保安隊
1954年（昭和29年）3月に日米相互防衛援助協定が結ばれ、日本は「自国の防衛力の増強」という義務を負うことになった。これを受けて同年6月に自衛隊法と防衛庁設置法を成立させ、翌7月に陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の管理・運営を行う防衛庁が発足し、保安庁は発展的に廃止されて業務は防衛庁に引き継がれた。警察の補完組織だった保安隊が、国防を任務とする自衛隊になったために新任務にふさわしい宣誓が求められ、全隊員の6%にあたる約7,300人が宣誓拒否して退官した。大部分が陸上自衛官の任期制隊員とされる（1954年8月9日参院内閣委、木村篤太郎防衛庁長官）。警察予備隊から保安隊への移行にともない、警察予備隊の警察官は保安官となった。保安隊から陸上自衛隊へ移行した際、保安官は陸上自衛隊の自衛官（陸上自衛官）となった。
警備隊 (保安庁)
もっとも国産艦艇はすぐに完成しなかったため、1954年（昭和29年）5月14日に日米艦艇貸与協定が調印され、グリーブス級駆逐艦（あさかぜ型護衛艦）、フレッチャー級駆逐艦（ありあけ型護衛艦）、キャノン級護衛駆逐艦（あさひ型護衛艦）、ガトー級潜水艦（くろしお型潜水艦）などが貸与されることとなった。これらの貸与艦艇を受領したのは海上自衛隊になってからであるが、創設時の海上自衛隊の戦力の中核となり、事実上の海軍としての体勢を整えた。