日本の福祉
1947年に労働基準法が制定され、健康保険と屋外労働者を対象とする労働者災害扶助責任保険により保護されていた労働者の業務上の災害については、労働者災害補償保険制度（労災保険）として独立した。また、終戦による失業者の増大により、失業者の生活を安定させ、社会的混乱を防ぐ必要から1947年に失業保険法および失業手当法が制定された。その後、雇用構造の改善、労働者の能力開発・向上その他労働者の福祉の増進のために、1975年に雇用保険法が制定され、失業保険法は廃止された。
第一火災海上保険
これらの経緯および生損保業界をめぐる環境の変化から、人的資本的に結び付きの強かった日本生命との間に事業継続のための協議が1997年に行われたが、保険業法改正により子会社方式での損保業界進出を決定していた同社経営と物別れとなり、わずかな日本生命の基金拠出（株式会社の資本金に相当）（ただし80％）こそ第一火災側の懇請により留保されたものの、財務部門、一般保険営業部門に派遣されていた有能な役員、上級管理職全員がただちに引き揚げとなり、事実上の提携関係全面解消となる（この時、引き揚げていく日本生命からの転籍者の中には、第一火災の行く末を思い、「第一火災は、あと3年もたない。」と告げていく者がいたと言われている）。また日本生命の紹介等を得て獲得した大型法人契約、共同保険契約等も順次切り替えられる様相となる。