領収書
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務（請求）というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引（契約）の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる。
給与
それぞれの企業がどのような給与の体系をとるかは、就業規則において給与体系（賃金体系）として決定されている。従業員は給与明細を参照することでも給与体系を知ることが出来る。給与明細は基本給や各種手当といった給与項目によって成り立っている。給与明細を記した書面を給与明細書という。具体的な給与の計算方法（給与計算）は、それぞれの企業の給与規程によって決定される。ただし、給与明細は所得税法などで交付の義務付けはあるが、それらの項目は、税金の控除や社会保険の控除額に関するものだけで、残業手当や通勤手当などの各種手当の額の記載を義務付けてはいない。もちろん、労働日数、労働時間数、時間外労働時間数などの記載の義務付けもない。
所得税法（所得税法231条、所得税法施行規則100条参照）などで支給調書の交付義務があることをいわゆる給与明細の交付義務があると理解して税務署等に給料明細の交付するよう指導を求める者がいるが、所得税法等は、給与総額と税金などの控除金額の部分を示す義務があるだけで、一般に労働者が期待する通勤手当や職務にかかる各種手当などを示す義務はないことには注意する必要がある（健康保険法167条、厚生年金保険法84条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律31条なども同様、控除額の通知義務のみである）。一般の者が想像するような、いわゆる給料明細を発行するという法律的な義務は日本では存在しない。