中華人民共和国の経済
1949年、国共内戦が終了し、中華人民共和国が建国されると、中国政府は重化学工業発展戦略を採用した。急速な産業化を最優先としている間、消費は減らされた。中国政府は経済の多くの部分を統制し、資源を建物や新しい工場の建設に振り分け、新しい産業が生み出された。より重要なことは経済成長を後押ししたことであった。予算とマネーサプライの厳しい制限により1950年末にはインフレが抑制された。また、建国から間もない1950年6月30日、中華人民共和国土地改革法が公布された。政府からの指導と農民たちの地主に対する自主的な闘争も相俟って、「1952年春には土地改革は既に全国的に範囲にわたって基本的に完成した」と宣言された。自分で耕す田畑をもつことにより、農民の生産意欲は向上し、1952年の農産品の約半数の項目で1949年以前の最高を突破した。
チャイナ・ハンズ
1949年に中共が内戦での勝利を宣言し、10月1日に中華人民共和国を建国すると、冷戦が深刻化する中で「元々親アメリカであった中国」が何故共産主義国となったのかという批判が保守派政治家やジャーナリストの中で唱えられるようになった。戦時中に中国に勤務していた退役大尉のジャーナリストジョセフ・オルソップは、1950年に『サタデイ・イーヴニング・ポスト』紙でチャイナ・ハンズを激しく批判する「何故我々は中国を失ったのか？」と題された連載記事を執筆した。そして1950年2月9日に上院議員ジョセフ・マッカーシーはアメリカ共産党員の外交官がスパイとして政策を歪めたとする演説を行った。これはその後数年間続く「赤狩り」の始まりとなった。同1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争と中国人民志願軍（抗美援朝義勇軍）の参戦も追い風となった。