技能実習制度
1993年に、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(平成5年法務省告示第141号)により、在留資格「特定活動」の一類型として技能実習制度が創設された。この制度は、外国人研修制度により一定水準以上の技術等を修得した外国人について、研修終了後、企業と雇用関係を締結した上で生産活動に従事し、研修で修得した技術等をよりスキルアップできるようにするとしている。
当初は研修・技能実習の期間は合計で最長2年間だったが、1997年4月には最長3年間に延長された。
日本技術者教育認定機構
JABEEは2005年6月に、日本を代表する技術者教育認定団体としてワシントン協定（Washington_Accord）に加盟した。学士レベルのプログラム認定は2001年から開始され、2007年までにおよそ150高等教育機関の約350プログラムが認定され、その修了生は5万人を超えている。2007年からは、大学院修士課程の認定も実施している。