大統領 (大韓民国)
副大統領は、大統領が事故により職務を遂行できない事態に陥った場合に大統領の権限を代行することになっており（初代憲法第52条）、国務総理や国会議員との兼務は認められていなかった（初代憲法第53条）。副大統領が大統領の権限を代行する期間は、当初は憲法上の規定がなかったが、1954年の四捨五入改憲で「代行する大統領の残任期間」と明記され、副大統領も欠位となった場合は国務委員を権限代行者としながら欠位日から3か月以内に正・副大統領を選出する事と定められた。また、副大統領だけが欠位となった場合は直ちに後任者を選挙で決定し、後任者は前任者の残任期間分のみ就任する事になった（1954年改正憲法第55条）。また、副大統領はその他の職責として委員長（初代憲法第81条）と所長（初代憲法第47条）、及び参議院議長（1952年改正憲法第36条）を兼任することになっていた。だが、参議院は李承晩大統領が野党への牽制から開設に必要な法改正・議員選出選挙を行わなかったので設置されず、国務委員の一員でもない副大統領は平時における実質的な権限が無かった。
ヴァイスプレジデント
米国におけるバイスプレジデント は、一般に政府や法人その他の団体において、代表者たるプレジデントを補佐又は代理する役職を指し、具体的には政府の副大統領や国際機関の副総裁、非営利団体等の副会長や副理事長、会社の副社長などであるが、一部の団体や会社では副会長や副理事長、副社長などと和訳するほど高位ではない職位の名称として用いられており、そのような場合には日本語では「副会長」、「副理事長」、「副社長」などと訳さずに「バイスプレジデント」と表現することが多い。日本の会社においては、直訳のイメージとの混同を避けるためにあまり使われないが、英語表記を行う場合に支配人、執行役員、または常務の英訳として使用されることがある。