国民国家
国家の住民を、「国民」にまとめあげる際、重要な要素となったのが「民族としてのアイデンティティ」であった。国家の一員としての帰属意識（国民的アイデンティティ）の獲得を促したのが、工業化による富や社会構造の変動、言文一致運動とそれを担った娯楽の発展、マスメディアの誕生、義務教育等々による国語の定着などである。また、多くの場合は時期をほぼ同じくして、歴史が国民に共有されたこと、経済圏が統一されて国民経済が確立したことが、その促進要因として挙げられる。
日本では、明治維新によって、日本列島に大日本帝国という国民国家が成立した。それまで幕藩体制下では民衆はまず直接の統治者である藩を国（クニ）として意識していた。それまでは幕府による統一はあっても中央集権は緩やかであり、藩をまたぐ民衆の移動が制限されていたので言葉や文化、政治の違いも大きく、民衆は「日本国民」という意識が稀薄であった。そうした状況を改め、西欧諸国に対抗するべく明治政府は一君万民を唱え中央集権化を進めることで地方較差を薄め、「日本国民」としての意識を広めていく必要があった。しかし、西欧的な「国民」という概念は当時の日本人にとって抽象的であり、民衆に浸透させることが困難であると危惧した明治政府は、当時の民衆にもわかりやすいように、万民が等しく天皇陛下の臣（臣民）であるというように広めた。
単一民族国家
国内に居住する全ての人間が単一民族に属するという、厳密な意味での単一民族国家は世界に存在しない。同一民族の割合が全人口の大多数(約95%以上)を占める国家をあげれば日本、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、アイスランド、ポルトガル、アイルランド、アルバニア、ポーランド、イエメン他、南太平洋諸島のポリネシア系の島国などが挙げられる。ポーランドは第二次世界大戦前はドイツ系、ユダヤ系、ウクライナ系の少数民族を多く有した多民族国家であったが、第二次世界大戦時にナチスによるホロコースト、戦後のソ連軍やポーランド政府によるドイツ系国民の強制追放などで現在ではポーランド系が97％となっている。