日本の集団的自衛権
日本国は1952年4月28日に主権回復を果たしたが、この時警察予備隊（10月15日に保安隊に改組）の存在が、日本国憲法第9条違反であるかが議論になった。1954年7月1日に成立した自衛隊の合憲性について、吉田茂首相（自由党総裁）は、日本は国家の自然権としての自衛権を保持しており、憲法典の記載内容にかかわらず自衛力は合憲である旨を答弁した。
連隊
日本最初の連隊は幕末に幕府陸軍を構成したものだが、明治維新で消滅した。続いて1874年に日本陸軍の下で連隊が設置されたが、第2次世界大戦に敗れて1945年に解体された。1950年に警察予備隊が設置されると、その下に連隊が置かれた。それが警察予備隊を経て現在の陸上自衛隊の連隊に継承されている。陸軍が陸軍航空隊を擁していた頃には飛行連隊もあったが、今の航空自衛隊は連隊を用いない。