小さな政府
「小さな政府」では、市場の失敗などが起きず民間でも問題なく運営・供給可能な事業においては、極力民間に行わせることを目指す。自由放任主義の立場から、アダム・スミスは従来の特権商人を保護する重商主義を批判し、国家が経済活動に干渉せず に自由競争・自由貿易・分業が行わればは最終的に豊かさは増大すると述べた。そのため、国営事業の民営化・私企業化(privatization)や、規制の撤廃、国有資産の売却などを行う。背景には、第二次大戦後の傾斜生産・護送船団方式や賃金物価管理政策、欧州での企業国有化政策など肥大した大きな政府による国家運営が行き詰まりを見せたからである。1970年代に政府の硬直性による英国病など大きな政府をしている国家の経済低迷が批判の対象とされたことがある。石油危機とスタグフレーションの中で多くの批判にさらされるようになった。大きな政府で肥大した政府支出・公共事業で、政府の財政赤字が増えていく国が多くなった。このような有効需要政策は、物価上昇や財政赤字をもたらすだけでなく、行政機構が肥大化した大きな政府を産み出した。更に、大きな政府の極致である共産主義国家が自由主義国家に経済で遅れをとり、また1991年にはソビエトの失敗が明らかとなり社会主義的な政策の不合理性を印象づけられたことで支持される要因となった。「小さな政府」とは、中央政府でさえ需給などに関わる情報を収集する能力には限界があり、政府が介入するよりも市場に任せて価格メカニズムを活用する方が、より効率の高い資源の配分が達成できるという考え方に基づく。そのため、市場の価格メカニズムを乱すこととなる政府の介入は、公共財の供給などの市場の失敗への対処やマクロ経済安定化政策などの、政府にのみ適切に行い得るものに限定し、民間でできることはできるだけ民間に委ねるべきだとする。また選挙によって選ばれる政治家には放漫的な財政を行うのは容易だが緊縮的な財政を行うことは難しいというバイアスが掛かるため、財政は次第に肥大化していってしまうという政府の失敗を抑えることも目的とする。グローバル経済の中で、計画経済で基盤を築いた後に先進国からの投資で発展途上国が豊かになって、発展途上国の国民生活の底上げがなされた。それでも、先進国の代替不可人材以外は代替出来る仕事に対する高いコストのために発展途上国に仕事を奪われたため、先進国の代替可能人材から不満が発生した。それでも、韓国、タイ、中国、ベトナムなど東アジア、東南アジアの発展途上国は大きな政府の計画経済・外資や民間企業への規制など政府による経済への規制緩和政策をとることで日本など先進国からの工場移転や投資を受けて、政府の経済への関与を減らす小さな政府に徐々にシフトしていくことで国民生活レベルや経済規模が大きく発展した。大きな政府運営には公特有の無駄と多大な国民課税負担、経済成長・競争を阻害する規制が欠点なため、小さな政府政策とのバランスが重要である。
サミュエル・アダムズ
1年後に新しい税法、印紙法が提案された。この法は書籍を除く政府文書や他の印刷された文書に政府の印紙を貼ることを要求するものだった。この印紙法の知らせが植民地に届いたとき、非難の嵐が起こった。アダムズはイギリスの植民地に対する課税政策に抗議しアメリカ植民地人の「かけがえのない権利と自由」の防衛意識を高揚する文書の作成にかかった。アダムズは再びオーティスのもとに出かけた。二人は他の植民地代議員と協力してこの法律を議論する印紙法会議を作った。フランシス・バーナードが1765年5月に議会を再開すると、オーティスは印紙法会議を手段にしてイギリスに対する植民地の結束を訴える議案を提出した。マサチューセッツ議会がこれを承認し、印紙法会議への招待状が各植民地会議議長に発送された。 当初その招待にはニュージャージーやニューハンプシャー議会から辞退の返事が届いた。 しかし、サウスカロライナが法の審議のためにマサチューセッツに加わることを決めると、他の9植民地が続いた。会議は10月に開催された。印紙法会議では多くの決議が行われ、イギリス国王ジョージ3世と議会に対して請願書を書き上げた。 一方、11月に効力を発揮することになる印紙法に対し、植民地で多くの抗議行動が起こっていた。ボストンを中心としたデモ行動がバーナード総督の注意を引いた。抗議が激しくなることを予測したバーナードは印紙法がマサチューセッツには適用されるべきでないと述べた。オクセンブリッジ・サッチャーが死ぬと、アダムズはその欠員を補う選挙に打って出た。最初の投票は接戦であったために無効となり、2回目の投票でアダムズは265対18の大差で選ばれた。
アダムズはボストン町民集会でもマサチューセッツ議会でも尊敬される指導者となった。アダムズの決議文は、植民地に対するイギリス議会の権威について公然と反論するものであった。
アダムズは議会に出てその決議文の承認を求めた。議会はアダムズの声明を決議し、マサチューセッツ決議として知られるものになった。この頃の多くの政治活動の結果、トマス・ハッチンソンのようなイギリスよりの指導者達は、アダムズがマサチューセッツ議会を牛耳っていると感じ始めた。マサチューセッツ決議に対するイギリスの反応は前向きのものとはとても言えず、決議を「ひと組の野卑な熱血漢のたわごと」として無視するものであった。 予想通り、印紙法は1766年11月1日より発効となった。アダムズが予想していたようにボストン中に抗議の声が上がり、イギリスの商人達は印紙法の撤廃を求め始めた。アダムズはイギリスの人々にも彼の支持を求めた。アダムズは税金が植民地経済に害となり、将来多くのボイコットが交易関係を損なうと主張した。遂にイギリスの商人達がジョージ3世とイギリス議会を説得してこの税法を撤廃に追い込んだ。1766年5月16日、撤廃の知らせがボストンに届いた。町中がお祭りとなり、アダムズはイギリス商人達の努力に感謝の声明を発した。 同じ月のマサチューセッツ議会議員選挙で、アダムズと、オーティスおよび、トマス・クッシングが再選され、ジョン・ハンコックが新たに選ばれた。