免税店
空港免税店が代表例である。基本的に、税とは国家が課するものなので、海港であれ空港であれ出国手続きから、船舶・航空機内を経て、他国への入国手続きまでの間は、税法上はどこの国にも属さない事になる。つまり、この間一切の税金がかからないため、特に高額の税金がかかるビールなどの酒類（酒税）やタバコ（たばこ税）、香水（関税）などの商品を、本体のみの価格（場合によっては国内価格の半額以下）で購入することができる。おおよそ世界中の国際空港の出国手続き後の区域（当然空港内である）には、免税店が出店している。購入した品物はそのまま機内持ち込み手荷物として国外に持ち出される。
日本の消費税議論
簡易課税制度は、課税売上高の一定割合を仕入れとみなして、事業者の事務処理上の煩雑さを除去することにより、納税事務負担を軽減するために設けられた制度である。免税点制度と同じく、小規模事業者の納税事務負担に配慮して設けられた制度であるが、みなし仕入率が高すぎることに対する批判が強い。2004年度から課税売上高の制限が2億円→5000万円と引き下げられた。