成人向けゲーム
業界の自主規制では実行力不足として、地方公共団体において「暴力表現を含むテレビゲーム」を、青少年保護育成条例の『有害図書』として規制を行う流れが加速している。
橋下徹
2010年11月、大阪府青少年問題協議会は、一部のジュニアアイドル誌に18歳未満の子どもが水着や下着姿などで扇情的なポーズをとる写真が児童ポルノ禁止法の規制の対象外となっていることを問題視し、被写体の子供の視点に立った「子どもの性的虐待の記録」を定義する答申が府議会に提出された。府知事である橋下は、同協議会に対して諮問を行った。2011年に改正された青少年健全育成条例では、児童ポルノ禁止法では対象外である「水着、下着等を着用した状態で陰部又はでん部を強調した姿態をとらせる行為」の記録を含めた「子どもの性的虐待の記録」を、事業者及び保護が製造、販売をしないことと、何人も所持をしないことを罰則規定のない努力義務とし、大阪府はそのために必要な調査、指導及び助言をすることと規定した。2009年（平成21年）9月15日、夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会において橋下は、大阪市内ベイエリア再開発の一環として、「カジノが1つのキーワード。結論は出なくても、始めからできないというのではなく、是非検討して欲しい」と提言。10月29日、関西の活性化には都市ごとの役割分担が必要との考えを示した上で、京都と奈良を「世界に誇れる観光の街」、神戸を「日本を代表するファッションの街」と評価。大阪について、「こんな猥雑な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」「大阪はエンターテインメントの街でいいじゃないですか。都市で役割分担して、上がってきた税収を分ければいい」との考えを語った。