日本近代史
GHQが起草し占領下で制定された（＝押し付け憲法論、憲法無効論も参照）、日本国憲法は主権は国民に存するとした国民主権（主権在民）や、基本的人権の尊重を明記した常識的な憲法であり、戦争を放棄し、国際紛争を武力や武力による威嚇によって解決しないという平和主義を加えた三大原則でなりたっている。日米安保条約や自衛隊（実質上、旧日本軍の役割を継承）が日本国憲法の平和主義に違反しないかについては、戦後古くから議論があり、また国の自衛権についても議論がある。また、この憲法によってそれまでの「25歳以上の男子のみ」から「20歳以上の日本国民」に参政権が拡大され、女性の選挙権が初めて容認された。
コートニー・ホイットニー
1946年3月4日午前10時、日本政府とGHQは、皇居の壕端に位置する第一生命ビル（旧日本軍東部軍管区司令部、千代田区有楽町）6階の民政局において、草案作成の責任者・ホイットニー臨席の下、草案（松本甲案）の協議を開始、日本政府がGHQ草案の日本語訳を用意していたことが判明した時点で、協議はGHQ草案の検討に移行した。午後6時ごろ、夜が明けるまでの間に確定草案（ファイナル・ドラフト）を仕上げたいとするGHQの意向により、協議は夜を徹して行なわれ、協議開始から32時間後の翌3月5日午後3時ごろに終了、確定草案が出来上がった。協議の末に確定された日本国憲法草案を、日本政府は3月6日午後5時に憲法改正草案要綱として発表した。