核抑止
相互確証破壊（Mutual Assured Destruction、MAD、1965年）は最も知られた核抑止理論で、ロバート・マクナマラによって発表された。元は確証破壊戦略（Assured Destruction Strategy、1954年）に遡るが、先制奇襲による核攻撃を意図しても、生残核戦力による報復攻撃で国家存続が不可能な損害を与える事で核戦争を抑止するというドクトリンである。
日本の核武装論
冷戦終結直後の日本には軍事的対立状態にある国家は無く日米同盟も継続していた。そのため、政府も世論も「核を保有しなければ対処不可能な脅威」が現在の日本にあるとの認識を持っておらず核武装に対しての政府、世論のモチベーションは非常に低い状態にあった。北朝鮮のミサイル発射、核実験が終わり、核実験場が起爆され、北朝鮮が核開発を中止した。一部で核武装論が主張されていたが平和の家での初の南北首脳会談、シンガポールでの米朝首脳会談による平和協定によって核事態は終結した。
核不拡散条約(NPT) 、核兵器禁止条約等、世界的な流れや世論によって、核兵器国は核兵器の開発や所持を核兵器国の領域にとどめる義務があり、非核兵器国は核兵力を保持しないように努める義務がある。また核兵器禁止条約により、世界的に核軍縮及び核廃絶への世界的な流れや義務が生じる事になり、核兵器所有国の世界的な平和維持や世界的な社会における致命的障害の解体除去などの義務が日本の国において問われることは無い。諸刃の刃で一度近代社会において使用されれば世界的核戦争を必ず引き起こし地球もろとも人類社会を確実に滅亡へと導くため、核兵器自体は実際は実用性は全くなく、核兵器を保持する必要も将来的必要性も、日本近辺で実際に国連条約に定められているような核によるテロリズム、及び核戦争を含む行為や要求、威圧行為を行う国も無い以上、経済的、軍事的、政治的、その他の国民の意見や世論をいくら考慮しても、日本の国において核武装は必要無いだろう。