刑法 (大韓民国)
10条は、心神障害者について、「心神障害により事物を弁別する能力又は意思を決定する能力がない者の行為は、罰しない」（1項；日本刑法39条1項参照）、「心神障害により前項の能力が微弱な者の行為は、その刑を減軽する」（2項；日本刑法39条2項参照）と規定し、生物学的方法（精神疾患の存否を責任能力の判定の中心に据える方法）と心理学的方法（意思決定能力の存否を責任能力の判定の中心に据える方法）とを併用する混合的方法を採用している（日本大審院昭和6(1931)年12月3日判決・刑集10巻682頁、日本最高裁判所昭和59(1984)年7月3日決定・刑集38巻8号2783頁参照）。
刑法 (大韓民国)
未遂は、任意的減軽事由であり（25条2項；日本刑法43条本文参照）、結果の発生が不可能な未遂は、任意的減免事由である（27条ただし書）。また、「犯人が自己の意思により実行に着手した行為を中止し、又はその行為による結果の発生を防止した」こと（中止犯）は、必要的減免事由である（28条；日本刑法43条ただし書参照）。