自衛隊
陸上自衛隊は1950年（昭和25年）の朝鮮戦争勃発時、GHQの指令に基づくポツダム政令により警察予備隊が総理府の機関として組織されたのが始まりである。同時期、旧海軍の残存部隊は海上保安庁を経て海上警備隊となり、その後警備隊として再編。1952年（昭和27年）8月1日にはその2つの機関を管理運営のための総理府外局として保安庁が設置された。同年10月15日、警察予備隊は保安隊に改組。そして1954年（昭和29年）7月1日「自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定める」（自衛隊法第1条）自衛隊法（昭和29年6月9日法律第165号）が施行され、警備隊は海上自衛隊に、新たに領空警備を行う航空自衛隊も新設。陸海空の各自衛隊が成立した。また同日付で防衛庁設置法も施行されている。
航空自衛隊の歴史
1969年10月に佐渡分屯基地にて勤務していた、後に反戦自衛官として知られる小西誠による訓練拒否が問題となり、初の自衛隊法違反事件として長年に渡り自衛隊の合憲性を問う裁判が行われる。1969年2月8日に石川県金沢市上空にて落雷の直撃を受けたF-104J戦闘機が市街地に墜落し多数の死傷者を出している。1971年7月30日、岩手県上空にて全日空機雫石衝突事故が発生、このため防衛庁長官増原惠吉と共に航空幕僚長上田泰弘空将は引責辞任する。事故後、航空法は改正され自衛隊機にもトランスポンダとフライトレコーダーの装着義務が定められた。