欧州統合
欧州連合発足当初の加盟国はベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペインとイギリスであった。1995年にオーストリア、フィンランドとスウェーデンが、2004年にキプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキアとスロベニアが、2007年にブルガリアとルーマニアが、2013年にクロアチアがそれぞれ加盟した。また、トルコ、マケドニア、モンテネグロ、セルビア、アルバニアは正式な加盟候補国となっており、ボスニア・ヘルツェゴビナが加盟を申請している。かつてモロッコが加盟を申請したことがあるが、この申請は却下されている。またスイスの加盟協議は凍結され、ノルウェーの加盟は2度の国民投票で否決されている。アイスランドも2015年に加盟交渉の申請を取り下げた。
トルコ
トルコ共和国以前に存在した多言語、多宗教国家のオスマン帝国では、このような地域事情を汲み取って「ゆるやかな統治」を目指して統治を行い、帝国では信仰の自由を大幅に認めていたため、住民にオスマン帝国民という意識はほとんどなかった。各自の信奉するイスラム教や東方教会のキリスト教（ギリシア正教、アルメニア正教、シリア正教）といった宗教に分かれ、さらに言語ごとに細かいグループに分かれて宗教・言語のエスニック・グループの集団が存在し、イスラム教徒ではトルコ語、クルド語、アルバニア系、などの母語グループに分かれていた。この集団が、永らく人々のアイデンティティ形成と維持に主導的な役割を果たしてきたといえる。このため、国民国家としてのトルコ共和国成立に伴い、国内における民族意識（ナショナリズム）の醸成が急務となっていたが、国内最大多数派であるトルコ人ですら、何をもってトルコ人と定義するのかを画一的に判断することが非常に困難であった。このことは、1830年のギリシャ独立以降、トルコと隣国ギリシャ間でバルカン半島とアナトリア半島をめぐり領土紛争の勃発する要因となり、1922年に紛争の抜本的解決を目的に締結されたローザンヌ条約と住民交換協定では、トルコ国内に住む正教会信者のトルコ語話者は「ギリシャ人」、逆にギリシャ国内に住むイスラム教徒のギリシャ語話者は「トルコ人」と規定され、それぞれの宗教が多数派を形成する国々への出国を余儀なくされている。