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会社組織上の原点は日本国有鉄道（国鉄）が分割民営化するのに先立ち、1986年に国鉄の鉄道電話事業の継承を目的として設立された鉄道通信株式会社（JR通信）である。その後、1989年に旧国鉄が新電電子会社として設立した日本テレコムを吸収合併し、JR通信は日本テレコム（2代目）へ改称した。
日本テレコムは1991年に携帯電話（移動体通信）事業に参入するため、関東甲信地方・東海地方・近畿地方地域において（その後、移動体通信をに分割）、JRグループ他との共同出資でデジタルホングループを設立。北海道、東北地方、北陸地方、中国地方、四国ならびに九州ではデジタルホンとして参入せず、1994年に日産自動車他との共同出資でデジタルツーカーを設立。IDOとDDIセルラーと同じく、ローミングにより全国サービスを提供した。
富士通フロンテック
1928年、新潟県西蒲原郡燕町（現:燕市）に洋食器製造業として創業。1940年に株式会社に改組後、1944年、富士通信機製造（現：富士通）が全株を引き受け電話機及び電話交換機の部品製造会社として再スタート。主力の金融機関向け、ATM（現金自動預払機）や営業店端末、流通業界向けのPOS端末やハンディターミナル、公営競技場向けのトータリゼータシステム等で、業界上位のシェアーを持っている。製品は、親会社である富士通を経由して販売される比率が高い。また、日本国外の販売比率も高まっており、グローバルに事業を展開している。ATM自動機製品のFACT-Vシリーズを主力機種として、富士通株式会社を通じて販売している。ATMをトータルに監視・運用するサービスやシステムも行っている。海外向けには、紙幣ユニットなどのメカコンポーネントを供給している。