日本の集団的自衛権
日本国は1952年4月28日に主権回復を果たしたが、この時警察予備隊（10月15日に保安隊に改組）の存在が、日本国憲法第9条違反であるかが議論になった。1954年7月1日に成立した自衛隊の合憲性について、吉田茂首相（自由党総裁）は、日本は国家の自然権としての自衛権を保持しており、憲法典の記載内容にかかわらず自衛力は合憲である旨を答弁した。
砂田重政
砂田は防衛庁長官在任中の1955年8月、自衛官の防衛出動時に郷土の治安維持にあたる郷土防衛隊構想を提示し、今日における民間防衛（日本においては国民保護）組織の必要性とともに、日本の高等学校、大学等の卒業生を一年間自衛隊において訓練し予備幹部自衛官とする、予備幹部自衛官制度の必要性を訴えた。当時の閣議を経ていない個人としての意見という意味合いが強く、自衛隊のあり方に慎重な世論の批判により、更迭されるに至った。