香港
イギリスは中華民国ではなく中華人民共和国をその返還交渉相手に選び、中華人民共和国間との交渉及び中英共同声明の結果として、香港はイギリスから中華人民共和国に返還され、一国二制度の原理の下、1997年7月1日に最初の特別行政区になった。1999年12月にポルトガルから移譲されたマカオも特別行政区である。現在も香港は中国大陸とは異なる政治制度を有する。香港の独立した司法機関はコモン・ローの枠組みに従って機能する。共同声明において正式に記された条項に基づいた返還以前に、中華人民共和国側により起草された定款である香港特別行政区基本法において香港の政治は行われ、国際関係及び軍事防御以外の全ての事柄において高度な自治権を有することを規定している。なおこの自治権は中国中央指導部の委任・承認に基づき地方を運営する権限であり、完全な自治権、地方分権的なものではないとされる（2014年6月10日中国国務院白書）。
香港の政治
1997年のイギリスから中華人民共和国への返還後、香港の民主制度は逆行し、臨時立法会の設置や地方議会での任命議員の復活が行われた。香港特別行政区基本法では2007年以後、行政長官選挙や立法会の完全な民選化の検討を規定しているが、2018年現在においても完全な民選化は実現していない。2004年の全国人民代表大会による基本法解釈は、2007年および2008年の普通選挙化を否定した。2005年、香港政府は行政長官選出の民主度を高める提案を行ったが、完全普通選挙を求める民主派の妥協が得られず、否決された。2006年に入り、2012年の普通選挙実施が香港政府、民主派など各勢力の間でコンセンサスになっている。3月に結成された公民党は、梁家傑立法会議員を行政長官候補に擁立し、12月10日の選挙委員会選挙で、正式立候補に必要な100人を大幅に超える132人の委員を確保した。