航空宇宙技術研究所
航空宇宙技術研究所（こうくううちゅうぎじゅつけんきゅうしょ、通称：航技研、National Aerospace Laboratory of Japan, NAL）は、総理府（現内閣府）科学技術行政協議会により1955年（昭和30年）に設立された日本の研究所。当初は「航空技術研究所」の名称で設立され、8年後の1963年（昭和38年）に科学技術庁（現文部科学省）「航空宇宙技術研究所」と改称された。
省庁再編により2001年（平成13年）1月1日より「文部科学省航空宇宙技術研究所」となったが、独立行政法人化により同年4月1日より「独立行政法人航空宇宙技術研究所」と組織が変更された。2003年（平成15年）10月1日に文部科学省宇宙科学研究所（ISAS）、特殊法人宇宙開発事業団（NASDA）と統合され、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が発足し現在に至る。
民間宇宙開発
そもそも民間宇宙開発とは目新しい概念ではなく、1920年代から1930年代にかけての宇宙開発の黎明期に設立されたドイツの宇宙旅行協会やソビエトの反動推進研究グループ、アメリカのアメリカ惑星協会、イギリスの英国惑星間協会のような初期の宇宙開発団体は民間の資金で運用されていた。第二次世界大戦後、各国政府が本格的に宇宙開発に取り組み始め、それらの役割は各国の宇宙機関が担当するようになった。1950年代から1980年代までは宇宙開発の主体は政府機関で民間企業は依頼に応じてロケットや人工衛星等のハードウェアを供給していた。そのため市場原理が働きにくく、費用低減の為の技術革新の成果が充分に取り込まれず費用は高止まりだった。1970年代には西ドイツのOTRAGが人工衛星打ち上げ事業に参入しようとしたが、技術的、政治的な理由により中止された。宇宙開発競争が一段落し、民間での衛星の需要が高まることにより、アリアンスペースが民間用衛星の打ち上げで大きな市場占有率を得た。衛星通信や衛星放送のような商業衛星が民間資本によって運用された。冷戦終結後、緊張緩和や技術革新により規制が緩和され、オービタル・サイエンシズやスペースXのような宇宙開発に参入するベンチャー企業が増えた。