刑法 (大韓民国)
10条は、心神障害者について、「心神障害により事物を弁別する能力又は意思を決定する能力がない者の行為は、罰しない」（1項；日本刑法39条1項参照）、「心神障害により前項の能力が微弱な者の行為は、その刑を減軽する」（2項；日本刑法39条2項参照）と規定し、生物学的方法（精神疾患の存否を責任能力の判定の中心に据える方法）と心理学的方法（意思決定能力の存否を責任能力の判定の中心に据える方法）とを併用する混合的方法を採用している（日本大審院昭和6(1931)年12月3日判決・刑集10巻682頁、日本最高裁判所昭和59(1984)年7月3日決定・刑集38巻8号2783頁参照）。
履行不能
契約による債務については、さらに、債権者に無催告解除権が発生する（民法新542条1項1号・2項1号）。全部不能の場合には全部解除となり、一部不能の場合には一部解除となる（同上）。債権者が解除権を行使すれば、契約当事者双方に原状回復義務が発生する（民法545条1項）。これにより債権者は割合に応じて反対給付を免れることができる。その場合、金銭を返還する債務者（例：家を売り代金受領後引渡し前に放火で家が滅失）は受領時からの利息を付して返還し（民法545条2項）、金銭以外の物を返還する債務者（例：家と賃貸アパートを交換しアパートの引渡し後家引渡し前に放火で家が消失）は受領時からの果実を付して返還する（民法新545条3項）。なお、原状に復してもなお債権者に損害が残る場合には、債務者に対してその賠償を請求できる（民法新545条4項）。