拘置所
勾留の執行として拘置所に収容される被告人は、既に刑が確定し、その執行として刑務所に収監された受刑者とは法的地位が異なる。拘置所における未決囚（刑事被告人）においては一定の範囲で権利・自由に制限が課せられ、例えば衣類・飲食物・日用品の持ち込み、書籍等の閲覧、外部交通などが制限される場合がある。勾留の目的である「逃走及び罪証隠滅の防止」及び刑事施設の規律秩序を維持する観点等からである（「被告人#被告人の権利自由」の項参照）。
脱走
日本では刑務所や留置場からの脱獄は逃走罪となり最高1年の懲役、手錠や収容房を破壊しての脱走は加重逃走罪となり最低3ヶ月最高5年の懲役に処される（刑法第97・98条）。また、少年院等に関しては、少年院法第十四条にて連れ戻しに関しての規定が定められている。なお、2011年に少年院から鉄格子を切断して脱走した少年の例では、建造物損壊罪の容疑で指名手配が行われた例がある。