拘置所
勾留の執行として拘置所に収容される被告人は、既に刑が確定し、その執行として刑務所に収監された受刑者とは法的地位が異なる。拘置所における未決囚（刑事被告人）においては一定の範囲で権利・自由に制限が課せられ、例えば衣類・飲食物・日用品の持ち込み、書籍等の閲覧、外部交通などが制限される場合がある。勾留の目的である「逃走及び罪証隠滅の防止」及び刑事施設の規律秩序を維持する観点等からである（「被告人#被告人の権利自由」の項参照）。
預 (刑罰)
庶民の場合においても軽微な罪の者に対してはなるべく拘禁はせず、預をもって代替させる方針を採っていた。このような罪人は手鎖をかけられて都市では宿預（町預）、地方では村預に処せられた。前者は公事宿あるいは居住する町の町役人・五人組、後者は居住する村の村役人・五人組・親類に預けられた。預となった者は自宅もしくは特定の施設（公事宿・自身番屋など）にて一定期間謹慎・蟄居した。『公事方御定書』によればもし未決拘留中の預の者が逃亡すれば、本来課せられる刑罰より1段重い刑に処せられた。また、預かった人・団体（五人組など）は探索の義務を有し、これを見つけ出せなければ過料に処せられた。また、勝手に手鎖を外せば「手鎖100日」の刑罰が課された（もっとも、予想される刑罰が過料・叱などの手鎖よりも軽微に留まる場合には始めから手鎖を免除されたまま預けられた）。