核抑止
相互確証破壊（Mutual Assured Destruction、MAD、1965年）は最も知られた核抑止理論で、ロバート・マクナマラによって発表された。元は確証破壊戦略（Assured Destruction Strategy、1954年）に遡るが、先制奇襲による核攻撃を意図しても、生残核戦力による報復攻撃で国家存続が不可能な損害を与える事で核戦争を抑止するというドクトリンである。
源田実
1960年代後半、中華人民共和国が核を保有したことを受けて危機感を持った源田を中心とする政治家は外務省に安全保障の観点から核燃料サイクルによる核戦力のオプションについての議論を働きかける。矢田部厚彦（外務省国際局科学部長）によれば外務省でも防衛外交上必要と考えていたという。また源田らの議論について「日本が核兵器を持とうという議論ではなく、将来有事の際に核のオプションを失ってはいけない。安全のためいつでも核武装できる体制を維持していこうという議論であった」という。源田は信念を持っていたが、議員会館に呼び出されて断念させられた。1969年（昭和44年）3月1日、源田は米海軍協会の招きで渡米、講演や記者会見で「日本も原爆を持っていたら使用しただろう、日本本土にも米（軍）の核持ち込みを認めるべき」と発言した。3月3日、社会党など野党側が源田の原爆発言を追及し、3月12日に首相・佐藤栄作も源田の発言は不謹慎とした。源田は個人の考え方を述べたもので間違っていたとは思わないと表明し佐藤に国会運営で迷惑をかけたと陳謝、自民党国防部会長を辞任した。またアメリカの核の傘に入ると言いながら有事も持ち込ませない、領空も領海も入らせないと言うがどうやってその傘は日本を守るのかと訴えていた。