成田空港管制塔占拠事件
3月25日夜、「赤ヘル三派」から選抜された前田道彦を行動隊長とする22人編成の行動隊は行動を開始し、ヘリコプター・監視塔からのサーチライトや機動隊の巡回や検問をかいくぐって敷地外のマンホールから空港内へ通ずる排水溝への侵入を図る。しかし、全員が入りきる前に機動隊に発見され、7人が排水溝に入れなかった。警備側がマンホールの存在を知らなかったため、排水溝内は検められることはなく、排水溝侵入に成功した15人は空港内の地下で潜伏を続けた。
成田新法事件
成田新法事件（なりたしんぽうじけん、最高裁1992年（平成4年）7月1日大法廷判決、民集46巻5号437頁）は、「新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法」（以下成田新法という。現在の名称は「成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法」）に基づき、三里塚芝山連合空港反対同盟所有の通称「横堀要塞」に対して、成田新法3条1項1号に基づく工作物使用禁止命令が1979年（昭和54年）以降毎年更新され出されたが、その使用禁止命令の取消と損害賠償を求めた事件である。本件においては、成田新法が集会の自由等を制限し違憲であるという主張とともに、使用禁止命令を運輸大臣が出すに当たり何らの事前手続が規定されていないことも憲法31条に反するという主張もあり、特に行政手続において憲法31条が適用されるのかどうかが特に問題となったが、最高裁はこの点についての判断を明示せず、成田新法は憲法31条の法意に反しないとして合憲にしたにとどまり、行政手続に憲法31条が適用されるのか、されるとしてどこまで保障されるのかといった論点はなお残ったままである。