日本法
紀元前5世紀前後大陸から稲作が日本に伝わり、紀元前4世紀ころには水稲耕作を基礎とする弥生文化が成立した。農耕社会の成立に伴い、大規模な集落が形成されるようになると社会において紛争が生じるようになる。古代の農村においては、部族の長が仲裁したり呪術による占いなどによって争いごとを解決したと考えられている。古墳時代になると、原始的な宗教が進化して、鹿の骨を焼いて吉凶を占う太占の法や、裁判に際して熱湯に手を入れ、手がただれるかどうかで主張の真偽を問う盟神探湯など呪術的な風習によって争いごとを解決するようになったようである。
墾田
723年（養老7）の三世一身法では、墾田は一定期間は私有が認められたが、期間経過後は収公されることとなっていた。しかし、743年（天平15）の墾田永年私財法では、墾田の永年にわたる私有が認められるようになり、墾田開発の活発化という結果をもたらした。公地公民制を唱える論者は、墾田の推進により律令制度の崩壊を早まったとするが、1990年代以降の研究では、墾田は律令政府が企図していた農地拡大政策に沿ったものとする評価が次第に有力となっている。