コミュニティ放送
このような放送の多様化の流れと同時進行で、1983年（昭和58年）に郵政省（当時）が「テレトピア構想」を提唱し、1985年（昭和60年）の「ニューメディア時代における放送に関する懇談会」、1988年（昭和63年）から始まった「放送の公共性に関する調査研究会」においてコミュニティFMについて言及がなされた。1991年（平成3年）7月に開催された臨時行政改革推進審議会（第三次行革審）では多様で個性的な地域づくりが提唱され、1992年（平成4年）1月の放送法施行規則改正による規制緩和により、コミュニティ放送が制度化された。同年12月24日の「FMいるか」（北海道函館市）が第1号として開局している。
民間放送
日本では1924年（大正13年）に大阪朝日新聞が昭和天皇御成婚奉祝式典の中継、大阪毎日新聞では第15回衆議院議員総選挙開票中継など民間企業によるラジオ放送が実験的に行われていた。
まもなくして逓信省が中心となり放送の免許制が整えられ、新聞社や通信会社との調整の上、1925年（大正14年）に社団法人東京放送局・大阪放送局・名古屋放送局（のちの日本放送協会。NHK放送センター、NHK大阪放送局、NHK名古屋放送局）が設立されると新たな民間放送の設置が制限された。