領収書
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務（請求）というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引（契約）の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる。
旅費
作成された旅費精算表は、経理部門の担当部署で会計システムの入力がなされる。その際に、全ての出費に対して対応する領収書が添付され、妥当な費目が割り振られているかどうか検討される。
レポートの検証は、さらに複雑になる。従業員は、個人のカードを会社業務に使用したり、会社口座引き落としのカードを会社業務に使用したりするので、旅費精算表には、カード番号が確認できるカード使用の控の添付も義務付けられる。
クレジット・カードで、物品を購入したり、交通費を払った場合、カード使用の控と領収書の両方を入手できるが、これを分けて2回請求するのを防止するために、カードを使用した場合には、領収書とカード使用の控の両方を添付を義務付けるべきである。
旅費精算表の担当部署は、消費税についての簡単な知識が求められる。例えば、営業が、お得意先に御不幸があった場合、香典として現金を渡すが、これは、消費税を含んでいない。だが、供花をした場合、葬儀の会社に対して消費税を払ったことになる。また国内線の飛行機代は、消費税込みだが、国際線の費用には、消費税が含まれていない。このような処理を適切に行なっていないと監査の時に注意、あるいは、訂正を求められる。
例えば、従業員が、パソコン等を量販店で購入し旅費精算表を出すことなどがある。旅費精算の担当部署は、会社の一括償却資産の扱いについて理解しガイドラインに沿わなければならない。