デトロイト
また、主要産業の一角であって自動車産業も「国内の雇用回復」をモットーとしたドナルド・トランプの経済政策により、メキシコなどへの工場の海外流出が阻止された一方で、国内工場誘致に対する優遇制度、企業法人税などの減税により、フィアット・クライスラー、ゼネラル・モーターズ、フォード・モーターともどもデトロイト近郊の工場の雇用拡大を実施することが実現し、数千人単位の雇用が戻った。フォード創業者は北米国オートショーにて「デトロイトは、カムバックした街の仲間入りを果たした」と宣言しているなど、回復が見られている。また、それに付随して産業用ロボットなどのロボット産業が盛んとなっており、ABB、川崎重工、ファナックなどが研究開発、製造拠点を置くなど、全米最大規模のロボット産業都市となっている。
レキシントン (ケンタッキー州)
レキシントンは古くから競走馬の生産とタバコ産業によって支えられてきた。しかし1950年以降産業の多様化が進み、工業と大学を中心とする経済に変わっていった。市内にはケンタッキー大学をはじめとする3校の州立大学を含めて14校の大学が存在し、市の重要な雇用主となっている。またアマゾン.com、ゼネラル・エレクトリック、トヨタ自動車、ユナイテッド・パーセル・サービスといったいくつかの大企業もレキシントンに拠点を置いている。また、日本ではあまりメジャーではないが、プリンターメーカーのレックスマークインターナショナル（Lexmark International, Inc.）の本社もある。
ケンタッキー州の消費税率は6%である。日用品は課税対象外となる。ホテルの宿泊料にはさらに6%のホテル税が上乗せされる。