イングランド法
最も厳密な意味におけるイングランド法が適用されるのは、イングランドおよびウェールズという法域内においてである。ウェールズは現在では権限を委譲された議会を有するが、その議会が可決する立法は、特に限定された政策範囲においてのみ制定され、その範囲は、2006年ウェールズ統治法（）やその他の連合王国議会の立法、または2006年法の委任による枢密院勅令によって定められている。さらに、その立法は、イングランドおよびウェールズ内の他の自治体により制定される条例と同様に、イングランドおよびウェールズの一体の司法制度によって解釈される。
イギリス領ヴァージン諸島の法
倒産、破産および清算に関する法は、イギリス領ヴァージン諸島においては、2003年倒産法（Insolvency Act, 2003）および2005年倒産規則（Insolvency Rules, 2005）によって規制されている。2003年倒産法は、主としてイギリスの1986年倒産法（）を基礎としているが（イギリスの2002年企業法（）による変更は含まない。）、同諸島のオフショア・センターとしての役割に関連する一定の事項については変更されている。この法律には、デリバティブ取引の期限前解約時の決済を容易にすべくISDA方式の一括清算法も定められている。さらに、ストラクチャード・ファイナンス取引を保護するために、倒産時に否認され得る取引（主として、過少対価取引（）、不公正偏頗行為（）および否認対象浮動担保権（））に関して、一定のセーフ・ハーバー規定も定められている。