司法書士法
司法書士法（しほうしょしほう、昭和25年5月22日法律第197号）は、司法書士の制度を定める日本の法律。1919年に司法代書人法（大正8年4月10日法律第48号）として制定後、1935年に現在の題名に変更され、1950年に全部改正、その後も司法書士の発展とともに改正が施され、現在に至る。
計理士
日本において企業の会計を扱う専門家の必要性は、1908年に発覚した日本製糖汚職事件（帳簿操作で贈賄金を捻出したとされた）に際して、イギリス人株主（駐日大使のクロード・マクドナルド）が提起したことで認識されたといわれている。会計士の法制化は1914年の第31回帝国議会で「会計監査士法案」が初めて提出され、これを含めて7度の法案提出、4度の衆議院通過をみながら貴族院での承認にまで至らなかったが、1927年の第52回帝国議会で政府提出の計理士法が可決成立した。