雇用のセーフティネット
1975年（昭和50年）4月1日、失業保険法の廃止に伴い、雇用保険法が施行された。雇用保険では、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的として、失業等給付および二事業（「雇用安定事業」および「能力開発事業」）が実施される。
雇用保険
被保険者又は被保険者であった者は、いつでもハローワークに被保険者となった・ならなくなったことの確認の請求（雇用保険被保険者資格取得届出確認照会）を無料ですることができ（第8条）、事業主は労働者が当該請求をしたことを理由として解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない。これに違反した事業主は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられる（第83条）。この請求は口頭ですることができ、また当該請求に時効の定めはない。