自動車損害賠償責任保険
自賠責保険は、自動車損害賠償保障法が施行された1955年（昭和30年）に、「交通事故が発生した場合の被害者の補償」を目的として開始された対人保険制度である。
賠償責任保険
準拠法（じゅんきょほう）とは、被保険者と第三者との関係、つまり、第三者に対する責任の有無や、保険契約者・被保険者と保険会社との関係、つまり、填補責任の範囲や免責事由など保険金支払に関する事項や保険会社による解除の有効性など、保険契約を解釈するにあたって用いられる法をいう。日本で締結される保険契約の場合、通常は、被保険者－第三者、保険契約者・被保険者－保険会社の関係の如何をいずれかを問わず、保険会社の所在国である日本国の法が指定される。指定の効果は、具体的には、「法律上の賠償責任」でいう「法律」は日本国の法とされ、不法行為責任においては日本国の民法が適用され、故意・過失と損害との間に相当因果関係が求められるなどの形で表れる。ちなみに受託者賠償責任保険では、預かり主に対する責任に関しては、日本国以外の法を適用する余地があるが、実務上は行われていない。日本国の法が指定された場合、例えば、米国の外国人不法行為請求権法は適用されない。