サービス残業
ただし、以下の2つの要件を満たせば労働基準法第32条で定められている1日最大8時間および1週最大40時間の枠を超えて使用者が労働者に対し指揮権を持ち拘束することができるようになる。
サービス残業は、労働基準法第37条第1項で定められている時間外労働分の割増賃金を支払うという要件が欠けているので違法である。事業の種別や規模、業績などは関係ないが、職務内容や立場によっては労働時間の規制が適用されない場合がある。使用者が労働者に対し労働基準法第32条で定められている最大労働時間を超過する労働を強制し拘束するにもかかわらず、三六協定が締結されていなかったり、割増賃金を支払わない状態が違法なのであるが、労働基準法は使用者の故意による指示が違反行為が必要となるので、労働者が使用者の評価を得ようとして残業していることを使用者に隠して労働している場合など、使用者の違法な指示という故意が認められない場合は使用者の違法性は問えない。
内職商法
これらのトラブルの原因には、仕事の内容と報酬の根拠が契約書において不明確であったり、口頭のみでの販売勧誘（セールストーク）である場合が多く、その場合は必要書面の交付不備として業務提供誘引販売取引を規制する特定商取引法に違反することから解約できる可能性がある。確実に解約が可能な方法はクーリングオフであり、業務提供誘引販売取引のために20日間の期間がある。また、必ず儲かるといった「断定的判断の提供」や「不実の事実を告知」が広告やセールストークにおいてなされた場合は消費者契約法への違反による解約が可能となる。すでにクレジット契約を結んでいる場合は信販会社に割賦販売法により認められた抗弁権をもって、支払いの中止を求めることができる。