技能実習制度
1993年（平成5年）には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための技能実習制度が導入された。2010年（平成22年）7月1日に出入国管理及び難民認定法が改正され、生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習制度に一本化された。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続する。
国際移住機関
日本政府は2010年から難民の第三国定住を受け入れている。IOMは日本政府からの要請を受け、難民の出国準備、及びタイの難民キャンプから日本までの移送等の支援をしている。具体的には、健康診断や生活ガイダンス・初級語学研修、タイ政府からの出国許可の取り付け、航空券の手配、空港までの移送、搭乗の補助等を行う他、日本政府に対する情報の提供や受け入れる難民を決める為の政府面接ミッションの支援、受け入れコミュニティに対する難民の背景資料提供などを行っている。