サービス残業
使用者は、上記2要件を具備し、はじめて適法に時間外労働を労働者に指示することができる。、この要件を具備していないサービス残業という違法な要請がなされても労働者は何らの法的義務も負っていないので従わなくともよい。たとえ使用者が労働者に対してサービス残業を強制させたとしても労働基準法第37条第1項により使用者は労働者に対し割増賃金の支払い義務を負っているため、労働基準監督署より是正勧告を受ける対象となったり、労働者より未払賃金請求訴訟を起こされるなどし、未払い賃金を遅延損害金を含めて支払わなければならなくなる場合がある。
船員労務官
船員労務官（せんいんろうむかん）とは、船員法および船員災害防止活動の促進に関する法律に基づき、船員の労働環境改善と労働災害防止のための業務を担当する国土交通省所属の職員（国家公務員）の官職名である。主に地方運輸局に勤務している。「船員労務官服制」（昭和59年7月28日運輸省令第24号）によって制服および胸章が定められており、貸与がなされている。
なお、船員労務官は船員法、船員災害防止活動の促進に関する法律、最低賃金法、賃金の支払等の確保に関する法律に違反する事案に関しては特別司法警察職員としての権限を持っている。
船員は勤務形態の特殊性から労働基準法の適用外となっているが、それに代わる法律として前出の船員法および船員災害防止活動の促進に関する法律が制定されている。
船員労務官は、いわば「対象が船員限定の労働基準監督官的な官職」と言える。