火葬場
なお、現行の都市計画法においては、都市施設の一つとして「火葬場」が規定されており、建築基準法第51条により、都市計画区域内に火葬場を新築または増築する場合は、原則都市計画決定が必要である。
津波避難施設
津波避難ビルについては、内閣府が2005年に指針を定めており、新耐震基準(1981年施行)を満たす鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造、想定される浸水深に応じて2～4階建て以上等を要件としている。
また、「津波防災地域づくりに関する法律」（平成二十三年十二月十四日法律第百二十三号）に基づき、「指定避難施設」として市町村長が指定する場合は、省令で定める安全な構造にすること（津波浸水想定を設定する際に想定した津波に対して安全な構造方法等を定める件（平成23年12月27日国土交通省告示第1318号））、基準水位以上の高さに避難上有効な屋上その他の場所が配置され、かつ、当該場所までの避難上有効な階段その他の経路があること等の要件を満たすことが必要になる。