ルワンダ虐殺
ルワンダ政府の推定によれば、84%のフツ、15%のツチ、1%のトゥワから構成された730万人の人口のうち、117万4000人が約100日間のジェノサイドで殺害されたという。これは、1日あたり1万人が、1時間あたり400人が、1分あたり7人が殺害されたに等しい数字である。ジェノサイド終了後に生存が確認されたツチは15万人であったという。また、夫や家族を殺害され寡婦となった女性の多くが強姦の被害を受けており、その多くは現在HIVに感染していることが明らかとなっている。さらに、数多くの孤児や寡婦が一家の稼ぎ手を失ったために極貧の生活を送っており、売春で生計を立てざるを得ない女性も存在している（詳しくはルワンダにおける売春を参照のこと）。
国際連合ルワンダ支援団
1993年8月、タンザニアのアルーシャにおいて、ルワンダ政府とPRF間で和平協定が結ばれた。これを受けて、和平支援のために1993年10月5日に決議872が採択され、ルワンダに国際連合ルワンダ支援団(UNAMIR)が展開することとなった。UNAMIRの任務は首都キガリの治安維持、非武装地帯の拡大、武装勢力の復員などを含む停戦状況の監視、地雷除去支援、難民帰還支援、暫定政府による選挙実施の支援、その他の人道支援などである。当初は約2,500名の軍事要員と60名の文民警察官を中心とするもので1993年11月より現地展開を開始した。本部は10月の発足当初サベナ・ベルギー航空社の所有するオテル・デ・ミル・コリンだったが、翌11月にUNAMIR司令官のロメオ・ダレールとルワンダのジュベナール・ハビャリマナ大統領は1986年に中国によって建設されたを新たな本部に代えた。