日本の福祉
1947年に労働基準法が制定され、健康保険と屋外労働者を対象とする労働者災害扶助責任保険により保護されていた労働者の業務上の災害については、労働者災害補償保険制度（労災保険）として独立した。また、終戦による失業者の増大により、失業者の生活を安定させ、社会的混乱を防ぐ必要から1947年に失業保険法および失業手当法が制定された。その後、雇用構造の改善、労働者の能力開発・向上その他労働者の福祉の増進のために、1975年に雇用保険法が制定され、失業保険法は廃止された。
日本炭鉱労働組合
19世紀末、明治時代から始まった日本の産業革命に伴い、石炭需要は激増した。北海道や九州を中心とした各地の炭田では、三井・三菱などの財閥系の大規模なものから主に独立系企業が運営する零細なものまで数多くの炭鉱（炭坑）が開発されたが、その労働条件は厳しく、 1921年時点で、採炭夫には常一番制（12時間または10時間、昼夜二交替制 (12時間または10時間)、三交代八時間制 (三池、相知、夕張、入山等のみ)があった。ただし、その内4時間が移動時間や食事や函待ちや休憩時間であり、実働時間は平均六時間前後とされた。褌のみで何の安全装備もない男性労働者（炭坑夫）に加え、ほぼそれに近い半裸体で坑内労働を行う女性（多くは労働者一家の妻とされる）もおり、炭鉱事故による犠牲者が後を絶たなかった。そのため、共済組織が生まれていた。労働条件の改善を求める声は強く、1919～1920年頃に鉱業界が黄金時代を迎えて就職労働市場が売り手市場になると、各鉱山に協調機関が設立され、女子の坑内就労禁止（多くは選炭婦としての坑外作業所労働へ配置転換）など労働条件の改善が図られた。その後、世界恐慌が起きて過激な騒動事件が起こると、労働者の素行調査が強化され、ブラックリストの共有を行い、過激な労働組合に所属する労働者は締め出されることとなった。