領収書
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務（請求）というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引（契約）の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる。
特定目的会社
法律上の作成義務はないが、以下の書類を財務局に提出することを資産流動化法施行規則上定めている（つまり、作成義務がある）。
利益処分計算書、または損失処理計算書については、社員資本等変動計算書がこれに取って代わるはずであったが、施行規則上、提出義務がある旨の規定があるため、作成義務が生じた（資産流動化法施行規則と計算規則の不整合によるものと考えられる）。なお、記載内容については、利益処分計算書、または損失処理計算書という名称の書類を提出すれば内容については特に規定はしていないという事が、言明は避けているが金融庁の見解である（※ただし、前年度と同様の書類を提出する事を推奨している）。社員総会は、通常、毎年決算日後3ヶ月以内に行う必要がある。
社員総会に際しては、計算書類（事業報告も含む）と共に利益処分案を提出する必要がある。