ティーパーティー運動
一方、それに前後して別のティーパーティー候補が台頭した。9月24日、フロリダ州で行われた共和党大統領候補の模擬投票でペリー候補に勝利した元企業経営者のハーマン・ケイン候補である。この頃に突如として各種の世論調査で支持率トップに躍り出たが、黒人のケイン候補は、ティーパーティーに支持されており、独自の「9-9-9」という連邦所得税、法人税、消費税を全て9％としようという減税プランを公約とした。これが新鮮な候補者を探していた世論を捉え、メディアの注目も集めて旋風を巻き起こした。ロムニー候補に対する有力な対抗馬と見られたが、対立候補（ケイン自身はペリーを名指した）からの強烈なネガティブキャンペーンを受け、セクハラ疑惑に続いて不倫問題が相次いで報じられると、連日、各メディアで過熱報道されて、支持率は急速に低下。疑惑を解消できぬまま、12月3日に選挙戦からの撤退を表明した。
民主党 (韓国 2008-2011)
統合議案可決を受け、13日に市民統合党との合同会議を開催した。合同会議で党名、綱領や党憲、指導部選出方法などについて協議を重ね、16日に民主党と市民統合党及び韓国労総は
合党を公式決議し、「民主統合党」（民主党）が発足することになった。正式な指導部を選出する全党大会は来年1月15日に開催され、党指導部（選出職6名＋指名職4名＋当然職2名で構成）の内選出職6名は、代議員30%と党員・市民70%で構成される選挙人団によって選出される。なお正式指導部が選出されるまでは民主党の元恵栄議員と市民統合党代表の李庸瑄が臨時共同代表として党務と選挙管理にあたる。
前身となる新政治国民会議（金大中政権与党）以来、「中道改革」（）を掲げていたが、2010年10月の党大会においてこれを削除し、新たに進歩主義的色彩が強い綱領を採択した。新しい綱領では‘中産階級と庶民の政党’であることを明示し、民主・自由・福祉・平和・環境を5大価値として掲げ、「人中心の市場経済」と「普遍的福祉」を強調するなど社会の二極化解消と福祉政策を強化した政策を盛り込んでいる
2011年1月、孫鶴圭代表は「普遍的福祉」を提唱した。これは無償給食、無償保育、無償教育に加えて大学生の授業料半額支援といった福祉サービスを所得に関係なく享受できるようにするもので、これらの施策を増税することなく進めていくことを明らかにしている。しかし与党ハンナラ党や保守系の自由先進党からは「財源の裏付けがない人気取りの政策に過ぎない」と批判され、党内からも財政的裏付けの面から疑問視する声もある。