ふるさと納税
「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、地方税法第37条の2（寄附金税額控除）である。この条文は、2008年（平成20年）に開かれた第169回国会（通常国会）の会期中にあたる同年4月30日に参議院のみなし否決を経て衆議院に於いて再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第21号）により新たに付け加えられたものである。
山下史守朗
2014年山下は小牧市外に住む市職員に対し、同市のふるさと納税制度「こまき応援寄附金制度」を使って小牧市に率先して寄付するよう求めたが、それが「寄付の強制にあたる」と市議会で問題となった。同年8月の記者会見で「600人も寄付者が出るか」と言う質問に対し、山下は「（市職員約1000人のうち）市外に住む職員400人に期待してる」と回答。さらに同年9月12日の市議会で「職員に協力を求めるのは実質強制になるのでは」と言う質問に対し「確定申告をすれば2千円を超える寄付金額分は税金から還付される」としたうえで「広く寄付をいただくには、職員が姿勢を示すことが大事」と回答した。