宇宙航空研究開発機構
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（うちゅうこうくうけんきゅうかいはつきこう、英称：Japan Aerospace eXploration Agency, JAXA）は、日本の航空宇宙開発政策を担う研究・開発機関である。内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が共同して所管する国立研究開発法人で、同法人格の組織では最大規模である。2003年10月1日付で日本の航空宇宙3機関、文部科学省宇宙科学研究所 (ISAS)・独立行政法人航空宇宙技術研究所 (NAL)・特殊法人宇宙開発事業団 (NASDA) が統合されて発足した。本社は東京都調布市（旧・航空宇宙技術研究所）。
IKAROS
JAXAの前身の一つである宇宙科学研究所において、ソーラーセイルワーキンググループが2000年に発足された。このワーキンググループは、将来の惑星間航行システムとして有力であると目されながら実現されていないソーラーセイル推進について、実用化に必要な大型膜構造の製造・展開技術の研究や、太陽帆推進を使用した科学ミッションの成立性や科学的意義、運用要求等の検討を目的としていた。木星以遠の惑星探査の場合、太陽光が微弱になる為に通常原子力電池を搭載するのだが、熱源としてプルトニウムなどの放射性物質をロケットに乗せるリスクや国内感情を考慮した場合、別の手段が求められる事となった。
検討はMUSES-C（後のはやぶさ）に続く次期工学実験衛星(MUSES-D)への採用を目指して行われたものであり、黄道面脱出による赤外線天体観測機、枯渇彗星核や小惑星への着陸探査機、金星大気球などがその案であった。しかし、検討が進むにつれソーラーセイル単体では現実的な期間内でのミッション遂行が困難であることが明らかとなった、そこでセイル表面に搭載した薄膜太陽電池によって発生した電力を用いたイオンエンジンを併用するハイブリッド推進であるソーラー電力セイルが考案され、2002年にソーラー電力セイルワーキンググループが発足された。2003年3月には木星軌道近傍での赤外線天体観測やトロヤ群小惑星の接近観測、航行中のガンマ線バーストと宇宙塵の連続観測を目的としたミッション案が宇宙工学委員会に提出された。採択はされなかったものの、以後は木星圏探査を目指し検討が進められている。木星圏探査計画は2006年に宇宙開発委員会に提出されたがASTRO-Gが採択されたため、開発段階へは移行しなかった。2010年12月現在、2018年度打ち上げを目指して検討が進められている。