イランの経済
21世紀初頭、各部門が国内総生産に占める割合はサービス部門が最大で、工業（鉱業、製造業）、農業が続く。政府予算のおよそ45％は石油および天然ガスの収益により、31％が税および料金収入である。2007年、国内総生産は為替レート(MER)で2,940億ドル、購買力平価(PPP)で7,529億ドル、購買力平価で一人あたり10,623ドルであった。またイラン経済においてはインフォーマル・セクターも重要である。以上の数字と多角化はされても未だ小さな産業基盤であることを理由として、国際連合はイラン経済を中進国に分類している。
イランの核開発計画
イラン国民のあらゆる層の大半は同国の核開発計画を支持しているというインタビュー、調査結果が出ている。2008年の世論調査では、イラン国民の圧倒的多数が同国の原子力エネルギー開発を望み、国民の90％が「燃料サイクルが完結した核開発計画を持つこと」は重要（うち81％は大変重要）と答えている。イランはアラブ国家ではないが、近隣アラブ6カ国の国民も、イランには核開発計画の権利があり、計画中止の圧力に反対すると回答している。国際平和研究所の2010年9月の世論調査では、イラン国民の71％が核兵器開発に賛成し前回調査からの急激な上昇を示した。しかしイラン国営メディア機関の2012年7月の世論調査では、制裁の段階的な緩和と引き換えにウラン濃縮計画を停止することに国民の3分の2が賛成するとの結果が示されている。イラン生まれの評論家、「中東経済政治分析社」のメイル・ジャベダンファルは、イラン国民は原子力を求めているが、政府が覚悟する代償を支払ってまで手に入れる気はないと指摘する。