成人向けゲーム
業界の自主規制では実行力不足として、地方公共団体において「暴力表現を含むテレビゲーム」を、青少年保護育成条例の『有害図書』として規制を行う流れが加速している。
児童オンライン保護法
本法は、国内の有害コンテンツ業者に対して、ウェブサイトへの未成年者からのアクセスを遮断する措置を講じることを命令している。通信品位法が違憲とされた際に、広範囲に及ぶ性表現の規制は表現の自由を侵害すると判示されていたため、本法では、専ら政治や学問などを目的とするウェブサイトは処罰の対象から除外されている。アメリカ自由人権協会（ACLU）をはじめとする表現の自由を擁護する市民団体は、本法には依然として不穏当な規定が残り、作家らの自己検閲を誘発しかねないとして、本法への懸念を表明していた。