責任能力
刑法第41条は14歳に満たない者の行為の不処罰を定めている。これは14歳未満の者を一律に責任無能力者とすることにより、その処罰を控えるという政策的意味を持つものと解されている。14歳に満たない者で刑罰法令に触れる行為をした者（刑事法学では一般に触法少年と呼ぶ）は、少年法により審判に付され、要保護性に応じて保護処分を受けることになる。
非行少年
有責性不要説は、(1)立法経過からみても有責性は不要と解すべきである、(2)有責性を要するとすれば、行為時に責任能力を欠き、審判時にこれを回復したような少年（例えば、薬物の濫用により一時的な心神喪失に陥って犯罪行為をなした場合）については、保護処分に付すことができず（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律3条3項参照）、審判時に回復していれば入院措置（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律29条）もとれないこととなり、適切な処遇を欠くなどと主張している。