イングランド法
最も厳密な意味におけるイングランド法が適用されるのは、イングランドおよびウェールズという法域内においてである。ウェールズは現在では権限を委譲された議会を有するが、その議会が可決する立法は、特に限定された政策範囲においてのみ制定され、その範囲は、2006年ウェールズ統治法（）やその他の連合王国議会の立法、または2006年法の委任による枢密院勅令によって定められている。さらに、その立法は、イングランドおよびウェールズ内の他の自治体により制定される条例と同様に、イングランドおよびウェールズの一体の司法制度によって解釈される。
イングランド法
英国には、成文憲法典はない。いくつかの法律と憲法的習律によって構成されている。イングランド法の刑法の主要な原則は、コモン・ローに由来する。犯罪（crime）の主要な要素は、「犯罪行為（）」（刑事上禁止されていることを行うこと）と「犯罪意思（）」（所要の犯罪的な精神状態にあること。通常は、故意（）または無謀（）。）である。訴追人は、ある人が攻撃的な作為を、または当該被告人が犯罪的結果を回避するための手段をとるべき事前の義務を負っていたことを証明しなければならない。犯罪の類型は、故殺（）、謀殺（）、盗取（）および強盗（）のようによく知られているものから、多数の規制上または制定法上の犯罪にまでわたる。犯罪に対する抗弁（defense）は存在し得るが、例えば、自己防衛（）、故意（）、必要性（）、強要（）、そして謀殺の嫌疑のある事案においては、1957年殺人法（the Homicide Act 1957）による限定責任能力（）、挑発（）、そして、極めてまれな事案においては、心中約束（）における生存がある。イングランドはその刑法をイングランド刑法典（）のような形で法典化すべきとの指摘は幾度もされてきたが、過去においてはこれを多数が支持することはなかった。