雑訴決断所
雑訴決断所（ざっそけつだんじょ）とは、日本の南北朝時代、いわゆる建武の新政期に朝廷に設置された訴訟機関。公家・武家出身者が混在した組織で、主に土地（所領）の相論を扱い、後には後醍醐天皇の綸旨の施行にもあたったが、建武政権の崩壊に伴い、短期間で消滅した。
雑訴決断所
雑訴決断所の成立時期ははっきりとした記録が残っておらず、推定に頼らざるを得ない。後述する雑訴決断所による牒の初見が元弘3年10月8日であるため、これまでに設立されたのは間違いない。阿部猛による『比志島文書』結番交名の研究とそれに対する笠原宏至による批判によって、設立の下限として9月10日が導かれた。森茂暁はさらに同文書の注記部分の分析を進め、9月10日に設立された可能性が高いとしている。