領収書
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務（請求）というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引（契約）の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる。
目黒ショック
目黒区からはじまったこの問題だが、他の自治体議員の政務調査費交付の金額や使用目的などがマスコミによって調査、報道された。その結果、目黒区は「領収書の添付が義務づけられていたので問題発覚となったが、他の自治体には領収書の添付不要もしくは添付義務がないところもある」ということが明らかになった。別の東京都23区の区議は、ポルノ誌の購入費や高額な食事費用に使用していたこともわかり、さらに問題は広がった。そして、多数の地方自治体で、領収書の添付義務や金額の減少が議会決定した。