ふるさと納税
「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、地方税法第37条の2（寄附金税額控除）である。この条文は、2008年（平成20年）に開かれた第169回国会（通常国会）の会期中にあたる同年4月30日に参議院のみなし否決を経て衆議院に於いて再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第21号）により新たに付け加えられたものである。
福井ふるさとネットサービス
平成19年10月から始まったサービスである。元々ATMが少ない福井県内で、利用者の利便性を高めようと始まった。主にATM手数料の無料出入金中心の提携となっている。これは主に福井県内に本店を置く金融機関同士であれば、加入機関であればどのATMを利用しても時間内・時間外手数料が無料となる。なお、現名称でスタートしたのはJAが加わった時点の平成26年2月4日からであり、それまでは単に提携などで呼ばれ、特に名称などは無かった。