産業カウンセラー
産業カウンセリングは1958年頃、国際電電・電電公社など各社のカウンセラーや人事労務担当者、管理者などが集まり、産業カウンセリング研究会が開かれたことに端を発する。1960年「第一回産業カウンセリング全国研究大会」が立教大学で開催され、全国組織の「日本産業カウンセラー協会」が誕生した。
国立産業技術史博物館
構想が持ち上がった背景には、1970年（昭和45年）頃から日本製品が輸出されるようになり、日本の工業化について世界的に関心が高まったことがある。1972年（昭和47年）に、大阪府文化振興研究会が「産業博物館」の設置を提唱。1978年（昭和53年）には、京都大学教授の吉田光邦らが中心となり「産業史博物館を考える会」が設置され、大阪商工会議所と博物館構想についての議論を開始する。翌1979年（昭和54年）、大阪府は文部省に対して、「国立産業技術史博物館」設置を要請し、1982年（昭和57年）には、資料を収蔵する場所を万博記念公園内に用意した。同年大阪商工会議所によって『大阪の産業記念物に関する調査研究および博物館構想』という報告書が発刊された。1984年（昭和59年）4月、大阪工業会は創立70年を記念して、博物館の開設のために「産業技術史博物館推進専門委員会」を設置し、また同年7月には吉田光邦を会長とする「日本産業技術史学会」を設立し、大阪の産業界、学会を中心に「産業技術史博物館」構想に関する関心が高まった。一方、大阪工業会は全国の産業技術記念物の調査を進め、1985年（昭和60年）の中間報告によれば、日本初といわれる輸入機械148件国産機械116件、また江戸時代から明治時代にかけての貴重な遺産が国内に数多く残されていることが判明、また大阪工業会は、イギリス、ドイツ、オランダなどの技術史博物館の視察も行ない、"先進国で技術史博物館がないのは日本だけ"との見解を明らかにした。1986年（昭和61年）4月には、大阪工業会、日本産業技術史学会、大阪府などを中心に、産学官16名からなる「国立産業技術史博物館誘致促進協議会」が発足し、博物館の誘致活動の中心となる。1988年（昭和63年）11月には、「国立産業技術史博物館（仮称）構想」が発表された。この構想では、「研究所と博物館の両機能を有機的に結合」させ、国立民族学博物館と同様に国立大学共同利用機関として設立されることが提案されている。