火葬場
なお、現行の都市計画法においては、都市施設の一つとして「火葬場」が規定されており、建築基準法第51条により、都市計画区域内に火葬場を新築または増築する場合は、原則都市計画決定が必要である。
火葬場
都市部以外の農村漁村地帯や山間部で恒久的火葬炉を備えた初期の火葬場は「三昧（さんまい）」等と呼ばれる木材や藁を燃料とした簡易な火葬炉があるだけ、あるいは集落の墓地に付属する火葬炉といった素朴・単純なものだった。この三昧は無くなったわけではなく、北陸、近畿、中国地方では、個人所有または集落や自治会所有でありながら、府県知事または保健所長の許可を受けた正式な火葬場として多数現存している。但し、管理放棄されて実用不可能となった施設や長期間使用されていない施設が大多数である。これは、近隣住民同士で葬儀や火葬埋葬の作業に協力する「講（こう）」や「組（くみ）」等の互助組織の衰退が著しいこと、三昧で火葬を行うための知識技術を持った者が激減してしまったことと、多少遠方でも新しい公営火葬場を利用した方が手間や費用を小さくできるようになったためである。