史上最低の22%に低下した（保守党は45%）。6月に入ると主要閣僚がスキャンダルで相次いで辞任し、党内で党首交代を求める電子メールが出回るなど「ブラウン降ろし」の動きが公然化した。結局、統一地方選で労働党は250議席減らし大敗。ダービーシャーなど北部4州の議席を全て保守党に奪われる事態となった。ブラウンは「労働党にとって悲痛な敗北だ」とコメントしたが、内閣改造を行い続投を表明した。しかし、辞任した閣僚からも公然と退陣要求が出た。