サービス残業
使用者は、上記2要件を具備し、はじめて適法に時間外労働を労働者に指示することができる。、この要件を具備していないサービス残業という違法な要請がなされても労働者は何らの法的義務も負っていないので従わなくともよい。たとえ使用者が労働者に対してサービス残業を強制させたとしても労働基準法第37条第1項により使用者は労働者に対し割増賃金の支払い義務を負っているため、労働基準監督署より是正勧告を受ける対象となったり、労働者より未払賃金請求訴訟を起こされるなどし、未払い賃金を遅延損害金を含めて支払わなければならなくなる場合がある。
ホワイトカラーエグゼンプション
2015年、厚生労働省の労働政策審議会の分科会は、報告書で「高度プロフェッショナル制度」として、労基法改正案で「残業代ゼロ」を復活させた。これと似た制度に裁量労働制があるが、時間をベースに一定の賃金を保障する点、深夜・休日の割増賃金が加算される点、働きすぎを防ぐ労働時間規制がある点がホワイトカラーエグゼンプションとは異なり、別途、企業に健康を確保する措置が義務付けられ、2019年4月施行予定。