技能実習制度
1993年に、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(平成5年法務省告示第141号)により、在留資格「特定活動」の一類型として技能実習制度が創設された。この制度は、外国人研修制度により一定水準以上の技術等を修得した外国人について、研修終了後、企業と雇用関係を締結した上で生産活動に従事し、研修で修得した技術等をよりスキルアップできるようにするとしている。
当初は研修・技能実習の期間は合計で最長2年間だったが、1997年4月には最長3年間に延長された。
労働政策研究・研修機構
1980年代半ば以降から活発化した日本企業の海外進出では、日本企業が日本国内の人事管理方式をそのまま海外に移植することで、現地の労働慣行と衝突し、問題を発生することが懸念された。これらの問題を未然に防ぐことを目的として、海外進出する日本企業に対して進出先の労働関係の情報を提供することや、進出先現地国の労使に対して日本企業の労使慣行に関する情報を提供するという両面にわたる情報提供活動を行った。