申告納税制度
申告納税制度に対し、行政機関の処分により税額を確定する方法を賦課課税制度といい、日本においても地方税ではこの方法が一般的である。また国税にあっても、日本では太平洋戦争以前は賦課課税制度が採られ、税務官署が所得を算定し税額を納税者に告知していた。しかし1947年（昭和22年）、各種制度の民主化の一環として主要3税について申告納税制度が採用された。
律令制
日本の律令制においては、人民統治の基盤として、戸籍（世帯＝戸ごとに人民を詳細に記載登録したもの）と計帳（調・庸の税を徴収するための台帳）が作成され、毎年更新されていた。