ふるさと納税
「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、地方税法第37条の2（寄附金税額控除）である。この条文は、2008年（平成20年）に開かれた第169回国会（通常国会）の会期中にあたる同年4月30日に参議院のみなし否決を経て衆議院に於いて再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第21号）により新たに付け加えられたものである。
田辺有栄
明治維新を経た山梨県では、1872年（明治5年）に県庁が甲斐独自の税制であった大小切税法廃止を断行し、国中三郡の百姓を中心に反対運動が激化し、大小切騒動が起こる。田辺には山梨郡隼村（現・山梨県山梨市）へ養子に行った叔父の倉田利作がいた。江戸期以来の大小切税法存続運動にも参加していた倉田は騒動に荷担し、田辺は各村惣村の依頼により嘆願書の起草を行っている。騒動鎮圧後には倉田をはじめ関係者は処罰されているが、田辺は贖罪金のみで謝罪される。『郡誌』によれば以来数年間は謹慎していたと言われるが、田辺家資料では山梨郡勧業掛となり、青梅街道の開削に務めている。