中華人民共和国の経済
1949年、国共内戦が終了し、中華人民共和国が建国されると、中国政府は重化学工業発展戦略を採用した。急速な産業化を最優先としている間、消費は減らされた。中国政府は経済の多くの部分を統制し、資源を建物や新しい工場の建設に振り分け、新しい産業が生み出された。より重要なことは経済成長を後押ししたことであった。予算とマネーサプライの厳しい制限により1950年末にはインフレが抑制された。また、建国から間もない1950年6月30日、中華人民共和国土地改革法が公布された。政府からの指導と農民たちの地主に対する自主的な闘争も相俟って、「1952年春には土地改革は既に全国的に範囲にわたって基本的に完成した」と宣言された。自分で耕す田畑をもつことにより、農民の生産意欲は向上し、1952年の農産品の約半数の項目で1949年以前の最高を突破した。
中華民国の歴史
しかし、軍事面での頽勢を挽回することはできず、国民党の内戦敗北は決定的となる。蒋介石は1949年1月に総統を辞職、代行総統に就いた李宗仁が共産党との和平交渉に当たったが、同年4月23日に首都・南京を共産党軍に占領されると南京国民政府は崩壊状態に陥り中華民国は実質的に消滅した。この情勢の中で、中国共産党は国内諸政治勢力を結集した中央政府による国家建設を目指し、終に1949年10月1日に中華人民共和国の建国を宣言した。