日本の福祉
1947年に労働基準法が制定され、健康保険と屋外労働者を対象とする労働者災害扶助責任保険により保護されていた労働者の業務上の災害については、労働者災害補償保険制度（労災保険）として独立した。また、終戦による失業者の増大により、失業者の生活を安定させ、社会的混乱を防ぐ必要から1947年に失業保険法および失業手当法が制定された。その後、雇用構造の改善、労働者の能力開発・向上その他労働者の福祉の増進のために、1975年に雇用保険法が制定され、失業保険法は廃止された。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（いくじきゅうぎょう、かいごきゅうぎょうとういくじまたはかぞくかいごをおこなうろうどうしゃのふくしにかんするほうりつ、平成3年5月15日法律第76号）は、育児・介護に携わる労働者について定めた日本の法律である。1992年（平成4年）4月1日に施行された。略称は育児介護休業法。民間企業における育児休業は、1972年（昭和47年）施行の「勤労婦人福祉法」（現在の男女雇用機会均等法）において「育児休業等育児に関する便宜の供与」が事業主の努力義務として規定されたことに始まる。女性の社会進出、核家族化の進行等による家庭機能の変化、さらには少子化に伴う将来の労働力不足（1989年（平成元年）に合計特殊出生率が1.57となり、「丙午」の影響で一時的に下がった1966年（昭和41年）の1.58をも下回った）の懸念等を背景に、1992年にこの規定を独立させ「育児休業等に関する法律」として新法を施行した。