自由民主党の派閥
戦後、保守陣営は離合集散を繰り返しながら激しく争ったものの、最終的に保守本流の旧自由党と保守傍流の旧民主党による保守合同（1955年12月）を経て自由民主党が結成された。これは社会党再統一を経た革新陣営に対抗する必要があり、仕掛け人である三木武吉も「10年持てば」と言ったように、解党・分裂が十分にありえた。将来に備えて旧党派の基盤・人的結合を温存しようと、旧自由党・旧民主党やそれ以前の人脈をベースに経歴・信条・政策などにおいて比較的近い議員が集まることで形成されたのが自由民主党の派閥におけるルーツである。
自公連立政権
戦後の日本政治において1955年（昭和30年）に始まって自由民主党と日本社会党による「55年体制」の段階では公明党は中道であり、親自民と非自民の狭間を揺れていた。選挙に勝利すれば日米安保・自衛隊に賛成、敗北すれば反対と、特に外交・安全保障防衛政策で立場の不鮮明が目立った。また、支持母体である創価学会においても、壮年部（40歳以上の男性会員）が親自民もしくは自公民路線、婦人部（既婚女性会員）と青年部（男性は40歳未満、女性は40歳未満かつ未婚者の会員）が非自民もしくは社公民路線を支持するなど内部の路線対立も存在していた。