申告納税制度
申告納税制度に対し、行政機関の処分により税額を確定する方法を賦課課税制度といい、日本においても地方税ではこの方法が一般的である。また国税にあっても、日本では太平洋戦争以前は賦課課税制度が採られ、税務官署が所得を算定し税額を納税者に告知していた。しかし1947年（昭和22年）、各種制度の民主化の一環として主要3税について申告納税制度が採用された。
とん税
とん税（とんぜい、）とは、とん税法（昭和32年3月31日法律第37号）に基づいて、外国貿易船の開港への入港に対して課される日本の租税。港湾施設などの行政サービスを受けることに対する応益的な税である。古い表記は噸税であるが、「噸」の字が当用漢字・常用漢字でないことから、「とん税」という表記が法令・公用文の正式な表記である（国税犯則取締法第1条第1項には「噸税」の表記が残る）。