日本の集団的自衛権
日本国は1952年4月28日に主権回復を果たしたが、この時警察予備隊（10月15日に保安隊に改組）の存在が、日本国憲法第9条違反であるかが議論になった。1954年7月1日に成立した自衛隊の合憲性について、吉田茂首相（自由党総裁）は、日本は国家の自然権としての自衛権を保持しており、憲法典の記載内容にかかわらず自衛力は合憲である旨を答弁した。
中核自衛隊
これらの軍事方針が実行に移されるようになるのは1952年（昭和27年）に入ってからで、1952年1月白鳥事件（札幌の白鳥一雄警部射殺事件）、青梅事件（東京・青梅線の貨車暴走事件）、小河内村山村工作隊事件（東京小河内村の山村工作隊一斉検挙）と大小無数の武装衝突事件が起こった。東京のメーデー事件（2人射殺、1,230人検挙）、東京新宿駅前・板橋岩之坂交番所などでの火炎瓶騒擾事件（3人射殺、102人検挙）、大阪の吹田事件、7月7日名古屋の大須事件（121人検挙）といった街頭衝突で、デモ隊は盛んに火炎瓶を投げて武装警官と渡り合った。中核自衛隊は、陽動目的で作られた組織とされる。