緊急地震速報
緊急地震速報システムの設置箇所は全国に2箇所。東京と大阪に備えている。気象庁本庁（東京都）と大阪管区気象台（大阪府）にあり、普段は東京のシステムから速報を発表している。東京のシステムが使えない場合は大阪のシステムからの発表に切り替えることでバックアップ機能を果たし、2011年の改修作業実施の際は大阪のシステムを使用する。気象庁の地震観測施設に於いては、2012年度（平成24年度）よりバックアップ用に衛星回線と72時間供給可能なバッテリを付加する改修が行われている。
緊急地震速報
主要動到達前のわずかな時間を適切に活用できれば地震災害の軽減に役立つものと期待されている。特に陸地から離れたところで発生する海溝型などの大地震に対しては、沿岸の都市で原理上数秒から数十秒の猶予時間が見込める。しかし、技術的な限界のため速報が主要動の到達に間に合わない場合があり、とくに陸地を震源とするいわゆる直下型地震で激しく揺れる震央付近では原理上数秒しか猶予時間がない、あるいは間に合わないと考えられる。これに対しては、観測点を増やしたり処理・伝達を高速化するなどの技術向上が少しづつ進められている。このほか、誤報のリスクなどもある。