弁理士法
日本における弁理士法の祖型は、1899年（明治32年）に施行された「特許代理業者登録規則」である。1909年（明治42年）には「特許弁理士令」が公布され、「特許代理業者」に代わり「特許弁理士」という呼称が採用された。1921年（大正10年）に制定された旧「弁理士法」（大正10年法律第100号）では、資格の名称は現在の「弁理士」に改められた。
布令弁護士
1970年（昭和45年）に国会で沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法（昭和45年法律第33号）が制定され、弁護士資格が維持された。沖縄復帰前に正式に司法試験に合格していない布令弁護士は151名いた。沖縄復帰前に法務省の司法試験管理委員会（現在の司法試験委員会）によって、司法試験よりも安易な筆記試験という形で選考が実施されたが、モンテスキューの法の精神にうたわれた三権分立さえ回答できない者もいた。この法律に基づく選考に合格した者は日本全国での弁護士資格が認められ、選考に合格しなくても復帰後も沖縄県内に限り「沖縄弁護士」の名称を用いての弁護士業務が認められた。