麻生太郎
2006年（平成18年）5月26日、アジア各国の政府首脳や経済界リーダーを招いた国際交流会議「アジアの未来」において「近代の生んだ毒...。それはすなわち『国民国家』であり、『自民族中心主義』という意味に規定される『ナショナリズム』でした。この2つは、地図に黒々と、太い国境を引く思想でした。また時として、その国境を外へ外へ、無理やりにでも広げていくのをよしとする考えでした。（中略） 他人（ひと）のことは言いますまい。日本人は一度、国民国家とナショナリズムという、強い酒をしたたかにあおった経験があります。皆さんこれからのアジアは、国民国家の枠、ナショナリズムの罠に絡め取られるようではいけません」と述べた。
国民年金
現行法では日本国籍は要件とはされず、日本国籍を持たない人（日本に定住している在日外国人）も、所定の要件に該当すれば保険料を納めなければならない。また外国国籍のみを対象とする給付（脱退一時金）もある。
日本国憲法第25条第2項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」に規定する理念に基づき、すべての国民を対象に、老齢、障害又は死亡による所得の喪失・減少により国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯により防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする（第1条）。この目的を達成するために、国民の老齢・障害・死亡（障害・死亡については、その原因が業務上であるか業務外であるかを問わない）に関して必要な給付を行う（第2条）。「国民年金事業は、政府が管掌する。」と定められ（第3条）、厚生労働大臣がその責任者となるが、実際の運営事務の多くは日本年金機構（以下、「機構」と略す）に委任・委託されている。また、国民年金基金に係る権限、日本年金機構が滞納処分を行う場合の認可の権限等については、厚生労働大臣の委任を受けて地方厚生局長が行使している。さらに国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、共済組合に行わせることができる。