成人向けゲーム
業界の自主規制では実行力不足として、地方公共団体において「暴力表現を含むテレビゲーム」を、青少年保護育成条例の『有害図書』として規制を行う流れが加速している。
レイプレイ
同年同月29日に、自由民主党女性局が性暴力ゲームの規制に関する勉強会を開催し、内閣府特命担当大臣の野田聖子が、今回の件はアメリカ人権団体から各大臣に宛てた書簡で判った、とイクオリティ・ナウによる抗議活動に言及し、山谷えり子女性局長の担当のもとで政権政党として取り組む、と説明している。
その数日後の同年6月4日に、コンピュータソフトウェア倫理機構が自主規制方針を打ち出し、凌辱系アダルトゲームの制作禁止を決定すると共に、販売を日本国内に限定して""との表示の徹底を通達している。
同年6月23日には、他社ではあるがアダルトゲームブランドのminoriが、自社のウェブサイトへの海外からのアクセスを遮断し『Why minori blocking foreign accesses?』（何故minoriは外国からのアクセスを遮断しているのか？）という英文が表示される仕様になるなど、規制の影響の大きさを示す事が伺える。
同年6月30日に、児童ポルノ規制・インターネット規制・ゲーム規制から成る「三つの挑戦」を推進してきた公明党は、インターネット事業者やアダルトゲーム業界が自主規制に乗り出した、と報じて、日本も漸く国際社会の潮流に乗りつつある、と評価している。
2009年7月には、自由民主党女性局は、性暴力を含む有害ゲームを首めとするインターネット上の有害サイトや有害電子メール等の有害情報の規制を目的とした、罰則規定を含む法体系の整備を求める提言を取り纏めた。
その中で、製造や流通業者への指導・管理体制の強化・インターネット接続業者によるブロッキング等の実施・フィルタリングの利用促進・青少年健全育成基本法の早期制定とその推進を訴えている。