社会的市場経済
ハイエクは、ルートヴィヒ・エアハルトが「ドイツでの自由な社会を再建」したという点での業績には明白な共感を示していたが、しかしオイケンやミュラー＝アルマックのような社会的市場経済の先駆者や、レプケとリュストーとの論争では全く共感を見せなかった。マルティン・ノーンホフ、アラン・O・エーベンシュタイン、ラルフ・プタック、ラインハルト・ツィントル、西山千明、クルト・R・ロイベなどは、ハイエクが社会的市場経済を口にするのを遺憾に思っていたという発言を引用している。ハイエクの友人は社会的市場経済という言葉を使うことで、自由主義的な社会秩序をもっと魅力的に見せることに成功したにも関わらずである。ノーンホフによれば、ハイエクが主張した秩序とは、できるだけ国家の管理や方針がなくて成立する内発的な経済秩序であった。それに対して、は、「『社会的市場経済』を支持することで、経済を管理することが可能であるし必要だという主張が生じてきた」と強調していた。そこから「社会的市場経済の先駆者たちのグループは」、思想史的な脈絡においても、たんに不和の軋轢の種だっただけでなく、その本当の意味を探せなくなるようなひどい矛盾があった。によれば、ハイエクは、国家があらゆる経済システムと社会システムに重要な役割を果たすことを否定していたわけではなかった。もちろん、ハイエクが否定していたのは、もし社会的市場経済というのがありえるのなら、それは市場経済ではないということだ。によれば、ハイエクが「社会的市場経済」という名称に対して批判したからといって、それはオルド自由主義を否定していると考えるべきではなく、むしろハイエクが問題にしていたのは、社会的市場経済という言葉を用いることが福祉国家の肥大化に繋がりかねないということであった。によると、ハイエクは福祉国家と社会的市場経済も、相反する目的のごたまぜ状態にあると考えていた。社会的市場経済というは、ハイエクのという考え方とは根本的に違っている。経済行為の結果を社会的なものとして評価することはできず、それゆえ社会福祉国家的政策によって前もって決めてはならない。ルートヴィヒ・エアハルトにとって、「人道的な責任を作りあげ、個人の成果を弱める社会福祉国家ほど非社会的なものはない」。ハラルド・ユングの見解によれば、しかしいずれにせよハイエクのいう意味での規範的な目標としての社会的公正を拒否するために、（ミュラー＝アルマックによる）社会的市場経済という考え方が要求されることはありえない。
フリードリヒ・エンゲルス
エンゲルスも、同誌に当時最先端の経済学であった古典派経済学を批判的に検討した自らの論文「国民経済学批判大綱」（）を寄稿し、創刊号を飾った。エンゲルスはこの中でブリテンの完成した産業資本主義に触れた経験から私有財産制やそれを正当化するアダム・スミス、デヴィッド・リカード、ジャン＝バティスト・セイを批判した。古典派経済学を資本主義がもつ法則性を研究したと評価する一方、現状を無批判に肯定して社会の病理を覆い隠すものとして糾弾したのである。同論文の内容はピエール・プルードンの影響を受けて、貧困の根源を成している私有財産制度の問題点を指摘するものであった。トラストラム・ハントは本論文を『イギリスにおける労働者階級の状態』と加えて「青年ヘーゲル派の疎外の概念を、ヴィクトリア朝時代のイギリスの物質的現実にあてはめ、そこから科学的社会主義の思想面の構造を作り出し」、革命によるブルジョワの打倒の道が準備されているという認識を明示するものと位置付け、土屋保男は「労働者に彼らのあらゆる苦難の根源である経済関係を明らかにし、資本と労働の対立と闘争のよってきたる基本的関係―生産手段の所有と無所有―を見極めて、この関係の打倒こそが労働者に新しい未来を開く」のだという点を明示し、マルクス主義の理論形成に重要な意義を持っている作品として高く評価した。これはヘスや後に衝突するヴァイトリングが主導した道徳的で、かつメシア的共産主義運動を超克し、経済法則に社会現象の根底を見出し、人類史の巨大なうねりの中でプロレタリアートの勝利を導きだす史的唯物論―唯物主義的な共産主義―の理論的確立に貢献するものであった。また、経済学の分野の研究においてエンゲルスがマルクスに先んじていることを示しており、マルクスが経済学の道へ本格的につき進む契機となって、経済学に対する歴史的パースペクティブからのちのマルクスによってその歴史的価値を高く評価された。エンゲルスに感化されたマルクスは経済学や社会主義、フランス革命についての研究を本格的に行うようになっていく。これ以降、マルクスはサン・シモン、シャルル・フーリエ、ロバート・オウエンといった社会主義者の文献を批判的に検討し、社会主義の必要性と可能性の探求を進めた。マルクスはエンゲルスの示唆から着想を受けて宗教による疎外の問題から資本主義社会における現実の問題へと関心を移していく。