領収書
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務（請求）というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引（契約）の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる。
医療費控除
2017年分確定申告から原則として、医療費の領収書原本は提出不要となり、その代りに自宅等で5年間保存する必要がある。但し、医療費のお知らせを添付する場合には、領収書の保存義務がない。この場合、医療費のお知らせに記載された医療費と窓口で実際に支払った額が多少相違しても、構わない。