技能実習制度
1993年（平成5年）には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための技能実習制度が導入された。2010年（平成22年）7月1日に出入国管理及び難民認定法が改正され、生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習制度に一本化された。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続する。
日本の外国人
その後、2011年（平成23年）に起きた東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）・福島第一原子力発電所事故等の影響を受けてさらに減少傾向にあったが、2017年（平成29年）には256万人と過去最高の在日外国人数を記録した。これは、これまでもずっと増加のけん引役であった中国に加えて、ベトナム、フィリピン、ネパールといった東南アジア、南アジアの一部の国の急増が増加数の大半占めているからであり、そこには留学生や外国人実習生の増加分が大きく反映されている。その他の多くの国は微増程度にとどまっているのが現状で、南米や東欧、アフリカといった地域でも急増を示していた1990年代から2000年代半ばにかけての増加数・増加率と比べても低調なままである。2010(平成22)~2015(平成27)年の5年間の外国人増加数を10年として見た場合、1990(平成2)～2000(平成12)年の10年間の3分の1以下となっている。なお、2012年（平成24年）の外国人登録法の廃止により、それを境に統計方法が異なっている事や帰化した人数は含まれてない事を考えると単純比較はできない。