アベノミクス
韓国経済新聞は2012年末のアベノミクス施行後に日本の名目国内総生産は2012年の494兆円からアベノミクス施行された2017年までの5年間で過去最大となる549兆円に増加したこと、5年間に就業者数は270万人増加と失業者の110万人減少、2017年時点で失業率は2.8％で最も低い水準になったこと、景気拡張傾向が61カ月連続で続き過去2番目の長期好況を経験しているとして、日本経済は「失われた20年」の軛から抜け出したという評価を聞くほど回復基調が明確だと述べている。2000年代まで海外に工場などを移していた大企業から中小企業まで規模や業種を問わず企業の「本国復帰」が2015年以降からブームとなっている。2015年の1年間で日本企業724社が製造本国回帰したことが就活生が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となっている。2017年には製造業による雇用が戻ってきてかつての1000万人を越えた。大韓民国の聯合ニュースはアベノミクスについて、2012年末から6年間で名目国内総生産（GDP）が12％以上も増加し、就業者数が251万人増加、2018年7月時点で日本の失業率は完全雇用の状態とされる2.50％まで低下させたと説明している。
日本の財政問題
高橋は「経済成長がなければ増税しても税収は増えない」と指摘している。高橋はスウェーデンについて、優れたマクロ経済運営によって高い経済成長を実現させていると評し、スウェーデンが名目経済成長率2%、インフレ率2%であることを指摘。財政再建のためには、経済がデフレーションであることを脱する必要があると論じている。また高橋は「財政再建だったら、経済学者のアルベルト・アレシナがたくさん論文を書いている。そこに書いてある財政再建の成功例は、例外なく名目成長率を上げて、それによって税収が上げるということである。経済学的には当たり前である」「財務省の試算では税収の弾性値（名目GDP1%増で税収が何%増えるかを示す数値）を1.1として、景気回復局面での税収増を低く計算している。過去15年間の税収弾性値は3-4くらいなので、名目成長率3%くらいだと、消費税増税なしでも、2016年度のプライマリー収支対名目GDPは1.4%程度に下がり、遅くとも2018年度までには赤字解消する」と指摘している。