日本近代史
GHQが起草し占領下で制定された（＝押し付け憲法論、憲法無効論も参照）、日本国憲法は主権は国民に存するとした国民主権（主権在民）や、基本的人権の尊重を明記した常識的な憲法であり、戦争を放棄し、国際紛争を武力や武力による威嚇によって解決しないという平和主義を加えた三大原則でなりたっている。日米安保条約や自衛隊（実質上、旧日本軍の役割を継承）が日本国憲法の平和主義に違反しないかについては、戦後古くから議論があり、また国の自衛権についても議論がある。また、この憲法によってそれまでの「25歳以上の男子のみ」から「20歳以上の日本国民」に参政権が拡大され、女性の選挙権が初めて容認された。
GHQ草案手交時の脅迫問題
一方、「のめば〔戦犯裁判に〕ださない、のまなければ〔戦犯裁判に〕だす」という松本の表現は、GHQがまだ態度決定をしておらず、GHQ案の受け入れの如何で、天皇を戦犯裁判にかけるかどうかを決めるという含みを持っている。しかし、マッカーサー3原則自体が「天皇は国の元首の地位にある」としており、天皇制の維持は前から決まっていることであるから、松本の表現は「ちょっと不正確」だとする。これに対し、日本国憲法の制定に深く関わった佐藤達夫も「それは不正確だ」と賛同している。
憲法学者の佐藤功は、佐藤達夫亡き後、『日本国憲法成立史』第3巻（1994年）で、佐藤達夫が記述した「2月13日」の項目に関して追補を行った。即ち同記述は、もっぱら松本の「会見記略」及び自由党憲法調査会での談話（「日本国憲法の草案について」の談話）によるものとし、それについて、1961年の憲法調査会『憲法の制定の経過に関する小委員会報告書』、1972年の『日本国憲法制定の過程』I、1989年のケーディス論文までを網羅して、多面的で詳細な記述を行っている。また、佐藤功は自身が作成した同著付録1の「日本国憲法成立過程の日歴」に、1946年2月13日の項として「2・13　ホイットニー准将等、マ草案を吉田外相・松本大臣に手交」としか記していない。（#「日本国憲法制定経過日録」（未定稿の三）を比較参照）。
憲法学者の古関彰一は『新憲法の誕生』（1995年）で、「松本証言を裏づける資料はどこにもない。しかし、松本証言が正しいとしたら、こう申し渡された2月13日の時点からこの『押しつけ』にはかなり深刻になっていなければ辻褄が合わない。ところがすでに見たごとく少なくとも2月18日までは松本は自信満々であり、GHQに『少し教えてやる方がいい』と考えていたくらいである。してみると、仮に松本が2月19日の閣議で〔2月〕13日の場面を松本証言のごとく報告していたとしても、それは〔2月〕18日付の『説明補充』がGHQに全く受け入れられず、逆に48時間以内の期限付き回答を迫られるなかで、2月13日にホイットニーが『この新しい憲法の諸規定が受け入れられるなら・・天皇は安泰になる』と言ったことが『これ(GHQ案)が受け入れられなければ天皇の身体の保障をすることができない』と言ったと思い込んでしまう精神状況ができた、あるいは、GHQ案を受け入れざるを得なくなった理由を脅迫に求めたと解することが、もっとも妥当なのではあるまいか」とする。