申告納税制度
申告納税制度に対し、行政機関の処分により税額を確定する方法を賦課課税制度といい、日本においても地方税ではこの方法が一般的である。また国税にあっても、日本では太平洋戦争以前は賦課課税制度が採られ、税務官署が所得を算定し税額を納税者に告知していた。しかし1947年（昭和22年）、各種制度の民主化の一環として主要3税について申告納税制度が採用された。
少額貯蓄非課税制度
本人における日本の租税が課税されないのであって、市県民税等の均等割がかかるかどうか、配偶者控除や第三号被保険者などに該当するかどうかは、地方公共団体や健康保険組合の条例や裁量による。また、非課税だから収入認定されないわけではなく、生活保護や職業訓練などの各種所得制限の範囲には含まれる。