サービス残業
使用者は、上記2要件を具備し、はじめて適法に時間外労働を労働者に指示することができる。、この要件を具備していないサービス残業という違法な要請がなされても労働者は何らの法的義務も負っていないので従わなくともよい。たとえ使用者が労働者に対してサービス残業を強制させたとしても労働基準法第37条第1項により使用者は労働者に対し割増賃金の支払い義務を負っているため、労働基準監督署より是正勧告を受ける対象となったり、労働者より未払賃金請求訴訟を起こされるなどし、未払い賃金を遅延損害金を含めて支払わなければならなくなる場合がある。
SRSホールディングス
2016年9月末、大阪労働局過重労働撲滅特別対策班が、法人としての同社、およびさん天事業推進部長や店長を含む計5人を労働基準法違反の疑いで書類送検した。社員およびアルバイト従業員計7人に対し、1ヶ月で最大111時間18分の残業をさせた上、法律に定める割増賃金を、最大で224,982円支払っていなかった。同社が設置した第三者委員会の調査によると、2014年～2015年の全店舗での未払い賃金の合計額は約4億円であった。また、時間外労働の限度に関する労使協定（三六協定）を店舗ごとに結んで労働基準監督署に届け出ていたが、労働者代表の選出に不備があり、有効な協定として認められていなかった。なお、同社が労使協定で決めた残業の上限は月40時間であった。