保安隊
1954年（昭和29年）3月に日米相互防衛援助協定が結ばれ、日本は「自国の防衛力の増強」という義務を負うことになった。これを受けて同年6月に自衛隊法と防衛庁設置法を成立させ、翌7月に陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の管理・運営を行う防衛庁が発足し、保安庁は発展的に廃止されて業務は防衛庁に引き継がれた。警察の補完組織だった保安隊が、国防を任務とする自衛隊になったために新任務にふさわしい宣誓が求められ、全隊員の6%にあたる約7,300人が宣誓拒否して退官した。大部分が陸上自衛官の任期制隊員とされる（1954年8月9日参院内閣委、木村篤太郎防衛庁長官）。警察予備隊から保安隊への移行にともない、警察予備隊の警察官は保安官となった。保安隊から陸上自衛隊へ移行した際、保安官は陸上自衛隊の自衛官（陸上自衛官）となった。
大陸軍 (アメリカ)
1775年4月にレキシントン・コンコードの戦いでアメリカ独立戦争が始まったとき、アメリカ植民地の独立推進派勢力には軍隊が無かった。それ以前の各植民地は地方の防衛のために一時的な市民兵からなる民兵隊に頼るか、フレンチ・インディアン戦争参戦のような特別の目的で一時的「植民地連隊」を立ち上げるかだった。独立戦争に繋がる数年間でイギリスとの緊張関係が高まったときに、アメリカ植民地人は将来の抗争に備えて民兵隊を結成し始めた。1774年に耐え難き諸法が成立した後は民兵隊を訓練する機会が増した。リチャード・ヘンリー・リーのような植民地人は植民地全体にわたる民兵隊の創設を提案したが、第一次大陸会議はこの考えを拒否した。民兵隊は完全に数が足りていなかった。レキシントン・コンコードの戦い後、ニューイングランド中から数千の民兵がイギリス軍に対抗するために集まりボストン包囲戦を始めた。