大統領 (大韓民国)
副大統領は、大統領が事故により職務を遂行できない事態に陥った場合に大統領の権限を代行することになっており（初代憲法第52条）、国務総理や国会議員との兼務は認められていなかった（初代憲法第53条）。副大統領が大統領の権限を代行する期間は、当初は憲法上の規定がなかったが、1954年の四捨五入改憲で「代行する大統領の残任期間」と明記され、副大統領も欠位となった場合は国務委員を権限代行者としながら欠位日から3か月以内に正・副大統領を選出する事と定められた。また、副大統領だけが欠位となった場合は直ちに後任者を選挙で決定し、後任者は前任者の残任期間分のみ就任する事になった（1954年改正憲法第55条）。また、副大統領はその他の職責として委員長（初代憲法第81条）と所長（初代憲法第47条）、及び参議院議長（1952年改正憲法第36条）を兼任することになっていた。だが、参議院は李承晩大統領が野党への牽制から開設に必要な法改正・議員選出選挙を行わなかったので設置されず、国務委員の一員でもない副大統領は平時における実質的な権限が無かった。
アメリカ合衆国憲法修正第22条
修正第12条の下では、当初の憲法による資格が年齢、市民権および居住が大統領と副大統領双方に適用されることが明らかだが、2期を務めた大統領が後に副大統領に選ばれ、あるいは指名されることができるか不明である。ある者は、修正第22条と修正第12条で、2期を務めた大統領が後に副大統領を務めることを禁じ、かつ大統領継承順位のいかなる順位からも大統領職を継ぐことを禁じていると主張する。他の者は、2期を務めた大統領が副大統領に選出または指名されることはできないが、その職を保持することを除外されていない承継順位下位の職から承継することはできると主張している。またある者は、修正第12条が「任務」の資格に関わっており、一方修正第22条は「選出｣の資格に関わっていると主張している。現在まで元大統領が副大統領になろうとした例が無いので、いずれの理論もまだ実証はされておらず、裁判所もこの問題に裁定を下す機会が無い。