日本の集団的自衛権
日本国は1952年4月28日に主権回復を果たしたが、この時警察予備隊（10月15日に保安隊に改組）の存在が、日本国憲法第9条違反であるかが議論になった。1954年7月1日に成立した自衛隊の合憲性について、吉田茂首相（自由党総裁）は、日本は国家の自然権としての自衛権を保持しており、憲法典の記載内容にかかわらず自衛力は合憲である旨を答弁した。
日本の連隊
1950年に日本の武装組織として、警察予備隊が設立された。戦略単位として4個管区隊が設けられ、各管区隊は、原則3個普通科連隊、1個特科連隊からなるとの規定であった。普通科連隊は本部、本部附中隊及び3個大隊からなり、特科連隊は本部、本部附中隊及び野戦砲6門から成る射撃中隊3個で編成される大隊4個（軽砲大隊3個および中砲大隊1個）と高射大隊1個 からなっていた。連隊長には、一等警察正または二等警察正の階級があてられた。