消費税
これをきっかけに1969年にオランダ、1970年にルクセンブルク、1971年にベルギー、1973年にイギリス・イタリアと加盟国間において一般消費税への転換が進んだ。日本でも10年に及ぶ議論の末にVAT型の消費税が1989年に導入されることになった。
営業税
ところが企業の経営実態を反映しない外形標準課税・比例税率を採用したこと、日露戦争時に税率を大幅に引き上げたまま、戦後も維持されたことから、商工会議所や小売業者などを中止に度々撤廃あるいは減税を求める運動（「営業税反対運動」）が発生した。特に新税施行の1897年、第一次護憲運動に伴って通行税・織物消費税とともに悪税として糾弾された1914年、両税委譲議論が本格化された1922年の3度の反対運動は大規模であった。