イランの経済
建設産業の年間取引高は2005年、384億ドルに達した。1950年代初頭までの建設業を担ったのは主に国内小規模企業である。しかし石油および天然ガス収入の増加、金融緩和による融資の拡大により建設ブームが惹起され、主要な国際的建設業者がイランに参入した。この成長は1970年代ころまで継続したが、急速なインフレーションのため金融は引き締められ、建設ブームは終焉をむかえた。建設産業は1980年代中頃までにはいくぶん持ち直すが、特に大都市中心部における住宅難は深刻な問題のままである。またイランには大規模ダム建設産業がある。イラン人の70％は持ち家を所有している。
イランの経済
イラン憲法は国民に対し基礎医療の権利を保障している。2000年代初、人口のおよそ65％が任意加入の国民健康保険制度に加入している。人口の約85％以上が医薬品購入の際の支払いに保険制度を利用するが、政府は加えて薬品・ワクチンの価格を低く抑えるために製薬および医薬品輸入に際し、大量の補助金を支給している。イランの健康・医療の市場総額は2002年に約2,400億ドルであり、2007年までに約3,100億ドルに拡大するものと予測される。