領収書
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務（請求）というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引（契約）の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる。
郵便振替
ゆうちょ銀行移行後は廃止され、「小切手払」で代替する。ただし、株主配当向けのみ継続されることになり、1枚の配当金領収証(旧来の郵便振替支払通知書)で100万円までの額面とすることになった(一人の受取人で100万円を越える場合は、複数枚の領収証の発行となり、領収証の枚数分だけ料金が掛増しとなる)。また、領収証の発行受付は、東京貯金事務センターでのみ受け付ける(即ち、簡易払の利用には、東京貯金事務センターが管轄する振替口座からの払出に限定される)。