日本の集団的自衛権
日本国は1952年4月28日に主権回復を果たしたが、この時警察予備隊（10月15日に保安隊に改組）の存在が、日本国憲法第9条違反であるかが議論になった。1954年7月1日に成立した自衛隊の合憲性について、吉田茂首相（自由党総裁）は、日本は国家の自然権としての自衛権を保持しており、憲法典の記載内容にかかわらず自衛力は合憲である旨を答弁した。
国防軍
日本の自由民主党が2012年（平成24年）4月27日に決定した日本国憲法改正草案では「自衛隊を国防軍にする」と明記されたほか、12月に施行された第46回衆議院議員総選挙の政権公約においても国防軍と位置づけると明記している。安倍晋三は「自衛隊の名は自分を守る利己的な軍隊だとの印象がある」と述べている。