欧州連合の歴史
1946年にウィンストン・チャーチルがヨーロッパ合衆国構想を唱えたことは反響を呼び、1949年には初の汎ヨーロッパ機関である欧州評議会が設立された。その翌年の1950年5月9日、フランス外相ロベール・シューマンはヨーロッパの石炭と鉄鋼という、戦争で用いられる兵器の製造に欠かせない2つの素材に関する産業を統合することを目的とした共同体の設立を趣旨とする、いわゆるシューマン宣言を発した。
欧州連合競争法
1964年、欧州委員会は欧州経済共同体設立条約第85条（現在の欧州連合の機能に関する条約第101条）以下に関する最初の大きな決定を下した。これは西ドイツの家電メーカーであるグルンディヒはフランスの子会社に対して排他的販売契約権を与えたことが不当であるとしたものである。Consten & Grundig事件で欧州司法裁判所は欧州委員会の決定を支持し、そのなかで潜在的影響を含む貿易に影響する手段の定義を拡張し、また欧州委員会が競争法に関する強制的権限を持つという地位を一般的なものとして確認した。このように2機関により欧州連合の機能に関する条約第101条および反競争事業協定は有効なものとして定着するようになった。ただ識者の中には、欧州委員会の独占対策（欧州連合の機能に関する条約第102条の権限）はほとんど効果がないと主張するものがいる。これは個々の加盟国政府が国内でもとくに巨大な企業を訴追されることから守るために抵抗しているためである。欧州委員会はまた学術研究者からも批判を受けている。競争法分野の権威とされる学者のヴァレンタイン・コーラーは欧州委員会のEU競争法の適用は厳格すぎるものであり、企業の活動力を阻害し、場合によっては消費者の利益や商品の質が蔑ろにされることもあると主張している。