芸能人親族生活保護受給騒動
一連の騒動の発端となったのは、小学館が発行する女性週刊誌『女性セブン』の2012年4月26日号の記事である。記事では、あるお笑い芸人の母親と親族がそれぞれ生活保護を受給しているのだが、当該タレントは当時レギュラー・準レギュラー出演を合わせておよそ10本の番組に出演、その年収は5000万円とも推定されるほどの人気者であるにもかかわらず親族の扶養を怠っており、親しい後輩や友人にも「今、おかんが生活保護を受けていて、役所から“息子さんが力を貸してくれませんか?”って連絡があるんだけど、タダで貰えるんなら、貰っておけばいいんや」と語っていたことなどが報じられた。誌面では名前が伏せられていたが、『サイゾー』がインターネット上で繰り広げられていた“犯人捜し”の情報を基に、その芸人とは、よしもとクリエイティブ・エージェンシー（吉本興業グループ）所属のお笑いコンビ「次長課長」の河本準一であるとする実名報道に踏み切った。同月24日、本田技研工業は、当時河本ら吉本芸人数名がPRメンバーを務めていたホンダ・ステップワゴン『ススメ!家族の冒険プロジェクト』のキャンペーンサイトから河本の名前・写真・コラム全文を削除する措置を講じる。
芸能人親族生活保護受給騒動
保守系市民団体の在日特権を許さない市民の会（在特会）は、一連の受給問題を「反日的行為」と見なし、予てよりブログで抗議行動を呼びかけていた政治運動家の瀬戸弘幸らとともに6月3日、東京・新宿区にある吉本興業運営のお笑い劇場『ルミネtheよしもと』が入居するLUMINE2の前で、河本・梶原両名を非難する抗議街宣を行う。その後は同社東京本社にも赴き、所属タレント及び親族の不正受給の有無の徹底調査と、その保護費を返還するよう求める抗議文を直接手渡した。
7月1日にはやはり在特会が中心となり、一連の問題を追及していた片山さつきへの「応援デモ」が新宿駅前で行われ、集合場所には片山本人も来訪した。片山は「日本版ティーパーティー運動が始まった。皆さんは本当に素晴らしい愛国者だ」などと、参加者を激励した。