日本の福祉
1947年に労働基準法が制定され、健康保険と屋外労働者を対象とする労働者災害扶助責任保険により保護されていた労働者の業務上の災害については、労働者災害補償保険制度（労災保険）として独立した。また、終戦による失業者の増大により、失業者の生活を安定させ、社会的混乱を防ぐ必要から1947年に失業保険法および失業手当法が制定された。その後、雇用構造の改善、労働者の能力開発・向上その他労働者の福祉の増進のために、1975年に雇用保険法が制定され、失業保険法は廃止された。
東京川崎財閥
1910年に日本火災保険（日本火災海上保険、日本興亜損害保険を経て、現：損害保険ジャパン日本興亜）を設立。さらに1914年には、日華生命保険（1941年に同社および傘下においていた福徳生命保険と国華徴兵保険が合併し、第百徴兵保険として発足。1945年に第百生命に商号変更。現：マニュライフ生命保険）を設立し保険部門に参入した。また1927年には、川崎信託（日本信託銀行を経て、現：三菱UFJ信託銀行）も設立し信託部門に進出した。ほかに貿易や鉱業などにも進出した。