技能実習制度
1993年（平成5年）には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための技能実習制度が導入された。2010年（平成22年）7月1日に出入国管理及び難民認定法が改正され、生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習制度に一本化された。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続する。
留学生30万人計画
留学生30万人計画（りゅうがくせいさんじゅうまんにんけいかく）とは福田康夫元総理が「日本を世界に開かれた国とし、人の流れを拡大していくために重要である」として、第169回国会（平成20年1月）の施策方針演説の中で打ち出したことにより、2008年7月29日文部科学省によって策定された計画の一つ。日本が世界に対してより開かれた国へと発展する「グローバル戦略」の一環として2020年に日本国内の外国人留学生を30万人に増やすというもの。外国人に対して日本の大学への入り口と卒業後の社会の受け入れ態勢の改善などを行うなどといった政策を実施することにより日本社会そのもののグローバル化を目指すとしている。