技能実習制度
1993年に、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(平成5年法務省告示第141号)により、在留資格「特定活動」の一類型として技能実習制度が創設された。この制度は、外国人研修制度により一定水準以上の技術等を修得した外国人について、研修終了後、企業と雇用関係を締結した上で生産活動に従事し、研修で修得した技術等をよりスキルアップできるようにするとしている。
当初は研修・技能実習の期間は合計で最長2年間だったが、1997年4月には最長3年間に延長された。
着付け技能士
2009年（平成21年）10月15日の職業能力開発促進法の法改正により、「着付け」が技能検定の対象職種となる。
2010年(平成22年)2月1日付けで、一般社団法人全日本着付け技能センターが「着付け」技能検定に関する指定試験機関として、厚生労働大臣から指定を受ける。
実務経験があれば誰でも受検することができる。
検定内容は基本的、一般的な技能のみを対象としているため、芸術的な要素や流派による伝統・文化等の高度なものは含まれないとされている。