香港返還
1984年12月19日に、両国が署名した中英連合声明が発表され、イギリスは1997年7月1日に香港の主権を中国に返還し、香港は中国の特別行政区となることが明らかにされた。中国政府は鄧小平が提示した一国二制度（一国両制）をもとに、社会主義政策を将来50年（2047年まで）にわたって香港で実施しないことを約束した。この発表は、中国共産党の一党独裁国家である中国の支配を受けることを良しとしない香港住民を不安に陥れ、イギリス連邦内のカナダやオーストラリアへの移民ブームが起こった。
中英連合声明
中華人民共和国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府の香港問題に関する連合声明（ちゅうかじんみんきょうわこくせいふとグレートブリテンおよびきたアイルランドれんごうおうこくせいふのほんこんもんだいにかんするれんごうせいめい、、）、または中英連合声明（ちゅうえいれんごうせいめい、、）は中華人民共和国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国が香港問題に関して共同で発表した声明であり、1984年12月19日に中国の国務院総理趙紫陽とイギリスの首相マーガレット・サッチャーが北京で署名したものである。署名の場には中央軍事委員会主席鄧小平、国家主席李先念、イギリス外務・英連邦大臣ジェフリー・ハウなども同席した。両国が1985年5月27日に批准公文を交換し、国際連合事務局で登録したことで声明は発効し、香港返還前の14年にわたる過渡期のはじまりとなった。