申告納税制度
申告納税制度に対し、行政機関の処分により税額を確定する方法を賦課課税制度といい、日本においても地方税ではこの方法が一般的である。また国税にあっても、日本では太平洋戦争以前は賦課課税制度が採られ、税務官署が所得を算定し税額を納税者に告知していた。しかし1947年（昭和22年）、各種制度の民主化の一環として主要3税について申告納税制度が採用された。
カール・シャウプ
第二次世界大戦後の日本に税制使節団長として訪れ、「シャウプ勧告」を連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) に対して行い、日本の戦後税制の生みの親ともいえる。日本の他にも1950年代に、キューバ、ベネズエラ、リベリアの税制構築に貢献した。さらに、ヨーロッパ諸国などで導入されている付加価値税 (Value-Added tax) の仕組みの構築にも重大な役割を果たした。シャウプの税制に対する信条は公平 (fair) かつ簡素 (simple) である。シャウプ勧告は、1949年8月27日付と1950年9月21日付の2つの報告書からなり、日本の戦後税制に大きな影響を与えた。シャウプは、ヴィクリーとウォレンとともに1949年5月10日に来日し、「世界で最もすぐれた税制を日本に構築する。」希望に燃えて、同年8月26日に帰国するまでの4ヶ月弱の間に、政府、地方自治体の財政担当者、学者との懇談や、全国各地の視察を精力的こなし、極めて短期間で膨大な報告書をまとめあげた。同使節団のメンバーは次の通りである。1991年1月、高齢のため仕事場を引き払った際に、蔵書と資料を日本の機関に譲ることを望んだシャウプから、横浜国立大学経済学部が、金子宏東京大学教授（当時）の仲介を経て、約1,380万円で購入した。財政学等に関する書籍約3,000冊、雑誌約1,000タイトル、文書類約数万点が、カール・シャウプコレクションとして、同大附属図書館に収蔵されている。