日本の集団的自衛権
日本国は1952年4月28日に主権回復を果たしたが、この時警察予備隊（10月15日に保安隊に改組）の存在が、日本国憲法第9条違反であるかが議論になった。1954年7月1日に成立した自衛隊の合憲性について、吉田茂首相（自由党総裁）は、日本は国家の自然権としての自衛権を保持しており、憲法典の記載内容にかかわらず自衛力は合憲である旨を答弁した。
軍隊を保有していない国家の一覧
日本国は1945年に連合国に降伏したことにより、陸軍と海軍を武装解除・解体した。その後アメリカ軍をはじめとする連合国軍が日本の国防を担当した。1950年の朝鮮戦争勃発に伴い、同年警察予備隊（後の陸上自衛隊）を設立することになった。詳しくは「再軍備#日本」を参照。