雇用保険法
雇用保険法（こようほけんほう、昭和49年法律第116号）は、「労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ること」（第1条）を目的として制定された、日本の法律である。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（ろうどうほけんのほけんりょうのちょうしゅうとうにかんするほうりつ、昭和44年12月9日法律第84号）は、労働保険の一元的な適用と保険料徴収方法の一元化の手続きを定めた日本の法律である。通称として労働保険徴収法あるいは単に徴収法などと呼ばれる。本法の目的は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合等に関し必要な事項を定めることである（1条）。労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険とは別個の制度であるため、元々はそれぞれ異なった手続方法によって適用徴収の事務処理を行っていた。しかし、この方法では、事業主に過重の事務負担をかけることになり、また、保険事業運営の面からみても効率的な事務処理が難しいという状況にあった。そのため、両保険の一元的な適用と保険料徴収方法の一元化を行い、保険加入者の利便と両保険の適用徴収事務の簡素化、能率化を図るために制定されたのである。労災保険と雇用保険の適用・徴収事務が一元化して行われる事業を一元適用事業という。原則として、後述の二元適用事業以外はすべて一元適用事業となる。