宇宙開発競争
1958年7月29日、アイゼンハワー大統領は国家航空宇宙法 (National Aeronautics and Space Act of 1958) に署名し、政府や空軍・海軍・陸軍の研究機関を統合するアメリカ航空宇宙局 (NASA) が発足した。1958年10月1日の業務開始の時点では、NASAは主に、46年間アメリカの航空技術開発にかかわってきたアメリカ航空諮問委員会 (NACA: National Advisory Committee for Aeronautics) から引き継いだ4つの研究所と8,000人ばかりの従業員から成り立っていた。前身であるNACAは年間500万ドルの予算で活動していたが、NASAの予算は加速的に増加し、下請けとなる民間の契約業者の相当額の分も合わせて年間50億ドルを超えるまでに達した。NASAの成功が頂点に達したアポロ11号の月往復には、200億から250億ドルがかかったと見積もられている。
宇宙開発事業団
宇宙開発事業団（うちゅうかいはつじぎょうだん）は、日本の宇宙開発を担う目的で日本政府が設立した特殊法人である。英文名称:National Space Development Agency of Japan, NASDA（ナスダ）。根拠法は「宇宙開発事業団法（廃止）」で、設立日は1969年（昭和44年）10月1日である。旧科学技術庁所属。1964年（昭和39年）4月に科学技術庁内に設置された宇宙開発推進本部が発展して発足した。2003年（平成15年）10月1日、航空宇宙技術研究所 (NAL) ・宇宙科学研究所 (ISAS) と統合し、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 (JAXA) に改組された。