中華人民共和国の経済
1949年、国共内戦が終了し、中華人民共和国が建国されると、中国政府は重化学工業発展戦略を採用した。急速な産業化を最優先としている間、消費は減らされた。中国政府は経済の多くの部分を統制し、資源を建物や新しい工場の建設に振り分け、新しい産業が生み出された。より重要なことは経済成長を後押ししたことであった。予算とマネーサプライの厳しい制限により1950年末にはインフレが抑制された。また、建国から間もない1950年6月30日、中華人民共和国土地改革法が公布された。政府からの指導と農民たちの地主に対する自主的な闘争も相俟って、「1952年春には土地改革は既に全国的に範囲にわたって基本的に完成した」と宣言された。自分で耕す田畑をもつことにより、農民の生産意欲は向上し、1952年の農産品の約半数の項目で1949年以前の最高を突破した。
中国の宗教
中華人民共和国が1949年10月1日に樹立された。政府は無神論を公式に標榜し、宗教を封建主義や海外の植民地主義の象徴と見做して、政教分離の維持に努めた。しかし、文化大革命期の1966年と1967年には宗教抹殺政策へと変化し、宗教施設の大規模な破却が行われることとなる。
文化大革命が終焉した1970年代後半に入ると、こうした政策もかなり緩和され、爾来宗教的表現に対する寛容性が見られるようになった。1978年の中華人民共和国憲法の第36条では「信教の自由」が保障された。宗教的慣習に関する政策では、