技能実習制度
1993年（平成5年）には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための技能実習制度が導入された。2010年（平成22年）7月1日に出入国管理及び難民認定法が改正され、生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習制度に一本化された。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続する。
移民政策
2017年には外国人労働者数が１２８万人に達し、第二次安倍政権発足から約６０万人増加した。これには東京五輪による労働力需要の増加や、円安による留学生の増加、技能実習生の受け入れ拡大などによって急増したと見られる。