ふるさと納税
「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、地方税法第37条の2（寄附金税額控除）である。この条文は、2008年（平成20年）に開かれた第169回国会（通常国会）の会期中にあたる同年4月30日に参議院のみなし否決を経て衆議院に於いて再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第21号）により新たに付け加えられたものである。
減税条例
2009年12月18日に愛知県の半田市で初めて住民税の減税に関する条例が制定され、2010年度における減税が行われた。また、名古屋市でも条例が制定され、2010年度における減税が行われた。また東京都の杉並区では積み立て運用益で10年後の区民税減税を目指す条例が可決された。