保安隊
1954年（昭和29年）3月に日米相互防衛援助協定が結ばれ、日本は「自国の防衛力の増強」という義務を負うことになった。これを受けて同年6月に自衛隊法と防衛庁設置法を成立させ、翌7月に陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の管理・運営を行う防衛庁が発足し、保安庁は発展的に廃止されて業務は防衛庁に引き継がれた。警察の補完組織だった保安隊が、国防を任務とする自衛隊になったために新任務にふさわしい宣誓が求められ、全隊員の6%にあたる約7,300人が宣誓拒否して退官した。大部分が陸上自衛官の任期制隊員とされる（1954年8月9日参院内閣委、木村篤太郎防衛庁長官）。警察予備隊から保安隊への移行にともない、警察予備隊の警察官は保安官となった。保安隊から陸上自衛隊へ移行した際、保安官は陸上自衛隊の自衛官（陸上自衛官）となった。
三島由紀夫
また、現状では自衛隊は法的に「違憲」だとし、その自衛隊の創設が、皮肉にも、「憲法を与へたアメリカ自身の、その後の国際政治状況の変化による要請に基づくもの」であり、朝鮮戦争やベトナム戦争参加という難関を、吉田茂内閣がこの憲法を逆手にとり「抵抗のカセ」として利用し突破してきたが、その時代を過ぎた以降も国内外の批判を怖れ、ただ護憲を標榜するだけになった日本政府については、「消極的弥縫策（一時逃れに取り繕って間に合わせる方策）にすぎず」、「しかもアメリカの絶えざる要請にしぶしぶ押されて、自衛隊をただ“量的に”拡大」し、「平和憲法下の安全保障の路線を、無目的無理想に進んでゆく」と警鐘を鳴らしている。