日本の軍事
日本の対外的な安全保障を担っている軍事組織として自衛隊が運営されており、これは1954年に防衛庁設置法と自衛隊法に基づいて設置された。自衛隊法では自衛隊の任務について「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする」と定めており、国家安全保障政策を遂行する組織として位置づけられている。
地区特設警備隊
太平洋戦争が終盤になると、日本軍は本土決戦を想定した準備を進めた。日本本土防衛のための制度としては、地域所在の予備役人員を一時的に動員する防衛召集が規定されており、防衛召集を利用した部隊として1943年（昭和18年）5月から沿岸警備などを任務とする特設警備隊が編成されていた。また、義勇兵として在郷軍人会が自主的に組織した形式の防衛隊も、サイパンの戦いで日本が敗北した1944年（昭和19年）7月以降に全国で結成されていた。ただ、本土決戦で軍が十分な戦力を発揮できる態勢整備には、これらの組織だけでは不十分と考えられた。