就職氷河期
リーマンショック後の特に大学の新卒者の就職が困難になった時期である2010年卒（就職活動は2008年）から2013年卒ごろも就職氷河期と呼ばれている。2009年から2012年ごろまでの就職活動が就職氷河期で2014年から就活は売り手市場に転じたとする見方もある。
就職協定
1997年以降は企業側と学校側が独自の基準を策定して行動することになった（日本経済団体連合会では「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」（通称：倫理憲章）を策定している）。しかし倫理憲章においても企業に対する強い制限を行う規定はなく、2003年の改定時に「卒業学年に達しない学生に対して、面接など実質的な選考活動を行うことは厳に慎む」という一文が盛り込まれたのみで、実質的には就職協定の頃と変わらないどころか、年々就職活動は早まっており、以前であれば就職活動は四年制大学であれば4年次の夏～秋から始まっていたが、今では3年次の冬から始まるのが通例である。