サービス残業
ただし、以下の2つの要件を満たせば労働基準法第32条で定められている1日最大8時間および1週最大40時間の枠を超えて使用者が労働者に対し指揮権を持ち拘束することができるようになる。
サービス残業は、労働基準法第37条第1項で定められている時間外労働分の割増賃金を支払うという要件が欠けているので違法である。事業の種別や規模、業績などは関係ないが、職務内容や立場によっては労働時間の規制が適用されない場合がある。使用者が労働者に対し労働基準法第32条で定められている最大労働時間を超過する労働を強制し拘束するにもかかわらず、三六協定が締結されていなかったり、割増賃金を支払わない状態が違法なのであるが、労働基準法は使用者の故意による指示が違反行為が必要となるので、労働者が使用者の評価を得ようとして残業していることを使用者に隠して労働している場合など、使用者の違法な指示という故意が認められない場合は使用者の違法性は問えない。
ホワイトカラーエグゼンプション
（例外）との混同か「エクセプション」と書かれる場合もあるが、誤りである。日本では全労働者に適用される残業時間上限法案と企業に労働者による年次有給休暇を毎年最低5日消化を義務化させる法案が成立する予定である。上記の残業時間上限規制法による保護下で、「頭脳労働者脱時間給」導入のための法案には、年収1075万円を越えるが、座っていた時間で成果は決まらない専門職(為替ディーラーなど)を対象に企業が脱時間給制度で働く専門職労働者には、年104日以上の休暇と共に2週間以上の連続休暇を取得させる義務などが盛り込まれている。労働者が成果よりも労働時間の長さが評価されるため発生する「ダラダラ残業」、仕事が終わっても周囲を気にして帰れない「付き合い残業」、企業が上記のような理由で発生する多額の残業代予算確保のために基本給の賃上げを抑えるために一部の労働者がする悪循環になっている「生活残業」、などの結果としてG7の中で非製造業での最低の生産性の改善のための制度として導入が検討されている 。