ソフトバンク
会社組織上の原点は日本国有鉄道（国鉄）が分割民営化するのに先立ち、1986年に国鉄の鉄道電話事業の継承を目的として設立された鉄道通信株式会社（JR通信）である。その後、1989年に旧国鉄が新電電子会社として設立した日本テレコムを吸収合併し、JR通信は日本テレコム（2代目）へ改称した。
日本テレコムは1991年に携帯電話（移動体通信）事業に参入するため、関東甲信地方・東海地方・近畿地方地域において（その後、移動体通信をに分割）、JRグループ他との共同出資でデジタルホングループを設立。北海道、東北地方、北陸地方、中国地方、四国ならびに九州ではデジタルホンとして参入せず、1994年に日産自動車他との共同出資でデジタルツーカーを設立。IDOとDDIセルラーと同じく、ローミングにより全国サービスを提供した。
ソフトバンクテレコム
解散時点での法人は、「日本テレコム」を商号としていた時代も含めれば4代目で（以下、特段の断りがない限りにおいては、日本テレコムを商号としていた時代から起算して「○代目」と表記する）、1999年3月24日に「ソフトバンク・ファイナンス株式会社」として設立された法人である。2006年10月に事業内容を変更し「ソフトバンクテレコム販売株式会社」と商号変更したのち、2007年2月1日に旧ソフトバンクテレコム株式会社（3代目）を吸収合併して「ソフトバンクテレコム株式会社」（4代目）に商号変更した（逆さ合併）。この吸収合併以前の本法人については、ソフトバンクテレコム販売を参照のこと。
3代目の法人は2002年8月1日に日本テレコム株式会社として設立されたが、これは、2代目の法人（1986年12月9日設立）が同日付で固定通信事業を3代目法人に会社分割して純粋持株会社に移行したためである。ただし、2代目の法人はその後、数度の商号変更および吸収合併により、2015年7月現在はソフトバンク株式会社（2代目）になっている。
2014年5月現在、日本国内の14ヶ所（東京の第一〜第五含む）でデータセンターが稼動している。また2011年11月には、データセンター需給から韓国通信事業大手のKT社（주식회사케이티, KT Corporation）との合弁会社kt-SB data service（出資比率 KT社 51％：ソフトバンクテレコム 49％）を韓国金海市に設立、これに伴うプサンデータセンターの稼働を発表した。