保安隊
1954年（昭和29年）3月に日米相互防衛援助協定が結ばれ、日本は「自国の防衛力の増強」という義務を負うことになった。これを受けて同年6月に自衛隊法と防衛庁設置法を成立させ、翌7月に陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の管理・運営を行う防衛庁が発足し、保安庁は発展的に廃止されて業務は防衛庁に引き継がれた。警察の補完組織だった保安隊が、国防を任務とする自衛隊になったために新任務にふさわしい宣誓が求められ、全隊員の6%にあたる約7,300人が宣誓拒否して退官した。大部分が陸上自衛官の任期制隊員とされる（1954年8月9日参院内閣委、木村篤太郎防衛庁長官）。警察予備隊から保安隊への移行にともない、警察予備隊の警察官は保安官となった。保安隊から陸上自衛隊へ移行した際、保安官は陸上自衛隊の自衛官（陸上自衛官）となった。
統合任務部隊 (自衛隊)
自衛隊において、最大規模のJTFとなったのが、東日本大震災への災害派遣に際して編成された"災統合任務部隊"である。3月14日の防衛大臣の命令（自行災命第6号）により、東北方面総監の指揮下に各方面隊・中央即応集団・自衛艦隊・航空総隊などから部隊が集められた。東北方面総監指揮下であったことから、災統合任務部隊-東北(Joint Task Force-TOHOKU,JTF-TH)と名付けられた。東北方面総監である君塚栄治陸将がJTF-TH指揮官となり、司令部は、東北方面総監部を増強して運用した。初の三自衛隊が組み入れられたJTFであり、災害派遣された各自衛隊の部隊は陸災部隊・海災部隊・空災部隊としてJTF-TH指揮下に入った。陸災部隊は東北方面総監が指揮を取り、海災部隊は、横須賀地方総監、空災部隊は同様に航空総隊司令官が指揮を取った。また、司令部にはアメリカ軍のトモダチ作戦との調整のため、日米調整所も設置されたほか、即応予備自衛官も投入された。JTF-THは災害支援規模の縮小に伴い、7月1日に大臣命令（自行災命第11号）により、解組している。