火葬場
新政府や地方行政府は明治時代初頭から「火葬」「火葬場」という呼称を用い始めたが、暫くは「梵焼」「火屋」とか「焼屍爐」などの記述もあって混用していたようである。明治17年（1884年）に布告された「墓地及埋葬取締規則」　の第一条では「墓地及ヒ火葬場ハ管轄帳ヨリ許可シタル区域ニ限ルモノトス」と規定しており、これ以降の公文書では一貫して「火葬場」と記述するようになり、同時期に新聞や書籍でも「火葬場」という記述が一般化した。また、政府は同年11月18日に「墓地及埋葬取締規則ヲ施行スル方法（細目）ヲ警視総監・府知事・県令デ定メテ内務卿へ届ケ出ルベシ」とし、細目標準を各府県に提示した。細目標準の第6条・第7条では火葬場に関する規制を定めており、人家や人民輻輳地（人が集まる場所、交通量の多い場所）から百二十間（218m）以上離れた風上以外の場所を選べ、炉筒（耐火物で囲われた燃焼室）と烟筒（煙突）を備えて臭煙害を防げ、周囲に塀または柵を設けて敷地境界を明確にせよ、火葬はなるべく日没後に行え、と規定していた。
屋台
福岡市では「福岡市屋台基本条例施行規則」により、屋台の営業についての規則が定められており、道路交通法に基づく道路使用許可を申請し、使用許可手数料を収めること、営業できるのは間口3メートル、奥行き2.5メートル（客席や囲いを除く機材で規格内への設置が困難なものについては、間口5メートル、奥行き3メートル）まで、その範囲を超えて店外にテーブルやビールケースを出したり歩道を占拠する営業は禁止、営業時間外に路上に放置する事も禁止され、路上への設営は組み立て及び撤収作業の時間も含めて17時から翌朝4時までに限定、それ以外の時間は保管場所へ移動させなくてはならない、等の各種規制がある。福岡県、福岡市、県警とも衛生面などの問題から規制を行ってきた。これに対して屋台側は県議会議員や厚生省（当時）を巻き込んだ抵抗運動を行なってきた。