責任能力
刑法第41条は14歳に満たない者の行為の不処罰を定めている。これは14歳未満の者を一律に責任無能力者とすることにより、その処罰を控えるという政策的意味を持つものと解されている。14歳に満たない者で刑罰法令に触れる行為をした者（刑事法学では一般に触法少年と呼ぶ）は、少年法により審判に付され、要保護性に応じて保護処分を受けることになる。
担保責任
担保責任の法的性質を巡っては、法定責任説、契約責任説（債務不履行責任説）、危険負担的減額請求権説があり対立する。担保責任の法的性質の問題は理論上は担保責任一般に共通するものであるが、特に物の瑕疵担保責任をめぐって議論になる。この問題の核心は、売主に瑕疵のない物の給付義務を認めることができるかどうかにある。
判例については時代により変化しているとされ、個別の判例に対する理解についても学説により異なっている。
強制競売においてはその結果を確実にして事後の紛争を生じさせないよう売主の担保責任が軽減されている。