小さな政府
「小さな政府」では、市場の失敗などが起きず民間でも問題なく運営・供給可能な事業においては、極力民間に行わせることを目指す。自由放任主義の立場から、アダム・スミスは従来の特権商人を保護する重商主義を批判し、国家が経済活動に干渉せず に自由競争・自由貿易・分業が行わればは最終的に豊かさは増大すると述べた。そのため、国営事業の民営化・私企業化(privatization)や、規制の撤廃、国有資産の売却などを行う。背景には、第二次大戦後の傾斜生産・護送船団方式や賃金物価管理政策、欧州での企業国有化政策など肥大した大きな政府による国家運営が行き詰まりを見せたからである。1970年代に政府の硬直性による英国病など大きな政府をしている国家の経済低迷が批判の対象とされたことがある。石油危機とスタグフレーションの中で多くの批判にさらされるようになった。大きな政府で肥大した政府支出・公共事業で、政府の財政赤字が増えていく国が多くなった。このような有効需要政策は、物価上昇や財政赤字をもたらすだけでなく、行政機構が肥大化した大きな政府を産み出した。更に、大きな政府の極致である共産主義国家が自由主義国家に経済で遅れをとり、また1991年にはソビエトの失敗が明らかとなり社会主義的な政策の不合理性を印象づけられたことで支持される要因となった。「小さな政府」とは、中央政府でさえ需給などに関わる情報を収集する能力には限界があり、政府が介入するよりも市場に任せて価格メカニズムを活用する方が、より効率の高い資源の配分が達成できるという考え方に基づく。そのため、市場の価格メカニズムを乱すこととなる政府の介入は、公共財の供給などの市場の失敗への対処やマクロ経済安定化政策などの、政府にのみ適切に行い得るものに限定し、民間でできることはできるだけ民間に委ねるべきだとする。また選挙によって選ばれる政治家には放漫的な財政を行うのは容易だが緊縮的な財政を行うことは難しいというバイアスが掛かるため、財政は次第に肥大化していってしまうという政府の失敗を抑えることも目的とする。グローバル経済の中で、計画経済で基盤を築いた後に先進国からの投資で発展途上国が豊かになって、発展途上国の国民生活の底上げがなされた。それでも、先進国の代替不可人材以外は代替出来る仕事に対する高いコストのために発展途上国に仕事を奪われたため、先進国の代替可能人材から不満が発生した。それでも、韓国、タイ、中国、ベトナムなど東アジア、東南アジアの発展途上国は大きな政府の計画経済・外資や民間企業への規制など政府による経済への規制緩和政策をとることで日本など先進国からの工場移転や投資を受けて、政府の経済への関与を減らす小さな政府に徐々にシフトしていくことで国民生活レベルや経済規模が大きく発展した。大きな政府運営には公特有の無駄と多大な国民課税負担、経済成長・競争を阻害する規制が欠点なため、小さな政府政策とのバランスが重要である。
国際政治経済学
歴史
リベラリズムのアプローチは、アダム・スミスの業績、つまり、重商主義に対するスミス主義革命の黎明期における経済学とされるものに遡ることができる。スミスは、最も効率的な方法で希少資源を付加価値のある商品やサービスに変えるうえで、競争の恩恵と分業を奨励した。自由市場の仕組みがどのように個々のアクターによる利己的な行動を社会全体にとって最大利益へと変えるのかについてのシンボルである、見えざる手について言及した。リベラリズムへの貢献は、デイヴィッド・リカードによってなされ、彼の比較優位説は、異なる国家間の貿易が、たとえ他国を犠牲にすることで利益を得ると直感的に感じている状況であっても、双方にとって利益となると論じた。リベラリズムの見方は、18世紀にスミスによって提起されて以来、西欧の学界で強い。代替システムであるケインズ主義が大学などで広範な支持を獲得したのは1940年代から1970年代初めの間である。ジョン・メイナード・ケインズは、国内のマクロ経済政策に主に関心を持っていたが、しかし、IPEにおいて、彼の成熟した見解は公的パワーと私的パワーの中間を求め、グローバルな金融管理体制を好んだ点でリアリズムの範疇に合致する。ケインズ主義的合意は。1950年代にすでに、フリードリヒ・ハイエクのオーストリア学派とミルトン・フリードマンのシカゴ学派の批判によって後に挑戦を受け、1970年代には、支配的な影響力を奪うことになった。戦争の経済的帰結や平和促進の経済的手段についての考えを含む国際関係へのケインズのアプローチは、2008年以降のグローバルな金融危機および不況の到来によって、特にドナルド・マークウェルの研究を通じて、注目されている。
政策立案の領域では、西欧諸国は、リベラリズムとリアリズム双方の見方に立った混合的な課題を追求してきた。これは、一時的にほかの学派が優勢だった時期があるけれども、近代商業時代から現代まで当てはまる。1914年にいたる時期は、実際のところ諸国が重商主義イデオロギーに部分的に影響されていたといっても、古典派経済学の黄金期であると時に描写される。第二次大戦後、ブレトン・ウッズ体制が創設されたが、それは、民間商業に行動の自由を認める一方で、政府が国際金融を管理することを許容する点で本質的にリアリズム的な構築物である。1971年、リチャード・ニクソン大統領は、ブレトン・ウッズ体制の反転を開始し、2008年まで、国際貿易と金融のいっそうの自由化の波が続いた。国内的には、1970年代以上の大西洋諸国や、1990年代以降の中国やインドなどのアジアの大国もまたリアリズムとリベラリズムの政策の組み合わせを追求した。アメリカ財務省やIMFによって強制的に全面的な自由化の実行を迫られた中小国はさまざまな危機に直面した。2008年、リベラリズムの影響は、ケインズ主義の再登場で衰退していった。2008年後半からは、世界各国の指導者たちは、新たなブレトン・ウッズ体制をますます求めている。