刑法 (大韓民国)
10条は、心神障害者について、「心神障害により事物を弁別する能力又は意思を決定する能力がない者の行為は、罰しない」（1項；日本刑法39条1項参照）、「心神障害により前項の能力が微弱な者の行為は、その刑を減軽する」（2項；日本刑法39条2項参照）と規定し、生物学的方法（精神疾患の存否を責任能力の判定の中心に据える方法）と心理学的方法（意思決定能力の存否を責任能力の判定の中心に据える方法）とを併用する混合的方法を採用している（日本大審院昭和6(1931)年12月3日判決・刑集10巻682頁、日本最高裁判所昭和59(1984)年7月3日決定・刑集38巻8号2783頁参照）。
中華人民共和国刑法
正当防衛行為は刑事責任を負わない（第20条）。正当防衛は「不法侵害」に対してのみ認められるが、ここでいう「不法侵害」には、刑事責任を負わないとされる刑事責任年齢に満たない者や精神病患者による行為、すなわち、三分体系においては責任阻却事由に該当する行為も含むと解されている。また、過剰防衛は刑の必要的減免事由であるが、殺人や強奪、強姦等の一定の犯罪に対する防衛行為に関しては、刑事責任を負わないとされている。