サービス残業
使用者は、上記2要件を具備し、はじめて適法に時間外労働を労働者に指示することができる。、この要件を具備していないサービス残業という違法な要請がなされても労働者は何らの法的義務も負っていないので従わなくともよい。たとえ使用者が労働者に対してサービス残業を強制させたとしても労働基準法第37条第1項により使用者は労働者に対し割増賃金の支払い義務を負っているため、労働基準監督署より是正勧告を受ける対象となったり、労働者より未払賃金請求訴訟を起こされるなどし、未払い賃金を遅延損害金を含めて支払わなければならなくなる場合がある。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
また1999年（平成11年）には労働基準法における女性労働者の保護規定（深夜業・時間外労働の制限等）が廃止されたことに伴い、育児・介護を行う労働者への配慮規定（時間外労働の制限、深夜業の制限、子の看護休暇等）の制度が追加された。