就職氷河期
この世代は育った時代背景によって3つの層（氷河期世代初期、氷河期世代中期、氷河期世代末期）があるといわれる。初期は1970年代前半生まれ、中期は1970年代後半生まれ、末期は1980年代前半生まれである。例えば、1970年代前半生まれである初期は、昭和の時代や冷戦の世界や好景気の時代を知っているのに対して、1980年代前半生まれである末期は、思春期には昭和も冷戦も好景気も終わっていた世代である。無事に就職できた者でも将来を不安視している人が多く、このためバブル世代が20代だった頃とは逆に可処分所得の多くを預貯金に回している。また、1980年代生まれは、若者の車離れやアルコール離れなど消費に消極的（嫌消費）であることが問題となっており、嫌消費世代とも呼ばれている。これは給与所得の減少傾向や年金・保険料の値上げに伴い可処分所得が減少していることも関係し、それに見合った生活をしようとしているからである。
団塊ジュニア
1997年（平成9年）のアジア通貨危機およびその当時の橋本内閣の経済政策の失敗以降さらに悪化した不況の影響による人員削減や、1999年（平成11年）から超就職氷河期に遭遇した者も多く、自己都合はもとより会社都合の退職であっても、非正規雇用に追いやられた者も多い。また、新卒時はバブル景気の恩恵を受けて好条件で就職できたこの世代の高卒者も、1997年（平成9年）以後は倒産や人員削減のあおりを受けて非正規雇用に追い込まれた者も少なくない。2010年（平成22年）の35歳から44歳の非正規雇用率は、27.4%（男：8.1%、女：53.7%）となっており、特に男性は、2000年の35歳から44歳と比べると増加している。