大日本帝国
一般には1889年（明治22年）の大日本帝国憲法発布時に憲法典の名称として使用されたことから権威づけられ、1947年（昭和22年）の日本国憲法施行時までの約58年間、天皇が大日本帝国憲法を通じて統治する日本として使用された国号のひとつとされる。最盛時には現在の日本の領土に加え、南樺太・千島列島・朝鮮半島・台湾・澎湖列島・新南群島などを領有していた他、北東アジアや太平洋にいくつかの委任統治領や租借地を保有した。
大戦景気 (日本)
日露戦争から第一次世界大戦までの約10年間、「五大国」の1国となった日本経済は着実な発展を遂げてはいたが、国際収支はつねに赤字で大蔵省や日本銀行の懸念材料となっていた。1914年（大正3年）4月に成立した第2次大隈内閣は、国際収支改善のために、財政・金融を引き締めて「非募債主義」の姿勢を示した。
1914年7月、ヨーロッパで第一次世界大戦が勃発すると、当初は、為替相場が混乱し、ロンドンを中心とする国際信用機構の機能が妨げられたことや製品の海上輸送が困難さを増し、工業原料の入手も困難になったことなども加わって一時的に恐慌状態となり、繭価格が暴落した。大隈内閣は、救済に乗り出し、全国蚕糸業者大会の陳情をいれて政府が500万円を出資、帝国蚕糸株式会社を設立して滞貨の買い入れにあたらせた。しかし、一時は深刻な不況にみまわれた日本経済も、翌1915年（大正4年）の後半から好況に転じはじめた。