サービス残業
使用者は、上記2要件を具備し、はじめて適法に時間外労働を労働者に指示することができる。、この要件を具備していないサービス残業という違法な要請がなされても労働者は何らの法的義務も負っていないので従わなくともよい。たとえ使用者が労働者に対してサービス残業を強制させたとしても労働基準法第37条第1項により使用者は労働者に対し割増賃金の支払い義務を負っているため、労働基準監督署より是正勧告を受ける対象となったり、労働者より未払賃金請求訴訟を起こされるなどし、未払い賃金を遅延損害金を含めて支払わなければならなくなる場合がある。
長谷川閑史
2014年4月、自身が提案した残業代ゼロ案（労働基準法の無力化）に、「サービス残業の合法化につながる」（公明党）と批判を受けたのに対し、（実際は82%もの企業が脱法行為を行っていることを知りながら、）「日本の経営者はモラルが低いのか」と抗弁した。