日本の福祉
1947年に労働基準法が制定され、健康保険と屋外労働者を対象とする労働者災害扶助責任保険により保護されていた労働者の業務上の災害については、労働者災害補償保険制度（労災保険）として独立した。また、終戦による失業者の増大により、失業者の生活を安定させ、社会的混乱を防ぐ必要から1947年に失業保険法および失業手当法が制定された。その後、雇用構造の改善、労働者の能力開発・向上その他労働者の福祉の増進のために、1975年に雇用保険法が制定され、失業保険法は廃止された。
最低賃金
1997年に総選挙に勝利して、トニー・ブレアを党首とする労働党政権が成立した後、労働側の強い要望を受けて，全国最低賃金制度の導入を目的とした経営者、労働者、学識経験者の三者によって構成される低賃金委員会（，LPC）を1997年７月に設置した。同評議会（LPC）の主な任務は、1998年５月末までに最低賃率とその対象範囲について報告書を作成することであった。そして、この報告書に基づいて、全国最低賃金法（National Minimum Wage Act）が1998年７月に制定（1999年４月実施）された。20世紀初頭から約90年間、賃金委員会と賃金審議会の存在が低賃金業種における最低賃率を支えてきたが、すべての産業部門を対象とする最低賃率が導入されたのはイギリス労働政策史上初めてのことである。全国最低賃金法は，LPCの答申通り，最低賃率を時給£3.60とした。また、18歳未満の労働者と入職１年目の26歳未満の労働者は対象範囲から除外され，18歳から21歳までの労働者は時給 £3.00に減額（2000年6月からは£3.20）された。新規採用者は最初の6ヶ月間は訓練期間とみなされ、時給£3.20となった。そして、最低賃金制度の根拠法にあたる 1998年全国最低賃金法と、制度実施に関する具体的な規則を定める1999年全国最低賃金規則が相次いで成立、これに基づいて、イギリスでは初めて、全国・全産業一律に適用される全国最賃制度が1999年4月より導入されることとなった。