就職氷河期
この世代は育った時代背景によって3つの層（氷河期世代初期、氷河期世代中期、氷河期世代末期）があるといわれる。初期は1970年代前半生まれ、中期は1970年代後半生まれ、末期は1980年代前半生まれである。例えば、1970年代前半生まれである初期は、昭和の時代や冷戦の世界や好景気の時代を知っているのに対して、1980年代前半生まれである末期は、思春期には昭和も冷戦も好景気も終わっていた世代である。無事に就職できた者でも将来を不安視している人が多く、このためバブル世代が20代だった頃とは逆に可処分所得の多くを預貯金に回している。また、1980年代生まれは、若者の車離れやアルコール離れなど消費に消極的（嫌消費）であることが問題となっており、嫌消費世代とも呼ばれている。これは給与所得の減少傾向や年金・保険料の値上げに伴い可処分所得が減少していることも関係し、それに見合った生活をしようとしているからである。
就職活動支援塾
初めて、大学生の就職活動を支援したのは、1992年に株式会社ジャパンビジネスラボにより設立された我究館である。
2008年のリーマン・ショック以降、企業業績が大幅に落ち込み、新卒採用が大幅に削減された。結果として、新卒の大学生が就職しにくい環境になり、超就職氷河期と呼ばれる時代に突入した。各企業の厳選採用が加速、大企業は数百倍となり、大学生はいかにして内定を獲得するかが大きなテーマとなった。
そのような中、SEO対策を手掛ける株式会社ガクーが運営する内定塾が、メディアに露出を展開。これにより、就職活動支援塾というビジネスモデルが一躍脚光を浴びるようになった。その後、100社以上の就職活動支援塾が設立。市場としては、まだ発展途上であり、個人事業や、他の事業と平行しながら就職活動支援塾を運営している企業が多いが、 就職活動支援専門の企業も存在する。