技能実習制度
技能実習制度（ぎのうじっしゅうせいど）および外国人研修制度（がいこくじんけんしゅうせいど）とは、1993年（平成5年）に導入され、「技能実習」や「研修」の在留資格で日本に在留する外国人が報酬を伴う技能実習、或いは研修を行う制度である。ただ中身について、劣悪な労働環境に置かれるなど人権上の問題が指摘されている。
職業能力開発総合大学校
東南アジア諸国との政府間協定により、長期課程では1992年10月から東南アジア諸国の国費留学生を毎年16名、研究課程では2001年4月から毎年2名受け入れている。帰国後は各国の職業訓練指導員として出身国の人材育成を行う。