領収書
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務（請求）というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引（契約）の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる。
支払督促
支払督促の申立てが適法であれば、裁判所書記官は、債務者の意見を聴かないで支払督促を発する（同法386条1項）。支払督促には、請求債権の給付を命ずる旨、請求の趣旨及び原因並びに当事者及び法定代理人が記載されるとともに、仮執行宣言の予告もなされる（同法387条）。