横浜赤レンガ倉庫
第2期築港工事は、前期と後期に分かれる。前期工事は、税関前の海面を埋め立てて、係船岸壁を有する埠頭の建設を主に進めた。係船岸壁とは船が直接接岸できる岸壁で、その建設は日本初の試みであった。1905年（明治38年）には埋立が完了したが、同年より引き続いて始められた後期工事は埠頭の拡張と陸上設備（上屋、倉庫、鉄道、道路）の整備を目指した。赤レンガ倉庫は後期工事の中で、国営保税倉庫として建設された。後期工事には、日清戦争後に急伸し東洋最大の港となっていた神戸港や大阪港に対抗するため、横浜市も約270万円の費用を負担して、築港の完成を急いだ。これは横浜市が国に働きかけて実現させた事業であり、国と地方の共同事業の嚆矢となった。
金沢地先埋立事業
第二次世界大戦後の高度経済成長期において、横浜の都心部において住宅・商店・工場が無秩序に混在するスプロール現象が進みつつあった。また、工場立地法の改正により住工混在地区の中小の工場では今後操業の継続が困難になる懸念も生じた。本事業は、都心部からの工場の移転用地を整備し、工場従業員や都市基盤再構築による移転の受け皿、さらに住宅難に応える住宅地を用意するものである。横浜市に残る最後の自然海岸を埋め立てることから、その代替となる海浜公園も建設する。横浜駅と桜木町の間の海側に広がる三菱重工業横浜造船所を当地および本牧へ移転させ、跡地を都心部強化（横浜みなとみらい21）に充当するが、一時的な財政収入を目的とした、大企業の新規誘致はしないこととした。本計画が持ち上がった前後に、東京湾の千葉県側には製鉄所や石油化学コンビナート、横須賀市では造船所や自動車工場が誘致されたのとは対照的である。