保安隊
1954年（昭和29年）3月に日米相互防衛援助協定が結ばれ、日本は「自国の防衛力の増強」という義務を負うことになった。これを受けて同年6月に自衛隊法と防衛庁設置法を成立させ、翌7月に陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の管理・運営を行う防衛庁が発足し、保安庁は発展的に廃止されて業務は防衛庁に引き継がれた。警察の補完組織だった保安隊が、国防を任務とする自衛隊になったために新任務にふさわしい宣誓が求められ、全隊員の6%にあたる約7,300人が宣誓拒否して退官した。大部分が陸上自衛官の任期制隊員とされる（1954年8月9日参院内閣委、木村篤太郎防衛庁長官）。警察予備隊から保安隊への移行にともない、警察予備隊の警察官は保安官となった。保安隊から陸上自衛隊へ移行した際、保安官は陸上自衛隊の自衛官（陸上自衛官）となった。
軍艦旗
1953年（昭和28年）後半になると、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）により解体された日本軍の役割を実質的に引き継ぐための自衛隊創設の機運が高まってきた。これを受けて従来の組織編成や旗章、服装などが見直されるようになり、警備隊では警備隊旗に代わる新しい旗章を制定するとして各部に研究を依頼した。しかし、大方の意見は旧軍艦旗を支持するものであった。第二幕僚監部でも検討を重ねたが旧軍艦旗の採用は国内外に軍国主義の復活を予感させるとして二の足を踏んだ。このころ、第一幕僚監部が隊旗選定のため指導を受けていた東京芸術大学に意見を求めると「部隊の旗として旧海軍の軍艦旗は最上のものであった。国旗との関連、色彩の単純鮮明、海の色との調和、士気の高揚などすべての条件を満たしている」との回答を受け取った。さらに画家の米内穂豊に、旭光を主体とする新しい自衛艦旗の図案を依頼したところ、「旧海軍の軍艦旗は黄金分割によるその形状、日章の大きさ、位置光線の配合など実に素晴らしいもので、これ以上の図案は考えようがない。それで、旧軍艦旗そのままの寸法で1枚書き上げた。お気に召さなければご辞退致します。画家としての良心が許しませんので」との申し出をうけた。