技能実習制度
技能実習制度（ぎのうじっしゅうせいど）および外国人研修制度（がいこくじんけんしゅうせいど）とは、1993年（平成5年）に導入され、「技能実習」や「研修」の在留資格で日本に在留する外国人が報酬を伴う技能実習、或いは研修を行う制度である。ただ中身について、劣悪な労働環境に置かれるなど人権上の問題が指摘されている。
移民
2015年（平成27年）10月、国家戦略特別区域諮問会議で内閣総理大臣安倍晋三が「外国人を積極的に受け入れ、総合的に在留資格を見直す」との考えを示した。2016年（平成28年）4月25日に自由民主党の「労働力確保に関する特命委員会」（委員長・木村義雄参院議員）がまとめた提言案では、単純労働者について「その概念自体をなくす」とし、5月中に安倍首相に対し提言を提出する。また、自由民主党外国人材交流推進議員連盟では（＜移民の定義＞国連事務総長報告書による「通常の居住地以外の国に移動し少なくとも12ヵ月間当該国に居住する人のこと（長期の移民）」（国連事務総長報告書による））としていたが、政府内で統一的な定義のなかった「移民」の定義について（「入国時に在留期間の制限がない者」）との独自の定義を近く示し、「入国時に在留期間の制限がない者」を受け入れる政策は国民に抵抗感が強いとして踏み込まない考えを明らかにする方針。今後は、大学教授や経営者、高度な技術者など「国の利益になる高度な人材」だけでなく、建設作業員などの「単純労働者」の受け入れを「必要に応じて認めるべきだ」とし、外国人の受け入れを基本的に認めるよう求めた。