刑法 (大韓民国)
10条は、心神障害者について、「心神障害により事物を弁別する能力又は意思を決定する能力がない者の行為は、罰しない」（1項；日本刑法39条1項参照）、「心神障害により前項の能力が微弱な者の行為は、その刑を減軽する」（2項；日本刑法39条2項参照）と規定し、生物学的方法（精神疾患の存否を責任能力の判定の中心に据える方法）と心理学的方法（意思決定能力の存否を責任能力の判定の中心に据える方法）とを併用する混合的方法を採用している（日本大審院昭和6(1931)年12月3日判決・刑集10巻682頁、日本最高裁判所昭和59(1984)年7月3日決定・刑集38巻8号2783頁参照）。
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律
まず、責任制限を求める者は、地方裁判所に対して責任制限手続開始の申立てをする（17条）。申立てが相当と認められた場合は、申立人は前述した責任限度相当額及び事故発生日から供託日までの利息の供託し（19条）、供託がされたら裁判所は責任制限手続開始決定をする（27条）。その結果、債権者（制限債権者）は供託された金銭（基金）からの配当しか受けられず、別途権利行使をすることができなくなる。