雇用のセーフティネット
1975年（昭和50年）4月1日、失業保険法の廃止に伴い、雇用保険法が施行された。雇用保険では、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的として、失業等給付および二事業（「雇用安定事業」および「能力開発事業」）が実施される。
全国労働関係法
1929年に起こった世界恐慌への対策として、フランクリン・ルーズベルト大統領が実施したニューディール政策の一つ。もともと1933年にこの政策の柱として全国産業復興法（NIRA）が制定されたが、1935年に最高裁判所より同法が違憲判決を下されたことを受け、その中の労働者の権利についての部分をあらためて立法化したものである。