技能実習制度
1993年（平成5年）には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための技能実習制度が導入された。2010年（平成22年）7月1日に出入国管理及び難民認定法が改正され、生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習制度に一本化された。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続する。
海外実業練習生
海外でさまざまな実業に就き、商業事情に精通し、技能を進歩させ、将来日本の産業貿易の発展に貢献したいと望む青年に対し、一定の渡航費や滞在費を補助する制度で、農商務省商工局が管轄した。練習生は延べ857名にのぼったという。