中華人民共和国の経済
1949年、国共内戦が終了し、中華人民共和国が建国されると、中国政府は重化学工業発展戦略を採用した。急速な産業化を最優先としている間、消費は減らされた。中国政府は経済の多くの部分を統制し、資源を建物や新しい工場の建設に振り分け、新しい産業が生み出された。より重要なことは経済成長を後押ししたことであった。予算とマネーサプライの厳しい制限により1950年末にはインフレが抑制された。また、建国から間もない1950年6月30日、中華人民共和国土地改革法が公布された。政府からの指導と農民たちの地主に対する自主的な闘争も相俟って、「1952年春には土地改革は既に全国的に範囲にわたって基本的に完成した」と宣言された。自分で耕す田畑をもつことにより、農民の生産意欲は向上し、1952年の農産品の約半数の項目で1949年以前の最高を突破した。
新羅
韓国の国定教科書では建国神話にもとづいた紀元前57年説を採用している。この点について、日韓歴史共同研究委員会メンバーである井上直樹は、「新羅の場合も『（中学校用）国史』『（高等学校用）国史』ともに紀元前57年とする。これは『三国史記』に基づいたものであるが、『三国史記』が当該期の政治的意図から新羅中心に編纂され、新羅の建国時期を意図的に高句麗以前に設定したと考えられていることを前提とすれば、その内容を史実かの如く、教科書に記載するのは問題であろう」と批判する。中国史料に確認できる新羅の初出記事は、『資治通鑑』巻104・太元2（377年）年条に高句麗とともに前秦に朝貢した記事が伝えられ、百済と同様4世紀に成長をとげ、国際舞台に登場する。史実と神話の不整合さは教科書執筆者も認識していたらしく、「『三国史記』には新羅、高句麗、百済の順で建国されたとあるが、中央集権国家の形成ははやくから中国文化と接触していた高句麗がもっとも早い。」として、中央集権化の形成時期をもって解消しようと試みる。この場合、新羅はもっとも早くに建国されたにもかかわらず、中国との接触が遅れたために中央集権化が遅れたことになり、中央集権化において外的要因が大きく、内的要因は重視されなくなる。従って朝鮮史は常に中国によって他律的に動かされてきたという他律性史観となり、それを重視するのであれば問題ないが、もっとも早く建国したはずの新羅がもっとも遅れて中央集権化したのかという問題が付きまとう。