サービス残業
使用者は、上記2要件を具備し、はじめて適法に時間外労働を労働者に指示することができる。、この要件を具備していないサービス残業という違法な要請がなされても労働者は何らの法的義務も負っていないので従わなくともよい。たとえ使用者が労働者に対してサービス残業を強制させたとしても労働基準法第37条第1項により使用者は労働者に対し割増賃金の支払い義務を負っているため、労働基準監督署より是正勧告を受ける対象となったり、労働者より未払賃金請求訴訟を起こされるなどし、未払い賃金を遅延損害金を含めて支払わなければならなくなる場合がある。
サービス残業
また、人事上の評価に残業時間の少なさを入れることで、労働者に残業の申請を自然と行わせないことも行われている。これは労働基準監督署内でも行われていることで、企業に関わらず、取り締まりを行う労働基準監督署自身も採用をしている。
また「ノー残業デー」「定時帰宅奨励日」「5時消灯」などによる自主的なキャンペーンを行っている企業や業績悪化から、時間外労働を一律に禁止する企業もあるが、「ノー残業デー」は「ノー残業（代）デー」という意味でしかなく、残業行為自体は咎めもなく、「定時帰宅奨励日」はあくまで「奨励」レベルで強制力がないために誰も守らない、「5時消灯」は消灯後に個々に照明機器を持ち込ませてサービス残業を行わせる、あるいはパソコンを使った作業などは消灯後も暗闇の中で仕事をさせるなど、指導の裏をかいてサービス残業を行う（あるいは強要する）者もおり、これらの自主的なキャンペーンが事実上形骸化している企業も少なくない。