消費税
日本では1989年（平成元年）4月1日に3%で初めて導入された。この消費税導入に伴う間接税の整理によって、パチンコ場等などの娯楽施設を対象とした地方税の娯楽施設利用税、トランプ類税、物品税等などの間接税が廃止され、酒税やたばこ消費税などが改定された。税の用途は、社会保障と少子化対策として規定されている（2012年法改正）。
第3次安倍内閣 (第1次改造)
1月19日の参院予算委員会で、財務大臣の麻生太郎は消費税率を10％に引き上げた際の国民1人当たりの増税額を年額「1万4千円」から、倍近い「2万7千円」に変更した。共産党の小池晃は「今までの2倍近い。政府の統計は信用できない」と批判した。なお、消費税増税1％あたりの増収は2兆5000億円とかつては言及されていたが、実際は1％あたりで2兆7000億円であったとみられる。
2015年11月11日、経済財政諮問会議で首相は法人実効税率を早期に20％台にまで引き下げる道筋を付けると述べた。