成人向けゲーム
業界の自主規制では実行力不足として、地方公共団体において「暴力表現を含むテレビゲーム」を、青少年保護育成条例の『有害図書』として規制を行う流れが加速している。
青少年有害社会環境対策基本法案
民主党では、事実上の青環法対案である「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案」を衆議院議員（当時）・水島広子らが中心になって起案したが、党内の反対意見が強く国会への提出は見送られた。この法案では「性表現」「暴力表現」「ドラッグ」「犯罪手法の教示」などの類型に基づき内閣府所管の「子ども有害情報センター」が出版物・映画・放送・ゲームソフトなどあらゆる媒体に「v（violence）1〜v5」のレイティングを設定、放送メディアに関してはVチップ（アメリカにおいてテレビへの搭載義務付けが検討されていたペアレンタルロック機能）などの方法を採用することを義務付けるというものであった。