昭和
吉田茂首相率いる第1次吉田内閣下の1946年（昭和21年）11月3日に公布された日本国憲法は大日本帝国憲法の改正という形で成立したが、その成立過程にはGHQが深く関与した。その内容は、象徴天皇制の下に主権は国民に存するとした「国民主権（主権在民）」、法の下の平等および自由権・社会権・参政権・国務請求権などの権利を保障する「基本的人権の尊重」、戦争を放棄し、国際紛争を武力による威嚇または武力の行使によって解決しない「平和主義」を三大原理とした。このため現在の日本では自衛隊への徴兵制度は憲法違反として実施されない。また、天皇は「日本国および日本国民統合の象徴」とされ、立憲君主国として皇室は維持されたものの天皇の国政への関与は禁じられた（象徴天皇制）。1946年（昭和21年）2月から1954年（昭和29年）8月にかけて戦後行幸で昭和天皇は沖縄県を除く46都道府県を訪問した。昭和天皇が回答する「あっ、そう」の言葉が1946年（昭和21年）の流行語となった。しかし、昭和天皇は1947年（昭和22年）9月22日にはGHQに対して「沖縄メッセージ」で沖縄の長期軍事占領を要望し、1975年（昭和50年）10月31日には「原子爆弾が投下されたことに対しては遺憾には思ってますが、こういう戦争中であることですから、広島市民に対しては気の毒であるが止むを得ない事と私は思ってます」と云う日本国憲法で禁止されている政治的な発言をした。
勤労の義務
1946年（昭和21年）6月20日からの帝国議会の修正審議において、当時の日本社会党が高野岩三郎（戦後初代NHK会長）らの憲法研究会の憲法草案要綱を参考に提案してこの義務が追加された。その憲法草案はGHQ民政局の憲法草案起草スタッフにも注目されるものであった。この草案中に「国民ハ労働ノ義務ヲ有ス（原文）」との条文がある。憲法研究会の中心メンバーにはマルクス主義をとる憲法学者、鈴木安蔵がいて、法学者の八木秀次（「新しい歴史教科書をつくる会」元会員・第3代会長）によるとこの憲法草案を作成するにあたって1936年制定のスターリン憲法（ソビエト社会主義共和国連邦憲法）を参照したのではないかとしている。政府案と日本社会党の修正提案、現行憲法条文は次の通りである。
この規定について法学者で憲法を専攻している宮沢俊義は「日本国憲法の場合はソ連やその諸国のような社会主義体制をとるものではないからそれらの国々が定める勤労の義務の性質とはおのずと違うであろうが、全ての国民は働いて生活をすることを原則とすることにおいてはそれらの諸国と同じである。」「ただ、私有財産制を認め（日本国憲法第29条）、かつ職業選択の自由を認めている（日本国憲法第22条）。よって不労所得生活も十分可能となる。しかし、憲法の精神からいえば、生活するために勤労する必要がない人も、勤労に従事し、それによって得られる所得を社会国家的施策のために提供するという心構えは当然に要請されるであろう。」としている。実際、7月30日第90回帝国議会衆議院第5回帝国憲法改正小委員会にて日本社会党の鈴木義男は「勤労ノ義務ハ道徳的義務トシテ置ク外ナイ」と説明している。