ふるさと納税
「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、地方税法第37条の2（寄附金税額控除）である。この条文は、2008年（平成20年）に開かれた第169回国会（通常国会）の会期中にあたる同年4月30日に参議院のみなし否決を経て衆議院に於いて再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第21号）により新たに付け加えられたものである。
申告納税制度
国税通則法第16条に規定されている。納付すべき税額が納税者自身のおこなう申告により確定することを原則とし、申告がない場合または申告が不相当と認められる場合に限り、租税行政庁の更正ないし決定によって税額を確定するという租税制度であり、1947年、所得税、法人税、相続税の3税に導入され、その後、多くの国税に適用されるようになったものである。