イタリア
第二次イタリア独立戦争及び第三次イタリア独立戦争により、1859年から1866年までの間に現在のイタリアの大部分の統一がもたらされた（リソルジメント）。しかしこれはサルデーニャ王国がフランスと連携して行ったもので、ナショナリズムが捨て置かれたので歴史学では統一戦争という表現が適切でないとされている。第二次イタリア戦争の講和で、オーストリアがロンバルディアをフランスに譲渡し、フランスがそれをサルデーニャへ譲るという有様であった。サルデーニャ王国のカミッロ・カヴールは英仏から外債と材料を調達し鉄道を敷設したが、鉄鋼業に注文はゆかず膨大な負債だけが新生イタリア王国に継承された。フランスは「独立」を支援した見返りとしてサヴォイアを譲り受けたが、1864年フランス銀行がサヴォワ銀行の発券機能を買収し、フランスとしてピエモンテからサルデーニャ島までの政治経済を支配することとなった。
政教分離原則
イタリアでは、1870 年イタリア王国がローマを併合し、教皇国の処遇が問題となった。王国政府は1871年教皇保障法で、教皇は特別の主権者とされ、独自の衛兵を保持し、国による経費の負担が保障したが、聖座は一方的行為として受け入れなかった。王国憲章第1条ではカトリック教は国の唯一の宗教とされていたが、政権を掌握していた自由主義的政治家は、教会財産を没収するなど反カトリック政策を遂行していたことも背景にあった。決着をみたのは、1929年ムッソリーニのイタリア王国とローマ教皇庁のラテラノ条約で、第一条で「イタリアは、使徒伝承のローマのカトリック教は国の唯一の宗教である」とし、またバチカン市国を成立させた。1947年のイタリア共和国憲法第7条では「国家とカトリック教会は、各々その固有の領域において、独立かつ最高である。両者の関係は、ラテラノ協定により規律する」とラテラノ協定は継続する一方で、第8・19条では信教の自由が保障された。1984年のヴィッラ・マダーマ協約でラテラノ協定が改訂され、憲法7条の規定を削除し、国家の非宗教性を憲法原理とした。しかし、現在でもカトリック教会が頂点にあるとの指摘もあり、1990年代の納税申告での使徒指定制度では80パーセントがカトリック教会を選択していた。宗教教育では1859年のカザーティ法でカトリックを必須教育とする一方で非カトリック教徒の免除も認めていたが、1923年、ムッソリーニ政権でカトリック教育が必須科目とされた。1984年のヴィッラ・マダーマ協約ではカトリックがイタリア国民の歴史的財産の一部となっていることから学校におけるカトリック教育を引き続き保障するとする一方で宗教教育を受けることを選択する権利も保障された。ただし、公立学校に在籍する生徒の90パーセントがカトリック宗教教育を選択しているという。