懲役
懲役刑では最長で14万1078年の懲役刑が科された例がある（）。次いで4万年、1万4400年、1万年などの超長期の刑が科された例もある。
代用刑事施設
一方で公訴の是非を判断しないまま身柄拘束が可能な制度については日本より外国が拘束期間が長いとされる。外国では公訴を判断する政府機関（予審など）が捜査機関から送致された被疑者に関する公訴の是非を判断しないまま数ヶ月以上拘束することが可能な未決勾留制度を設けている国もある。例えばドイツでは原則6ヶ月間（重大事件等では1年間）、フランスでは微罪の場合で原則4ヶ月間（重罪の場合では原則1年間）も公訴の是非を判断をしないまま被疑者の身柄拘束を可能とし、再延長が制度上認められている。一方で日本は原則23日間（内乱罪等では28日間）の捜査で検察が起訴を判断しないと（別件容疑での再逮捕や精神鑑定等を除けば）被疑者の身柄を釈放しなければならず、国際的にも極めて珍しい制度といわれている。このため、諸外国で認められているのと同程度の長期間にわたる未決勾留を行うにあたっては、どうしても別件逮捕に頼らざるを得ないため、やはり強い批判を浴びている。