技能実習制度
1993年に、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(平成5年法務省告示第141号)により、在留資格「特定活動」の一類型として技能実習制度が創設された。この制度は、外国人研修制度により一定水準以上の技術等を修得した外国人について、研修終了後、企業と雇用関係を締結した上で生産活動に従事し、研修で修得した技術等をよりスキルアップできるようにするとしている。
当初は研修・技能実習の期間は合計で最長2年間だったが、1997年4月には最長3年間に延長された。
外国大学の日本校
しかし、2000年代になって、文部科学大臣指定校に対してのみ日本の大学院入学資格を認める等の見直しがはかられた。
一方で、日本の教育職員免許法等、外国大学での履修単位を日本の大学と対等に扱っていない法律も存在する。