雇用保険法
雇用保険法（こようほけんほう、昭和49年法律第116号）は、「労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ること」（第1条）を目的として制定された、日本の法律である。
労働災害防止団体法
当初公布時は「労働災害防止団体等に関する法律」であったが、昭和47（1972）年6月の改正時に現法律名へ改めている。本法律に基づき厚生労働大臣の認可を受けた者は、労働災害防止団体（中央労働災害防止協会あるいは労働災害防止協会）を設立できる。また労働災害防止団体でない者はその名称中に「労働災害防止協会」の文字を含んではならない規定があり、現存する認可5団体はいずれも団体の名称に「労働災害防止協会」の文字を使用しているとともに、東京都港区芝の産業安全会館に本部を設置し、かつ特別民間法人と位置づけられている。