自動車教習所
修了検定（仮免許技能試験）、仮免許学科試験は教習所内、卒業検定（本免許技能試験）はその周辺の路上で行い、本免許学科試験のみ運転免許試験場で実施する。卒業検定に合格した卒業者には卒業証明書が発行され、1年以内に運転免許試験場へ持参すれば技能試験（実技試験）が免除される。技能試験に通るのがかなり難しいこともあり、新規に普通自動車免許を取得する者のうち95%が指定自動車教習所の卒業生である。2005年末時点で、全国で約1450校が存在し、卒業生は年間188万人となる。業務の中核となる普通免許の卒業者は136万人で、18歳人口の減少もあり、ピークだった1990年の3分2以下に減少している。廃業する教習所も増えており、この10年で80校が閉鎖した。指定自動車教習所には検定期限と教習期限があり、教習期限は大型特殊第一種とけん引第一種および限定解除審査は3カ月、その他は9カ月が限度であるため、この間に技能教習と学科教習を全て修了しなくてはならない（期限が切れた場合は学費の再納入を要する）。また、検定期限は全車種において全ての教習を修了させた日から3か月以内に卒業検定に合格しなくてはならないこととなっている。
航空従事者養成施設
本来、パイロットや航空整備士の技能証明書（資格）を得ようとする際には、最初に学科試験を行い、学科試験合格後は航空局 (JCAB) の航空機従事者試験官による実地試験（技能試験・口頭試問）が行なわれ、それに合格することで取得できるが、国土交通大臣が認定した指定航空従事者養成施設では、公安委員会で認定された自動車教習所で卒業検定に合格した者が、自動車運転免許試験場での実地試験を免除されるのとほぼ同じように、最初に学科試験を行うが、学科試験合格後には、その後に行われる実地試験の全部又は一部を免除される。代わりに養成施設内の教育施設にいる技能審査員（みなし公務員）による技能審査を受けなければならず、それに合格した場合には、その養成施設から修了証明書が交付され、その養成施設の課程を修了した日から1年以内にその修了証明書と合格後の学科試験結果通知書を、技能証明書交付申請時において航空局に提出することにより、航空従事者の技能証明書（資格）を取得することが可能となる。この施設では、設置者・管理者・教官（学科と実技）・技能審査員の要件と人数が規定され、教育施設・教育内容・技能審査の方法についても指定があり、それらの事項を記載して国土交通大臣の認可を受けた教育規程が各技能証明の資格ごとに設定されている。そのため、学科試験と一定の時限数を経た上で技能審査に合格しないと資格は得られない。