技能実習制度
1993年（平成5年）には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための技能実習制度が導入された。2010年（平成22年）7月1日に出入国管理及び難民認定法が改正され、生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習制度に一本化された。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続する。
外国人嫌悪
日本は難民条約を批准しているものの、難民認定数は年間数十人程度である。2005年（平成17年）1月18日にはトルコから逃れ、国際連合難民高等弁務官事務所が難民と認めたクルド人を、難民とは認められないとして強制送還した例がある。これは日本とトルコが友好関係にあることが影響しているものと思われる。なお、日本は山や森林が多く、居住可能な地域が欧米に比べて少ない点も考慮する必要がある。
現状は、就労ビザではなく観光ビザで入国し、期限切れを無視して日本に残留し（不法残留）そのまま不法就労する者、また彼らを扱うブローカー、闇ビジネスが存在しており、彼らは更に苛酷な条件で、中小企業中心に働かせられているとも言われる。法務省は不法就労の摘発に力を入れ、通報を受け付けているが、これについても片や「外国人への偏見を生む排外主義」、片や「犯罪者なのだから当然、速やかに追放せよ」と真っ向から対立する。