人事院
国家公務員法の一次改正によって、1948年12月に臨時人事委員会の組織・権限を強化する形で発足した。GHQ民政局公務員課長のブレーン・フーバーの絶大な支援の下に、人事行政の一元化を目指して設置された。設立当初の人事院はGHQの後ろ盾もあり、強い権勢を誇っていた。例として旧内務省が入居していた内務省ビルは、人事院が奪い取るかたちで「人事院ビル」と改称している。ほか、各省庁の反発を押し切って○×式試験を強行したこともあった。
人事管理システム
一般に、人事は組織経営の基本である。程度の差はあるが、多くの組織は、採用、評価、給与支払いといった仕事を定式化している。人事の効率化は大きな課題となりつつある。人事データは、従業員の経歴、スキル、能力、経験、給与支払い履歴など多岐に渡る。これらの管理コストを削減するため、人事管理システム導入による自動化が行われるようになった。システムの開発・保守そのものは（組織内外の）IT専門家が行う。1980年代末ごろにクライアントサーバモデルが登場する以前は、人事管理システムにはメインフレームコンピュータによる大規模トランザクション処理が使われることが多かった。ただし、このようなシステムを開発または購入できるのは、ある程度の規模の企業に限定されていた。クライアントサーバ型のHRMSの登場によって人事管理システムが一般化することになった。一般に、人事管理システムは以下の4つの機能を持つ。一般に人事管理システムは、これらの機能を電子化して統合したものである。企業内のイントラネットでWebベースの人事管理システムを利用可能とすることで効率が向上する。主な人事機能を文書から電子的なセルフサービスにすることでコストが削減される。そのため、人事部門は人事戦略などに時間を有効活用できるようになる。