ふるさと納税
「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、地方税法第37条の2（寄附金税額控除）である。この条文は、2008年（平成20年）に開かれた第169回国会（通常国会）の会期中にあたる同年4月30日に参議院のみなし否決を経て衆議院に於いて再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第21号）により新たに付け加えられたものである。
関銭
関所などの施設を設けて通行税を徴収することは平安時代から行われていたが、関所が各地に出現するようになるのは鎌倉時代に入ってからであり、「関銭」という言葉が登場するのは貨幣経済が発達して銭による徴税が行われるようになる鎌倉時代後期以後のことであり、南北朝時代から戦国時代にかけて通行税に対する一般的な名詞として定着した。当初は通行する荷物の価格の1％が基準的な税率で、徴収した関銭は施設の維持・保全や治安維持の費用に用いられた。だが、時代が下るにつれて関所の置かれた地域性や賦課する対象商品の種類、関所の設置主体の財政状況などによって多様化するようになった。特に室町時代に入ると、朝廷や幕府、寺院、領主、惣村など様々な設置主体が財政不足を補うためにそれぞれ独自の関所を設置して関銭を賦課し、更にその中には第三者の請負による関銭の徴収が行われたために、旅行者や商人はその負担に苦しんで交通・流通の障害となり、関所は徳政一揆などによる攻撃の対象とされた。