芸能人親族生活保護受給騒動
一連の騒動の発端となったのは、小学館が発行する女性週刊誌『女性セブン』の2012年4月26日号の記事である。記事では、あるお笑い芸人の母親と親族がそれぞれ生活保護を受給しているのだが、当該タレントは当時レギュラー・準レギュラー出演を合わせておよそ10本の番組に出演、その年収は5000万円とも推定されるほどの人気者であるにもかかわらず親族の扶養を怠っており、親しい後輩や友人にも「今、おかんが生活保護を受けていて、役所から“息子さんが力を貸してくれませんか?”って連絡があるんだけど、タダで貰えるんなら、貰っておけばいいんや」と語っていたことなどが報じられた。誌面では名前が伏せられていたが、『サイゾー』がインターネット上で繰り広げられていた“犯人捜し”の情報を基に、その芸人とは、よしもとクリエイティブ・エージェンシー（吉本興業グループ）所属のお笑いコンビ「次長課長」の河本準一であるとする実名報道に踏み切った。同月24日、本田技研工業は、当時河本ら吉本芸人数名がPRメンバーを務めていたホンダ・ステップワゴン『ススメ!家族の冒険プロジェクト』のキャンペーンサイトから河本の名前・写真・コラム全文を削除する措置を講じる。
河本準一
2012年4月、『女性セブン』（小学館）の報道によって、ある芸能人が充分な収入があるにもかかわらず、その母親が生活保護を受給していることが明らかにされたが、後にそれが河本のことであることが発覚した。参議院議員、片山さつきによって財政問題と絡めて広く周知されると、自身のTwitter上で「Twitterの意味自体を把握してない人は今後一切見なくていいなぁ。その生き生きとしたパワーをもっと他の事で使えばいいのになぁ。人の嫌な事を生きがいにしてる人達がどうか無くなりますようになぁ。」「ビオフェルミンの瓶の中の。」 等とツイートを行い、大きな反発を買った後に河本は母親が2012年4月まで15年間に渡り生活保護を受けていたことを認めた。同年5月25日に河本は、記者会見にて「むちゃくちゃ甘い考えだったと反省している。申し訳ございません」と述べて謝罪した。河本に扶養能力が生じたのちに河本の母親が受け取った生活保護については、一部を返納している。
河本が生活保護問題の件で謝罪したことは、日本国外のメディアなどでも報じられ、ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本の福祉政策と財政問題に関連付けて報じている。