中国共産党中央委員会主席
日中戦争とそれに続く第二次国共内戦に勝利した中国共産党は、1949年10月1日、中華人民共和国を建国した。建国時の臨時憲法である中国人民政治協商会議共同綱領や1954年の中華人民共和国憲法（1954年憲法）では党政分業が志向され、「中国共産党による国家の領導（上下関係を前提とする指導）」は明記されていなかったが、建国直後の1949年11月には中央人民政府内に中国共産党の「党委員会」が設置され、政務院（現在の国務院）には「党組（党グループ）」が設けられていくなど、国家機関に対する中国共産党の指導性は実質的には強まっていった。そして、1954年憲法の制定により、中華人民共和国は人民民主主義国家から社会主義国家へと正式に転換を図った。かくして中国共産党は中華人民共和国の指導政党となり、その党首である中国共産党中央委員会主席は、事実上の国家の最高指導者として位置づけられた。中国共産党中央委員会主席の毛沢東は国家元首である中華人民共和国主席（国家主席）、中国共産党の党軍にして事実上の国軍でもある中国人民解放軍の統帥権者の中華人民共和国国防委員会主席（国家主席の兼任）と中国共産党中央軍事委員会主席を兼ね、党・国家・軍の三権を独占した。
中華思想
章炳麟、孫文、梁啓超らは漢民族のナショナリズムを原動力として清朝を倒し、1912年に中華民国を建国し、「中華」を正式な国名に使用した。この国号の提議は孫文によるものであり、中国同盟会の誓詞「恢復中華」があげられている。しかし日本の駐清大使伊集院彦吉は、立憲君主制国家の成立を目指していたため共和政体に不満を持っており、日本国内において「中華民国」の国号を用いず、欧米の「China」の用法にしたがって「支那共和国」と呼称するように具申した。この意見は閣議決定によって承認され、日本側は外交文書に「支那共和国」の国号を用い、中華民国政府側はこれに反発するという動きが続いていた。日本の知識人には「中華」がかつての中華思想に基づくものであると見て、強い反発を持つ者も少なくなかった。1930年に中華民国側の要請が盛り上がった際にも、那賀王霞は伊集院の意図が「中華民国と呼べば世界の中心の国として認めることとなり、日本をその付属国としてしまう」ものであったからだと分析している。このため日本国内において中華民国という国号を呼ぶ動きには反対も多く見られた。しかし幣原喜重郎外相は中国国民の感情などにも配慮し、外交文書上での正式国号は中華民国と呼ぶ方針を決定した。この決定は幣原の軟弱外交の証拠であるとして、批判の対象となった。