アメリカ国立公文書記録管理局
元来、米国政府の省庁や機関はそれぞれ各自で資料を保管することになっていたが、紛失や破損がたびたびあった。米議会は連邦政府の記録・保存を中央に集めて一本化するため、1934年に国立公文書施設を創立し、その長官を合衆国アーキビスト (米公文書最高責任者 英:Archivist of the United States) に任命した。長官は政府各機関からNARAへ移管命令が出せる権限を持つ。その後1949年に共通役務庁に組み込まれたが、1985年に現在の独立機関 (NARA) となった。2009年現在の長官は10代目のエイドリアン・トマス (Adrienne Thomas) 。
アメリカ合衆国憲法修正第27条
合衆国政府公文書保管人は、修正条項は有効に批准されたということを証明するとき、合衆国法典Title 1, section 106bの下に連邦議会によって認められたその法的権限に基づき行動していた。 1951年までは、アメリカ合衆国国務長官が各州から憲法修正条項の批准に関する証明を受け取り、必要とされる数の州の批准がなったときに、批准完了を宣言する証明書を発行する権限を連邦議会から与えられている連邦の機関だった。1951年にこの権限は総務局長に移管され、1984年に法が修正されて合衆国政府公文書保管人に権限が与えられた。合衆国法典Title 1, section 106bでは、「憲法の規定に従って、アメリカ合衆国憲法に対して提案された修正条項が採択されたという公式の通知がアメリカ国立公文書記録管理局に届いた時はいつでも、合衆国政府公文書保管人は、同条項が採択された州を列記し、同条項がアメリカ合衆国憲法の一部としてあらゆる意図と目的が有効になったことを証明する書類と共に、即座にその修正条項を出版に処すること」としてある。かくして、この修正条項を即座に証明することで、ウィルソンは法の要求に従い、および連邦議会によってその職務に託された法的権限に基づき行動した。