横浜赤レンガ倉庫
第2期築港工事は、前期と後期に分かれる。前期工事は、税関前の海面を埋め立てて、係船岸壁を有する埠頭の建設を主に進めた。係船岸壁とは船が直接接岸できる岸壁で、その建設は日本初の試みであった。1905年（明治38年）には埋立が完了したが、同年より引き続いて始められた後期工事は埠頭の拡張と陸上設備（上屋、倉庫、鉄道、道路）の整備を目指した。赤レンガ倉庫は後期工事の中で、国営保税倉庫として建設された。後期工事には、日清戦争後に急伸し東洋最大の港となっていた神戸港や大阪港に対抗するため、横浜市も約270万円の費用を負担して、築港の完成を急いだ。これは横浜市が国に働きかけて実現させた事業であり、国と地方の共同事業の嚆矢となった。
三菱重工業長崎造船所
現在は民間船舶の他海上自衛隊の自衛艦も多数建造している。1950年代には後甲板の傾斜に特徴的な設計を持つ護衛艦を多く建造し、護衛艦における「オランダ坂」の名前の由来となった。「世界遺産」とあるのは明治日本の産業革命遺産の構成資産であることを示す。2015年7月23日、三菱重工業は長崎地区の工場再編計画を発表し、2017年度中に幸町工場の全事業を閉鎖することとなった。これに関連して三菱重工業は2017年1月、幸町工場の跡地活用に関して「長崎の街に新しいライフスタイルと仕事を創出し、『住む・働く・楽しむ』という3つの視点から豊かな暮らしを実現する長崎駅北部の新拠点」「長崎の歴史的背景や長崎らしさを活かしつつ、少子高齢化の時代においても『来訪者・住民を問わず多世代が交流し、活気あふれる持続可能なまちづくりを先導する拠点』」というまちづくりコンセプトを発表。このコンセプトに基づいて幸町工場一帯の跡地活用策（事業計画案）を公募することになった。この公募には以下の企業グループが公募したことが報じられている。
2018年4月26日、ジャパネットホールディングスと(JLL) グループ、竹中工務店の3社で結成された「ジャパネットホールディングスグループ」が三菱重工業との間で幸町工場の跡地再開発業務の優先交渉権を獲得したことを発表した。ジャパネットが事業主となり、総合プロデュースをJLLグループが、スタジアムの設計を竹中がそれぞれ担当。23,000人規模収容の球技専用スタジアムを核に、スタジアムビューホテル、タワーマンション、オフィス、地域密着型の商業施設を配置する計画であるという。総事業費は500億円を超える見通しで、ジャパネットが借り入れを含めて全額を拠出する予定という。2023年の開業を目指すと報じられている。