技能実習制度
1993年に、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(平成5年法務省告示第141号)により、在留資格「特定活動」の一類型として技能実習制度が創設された。この制度は、外国人研修制度により一定水準以上の技術等を修得した外国人について、研修終了後、企業と雇用関係を締結した上で生産活動に従事し、研修で修得した技術等をよりスキルアップできるようにするとしている。
当初は研修・技能実習の期間は合計で最長2年間だったが、1997年4月には最長3年間に延長された。
日本の看護師
日本とインドネシアとの経済連携協定（EPA）の調印が、2007年（平成19年）8月20日に行われ、日本の国家資格の取得のための必要な知識及び技術の習得を目的とした、インドネシアでの看護師国家資格を有する看護師候補者の受け入れ、資格取得後の就労が可能となった。2008年（平成20年）4月17日の衆議院本会議で可決。EPAを活用して外国人労働力を受け入れる初めての事例と考えられる。人数枠は平成20年（2008年）度から2年間で合計1,000人（看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人）と設定され、平成20年（2008年）度は、看護104名、介護104名が来日し、平成21年（2009年）度は看護173名、介護188名が来日している。