日本の集団的自衛権
日本国は1952年4月28日に主権回復を果たしたが、この時警察予備隊（10月15日に保安隊に改組）の存在が、日本国憲法第9条違反であるかが議論になった。1954年7月1日に成立した自衛隊の合憲性について、吉田茂首相（自由党総裁）は、日本は国家の自然権としての自衛権を保持しており、憲法典の記載内容にかかわらず自衛力は合憲である旨を答弁した。
日本の軍事
これは憲法制定当時は、世界で日本唯一のものであった。事実、多くの国の軍隊と違い、憲法制定以降70年余りの間、他国との交戦状態に入った事は一度も無い。一方で、第二項の「前項の目的を達するため（戦力を保持しない）」とあることから、「自衛」のためだけに設置された「自衛隊」という組織が存在する。これは1950年（昭和25年）に朝鮮戦争が勃発し、日本国内の防衛・治安維持を請け負ってきた連合国軍（米軍）が朝鮮半島へ出兵するため、軍事力の空白を埋める目的で、アメリカの要請により設置されたものである。