日本法
紀元前5世紀前後大陸から稲作が日本に伝わり、紀元前4世紀ころには水稲耕作を基礎とする弥生文化が成立した。農耕社会の成立に伴い、大規模な集落が形成されるようになると社会において紛争が生じるようになる。古代の農村においては、部族の長が仲裁したり呪術による占いなどによって争いごとを解決したと考えられている。古墳時代になると、原始的な宗教が進化して、鹿の骨を焼いて吉凶を占う太占の法や、裁判に際して熱湯に手を入れ、手がただれるかどうかで主張の真偽を問う盟神探湯など呪術的な風習によって争いごとを解決するようになったようである。
人民公社
その後、人民公社は再編を余儀なくされ、1961年以降、公社の下に生産大隊、その下に生産隊が置かれた。この制度の下では、まず、20戸から30戸の生産隊を基本単位として土地を集団所有し、生産・分配の意思決定権をもつ。次に生産大隊が小型機械等の資本を有する。そして公社が灌漑設備、トラクター等の大規模な資本を所有・管理することになった。このような所有体制を「三級所有制」と呼んだ。このように農村の土地は農民による集団所有であった。一方都市の土地は原則として国有である。この違いが象徴しているように、改革開放政策以前の都市は国有制度が軸となり、他方農村は集団所有制度が軸となって、経済社会を動かしてきた。都市の労働者は国有企業で働き、国有企業から配給された住宅に住み、国の用意する社会保障制度の中で生活していた。これに対し、農村の農民は人民公社という集団農場で働き、そのなかの住宅に住んでいたが、国の用意する社会保障制度からはずされた。農民は、医療、教育、政治等の生活の全てを人民公社に頼らざるを得なくなり人民公社のなかでの自給自足の生活を余儀なくされた。そのため豊かな人民公社はそれなりの生活を維持することができたが、そのような恵まれた人民公社は少数であり、多くの農村は貧困に向き合わざるをえず、人民公社間の貧富の差が拡大していった。また人民公社制度それ自体に対しても、その非効率性や人民公社に対する国家からの干渉も批判されるようになった。具体的には「一平二調」すなわち「働いても働かなくても同じ」という悪平等主義と、上からの命令・調達主義による農民の生産意欲の大幅低下といった現象である。その上、「自由に食べられる」公共食堂など「共産風」による食料や資材の大浪費を招いた。1978年には生産責任制が導入され、また1982年に現行の中華人民共和国憲法が制定され、従前の郷政府制が復活し公社から行政権能がなくなったことにより、ほとんどの人民公社は、遅くとも1983年までには解体された。