弁理士法
日本における弁理士法の祖型は、1899年（明治32年）に施行された「特許代理業者登録規則」である。1909年（明治42年）には「特許弁理士令」が公布され、「特許代理業者」に代わり「特許弁理士」という呼称が採用された。1921年（大正10年）に制定された旧「弁理士法」（大正10年法律第100号）では、資格の名称は現在の「弁理士」に改められた。
司法書士
また、平成14年に誕生した「認定司法書士」は、上記の業務に加えて、簡易裁判所にて取り扱うことができる140万円までの民事訴訟、訴え提起前の和解、支払督促、証拠保全、民事保全、民事調停、少額訴訟債権執行、裁判外の和解、仲裁、筆界特定についても代理できる。イギリス連邦及び香港のSolicitor Advocateを参考にした制度であり、簡易裁判所の99.0%をカバーしており、大都市偏在の弁護士とは対照的である。