香港返還
1984年12月19日に、両国が署名した中英連合声明が発表され、イギリスは1997年7月1日に香港の主権を中国に返還し、香港は中国の特別行政区となることが明らかにされた。中国政府は鄧小平が提示した一国二制度（一国両制）をもとに、社会主義政策を将来50年（2047年まで）にわたって香港で実施しないことを約束した。この発表は、中国共産党の一党独裁国家である中国の支配を受けることを良しとしない香港住民を不安に陥れ、イギリス連邦内のカナダやオーストラリアへの移民ブームが起こった。
香港の政治
1997年のイギリスから中華人民共和国への返還後、香港の民主制度は逆行し、臨時立法会の設置や地方議会での任命議員の復活が行われた。香港特別行政区基本法では2007年以後、行政長官選挙や立法会の完全な民選化の検討を規定しているが、2018年現在においても完全な民選化は実現していない。2004年の全国人民代表大会による基本法解釈は、2007年および2008年の普通選挙化を否定した。2005年、香港政府は行政長官選出の民主度を高める提案を行ったが、完全普通選挙を求める民主派の妥協が得られず、否決された。2006年に入り、2012年の普通選挙実施が香港政府、民主派など各勢力の間でコンセンサスになっている。3月に結成された公民党は、梁家傑立法会議員を行政長官候補に擁立し、12月10日の選挙委員会選挙で、正式立候補に必要な100人を大幅に超える132人の委員を確保した。