アメリカ合衆国の社会
アメリカ合衆国における人種は身体的特徴と肌の色に基づいており、国として認知される以前からアメリカ社会を形作る時に基本的な役割を演じてきた。1950年代の公民権運動の時まで、人種的少数者は差別に遭い、社会的にも経済的にも疎外されていた。今日、アメリカ合衆国商務省国勢調査局は先住民族すなわちインディアン、アフリカ系アメリカ人、アジア系アメリカ人および（）の4つの人種を認めている。アメリカ合衆国政府に拠れば、ヒスパニック系アメリカ人は事実上人種ではなく民族集団とされている。2000年国勢調査で、白人は人口の75.1%を占め、ヒスパニックあるいはラテン系は人口の12.5%を占めるを占める少数民族となっている。アフリカ系アメリカ人は12.3%、アジア人は3.6%、インディアンは0.7%となっている。
アメリカ合衆国
しかしその後も差別撤廃のための法的制度の整備は進んだものの、現在に至るまでヨーロッパ系移民およびその子孫が人口の大半を占め、社会的少数者の先住民やユダヤ系移民、非白人系移民とその子孫（アフリカ系、ヒスパニック、アジア系など）などの少数民族に対する人種差別問題は解消していない（アメリカ合衆国の人種差別）。それは就職の際の格差等から、警察官が人種の相違を理由に不公平な扱いをしたといった問題としてロス暴動のような大きな事件の原因となる事すらある。アフリカ人への奴隷貿易や先住民虐殺の国家的行為に基づく歴史的事実については、連邦政府としては未だに謝罪をしていない。