ふるさと納税
「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、地方税法第37条の2（寄附金税額控除）である。この条文は、2008年（平成20年）に開かれた第169回国会（通常国会）の会期中にあたる同年4月30日に参議院のみなし否決を経て衆議院に於いて再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第21号）により新たに付け加えられたものである。
コミュニティ放送
このような規制緩和と個人消費拡大、更に阪神・淡路大震災による防災意識の高揚に支えられて、1996年（平成8年）から1999年（平成11年）の間に開局が相次ぎ、全国各地でこの放送形態が浸透した。一方でこの頃は失われた10年と呼ばれた時期でもあり、1997年（平成9年）4月1日に消費税が5%へ引き上げられると、個人消費の冷え込みが始まり、開局はしたもののスポンサーを失って経営が苦しくなる局があり、1998年（平成10年）11月30日にFMこんぴらが閉局した。逆に既存の県域放送局を聴取率で凌駕し、CM移転を受けて経営が良くなる局もあって、過当競争になる地域も生まれた。そのため、新規開局数は景気循環との相関が強くなる。