司法書士法
司法書士法（しほうしょしほう、昭和25年5月22日法律第197号）は、司法書士の制度を定める日本の法律。1919年に司法代書人法（大正8年4月10日法律第48号）として制定後、1935年に現在の題名に変更され、1950年に全部改正、その後も司法書士の発展とともに改正が施され、現在に至る。
不動産コンサルティング技能登録者
宅建主任者（現宅地建物取引士）とは別にコンサルティング業務を行う資格を創設すべしと唱えたのは宅建学者を名乗っていた中野元氏であるといわれている。彼は不動産コンサルタントを不動産業者の中に置くのではなく、司法書士のように独立した立場になるべきと主張し日本不動産コンサルタント協会を設立した（同協会自体は2013年8月8日に解散）。彼はその著書の中で不動産コンサルタントという資格を広めたいことや、彼のアイディアを知った建設省（現在の国交省）が、不動産コンサルティング技能登録者という資格を始めたことを記している。旧建設省は平成4年に「不動産コンサルティングに関する知識及び技術の審査・証明事業認定規程」（平成4年7月2日付建設大臣告示第1277号）を設けた。不動産コンサルティング技能試験・登録制度は、（公財）不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター）が、上記規程に基づく事業認定機関として、平成5年度からスタートさせた。合格者数は初期の2-3年を除いてほとんどの期間は年間1000人に満たない非常に少人数である。業務独占こそ得られなかったが、後述するように不動産特定共同事業法、不動産投資顧問業登録規程、金融商品取引法で 共管ではあるが必置資格として省令等で位置づけされてたり、仲介手数料とは分離して、コンサル報酬を受け取れるように旧建設省から 各都道府県監察課に事務連絡の通知書も発行されていることは他の民間資格とは一線を画すものである。IT化、少子高齢化により大きな変化に晒される不動産業界では不動産コンサルティングが業界の今後のあり方の一つとして注目されている。