ふるさと納税
「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、地方税法第37条の2（寄附金税額控除）である。この条文は、2008年（平成20年）に開かれた第169回国会（通常国会）の会期中にあたる同年4月30日に参議院のみなし否決を経て衆議院に於いて再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第21号）により新たに付け加えられたものである。
大西英男
ふるさと納税で東京都から地方に移動した税収が平成28年度は5000億円にのぼるとして、元総務大臣の片山善博の「ふるさと納税で寄付を集めるために絞る知恵は、振込み詐欺の連中の絞る知恵に似ている」という言葉を紹介したうえで「本来のふるさと納税の崇高な趣旨から逸脱した顕著な傾向が増大している」「ふるさと納税の返礼品は高額所得者優先」と述べた上で、返戻金の上限がないことが問題だとして、上限を付けること提案した。これに関して政府は納税額の4割に抑える案を提示している。