イランの経済
建設産業の年間取引高は2005年、384億ドルに達した。1950年代初頭までの建設業を担ったのは主に国内小規模企業である。しかし石油および天然ガス収入の増加、金融緩和による融資の拡大により建設ブームが惹起され、主要な国際的建設業者がイランに参入した。この成長は1970年代ころまで継続したが、急速なインフレーションのため金融は引き締められ、建設ブームは終焉をむかえた。建設産業は1980年代中頃までにはいくぶん持ち直すが、特に大都市中心部における住宅難は深刻な問題のままである。またイランには大規模ダム建設産業がある。イラン人の70％は持ち家を所有している。
イランの経済
イランへの投資ではドイツ、ノルウェー、イギリス、フランス、日本、ロシア、韓国、スウェーデン、スイスなどの企業が活発である。スウェーデン企業スヴェーダーラ・インダストリは1990年代以降、イランの銅鉱業開発で主要な役割を担っており、インドのタタ・スティールも鉄鋼部門に投資してきた。自動車では起亜、日産自動車、スズキ、プジョー、ルノー、ダイムラー・ベンツがイランの自動車企業とライセンス契約を結んでいる。スイスのネスレ、合衆国のコカ・コーラ、ペプシ・コーラは合弁事業を行っている。天然ガスではトタル、エクイノール、シェル、ガスプロム、韓国のLGグループが活発である。石油についてはイラン憲法で外国企業に対する石油利権の直接譲与が禁止されている。通信ではフランスのアルカテル、南アフリカのMTNグループ、ドイツのシーメンスが2004年および2005年に大きな契約を得ている。