雇用のセーフティネット
1975年（昭和50年）4月1日、失業保険法の廃止に伴い、雇用保険法が施行された。雇用保険では、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的として、失業等給付および二事業（「雇用安定事業」および「能力開発事業」）が実施される。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（いくじきゅうぎょう、かいごきゅうぎょうとういくじまたはかぞくかいごをおこなうろうどうしゃのふくしにかんするほうりつ、平成3年5月15日法律第76号）は、育児・介護に携わる労働者について定めた日本の法律である。1992年（平成4年）4月1日に施行された。略称は育児介護休業法。民間企業における育児休業は、1972年（昭和47年）施行の「勤労婦人福祉法」（現在の男女雇用機会均等法）において「育児休業等育児に関する便宜の供与」が事業主の努力義務として規定されたことに始まる。女性の社会進出、核家族化の進行等による家庭機能の変化、さらには少子化に伴う将来の労働力不足（1989年（平成元年）に合計特殊出生率が1.57となり、「丙午」の影響で一時的に下がった1966年（昭和41年）の1.58をも下回った）の懸念等を背景に、1992年にこの規定を独立させ「育児休業等に関する法律」として新法を施行した。