保安隊
1954年（昭和29年）3月に日米相互防衛援助協定が結ばれ、日本は「自国の防衛力の増強」という義務を負うことになった。これを受けて同年6月に自衛隊法と防衛庁設置法を成立させ、翌7月に陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の管理・運営を行う防衛庁が発足し、保安庁は発展的に廃止されて業務は防衛庁に引き継がれた。警察の補完組織だった保安隊が、国防を任務とする自衛隊になったために新任務にふさわしい宣誓が求められ、全隊員の6%にあたる約7,300人が宣誓拒否して退官した。大部分が陸上自衛官の任期制隊員とされる（1954年8月9日参院内閣委、木村篤太郎防衛庁長官）。警察予備隊から保安隊への移行にともない、警察予備隊の警察官は保安官となった。保安隊から陸上自衛隊へ移行した際、保安官は陸上自衛隊の自衛官（陸上自衛官）となった。
挺進連隊
敗戦後、挺進部隊とともに日本陸軍は解体されるが、新たに創設された陸上自衛隊においても空挺部隊の編成が模索され、1954年（昭和29年）に衣笠駿雄元陸軍少佐を長とする第1次研究員20名がアメリカ陸軍の指導により落下傘降下訓練を開始した。この第1次研究員20名こそが、大戦末期に旧陸軍の挺進部隊において教育途中であった元挺進兵であった。翌1955年（昭和30年）、衣笠以下第1次研究員らのもと臨時空挺練習隊（空挺教育隊の前身）が創設され規模を拡充、1958年（昭和33年）に第1空挺団が編成された。