日本の集団的自衛権
日本国は1952年4月28日に主権回復を果たしたが、この時警察予備隊（10月15日に保安隊に改組）の存在が、日本国憲法第9条違反であるかが議論になった。1954年7月1日に成立した自衛隊の合憲性について、吉田茂首相（自由党総裁）は、日本は国家の自然権としての自衛権を保持しており、憲法典の記載内容にかかわらず自衛力は合憲である旨を答弁した。
軍隊
太平洋戦争後、日本の軍備は連合国によって解体されたために不在であったが、朝鮮戦争を機に警察予備隊・海上警備隊が創設され、保安隊を経て専守防衛を旨とする自衛隊が発足した。