帝国議会
明治初期の自由民権運動、国会開設運動を経て、明治天皇による詔勅「国会開設の詔」が明治14年（1881年）10月12日に表明された。明治22年（1889年）2月11日の大日本帝国憲法及び衆議院議員選挙法（明治22年2月11日法律3号）の公布を以て、翌年の明治23年（1890年）に貴族院の互選・勅撰と第一回衆議院選挙（同年7月）が実施され、同年11月に貴族院と衆議院による二院制の第一回帝国議会が成立した。
普選運動
1868年 (慶応4年3月) の五箇条の誓文、1874年（明治7年）の民撰議院設立建白書、1875年（明治8年）の立憲政体の詔書、1881年（明治14年）の国会開設の詔、1889年（明治22年）に発布された大日本帝国憲法及び衆議院議員選挙法に基づき帝国議会が成立し、1890年（明治23年）7月の第1回衆議院議員総選挙以来、選挙人を満25歳以上の男子に限り、また直接国税納税額などにより選挙人の範囲を限るなどした上で衆議院議員を選出する制限選挙の下での立憲政治が始まった。一方、日清戦争・義和団の乱・日露戦争・第一次世界大戦と、国防の義務は、財産の多寡によらず、成人男子全体に課せられた。日露戦争以後の都市騒擾事件の頻発など、命を懸けた国家への貢献を求められた国民の範囲と、政治参加が認められた国民の範囲のずれが顕在化する。さらに、1917年（大正6年）のロシア革命と、大戦後の欧米各国における民主主義（デモクラシー）の高揚は、普通選挙の実現をより緊急の課題とした。