領収書
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務（請求）というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引（契約）の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる。
配当金領収証
会社が株主に配当金を分配する方法の一つとして、配当金領収証を発行する方法がある。株主は受け取った配当金領収証を、銀行等会社の委託を受けた指定金融機関（ほとんどの上場企業ではゆうちょ銀行）に持参すれば、現金と引き替え可能である。このように配当金領収証は容易に換金可能なため、配当金領収証は簿記上、現金として現金勘定で扱われる。そして貸方には収益を表す受取配当金を記載する。2007年10月の郵政民営化まで大半の上場会社は「郵便振替支払通知書」を株主あて発送することで配当金の支払をしていたが、これも配当金領収証と同様の性格を有する。