中華人民共和国の経済
1949年、国共内戦が終了し、中華人民共和国が建国されると、中国政府は重化学工業発展戦略を採用した。急速な産業化を最優先としている間、消費は減らされた。中国政府は経済の多くの部分を統制し、資源を建物や新しい工場の建設に振り分け、新しい産業が生み出された。より重要なことは経済成長を後押ししたことであった。予算とマネーサプライの厳しい制限により1950年末にはインフレが抑制された。また、建国から間もない1950年6月30日、中華人民共和国土地改革法が公布された。政府からの指導と農民たちの地主に対する自主的な闘争も相俟って、「1952年春には土地改革は既に全国的に範囲にわたって基本的に完成した」と宣言された。自分で耕す田畑をもつことにより、農民の生産意欲は向上し、1952年の農産品の約半数の項目で1949年以前の最高を突破した。
習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想
そして、今後の目標について「ゆとりある社会の全面的な実現から一歩進んで、建国100年を迎える2049年には社会主義の現代化強国を築く」と強調した。この新しい指導思想は、中国の発展を大まかに3つの時代に分け、「站起来、富起来、強起来」と表現している。「站起来（立ち上がる）」とは、新中国（中華人民共和国）の誕生を実現させた「毛沢東の時代」。「富起来（豊かになる）」とは、鄧小平が「改革開放」を打ち出してから中国が豊かになり始めた「鄧小平時代」。そして、「強起来（強くなる）」とは、中国が経済強国、軍事強国を目指して、富強、民主、文明、調和、美しい現代化強国になり、中華民族の偉大な復興の実現を目指す「新時代」を指す。