消費税
日本では1989年（平成元年）4月1日に3%で初めて導入された。この消費税導入に伴う間接税の整理によって、パチンコ場等などの娯楽施設を対象とした地方税の娯楽施設利用税、トランプ類税、物品税等などの間接税が廃止され、酒税やたばこ消費税などが改定された。税の用途は、社会保障と少子化対策として規定されている（2012年法改正）。
消費税法
2004年4月1日より、値札や広告で消費税額を含めた総額表示（税込表示、内税）を行うことが義務づけられた（ただし、書籍については従来通りのままで免除）。また、2007年4月1日から始まる課税期間からは、企業内部の帳簿においても総額表示が義務付けられている。2013年には増税に伴う経過措置として消費税転嫁対策特別措置法が施行された。これにより、2013年10月1日から2021年3月31日までの間、消費税額を含めた総額表示は「義務」か「任意」へ緩和されたことで、ほとんどの事業者や小売店が従来通りの「税抜（税別）価格」の表示へと逆戻りすることになった。