教職課程
近年では、大学設置基準（大学通信教育設置基準を含めて）の規定の都合上、1年間に履修できる科目数あるいは単位数に上限を設けているケースも多く、この制約上、4年間(3年次編入の場合は2年間)での単位の修得が容易ではないため、複数の免許状の修得が困難になりつつあり、一度大学を卒業後、別の免許状をの単位を修得するために自大学の科目等履修生や他大学の正規生・科目等履修生としてカバーしたり、元の大学で取りえなかった校種・教科の免許状の単位を修得しなければいけないケースもある（もちろん、自大学で課程認定されていない免許状の授与がなされるために、他大学に入りなおして、というケースは以前からあった）。
教職課程
因みに、教員経験（特別支援学校の勤務経験の有無は問わない）にて免許状授与される場合は、教育職員検定を利用した「別表第七」にて、2種免許状を授与されることができる（これを、1種または専修に移行する場合は、同じく教育職員検定による「別表第七」を根拠として、特別支援教育に関する科目の修得を行う必要があるが、変更の場合は、特別支援学校の教員経験かつ、最低免許状に含まれる領域を扱う学校での勤務（併置校の場合は、当の教師本人が担任している学級などが扱う領域での年数経験となり、扱っている複数の領域のうちの2以上の領域すべてに対してではない）の経験があることが条件となる）。これについても、原則は都道府県教育委員会(教育庁)での履修指導を下に課程認定大学での単位修得が必要となるが、放送大学の単位や教育職員免許法認定講習の受講により充当することが可能（余談だが、放送大学の単位のみを利用する場合、「知的障害者に関する教育領域」と「肢体不自由者に関する教育領域」の2つしかカバーできない。また、「重複・LD等」の領域が必要な場合に充当する単位を修得する事はできる）。「別表第一」による変更の場合は、施行規則第十条六の第1項の規定が適用されるため、下級の免許と共通の単位については修得済みと看做されて、不足分の単位履修を行う、といった方法を取ることができる。