イランの経済
21世紀初頭、各部門が国内総生産に占める割合はサービス部門が最大で、工業（鉱業、製造業）、農業が続く。政府予算のおよそ45％は石油および天然ガスの収益により、31％が税および料金収入である。2007年、国内総生産は為替レート(MER)で2,940億ドル、購買力平価(PPP)で7,529億ドル、購買力平価で一人あたり10,623ドルであった。またイラン経済においてはインフォーマル・セクターも重要である。以上の数字と多角化はされても未だ小さな産業基盤であることを理由として、国際連合はイラン経済を中進国に分類している。
イランの経済
公共投資では、1992年から2000年のあいだで、総予算の6%が医療費、16%が教育、8％が国防に充てられている。政府支出は2000年から2004年で年率14％、さらに2007年現在で非公式推計で年率20％以上にのぼるインフレーションの一因ともなった。財政赤字はイランの慢性的問題であり、ガソリンを筆頭に食糧など年400億ドル以上（2006年）に達する大規模な国庫補助金の存在などがその背景にある。