ふるさと納税
「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、地方税法第37条の2（寄附金税額控除）である。この条文は、2008年（平成20年）に開かれた第169回国会（通常国会）の会期中にあたる同年4月30日に参議院のみなし否決を経て衆議院に於いて再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第21号）により新たに付け加えられたものである。
社会保障カード
当初は目標通り2011年度に導入する計画であったが、2011年1月28日の政府の社会保障・税の番号制度に関する実務検討会で、2014年6月より配布を開始、2015年1月に開始する方針を決めた。具体的にはICチップが組み込まれたカードを全国民に配布し、カードの読み取り装置があれば、自宅のパソコンで自分の保険料納付記録などを確認できるようにするものであった。