ふるさと納税
「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、地方税法第37条の2（寄附金税額控除）である。この条文は、2008年（平成20年）に開かれた第169回国会（通常国会）の会期中にあたる同年4月30日に参議院のみなし否決を経て衆議院に於いて再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第21号）により新たに付け加えられたものである。
千代松大耕
2018年、2017年度のふるさと納税で泉佐野市に対する寄付金が日本一になった。総務省は高すぎる返礼割合について見直すよう何度となく要請したが効果はなく、総務省が行った調査に対しても泉佐野市は未回答だった。総務省はふるさと納税制度そのものの見直しを検討することとなった。