保安隊
1954年（昭和29年）3月に日米相互防衛援助協定が結ばれ、日本は「自国の防衛力の増強」という義務を負うことになった。これを受けて同年6月に自衛隊法と防衛庁設置法を成立させ、翌7月に陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の管理・運営を行う防衛庁が発足し、保安庁は発展的に廃止されて業務は防衛庁に引き継がれた。警察の補完組織だった保安隊が、国防を任務とする自衛隊になったために新任務にふさわしい宣誓が求められ、全隊員の6%にあたる約7,300人が宣誓拒否して退官した。大部分が陸上自衛官の任期制隊員とされる（1954年8月9日参院内閣委、木村篤太郎防衛庁長官）。警察予備隊から保安隊への移行にともない、警察予備隊の警察官は保安官となった。保安隊から陸上自衛隊へ移行した際、保安官は陸上自衛隊の自衛官（陸上自衛官）となった。
情報保全隊
2009年7月31日をもって廃止となり、翌8月1日付で防衛大臣直轄の自衛隊情報保全隊が発足（事実上の改組）した。陸上自衛隊情報保全隊（JGSDF Intelligence Security Command:ISC）は、中央に情報保全隊本部を、5つの各方面隊の警備区域に情報保全隊（隊長は1等陸佐）を置いていた。また、陸上幕僚長は、防衛大臣の承認を得て、方面情報保全隊の隊務を分担させるため、情報保全派遣隊を駐屯地もしくは分屯地又は施設等機関等の所在地に配置していた。陸上自衛隊情報保全隊が発足する以前には、中央調査隊（防衛庁長官直轄）及び各方面調査隊（方面総監直轄）が置かれていた。1967年（昭和42年）当時の中央調査隊の定員は60名であった。海上自衛隊情報保全隊（JMSDF Intelligence Security Command）は、陸上自衛隊同様中央に情報保全隊本部を、5つの各地方隊の警備区域毎に地方情報保全隊（隊長は2等海佐又は3等海佐）を置き方面区を担当していた。さらに警備区域内の主要基地に情報保全分遣隊（分遣隊長は3等海佐）を分派していた。航空自衛隊情報保全隊（JASDF Intelligence Security Wing）は、陸上・海上自衛隊と異なり、調査隊時代から中央の調査隊本部の下に22個の地方調査隊を置いており、主要基地と調査隊本部が直接、指揮・連絡を取っていた。2007年6月6日、自衛隊内部文書を入手した日本共産党が情報保全隊の活動を国会で採り上げ報道機関各社に公開。翌7日には機関紙「しんぶん赤旗」に記事を一面で掲載した。