領収書
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務（請求）というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引（契約）の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる。
卒業証明書
発行にかかる料金は、大学や専修学校が発行する卒業証明書・卒業見込証明書は、私立大学の場合は有料であることがほとんどである（国公立大学の場合はこの限りではなく、返信用封筒に貼付する郵送料相当の切手のみというケースもある）。高等学校も、公立であれば管理する地方自治体の条例、私立であればそれぞれの学校が定めた規則に従って発行手数料がかかる。一方、中学校や小学校では、郵送料を除き無料で発行される。