コミュニティ放送
西ヨーロッパでは、1970年代に放送事業の規制緩和によってコミュニティ・ラジオ局が次々と誕生した。日本では1980年代から「地方の時代」等のキャッチコピーが流行りはじめたが、実際のラジオにおける変化は1980年代に入ってからである。また、ラジオ工作の延長で微弱無線局であるミニFMがブームとなり、これを利用して店舗やイベント会場でも放送がおこなわれた。1988年（昭和63年）には、期間限定ながら小出力かつ限定された地域を対象とする「臨時目的放送局」が法制化された。
コミュニティ放送
このような規制緩和と個人消費拡大、更に阪神・淡路大震災による防災意識の高揚に支えられて、1996年（平成8年）から1999年（平成11年）の間に開局が相次ぎ、全国各地でこの放送形態が浸透した。一方でこの頃は失われた10年と呼ばれた時期でもあり、1997年（平成9年）4月1日に消費税が5%へ引き上げられると、個人消費の冷え込みが始まり、開局はしたもののスポンサーを失って経営が苦しくなる局があり、1998年（平成10年）11月30日にFMこんぴらが閉局した。逆に既存の県域放送局を聴取率で凌駕し、CM移転を受けて経営が良くなる局もあって、過当競争になる地域も生まれた。そのため、新規開局数は景気循環との相関が強くなる。