保安隊
1954年（昭和29年）3月に日米相互防衛援助協定が結ばれ、日本は「自国の防衛力の増強」という義務を負うことになった。これを受けて同年6月に自衛隊法と防衛庁設置法を成立させ、翌7月に陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の管理・運営を行う防衛庁が発足し、保安庁は発展的に廃止されて業務は防衛庁に引き継がれた。警察の補完組織だった保安隊が、国防を任務とする自衛隊になったために新任務にふさわしい宣誓が求められ、全隊員の6%にあたる約7,300人が宣誓拒否して退官した。大部分が陸上自衛官の任期制隊員とされる（1954年8月9日参院内閣委、木村篤太郎防衛庁長官）。警察予備隊から保安隊への移行にともない、警察予備隊の警察官は保安官となった。保安隊から陸上自衛隊へ移行した際、保安官は陸上自衛隊の自衛官（陸上自衛官）となった。
持丸博
日本が70年安保に向かって騒然とする中、持丸は三島と意気投合し、三島の片腕として民兵組織「祖国防衛隊」（のちの「楯の会」）設立を計画。三島と共に日学同や全国学生協議会の学生を引率して陸上自衛隊富士学校滝ヶ原駐屯地に体験入隊し、初代学生長として4期生まで約80人の学生を選抜して、その指導にあたった（詳細は楯の会#経過を参照）。