サービス残業
サービス残業は使用者の故意がある場合労働基準法違反である（#労働基準法から見たサービス残業の違法性を参照）。サービス残業は長時間労働を招き、また長時間労働が割増賃金の支払いを免れる温床にもなる。そのため、過労死や過労自殺、その前段階でうつ病などの精神疾患を発生させる原因となることもあり、サービス残業の存在を知りつつ放置する行為は刑事罰にあたる違法行為となっている。
ストーカー
日本では、つきまとい行為を既存の法律が対象としていなかったため、警察の民事不介入により取り締まることができなかった。ただし、つきまとい行為から一歩踏み出してエスカレートした場合は軽犯罪法違反、さらに名誉毀損罪や脅迫罪で取り締まることは可能だった。警察が対応できる段階的な凶悪化を呈さず、つきまとい行為が殺人に直結してしまった桶川ストーカー殺人事件を機に、議員立法でストーカー規制法が2000年（平成12年）に制定された。また地方公共団体でもストーカー行為を刑事罰に規定した迷惑防止条例が制定される例もでてきた。なお、ストーカー規制法以外につきまとい行為を規制する法律としては、刑法、配偶者暴力防止法、児童虐待防止法、暴力団対策法、軽犯罪法がある。