第一次世界大戦
以降、オスマン帝国の青年トルコ人政権はアルメニア人によるサボタージュを疑った。ロシア軍が4月中旬にヴァン湖に接近すると、オスマン帝国は現地のアルメニア人首領を5人処刑した。4月24日、コンスタンティノープルでアルメニア人知識層が多数逮捕された。ロシア外相は5月24日に（4月27日に準備された）抗議文を発表、アルメニア人の100集落以上でアルメニア人がオスマン政府によって系統的に虐殺されたと主張した。翌日（5月25日）、オスマン内相タラート・パシャはアルメニア人を戦域からシリアとモースルに強制移送すると発表した。27日と30日にはオスマン政府が強制移送法を発表、系統的なアルメニア人虐殺とが始まった。ドイツ大使は6月にドイツ首相テオバルト・フォン・ベートマン・ホルヴェークに報告を行い、「世界大戦を利用して内部の敵、すなわちキリスト教徒を外国の外交介入なしに廃除する」というタラート・パシャの考えを伝えた。エルズルムにいたドイツ駐オスマン帝国副領事マックス・エルヴィン・フォン・ショイブナー＝リヒターも7月末に「アルメニア人に対する行動の最終的な目的はトルコにおける絶滅である」と報告した。ヴァンゲンハイムの後任は1915年12月にアルメニア人側で介入しようとし、ドイツ政府にアルメニア人の強制移送と虐殺を発表するよう提案したが、ベートマン・ホルヴェークは「戦争の最中、公的に同盟者と対決することは前代未聞だ。私たちの唯一の目的は、アルメニア人が滅ぶか滅ばないかにかかわらず、終戦までトルコを味方につけ続けることだ。」と拒否した。ローマ教皇ベネディクトゥス15世もオスマン帝国スルタンのメフメト5世に手紙を書いたが、時既に遅しであった。アルメニア人虐殺により終戦までに約100万人が死亡、同時代では1894年から1896年までのや1909年のと比べてと呼ばれた。
アルメニア人虐殺
2007年10月には、アルメニア系アメリカ市民の意向を受けたカリフォルニア州の下院議員、および民主党主導のアメリカ合衆国下院外交委員会(トム・ラントス委員長)が、20世紀の初頭におきたこの問題をジェノサイドだと認定、非難決議案を採択した。同決議案はこの虐殺をオスマン帝国の責任だとし、アルメニア人の犠牲者を150万人とした。このことを受けてトルコ政府は、同決議案が事実の一方的解釈であり、その採択はトルコと米国との関係を深く傷つけるとして激しく反対し、10月5日付の米紙ワシントン・ポストにも反対意見広告を掲載し、エルドアン首相が歴史調査のためにアルメニアとの共同委員会を設けることをすでに提案していたこと、またこの種の決議は「真実を求める側への不公正」だとして抗議していた。またさらに、同年2月にはギュル外相をアメリカ合衆国議会に派遣、この決議案を通せば、トルコはインジルリク基地のアメリカ軍の使用を拒むとした(同基地はイラク作戦に不可欠だった)。こうしたトルコの抗議を受けてアメリカ合衆国連邦政府も、議会に対し同決議案への反対を明確にしていた。また9月末には、ヘンリー・キッシンジャーら8人のアメリカ合衆国国務長官歴任者たちが連名でトム・ラントスアメリカ合衆国下院外交委員会委員長あてに同決議案への反対を伝える書簡を送っていた。