日本の路面標示
1960年（昭和35年）に道路交通法が制定され、公安委員会が設置する路面標示は「区画線」から「道路標示」となった。また、同年に標識令が総理府・建設省令として制定され、このとき初めて路面標示（道路標示・区画線）の様式が全国で統一されたものとなった。この頃から路面標示用塗料も溶融式（現在の3種）が用いられはじめ、塗装方法も人力によるもののほかに自走式の機械によるものが広まり始めた。
立体道路制度
1989年の法改正以前は、原則として道路の上下の空間に建物を建てることは禁じられており、道路占用許可を得たうえで建築する必要があった。高架道路の下などは1950年代以降、順次占用許可の対象となっていたが、阪神高速及び大阪市道の高架道路の下に建設された船場センタービルなど、必ずしも事例が多いとは言えなかった。その理由として、建物所有者が土地の所有権を得たり賃借権を設定したりすることできず権利が不安定であったこと、道路占用許可が取りにくくかつ期間も限られていたこと、上空に建築できる道路が高度地区内の自動車専用道路に限られていたこと、建築基準法で定められた特定行政庁の許可が取りにくいことなどがあった。こうした状況に対処するため、1989年（平成元年）6月28日に道路法などの関係法令が改正されて立体道路制度が創設され、同年11月22日に施行された。本制度により、貴重な都市空間を有効に活用するべく、道路と建物を一体的に建設することが可能となった。