連合国軍占領下の日本
日本では連合国軍最高司令官総司令部をGHQ (General Headquarters) 、稀にSCAP (Supreme Commander for the Allied Powers) と呼称する。最高機関として極東委員会を、最高司令官の諮問機関として対日理事会が設置され、その傘下に置かれたGHQが全面的に業務を行う。連合国はイギリスのクレメント・アトリー首相や中華民国の蒋介石総統、ソビエト連邦のヨシフ・スターリン共産党書記長やアメリカのハリー・S・トルーマン大統領の承認のもとで、アメリカ陸軍のダグラス・マッカーサー元帥を連合国軍最高司令官に任命した。
連合国軍占領下の日本
占領期間、1947年（昭和22年）8月15日まで総司令部 (SCAP/GHQ) による全面的・直接的貿易管理が行われた。総司令部の事前の承認なくして、一切の商品輸出入も許可されなかった。しかし、冷戦によって日本を西側諸国寄りの国として復興する、つまり逆コースへ誘導する必要性が出てきた。そのため1947年（昭和22年）6月のマーシャルプラン発表とともに、同年8月15日より対日経済封鎖を緩和し、制限付民間貿易を再開した。その決済手段として、ナショナル・シティ銀行にSCAP勘定が設定された。この占領期に製造され輸出された製品には「Made in Occupied Japan（占領下日本製）」という記述がなされた。