昭和
吉田茂首相率いる第1次吉田内閣下の1946年（昭和21年）11月3日に公布された日本国憲法は大日本帝国憲法の改正という形で成立したが、その成立過程にはGHQが深く関与した。その内容は、象徴天皇制の下に主権は国民に存するとした「国民主権（主権在民）」、法の下の平等および自由権・社会権・参政権・国務請求権などの権利を保障する「基本的人権の尊重」、戦争を放棄し、国際紛争を武力による威嚇または武力の行使によって解決しない「平和主義」を三大原理とした。このため現在の日本では自衛隊への徴兵制度は憲法違反として実施されない。また、天皇は「日本国および日本国民統合の象徴」とされ、立憲君主国として皇室は維持されたものの天皇の国政への関与は禁じられた（象徴天皇制）。1946年（昭和21年）2月から1954年（昭和29年）8月にかけて戦後行幸で昭和天皇は沖縄県を除く46都道府県を訪問した。昭和天皇が回答する「あっ、そう」の言葉が1946年（昭和21年）の流行語となった。しかし、昭和天皇は1947年（昭和22年）9月22日にはGHQに対して「沖縄メッセージ」で沖縄の長期軍事占領を要望し、1975年（昭和50年）10月31日には「原子爆弾が投下されたことに対しては遺憾には思ってますが、こういう戦争中であることですから、広島市民に対しては気の毒であるが止むを得ない事と私は思ってます」と云う日本国憲法で禁止されている政治的な発言をした。
GHQ草案手交時の脅迫問題
楢橋は決意して幣原に断行することを伝え、幣原より一切の委任を受け、極秘裡に作業を進めた。上記楢橋の証言は、1946年3月20日に、幣原が枢密院でした説明内容とほとんど一致する。楢橋にとって、GHQ草案は「避雷針憲法」であった。極東委員会という「雷」から、天皇を守る「避雷針」がGHQ草案である。つまり、楢橋にとってGHQ草案は、国際情勢の変化から、共和制（大統領制）という日本にとって「より不幸」で「より不利」な事態が来るのを切り抜けるために、「好意のある考えで」作られた憲法である。楢橋は、かりに極東委員会がマッカーサーを通じて、共和主義憲法を日本に強要した場合に、日本社会が「大混乱に陥る」事態を想定した。それを避けるために、天皇神権的な考えを払拭していかなる民主主義諸国も反対できない憲法を作ることで、危機を切り抜けようと考えた。