人事院
国家公務員法の一次改正によって、1948年12月に臨時人事委員会の組織・権限を強化する形で発足した。GHQ民政局公務員課長のブレーン・フーバーの絶大な支援の下に、人事行政の一元化を目指して設置された。設立当初の人事院はGHQの後ろ盾もあり、強い権勢を誇っていた。例として旧内務省が入居していた内務省ビルは、人事院が奪い取るかたちで「人事院ビル」と改称している。ほか、各省庁の反発を押し切って○×式試験を強行したこともあった。
人事官
1953年に毎日新聞の神田五雄が任命されて以降、人事官は東大または京大法学部卒の官僚が1人、技術系が1人、大手マスコミ出身者が1人という出身構成が慣例となっている。ただし、小澤治文（元日経新聞常務）の後任として、2009年4月に人事官に任命された篠塚英子は経済学者、お茶の水女子大学名誉教授である、産経新聞特別記者の千野境子が当初の人事案であったが、2009年2月の参議院採決で不同意とされたため、篠塚が任命されることになった。2013年には篠塚の後任として再び学者（産業社会学）の上林千恵子法政大学教授を人事官に起用する人事案が国会に提示されたものの、ねじれ国会で不同意となった。代わりに任命された裁判官出身の一宮なほみは、翌年、成長戦略として「女性登用」を掲げていた第2次安倍内閣で女性初の人事院総裁に就任した。