社会主義市場経済
六四天安門事件などにより中国共産党の改革派指導者が失脚し、国際社会からの風当たりも強くなる中で、1992年に、当時の最高指導者であった鄧小平が、改革開放路線を押し進めるために深圳などの都市を巡り、声明を発表した（「南巡講話」）。この中で、彼は社会主義の体制下でも市場経済を導入し、経済発展を進めることが可能であるとした。
マルクス主義
改革開放以降、市場経済が本格的に定着した中華人民共和国では、寧ろ半儒教的だった毛沢東時代とは違ってマルクス主義の経済発展段階の学説に忠実であり、その究極地点こそが共産主義だと認識されている。中国共産党は現在の状態を『資本主義から離脱した過渡期の状態』と規定し、資本主義部門と、社会主義部門との競争による社会主義市場経済（あるいは混合経済）体制を導入している。ベトナム社会主義共和国（ドイモイを参照）やラオス人民民主共和国も経済開放政策を導入した。一連の政策は恐らくレーニン政権末期のソ連のNEPが根拠になっていると思われる。