技能実習制度
1993年に、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(平成5年法務省告示第141号)により、在留資格「特定活動」の一類型として技能実習制度が創設された。この制度は、外国人研修制度により一定水準以上の技術等を修得した外国人について、研修終了後、企業と雇用関係を締結した上で生産活動に従事し、研修で修得した技術等をよりスキルアップできるようにするとしている。
当初は研修・技能実習の期間は合計で最長2年間だったが、1997年4月には最長3年間に延長された。
日伯修好通商航海条約
ブラジル側では1892年10月5日、日本及び中国からの移民導入を法的に認める法律第97号が公布され、日本移民の受入れ態勢が整っていたが、日本とブラジルの間には正式な国交がないため、日本はブラジルからの移民送出要請に応えることができなかった。そこで1895年（明治28年）11月5日、パリにおいて、曾禰荒助駐仏日本公使とガブリエル・アルメイダ駐仏ブラジル公使との間で、「日伯修好通商航海条約」（「日本国及伯剌西爾合衆国間修好通商航海条約」）が調印された（同条約をもって正式国交樹立）。1897年（明治30年）2月、批准書交換が行われ、日伯両国が相手国に公使館を設置し、8月23日、リオデジャネイロ州ペトロポリス市に開設された日本公使館に初代公使珍田捨巳が着任した。次いで9月にはブラジルのエンリッケ・バルボーザ公使が東京で着任した。