日本の集団的自衛権
日本国は1952年4月28日に主権回復を果たしたが、この時警察予備隊（10月15日に保安隊に改組）の存在が、日本国憲法第9条違反であるかが議論になった。1954年7月1日に成立した自衛隊の合憲性について、吉田茂首相（自由党総裁）は、日本は国家の自然権としての自衛権を保持しており、憲法典の記載内容にかかわらず自衛力は合憲である旨を答弁した。
池田・ロバートソン会談
日本は1947年施行の新憲法にて「全ての戦力の放棄」を宣言したが、朝鮮戦争勃発などの時局の急激な変化があり、GHQのポツダム命令により1950年に警察予備隊（後の自衛隊）を組織した。「保安隊（警察予備隊から改編）は違憲である」という主張を唱える、社会党を中心としたいわゆる革新勢力を抑えるためには、保安隊は合法的な部隊であることを早急に示さなければならなかった。そうした背景からこのような会談が行われた。