ルワンダ虐殺
ルワンダ政府の推定によれば、84%のフツ、15%のツチ、1%のトゥワから構成された730万人の人口のうち、117万4000人が約100日間のジェノサイドで殺害されたという。これは、1日あたり1万人が、1時間あたり400人が、1分あたり7人が殺害されたに等しい数字である。ジェノサイド終了後に生存が確認されたツチは15万人であったという。また、夫や家族を殺害され寡婦となった女性の多くが強姦の被害を受けており、その多くは現在HIVに感染していることが明らかとなっている。さらに、数多くの孤児や寡婦が一家の稼ぎ手を失ったために極貧の生活を送っており、売春で生計を立てざるを得ない女性も存在している（詳しくはルワンダにおける売春を参照のこと）。
ルワンダの経済
ルワンダは農業国であり、人口の約90%が農産業へ従事している。この国はアフリカで最も人口密度が高く、内陸国であり、天然資源もほとんど無く、産業も乏しいことで知られ、貿易における主要な輸出品目はコーヒーと茶である。1994年のルワンダ虐殺はこの国の脆弱な経済基盤を破壊し、特に女性を中心とした深刻な貧困層を生み出し、民間や外部からの投資を誘致する能力を大きく低下させた。しかしルワンダは近年、経済の安定化と再建に著しい進歩を遂げており、1998年6月には国際通貨基金の構造調整プログラム（：ESAF）への署名を行い、世界銀行とともに野心的な民営化プログラムに着手している。現在の継続的な経済成長は、国際援助額水準の維持とコーヒーおよび茶の世界価格強化の具合に依存している。そのため、IT立国を目指した20年計画がポール・カガメ大統領によって進められている。