自由民主党の派閥
戦後、保守陣営は離合集散を繰り返しながら激しく争ったものの、最終的に保守本流の旧自由党と保守傍流の旧民主党による保守合同（1955年12月）を経て自由民主党が結成された。これは社会党再統一を経た革新陣営に対抗する必要があり、仕掛け人である三木武吉も「10年持てば」と言ったように、解党・分裂が十分にありえた。将来に備えて旧党派の基盤・人的結合を温存しようと、旧自由党・旧民主党やそれ以前の人脈をベースに経歴・信条・政策などにおいて比較的近い議員が集まることで形成されたのが自由民主党の派閥におけるルーツである。
自公連立政権
2006年（平成18年）、安倍晋三自民党総裁が首相に就任し第1次安倍内閣が誕生すると自民党は、年金問題や閣僚のスキャンダルが相次ぎ、その逆風を公明党もまともに受けた。2007年（平成19年）の第21回参議院議員通常選挙では自民党・公明党が議席を大きく減らし、民主党に参議院での比較第1党を許した。選挙後、安倍晋三・太田昭宏ともに代表辞任を否定した（後に安倍は辞任）。公明党は、選挙区で落選者を出し2勝3敗と負け越したため、支持母体の創価学会より執行部への責任論が浮上、支援者から責任を取れ、辞任しろという厳しい声まで上がった。