技能実習制度
1993年（平成5年）には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための技能実習制度が導入された。2010年（平成22年）7月1日に出入国管理及び難民認定法が改正され、生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習制度に一本化された。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続する。
留学
1983年の中曽根内閣による「21世紀への留学生政策に関する提言」、翌年6月の「21世紀への留学生政策の展開について」のなかでの、いわゆる「留学生10万人計画」の提言を受けて、その実現に向けた政策が採られるようになり、1990年代後半には一時停滞したものの、主にアジア諸国から日本への留学生が急増し続けている（2006年の数値を国籍別にみると、中国が74,292人（63.0%）、韓国が15,974人（13.5%）であり、以上の2か国で全体の80%近くを占める）。2006年の外国人留学生の総数は117,927名で、日本政府から奨学金が支給されているのは、約10%の9,869名である。したがって、ほとんどが私費留学生である。