国際連合大学
1975年（昭和50年）より活動を開始した国連の自治機関である。本部所在地は東京都渋谷区神宮前五丁目53-70である。国連大学は日本に本部を置く唯一の国連機関であり、国連の日本における拠点ともなっており、国連専門機関の日本事務所や国連広報センターがあり、構内では不可侵権が認められている。
学校法人獨協学園
更に第二次世界大戦の敗北で、ナチス・ドイツと大日本帝国が相次いで崩壊し、日本に於ける旧来のドイツ式法体系や教育制度が戦勝国アメリカ式に取って代わるようになると、学校そのものの存在意義も問われるようになった。1947年、財團法人獨逸學協會を財団法人独協学園へ、また獨逸學協會學校を独協中学校と名称変更する。その際、「独協」の意味する内容を獨逸學協會の略称としての獨協から、「独立協和」の略語としての独協と読み替えることにした。その後、教育基本法や学校教育法が施行されると財団法人独協学園を学校法人化して危機を乗り切ろうとした。しかし、法人内での分裂騒動や教員生徒と法人の対立など学校の再建はなかなか進まなかった。1953年に「独協」の表記がOBや学校関係者の要求によって旧の「獨協」表記に戻された（現在の「学校法人獨協学園」及び「獨協中学校・高等学校」の校名の呼称確定）のもこの混乱を象徴する事件の1つである。危機感を募らせた獨逸學協會學校出身者でカント哲学者の天野貞祐が1952年に獨協中学校・高等学校長に就任すると学校再建が本格的に動き出すことになる。中学校及び高等学校の再建に目処が立った1964年に、再び天野貞祐を中心に獨協大学が埼玉県草加市に設置され、中学校から大学までの教育体制が整うこととなった。1973年に栃木県壬生町に獨協医科大学が設置された。1987年には兵庫県姫路市の誘致により、日本初の公私協力方式で姫路獨協大学を設置した。
2008年度の関東信越国税局の税務調査にて、獨協医科大学での受託研究の人件費計上ミスなど、傘下の学校での経理ミスが見つかったため、2008年3月期までの7年分として総額11億1900万円の申告漏れが指摘された。その結果、獨協学園は2億円超を追徴課税されたが、学園側は修正申告に応じ、その全額を納付した。