コミュニティ放送
このような放送の多様化の流れと同時進行で、1983年（昭和58年）に郵政省（当時）が「テレトピア構想」を提唱し、1985年（昭和60年）の「ニューメディア時代における放送に関する懇談会」、1988年（昭和63年）から始まった「放送の公共性に関する調査研究会」においてコミュニティFMについて言及がなされた。1991年（平成3年）7月に開催された臨時行政改革推進審議会（第三次行革審）では多様で個性的な地域づくりが提唱され、1992年（平成4年）1月の放送法施行規則改正による規制緩和により、コミュニティ放送が制度化された。同年12月24日の「FMいるか」（北海道函館市）が第1号として開局している。
コミュニティ放送
2011年（平成23年）に発生した東北地方太平洋沖地震の時には、未曽有の津波が岩手・宮城・福島を襲い、放送不能に陥った局もあったが、市役所などにスタジオを仮設し、臨時災害放送局免許を取得し「○○さいがいエフエム」という形で震災報道を継続。また、空中線電力を20Wから大幅に増力し（最大150W）、情報を発信している。エフエム東京は、茨城や千葉のコミュニティ局と回線をつないで、随時情報を届けている（『やまだひさしのシナプス』中）ほか、ニッポン放送なども東北のコミュニティ局と中継をつないだりしている。