イランの経済
サービス部門のかなりの上昇は都市化によるところが大きい。主要サービス産業は、教育を含む公益事業、商業、個人対応サービス、専門サービス、観光業などである。観光業は1980年代のイラン・イラク戦争期に急激な低下をみたが、以降継続的に再建されつつある。2004年にイランを訪れた外国からの観光客はおよそ1,659,000人。大多数は中央アジアを含むアジア諸国からで、欧州連合および北米からの観光客の割合は少ない。もっとも人気のある観光地はエスファハーン、マシュハド、シーラーズである。2000年代初、サービス産業の成長はいまだにインフラストラクチャー、通信、規制、人員の教育などの点で深刻な限界に直面している。
イランの核開発問題
イランは医療用アイソトープの生産を行うテヘラン原子炉の稼働のため、20%高濃縮ウランの自国製造を進めている。通常の原子力発電では低濃縮ウランで十分であり、高濃縮ウランを用いるのは原子爆弾の製造を狙っているからではないか、とアメリカなどから疑いをかけられた。ただし原子爆弾には90%以上の高濃縮ウランが必要であるため、意見が分かれた。イランは自ら加盟する核不拡散条約（NPT）の正当な権利を行使しているのであり、核兵器は作らないと主張した。当時の第6代イラン大統領マフムード・アフマディーネジャードは『Newsweek』2009年10月7日号の取材に対して「核爆弾は持ってはならないものだ。」と否定する発言をしている。