領収書
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務（請求）というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引（契約）の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる。
診療報酬請求事務能力認定試験
医療保険事務担当者など、診療報酬明細書（レセプト）の作成に携わる人の技能を審査する検定試験である。1993年に厚生省の「診療報酬請求事務等に関する検討委員会」で「請求事務従事者の公的資格認定制度の導入」が審議され、それを受けてできたのが診療報酬請求事務能力認定試験である。