消費税
日本では1989年（平成元年）4月1日に3%で初めて導入された。この消費税導入に伴う間接税の整理によって、パチンコ場等などの娯楽施設を対象とした地方税の娯楽施設利用税、トランプ類税、物品税等などの間接税が廃止され、酒税やたばこ消費税などが改定された。税の用途は、社会保障と少子化対策として規定されている（2012年法改正）。
コイル切手
1980年代に入ってから切手の自動販売機の設置台数が増大した。日本国内で設置されていた切手の自動販売機は、コイル切手のほか、葉書や切手帳も販売していた。1989年から1994年にかけて、消費税が導入され、封書及び葉書の基本料金に1円の端数が付いていた時期には、1円のつり銭が出せない構造であった為、41円切手は10枚、62円切手は5枚の単位で販売されていた。日本のコイル切手は、当初から葉書・封書額面が主として製造されていたが、1960年代以降、高額の料金や、細かな刻みに対応するため、それ以外の額面のコイル切手も自動販売機で扱われるようになった。
戦前にも、はがき・封書額面以外のコイル切手は発行されていたが、民間業者製の自動貼付機(アメリカとは異なり、単に切手を貼り付けるもの)用であって、業者に対し直接売捌かれていた。