責任能力
刑法第41条は14歳に満たない者の行為の不処罰を定めている。これは14歳未満の者を一律に責任無能力者とすることにより、その処罰を控えるという政策的意味を持つものと解されている。14歳に満たない者で刑罰法令に触れる行為をした者（刑事法学では一般に触法少年と呼ぶ）は、少年法により審判に付され、要保護性に応じて保護処分を受けることになる。
大塚咲
2017年のハフポストの取材で、性犯罪被害を減らすためには何が必要だと思うかと問われた大塚は「より厳しい罰を加害者に与えることではないか」と答えている。加害者を罰したところで、被害者の傷は軽くはならないが、性犯罪が重罪だと認識することが、加害の抑止に一役買うと信じているからだという。同年に110年ぶりに改正された強姦罪に関しては、親告罪が廃止されたことは評価しつつも、最低3年だった懲役が最低5年になったことについては、「最低5年では、今後も被害者は減らないと思います」と不満を表明している。