アベノミクス
韓国経済新聞は2012年末のアベノミクス施行後に日本の名目国内総生産は2012年の494兆円からアベノミクス施行された2017年までの5年間で過去最大となる549兆円に増加したこと、5年間に就業者数は270万人増加と失業者の110万人減少、2017年時点で失業率は2.8％で最も低い水準になったこと、景気拡張傾向が61カ月連続で続き過去2番目の長期好況を経験しているとして、日本経済は「失われた20年」の軛から抜け出したという評価を聞くほど回復基調が明確だと述べている。2000年代まで海外に工場などを移していた大企業から中小企業まで規模や業種を問わず企業の「本国復帰」が2015年以降からブームとなっている。2015年の1年間で日本企業724社が製造本国回帰したことが就活生が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となっている。2017年には製造業による雇用が戻ってきてかつての1000万人を越えた。大韓民国の聯合ニュースはアベノミクスについて、2012年末から6年間で名目国内総生産（GDP）が12％以上も増加し、就業者数が251万人増加、2018年7月時点で日本の失業率は完全雇用の状態とされる2.50％まで低下させたと説明している。
安倍晋三
2014年に、アベノミクスといわれる以下の3政策からなる経済政策を開始した。
アベノミクスの「第1の矢」とされる大胆な金融緩和政策により速いスピードで円安が進み、野田佳彦が衆議院解散の意向を表明してから、5ヶ月で20円円安が進んだ。また、2013年5月15日には5年4ヶ月ぶりに日経平均株価が15,000円台を回復した。
それ以降の日経平均株価は大きく下げた後伸び悩み、ほぼ14,000円台の状態が長期間続いたが、同年11月15日には再び15,000円台まで回復した。第2次安倍内閣発足から1年が経った2013年12月27日の日経平均株価終値は16,178円となり、リーマン・ショック前の2007年11月6日以来6年2カ月ぶりの高値水準となった。
また、大胆な金融緩和政策による円安により、政権発足より貿易赤字が増加し、2014年には史上最高の12兆8161億円の赤字となった。続く二年は史上最大の貿易赤字を更新した。その後、原油安などにより2016年は6年ぶりの黒字となった。なお、2017年5月に、貿易収支は資源高等の理由により4か月ぶりの赤字となった。
同時に「不動産市場における国際展開戦略」は円安を受け好調に展開し、外国人による日本の不動産買いが着々と進行していた。しかし、近年の円高傾向から外国人の不動産購入が落ち込んでいるとの報道がある。