日本近代史
GHQが起草し占領下で制定された（＝押し付け憲法論、憲法無効論も参照）、日本国憲法は主権は国民に存するとした国民主権（主権在民）や、基本的人権の尊重を明記した常識的な憲法であり、戦争を放棄し、国際紛争を武力や武力による威嚇によって解決しないという平和主義を加えた三大原則でなりたっている。日米安保条約や自衛隊（実質上、旧日本軍の役割を継承）が日本国憲法の平和主義に違反しないかについては、戦後古くから議論があり、また国の自衛権についても議論がある。また、この憲法によってそれまでの「25歳以上の男子のみ」から「20歳以上の日本国民」に参政権が拡大され、女性の選挙権が初めて容認された。
憲法改正論議
ここから「日本国憲法は、太平洋戦争敗北後、日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって作られ、押しつけられた憲法である。日本政府はGHQの憲法改正案を拒否すると天皇の地位が危うくなる（＝国体護持の）ため、GHQの憲法改正案をやむをえず受け入れたものである」とする押し付け憲法論や「日本国民自らが定める憲法」にするために憲法を改正して自主憲法を制定すべき、とする自主憲法論が保守派の人々によって強く主張された。