申告納税制度
申告納税制度に対し、行政機関の処分により税額を確定する方法を賦課課税制度といい、日本においても地方税ではこの方法が一般的である。また国税にあっても、日本では太平洋戦争以前は賦課課税制度が採られ、税務官署が所得を算定し税額を納税者に告知していた。しかし1947年（昭和22年）、各種制度の民主化の一環として主要3税について申告納税制度が採用された。
相続税
日本の現行相続税・贈与税はシャウプ勧告を受けて、1951年の税制改革によって構成されたものを基盤としている。シャウプ勧告では、財閥等への富の集中を防ぐため、最高税率を累進課税で高くすることが要請された。
また、遺産税方式から、遺産取得税方式に改定された。
なお、相続税・贈与税ともに、基幹課税としの所得税の補完税という位置づけにおいて議論されてきた。
1953年（昭和28年）には、一生累進課税が、税務行政の執行上の困難性から廃止された。
1958年（昭和33年）、現行の法定相続分課税方式による相続の都度の遺産取得税方式に改正された。