領収書
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務（請求）というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引（契約）の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる。
支払督促
支払督促申立書には、当事者（債権者、債務者）及び法定代理人、債権者又はその代理人の郵便番号及び電話番号（ファクシミリの番号を含む。）並びに請求の趣旨（債権者が債務者に求める給付の具体的内容）及び原因（請求の趣旨記載の給付義務を発生させるに足りる事実。いわゆる理由付け請求原因）を記載しなければならない（同法384条、133条2項、民事訴訟規則232条、53条4項）。