領収書
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務（請求）というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引（契約）の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる。
アリバイ会社
本人確認にもなりうる虚偽の書類を発行し、犯罪の温床となる可能性が指摘されている。しかし、源泉徴収票等の作成についてアリバイ会社は作成権限はあるため文書偽造罪に問うことができず、また源泉徴収票等は公文書ではなく私文書のため虚偽公文書作成罪に問うことができない。