火葬場
新政府や地方行政府は明治時代初頭から「火葬」「火葬場」という呼称を用い始めたが、暫くは「梵焼」「火屋」とか「焼屍爐」などの記述もあって混用していたようである。明治17年（1884年）に布告された「墓地及埋葬取締規則」　の第一条では「墓地及ヒ火葬場ハ管轄帳ヨリ許可シタル区域ニ限ルモノトス」と規定しており、これ以降の公文書では一貫して「火葬場」と記述するようになり、同時期に新聞や書籍でも「火葬場」という記述が一般化した。また、政府は同年11月18日に「墓地及埋葬取締規則ヲ施行スル方法（細目）ヲ警視総監・府知事・県令デ定メテ内務卿へ届ケ出ルベシ」とし、細目標準を各府県に提示した。細目標準の第6条・第7条では火葬場に関する規制を定めており、人家や人民輻輳地（人が集まる場所、交通量の多い場所）から百二十間（218m）以上離れた風上以外の場所を選べ、炉筒（耐火物で囲われた燃焼室）と烟筒（煙突）を備えて臭煙害を防げ、周囲に塀または柵を設けて敷地境界を明確にせよ、火葬はなるべく日没後に行え、と規定していた。
防災建築街区造成法
・広場の拡張や道路の拡幅といった公共施設の整備が行われる地域に限定されない（防火地域であれば事業が可能）
防災建築街区造成事業は、従前の耐火建築促進法で対象としていた防火のみならず、津波、高潮、出水による災害を対象にして、災害を防止する街区を整備するものであり、災害危険区域も事業の指定要件のひとつになっていた。これは、昭和34年の伊勢湾台風による被災、それにより整備された名古屋市条例（建築基準法条例）による臨港部での災害危険区域 指定を背景にしている。災害危険区域は、当時、大阪と名古屋で指定されていた。防災建築街区造成法案審議では、当時の住宅局長が「（名古屋市）築地口におきましては、災害危険区域のところを街区造成しよう、というような機運が進んで」いると説明している。
名古屋市の災害危険区域（名古屋市臨海部防災区域建築条例により指定された臨海部防災区域（昭和36年6月1日施行は防災建築街区造成法の成立と同日））は、防災建築街区造成事業の具体的な候補地であったが、その後、同市内においては豊田地区の２街区のみで本事業が実施され、災害危険区域＝臨海部防災区域では事業化されなかったと考えられる。
防災建築街区造成事業は昭和36年度から昭和43年度の間、8か年度にわたって実施された。
昭和40年度までの5か年度に、68都市において287街区で組合認可又は街区指定がされ、うち、街区面積33,223㎡において827,786㎡の防災建築物が整備された。
また、代表的なものとして以下の街区が挙げられている。