イラク戦争
イラク戦争（イラクせんそう）とは、アメリカ合衆国が主体となり2003年3月20日から、イギリス、オーストラリアと、工兵部隊を派遣したポーランド等が加わる有志連合によって、イラク武装解除問題の大量破壊兵器保持における進展義務違反を理由とする『イラクの自由作戦』の名の下に、イラクへ侵攻したことで始まった軍事介入である。
イラン・イラク戦争
イランのイスラム革命に介入しようと、米国や欧州、ソ連、中国などはイラクを積極支援した。革命後のイラン国内では反米運動が盛りあがり、またイランのイスラム革命精神の拡大を恐れたことも関係する。特にソ連、フランス、中国は1980年から1988年までイラクの武器輸入の90%も占め、後の石油食料交換プログラムでもソ連の後継国ロシア、フランス、中国の3カ国はイラクから最もリベートを受けている。アラブ諸国はスンニ派や世俗的な王政・独裁制が多い為、イランの十二イマーム派の革命の輸出を恐れイラクを支援し、クウェートはペルシア湾対岸にイランを臨むことから、積極的にイラクを支援、資金援助のほか、軍港を提供するなどした。イラクを全面支援するクウェートの収入源は石油であるが、イランの鼻先を通るクウェートのタンカーにはソ連の護衛が付いており、イランは手出しができなかった。米国は、反イランの論調を受けイラクに対する武器輸出や経済援助などを行ったが、裏では革命の際のテヘランのアメリカ大使館占拠事件において、人質の解放をめぐる取引の一環として、また、ニカラグア内戦を戦う傭兵軍コントラへの資金援助のため、ある時期にイランに対しても武器輸出を行った（イラン・コントラ事件）。1980年から1988年まで中国はイランに最も武器を供給した国だったが、裏ではその2倍以上の武器をイラクに中国は供与していた。