産業カウンセラー
産業カウンセリングは1958年頃、国際電電・電電公社など各社のカウンセラーや人事労務担当者、管理者などが集まり、産業カウンセリング研究会が開かれたことに端を発する。1960年「第一回産業カウンセリング全国研究大会」が立教大学で開催され、全国組織の「日本産業カウンセラー協会」が誕生した。
日立コンサルティング
日本企業のグローバルな活躍を支援することを目的としたコンサルティングファームとして2002年に設立され、コンサルティングファームならではの企業マネジメントへの革新的なアプローチと、日立製作所およびグループ企業の各研究機関や事業グループと連携した「人財・知財・商財」の戦略的活用の融合による新ビジネス創生（イノベーション）を目指している。日立グループが「モノ作り」を基調とした価値観から成り立っているのに対し、日立コンサルティングはサービスの視点を基調としたビジネスリーダーまたソートリーダーの役割を担うコンサルファームとしての位置付けである。なお、日立グループには、アメリカ合衆国を拠点としたHitachi Consulting Corporationが存在しているが、同社とは資本関係はなく、日立製作所の子会社で日本の日立コンサルティングとは兄弟関係にあり、業務連携によるグローバルサービス協同推進を目指すとしている。BSI（Business Consulting ＆ Systems Integration)を提唱している。戦略を確実に実行させる「ビジネスの変革」をリードし、その実現に当たっては日立グループの協力を得ながら「必要となるITの活用」をバランスよく回転させることで改革を組織に定着させ、継続的な企業価値向上を目指すというものだが、日立グループ自身は技術志向が強く、その高い技術力、開発力との融合という意味で、BTI（Business Consulting ＆ Technical Integration）の方が将来を見据えたより包括的な表現であるとの意見も社内には存在している。各業種を担当するチームと、経営／業務改革やポストM&AやITガバナンスといった業種横断のソリューションを中心に活動するチームの2種類で構成している。なお、マネジメントコンサルティングを担当する部署は2008年12月に見直しを行い、リスタートをしている。
また、各国に展開する現地法人とも連携し、日本企業のグローバル展開をサポートする。