デトロイト
また、主要産業の一角であって自動車産業も「国内の雇用回復」をモットーとしたドナルド・トランプの経済政策により、メキシコなどへの工場の海外流出が阻止された一方で、国内工場誘致に対する優遇制度、企業法人税などの減税により、フィアット・クライスラー、ゼネラル・モーターズ、フォード・モーターともどもデトロイト近郊の工場の雇用拡大を実施することが実現し、数千人単位の雇用が戻った。フォード創業者は北米国オートショーにて「デトロイトは、カムバックした街の仲間入りを果たした」と宣言しているなど、回復が見られている。また、それに付随して産業用ロボットなどのロボット産業が盛んとなっており、ABB、川崎重工、ファナックなどが研究開発、製造拠点を置くなど、全米最大規模のロボット産業都市となっている。
デトロイト
以下は2000年現在の国勢調査における人口統計データである。上述したとおり、治安は悪く、米国100大都市での犯罪率は最悪である。2008年には、人口10万人あたり1,220件の暴力事件が発生。2009年、フォーブスがアメリカで最も危険な街と名指ししたほか、2010年にはCNNが「世界の治安ワースト10都市」の1つに選んだ。2012年に発表されたFBIの統計では、1000人当たりの暴力的犯罪件数は21.4件で、全米2位（1位は近隣のフリント市）、殺人件数は344に及んだ。ミシガン州知事のは、2013年、デトロイトの財政破綻に関連して「財政に持続可能性はなく治安の悪化にも歯止めがかからない現状を踏まえると、デトロイト市は崩壊していると言える」と語っている。