ふるさと納税
「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、地方税法第37条の2（寄附金税額控除）である。この条文は、2008年（平成20年）に開かれた第169回国会（通常国会）の会期中にあたる同年4月30日に参議院のみなし否決を経て衆議院に於いて再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第21号）により新たに付け加えられたものである。
トラストバンク
2015年9月に、品川にて日本全国初となる、自治体とふるさと納税の寄附者が交流するイベント「第1回ふるさと納税大感謝祭」を開催。第1回となった2015年は40自治体が出展し、5,000人を超える寄附者が来場。2016年には大阪（26自治体出展、約4,300人超来場）と横浜（61自治体出展、約9万人超来場）で開催。2017年は、東京（100超自治体出展、約11,000人来場）と大阪（45自治体出展、約6,200人超来場）で開催。