中華人民共和国の経済
1949年、国共内戦が終了し、中華人民共和国が建国されると、中国政府は重化学工業発展戦略を採用した。急速な産業化を最優先としている間、消費は減らされた。中国政府は経済の多くの部分を統制し、資源を建物や新しい工場の建設に振り分け、新しい産業が生み出された。より重要なことは経済成長を後押ししたことであった。予算とマネーサプライの厳しい制限により1950年末にはインフレが抑制された。また、建国から間もない1950年6月30日、中華人民共和国土地改革法が公布された。政府からの指導と農民たちの地主に対する自主的な闘争も相俟って、「1952年春には土地改革は既に全国的に範囲にわたって基本的に完成した」と宣言された。自分で耕す田畑をもつことにより、農民の生産意欲は向上し、1952年の農産品の約半数の項目で1949年以前の最高を突破した。
新羅
実際に、新羅が歴史上にあらわれるのは、『三国史記』で物語るよりも、はるかにあとの時代であり、中国史料では、高句麗、百済、新羅の順で歴史が古くなる。『三国史記』が高句麗の建国よりも新羅の建国が先なのは、著者の金富軾が、慶州出身で新羅王家の一族だったためである。金富軾は、新羅王家の一族だったが、高麗王家に仕えて、平壌が高麗から独立した反乱を鎮圧して武勲を上げた。『三国史記』を書いたのは、高麗王家の母方の系譜を書き換えて慶州金氏の自分の一族の血が入っていることを主張するためである。『三国史記』が新羅の建国年を紀元前57年からはじめたのは、紀元前108年に、漢の武帝が朝鮮半島に漢四郡を設置して、昭帝が紀元前82年に朝鮮半島南部の真番郡を廃止した。それで、新羅が起こる慶州方面が中国領土ではなくなった。それからあとの最初の甲子の年、六十干支の最初の年が紀元前57年となる。『三国史記』が、新羅の建国年を紀元前57年に設定したのは、それ以前は朝鮮半島全部が前漢の武帝に征服されていたから、それと衝突する時期に建国年を設定できなかった。金富軾は、可能なかぎり古い時代に、新羅の建国年を置こうとしたが、紀元前57年がテクニカルな限界であった。