香港返還
1984年12月19日に、両国が署名した中英連合声明が発表され、イギリスは1997年7月1日に香港の主権を中国に返還し、香港は中国の特別行政区となることが明らかにされた。中国政府は鄧小平が提示した一国二制度（一国両制）をもとに、社会主義政策を将来50年（2047年まで）にわたって香港で実施しないことを約束した。この発表は、中国共産党の一党独裁国家である中国の支配を受けることを良しとしない香港住民を不安に陥れ、イギリス連邦内のカナダやオーストラリアへの移民ブームが起こった。
中英連合声明
1984年9月26日、中英両国は北京で連合声明と3つの付属書の草案に署名した。1984年12月19日、両国は北京人民大会堂の西大庁で正式に声明に署名した。中国の代表は国務院総理趙紫陽、中央軍事委員会主席鄧小平、国家主席李先念であり、イギリスの代表は首相マーガレット・サッチャーと外務・英連邦大臣ジェフリー・ハウだった。中英連合声明の署名は、イギリスによる香港統治の終結、中華人民共和国の香港に対する主権の回復、および香港特別行政区の成立を決定づけた。署名の後、趙紫陽とサッチャー首相はそれぞれ発言し、両国が交渉で平和裏に香港問題を解決したことを高く評価した。