シルヴィオ・ベルルスコーニ
大学在学中より、父親が勤務する銀行の顧客であるピエトロ・カナーリが経営する建設会社で働いていたが、大学卒業後に独立する。まずは大戦後のマーシャルプランによる復興を経て経済成長が進むイタリアで、父親が勤務するラジーニ銀行とカナーリからの融資を受けて複数の建設会社を設立、人口増による住宅事業を請負って会社を成長させた。
イタリア
1999年にアメリカのマーティン・フランクルがローマへ高飛びし、ハンブルクへ逃れてゆき、やがて2001年初頭に逮捕された。彼を支援したコラジョヴァンニも同年クリーブランドで逮捕された。2002年6月に第2次ベルルスコーニ内閣が北部同盟と国民同盟で混成された。翌月、主催国としてジェノヴァでサミットを開催したが、反グローバリゼーションを主張する激しい抗議行動にみまわれ、デモ参加者を射殺するまでに至った。ベルルスコーニ内閣は議会の多数にものをいわせ、労働・移民・司法・メディア等の分野で強引な政策を実施した。首相は海底ケーブルの敷設ブームにあってメディア利権に固執した。政府が議員を買収する悪習は19世紀末から続いている（トラスフォルミズモ）。地方自治を定めた憲法第5部も改正してしまい、「緩やかな連邦制」を導入するあたり外資の進出を促しており、民族による統一をイタリアは達成できていない。2003年、レナート・ダルドッツィ（）が死亡した。彼は1974年から1990年代後半にかけて宗教事業協会の資産管理に携わったが、その極秘資料と、それを公表せよとの遺言をのこした。2004年、イタリアの破毀院がバチカン・ラジオによる電磁波障害をめぐる裁判において、国内訴因は教皇庁が被疑者であっても、正当な捜査が保障されるとの認識を示した。2005年、エトナ火山が噴火し、国内総生産伸び率がゼロとなった。2006年、バチカン金融当局長のレーネ（）が情報を提供、シーメンスが教皇庁へ贈賄していたことが分かった。2007年、REIT制度化（SIIQ）。イタリアは世界金融危機でPIIGSとなった。11月ベルナルド・プロヴェンツァーノが逮捕された。2008年12月17日、マフィア99人を一斉検挙した。2009年、5月に『バチカン株式会社（"Vaticano S. p. A."）』が出版された。これはダルドッツィの資料に基く暴露本であり、ポール・マルチンクスの後継であるデ・ボニス（）などの金融スキャンダルを書いている。同年6月にはキアッソ米国債事件が起こった。2010年2月28日ガーディアンが、『バチカン株式会社』の売れ行きと内容に無反応なイタリアのメディアをベルルスコーニの手先であるかと挑発した。2010年3月17日、ミラノ市がデリバティブ詐欺容疑で、ドイツ銀行、JPモルガン・チェース、UBS、デプファ銀行（）を起訴した。ミラノ市が2005年に実施した17億ユーロ相当の売りオペに関係したスワップ取引の金利調整で、被告4行が隠れ手数料をせしめたという。隠れ手数料は、JPモルガン・チェースが4500万ユーロ、ドイツ銀行が2500万ユーロ、デプファ銀行が2100万ユーロ、UBSが1000万ユーロ。2011年、福島第一原子力発電所事故をうけて原子力反対運動が顕著となり、同年6月に行われた国民投票の結果、再度国内原子力開発を断念することになった。2012年、イタリア北部地震。同年末、政府の財政収支均衡原則を憲法に盛り込んだ。2013年イタリア総選挙は外為相場を揺さぶった。2014年、欧州中央銀行によるストレステストで、イタリアの銀行14行のうち9行が不合格となった。2015年、憲法裁判所判事を務めてきたセルジョ・マッタレッラが2月に大統領となり、また5月にFIFA汚職事件がおこり、7月9日ナポリでベルルスコーニへ贈賄罪で禁錮3年の判決がくだった。2016年という一年間に、フェルディナンド2世・デ・メディチが創業したモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行は株価を88％も下げた。2017年2月15日、議会が同行以下、経営難の金融機関に最大200億ユーロを注入する法案を可決した。6月1日、欧州委員会も同行への支援を政府と合意した。前後して3月3日、ロイヤル・ダッチ・シェルとEniが、ナイジェリアの油田権益を巡る贈賄罪で起訴されたことがわかった。