日本の集団的自衛権
日本国は1952年4月28日に主権回復を果たしたが、この時警察予備隊（10月15日に保安隊に改組）の存在が、日本国憲法第9条違反であるかが議論になった。1954年7月1日に成立した自衛隊の合憲性について、吉田茂首相（自由党総裁）は、日本は国家の自然権としての自衛権を保持しており、憲法典の記載内容にかかわらず自衛力は合憲である旨を答弁した。
再軍備
2006年、自衛隊を管轄する防衛庁を防衛省に格上げする法案が自民、公明の与党と、民主・国民新党・新党日本などによって推進され、参議院においては賛成210、反対15で12月15日成立した。単なる名称変更ではなく、冷戦後PKOなどの戦争以外の軍事作戦(MOOTW)により平和を維持し、創造するための活動が広く行なわれるようになったという時代背景から「周辺事態」への派遣や国際平和協力活動などを自衛隊の「雑務」から「従たる任務」に格上げした。