日本の集団的自衛権
日本国は1952年4月28日に主権回復を果たしたが、この時警察予備隊（10月15日に保安隊に改組）の存在が、日本国憲法第9条違反であるかが議論になった。1954年7月1日に成立した自衛隊の合憲性について、吉田茂首相（自由党総裁）は、日本は国家の自然権としての自衛権を保持しており、憲法典の記載内容にかかわらず自衛力は合憲である旨を答弁した。
持丸博
日本が70年安保に向かって騒然とする中、持丸は三島と意気投合し、三島の片腕として民兵組織「祖国防衛隊」（のちの「楯の会」）設立を計画。三島と共に日学同や全国学生協議会の学生を引率して陸上自衛隊富士学校滝ヶ原駐屯地に体験入隊し、初代学生長として4期生まで約80人の学生を選抜して、その指導にあたった（詳細は楯の会#経過を参照）。