産業カウンセラー
産業カウンセリングは1958年頃、国際電電・電電公社など各社のカウンセラーや人事労務担当者、管理者などが集まり、産業カウンセリング研究会が開かれたことに端を発する。1960年「第一回産業カウンセリング全国研究大会」が立教大学で開催され、全国組織の「日本産業カウンセラー協会」が誕生した。
産業政策
経済学者の八田達夫は「通産省が1960年代前半に行った、石炭から石油への転換策を行った。石炭産業で大量の失業が生じたがそれに対して国は、雇用促進事業団を作り、多くのアパートを東京・大阪に建設し、炭坑離職者が移住できるようにした。また、炭坑離職者を雇用した会社に補助金も出した。この石炭から石油への転換策は、模範的な構造改革だった」と指摘している。また八田は「日本の官僚は、パイ拡大政策・長期的なビジョンを示す役割を果たさずに、官の既得権を守るためにエネルギーを使ってきた。また族議員と結びついて民間の利益集団の既得権を守る役割も果たしてきた。日本の制度が、官僚にそういったインセンティブを与えてきたという側面がある」と指摘している。