申告納税制度
申告納税制度に対し、行政機関の処分により税額を確定する方法を賦課課税制度といい、日本においても地方税ではこの方法が一般的である。また国税にあっても、日本では太平洋戦争以前は賦課課税制度が採られ、税務官署が所得を算定し税額を納税者に告知していた。しかし1947年（昭和22年）、各種制度の民主化の一環として主要3税について申告納税制度が採用された。
クロヨン
1960年代から国民総背番号制や納税者番号制度など、収入や資産の状況を把握するシステムが検討され続けてきた。日本でも2018年1月から個人番号（マイナンバー）が預金口座にも適用され、預金の残高や出入金を税務調査に活用できるようになるが、第183回国会で麻生太郎副総理兼財務大臣は、課税上問題があると認められる事項の的確な把握が期待できる反面、番号制度の導入に伴う所得把握の適正化による税収への影響については、これを事前に見込むことは困難と答弁した。