副大統領
大統領が執務不能になった場合、大統領に昇格したり大統領権限が一時的に委譲されるべき地位であることが多いが、国によって大きく異なる。定員1名の国が多いが、複数のこともあり、イランのように12人が同時に在職することもある。国家主席に対する副主席や、中華民国および南ベトナムの総統に対する副総統、韓国の大統領に対する副統領も同義の職であり、漢字を基礎としない言語では副大統領と同じ訳語が当てられることが多い。
副大臣
また、内閣府及び各省の政策等に関し相互の調整に資するため、副大臣会議が設置されている。副大臣会議は、内閣官房長官の下で、内閣官房副長官（政務）及び全副大臣により組織され、内閣官房長官が主宰し、内閣官房副長官（政務）が議長を務める。
副大臣は大臣政務官や事務次官よりも格上に位置づけられている。一方、副大臣及び副大臣会議は閣議決定案件に何らの権限も有しておらず、閣議決定案件の事前調整はもっぱら事務次官等会議によって事実上担われてきた（事務次官等会議は2009年、鳩山由紀夫内閣によって廃止されるが、2011年の東日本大震災を契機に事務次官等の事務方を中心とする「各府省連絡会議」が定例化）。2012年2月10日、野田内閣は内閣府副大臣の一部を各省の副大臣の一部と兼任させたが、この兼任システムは政権交代後も引き継がれている。