責任能力
刑法第41条は14歳に満たない者の行為の不処罰を定めている。これは14歳未満の者を一律に責任無能力者とすることにより、その処罰を控えるという政策的意味を持つものと解されている。14歳に満たない者で刑罰法令に触れる行為をした者（刑事法学では一般に触法少年と呼ぶ）は、少年法により審判に付され、要保護性に応じて保護処分を受けることになる。
奈良長女薬殺未遂事件
2002年3月15日、精神鑑定では「代理ミュンヒハウゼン症候群の疑いで、責任能力は認められる」とされたが、家庭環境による情状酌量の余地があるとして減刑された。長女殺人未遂のみで裁かれ、懲役3年の実刑判決を受け、刑は確定した。その他の件に関しては証拠不十分となった。