ドイツ
1945年、ドイツは第二次世界大戦に敗北した。そしてオーデル・ナイセ線以東の、東プロイセンやシュレジェン地域を完全に喪失した。これにより戦前の領土の25%を失った。さらにアメリカ、イギリス、フランス、ソビエト連邦の四カ国に分割占領された（連合軍軍政期）。ソ連が物納での賠償を主張して西側諸国と鋭く対立した（ドル条項問題）。1949年、ボンを暫定的な首都とするドイツ連邦共和国（西ドイツ）と、ベルリンの東部地区（東ベルリン）を首都とするドイツ民主共和国（東ドイツ）に分裂した。
ドイツ国首相
1871年1月18日、南ドイツ諸邦が北ドイツ連邦に編入され、ドイツ帝国（ドイツ・ライヒ）が成立した。これに伴い、連邦主席の称号は皇帝に、連邦宰相は帝国宰相（）に改められた。初代帝国宰相には引き続き、オットー・フォン・ビスマルクが就任した。同年4月16日、ドイツ帝国憲法が発布され、新帝国の統治体制が定まった。帝国宰相は、ドイツ帝国の元首である皇帝によって任命され、皇帝の権限である帝国法律の制定・公布・執行の監督、勅令及び処分について責任を負った。すなわち、帝国宰相は政治上の責任を皇帝に対してのみ負い、帝国議会から独立して政務に当たったのである。なお、帝国宰相は連邦参議院の議長を務め、その諸事務を主宰した。帝国の中央政府は、帝国を構成する諸邦の既得権を侵さないという条件で設置されたため、正式には帝国指導部（）とよばれた。このため、建国当初、中央省庁の数は少なく、多くの法案作成や行政事務をプロイセン政府に依存した。ゆえに帝国宰相は、1892年から1894年の一時期を除いて、プロイセン首相が兼任した。また憲法上、帝国宰相を助ける大臣や内閣についての規定はなく、1918年まで帝国各省庁の長は、君主に対して宰相と同様に責任を負う大臣（Minister）という称号を帯びなかった。つまり、帝国各省庁の長はその業務について自立した大臣ではなく、帝国宰相の下僚としてその指示に厳格に従う国務長官（）であった。このように、帝国宰相はドイツ帝国の統治体制上大きな権限を掌握していたのであるが、皇帝の意向やプロイセンをはじめとする諸邦政府の動向に配慮せねばならず、また自己の政策に対して国民的支持を取り付けようとする場合、帝国議会に与党多数派を形成しなくてはならないなど、その地位は複雑なものであった。