社会主義市場経済
六四天安門事件などにより中国共産党の改革派指導者が失脚し、国際社会からの風当たりも強くなる中で、1992年に、当時の最高指導者であった鄧小平が、改革開放路線を押し進めるために深圳などの都市を巡り、声明を発表した（「南巡講話」）。この中で、彼は社会主義の体制下でも市場経済を導入し、経済発展を進めることが可能であるとした。
市場社会主義
近年の中華人民共和国の発展モデルである「社会主義市場経済」（政策面からは「改革開放政策」として知られる）やベトナム社会主義共和国の「社会主義志向市場経済」（政策面からは「ドイモイ政策」として知られる）とは異なることに注意。社会主義市場経済や社会主義志向市場経済が生産手段の重要部門（と見做されるもの）を国有としたまま、その他の部門（この場合は市中銀行のシステムを含む）においては自由市場主義（部門によっては自由放任主義）を導入し、様々な財の価格決定については不完全競争の状態を排除することが不可能であることを前提として、その時々の価格体系を形成するにあたって中央計画当局と自由市場が相互補完することを期待したものであるのに対し、市場社会主義のモデルでは価格体系の決定は理論的にはすべて（実際は大半）を中央計画当局が試行錯誤の導入（ランゲ＝ラーナー＝テイラー・モデル）ないし完全に連立方程式による計算（ランゲ＝ディッキンソン・モデル）によって行う。そのため市場社会主義のモデルを現実の国家経済に適用することについては、その国の中では完全競争の条件が成り立つような制度的枠組みが充分に機能していることが不可欠の前提のひとつとなる。