雇用保険法
雇用保険法（こようほけんほう、昭和49年法律第116号）は、「労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ること」（第1条）を目的として制定された、日本の法律である。
雇用保険
しかし、徴収法において弾力条項が設けられ、厚生労働大臣は、毎会計年度において一定の要件に該当し、必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見を聴いて、1年以内の期間を定め、保険料率を±0.4%以内で変更することができる（徴収法第12条5項）。また、所定の要件に該当するときは、1年間、二事業分の保険料が0.05%引き下げられる（徴収法第12条8項、9項）。さらに、平成29年度から平成31年度の間に限り、保険料率が0.2%引き下げられる（平成29年法律第14号）。これらの規定により、平成29,30年度の保険料率は本来の率よりも大幅に引き下げられ、以下のようになる（平成29年厚生労働省告示第170号、平成30年厚生労働省告示第19号）。