責任能力
刑法第41条は14歳に満たない者の行為の不処罰を定めている。これは14歳未満の者を一律に責任無能力者とすることにより、その処罰を控えるという政策的意味を持つものと解されている。14歳に満たない者で刑罰法令に触れる行為をした者（刑事法学では一般に触法少年と呼ぶ）は、少年法により審判に付され、要保護性に応じて保護処分を受けることになる。
履行不能
契約による債務について、当事者双方に帰責事由のない履行不能（天災・戦争等の不可抗力、法令の改正等）の場合にも、危険負担の問題となり、この場合には存続上の牽連性が肯定されて債務者は反対給付を受ける権利を有しないこととなり（民法536条1項）、債権者は反対給付を免れる。なお、この場合にも債権者には解除権はない（民法543条但書）。