ふるさと納税
「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、地方税法第37条の2（寄附金税額控除）である。この条文は、2008年（平成20年）に開かれた第169回国会（通常国会）の会期中にあたる同年4月30日に参議院のみなし否決を経て衆議院に於いて再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第21号）により新たに付け加えられたものである。
所得税
当初の所得税は、年間所得が300円以上の者に対して課税した。しかし、個人課税ではなく、世帯合算課税で、戸主が納税義務者とされた。プロイセンの制度を参考として、所得の多寡を5段階に区分し、最低1%（所得300円以上）から最高3%（3万円以上）の低い税率の累進課税方式を採用していた。年間300円以上所得のある世帯の家長である戸主に限って課税の対象としたため、所得税を納税することがいわばステータスシンボルとなり、「富裕税」、あるいは「名誉税」との別名で呼ばれていたという説もある。なお、大部分の一般国民は所得税の課税対象外で、新税の対象とされたのは当時の全戸数（戸主の総数）の1.5%にあたる12万人が対象となり、納税額も国税収入のうちの0.8%程度であった。