責任能力
刑法第41条は14歳に満たない者の行為の不処罰を定めている。これは14歳未満の者を一律に責任無能力者とすることにより、その処罰を控えるという政策的意味を持つものと解されている。14歳に満たない者で刑罰法令に触れる行為をした者（刑事法学では一般に触法少年と呼ぶ）は、少年法により審判に付され、要保護性に応じて保護処分を受けることになる。
東大阪クラクション殺人事件
被疑者は刑事裁判では犯行時に覚醒剤を服用しており、その幻覚作用の影響下にあり心神耗弱であったことを主張したが、犯行後に大阪府内を逃亡したことから責任能力に問題はないとされた。検察側から無期懲役が求刑され、一審の大阪地方裁判所は無期の判決を下した。二審の大阪高等裁判所は1979年7月28日に、心神耗弱は認められず犯行動機も身勝手であると非難したものの、当時の有期刑では最長の懲役20年に減刑した。その理由は、無期でも量刑不当ではないが反省しているというものであった。