日本の集団的自衛権
日本国は1952年4月28日に主権回復を果たしたが、この時警察予備隊（10月15日に保安隊に改組）の存在が、日本国憲法第9条違反であるかが議論になった。1954年7月1日に成立した自衛隊の合憲性について、吉田茂首相（自由党総裁）は、日本は国家の自然権としての自衛権を保持しており、憲法典の記載内容にかかわらず自衛力は合憲である旨を答弁した。
空軍
日本においては、再軍備の途上である保安隊（陸上自衛隊の前身）・警備隊（海上自衛隊の前身）時代には、戦前同様に航空部隊は保安隊・警備隊に分属していたが、1954年（昭和29年）に自衛隊に改組される際に、国際の趨勢に従い航空自衛隊として分離独立することとなった。