技能実習制度
技能実習制度（ぎのうじっしゅうせいど）および外国人研修制度（がいこくじんけんしゅうせいど）とは、1993年（平成5年）に導入され、「技能実習」や「研修」の在留資格で日本に在留する外国人が報酬を伴う技能実習、或いは研修を行う制度である。ただ中身について、劣悪な労働環境に置かれるなど人権上の問題が指摘されている。
外国人嫌悪
日本は難民条約を批准しているものの、難民認定数は年間数十人程度である。2005年（平成17年）1月18日にはトルコから逃れ、国際連合難民高等弁務官事務所が難民と認めたクルド人を、難民とは認められないとして強制送還した例がある。これは日本とトルコが友好関係にあることが影響しているものと思われる。なお、日本は山や森林が多く、居住可能な地域が欧米に比べて少ない点も考慮する必要がある。
現状は、就労ビザではなく観光ビザで入国し、期限切れを無視して日本に残留し（不法残留）そのまま不法就労する者、また彼らを扱うブローカー、闇ビジネスが存在しており、彼らは更に苛酷な条件で、中小企業中心に働かせられているとも言われる。法務省は不法就労の摘発に力を入れ、通報を受け付けているが、これについても片や「外国人への偏見を生む排外主義」、片や「犯罪者なのだから当然、速やかに追放せよ」と真っ向から対立する。