領収書
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務（請求）というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引（契約）の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる。
抵当証券
申請の際には、申請書・抵当権者の登記識別情報を記載した書面又は登記済証・手形その他の債権証書・抵当証券発行の特約がない場合には抵当権設定者又は第三取得者及び債務者の同意書・代理人が申請するときは代理権限証書を提出しなければならない。（法3条1項各号、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律14条2項）。また、抵当権が債権全部の弁済を担保するに足りることを証する書面を添付しなければならない（細則21条ノ2）。