日本における地震対策と体制
地震が発生したのを即座に関知し日本中に知らせる地震警報システムとして、緊急地震速報がある。震源に最も近い地震計がP波（初期微動）を感知するとそれを気象庁に伝え、気象庁は予想される地震の規模や震度4以上の揺れに見舞われる地域を自動計算して直ちに日本中に緊急地震速報を発信する。これにより、S波（主要動）が到達する数秒から数分前には地震発生を知ることができる。2004年2月に一部地域での試験運用が始まり、2006年5月に先行提供開始、2007年10月からは一般に向けての提供とNHK・民間放送局での緊急地震速報の放送、および全国瞬時警報システム（Jアラート）の運用が開始された。。文部科学省は、2012年度（平成24年度）からの3年間で、国公私立の幼稚園と小中高校約5万2千校に緊急地震速報の受信端末を整備している。携帯電話やスマートフォンで速報を受信するサービスとしては、2007年12月にNTTドコモがエリアメール、2008年3月にauが緊急速報メールの提供を開始し、他会社も追随した。防災行政無線が緊急地震速報を住民に知らせている市区町村もある。直下型地震の場合は緊急地震速報の受信が間に合わないこともあるが、主要動が到達する前に、室内なら机の下などの安全な空間に入ったり、屋外では看板やブロック塀の側から離れたり、自動車の運転中であればゆっくり減速するとともにハザードランプで周囲に注意を促すといった対応をとることができる。
緊急速報メール (au)
緊急地震速報を受信できるエリアは全国。津波警報（大津波、津波）の対象沿岸地域を含むエリアにいるときであれば、日本国内全域で受信可能。対象エリアにいる場合でも、警報音が鳴動せずに画面上の表示のみとなる場合がある。また、通信中ないしは電波が届かなかった場合の再受信は不可。2014年10月現在。対応機種以外では利用できないが、対応外となっている一部スマートフォンやEZweb対応端末の場合は、緊急地震速報のみ受けられる場合がある。
また、2013年9月以降発売された機種はブザー音に加えて「地震です」と声で知らせる「声でお知らせ」に対応している。それ以前のAndroid端末でも「au災害対策」アプリのアップデート、iPhoneはiOS7または8にアップデートすることで対応する。