アメリカ合衆国副大統領
国家的な儀式としての重要性の高い議長職務は今日でも副大統領自身が務める。大統領の一般教書演説などが行なわれる上下両院合同会議では、下院議長と共に共同議長として下院本会議場議長席に立つ。また、大統領選挙の選挙人投票結果は各州より上院議長としての副大統領に送付され、両院合同会議で副大統領自身の議事進行により集計・認証する。この際、副大統領自身が大統領候補もしくは副大統領候補であっても、それを理由として任務を上院仮議長等に委ねることはなく、自らの得票数と当落を最終的に認証する立場になることも多い。上院の改選・補欠選挙、あるいは補欠選挙まで務める議員の任命が行われた際、議長として本会議で議員の着任を宣言し就任宣誓を取り仕切ることも副大統領が自ら行う。
アメリカ合衆国憲法修正第22条
修正第12条の下では、当初の憲法による資格が年齢、市民権および居住が大統領と副大統領双方に適用されることが明らかだが、2期を務めた大統領が後に副大統領に選ばれ、あるいは指名されることができるか不明である。ある者は、修正第22条と修正第12条で、2期を務めた大統領が後に副大統領を務めることを禁じ、かつ大統領継承順位のいかなる順位からも大統領職を継ぐことを禁じていると主張する。他の者は、2期を務めた大統領が副大統領に選出または指名されることはできないが、その職を保持することを除外されていない承継順位下位の職から承継することはできると主張している。またある者は、修正第12条が「任務」の資格に関わっており、一方修正第22条は「選出｣の資格に関わっていると主張している。現在まで元大統領が副大統領になろうとした例が無いので、いずれの理論もまだ実証はされておらず、裁判所もこの問題に裁定を下す機会が無い。