サービス残業
使用者は、上記2要件を具備し、はじめて適法に時間外労働を労働者に指示することができる。、この要件を具備していないサービス残業という違法な要請がなされても労働者は何らの法的義務も負っていないので従わなくともよい。たとえ使用者が労働者に対してサービス残業を強制させたとしても労働基準法第37条第1項により使用者は労働者に対し割増賃金の支払い義務を負っているため、労働基準監督署より是正勧告を受ける対象となったり、労働者より未払賃金請求訴訟を起こされるなどし、未払い賃金を遅延損害金を含めて支払わなければならなくなる場合がある。
サービス残業
「職場での残業は認められないが、仕事が完了することは求められている」場合に発生しやすい。いわゆる、仕事（に用いる道具など）を持ち帰るケースである（プログラム、ウェブデザインなど特にPCを用いた仕事に多い）。就業時間外に働いているので厳密には残業ではない（「サービス労働」と言われることもある）が、実質的には残業である場合が多い。賃金の不払い以外にも、持ち帰った仕事をしている最中に事故にあった場合の労働災害や、情報漏洩や記録媒体の紛失があった場合の責任など問題が多く、近年ではあまり行われなくなりつつある。