ふるさと納税
「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、地方税法第37条の2（寄附金税額控除）である。この条文は、2008年（平成20年）に開かれた第169回国会（通常国会）の会期中にあたる同年4月30日に参議院のみなし否決を経て衆議院に於いて再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第21号）により新たに付け加えられたものである。
地域おこし
地域経済の振興を説く地域主義は行政の政策にも影響を与え、国政では第三次全国総合開発計画（1977年開始）、首相大平正芳が提唱した田園都市構想（1978年提唱）、地方では大分県知事平松守彦（1979年）が掲げた一村一品運動などに結実した。1985年には、佐々木信夫が「都市間競争」・「自治体間競争」という概念を提唱し、各都市・各自治体が政策を切磋琢磨させていくことで、地域の活性化が実現できるとした。この頃から、国が地方自治体に指図するやり方が改められるようになり、首相竹下登が掲げたふるさと創生事業（1988年 - 1989年）では、初めて各地方自治体に用途の使途を定めない交付金が与えられた。