弁理士法
日本における弁理士法の祖型は、1899年（明治32年）に施行された「特許代理業者登録規則」である。1909年（明治42年）には「特許弁理士令」が公布され、「特許代理業者」に代わり「特許弁理士」という呼称が採用された。1921年（大正10年）に制定された旧「弁理士法」（大正10年法律第100号）では、資格の名称は現在の「弁理士」に改められた。
職能団体
戦後になり、医師会・歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律（昭和22法128）や税理士法（昭26法237）制定などがあり、弁護士会、公証人会、弁理士会を除いて、多くの組織の強制加入制は廃止された。1950年代後半より、各会の強い要求により、司法書士会、土地家屋調査士会、税理士会、行政書士会、水先人会、公認会計士協会と相次いで強制加入制がとられるようになった。建築士、不動産鑑定士などには、強制加入制はとられていない。