コミュニティ放送
このような放送の多様化の流れと同時進行で、1983年（昭和58年）に郵政省（当時）が「テレトピア構想」を提唱し、1985年（昭和60年）の「ニューメディア時代における放送に関する懇談会」、1988年（昭和63年）から始まった「放送の公共性に関する調査研究会」においてコミュニティFMについて言及がなされた。1991年（平成3年）7月に開催された臨時行政改革推進審議会（第三次行革審）では多様で個性的な地域づくりが提唱され、1992年（平成4年）1月の放送法施行規則改正による規制緩和により、コミュニティ放送が制度化された。同年12月24日の「FMいるか」（北海道函館市）が第1号として開局している。
熊本シティエフエム
1994年（平成6年）以降、全国的にコミュニティ放送局が相次いで開局し、九州では西日本鉄道が福岡市においてコミュニティ放送局を開局する意向が報道されていた。このような中、熊本日日新聞社・テレビ熊本・熊本工業大学（現・崇城大学）がそれぞれ個別に熊本市当局に開局を持ちかけ、これらを一本化して誕生したのが熊本シティエフエムである。なお、熊本工業大学は開局直前になり枠組から離れた（地元経済誌によれば、放送機材の導入をめぐり意見がまとまらなかったためとされる。）。出資者も、熊本市を筆頭に熊本日日新聞社、熊本リビング新聞社（テレビ熊本の子会社）と続き、その他金融機関や地元企業・団体が名を連ねている。代表取締役には熊本市の元助役が就任した。