就職氷河期
この世代は育った時代背景によって3つの層（氷河期世代初期、氷河期世代中期、氷河期世代末期）があるといわれる。初期は1970年代前半生まれ、中期は1970年代後半生まれ、末期は1980年代前半生まれである。例えば、1970年代前半生まれである初期は、昭和の時代や冷戦の世界や好景気の時代を知っているのに対して、1980年代前半生まれである末期は、思春期には昭和も冷戦も好景気も終わっていた世代である。無事に就職できた者でも将来を不安視している人が多く、このためバブル世代が20代だった頃とは逆に可処分所得の多くを預貯金に回している。また、1980年代生まれは、若者の車離れやアルコール離れなど消費に消極的（嫌消費）であることが問題となっており、嫌消費世代とも呼ばれている。これは給与所得の減少傾向や年金・保険料の値上げに伴い可処分所得が減少していることも関係し、それに見合った生活をしようとしているからである。
就職協定
1997年以降は企業側と学校側が独自の基準を策定して行動することになった（日本経済団体連合会では「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」（通称：倫理憲章）を策定している）。しかし倫理憲章においても企業に対する強い制限を行う規定はなく、2003年の改定時に「卒業学年に達しない学生に対して、面接など実質的な選考活動を行うことは厳に慎む」という一文が盛り込まれたのみで、実質的には就職協定の頃と変わらないどころか、年々就職活動は早まっており、以前であれば就職活動は四年制大学であれば4年次の夏～秋から始まっていたが、今では3年次の冬から始まるのが通例である。