宇宙開発競争
1958年7月29日、アイゼンハワー大統領は国家航空宇宙法 (National Aeronautics and Space Act of 1958) に署名し、政府や空軍・海軍・陸軍の研究機関を統合するアメリカ航空宇宙局 (NASA) が発足した。1958年10月1日の業務開始の時点では、NASAは主に、46年間アメリカの航空技術開発にかかわってきたアメリカ航空諮問委員会 (NACA: National Advisory Committee for Aeronautics) から引き継いだ4つの研究所と8,000人ばかりの従業員から成り立っていた。前身であるNACAは年間500万ドルの予算で活動していたが、NASAの予算は加速的に増加し、下請けとなる民間の契約業者の相当額の分も合わせて年間50億ドルを超えるまでに達した。NASAの成功が頂点に達したアポロ11号の月往復には、200億から250億ドルがかかったと見積もられている。
惑星協会
2006年現在、世界140ヶ国に10万人以上の会員を擁する組織である。
会員の構成は幅広く、アメリカ航空宇宙局 (NASA) 所属の研究者や著名な天文学者、更に一般の天文学愛好家まで幅広い。賛助会員として、法人なども運営に協力しており、世界有数の宇宙研究支援組織として活動が行われている。SETI@homeなども、元々は、惑星協会のプロジェクトとして始まり、現在は全米科学財団の支援を受けている。また、他のプロジェクトとしては、マイクロソフトの創業者の一人である、ポール・アレン氏の支援を受けたSETIプログラムの運営などにもあたる。