就職氷河期
日本ではバブル崩壊後の就職が困難であった時期（1993年から2005年と定義されている
）を指す語。リクルート社の就職雑誌『就職ジャーナル』が1992年11月号で提唱した造語。1994年の第11回新語・流行語大賞で審査員特選造語賞を受賞した。
失業
1990年代以降から非正規雇用の需要が高まった背景には、バブル崩壊前の『雇用・債務・設備』の「3つの過剰」にバブル崩壊後に企業が直面したことにある。3つの過剰への処置とさて企業はリストラに着手し、人件費の抑制に注力して非正規従業員を多用するようになった。賃金体系も基本給よりも、その年ごとの企業業績に連動させやすい賞与（ボーナスなど）に給与の重きを置くようになった。2003年に野口旭によると産業構造の転換に伴う自発的失業・健全な失業率は2-3%とされている。
太平洋戦争後の長い間、日本の失業率は1-2%と低かったが、2001年時点で失業率は5%弱と以前より高くなっている。2002年に当時では日本で戦後に過去最高の完全失業率5.5%を記録、2009年7月には完全失業率5.7%と戦後の過去最高を更新した。