雑訴決断所
雑訴決断所（ざっそけつだんじょ）とは、日本の南北朝時代、いわゆる建武の新政期に朝廷に設置された訴訟機関。公家・武家出身者が混在した組織で、主に土地（所領）の相論を扱い、後には後醍醐天皇の綸旨の施行にもあたったが、建武政権の崩壊に伴い、短期間で消滅した。
中間判決
中間判決の利点としては、複数の争点のうち一部について当該裁判所の心証を確定的に示すことによって、その余の争点の審理に集中することができる点にある。例えば、不法行為による損害賠償請求訴訟において、不法行為の存在と損害額の両方に争いがある場合に、まず前提となる不法行為の存在について中間判決で判断した後に、損害額について審理するような場合に用いられる。また裁判の管轄権が日本にあるかが争点になった場合に管轄権について中間判決がされる場合がある。
実務上、中間判決が下される例は決して多くないが、著名な事件で中間判決が利用された例としては、東京地裁平成14年9月19日中間判決判時1802号30ページ（青色発光ダイオード事件）がある。
中間判決に対しては独立して上訴はできず、中間判決の判断について不服がある場合は終局判決についての上訴で主張することになる。