技能実習制度
1993年に、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(平成5年法務省告示第141号)により、在留資格「特定活動」の一類型として技能実習制度が創設された。この制度は、外国人研修制度により一定水準以上の技術等を修得した外国人について、研修終了後、企業と雇用関係を締結した上で生産活動に従事し、研修で修得した技術等をよりスキルアップできるようにするとしている。
当初は研修・技能実習の期間は合計で最長2年間だったが、1997年4月には最長3年間に延長された。
二八会
後に高等文官試験制度として確立する官僚の任用は明治20年（1887年）の文官試験試補及見習規則に始まったが、当初は試験免除期間があり東大卒業生の無試験採用が継続していた。明治27年（1894年）より試験による採用が施行されたが、不満を持った帝大卒業生は試験をボイコットした。しかし、翌明治28年（1895年）には彼らを含む現役生が受験を行っており、この期が初めての文官試験規則による帝国大学卒業生の官僚となった。日本初の近代的制度による選抜を受けた自負と、日清戦争後の財政好転により、彼らは行政各所で歓迎され、順調に出世の階段を上り、比較的早く官界のトップにも昇り詰めたメンバーも多かった。