デトロイト
人口は、2000年国勢調査では951,270人、2012年では701,475人と減り続けている。デトロイトの都市圏（大都市統計地域：MSA）の人口は4,452,559人であり、全米第9位の規模。フリントなどを含めた広域都市圏（合同統計地域：CSA）の人口は5,357,538人（いずれも2000年国勢調査）で、やはり全米9位の規模である。また、失業率、貧困率が高く、犯罪都市としても知られていた。主要産業は自動車産業であり、「自動車の街」とも呼ばれる（後述）。また、近年ではスタートアップ企業、ロボット産業、医療産業などが盛んとなっている。
アメリカ合衆国の経済史
なお、[[メガバンク]]の[[世界金融危機]]とその他に負う数々の責任が社会の目に明らかとなりつつあった矢先、デトロイトは2013年に財政破綻した。メガバンクの中には[[投資信託]]を売りまくるものもあったし、[[オイルショック]]時代に株価下落と金利上昇が起こる中で金を採掘する鉱山会社とのつながりから資金をほしいままにしたものもあった。そういう銀行にかぎって、世界金融危機のときサブプライムローンを投資信託のポートフォリオに混ぜて売っていたし、危機後に金採掘のピッチを上げたり[[ドイツ銀行#概説|英国ロンドンの貴金属市場で価格操作]]をしたりもしていた。そもそも日本製自動車の競争力は、合衆国の自動車会社が従業員の保険制度を手厚く保護し負担を価格に転嫁しており、日本ではそういうことをしていなかったという、ダンピングとは無関係の相対事情が生んだものであった。そして、そのアメリカで一番潤っている銀行団はデトロイトを助けなかった。彼らは1970年代に[[貯蓄貸付組合]]へ危険な投資信託を売りつけ、レーガンとブッシュの時代に[[:en:Savings and loan association|S&L危機]]を引き起こした。自治体や組合をばかにしてきたのである。