就職氷河期
リーマンショック後の特に大学の新卒者の就職が困難になった時期である2010年卒（就職活動は2008年）から2013年卒ごろも就職氷河期と呼ばれている。2009年から2012年ごろまでの就職活動が就職氷河期で2014年から就活は売り手市場に転じたとする見方もある。
平成
世界中で急激な信用収縮が発生して、日本では平成20年代から人口減少社会に入り、就職氷河期が再来して派遣切りなど非正規雇用者の解雇が相次ぎ、ゆとり世代の新卒者の就職率も低下した。格差社会が問題となり、小泉内閣の聖域なき構造改革などの新自由主義政策への批判もあった。