押し付け憲法論
指摘：日本国憲法は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）の強力な指導の下で制定したものであるが、当時の世論調査などを見ても日本国民は歓迎しており、また約6ヶ月に及ぶ衆議院と貴族院における審議や衆院選によって国民が自主的に選択したこと、および旧大日本帝国憲法の改正手続きも踏んでいることから、実質的意味において日本国の手で作ったとほぼ同意義であり。無効論は通じない。また、新憲法制定過程において言論統制がなされたとは考え難く、各種の憲法草案が存在し、世論に是非を問うていたのは明らかだ。
日本共産党
歴史的には、敗戦直後の大日本帝国憲法下で「天下り憲法廃止と人民による民主憲法の設定」を掲げた（1945年の行動綱領）。現憲法制定時（1946年11月3日）には政党として唯一反対し、日本国憲法公布記念式典に誰一人参加しなかった。国の独立には自衛権と軍事力が必要と表明し、第9条について「われわれは、このような平和主義の空文を弄する代わりに、今日の日本にとって相応しい、また実質的な態度をとるべきであると考える…それゆえに我が党は民族独立の為にこの憲法に反対しなければならない（野坂参三）」と述べている。1961年の綱領では「憲法改悪に反対し、憲法に保障された平和的民主的諸条項の完全実施を要求してたたかう」とした。