サービス残業
使用者は、上記2要件を具備し、はじめて適法に時間外労働を労働者に指示することができる。、この要件を具備していないサービス残業という違法な要請がなされても労働者は何らの法的義務も負っていないので従わなくともよい。たとえ使用者が労働者に対してサービス残業を強制させたとしても労働基準法第37条第1項により使用者は労働者に対し割増賃金の支払い義務を負っているため、労働基準監督署より是正勧告を受ける対象となったり、労働者より未払賃金請求訴訟を起こされるなどし、未払い賃金を遅延損害金を含めて支払わなければならなくなる場合がある。
副業
日本では労働者が勤務時間外の時間に行う副業は禁じられていない
これを雇用主が禁じることは、日本国憲法第22条に定められた職業選択の自由に反しているとする考え方がある。従来から日本の民間企業では就業規則で従業員の副業について規定しており、自由にしている事例や、許可制や届出制にしている事例もあるが、厳禁にしている事例も多い。副業に厳しい姿勢を見せている会社でも、経営状態が悪化して賃金を引き下げるをえないような時に、社員の収入低下の対応策として副業規制が緩和されることもある。