ソフトバンク
会社組織上の原点は日本国有鉄道（国鉄）が分割民営化するのに先立ち、1986年に国鉄の鉄道電話事業の継承を目的として設立された鉄道通信株式会社（JR通信）である。その後、1989年に旧国鉄が新電電子会社として設立した日本テレコムを吸収合併し、JR通信は日本テレコム（2代目）へ改称した。
日本テレコムは1991年に携帯電話（移動体通信）事業に参入するため、関東甲信地方・東海地方・近畿地方地域において（その後、移動体通信をに分割）、JRグループ他との共同出資でデジタルホングループを設立。北海道、東北地方、北陸地方、中国地方、四国ならびに九州ではデジタルホンとして参入せず、1994年に日産自動車他との共同出資でデジタルツーカーを設立。IDOとDDIセルラーと同じく、ローミングにより全国サービスを提供した。
重田康光
その後、電話加入権を販売する企業を経て、1988年2月、株式会社光通信を創業した。当初は第二電電（現KDDI）の契約取次ぎの代理店として事業をスタートするが、事業の中心を携帯販売事業へ変更させ、急激に企業を成長させた。1996年、史上最年少の31歳で株式を店頭公開し、1999年、当時史上最年少の34歳で東京証券取引所第一部に上場を成し遂げ、光通信は一躍注目された。1999年には、米国経済誌『フォーブス』に250億ドル（約2兆6,000億円）の個人資産を持つ世界第5位の富豪として紹介された。また、当時のITバブルを牽引し、1999年5月31日、株式会社ソフトバンクの社外取締役に就任する。ところが、株価が最高値を更新した直後の2000年3月、月刊『文藝春秋』の報道によって、携帯キャリアから支払われるインセンティブを受け取るため、大量の携帯電話架空契約を行っていたという「寝かせ」が発覚。2週間後の中間決算発表で従来予想の60億円黒字から130億円赤字に転落を発表し、最高値24万円だった株価は3,600円台株価（最高値の67分の1）に急落した（20営業日連続ストップ安）。