領収書
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務（請求）というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引（契約）の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる。
明細付き領収書
投薬内容等を記した診療録（カルテ）は医療機関に保存されているが、一定期間後は廃棄される。フィブリノゲン問題ではカルテが残っておらず投与を証明できない被害者がでた。今後は、明細付き領収書を患者が保存しておくことで薬剤投与等の証明が容易になることが期待される。