領収書
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務（請求）というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引（契約）の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる。
有価証券届出書
有価証券届出書は、有価証券の募集や売出しを行う場合などに、その発行者が内閣総理大臣に宛てて提出する法定開示書類の一つで、当該有価証券の発行者の営業および経理の状況その他の事業の内容に関する重要事項及び当該有価証券の発行条件などが記載されている。この有価証券届出書の提出はEDINETと呼ばれるシステムを通じて行われ、有価証券届出書はこのシステムによりインターネット等もしくは財務局及び証券取引所などで公衆の縦覧に供される。有価証券届出書の提出は、投資家保護を目的として課せられた金融商品取引法第4条及び第5条に基づく開示規制上の義務となっており、募集及び売出しの価額の総額が1億円以上の場合や、勧誘を行う相手方の人数が50名以上の場合など、一定の基準に該当する場合において、有価証券届出書の提出を行わないままに、取得勧誘を行うことはできない。なお、仮に有価証券届出書の提出を行わずに取得勧誘を行った場合、処罰対象となる。