国際連合加盟国
中国の代表であった 中華民国は、1945年国際連合の設立当初からの加盟国であった。しかし国共内戦により、中国国民党率いる中華民国政府は台湾に逃れ、中国大陸（本土）の大部分を制圧した中国共産党が1949年10月1日 中華人民共和国の建国を宣言した。この両政府間の紛争（台湾問題）の中、中国大陸の広大な地域を実効支配する中華人民共和国側は国際連合における中国の代表権の獲得を図ったが、中華民国が国際連合の代表権と安全保障理事会常任理事国の座を維持し続けた。1971年10月25日、国際連合総会で中華人民共和国を中国の唯一の正統な政府とし、「蒋介石の代表（中華民国）」を追放するとした2758号決議が採択された。これにより中華民国が国連と国連機関から脱退し、代わりに中華人民共和国が安全保障理事会の常任理事国をも含む代表権を獲得した。
両岸関係史
1949年4月23日、中華民国の首都南京が陥落すると、まもなく毛沢東率いる中国共産党が中国大陸をほぼ掌握し、10月1日、中華人民共和国の建国を宣言。国民党政権の国民政府は12月8日、台北遷都を決定した。蒋介石は台湾退却後も「中華民国こそが中国の正統政権」と主張し、台湾を「大陸反攻」の拠点と位置づけたのに対し、中国大陸の中華人民共和国政府は「台湾解放」を掲げた。こうして、中華人民共和国と中華民国が、それぞれ中国大陸と台湾を支配統治しつつ、互いに国家としての存在を否定し軍事的に対峙する「両岸関係」の歴史が始まった。