雇用のセーフティネット
1975年（昭和50年）4月1日、失業保険法の廃止に伴い、雇用保険法が施行された。雇用保険では、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的として、失業等給付および二事業（「雇用安定事業」および「能力開発事業」）が実施される。
船員保険
1939年（昭和14年）の船員保険法制定により、ほぼすべての社会保険部門（年金、医療、労災、失業）を有する船員のための総合社会保険制度として発足した。その後、種々の改正やILO条約の批准等を経て、昭和40年代半ばをピークに加入者数の減少が続き制度運営は厳しさを増したことから、職務外年金部門は1986年（昭和61年）に厚生年金へ、職務上疾病・年金及び失業部門は2010年（平成22年）に一般の労災保険と雇用保険にそれぞれ統合された（職務上疾病・年金に関する給付については、労災保険制度に相当する部分を労災保険制度から給付することとし、それではカバーできない部分については、引き続き船員保険制度から給付することとされた）。この結果、現在は医療保険部門と船員保険独自の給付のみが残っている。また2013年（平成25年）の改正により、職務上の傷病であっても労災の対象とならない場合は包括的に船員保険の対象とすることとした。