麻生太郎
2006年（平成18年）5月26日、アジア各国の政府首脳や経済界リーダーを招いた国際交流会議「アジアの未来」において「近代の生んだ毒...。それはすなわち『国民国家』であり、『自民族中心主義』という意味に規定される『ナショナリズム』でした。この2つは、地図に黒々と、太い国境を引く思想でした。また時として、その国境を外へ外へ、無理やりにでも広げていくのをよしとする考えでした。（中略） 他人（ひと）のことは言いますまい。日本人は一度、国民国家とナショナリズムという、強い酒をしたたかにあおった経験があります。皆さんこれからのアジアは、国民国家の枠、ナショナリズムの罠に絡め取られるようではいけません」と述べた。
非国民
戦後は民主化とともに、「非国民」の用語は半ばタブー視された。日本国憲法第19条は「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」として、思想信条の自由を保障している。また法的には22歳以上の日本人が自らの意志で外国籍を取得した場合を除いて、日本国籍を剥奪されることはない。たとえ政府の方針を批判しようが戦争反対を唱えようが、そうした個人の思想・価値観をもって法的制裁を受けることはなくなった。逆に、特定の他人を「非国民」呼ばわりして精神的苦痛を与えた場合、侮辱罪・名誉毀損罪等が問われる可能性がある。