雇用のセーフティネット
1975年（昭和50年）4月1日、失業保険法の廃止に伴い、雇用保険法が施行された。雇用保険では、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的として、失業等給付および二事業（「雇用安定事業」および「能力開発事業」）が実施される。
雇用保険
支給額は、その支給対象月（その月の初日から末日まで引き続いて被保険者であった月であり、かつ育児休業給付金・介護休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかった月）の賃金額が60歳時点における賃金の61%未満である場合は、支給対象月の賃金額の15%が、61%以上75%未満の場合は、支給対象月の賃金額に15%から所定の率を逓減する率を乗じて得た額が、それぞれ支給される。ただし、支給対象月に受け取った賃金が359,899円以上である場合には支給されず（支給限度額、毎年8月に改定され最新は平成30年7月17日厚生労働省告示273号。以下同じ）、また算定した給付金の額が1,984円以下の場合も支給されない。賃金の低下が傷病・非行・事業所の休業によるものである場合は、支払いを受けたものとして賃金を算定するので、傷病等により75％未満に低下しても支給されない。その月の賃金と給付金との合計が支給限度額を超えるときは、その超えた部分については支給されない。