デトロイト
また、主要産業の一角であって自動車産業も「国内の雇用回復」をモットーとしたドナルド・トランプの経済政策により、メキシコなどへの工場の海外流出が阻止された一方で、国内工場誘致に対する優遇制度、企業法人税などの減税により、フィアット・クライスラー、ゼネラル・モーターズ、フォード・モーターともどもデトロイト近郊の工場の雇用拡大を実施することが実現し、数千人単位の雇用が戻った。フォード創業者は北米国オートショーにて「デトロイトは、カムバックした街の仲間入りを果たした」と宣言しているなど、回復が見られている。また、それに付随して産業用ロボットなどのロボット産業が盛んとなっており、ABB、川崎重工、ファナックなどが研究開発、製造拠点を置くなど、全米最大規模のロボット産業都市となっている。
デトロイト大都市圏における日本人の歴史
2002年において、デトロイト大都市圏の日本人系の人々は、6,413人を数える。この地域はウェイン郡、オークランド郡、マコーム郡の3郡部をも含めた地域である。アジア系の人数としては第5位を占めている。その年に, スターリングハイツからキャントン郡区()の半月状の地域のなかの中心に日本人は住んでいた。2002年には、日本人の大多数はノバイ、ウェスト・ブルームフィールド郡区に住んでいた。しかし、2013年4月現在、2,666人の日本系の人々がノバイに住んでいる。ウェスト・ブルームフィールドは3位、 ファーミントン・ヒルズは4位である。多くの日系の会社がデトロイト大都市で活動している。1999年現在、日系人が所有または、コントロールしている320社の多くはデトロイト大都市圏にある。