国際連合加盟国
中国の代表であった 中華民国は、1945年国際連合の設立当初からの加盟国であった。しかし国共内戦により、中国国民党率いる中華民国政府は台湾に逃れ、中国大陸（本土）の大部分を制圧した中国共産党が1949年10月1日 中華人民共和国の建国を宣言した。この両政府間の紛争（台湾問題）の中、中国大陸の広大な地域を実効支配する中華人民共和国側は国際連合における中国の代表権の獲得を図ったが、中華民国が国際連合の代表権と安全保障理事会常任理事国の座を維持し続けた。1971年10月25日、国際連合総会で中華人民共和国を中国の唯一の正統な政府とし、「蒋介石の代表（中華民国）」を追放するとした2758号決議が採択された。これにより中華民国が国連と国連機関から脱退し、代わりに中華人民共和国が安全保障理事会の常任理事国をも含む代表権を獲得した。
信訪制度
中華人民共和国の建国直前の1949年8月に、北京（当時は「北平」と呼ばれた）入城した中国共産党が、中央書記処に政治秘書室を設置し、ここで来信来訪を受けたのが、本信訪制度の始まりとされる。その後中央政府や全人代常務委員会などにも人民接待室と呼ばれる受付窓口が設置されるようになり、1954年の憲法（54年憲法）制定後は多くの中央、地方の党機関や国家機関に窓口の整備が普及した。当時は行政訴訟制度が普及していなかったので、市民にとって唯一の権力に対する不服申立ての手段だった。