日本の路面標示
1960年（昭和35年）に道路交通法が制定され、公安委員会が設置する路面標示は「区画線」から「道路標示」となった。また、同年に標識令が総理府・建設省令として制定され、このとき初めて路面標示（道路標示・区画線）の様式が全国で統一されたものとなった。この頃から路面標示用塗料も溶融式（現在の3種）が用いられはじめ、塗装方法も人力によるもののほかに自走式の機械によるものが広まり始めた。
交通安全対策基本法
交通安全対策基本法（こうつうあんぜんたいさくきほんほう、昭和45年6月1日法律第110号）は、交通の安全に関し、国及び地方公共団体、車両、船舶及び航空機の使用者、車両の運転者、船員及び航空機乗組員等の責務を明らかにするとともに、国及び地方公共団体を通じて必要な体制を確立し、並びに交通安全計画の策定その他国及び地方公共団体の施策の基本を定めることにより、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的として、1970年に制定された日本の法律である。