日本の集団的自衛権
集団的自衛権は、1945年に成立した国際連合憲章の第51条に記載された権利であり、国際連合加盟国において認められた権利である。
日本の集団的自衛権
とされ、個別的・集団的自衛権は日本においても認められた。一方、講和条約と並行して締結交渉が進められていた日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧日米安保条約）においては、日本側は、日米両国間において集団的自衛権の関係を設定し、これを根拠に主権回復後の日本においても米軍駐留を続けることを求めた。しかし、米国側はバンデンバーグ決議を理由に相互対等な防衛条約の締結に難色を示し、結局は相互の防衛義務については明記しない（両国が集団的自衛権を保有していることを明示するに留める）形で締結された。