日本の軍事
日本の対外的な安全保障を担っている軍事組織として自衛隊が運営されており、これは1954年に防衛庁設置法と自衛隊法に基づいて設置された。自衛隊法では自衛隊の任務について「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする」と定めており、国家安全保障政策を遂行する組織として位置づけられている。
陸軍航空総監部
日本の陸軍航空は1904年（明治37年）、日露戦争で臨時気球隊が初めて実戦に参加し、同戦争後の1907年（明治40年）、近衛師団に属する交通兵旅団に気球隊が置かれたのが最初の常設部隊であった。飛行機に関しては、1909年（明治42年）に臨時軍用気球研究会が設立され本格的な研究および運用が始まり、第一次世界大戦で航空隊の臨時編成を経て、1915年（大正4年）12月に航空大隊が設立された。1917年（大正6年）、航空大隊は2個編成となり、翌年以降さらに大隊の数を増やしていった。この間、明治の気球隊から各航空大隊にいたるまで陸軍航空の人員は各兵科からの混成であり、運用は工兵科に準じた扱いであった。