イランの経済
21世紀初頭、各部門が国内総生産に占める割合はサービス部門が最大で、工業（鉱業、製造業）、農業が続く。政府予算のおよそ45％は石油および天然ガスの収益により、31％が税および料金収入である。2007年、国内総生産は為替レート(MER)で2,940億ドル、購買力平価(PPP)で7,529億ドル、購買力平価で一人あたり10,623ドルであった。またイラン経済においてはインフォーマル・セクターも重要である。以上の数字と多角化はされても未だ小さな産業基盤であることを理由として、国際連合はイラン経済を中進国に分類している。
イランの経済
1950年から1978年まではイランにとってアメリカ合衆国が経済的・軍事的に最も重大な対外関係国であり、イランのインフラストラクチャーおよび産業の近代化に大きな役割を果たした。しかし1979年のイスラーム革命後、合衆国はイランとの経済・外交関係を断絶、イランからの石油輸入を禁止し、120億ドルにのぼる在合衆国イラン資産を凍結している。さらに1996年、合衆国はイラン・リビア制裁法を可決、同法は合衆国の内外企業に年額2,000万ドル以上の投資・通商を禁止した。2000年以降、医薬品、医療機器、キャビア、ペルシア絨毯は除外されている。
1990年代半ば以降、イランは「南南統合」としてシリア、インド、中国、南アフリカ、キューバ、ベネズエラなど発展途上諸国との経済協力を強化している。またトルコおよびパキスタンとの取引関係を拡大、西アジア・中央アジアにおける経済協力機構とよばれる欧州連合的な単一市場の形成を共通の目的としている。