消費税
日本では1989年（平成元年）4月1日に3%で初めて導入された。この消費税導入に伴う間接税の整理によって、パチンコ場等などの娯楽施設を対象とした地方税の娯楽施設利用税、トランプ類税、物品税等などの間接税が廃止され、酒税やたばこ消費税などが改定された。税の用途は、社会保障と少子化対策として規定されている（2012年法改正）。
日本の経済史
アベノミクスの金融緩和により急速な円安・株高が起こり2013年（平成25年）3月8日には日経平均株価がリーマンショック以前の水準に戻った。2014年（平成26年）4月1日から消費税増税が施行され、消費税率が5 %から8 %となったが、この政策で国民の消費が再び停滞する事となり、2014年（平成26年）11月18日、安倍首相は2015年（平成27年）10月1日に予定されていた8 %から10 %への消費税再増税を2017年（平成29年）4月1日に先送りすることを正式に表明した。2015年（平成27年）4月22日には日経平均株価が2万円を超えた。2016年6月1日には、再増税をさらに2年半先送りし2019年10月まで延期することが発表された。