就職氷河期
リーマンショック後の特に大学の新卒者の就職が困難になった時期である2010年卒（就職活動は2008年）から2013年卒ごろも就職氷河期と呼ばれている。2009年から2012年ごろまでの就職活動が就職氷河期で2014年から就活は売り手市場に転じたとする見方もある。
就職氷河期
第二次世界大戦後、戦地からの大量の復員（退役軍人）によって、戦中は空洞化していた日本の労働市場は人材過剰に陥り、混乱した。1947年、政府はこれを沈静化する為、職業安定法を制定し、民間の職業紹介所を廃し、雇用は全て国が管理・統制するようになった。この際、就学中である学生に対しては、一人一社主義の原則に基づいて、国と学校が協力して在学中に就職先を斡旋するという方式が取られた。この職業安定法の制定により、新卒者は既卒後に苦労して職を探さずとも、在学中に職を得る事ができるようになった。また、企業側もこれに合わせ、若者を採用する際は在学中の若者（新卒者）を対象に一括採用（新卒一括採用制度）し、4月1日を以って入社させるという流れが主流となった。