保安隊
1954年（昭和29年）3月に日米相互防衛援助協定が結ばれ、日本は「自国の防衛力の増強」という義務を負うことになった。これを受けて同年6月に自衛隊法と防衛庁設置法を成立させ、翌7月に陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の管理・運営を行う防衛庁が発足し、保安庁は発展的に廃止されて業務は防衛庁に引き継がれた。警察の補完組織だった保安隊が、国防を任務とする自衛隊になったために新任務にふさわしい宣誓が求められ、全隊員の6%にあたる約7,300人が宣誓拒否して退官した。大部分が陸上自衛官の任期制隊員とされる（1954年8月9日参院内閣委、木村篤太郎防衛庁長官）。警察予備隊から保安隊への移行にともない、警察予備隊の警察官は保安官となった。保安隊から陸上自衛隊へ移行した際、保安官は陸上自衛隊の自衛官（陸上自衛官）となった。
航空自衛隊の歴史
1955年3月、防衛6ケ年計画が決定され、続いて昭和32年度防衛力整備計画が決定されるも、1956年の国防会議で国防の基本方針が決定され、1957年6月に第1次防衛力整備計画が決定された。これにより中期的な組織整備の目標が示される。同年9月に航空自衛隊幹部候補生学校が防府にて新編され初級幹部教育が開始、11月に操縦学校第1分校（小月本校と防府分校）と第2分校（松島）が開設され、12月にはF-86F戦闘機装備の航空団（後の第1航空団）が浜松にて編成された。またアメリカ空軍との共同行動の必要性から英語の需要があるため1956年1月に浜松にて英語教育隊が編成される。