緊急地震速報
緊急地震速報システムの設置箇所は全国に2箇所。東京と大阪に備えている。気象庁本庁（東京都）と大阪管区気象台（大阪府）にあり、普段は東京のシステムから速報を発表している。東京のシステムが使えない場合は大阪のシステムからの発表に切り替えることでバックアップ機能を果たし、2011年の改修作業実施の際は大阪のシステムを使用する。気象庁の地震観測施設に於いては、2012年度（平成24年度）よりバックアップ用に衛星回線と72時間供給可能なバッテリを付加する改修が行われている。
特別警報
大津波警報は、従前の津波警報のうち大津波警報と呼ばれていた「津波警報（大津波）」を特別警報に位置付けたものである。「噴火警報」「緊急地震速報」の名称は警報と同じであるが、これに関して気象庁は、早期の開始を優先するため（警報の伝達に用いている）電文の形式変更を最小限に抑える必要があったことを理由に挙げていて、今後電文内での工夫や名称変更などを検討するという。
気象庁は特別警報に相当する過去の現象として、いくつかを例に挙げている。
特別警報が発表された場合、警報と同様に、行政機関や住民の防災対応を支援するため、特別警報の発表や解除の伝達系統が制度化されている（気象業務法第15条の2）。警報と異なるところは、都道府県知事から市町村長、市町村長から住民への周知がそれぞれ義務となっている点である。義務付けられている「市町村長から住民への周知」とは、公衆や官公署に対して「直ちに周知させる措置」をとることを指し、各々の住民全てに個別に周知することではない。具体的には、防災行政無線や有線放送の戸別受信機や屋外スピーカー放送、広報車の巡回、消防団や自主防災組織を通じた伝達、自治会等を通じた伝達、携帯電話の防災メール発信や携帯電話会社の緊急速報メール、地域のケーブルテレビやコミュニティFMによる放送などである。