領収書
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務（請求）というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引（契約）の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる。
領収書
金額が5万円以上（2014年（平成26年）3月31日以前は3万円以上）の領収書には原則として収入印紙を貼り、消印をすることで印紙税を納税しなければならない。なお、あらかじめ税務署に届けていれば、「印紙税申告納付につき○○税務署承認済」と領収書に表示（あらかじめフォーマットへの機械印字するケースや印紙貼付欄にスタンプを押捺するケースなどがある）し、印紙額相当分を税務署に納めれば、貼付しなくともよい。
印紙を貼る義務は、領収書の発行側にある。収入印紙を貼らなかった場合、あるいは不足していた場合は、不足した分の3倍の金額の過怠税が課せられる。ただし、印紙が貼付されていない領収書であっても、領収書としての有効性には変わりはない。また、クレジットカード会社発行の利用明細書は、課税当局が領収書と認めていないため印紙を貼る必要がない。英語圏では、receiptのほか、acknowledgment、acquittance、voucherなどともいう。