コミュニティ放送
このような放送の多様化の流れと同時進行で、1983年（昭和58年）に郵政省（当時）が「テレトピア構想」を提唱し、1985年（昭和60年）の「ニューメディア時代における放送に関する懇談会」、1988年（昭和63年）から始まった「放送の公共性に関する調査研究会」においてコミュニティFMについて言及がなされた。1991年（平成3年）7月に開催された臨時行政改革推進審議会（第三次行革審）では多様で個性的な地域づくりが提唱され、1992年（平成4年）1月の放送法施行規則改正による規制緩和により、コミュニティ放送が制度化された。同年12月24日の「FMいるか」（北海道函館市）が第1号として開局している。
コミュニティ放送
1995年（平成7年）の阪神大震災では、当時のミニFM・エフエムわいわいやその母体となるFMヨボセヨ・FMユーメンが、主に外国人向けに災害情報の提供を中心とした放送を行い、この年の「井植文化賞・国際交流部門賞」を受賞するなどの評価を受けた。エフエムわいわいは震災1周年の1996年（平成8年）1月17日、コミュニティ局として新たなスタートを切った。これを機に、災害時におけるコミュニティ放送の役割が注目されるようになった。防災無線は住民に向けていきなり受動的に情報発信が始まるが、コミュニティ放送を含む音声メディアは能動的にその局の放送を選んで聴取しているその最中に割り込むという違いがある。また、防災無線は環境によっては聴取しづらい場合があり、24時間放送には安眠妨害などの問題があるものの、ラジオは明瞭な音声を伝えられ、聴取者が選択できる利点もある。ただし、聴覚障害者が情報弱者になってしまう問題もある。