サービス残業
サービス残業は使用者の故意がある場合労働基準法違反である（#労働基準法から見たサービス残業の違法性を参照）。サービス残業は長時間労働を招き、また長時間労働が割増賃金の支払いを免れる温床にもなる。そのため、過労死や過労自殺、その前段階でうつ病などの精神疾患を発生させる原因となることもあり、サービス残業の存在を知りつつ放置する行為は刑事罰にあたる違法行為となっている。
副業
日本では労働者が勤務時間外の時間に行う副業は禁じられていない
これを雇用主が禁じることは、日本国憲法第22条に定められた職業選択の自由に反しているとする考え方がある。従来から日本の民間企業では就業規則で従業員の副業について規定しており、自由にしている事例や、許可制や届出制にしている事例もあるが、厳禁にしている事例も多い。副業に厳しい姿勢を見せている会社でも、経営状態が悪化して賃金を引き下げるをえないような時に、社員の収入低下の対応策として副業規制が緩和されることもある。