デトロイト
また、主要産業の一角であって自動車産業も「国内の雇用回復」をモットーとしたドナルド・トランプの経済政策により、メキシコなどへの工場の海外流出が阻止された一方で、国内工場誘致に対する優遇制度、企業法人税などの減税により、フィアット・クライスラー、ゼネラル・モーターズ、フォード・モーターともどもデトロイト近郊の工場の雇用拡大を実施することが実現し、数千人単位の雇用が戻った。フォード創業者は北米国オートショーにて「デトロイトは、カムバックした街の仲間入りを果たした」と宣言しているなど、回復が見られている。また、それに付随して産業用ロボットなどのロボット産業が盛んとなっており、ABB、川崎重工、ファナックなどが研究開発、製造拠点を置くなど、全米最大規模のロボット産業都市となっている。
アメリカ合衆国の経済史
なお、[[メガバンク]]の[[世界金融危機]]とその他に負う数々の責任が社会の目に明らかとなりつつあった矢先、デトロイトは2013年に財政破綻した。メガバンクの中には[[投資信託]]を売りまくるものもあったし、[[オイルショック]]時代に株価下落と金利上昇が起こる中で金を採掘する鉱山会社とのつながりから資金をほしいままにしたものもあった。そういう銀行にかぎって、世界金融危機のときサブプライムローンを投資信託のポートフォリオに混ぜて売っていたし、危機後に金採掘のピッチを上げたり[[ドイツ銀行#概説|英国ロンドンの貴金属市場で価格操作]]をしたりもしていた。そもそも日本製自動車の競争力は、合衆国の自動車会社が従業員の保険制度を手厚く保護し負担を価格に転嫁しており、日本ではそういうことをしていなかったという、ダンピングとは無関係の相対事情が生んだものであった。そして、そのアメリカで一番潤っている銀行団はデトロイトを助けなかった。彼らは1970年代に[[貯蓄貸付組合]]へ危険な投資信託を売りつけ、レーガンとブッシュの時代に[[:en:Savings and loan association|S&L危機]]を引き起こした。自治体や組合をばかにしてきたのである。