責任能力
責任能力が存在しない状態を責任無能力（状態）と呼び、責任能力が著しく減退している場合を限定責任能力（状態）と呼ぶ。責任無能力としては心神喪失や14歳未満の者が、限定責任能力としては心神耗弱（こうじゃく）が挙げられる。刑法は39条第1項において心神喪失者の不処罰を、41条において14歳未満の者の不処罰を、39条2項において心神耗弱者の刑の減軽を定めている。心神喪失および心神耗弱の例としては、精神障害や知的障害・発達障害などの病的疾患、麻薬・覚せい剤の使用によるもの、飲酒による酩酊などが挙げられる。ここにいう心神喪失・心神耗弱は、医学上および心理学上の判断を元に、最終的には「そのものを罰するだけの責任を認め得るか」という裁判官による規範的評価によって判断される。特に覚せい剤の使用に伴う犯罪などに関してはこの点が問題となることが多いが、判例ではアルコールの大量摂取や薬物（麻薬、覚せい剤など）などで故意に心神喪失・心神耗弱に陥った場合、刑法第39条第1項・第2項は適用されない（「原因において自由な行為」論）としている。
改正刑法草案
改正刑法草案は、刑法制定から70年を経て累積していた問題を一気に片付けるため、それまで慎重に扱われてきた事柄や学説・裁判例において大きく意見が対立している争点についても、大胆に方針転換、明文化する規定も多く含まれた。このため、刑法学者や日本刑法学会、日本弁護士連合会や各種の人権団体などから、犯罪となる行為の範囲が広くなりすぎ、社会活動を萎縮させることや、内容が国家主義的であることなど、多くの批判を受けた。特に、保安処分を新設すると定めたことに関しては、責任主義の観点から大きな問題があるとして、強い批判を受けることとなった。