技能実習制度
1993年（平成5年）には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための技能実習制度が導入された。2010年（平成22年）7月1日に出入国管理及び難民認定法が改正され、生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習制度に一本化された。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続する。
国際移住機関
日本におけるIOMの活動は1980年代のインドシナ難民支援に始まり、近年では、日本を取り巻く人の移動の変化に対応した多様な取り組みへ拡大している。IOM駐日事務所は、1981年に開設された。
アジアの経済大国である日本は、主要な人身取引被害者の受け入れ国の一つと見られている。IOMは日本国内で保護された被害者に対して、自主的帰国と、職業訓練や起業など母国での社会復帰支援を日本政府の「人身取引対策行動計画」の一環として、2005年5月から実施している。