デトロイト
また、主要産業の一角であって自動車産業も「国内の雇用回復」をモットーとしたドナルド・トランプの経済政策により、メキシコなどへの工場の海外流出が阻止された一方で、国内工場誘致に対する優遇制度、企業法人税などの減税により、フィアット・クライスラー、ゼネラル・モーターズ、フォード・モーターともどもデトロイト近郊の工場の雇用拡大を実施することが実現し、数千人単位の雇用が戻った。フォード創業者は北米国オートショーにて「デトロイトは、カムバックした街の仲間入りを果たした」と宣言しているなど、回復が見られている。また、それに付随して産業用ロボットなどのロボット産業が盛んとなっており、ABB、川崎重工、ファナックなどが研究開発、製造拠点を置くなど、全米最大規模のロボット産業都市となっている。
サウスダコタ州
州内ではサービス産業が最大の産業区分である。この分野には小売業、金融業および医療分野が含まれる。一時期国内最大の金融持株会社だったシティバンクが1981年にサウスダコタ州で全国的な金融操作を始めたが、これはサウスダコタ州が銀行業に有利な規制を敷いていることを生かしたものである。連邦政府の支出も州経済に大きな比率を占めており、州総生産の10%以上になっている。ラピッドシティに近いエルズワース空軍基地は州内第2位の雇用主である。
昔から農業がサウスダコタ州経済の重要部分を占めていた。近年他の産業が急速に拡大してきたが、州内の特に田園部では農業生産が経済の重要な要素である。産品としては牛、トウモロコシ、大豆、小麦、豚がある。食肉加工やエタノールなど農業関連の産業もかなりの影響力を持つようになった。エタノールの生産量では国内第6位である。