イランの経済
サービス部門のかなりの上昇は都市化によるところが大きい。主要サービス産業は、教育を含む公益事業、商業、個人対応サービス、専門サービス、観光業などである。観光業は1980年代のイラン・イラク戦争期に急激な低下をみたが、以降継続的に再建されつつある。2004年にイランを訪れた外国からの観光客はおよそ1,659,000人。大多数は中央アジアを含むアジア諸国からで、欧州連合および北米からの観光客の割合は少ない。もっとも人気のある観光地はエスファハーン、マシュハド、シーラーズである。2000年代初、サービス産業の成長はいまだにインフラストラクチャー、通信、規制、人員の教育などの点で深刻な限界に直面している。
イランの核開発計画
イラン国民のあらゆる層の大半は同国の核開発計画を支持しているというインタビュー、調査結果が出ている。2008年の世論調査では、イラン国民の圧倒的多数が同国の原子力エネルギー開発を望み、国民の90％が「燃料サイクルが完結した核開発計画を持つこと」は重要（うち81％は大変重要）と答えている。イランはアラブ国家ではないが、近隣アラブ6カ国の国民も、イランには核開発計画の権利があり、計画中止の圧力に反対すると回答している。国際平和研究所の2010年9月の世論調査では、イラン国民の71％が核兵器開発に賛成し前回調査からの急激な上昇を示した。しかしイラン国営メディア機関の2012年7月の世論調査では、制裁の段階的な緩和と引き換えにウラン濃縮計画を停止することに国民の3分の2が賛成するとの結果が示されている。イラン生まれの評論家、「中東経済政治分析社」のメイル・ジャベダンファルは、イラン国民は原子力を求めているが、政府が覚悟する代償を支払ってまで手に入れる気はないと指摘する。