刑法 (大韓民国)
10条は、心神障害者について、「心神障害により事物を弁別する能力又は意思を決定する能力がない者の行為は、罰しない」（1項；日本刑法39条1項参照）、「心神障害により前項の能力が微弱な者の行為は、その刑を減軽する」（2項；日本刑法39条2項参照）と規定し、生物学的方法（精神疾患の存否を責任能力の判定の中心に据える方法）と心理学的方法（意思決定能力の存否を責任能力の判定の中心に据える方法）とを併用する混合的方法を採用している（日本大審院昭和6(1931)年12月3日判決・刑集10巻682頁、日本最高裁判所昭和59(1984)年7月3日決定・刑集38巻8号2783頁参照）。
恩赦
その権限が行政機関に帰属する例が多いが、フランスなどのように議会（立法機関）に一般的な恩赦の権能を与え、行政機関に個別的な恩赦の権能を与える仕組みになっていることもある。現在、共和制・君主制、大統領制・議院内閣制の政体の差に関係なく、多くの国家で行われている。
古くから恩赦は君主の権限であったこともあり、国家的な慶弔の機会に君主の仁慈による特典として行われたり、国民が揃って慶弔を行うという建前に基づき行われることが多かった。また、徳川家宣による「生類憐れみの令」廃止とそれに伴う同令違反者の赦免（遠流・所払いの解除、闕所の返還など）のように、君主の代替わりに際して、前君主における悪政とされるものを実質的に正すという機能もあった。
現在でも一般的な恩赦は同様の機会に行われることが多い。しかし、恩赦は、司法権行使の効果を行政権により変動させる効果を持ち、三権分立の例外をなすのみならず、後述のように政治的な意味合いを持つことがある。そのため慎重な運用が求められ、以下のような場合に恩赦を行うのが望ましいとされている。
いわゆる冤罪事案であっても、一度有罪判決が確定した後の再審は、法的安定性の見地から上訴と比較して厳格な要件が求められる。しかし、その厳格性ゆえに法律で定められた再審手続では救済できない事案も存在する。そのような場合に恩赦による救済が考えられる。ただしこれは、判決そのものが変更されるわけではないため、冤罪被害者などの本当の意味での名誉の回復となるかどうかは疑問である。
有罪判決が出た当時の社会状況では妥当性が認められるとしても、受刑中の社会の変化により刑の妥当性が失われる場合がありうる。例えば、かつての日本の刑法典には尊属殺に関する規定があり、法定刑が死刑と無期懲役に限定されていたところ、最高裁判所により違憲であるという判断がされた（尊属殺法定刑違憲事件）。しかし、当該違憲判決より前から尊属殺で受刑していた者については司法的な救済はできないことから、個別恩赦としての減刑措置がとられた。
近代日本における、この事情における恩赦の典型は、1945年10月17日、GHQの指示の下勅令第379号ないし第381号に基づき実施された、第二次世界大戦の敗戦を契機とする一連の恩赦であり、陸軍刑法・海軍刑法各条違反、治安維持法違反、新聞紙法違反、言論出版集会結社等臨時取締法違反、宗教団体法違反等61項目の法令違反者が対象となり、その総数は42万人にのぼり、近代恩赦制度適用において最大のものとなっている。さらに、それに引き続き1946年11月3日の日本国憲法公布を記念し、一般刑法（姦通罪等）、陸海軍刑法、衆議院議員選挙法、国家総動員法、治安維持法、軍機保護法等の違反者に対し恩赦が実施され、対象者は33万人にのぼっている。
刑事政策的な考慮に基づく恩赦であり、犯罪者の社会復帰を目的とするものである。強い改悛の情を示したとみなされる長期の受刑者に対する救済策の一つでもある。このような理由の場合は仮出獄でも対応可能とも言えるが、恩赦による場合は、仮出獄後の残刑期間の経過を待たずに服役が終了するメリットがある。
恩赦は主として行政機関が行うため、恩赦が政治的な効果を生む場合がある。実際、日本が国際連合に加盟したことに伴い大赦が行われた際は、大赦の対象に公職選挙法違反や政治資金規正法違反が含まれていたため、恩赦を政治的に利用したものであり恩赦権の濫用であるとして批判された。
また、近年の例としては、タイのインラック政権が政治犯への恩赦を宣言し注目を集めたものの、実兄で汚職への関与が疑われ有罪判決も受けているタクシン元首相の政界復帰や資産凍結の解除が目的ではないかとの批判を受け、国内の名門大学をはじめとする多数の民間機関が抗議し、大規模なデモに発展した。インラック政権は結局、恩赦法の制定を断念した。
刑事訴訟で無罪を求めて被告人が争っている場合であっても、該当する犯罪が大赦の対象になった場合は、有無は判断されず免訴により訴訟は終了する。しかし、問題となる犯罪が政治的な意味合いを持っている場合は、大赦がそもそも旧来思想の現れであるとして、被告人自身が大赦を拒否して無罪判決を求める例もある。
大日本帝国憲法下において恩赦は天皇の大権事項とされ（大日本帝国憲法16条）、その具体的な内容・手続については勅令（恩赦令）で定められていた。