日本の福祉
1947年に労働基準法が制定され、健康保険と屋外労働者を対象とする労働者災害扶助責任保険により保護されていた労働者の業務上の災害については、労働者災害補償保険制度（労災保険）として独立した。また、終戦による失業者の増大により、失業者の生活を安定させ、社会的混乱を防ぐ必要から1947年に失業保険法および失業手当法が制定された。その後、雇用構造の改善、労働者の能力開発・向上その他労働者の福祉の増進のために、1975年に雇用保険法が制定され、失業保険法は廃止された。
警備
日本で初めて警備会社が誕生したのは1962年のことである。同年3月23日に「日本船貨保全株式会社」（現：大日警）が創業（当時の本社は神戸市）、港湾警備を主体としていた（現在も東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門港等、港湾関係警備業務が主体である（他施設、雑踏、機械の陸上関係も当然行っている）。検数・検量・検査業務を行っている社団法人全日検とグループ企業である）。同年7月7日年には「日本警備保障株式会社」（現：セコム）が起業している。しかし日本警備保障は顧客0で創業したため3ヶ月間は仕事の受注がなく苦労を重ねた。初めての顧客は旅行代理店で夜間の巡回警備業務であり月額4725円であった。設立から半年での受注業務はこの1件だけであり、1年間で取れた契約は13件であった。