火葬場
なお、現行の都市計画法においては、都市施設の一つとして「火葬場」が規定されており、建築基準法第51条により、都市計画区域内に火葬場を新築または増築する場合は、原則都市計画決定が必要である。
防空法
法第5条ノ5第2項として「主務大臣ハ防空上空地ヲ設クル爲必要アルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ一定ノ地區ヲ指定シ其ノ地區内ニ於ケル建築物ノ建築ヲ禁止シ又ハ制限スルコトヲ得」が定められ、防空のための空地を指定する制度が創設された。これにより、全国で空地が指定されることになる（東京の空地については防空緑地を参照）。ここで企図された防空空地は建築物のない空地を指定し建築制限を設けたもので、都市計画の側面が強かった。