女性解放運動 (フランス)
1971年4月5日、人工妊娠中絶の合法化を求め、自らの中絶経験を公にした「343人のマニフェスト」（通称「あばずれ女343人のマニフェスト」; 起草者はシモーヌ・ド・ボーヴォワール）が『』紙第334号に掲載された。彼女らにとって中絶の合法化は、自己の身体に関する決定権・選択権の問題であるだけでなく、実際、フランスでは「年間100万人」の女性が非合法で中絶手術を受け、しかも、「非合法行為であるという理由から非常に危険な状況で行われている」という悲惨な現実があった。「343人のマニフェスト」の発表直後、ボーヴォワールとジゼル・アリミは「女性の立場を選択する」（通称「選択権」、米国のプロチョイスに相当）という中絶合法化のための運動を開始したが、「343人のマニフェスト」には、ボーヴォワールやアリミのほか、後の女性権利大臣イヴェット・ルーディ、女性解放運動を牽引したクリスティーヌ・デルフィ、モニック・ウィティッグ、アントワネット・フーク、さらにはカトリーヌ・ドヌーヴ、マルグリット・デュラス、フランソワーズ・サガン、アレクサンドラ・スチュワルト、ヴィオレット・ルデュック、アリアンヌ・ムヌーシュキン、アニエス・ヴァルダ、ブリジット・フォンテーヌ、フランソワーズ・アルヌール、ステファーヌ・オードラン、ティナ・オーモン、ベルナデット・ラフォン、マルセリーヌ・ロリダン、ジャンヌ・モロー、ビュル・オジエ、マリー＝フランス・ピジェ、ミシュリーヌ・プレール、デルフィーヌ・セイリグ、ナディーヌ・トランティニャン、マリナ・ヴラディ、アンヌ・ヴィアゼムスキーらの著名人が名を連ね、思想信条、党派、活動分野等の違いを超えた大規模な運動であり、直後にドイツでも同じ趣旨の運動が起こり、請願書が『』誌に掲載されるなど、国外の中絶合法化運動にも大きな影響を与えた。
イヴェット・ルーディ
1981年の大統領選挙でミッテランがジスカール・デスタンを破って当選、第21代大統領に就任した。ピエール・モーロワ内閣を成立させ、ルーディを首相付女性権利担当大臣に任命した。ルーディは早速ミッテラン大統領にフランスで正式に「国際女性デー」を定めるよう提案した。ミッテランはこれを受けて、1982年3月8日、国際女性デーを祝う大規模な式典を開催し、女性の「主体性、平等、尊厳」の尊重を求める演説をした。さらに、女性の現状に関する調査委員会を設置し、歴史学者と社会学者に調査を依頼した。二人は同年、「不平等社会におけるフランスの女性たち」と題する報告書を提出。この報告書に基づいて女性団体を支援し、1982年に女性たちに女性の権利について情報を提供するための『女性権利ガイド』の作成・配布および相談所の設置、DV被害者の避難施設（日本の「民間シェルター」に相当）の設置、教科書の女性に関する記述についての規範策定など、多くの改革が行われることになった。