技能実習制度
1993年に、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(平成5年法務省告示第141号)により、在留資格「特定活動」の一類型として技能実習制度が創設された。この制度は、外国人研修制度により一定水準以上の技術等を修得した外国人について、研修終了後、企業と雇用関係を締結した上で生産活動に従事し、研修で修得した技術等をよりスキルアップできるようにするとしている。
当初は研修・技能実習の期間は合計で最長2年間だったが、1997年4月には最長3年間に延長された。
海外実業練習生
海外でさまざまな実業に就き、商業事情に精通し、技能を進歩させ、将来日本の産業貿易の発展に貢献したいと望む青年に対し、一定の渡航費や滞在費を補助する制度で、農商務省商工局が管轄した。練習生は延べ857名にのぼったという。