教職課程
近年では、大学設置基準（大学通信教育設置基準を含めて）の規定の都合上、1年間に履修できる科目数あるいは単位数に上限を設けているケースも多く、この制約上、4年間(3年次編入の場合は2年間)での単位の修得が容易ではないため、複数の免許状の修得が困難になりつつあり、一度大学を卒業後、別の免許状をの単位を修得するために自大学の科目等履修生や他大学の正規生・科目等履修生としてカバーしたり、元の大学で取りえなかった校種・教科の免許状の単位を修得しなければいけないケースもある（もちろん、自大学で課程認定されていない免許状の授与がなされるために、他大学に入りなおして、というケースは以前からあった）。
中京法律専門学校
現在は法律科(4年課程)において中央大学法学部通信教育課程に対応したカリキュラムが取り入れられており、専門学校卒業と同時に中央大学法学部卒業を目指すことが可能となっている。
上記の国家資格のほか、ビジネス実務法務検定試験、法学検定、日本語ワープロ検定など、ビジネス系資格の取得も支援している。
公務員(国家公務員、地方公務員・警察官・消防官など）、法律事務所、企業など。