拘置所
勾留の執行として拘置所に収容される被告人は、既に刑が確定し、その執行として刑務所に収監された受刑者とは法的地位が異なる。拘置所における未決囚（刑事被告人）においては一定の範囲で権利・自由に制限が課せられ、例えば衣類・飲食物・日用品の持ち込み、書籍等の閲覧、外部交通などが制限される場合がある。勾留の目的である「逃走及び罪証隠滅の防止」及び刑事施設の規律秩序を維持する観点等からである（「被告人#被告人の権利自由」の項参照）。
禁錮
しかし、願い出により刑務作業を行うこともできる（「請願作業」あるいは「名誉拘禁」などといわれる。刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律93条、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則56条）。受刑者の大部分が作業への従事を望むのが実情で、2017年3月31日時点では受刑者の88.8%が作業に従事していた。このため懲役と禁錮を区別する意義は薄いとする議論（自由刑単一化論など）も存在する。なお、調髪（男子の場合、丸刈り）の強制や全裸での身体検査が科されることは禁錮でも懲役でも同じである。