イランの経済
政府は歳入を石油に依存する状況からの脱却をめざし、自動車製造業、航空宇宙産業、家電製造業、石油化学工業、核技術など、他分野への投資をおこない産業の多角化を試みている。またイランは鉱業、観光業、情報通信技術産業分野で大きな潜在的可能性をもつ。
イランの核開発計画
2010年2月9日、イラン政府当局は、現存する3.5％濃縮ウランを処理し、医療用アイソトープ生産用の実験炉の燃料生産に向け最高20％の濃縮ウランを生産する計画を発表した。その2日後、1979年イスラム革命31周年の祝賀式典でアフマディーネジャード大統領は、イランはすでに「原子力国家」であると宣言した。IAEA当局者も、イランによる「最高19.8％」のウラン濃縮を確認した。アフマディーネジャード大統領は批判に応えて、「20％の濃縮をなぜ重大と考えるのか。現在ナタンズの施設は20％または80％を超す濃縮能力を持つが、必要がないから生産しないだけ」と述べ、さらに「爆弾を製造したければ、そう宣言していた」と述べた。同日、イラン原子力エネルギー庁の当時の長官アリー・アクバル・サーレヒーは、大統領発表としてロイター通信に、20％の濃縮生産は「大変順調に」進んでいると述べ、「濃縮に制限はない。最高100％も可能だが過去にその意図を持ったことはないし、必要がない限り、現在もその意図はない」と述べた。サーレヒー長官は、20％ウランの生産はテヘランの医療実験炉用で生産は一月に約1.5キログラムに限定されると述べた。