太政大臣
太政大臣は律令に基づいて置かれたが、中国官制には相当するものがなく、日本独自の官職である。日本史上、太政大臣は大友皇子から三条実美までの95人に及ぶ。その態様は一様ではないが、おおまかに次の4種に分類することができる。
政体書
冒頭に五箇条の御誓文を掲げてこれを政府の基本方針と位置づけ、国家権力を総括する中央政府として太政官を置き、2名の輔相をその首班とした。太政官の権力を立法・行政・司法の三権に分け、それぞれを立法の議政官、行政の行政・神祇・会計・軍務・外国の5官、司法の刑法官の合計7官が掌る三権分立の体制がとられたが、実際には議政官に議定・参与で構成する上局の実力者が行政各官の責任者を兼ねたり、刑法官が行政官の監督下にあったりして権力分立は不十分なものであった。地方は府藩県の三治（府藩県三治制）。
戊辰戦争終結後の政治状況の変化に伴う若干の変更の後、明治2年7月8日（1869年8月15日）に新たに発布された職員令によって、太政官は二官六省体制に改められた。