免税店
空港免税店が代表例である。基本的に、税とは国家が課するものなので、海港であれ空港であれ出国手続きから、船舶・航空機内を経て、他国への入国手続きまでの間は、税法上はどこの国にも属さない事になる。つまり、この間一切の税金がかからないため、特に高額の税金がかかるビールなどの酒類（酒税）やタバコ（たばこ税）、香水（関税）などの商品を、本体のみの価格（場合によっては国内価格の半額以下）で購入することができる。おおよそ世界中の国際空港の出国手続き後の区域（当然空港内である）には、免税店が出店している。購入した品物はそのまま機内持ち込み手荷物として国外に持ち出される。
アメリカ合衆国の独立
イギリス政府は七年戦争でフランスから北アメリカを守り抜いたことで、それに要した費用を払うためにアメリカの住人に課税することを決めた。アメリカ植民地の者達にとって税金が高いことが問題ではなかった（事実税率は低く、イギリス本国の市民が払っていた税金と比べれば特に低かった）。植民地の代表がイギリスの議会で発言する権利がないまま、新税についても植民地に何の前もっての相談も無かったことが問題だった。「代表なくして課税なし」という言葉が多くのアメリカ人社会で囁かれるようになった。ロンドンは、アメリカ人が「事実上」代表を送っているとの論法であったが、大半のアメリカ人は、ロンドンにいる男性は現地で必要とされていることや置かれている状況について何も知らないので、アメリカを代表しているのではないと、ロンドンの考え方を拒絶した。