国際連合加盟国
中国の代表であった 中華民国は、1945年国際連合の設立当初からの加盟国であった。しかし国共内戦により、中国国民党率いる中華民国政府は台湾に逃れ、中国大陸（本土）の大部分を制圧した中国共産党が1949年10月1日 中華人民共和国の建国を宣言した。この両政府間の紛争（台湾問題）の中、中国大陸の広大な地域を実効支配する中華人民共和国側は国際連合における中国の代表権の獲得を図ったが、中華民国が国際連合の代表権と安全保障理事会常任理事国の座を維持し続けた。1971年10月25日、国際連合総会で中華人民共和国を中国の唯一の正統な政府とし、「蒋介石の代表（中華民国）」を追放するとした2758号決議が採択された。これにより中華民国が国連と国連機関から脱退し、代わりに中華人民共和国が安全保障理事会の常任理事国をも含む代表権を獲得した。
日本国との平和条約
第二次世界大戦終結後、ソ連とアメリカは対立するようになり、冷戦構造が戦後の国際社会で形成されてゆく。中国大陸では国民党政権と共産党政権が対立し、内戦に発展した。内戦中、ソ連は中国共産党政権を支援した。1949年9月末の時点で、共産党政権は、中華民国（国民党政権）が主張する領域のうち、チベットと新疆省を除く大陸部を占領した。1949年10月に北平（今の北京）において共産党政権は中華人民共和国の建国を宣言し、12月に国民党政権は台湾に移った。