日本のダム
日本において建設されるダムの目的は多岐にわたるが、主なものとしては治水目的（洪水調節や農地防災、不特定利水および河川維持用水）と利水目的（かんがい、上水道供給、工業用水供給、水力発電、消流雪用水、レクリエーション）に大別される。単独の目的を持つダムもあれば、複数の機能を併設するダムもある。前者は「治水ダム」「かんがい用ダム」「発電ダム」等とそれぞれの目的を冠した呼ばれ方をするが、後者は一般に「多目的ダム」と呼ばれる。
日本の多目的ダム一覧
長崎県の河川は流路延長・流域面積が小さい河川がほとんどであり、豪雨による洪水と旱魃による水不足が極端に現れる。河川開発の契機になったのは1957年7月25日の諫早豪雨であり、記録的集中豪雨により県下で甚大な被害が発生したことから長崎県では郡川に萱瀬ダムを建設したのを皮切りに雪浦川、神浦川、東大川などで補助多目的ダムが建設された。一方長崎市は日本初の上水道専用ダムである本河内高部ダム（本河内川）など明治時代より上水道整備を実施していたが、河川流量が乏しく人口増加による水不足が慢性化していた。このため鹿尾川の鹿尾ダムなど新規の水資源開発を進めていたところ1982年7月23日に長崎大水害が発生。長崎市は時間雨量187ミリという記録的豪雨になり死者・行方不明者299名、被害額約3,000億円という壊滅的被害を受けた。この大水害を機に長崎県では長崎水害緊急ダム事業を計画、特に被害の大きかった中島川水系にある本河内高部・本河内低部ダム（中島川）、西山ダム（西山川）、浦上ダム（大井手川）の上水道専用ダムに治水機能を有する多目的ダムとして再開発し、雪浦川と中尾川には治水に加え再開発4ダムの利水機能を補填するための多目的ダムを建設する方針を立てた。緊急ダム事業のうち本河内高部、西山、中尾ダムは完成したが本河内高部と西山ダムについては旧ダムが土木学会選奨土木遺産であることから解体・水没させず、新ダムの機能を維持しながら旧ダムを保存する方法を採っている。このほか壱岐、対馬、五島列島の小河川にも多目的ダムが建設されている。長崎県の多目的ダムの特徴としては、治水・利水問わず全てのダムに上水道目的が付与されていることであり、水不足に悩む長崎県の水需要が垣間見える。一方水力発電目的は全く有していない。