日本の集団的自衛権
日本国は1952年4月28日に主権回復を果たしたが、この時警察予備隊（10月15日に保安隊に改組）の存在が、日本国憲法第9条違反であるかが議論になった。1954年7月1日に成立した自衛隊の合憲性について、吉田茂首相（自由党総裁）は、日本は国家の自然権としての自衛権を保持しており、憲法典の記載内容にかかわらず自衛力は合憲である旨を答弁した。
師団
自衛隊発足後、順次管区隊の増加及び混成団の編成が進み、第1次防衛力整備計画中の1958年度までに6個管区隊4個混成団体制となる。なお、1961年（昭和36年）当時の管区隊の編成の単位は1万2700名であった。