日本の集団的自衛権
日本国は1952年4月28日に主権回復を果たしたが、この時警察予備隊（10月15日に保安隊に改組）の存在が、日本国憲法第9条違反であるかが議論になった。1954年7月1日に成立した自衛隊の合憲性について、吉田茂首相（自由党総裁）は、日本は国家の自然権としての自衛権を保持しており、憲法典の記載内容にかかわらず自衛力は合憲である旨を答弁した。
航空自衛隊の歴史
昭和36年度は単年度予算であったため、2次防は翌昭和37年度から始まる。この単年度期間中の1961年6月に西部航空司令所が西部航空方面隊に改編され当時の日本国内をカバーする3個航空方面隊態勢が完成する。他には中央航空通信群の編成や保安管制気象群の保安管制気象団への改編、第2術科学校分校の航空自衛隊第4術科学校への改編が実施されている。