責任能力
刑法第41条は14歳に満たない者の行為の不処罰を定めている。これは14歳未満の者を一律に責任無能力者とすることにより、その処罰を控えるという政策的意味を持つものと解されている。14歳に満たない者で刑罰法令に触れる行為をした者（刑事法学では一般に触法少年と呼ぶ）は、少年法により審判に付され、要保護性に応じて保護処分を受けることになる。
履行不能
契約による債務については、さらに、債権者に無催告解除権が発生する（民法新542条1項1号・2項1号）。全部不能の場合には全部解除となり、一部不能の場合には一部解除となる（同上）。債権者が解除権を行使すれば、契約当事者双方に原状回復義務が発生する（民法545条1項）。これにより債権者は割合に応じて反対給付を免れることができる。その場合、金銭を返還する債務者（例：家を売り代金受領後引渡し前に放火で家が滅失）は受領時からの利息を付して返還し（民法545条2項）、金銭以外の物を返還する債務者（例：家と賃貸アパートを交換しアパートの引渡し後家引渡し前に放火で家が消失）は受領時からの果実を付して返還する（民法新545条3項）。なお、原状に復してもなお債権者に損害が残る場合には、債務者に対してその賠償を請求できる（民法新545条4項）。