ふるさと納税
「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、地方税法第37条の2（寄附金税額控除）である。この条文は、2008年（平成20年）に開かれた第169回国会（通常国会）の会期中にあたる同年4月30日に参議院のみなし否決を経て衆議院に於いて再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第21号）により新たに付け加えられたものである。
安城市
1952年には人口が3万5千人に達し、市制を施行した。その後、「昭和の大合併」により、1955年に明治村・依佐美村の一部を、1960年に岡崎市の一部を編入合併し、同年5月5日に市章を制定した。しかし、合併した村の赤字を引き継いだことや、合併した地域のインフラを安城市と同等にまで引き揚げようとした結果、1960年に地方財政再建促進特別措置法の適用を受け、財政再建団体となった。安城市は4ヶ年計画を提出したが、同年に施行された工場誘致条例による工場増加などで市民税・固定資産税が大幅に増加し、1962年に計画より2年早く財政再建を果たした。1967年には桜井町を合併し、現在の市域が確定している。