社会保障
日本では、かつては細川内閣が国民福祉税を構想していた。2012年には消費税法改正において社会保障と少子化対策に用途が規定された。日本が社会保障による慢性的な財政赤字に陥る要因となったのは1969年12月21日に 日本社会党と日本共産党、左派団体の支援を受けて東京都知事に当選した美濃部亮吉が増税など支給に対する財源の負担を求めずに高齢者の医療費負担の全額無償化を行ったことだった。これ以降、高齢者の医療費無償を求める左派ポピュリズム運動が起きて、左派組織の支援を受けた候補が当選が増加する。 1973年1月1日に第33回衆議院議員総選挙での敗北と左派政党の増進への危機感から、財源と財政から継続不可と反対のあったが、内閣総理大臣田中角栄の主導で、70歳以上の老人医療費の無料化が実施された。高齢者の無償のための医療費負担は、国が3分の2で地方自治体が3分の1を負担することになった。同年7月 に美濃部都知事は国の無償制度の対象外だった、都内の65歳以上70歳未満の医療費も無料化する「マル福」制度を開始する。さらに、高齢者の東京都交通局が運営する運賃無料化というバラマキ政策や多額の税収を産んでいた公営ギャンブルである後楽園競輪場を1972年10月26日から廃止していた上に東京都は増税せずにバラマキをするポピュリズム政策の連発で東京都は財政赤字に陥る。1974年に 前1973年10月の第1次石油危機で高度経済成長が終了して、日本は戦後初のマイナス成長と増税なしの高齢者医療費無償という過剰な高福祉の社会保障支出で大幅な歳入不足の財政赤字になって以降から赤字国債を発行することになる。 1975年12月に歳入不足のため、補正予算にて財政法で禁じている赤字国債を2兆3000億円分発行する。のちに内閣総理大臣となる当時の大平正芳大蔵大臣は「子孫に赤字国債のツケを回すようなことがあってはならない」と決意する。首相就任後は何度も消費税の導入を図るが、1980年に選挙運動中に死亡する。以降も消費税を訴える度に反対する野党に自民党は敗北したため、1989年まで導入されずに増大する高齢者への社会保障支出のためにその後の日本の国債依存財政が始まる。 1979年に第35回総選挙において大平正芳首相が一般消費税（税率5%）の導入を打ち出すが、自民党が過半数割れに追い込まれる大敗を喫する。 1987年に中曽根首相は「大型間接税」ほどの包括性をもたない「新型間接税」であるとして売上税法案（税率5%）を国会提出。しかし、第11回統一地方選挙で自民党が敗北したため、廃案で与野党合意。 1988年に導入論議から約20年後の竹下内閣時に消費税法が成立。12月30日公布。1989年4月1日に消費税法施行 税率3%で導入された。1994年2月 細川内閣にて細川護煕首相が、消費税を廃止し税率7%の目的税「国民福祉税」を導入する構想を発表するが、担当となる閣僚を含めた政権要人からも反対論が上がり、即日白紙撤回。11月25日に村山内閣で3年後の1997年、に消費税等の増税（3%から5%に増税、うち地方消費税1%導入）のための税制改革関連法案を成立。1997年に村山富市首相が成立させた法案に基づき、橋本内閣が実施した。
消費税
消費税率8%への引き上げで、経済に影響をうける日本に対して、欧州が20％台で平気でいるのは1970年代から日本より元々消費税率高かったからだと指摘されている。日本の低い消費税率では引き上げ幅分３%が引き上げ前の５％の６割に相当するのに対して、イギリスでは2011年11月4日に実施した17.5％から20％への2.5%の引き上げは、従来の税率の14％相当の上げ幅に過ぎないため、景気後退も招かなかった。スペインは消費税率16％を2010年以降、２段階にわたり３年間で21％に引き上げた。イタリアも２段階の措置を経て、2011年に20％を22％に増税した。 イギリスでも1979年に消費税率（付加価値税、VAT）を7.5%から15%に2倍引き上げた時には景気後退を招いている。財政赤字のイギリスが20%に増税した2011年直後にイギリス人記者のコリン・ジョイスは日本の消費税が過去に３％から５％への引き上げられただけで、あんなに怒っていた当時の日本人が理解できないと述べている。財政赤字には消費税を増税して税収を増やすことと、公共支出を減らすことの両方が必要だと指摘している。