社会主義市場経済
六四天安門事件などにより中国共産党の改革派指導者が失脚し、国際社会からの風当たりも強くなる中で、1992年に、当時の最高指導者であった鄧小平が、改革開放路線を押し進めるために深圳などの都市を巡り、声明を発表した（「南巡講話」）。この中で、彼は社会主義の体制下でも市場経済を導入し、経済発展を進めることが可能であるとした。
社会的市場経済
ドイツ再統一以降、経済的に立ち遅れた旧東ドイツ（旧来の社会主義を放棄し社会的市場経済に加わることに合意した）を抱え込むこととなったドイツにとって、社会的市場経済は大きな政府としての性格からグローバリゼーションに対し労働力の高コストなどの足かせと見られるようにもなった。また家族を中心とする保守主義的福祉レジームとしての性格が批判されることもあった。しかし第三の道などの影響によりSPDほか中道左派勢力も市場経済色を強めたが、それでもドイツが新自由主義的な方向に（若干は動いたが）完全に移ることはなく、むしろその防壁となり（「人間の顔を持った資本主義」という肯定的評価もある）、さらには社会的市場経済はドイツの枠を超えて（未発効となったが）欧州憲法にも盛り込まれ、その後のリスボン条約にも言及がある。