アメリカ国立公文書記録管理局
元来、米国政府の省庁や機関はそれぞれ各自で資料を保管することになっていたが、紛失や破損がたびたびあった。米議会は連邦政府の記録・保存を中央に集めて一本化するため、1934年に国立公文書施設を創立し、その長官を合衆国アーキビスト (米公文書最高責任者 英:Archivist of the United States) に任命した。長官は政府各機関からNARAへ移管命令が出せる権限を持つ。その後1949年に共通役務庁に組み込まれたが、1985年に現在の独立機関 (NARA) となった。2009年現在の長官は10代目のエイドリアン・トマス (Adrienne Thomas) 。
アメリカ国立公文書記録管理局
再分類の対象となっている資料はすべてクリントン政権下で機密解除されたものである。これは1995年に同大統領が発令した行政命令第12958号が発端となり、大量の政府資料が審査不十分のまま、資料作成から一定時間が経ったという理由のみで自動的に機密を外して一般公開されたためである。核兵器情報などの漏洩の恐れがあり、クリントン自身が1999年に13142号でこの命令を改正し、資料の内容を再検討して国家安全を脅かす可能性のある資料は再び非公開することになった。政権を引き継いだブッシュ大統領は911同時多発テロを経験し、国家安全に関わる情報公開には非常に敏感になっており、13142号を改正した13292号を発令。軍事計画、兵器システム、他国政府情報、暗号、情報活動、外交政策とその情報源、国家間テロ防衛を含む国家安全にかかわる科学・テクノロジー・経済、核物質や核施設、国家安全にかかわるシステム・インフラストラクチャー・施設・計画の弱点や能力、大量破壊兵器などに関する情報を機密カテゴリーとし、機密解除についても更に厳しい基準を設けた。