免税店
空港免税店が代表例である。基本的に、税とは国家が課するものなので、海港であれ空港であれ出国手続きから、船舶・航空機内を経て、他国への入国手続きまでの間は、税法上はどこの国にも属さない事になる。つまり、この間一切の税金がかからないため、特に高額の税金がかかるビールなどの酒類（酒税）やタバコ（たばこ税）、香水（関税）などの商品を、本体のみの価格（場合によっては国内価格の半額以下）で購入することができる。おおよそ世界中の国際空港の出国手続き後の区域（当然空港内である）には、免税店が出店している。購入した品物はそのまま機内持ち込み手荷物として国外に持ち出される。
関税自主権
幕末の安政条約によって日本は関税自主権のないままの開国を迎えることになるが、当初は輸出税は一律5%、輸入税は1類（金銀、居留民の生活必需品）は無税・2類（船舶用品・食料・石炭）は5%・3類（酒類）35%・4類（その他）20%であり、神奈川開港の5年後には日本側から税率引上の協議を要求できる、関税賦課は従価税であるという日本側も決して不利益とは言えないものであった（従量税で引上協議の要求できない天津条約を結ばされた清朝中国に比べればの話であるが）。ところが、改税約書によって主要な輸入品89品目と輸出品53品目を当時の従価を基にした5%の従量税とし、無税対象を18品目・その他は一律従価5%に改められた。従価税であれば、価格が上昇すれば関税収入もそれに比例して上昇するが、従量税であれば価格に関わり無く量に応じた関税を払えばよく、幕末の混乱期のインフレによって事実上の関税免除に近い状態になってしまったのである。