技能実習制度
技能実習制度（ぎのうじっしゅうせいど）および外国人研修制度（がいこくじんけんしゅうせいど）とは、1993年（平成5年）に導入され、「技能実習」や「研修」の在留資格で日本に在留する外国人が報酬を伴う技能実習、或いは研修を行う制度である。ただ中身について、劣悪な労働環境に置かれるなど人権上の問題が指摘されている。
日本の看護師
日本とインドネシアとの経済連携協定（EPA）の調印が、2007年（平成19年）8月20日に行われ、日本の国家資格の取得のための必要な知識及び技術の習得を目的とした、インドネシアでの看護師国家資格を有する看護師候補者の受け入れ、資格取得後の就労が可能となった。2008年（平成20年）4月17日の衆議院本会議で可決。EPAを活用して外国人労働力を受け入れる初めての事例と考えられる。人数枠は平成20年（2008年）度から2年間で合計1,000人（看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人）と設定され、平成20年（2008年）度は、看護104名、介護104名が来日し、平成21年（2009年）度は看護173名、介護188名が来日している。