消費税
これをきっかけに1969年にオランダ、1970年にルクセンブルク、1971年にベルギー、1973年にイギリス・イタリアと加盟国間において一般消費税への転換が進んだ。日本でも10年に及ぶ議論の末にVAT型の消費税が1989年に導入されることになった。
消費税
消費税率8%への引き上げで、経済に影響をうける日本に対して、欧州が20％台で平気でいるのは1970年代から日本より元々消費税率高かったからだと指摘されている。日本の低い消費税率では引き上げ幅分３%が引き上げ前の５％の６割に相当するのに対して、イギリスでは2011年11月4日に実施した17.5％から20％への2.5%の引き上げは、従来の税率の14％相当の上げ幅に過ぎないため、景気後退も招かなかった。スペインは消費税率16％を2010年以降、２段階にわたり３年間で21％に引き上げた。イタリアも２段階の措置を経て、2011年に20％を22％に増税した。 イギリスでも1979年に消費税率（付加価値税、VAT）を7.5%から15%に2倍引き上げた時には景気後退を招いている。財政赤字のイギリスが20%に増税した2011年直後にイギリス人記者のコリン・ジョイスは日本の消費税が過去に３％から５％への引き上げられただけで、あんなに怒っていた当時の日本人が理解できないと述べている。財政赤字には消費税を増税して税収を増やすことと、公共支出を減らすことの両方が必要だと指摘している。