日本の福祉
1947年に労働基準法が制定され、健康保険と屋外労働者を対象とする労働者災害扶助責任保険により保護されていた労働者の業務上の災害については、労働者災害補償保険制度（労災保険）として独立した。また、終戦による失業者の増大により、失業者の生活を安定させ、社会的混乱を防ぐ必要から1947年に失業保険法および失業手当法が制定された。その後、雇用構造の改善、労働者の能力開発・向上その他労働者の福祉の増進のために、1975年に雇用保険法が制定され、失業保険法は廃止された。
定期乗車券
通勤用の職工定期券は1908年（明治41年）3月11日から、普通定期券に対して特定の海軍工廠に勤務する職工に、あらかじめ決められた駅から最寄り駅(横須賀、田浦、呉のみ。佐世保と舞鶴は除外)に割り引き運賃で発売されたのが最初である。その後、1918年（大正7年）7月6日から職工定期券の名称で1か月通用3等のみが発売されたが、1922年（大正11年）3月21日の改正からは3か月も発売されるようになった。発売の対象となる勤務先は海軍工廠の外、軍需に関係のある工場(大阪鉄工場、大阪汽車製造、住友鋳鋼場、住友電線製造所、三菱造船神戸造船所)だけであり、発着駅や区間、乗車する列車や車両が指定されるなど制約の多いものであった。