申告納税制度
1946年（昭和21年）11月の日本国憲法制定にはじまる戦後の民主化政策は租税制度におよび、直接税（国税）においては申告納税制度が全面的に採用されるにいたった。納税者が自己の所得および税額を自ら計算しかつ納付する自主申告納税制度は、民主国家の財政を国民自らが支えるという民主的納税思想に根ざすと考えられ、また、当時にあっては日中戦争および太平洋戦争によって多くの政府要員が失われ、残された数少ない要員のもと大衆課税によって激増する納税者の課税を行う点でも合理的とみなされた。改正にあたっては、当時日本を占領していた連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の影響が強く、さらに1949年（昭和24年）に2度にわたって出されたシャウプ勧告や米国留学の経験をもつ大蔵官僚などを通じていっそう米国の影響を受けることとなった。
日本の消費税議論
竹中平蔵は「通常、普通の人が払う所得税は税率10%以下である。所得税全体で普通の人が占める比率は、イギリスで15%、ドイツ・、アメリカで30-40%であるが、日本は80%にもなる。つまり、ほとんどの人は税金を払っていない。高額所得者だけが高い税率を課せられ、所得税が空洞化している。普通の人にも所得税を払ってもらわないと税は成り立たないが、政治家はそう言えないから、なんでもかんでも消費税と言っているわけである。この欠陥をどう補えるかが非常に重要なポイントになる」と指摘している。