技能実習制度
1993年に、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(平成5年法務省告示第141号)により、在留資格「特定活動」の一類型として技能実習制度が創設された。この制度は、外国人研修制度により一定水準以上の技術等を修得した外国人について、研修終了後、企業と雇用関係を締結した上で生産活動に従事し、研修で修得した技術等をよりスキルアップできるようにするとしている。
当初は研修・技能実習の期間は合計で最長2年間だったが、1997年4月には最長3年間に延長された。
留学エージェント
1964年、明治学院大学がミシガン州ホープカレッジでの短期留学を企画し、社団法人日米協会と、アメリカに本部を置く教育団体ＣＩＥＥの後押しによって実現した。*1965年には、ＣＩＥＥが大学の企画を手配する形で日本での活動を始めた。**日本ベースの法人としては、ISAとUTSが1970年代のはじめに留学生の募集を開始したが、留学生向けの低価格フライトは手配が難しく、また外貨交換枠にも制限があるなど、さまざまな困難を伴うビジネスだった。1978年から留学のための外貨の持ち出し枠が無制限になったため、現在のように留学エージェントが活動できるようになった。同年、アルク社の「留学事典」の発行が始まっている。さらに1983年には、留学情報誌『留学ジャーナル』が創刊した。現在大手留学エージェントといわれるほとんどの法人は、国土交通大臣（第一種旅行業）の登録を受けて活動している。