エアソフトガン
人を傷害し得る威力を有する遊戯銃の所持を禁じた準空気銃規制は、威力を増大させた改造エアソフトガンを使用した傷害、器物損壊事件等の多発を契機として2006年に銃刀法に新設された威力規制である。準空気銃の該当要件は、気温20 ℃から35 ℃の室内で銃口から水平距離で1mの位置での威力が3.5J/cm以上のものとされ、威力の上限値は弾丸前端から3mm以内の断面積の最大値に3.5を乗じて算出される。したがって、準空気銃に該当しない威力は6mmBB弾の場合0.989J未満、8mmBB弾の場合1.64J未満となる。
遊戯銃の事件
1986年、国際産業はエアソフトガン新製品としてM29パワーアップマグナムを発売した。この製品は蓄圧式カートリッジ（製品名はミラクルカートリッジ）を使用するABS樹脂製のリボルバー型エアソフトガンである。改造防止対策として分解不可能な樹脂製インナーバレル、センターを叩かない偏心ハンマーノーズ、フレーム撃針孔の鉄製インサート、金属モデルガンと同様に隔壁を持たないシリンダーなどが採用されていた。しかし既製品のモデルガンを基にインサートを外しただけの構造という製品であったこと、わずかに偏心してるとはいえカートリッジのプライマー部を叩いてガス放出する方式であったことから、安全対策は完全でなかった。警視庁は実弾発射可能である実銃と認定し、製品の発売禁止、回収を命じた。この事件はマスコミにも大きく取り上げられ、写真週刊誌に当時の国際産業社長を犯罪者然と扱った記事（社長は実際に逮捕はされていない）が掲載されるなどし、エアソフトガンが危険な玩具であるとの認識が広まった。これは国際産業のみならず遊戯銃業界全体への打撃も大きかった。後日、カートリッジ方式をシリンダー全体を6発一体の蓄圧式マガジンとする対策品が少数発売された。これは警察へ任意提出し所有権放棄したユーザーへの対応でもあった。その後、国際産業は以降のリボルバー型の製品をグリップ内にガスボンベを有する一般的なエアソフトガンと同一の方式を採用することとし、蓄圧式カートリッジ製品を全面的に取り止めた。なお、現在でも当製品の本体は実銃として認定されているため所持は違法となるが、カートリッジのみの所持は特に問題ない。このため、発売禁止後もカートリッジだけはしばらくの間流通していた。
1994年、アサヒファイアーアームズはエアソフトガン新製品としてM40A1を発売した。この製品は蓄圧式カートリッジを使用するライフル銃型エアソフトガンである。改造防止対策として前（銃口側）から押して発射ガスを開放させる構造、分解不可能な撃針を持たないボルト、スリットを入れて強度を落としたチャンバー（第2次ロットより）などが採用されていた。発売後、テレビ報道番組にて海外における改造M40の実弾発射実験を行うなどした。実験では22LR弾を内包する特製アダプターを使用していた。当時の専門誌、同人誌では賛否両論の検証記事が誌面を賑わしており、『アダプター自体に撃発機能があればただの鉄パイプも実銃認定されるのでは』という意見もあった。しかし4年後に起きた別件のプロップガン事件（後述）において、裁判によりその検証方法の正当性が認定された。発売後1年ほど経たところで実際の改造事件が発生したことを受けて警視庁などが鑑定したところコクサイM29パワーアップマグナムと同様に実弾発射可能である実銃と認定し、製品の発売禁止、回収を命じた。アサヒファイアーアームズは蓄圧式カートリッジ製品を全面的に取り止めた。なお、現在でも当製品の本体は実銃として認定されているため所持は違法となる。
1998年、東京都渋谷区のマンションでモデルガン愛好家Aが亜鉛合金製リボルバー型モデルガンを不正に改造して所持していたとして警視庁に検挙され、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を受けた。このモデルガンは銃身、シリンダーともに改造防止インサートが全て取り払われている状態だったという。Aは自らが主催する撮影会にてこのモデルガンを貸し出すなどしており、マグネシウム粉を詰め発火させ、その火焔風で風船を割るなどの行為はしていたが、実際に弾を飛ばしてはいないとされた。Aは裁判で改造やこれらの事実は認めたものの、警察庁科学警察研究所の鑑定にて実弾発射可能である実銃と認定したことを不服として控訴した。しかしその訴えは高等裁判所により棄却された。科学警察研究所では22ロングライフル弾を内包できる真鍮製アダプターを製作し、さらに22ロングライフル弾のリムに穴を開け、そこに平玉火薬をセロテープで固定したものを撃発させた。この鑑定により本体より50ミリ先の12ミリ厚の杉板を3枚貫通し、殺傷能力ありと認定した。A側の主張はそのようなアダプターを作成も使用もしていない事から逮捕当時の状態では実銃でないとし、これが争点となった。しかし裁判所は「アダプターの使用や実包の改造は、通常の手入れ又は修理にとどまるものと解されるから、本件改造拳銃は銃刀法所定の「拳銃」に当たると認めるのが相当である。」と認定した。よって警察側が鑑定時に発砲用の部品を製作、使用しても、本体が無改造（またはそれに近い状態）であれば実銃と認定されることが司法により明らかになった事件である。