日本の軍事史
敗戦後に日本は連合国軍により一端は武装解除されるが、1950年に朝鮮戦争が勃発すると共産主義国家に対抗するためにGHQは当初の予定を繰り上げ、段階別に日本の再軍備を進めることになった。1950年に創設された警察予備隊は7万名から成る警察力として組織されたが、1952年には海上警備隊（後に警備隊）、保安隊、1954年には保安隊と警備隊が統合され自衛隊として再編・変容していった。GHQは更に西ドイツ同様に国軍へ再編させる腹積もりであったが、国民の旧陸軍への悪感情を配慮し、自衛隊で留めたという逸話も伝わっている。(ダグラス・マッカーサーは共産主義の台頭と冷戦が戦後に起こったことを苦々しく思っていたようである)
また日本の国防体制では1951年に締結された日米安全保障条約に基づく在日米軍との連携が強化されるようになり、防衛費も拡大されるようになる。再軍備や日米同盟は、国内での反戦運動から合憲性を疑われた。自衛隊の正当性は、戦前からの戦争責任と合憲性の観点から市民団体等による非難の対象となり、反基地闘争や安保闘争をもたらすことになった。
檄 (三島由紀夫)
三島は、自衛隊内での約4年（学生らは3年）の体験入隊を振り返りつつ、〈自衛隊を愛するが故〉に、この〈忘恩的〉と思われるような行為に出たことを述べ、三島自身の見てきた戦後日本の、〈経済的繁栄にうつつを抜かし、国の大本を忘れ、国民精神を失ひ、本を正さずして末に走り、その場しのぎと偽善に陥り、自ら魂の空白状態へ落ち込んでゆく〉姿、〈政治は矛盾の糊塗、自己の保身、権力欲、偽善にのみ捧げられ、国家百年の大計は外国に委ね、敗戦の汚辱は払拭されずにただごまかされ、日本人自ら日本の歴史と伝統を涜してゆく〉国となってしまったことを憂い、次のように意見を述べる。
そして、〈天皇を中心とする日本の歴史・文化・伝統を守る〉という〈日本の軍隊の建軍の本義〉を忘れている現状国家の大本を正し、自衛隊を国軍とすることは現状の議会制度下では困難であり、唯一、1969年（昭和44年）10月21日（国際反戦デー）のデモ鎮圧に向けての自衛隊の治安出動が憲法改正の絶好のチャンスであったにもかかわらず、政府は警察力のみによってデモ隊を制圧し、〈敢て「憲法改正」という火中の栗〉を拾わなくても、政体維持可能の自信をつけ、この日を境に〈国を根本問題に対して頬つかぶりをつづける〉ことになったこと、改憲は〈政治プログラム〉から永久に除外され、将来的に護憲のまま誤魔化し続ける国家となってしまったこと、国体を守るべき自衛隊が政治家の欺瞞により、自らを否定する〈護憲の軍隊〉というパラドックスに陥ったことを三島は糾弾する。