技能実習制度
1993年に、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(平成5年法務省告示第141号)により、在留資格「特定活動」の一類型として技能実習制度が創設された。この制度は、外国人研修制度により一定水準以上の技術等を修得した外国人について、研修終了後、企業と雇用関係を締結した上で生産活動に従事し、研修で修得した技術等をよりスキルアップできるようにするとしている。
当初は研修・技能実習の期間は合計で最長2年間だったが、1997年4月には最長3年間に延長された。
拳骨拓史
移民問題について「「日本は渡来人大国」のウソ : 安易な外国人受け入れが抗日運動をもたらした 」『Voice』（2014年７月号）において、第一次世界大戦による好景気から、日本が朝鮮人労働者を受けいれたことが現在まで続く在日韓国人問題の発端になり、90年代の外国人労働者の受け入れがバブル崩壊後の就職氷河期をもたらしたと主張し、移民受け入れについては慎重な姿勢をとる。好況による人手不足については安易に人件費が安いからと外国人労働者を採用するのではなく、まずは自動化（AI等による人員削減）を行い、それでも足らない部分を調整すべきだと述べる一方、今度、子供不足による労働人口を改善させるため小学生の授業にプログラミングを教えつつ、ロボット教室等に通う子供たちに学費等の支援をおこなうことで、将来に備えた施策をおこなうべきと述べている。