日本の集団的自衛権
日本国は1952年4月28日に主権回復を果たしたが、この時警察予備隊（10月15日に保安隊に改組）の存在が、日本国憲法第9条違反であるかが議論になった。1954年7月1日に成立した自衛隊の合憲性について、吉田茂首相（自由党総裁）は、日本は国家の自然権としての自衛権を保持しており、憲法典の記載内容にかかわらず自衛力は合憲である旨を答弁した。
日本の連隊
日本における最初の連隊は幕末に幕府陸軍を構成したものだが、これは明治維新で消滅した。続いて1874年（明治7年）に大日本帝国陸軍の下で連隊が設置されたが、1945年（昭和20年）の第二次世界大戦敗戦により解体された。陸上自衛隊の連隊は、1950年（昭和25年）に設置された警察予備隊の連隊を保安隊を通じて1954年（昭和29年）に継承したものである。