弁理士 (日本)
弁理士制度は、1899年（明治32年）に施行された「特許代理業者登録規則」から始まる、歴史のある国家資格である。1909年（明治42年）には、特許局への手続などは「特許弁理士」でなければ行えない旨が規定されていた。その後、1921年（大正10年）に弁理士法が公布され、「特許弁理士」から現在の「弁理士」という呼び方となった。
職能団体
戦後になり、医師会・歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律（昭和22法128）や税理士法（昭26法237）制定などがあり、弁護士会、公証人会、弁理士会を除いて、多くの組織の強制加入制は廃止された。1950年代後半より、各会の強い要求により、司法書士会、土地家屋調査士会、税理士会、行政書士会、水先人会、公認会計士協会と相次いで強制加入制がとられるようになった。建築士、不動産鑑定士などには、強制加入制はとられていない。