イングランド法
最も厳密な意味におけるイングランド法が適用されるのは、イングランドおよびウェールズという法域内においてである。ウェールズは現在では権限を委譲された議会を有するが、その議会が可決する立法は、特に限定された政策範囲においてのみ制定され、その範囲は、2006年ウェールズ統治法（）やその他の連合王国議会の立法、または2006年法の委任による枢密院勅令によって定められている。さらに、その立法は、イングランドおよびウェールズ内の他の自治体により制定される条例と同様に、イングランドおよびウェールズの一体の司法制度によって解釈される。
イングランド法
権限委譲（）によってウェールズに対して一定程度の政治的自治がウェールズ国民議会（）において許容されているが、主権的な立法権限を有するようになったのは、2007年ウェールズ総選挙（の後である。すなわち、2006年ウェールズ統治法（）によってウェールズ政府（）に一定の一次的立法権限が付与されたときである。もっとも、民事・刑事の裁判所により管轄される法体系は、イングランドおよびウェールズの全体にわたって統一されたままである。これは、例えば、北アイルランドとは状況を異にしており、北アイルランドはその立法権限が停止された後においてもなお異なる法域であり続けた（1972年北アイルランド（臨時規定）法（）を参照）。