保安隊
1954年（昭和29年）3月に日米相互防衛援助協定が結ばれ、日本は「自国の防衛力の増強」という義務を負うことになった。これを受けて同年6月に自衛隊法と防衛庁設置法を成立させ、翌7月に陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の管理・運営を行う防衛庁が発足し、保安庁は発展的に廃止されて業務は防衛庁に引き継がれた。警察の補完組織だった保安隊が、国防を任務とする自衛隊になったために新任務にふさわしい宣誓が求められ、全隊員の6%にあたる約7,300人が宣誓拒否して退官した。大部分が陸上自衛官の任期制隊員とされる（1954年8月9日参院内閣委、木村篤太郎防衛庁長官）。警察予備隊から保安隊への移行にともない、警察予備隊の警察官は保安官となった。保安隊から陸上自衛隊へ移行した際、保安官は陸上自衛隊の自衛官（陸上自衛官）となった。
自衛隊ゴラン高原派遣
第四次中東戦争後、イスラエルとシリア間の停戦監視と両軍の兵力引き離しなどに関する合意の履行状況の監視を任務として、1974年（昭和49年）に、国連兵力引き離し監視軍（UNDOF,United Nations Disengagement Observer Force）が創設され、ゴラン高原の兵力引き離し地域（AOS:Area Of Separation）に展開している。日本は長らくこの活動には関与していなかったが、1996年（平成8年）以降、自衛隊部隊を派遣してきた。しかし、野田内閣は、2012年（平成24年）12月21日に開催した安全保障会議において、シリアが内戦状態に陥ったことによる現地情勢の悪化に伴い、活動開始から17年目で派遣を終結することを決定した。部隊は2013年（平成25年）1月15日に撤収を完了し、1月20日に防衛省で隊旗返還式が行われた。治安情勢を理由として派遣を打ち切るのは本派遣が初となった。