火葬場
新政府や地方行政府は明治時代初頭から「火葬」「火葬場」という呼称を用い始めたが、暫くは「梵焼」「火屋」とか「焼屍爐」などの記述もあって混用していたようである。明治17年（1884年）に布告された「墓地及埋葬取締規則」　の第一条では「墓地及ヒ火葬場ハ管轄帳ヨリ許可シタル区域ニ限ルモノトス」と規定しており、これ以降の公文書では一貫して「火葬場」と記述するようになり、同時期に新聞や書籍でも「火葬場」という記述が一般化した。また、政府は同年11月18日に「墓地及埋葬取締規則ヲ施行スル方法（細目）ヲ警視総監・府知事・県令デ定メテ内務卿へ届ケ出ルベシ」とし、細目標準を各府県に提示した。細目標準の第6条・第7条では火葬場に関する規制を定めており、人家や人民輻輳地（人が集まる場所、交通量の多い場所）から百二十間（218m）以上離れた風上以外の場所を選べ、炉筒（耐火物で囲われた燃焼室）と烟筒（煙突）を備えて臭煙害を防げ、周囲に塀または柵を設けて敷地境界を明確にせよ、火葬はなるべく日没後に行え、と規定していた。
帳場
旅館業法では、宿泊施設には帳場が必要であるとは定められておらず、同法令の第7号「その他都道府県が条例で定める構造設備の基準に適合すること」により詳細が条例にゆだねられ、多くの自治体の条例により帳場が必要とされている。民泊サービスを想定した改正旅館業法（2016年4月1日施行）では、自治体によっては条例で不要になる場合もある。具体的には、旅館業法改正に伴い「旅館業における衛生など管理要領」が改正されたが、この要領は地方自治法第245条の4第1項に基づく「技術的援助」であって強制力はなく、地方公共団体が条例を制定するための基礎となるものである。改正点では、「玄関帳場などに代替する機能を有する設備を設けることその他善良の風俗の保持を図るための措置が講じられていること。」という条件を満たせば玄関帳場を不要とする、としているがさらに帳場を不要とするには自治体ごとの条例の改正が必要となる。大阪市では2016年9月10日市議会に提出する旅館業法施行条例改正案により、客室延べ面積が33㎡未満の簡易宿所については、玄関帳場を設置しない場合も旅館業法の営業許可を認める方針に転換した。ただし玄関帳場を設置しないためには、旅館業法に基づく構造基準5項目、旅館業法に基づかない措置基準6項目、合計11項目の要件を満たす必要がある。