火葬場
なお、現行の都市計画法においては、都市施設の一つとして「火葬場」が規定されており、建築基準法第51条により、都市計画区域内に火葬場を新築または増築する場合は、原則都市計画決定が必要である。
寄宿舎
こうした歴史を受け、1947年（昭和22年）施行の労働基準法では、使用者が労働者に提供するその事業に附属する寄宿舎については、その第10章（第94条～第96条の3）及び事業附属寄宿舎規程（昭和22年労働省令第7号）・建設業附属寄宿舎規程（昭和42年労働省令第27号）によって規制している。
建築基準法（昭和25年法律第201号）、消防法施行令（昭和36年政令第37号）、固定資産評価基準（昭和38年自治省告示）、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）などで、建築物の種類として「共同住宅」「下宿」などと並列して「寄宿舎」という種類が示されている。