コミュニティ放送
西ヨーロッパでは、1970年代に放送事業の規制緩和によってコミュニティ・ラジオ局が次々と誕生した。日本では1980年代から「地方の時代」等のキャッチコピーが流行りはじめたが、実際のラジオにおける変化は1980年代に入ってからである。また、ラジオ工作の延長で微弱無線局であるミニFMがブームとなり、これを利用して店舗やイベント会場でも放送がおこなわれた。1988年（昭和63年）には、期間限定ながら小出力かつ限定された地域を対象とする「臨時目的放送局」が法制化された。
熊本シティエフエム
1994年（平成6年）以降、全国的にコミュニティ放送局が相次いで開局し、九州では西日本鉄道が福岡市においてコミュニティ放送局を開局する意向が報道されていた。このような中、熊本日日新聞社・テレビ熊本・熊本工業大学（現・崇城大学）がそれぞれ個別に熊本市当局に開局を持ちかけ、これらを一本化して誕生したのが熊本シティエフエムである。なお、熊本工業大学は開局直前になり枠組から離れた（地元経済誌によれば、放送機材の導入をめぐり意見がまとまらなかったためとされる。）。出資者も、熊本市を筆頭に熊本日日新聞社、熊本リビング新聞社（テレビ熊本の子会社）と続き、その他金融機関や地元企業・団体が名を連ねている。代表取締役には熊本市の元助役が就任した。