日本の軍事史
敗戦後に日本は連合国軍により一端は武装解除されるが、1950年に朝鮮戦争が勃発すると共産主義国家に対抗するためにGHQは当初の予定を繰り上げ、段階別に日本の再軍備を進めることになった。1950年に創設された警察予備隊は7万名から成る警察力として組織されたが、1952年には海上警備隊（後に警備隊）、保安隊、1954年には保安隊と警備隊が統合され自衛隊として再編・変容していった。GHQは更に西ドイツ同様に国軍へ再編させる腹積もりであったが、国民の旧陸軍への悪感情を配慮し、自衛隊で留めたという逸話も伝わっている。(ダグラス・マッカーサーは共産主義の台頭と冷戦が戦後に起こったことを苦々しく思っていたようである)
また日本の国防体制では1951年に締結された日米安全保障条約に基づく在日米軍との連携が強化されるようになり、防衛費も拡大されるようになる。再軍備や日米同盟は、国内での反戦運動から合憲性を疑われた。自衛隊の正当性は、戦前からの戦争責任と合憲性の観点から市民団体等による非難の対象となり、反基地闘争や安保闘争をもたらすことになった。
航空自衛隊の歴史
1次防の下で航空自衛隊は拡張する。1957年8月1日、府中基地にて航空集団（後の航空総隊）が編成される。1957年9月2日に千歳、松島、矢の目、宇都宮、入間川、浜松、小月、美保、防府、築城、板付に管制分遣隊と気象分遣隊が新編され、続く10月21日に三沢にて、12月20日に新田原、翌1958年1月16日に管制分遣隊が新編、8月1日に静浜、小牧および木更津に管制分遣隊が新編される。1959年6月1日に矢の目を除く全管制分遣隊が管制隊に改編され、アメリカ空軍の管理下にあった日本全国を網羅する航空管制態勢が順次引き渡されている。1959年3月末までに航空総隊、北部航空方面隊（三沢）、中部航空方面隊（入間）、西部航空指令所（春日）の主要部隊を始めとして、第1から第4までの航空団、輸送航空団、航空保安管制気象群、救難航空隊、実験航空隊、管制教育団など現在の航空自衛隊の基盤となる部隊・機関が新編される。