西武ホールディングス
グループ再編が行われるまでは、西武鉄道・国土計画の創業者である堤康次郎の後継者である堤義明が大半の株を保有するコクドにおいて、西武鉄道・西武建設と、首都圏外のプリンスホテル・ゴルフ・スキー場などの運営会社の株式の大数を有しており、コクドのオーナーである義明が西武鉄道グループの経営権を握っていた。
ルミネエスト新宿
設立時において新宿ステーションビルディングは国鉄の非出資会社であった（代わりに鉄道弘済会が出資。）。新宿地区は国鉄および分割民営化後のJR東日本にとっても極めて重要な拠点であるため、JR東日本は新宿ステーションビルディングに資本参加することによってグループ会社化することを検討してきたが、それに反対する株主が新宿ステーションビルディングの株式を買い集める挙に出た。1989年には、西武百貨店(現:そごう・西武)はJR東日本にステーションビルの社長交代（反JR派への交代）や役員増員などを要求し、6月の臨時取締役会で西武百貨店からステーションビルへ人材を送り込み「マイシティは西武百貨店の植民地と化している」と言われた。しかしJR東日本側も巻き返し、翌1990年6月には西武系役員は退陣するに至った。この事態を受け、JR東日本は新宿ステーションビルディングと粘り強い交渉を重ね、お互い相協力して新宿東口の再開発を早急に策定し、もって地域経済およびマイシティの発展向上を図ることを確認し、1991年3月に新宿ステーションビルディングがJR東日本を引受先とする第三者割当増資を実施した。これにより、JR東日本は新宿ステーションビルディングおける発行済み株式の50.8%を保有することになった。その後もJR東日本は新宿ステーションビルディングの株式の買取を進め、ルミネとの合併前には95.8%の株式を保有していた。