雑訴決断所
雑訴決断所（ざっそけつだんじょ）とは、日本の南北朝時代、いわゆる建武の新政期に朝廷に設置された訴訟機関。公家・武家出身者が混在した組織で、主に土地（所領）の相論を扱い、後には後醍醐天皇の綸旨の施行にもあたったが、建武政権の崩壊に伴い、短期間で消滅した。
雑訴決断所
朝廷でもやはり前代と同様、院文殿や記録所が雑訴の審理機関として復活したことが、『園太暦』（洞院公賢）、『師守記』（中原師守）、『愚管記』（近衛道嗣）、『後愚昧記』（三条公忠）など北朝に仕えた公家の日記から伺える。光厳院政期（1336年 - 1352年）に復活した院文殿には、かつて雑訴決断所を構成した公家メンバーである平宗経・中御門宣明・甘露寺藤長らが名を連ね、やはり雑訴沙汰を扱っている。続く後光厳親政期（1352年 - 1371年）には伏見天皇の例にならって記録所庭中で雑訴が取り扱われるようになったが、その後譲位して後光厳院政期（1371年 - 1374年）になると再び院文殿で行われた。しかしこの頃から、群議を経た後に関白（二条師良や近衛道嗣）の諮問が重視されたり、公家の雑訴沙汰は関連文書を幕府に提示し、最終決断を幕府に委ねる傾向が見られはじめる。幕府側はむしろ院評定における雑訴審議を重んじようとしたが、観応の擾乱後の壊滅状態を経た北朝側は実力の低下を自覚し、幕府への依存体質を深めていったのである。この傾向は武家の棟梁でありながら公家政権における地位を高めることをも追求した3代将軍足利義満の時代にさらに加速し、後円融親政期（1374年 - 1382年）には記録所庭中も雑訴沙汰も全く形骸化し、ほぼ廃絶同然となっていったのである。