デトロイト
また、主要産業の一角であって自動車産業も「国内の雇用回復」をモットーとしたドナルド・トランプの経済政策により、メキシコなどへの工場の海外流出が阻止された一方で、国内工場誘致に対する優遇制度、企業法人税などの減税により、フィアット・クライスラー、ゼネラル・モーターズ、フォード・モーターともどもデトロイト近郊の工場の雇用拡大を実施することが実現し、数千人単位の雇用が戻った。フォード創業者は北米国オートショーにて「デトロイトは、カムバックした街の仲間入りを果たした」と宣言しているなど、回復が見られている。また、それに付随して産業用ロボットなどのロボット産業が盛んとなっており、ABB、川崎重工、ファナックなどが研究開発、製造拠点を置くなど、全米最大規模のロボット産業都市となっている。
オクラホマ州
オクラホマ州は、航空機、エネルギー、輸送機器、食品加工、エレクトロニクス、通信の各産業を経済の基盤とし、天然ガス、航空機および食品の重要な生産州である。天然ガスの生産では国内第2位の州である。50州の中で農業生産では第27位、コムギに限っては第5位である。フォーチュン500に入る会社4社、フォーチュン1000に入る会社6社が州内に本社を置いており、国内でも事業に最も優しい州の一つになっている。2007年時点で税負担は7番目に低くなっている。2010年、オクラホマシティを本拠にするラブズ・トラベルストップス・アンド・カントリーストアズがフォーブスによる民間大企業第18位となり、タルサを本拠とするクイックトリップが37位、オクラホマシティのホビー・ロビーが37位となった。2006年から2010年の間で、州総生産高は1,319億ドルから1,475億ドルと10.6%成長した。2010年の一人当たり総生産高は35,480ドルであり、50州の中では第40位である。昔から石油産業が州経済を引っ張ってきたが、1980年代のエネルギー産業崩壊により、1980年から2000年までにエネルギー関連の9万人近い職が失われ、地方経済に深刻な影響を与えた。2007年で石油は350億ドルを生み出しているが、2007年時点で雇用数では他の5つの産業に追い抜かれた。2012年3月時点の州内失業率は5.4%である。