領収書
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務（請求）というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引（契約）の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる。
収入印紙
収入印紙は本来は領収書や契約書に貼付して印紙税を納付するためのものであるが、申請書に貼付して租税や手数料の支払いを証明するためにも用いられている。後者には、政府に対する各種許可申請の際の手数料、罰金、訴訟費用、不動産登記における登録免許税の支払いなどがある。各種国家試験（司法試験、司法書士試験、測量士・測量士補試験、土地家屋調査士試験、公認会計士試験、税理士試験等）の受験手数料の支払いにも利用されるが、外部委託により実施と国家試験（電気主任技術者、無線従事者、工事担任者等）では、試験合格後の免状等の交付申請の際に用いられる。