宇宙開発競争
1958年7月29日、アイゼンハワー大統領は国家航空宇宙法 (National Aeronautics and Space Act of 1958) に署名し、政府や空軍・海軍・陸軍の研究機関を統合するアメリカ航空宇宙局 (NASA) が発足した。1958年10月1日の業務開始の時点では、NASAは主に、46年間アメリカの航空技術開発にかかわってきたアメリカ航空諮問委員会 (NACA: National Advisory Committee for Aeronautics) から引き継いだ4つの研究所と8,000人ばかりの従業員から成り立っていた。前身であるNACAは年間500万ドルの予算で活動していたが、NASAの予算は加速的に増加し、下請けとなる民間の契約業者の相当額の分も合わせて年間50億ドルを超えるまでに達した。NASAの成功が頂点に達したアポロ11号の月往復には、200億から250億ドルがかかったと見積もられている。
アメリカ国立気象局
1890年に農務省に移管されると共に、民生目的の業務を担当することとなった。1940年には商務省に移管され、1965年に環境科学事業庁 (Environmental Science Services Administration ;ESSA) に移管された。1970年にESSAが国立海洋大気庁 (NOAA) へ統合・再編されると共に、国立気象局 (National Weather Service) に改称され、現在に至る。連邦航空局や国防総省と共同で、自動地上気象観測システム (Automated Surface Observing System, ASOS) を国内に展開している。多くは空港の近くに置かれており、定時飛行場実況気象通報式 (METAR) として1時間ごとに観測データが通報されている。1890年からASOSが展開されるまでの間、WFO等以外に国土をカバーする気象観測拠点は、ほぼボランティアによって運営される共同観測者システム (Cooperative Observer Program, COOP) のみであった。現在も11,000人がこれに参加している。