日本の集団的自衛権
日本国は1952年4月28日に主権回復を果たしたが、この時警察予備隊（10月15日に保安隊に改組）の存在が、日本国憲法第9条違反であるかが議論になった。1954年7月1日に成立した自衛隊の合憲性について、吉田茂首相（自由党総裁）は、日本は国家の自然権としての自衛権を保持しており、憲法典の記載内容にかかわらず自衛力は合憲である旨を答弁した。
海兵隊
また、自衛隊創設後の1968年（昭和43年）6月の小笠原諸島返還を機に自衛隊に海兵隊を創設する事が検討され始め、後に西部方面総監となる中島直臣を中心に海兵隊に関する勉強が行われたが、海兵隊構想は頓挫したという。
陸上自衛隊の第13旅団（広島県海田町）は、海上自衛隊との連携によりLCACホバークラフト揚陸艇等に乗り込む訓練を行うなど、15ある師団、旅団の中において海上機動力を高めた部隊である。また、陸上自衛隊の離島防衛部隊である西部方面普通科連隊は、アメリカ海兵隊武装偵察部隊に類似した部隊であり、定期的に米海兵隊から直接指導を受けており、共同訓練の回数が近年増加している。