イランの経済
建設産業の年間取引高は2005年、384億ドルに達した。1950年代初頭までの建設業を担ったのは主に国内小規模企業である。しかし石油および天然ガス収入の増加、金融緩和による融資の拡大により建設ブームが惹起され、主要な国際的建設業者がイランに参入した。この成長は1970年代ころまで継続したが、急速なインフレーションのため金融は引き締められ、建設ブームは終焉をむかえた。建設産業は1980年代中頃までにはいくぶん持ち直すが、特に大都市中心部における住宅難は深刻な問題のままである。またイランには大規模ダム建設産業がある。イラン人の70％は持ち家を所有している。
イランの核開発計画
2010年2月9日、イラン政府当局は、現存する3.5％濃縮ウランを処理し、医療用アイソトープ生産用の実験炉の燃料生産に向け最高20％の濃縮ウランを生産する計画を発表した。その2日後、1979年イスラム革命31周年の祝賀式典でアフマディーネジャード大統領は、イランはすでに「原子力国家」であると宣言した。IAEA当局者も、イランによる「最高19.8％」のウラン濃縮を確認した。アフマディーネジャード大統領は批判に応えて、「20％の濃縮をなぜ重大と考えるのか。現在ナタンズの施設は20％または80％を超す濃縮能力を持つが、必要がないから生産しないだけ」と述べ、さらに「爆弾を製造したければ、そう宣言していた」と述べた。同日、イラン原子力エネルギー庁の当時の長官アリー・アクバル・サーレヒーは、大統領発表としてロイター通信に、20％の濃縮生産は「大変順調に」進んでいると述べ、「濃縮に制限はない。最高100％も可能だが過去にその意図を持ったことはないし、必要がない限り、現在もその意図はない」と述べた。サーレヒー長官は、20％ウランの生産はテヘランの医療実験炉用で生産は一月に約1.5キログラムに限定されると述べた。