教育職員検定
教育職員検定を受けるための修得単位は、大学の教職課程の単位のほか、認定講習、取得希望免許の教職課程の認定を受けていない大学・短大の学部・学科・専攻で修得した単位、公開講座、通信教育等の単位により代替できる場合もある（免許法「別表第3」備考6）。例えば、夏期等の長期休暇中に集中的に行われる現職教員を対象とした免許法認定講習や、教職課程のない放送大学の単位を利用することも可能な場合がある。また、教員免許状以外の国家資格や実務経験等を所要資格として検定を受けることも可能となっている。
通信教育
一方で、民間企業による通信講座も幾つか存在し、文部科学省への認可申請等の手続きは不要である。通信の方法により一定の教育計画の下に教材ならびに補助教材等を受講者に送付し、これに基づき設問解答と添削指導、質疑応答などを行う事業所とされ、文部科学省認定通信教育とスタイルは同じであるが、職業分類では学校教育法による通信教育とは別分類とされている。
通信教育に関する学会には、日本通信教育学会がある。