日本の集団的自衛権
日本国は1952年4月28日に主権回復を果たしたが、この時警察予備隊（10月15日に保安隊に改組）の存在が、日本国憲法第9条違反であるかが議論になった。1954年7月1日に成立した自衛隊の合憲性について、吉田茂首相（自由党総裁）は、日本は国家の自然権としての自衛権を保持しており、憲法典の記載内容にかかわらず自衛力は合憲である旨を答弁した。
武器
日本の軍隊は無条件降伏により解体されていたが、朝鮮戦争が勃発すると1950年に自衛隊の前身となる警察予備隊が設けられ再武装した。それに先んじる1948年には警察も組織されている。