雇用保険法
雇用保険法（こようほけんほう、昭和49年法律第116号）は、「労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ること」（第1条）を目的として制定された、日本の法律である。
最低賃金
具体的には、1998年に制定された労働時間の短縮を打ち出した第一オブリ法（「労働時間短縮の方針と指示に関する法」）の推進策の一環として、企業が実施する週39時間から週35時間への労働時間の短縮状況又は短縮実施の時期に応じて政府が差額補填金を支給することとしていた（第二オブリ法）。通称「オブリ保証」と呼ばれるこの賃金保証は、労働時間の差によって生じる月額基本賃金の差額を補填することで、労働時間の異なる労働者間の実質的な月額最低賃金を一律にするというもの。（週35時間制の移行時期により5種類の月額最低賃金（GMR）が定められていた。）さらに、2002年に成立したフィヨン法（「賃金・労働時間・雇用促進法」）では、週35時間制を緩和するとともに、当時6種類に分かれていた法定最低賃金を2005年7月1日まで低い最低賃金を高い最低賃金に合わせることで一本化する際、この措置により、法定最低賃金は11.4%の引上げがなされることになった。これに伴う低賃金労働に係る労働コストの高騰に対応するため、法定最低賃金の1.7倍を上限とする低賃金労働者に係る社会保障費の減免を2003年7月1日から段階的に実施され、2006年まで行った。その際、国が60億ユーロ程度のコストを社会保障制度に補填された。