緊急地震速報
緊急地震速報システムの設置箇所は全国に2箇所。東京と大阪に備えている。気象庁本庁（東京都）と大阪管区気象台（大阪府）にあり、普段は東京のシステムから速報を発表している。東京のシステムが使えない場合は大阪のシステムからの発表に切り替えることでバックアップ機能を果たし、2011年の改修作業実施の際は大阪のシステムを使用する。気象庁の地震観測施設に於いては、2012年度（平成24年度）よりバックアップ用に衛星回線と72時間供給可能なバッテリを付加する改修が行われている。
緊急地震速報
日本ではユレダス（1989年開始）のように、1990年代には地震警報システムが一部で実用化されていた。しかし、震源が警報対象地域から遠い海溝型地震を念頭に置いていたうえ、一般への発表も行われていなかった。こうした中で、1995年に起きた兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）が大きな契機となり、直下型地震対策見直しの一環として直下型地震のを対象にした地震警報システムにも関心が高まっていく。現在の緊急地震速報で算出される地震の要素は、地震の発生時刻、震源の位置（経緯度と震源の深さ）、規模（マグニチュード）、主要都市での予想震度である。震源に近い観測点で得られた地震波のうち、実態波に分類され初期微動と呼ばれる小刻みなP波（縦波）と主要動と呼ばれる大きな揺れを引き起こすS波（横波）が用いられる。P波のからS波到着までの時間により地震発生時刻と地震波の振幅から規模を推定し、所定地点の震度を予測するものである。技術的には、自動観測技術と高速通信技術が普及をした1980年代頃から発生時刻と震源位置を速報できるようになっていたが、速報で要求される、地震波到達直後に規模を求める技術が確立されたのは1990年代からである。
利用される地震動の情報は、2016年4月1日時点で気象庁の約270箇所の地震計に加え、1996年以降に整備された防災科学技術研究所の強震観測網(KiK-net)約800箇所の観測点のデータである。2011年以降は、南海トラフでの地震発生の際に速報発表までの時間を短縮する為に南海トラフ沿いの海底に整備された海洋研究開発機構の地震・津波観測監視システム（DONET及びDONET2）が利用されている。また、房総半島から根室沖の日本海溝沿いに敷設された日本海溝海底地震津波観測網(S-net)のデータが利用される予定である。