日本の路面標示
1960年（昭和35年）に道路交通法が制定され、公安委員会が設置する路面標示は「区画線」から「道路標示」となった。また、同年に標識令が総理府・建設省令として制定され、このとき初めて路面標示（道路標示・区画線）の様式が全国で統一されたものとなった。この頃から路面標示用塗料も溶融式（現在の3種）が用いられはじめ、塗装方法も人力によるもののほかに自走式の機械によるものが広まり始めた。
日本の道路
戦前までは都市部以外の国道の整備は進んでいなかった。敗戦国となった日本に対し、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）のマッカーサー司令官は、1948年（昭和23年）に道路網の維持修繕五ヵ年計画の策定を要請し、1952年（昭和27年）に改正道路法が制定された。自動車の普及とともにその重要性が認識しされはじめ、1954年（昭和29年）に「第一次道路整備五か年計画」が発足し、政府も道路整備に本腰を入れ始めるようになった。自動車保有台数が100万台を突破していたため、政府は国内初の高速道路・名神高速道路の実現可能性を探るために、世界銀行が派遣したアメリカのラルフ・J・ワトキンスを長とする調査団に調査依頼したところ、1956年（昭和31年）に出されたワトキンス報告書には日本の道路事情の悪さが痛烈に指摘されており、これが戦後日本の道路整備を推進するきっかけとなったといわれている。ワトキンスが来日した当時は、日本政府の道路整備支出予算は国民総生産（GNP）の0.7%に過ぎなかったが、10年足らずの間に大幅に拡大されて2%を突破し、その後も2%台を維持した。