日本の多目的ダム一覧
県内最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に徳山ダムであり、多目的ダムとしては日本最大であるが建設に伴い旧徳山村全村が水没。強固な反対運動が長年続いた。建設中のダムとしては日本最大のダムかさ上げ事業となる新丸山ダム（木曽川）が国土交通省によって進められており、完成すれば丸山ダムは水没する。このほか水無瀬ダム（水無瀬川）が県営事業として施工中であるが、水無瀬ダムについてはダム事業見直しにより事業進捗が不透明になっている。中止したダム事業では犬山ダム（木曽川）・久田見ダム（飛騨川）・洞戸及び板取ダム（板取川）・黒津ダム（根尾川）・一之瀬ダム（牧田川）など木曽特定地域総合開発計画で計画されたダム群のほか、矢作川水系上村川に計画されていた上矢作ダムがある。
津軽ダム
当時の日本における河川行政は、東京帝国大学教授で内務省土木試験所長だった物部長穂が河水統制事業を提唱し、従来利水目的で建設が行われていたダム事業を治水・利水の双方で利用し総合的な河川開発を行うべきと主張。内務省内務技監の青山士（あきら）が1935年に国策として採用したことから相模川（神奈川県）、錦川（山口県）、綾川（香川県）などで多目的ダムによる河川開発が実施され始めた。青森県はこれに先立ち1934年（昭和9年）、治水と水力発電を目的として岩木川最大の支流・平川の二次支流である浅瀬石（あせいし）川上流部に日本最初の多目的ダム事業である浅瀬石川河水統制事業・沖浦ダムの建設に着手。十和田湖の莫大な貯水量を利用して三本木原台地の農地開発と水力発電を目的とした奥入瀬川河水統制事業と共に河川総合開発の先駆けとして1945年（昭和20年）に完成させた。戦後、連年発生する水害や食糧不足、発電設備の障害に端を発する停電頻発が日本の復興に負の影響を及ぼすことを懸念した内閣経済安定本部により、1951年（昭和26年）に物部の河水統制事業を拡充した河川総合開発事業が制度化。岩木川水系は対象河川となり多目的ダム計画がスタート。さらに1950年（昭和25年）制定の国土総合開発法に基づき、より広域かつ強力な河川開発を行い地域発展を促進する目的で特定地域総合開発計画が日本の22地域で計画された。青森県下でも岩木川水系と奥入瀬川水系が対象とされ1957年（昭和32年）に十和田岩木川特定地域総合開発計画が閣議決定され、岩木川の治水、津軽平野・三本木原台地の灌漑、両河川の水力発電開発などが計画に盛り込まれた。