平成
1989年（平成元年）1月8日から2001年（平成13年）9月10日まで。
日本国内では、不動産や証券への投機熱でバブル景気が起こった。昭和から平成に年号が改元された1989年（平成元年）にはベルリンの壁が崩壊した。東ヨーロッパでは次々と革命が起こって共産党政権が倒された。マルタ会談で米ソ首脳が冷戦終結を宣言して、第二次世界大戦後に44年間も続いた冷戦は終結した。
十五年戦争
「十五年戦争」の呼称は評論家の鶴見俊輔が1956年（昭和31年）に「知識人の戦争責任」(『中央公論』1956年1月号)のなかでこの言葉を使用したのが最初とされ、鶴見は3つの段階に分けている。満州事変から1942年（昭和17年）夏頃の太平洋戦争の戦況悪化までの期間を戦争景気と呼ぶことがある。満州事変から日中戦争に至る対中膨脹戦略の連続性に着目した「15年戦争」という呼称は、一部の辞書や新聞などで取り扱われているが、満州事変は1933年に塘沽協定により停戦が成立している。また、その4年後に日本軍の兵士がいなくなったことを理由として起こしたとされる盧溝橋事件（日中戦争）についても松井＝秦徳純協定により収拾し、かつ、日本は「局面不拡大」「平和的折衝の望みを捨てず」と閣議決定をしているが、鶴見は満州事変から日中戦争を経て太平洋戦争に至る（大東亜戦争）過程を日本の連続的な対外膨張戦略ととらえて14年間（15年にわたる）に及ぶ戦争を「十五年戦争」として総括している。