申告納税制度
1946年（昭和21年）11月の日本国憲法制定にはじまる戦後の民主化政策は租税制度におよび、直接税（国税）においては申告納税制度が全面的に採用されるにいたった。納税者が自己の所得および税額を自ら計算しかつ納付する自主申告納税制度は、民主国家の財政を国民自らが支えるという民主的納税思想に根ざすと考えられ、また、当時にあっては日中戦争および太平洋戦争によって多くの政府要員が失われ、残された数少ない要員のもと大衆課税によって激増する納税者の課税を行う点でも合理的とみなされた。改正にあたっては、当時日本を占領していた連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の影響が強く、さらに1949年（昭和24年）に2度にわたって出されたシャウプ勧告や米国留学の経験をもつ大蔵官僚などを通じていっそう米国の影響を受けることとなった。
納税者番号制度
大蔵官僚の内海孚を中心に、付加価値税の導入を見越して税の執行体制の整備、不公平税制の是正を行おうとしていたが、日本ではアイデンティフィケーション（身元確認）の手段がないため、利子配当課税の徴収における最大の問題点となっていた。そのため、「昭和五十四年度の税制改正に関する答申」には「利子・配当所得の適正な把握のため納税者番号制度の導入を検討すべきである」との導入検討意見が盛り込まれ、1983年（昭和58年）には、全国統一の納税者番号制度としてグリーンカードの導入が決まったが、パチンコ屋などの中小企業主や政治家から「収入がガラス張りになる」との反対論が噴出し、彼らから資産を預かる金融機関も同様に反対したため、最終的には撤回された。