日本の集団的自衛権
集団的自衛権は、1945年に成立した国際連合憲章の第51条に記載された権利であり、国際連合加盟国において認められた権利である。
緊急事態基本法
日本においては朝鮮民主主義人民共和国による不審船領海侵犯（1963年～）、核兵器開発疑惑（1986年～）、ミサイル発射（1993年～）、核実験（2006年～）、さらには地下鉄サリン事件（1995年）や9・11事件（2001年）などのテロ事件、イラク戦争（2003年）以降に顕在化した同盟国責任等を背景に、危機に対処するための有事法制が初めて成立（2003年）し、国家緊急権の行使としての緊急事態基本法は2004年5月20日に自由民主党、民主党、公明党の三党合意により、2005年の通常国会で成立を図ることが決定されていたが、直後に小泉内閣が総辞職し、衆院総選挙は郵政民営化へ争点が移ってしまい実現しなかった。緊急事態基本法では安全保障法体系の基本法かつ全体の危機管理のための法を包括した位置付けとして想定されており、安全保障基本法をめぐる議論とも関連し、きわめて重要な議論を喚起している。