ソフトバンク
会社組織上の原点は日本国有鉄道（国鉄）が分割民営化するのに先立ち、1986年に国鉄の鉄道電話事業の継承を目的として設立された鉄道通信株式会社（JR通信）である。その後、1989年に旧国鉄が新電電子会社として設立した日本テレコムを吸収合併し、JR通信は日本テレコム（2代目）へ改称した。
日本テレコムは1991年に携帯電話（移動体通信）事業に参入するため、関東甲信地方・東海地方・近畿地方地域において（その後、移動体通信をに分割）、JRグループ他との共同出資でデジタルホングループを設立。北海道、東北地方、北陸地方、中国地方、四国ならびに九州ではデジタルホンとして参入せず、1994年に日産自動車他との共同出資でデジタルツーカーを設立。IDOとDDIセルラーと同じく、ローミングにより全国サービスを提供した。
Long Term Evolution
ただし、2012年10月1日に、ソフトバンクモバイルの曽祖父会社にあたるソフトバンク（旧法人。現・ソフトバンクグループ）が、イー・アクセスとの株式交換による経営統合を発表し、イー・アクセスの1800MHz帯のLTE網をソフトバンクモバイルの利用者に、900MHz帯/2.1GHz帯のW-CDMA網をイー・アクセス利用者に相互開放する方針を明らかにした。このため、経営統合が実現した場合、ソフトバンクグループ全体では、700MHz帯 (10MHz幅×2、eA)/900MHz帯 (15MHz幅×2、SBM)/1.5GHz帯 (10MHz幅×2、SBM)/1800MHz帯 (15MHz幅×2、eA)/2100MHz帯 (20MHz幅×2、SBM)/PHS帯域 (35.1MHz幅、ウィルコム)/BWA帯域 (30MHz幅、WCP) を保有することになり、ドコモやKDDIグループ (UQコミュニケーションズおよび沖縄セルラー電話の帯域幅を含む) を大きく凌駕することから、現在使用できていない700MHz帯 (イー・アクセス免許取得帯域分) を含め、今後の動向が注目される。ソフトバンクグループの孫正義CEOは、グループでの700MHz帯の利用は当然として行うことを示唆している。