弁理士 (日本)
弁理士制度は、1899年（明治32年）に施行された「特許代理業者登録規則」から始まる、歴史のある国家資格である。1909年（明治42年）には、特許局への手続などは「特許弁理士」でなければ行えない旨が規定されていた。その後、1921年（大正10年）に弁理士法が公布され、「特許弁理士」から現在の「弁理士」という呼び方となった。
計理士
日本において企業の会計を扱う専門家の必要性は、1908年に発覚した日本製糖汚職事件（帳簿操作で贈賄金を捻出したとされた）に際して、イギリス人株主（駐日大使のクロード・マクドナルド）が提起したことで認識されたといわれている。会計士の法制化は1914年の第31回帝国議会で「会計監査士法案」が初めて提出され、これを含めて7度の法案提出、4度の衆議院通過をみながら貴族院での承認にまで至らなかったが、1927年の第52回帝国議会で政府提出の計理士法が可決成立した。