日本の福祉
1947年に労働基準法が制定され、健康保険と屋外労働者を対象とする労働者災害扶助責任保険により保護されていた労働者の業務上の災害については、労働者災害補償保険制度（労災保険）として独立した。また、終戦による失業者の増大により、失業者の生活を安定させ、社会的混乱を防ぐ必要から1947年に失業保険法および失業手当法が制定された。その後、雇用構造の改善、労働者の能力開発・向上その他労働者の福祉の増進のために、1975年に雇用保険法が制定され、失業保険法は廃止された。
全国保険医団体連合会
また、終戦直後には急激なインフレや保険者による支払いの遅延、医療資材をヤミで入手しなければならなかったことなどもあり、患者だけでなく開業医（保険医）にとっても苦難の時代であった。その上、戦後まもなくから低医療費政策を採用した政府に対し、解体・再編された日本医師会は妥協的であった。このような状況のもと、戦地や外地から引き上げた後に開業した医師らを中心に、政府に有効な政策を要求すること及び保険医の地位を向上させることを目的とした保険医の団体が各地に設立されはじめた。1948（昭和23）年に社会保険診療報酬支払基金が設立されると、診療報酬の支払い遅延や基金・厚生省当局による診療報酬明細書（いわゆる「レセプト」）の審査を巡り各地の保険医団体がその「不当性」を訴えるなどした。このようななか、大阪府保険医連盟（1947年＝日本で初めての開業保険医団体。1949年に大阪府保険医協会と改称）、京都府保険医協会（1949年）、愛知県保険医協会（1949年）、北海道保険医会（1950年）が相次いで設立された。これらの保険医協会・保険医会が発端となり、各地に保険医協会が設立されてゆく。