サービス残業
ただし、以下の2つの要件を満たせば労働基準法第32条で定められている1日最大8時間および1週最大40時間の枠を超えて使用者が労働者に対し指揮権を持ち拘束することができるようになる。
サービス残業は、労働基準法第37条第1項で定められている時間外労働分の割増賃金を支払うという要件が欠けているので違法である。事業の種別や規模、業績などは関係ないが、職務内容や立場によっては労働時間の規制が適用されない場合がある。使用者が労働者に対し労働基準法第32条で定められている最大労働時間を超過する労働を強制し拘束するにもかかわらず、三六協定が締結されていなかったり、割増賃金を支払わない状態が違法なのであるが、労働基準法は使用者の故意による指示が違反行為が必要となるので、労働者が使用者の評価を得ようとして残業していることを使用者に隠して労働している場合など、使用者の違法な指示という故意が認められない場合は使用者の違法性は問えない。
居酒屋タクシー
日本の中央省庁等に勤務する職員（国家公務員の一般職）は、予算編成や質問主意書や国会答弁の準備などで、深夜まで残業することが多く、勤務時間が終電後の時間帯に及んだ場合、公費で購入されたタクシーチケットを使って帰宅出来る。かつては、その車中でタクシー運転手が缶ビールや肴などを、無料で提供するサービスが広く行われていた。この慣行は、リベート（収賄や贈賄）ないし国家公務員倫理規定の違反であるとして、2008年（平成20年）に、マスコミで批判的に報道され、長妻昭衆議院議員ら民主党議員の集中的な追及を、国会で受けることとなった。