サービス残業
サービス残業は使用者の故意がある場合労働基準法違反である（#労働基準法から見たサービス残業の違法性を参照）。サービス残業は長時間労働を招き、また長時間労働が割増賃金の支払いを免れる温床にもなる。そのため、過労死や過労自殺、その前段階でうつ病などの精神疾患を発生させる原因となることもあり、サービス残業の存在を知りつつ放置する行為は刑事罰にあたる違法行為となっている。
旅行業法
旅行業法（りょこうぎょうほう、昭和27年法律第239号）は、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする法律である。（同法第1条）旅行業法は制定以来改正を繰り返してきたが、基本的に、日本国内の旅行業者による旅行商品の店頭販売、団体旅行が中心の時代に対応した内容であり、訪日外国人旅行のランドオペレーターが想定外であること、また、インターネットを通じた航空券やホテルの直接販売が普及したことに加えて、オンライン旅行会社の利用者が増えている現在の旅行のあり方と、乖離が大きくなっていることが指摘されている。このため、観光庁では、今後の方向に関して議論を行い、その結果を受けて、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律(平成29年6月2日法律第50号)として改正法が成立し、2018年1月4日から施行された。主な改正点は、次のとおりである。
1、地域の観光資源・魅力を生かした体験・交流型旅行商品の企画・販売の促進。
・営業所ごとに選任が必要な「旅行業務取扱管理者」について、特定地域の旅行商品のみを取り扱う営業所に対応した「地域限定旅行業務取扱管理者」資格の創設。
・「旅行業務取扱管理者」の１営業所１名の選任基準を緩和。
2.旅行サービス手配業者の業務の適正化。
・旅行サービス手配業（いわゆるランドオペレーター）の登録制度を創設し、管理者の選任、書面の交付等を義務付け。