火葬場
なお、現行の都市計画法においては、都市施設の一つとして「火葬場」が規定されており、建築基準法第51条により、都市計画区域内に火葬場を新築または増築する場合は、原則都市計画決定が必要である。
焚き火
現代日本では、公園や河川敷、海浜など公有地での焚き火行為は管理者（自治体等）によって禁止されていることがあり、勝手に焚き火行為を行っていると管理者に注意・警告されることがある。また、公有地・私有地を問わず、各自治体によって野焼き・焚き火行為が法律・条令によって制限されていることがある。これらの規制は山岳等での遭難時や被災等により緊急避難として行うものを想定したものではなく、例えば、自然公園法21条3において「ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為はこの限りでない」としている。規制範囲は焚き火の規模や性格によって軽微なものは規制されていない場合が多い。野焼きおよび焚き火に関する現代の規制としては、以下のものがある。