申告納税制度
申告納税制度に対し、行政機関の処分により税額を確定する方法を賦課課税制度といい、日本においても地方税ではこの方法が一般的である。また国税にあっても、日本では太平洋戦争以前は賦課課税制度が採られ、税務官署が所得を算定し税額を納税者に告知していた。しかし1947年（昭和22年）、各種制度の民主化の一環として主要3税について申告納税制度が採用された。
諸井六郎
姉
兄諸井が条約改正に最も眼目を置いたのは、複関税制度であったが、当時、日本の学者はこの制度に反対していた（『遺芳録』 p.12）。それはドイツ学問を修めていた者が多く、ドイツではこの制度を悪い制度としていたためである（同 p.12）。さらに大蔵省も事実不可能と反対したが（『遺芳録』 p.13）、諸井は複関税法採用を準備委員会に通したいと思い、再三意見書を通し、強硬に主張したが、採用されなかった（同 p.13）。しかし、その後における国際経済上の変遷において、日本に関税法が適当であったといえることがわかる（同 p.13）。議会に提案できたのは昭和12年になってからだが、結局、成立せず、諸井の存命中に実施されることはなかった（同 p.13）。