技能実習制度
1993年に、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(平成5年法務省告示第141号)により、在留資格「特定活動」の一類型として技能実習制度が創設された。この制度は、外国人研修制度により一定水準以上の技術等を修得した外国人について、研修終了後、企業と雇用関係を締結した上で生産活動に従事し、研修で修得した技術等をよりスキルアップできるようにするとしている。
当初は研修・技能実習の期間は合計で最長2年間だったが、1997年4月には最長3年間に延長された。
日本留学試験
2001年（平成13年）12月期の実施を最後に、廃止された私費外国人留学生統一試験と、日本語能力試験の二つの試験に代わるものとして、2002年から実施されている。渡日前に入学許可を与えるために一つだけ受験すればよい試験を創設するというのが当初の目的であったが、実際には国内受験者が圧倒的多数となっている。