責任能力
刑法第41条は14歳に満たない者の行為の不処罰を定めている。これは14歳未満の者を一律に責任無能力者とすることにより、その処罰を控えるという政策的意味を持つものと解されている。14歳に満たない者で刑罰法令に触れる行為をした者（刑事法学では一般に触法少年と呼ぶ）は、少年法により審判に付され、要保護性に応じて保護処分を受けることになる。
免責特権
免責特権の効果は院外で責任を問われないことである（日本国憲法第51条）。通常であれば負うべきとされる法的責任（民事上の不法行為責任や刑事上の訴追、その他法律上の責任）が免責される。刑事訴追された場合において裁判所は免責特権の対象となる発言であると認めるときは公訴を棄却する（刑事訴訟法第339条1項2号）。