日本の集団的自衛権
日本国は1952年4月28日に主権回復を果たしたが、この時警察予備隊（10月15日に保安隊に改組）の存在が、日本国憲法第9条違反であるかが議論になった。1954年7月1日に成立した自衛隊の合憲性について、吉田茂首相（自由党総裁）は、日本は国家の自然権としての自衛権を保持しており、憲法典の記載内容にかかわらず自衛力は合憲である旨を答弁した。
三島事件
事件から3年後の1973年（昭和48年）秋から、自衛官の服務の宣誓文に「日本国憲法及び法令を遵守し」という文言を防衛庁内局が密かに挿入した。この文言は、それまで国家公務員（警察官他）の宣誓文だけに書かれ、さすがに自衛官の宣誓文に「憲法遵守」を入れるのは躊躇されていたが（憲法第9条を素読すれば自衛隊の存在は違憲だから）、三島事件で自衛隊が全くの安全人畜無害な組織であることが明瞭となったため（誰1人としてこの文言を入れても将校が反抗しないと判断したため）、挿入することになった。