イランの経済
イランの主要工業製品は石油化学製品（シーラーズの化学肥料工場を含む）、鉄鋼（エスファハーンおよびフーゼスターンの製鉄所）、銅製品である。ほかに重要なものとして自動車（生産台数は2005年に100万台を超えた）、電化製品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、その他家電）、通信機器、セメント、産業機械（イランは西アジアにおける産業用ロボット稼働台数第1位である）、紙、ゴム製品、加工食品（砂糖、植物油を含む）、絨毯、皮革製品、医薬品などがある。イランの製薬会社は55、現在年12億ドルに達するイラン医薬品市場で、流通量の約96％を占める医薬品を生産している。
イランの経済
1950年から1978年まではイランにとってアメリカ合衆国が経済的・軍事的に最も重大な対外関係国であり、イランのインフラストラクチャーおよび産業の近代化に大きな役割を果たした。しかし1979年のイスラーム革命後、合衆国はイランとの経済・外交関係を断絶、イランからの石油輸入を禁止し、120億ドルにのぼる在合衆国イラン資産を凍結している。さらに1996年、合衆国はイラン・リビア制裁法を可決、同法は合衆国の内外企業に年額2,000万ドル以上の投資・通商を禁止した。2000年以降、医薬品、医療機器、キャビア、ペルシア絨毯は除外されている。
1990年代半ば以降、イランは「南南統合」としてシリア、インド、中国、南アフリカ、キューバ、ベネズエラなど発展途上諸国との経済協力を強化している。またトルコおよびパキスタンとの取引関係を拡大、西アジア・中央アジアにおける経済協力機構とよばれる欧州連合的な単一市場の形成を共通の目的としている。