香港返還
1984年12月19日に、両国が署名した中英連合声明が発表され、イギリスは1997年7月1日に香港の主権を中国に返還し、香港は中国の特別行政区となることが明らかにされた。中国政府は鄧小平が提示した一国二制度（一国両制）をもとに、社会主義政策を将来50年（2047年まで）にわたって香港で実施しないことを約束した。この発表は、中国共産党の一党独裁国家である中国の支配を受けることを良しとしない香港住民を不安に陥れ、イギリス連邦内のカナダやオーストラリアへの移民ブームが起こった。
香港終審法院
香港終審法院（しゅうしんほういん、、）は、香港特別行政区の司法機構における最高の最上級裁判所である。高等法院からの上訴を管轄し、最終的な審判を下す。1997年に香港が中国へ返還されたのと同時に、設立された。返還前も香港には「最高法院」が存在したが、本国であるイギリスの枢密院司法委員会に上訴することができた。この役割を担う機関として、返還後に設置されたのが終審法院であった。また、終審法院の設置により、返還前に香港に存在した「最高法院」は、返還後に「高等法院」となった。
終審法院には、法解釈権が与えられている。ただし、香港特別行政区の法律に限定され、全国性法律に対する解釈権はない。香港基本法を含めた全国性法律の解釈権は全人代常務委員会にある。実際には、全人代常務委員会の下にある香港マカオ基本法委員会が解釈について議論を行う。