サービス残業
サービス残業は使用者の故意がある場合労働基準法違反である（#労働基準法から見たサービス残業の違法性を参照）。サービス残業は長時間労働を招き、また長時間労働が割増賃金の支払いを免れる温床にもなる。そのため、過労死や過労自殺、その前段階でうつ病などの精神疾患を発生させる原因となることもあり、サービス残業の存在を知りつつ放置する行為は刑事罰にあたる違法行為となっている。
ホワイトカラーエグゼンプション
日本労働弁護団常任幹事の棗一郎弁護士は、「この制度が成立すれば、「労災の過労死認定基準である毎月80時間以上の時間外労働をして亡くなっても、会社の責任が問えなくなる可能性もある。法定労働時間制は岩盤規制でなく世界標準のルール。それをなぜ壊さなければいけないのか」と発言している。また、関西大学の森岡孝二名誉教授(企業社会論)は、「日本では年次有給休暇取得率が低く、退職直前に未消化分をまとめて休んでいる。育児休暇や介護休暇を取ったら昇進と引き換えという空気がある」と発言している。また、経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「いま求められているのは、賃金を上げて消費を促す政策。ホワイトカラーエグゼンプションは、賃金増を打ち止めにする。税収も減っていくだろう」。少子化対策にも逆行するとして東京都世田谷区の保坂展人区長は、「残業代ゼロは成果主義の名のもとに賃金カットと長時間労働を固定化することにつながり、出生数を押し下げる。目指すべきは残業代ゼロではなく、(育児をかかえる女性や介護をかかえる働き盛りが社会進出できる）残業（時間）ゼロの環境ではなかいか」などの反対意見がある。