押し付け憲法論
指摘：日本国憲法は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）の強力な指導の下で制定したものであるが、当時の世論調査などを見ても日本国民は歓迎しており、また約6ヶ月に及ぶ衆議院と貴族院における審議や衆院選によって国民が自主的に選択したこと、および旧大日本帝国憲法の改正手続きも踏んでいることから、実質的意味において日本国の手で作ったとほぼ同意義であり。無効論は通じない。また、新憲法制定過程において言論統制がなされたとは考え難く、各種の憲法草案が存在し、世論に是非を問うていたのは明らかだ。
勤労の義務
1946年（昭和21年）6月20日からの帝国議会の修正審議において、当時の日本社会党が高野岩三郎（戦後初代NHK会長）らの憲法研究会の憲法草案要綱を参考に提案してこの義務が追加された。その憲法草案はGHQ民政局の憲法草案起草スタッフにも注目されるものであった。この草案中に「国民ハ労働ノ義務ヲ有ス（原文）」との条文がある。憲法研究会の中心メンバーにはマルクス主義をとる憲法学者、鈴木安蔵がいて、法学者の八木秀次（「新しい歴史教科書をつくる会」元会員・第3代会長）によるとこの憲法草案を作成するにあたって1936年制定のスターリン憲法（ソビエト社会主義共和国連邦憲法）を参照したのではないかとしている。政府案と日本社会党の修正提案、現行憲法条文は次の通りである。
この規定について法学者で憲法を専攻している宮沢俊義は「日本国憲法の場合はソ連やその諸国のような社会主義体制をとるものではないからそれらの国々が定める勤労の義務の性質とはおのずと違うであろうが、全ての国民は働いて生活をすることを原則とすることにおいてはそれらの諸国と同じである。」「ただ、私有財産制を認め（日本国憲法第29条）、かつ職業選択の自由を認めている（日本国憲法第22条）。よって不労所得生活も十分可能となる。しかし、憲法の精神からいえば、生活するために勤労する必要がない人も、勤労に従事し、それによって得られる所得を社会国家的施策のために提供するという心構えは当然に要請されるであろう。」としている。実際、7月30日第90回帝国議会衆議院第5回帝国憲法改正小委員会にて日本社会党の鈴木義男は「勤労ノ義務ハ道徳的義務トシテ置ク外ナイ」と説明している。