日本の路面標示
1960年（昭和35年）に道路交通法が制定され、公安委員会が設置する路面標示は「区画線」から「道路標示」となった。また、同年に標識令が総理府・建設省令として制定され、このとき初めて路面標示（道路標示・区画線）の様式が全国で統一されたものとなった。この頃から路面標示用塗料も溶融式（現在の3種）が用いられはじめ、塗装方法も人力によるもののほかに自走式の機械によるものが広まり始めた。
陸上交通事業調整法
当時乱立気味であった日本の交通機関は、他社との競合や昭和恐慌による経営悪化を招き、また、それによる利便性の低下による弊害が発生しつつあった。1928年（昭和3年）11月に逓信省から陸運監督権を引き継いだ鉄道省は乱立していた乗合バス事業者の整理を目的に自動車交通事業法を制定（1931年公布、1933年施行）し、バス事業を鉄道大臣が監督して零細企業の整理統合を促した。しかし、事業者の乱立による弊害は同法による監督だけでは収まらず、特に都市圏では民間バス事業者と市営事業（市電・バス）との競合が問題視されていた。民間事業者間では自主的な企業合併も進められていたが、そういった交通統合を正当化する法律を事業者らが政府に求めた結果、制定されたのが陸上交通事業調整法であった。