火葬場
なお、現行の都市計画法においては、都市施設の一つとして「火葬場」が規定されており、建築基準法第51条により、都市計画区域内に火葬場を新築または増築する場合は、原則都市計画決定が必要である。
火葬
世界的にみて、イスラームなど、火葬を禁忌とする戒律を有する文化が少なくない（先述#諸宗教における火葬）。近年では日本国内の日本人・外国人の中でムスリムの人口が増加しており、火葬が主流の日本国内で暮らす彼らは、山梨県甲州市と北海道余市の2箇所しかない土葬が可能な施設にあたらなければならない。なお、ムスリムは死後24時間以内に埋葬を終えなければならないとされているが、日本国内では下記するように墓埋法の規定で、一部の例外に該当しない限り、埋葬ができない。ましてや土葬可能な施設が遠隔地にあることが殆どなので、埋葬までに死後数日、墓地を確保できていない場合は、それ以上をどうしても要してしまう状況にある。