日本の福祉
1947年に労働基準法が制定され、健康保険と屋外労働者を対象とする労働者災害扶助責任保険により保護されていた労働者の業務上の災害については、労働者災害補償保険制度（労災保険）として独立した。また、終戦による失業者の増大により、失業者の生活を安定させ、社会的混乱を防ぐ必要から1947年に失業保険法および失業手当法が制定された。その後、雇用構造の改善、労働者の能力開発・向上その他労働者の福祉の増進のために、1975年に雇用保険法が制定され、失業保険法は廃止された。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（ろうどうほけんのほけんりょうのちょうしゅうとうにかんするほうりつ、昭和44年12月9日法律第84号）は、労働保険の一元的な適用と保険料徴収方法の一元化の手続きを定めた日本の法律である。通称として労働保険徴収法あるいは単に徴収法などと呼ばれる。本法の目的は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合等に関し必要な事項を定めることである（1条）。労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険とは別個の制度であるため、元々はそれぞれ異なった手続方法によって適用徴収の事務処理を行っていた。しかし、この方法では、事業主に過重の事務負担をかけることになり、また、保険事業運営の面からみても効率的な事務処理が難しいという状況にあった。そのため、両保険の一元的な適用と保険料徴収方法の一元化を行い、保険加入者の利便と両保険の適用徴収事務の簡素化、能率化を図るために制定されたのである。労災保険と雇用保険の適用・徴収事務が一元化して行われる事業を一元適用事業という。原則として、後述の二元適用事業以外はすべて一元適用事業となる。