火葬場
新政府や地方行政府は明治時代初頭から「火葬」「火葬場」という呼称を用い始めたが、暫くは「梵焼」「火屋」とか「焼屍爐」などの記述もあって混用していたようである。明治17年（1884年）に布告された「墓地及埋葬取締規則」　の第一条では「墓地及ヒ火葬場ハ管轄帳ヨリ許可シタル区域ニ限ルモノトス」と規定しており、これ以降の公文書では一貫して「火葬場」と記述するようになり、同時期に新聞や書籍でも「火葬場」という記述が一般化した。また、政府は同年11月18日に「墓地及埋葬取締規則ヲ施行スル方法（細目）ヲ警視総監・府知事・県令デ定メテ内務卿へ届ケ出ルベシ」とし、細目標準を各府県に提示した。細目標準の第6条・第7条では火葬場に関する規制を定めており、人家や人民輻輳地（人が集まる場所、交通量の多い場所）から百二十間（218m）以上離れた風上以外の場所を選べ、炉筒（耐火物で囲われた燃焼室）と烟筒（煙突）を備えて臭煙害を防げ、周囲に塀または柵を設けて敷地境界を明確にせよ、火葬はなるべく日没後に行え、と規定していた。
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
特別警戒区域内において住宅及び、災害時要援護者が利用する社会福祉施設または学校あるいは医療施設を建設するための開発行為（特定開発行為）を行う者は、工事計画において土砂災害防止のための対策が政令で定める技術的基準（法施行令第7条）に適合しているかどうかについて、申請を行い都道府県知事の許可を得なければならない（法第9・10・11条、施行令第6条）。許可後に申請事項の変更（政令で定める軽微なものを除く）を行う場合も、都道府県知事の許可を得なければならない（法第16条）。また、許可を得て行った工事が完了した時は、都道府県知事に届け出を行い、検査を受けて検査済証の交付を受けなければならない（法第17条）。