中華人民共和国の経済
1949年、国共内戦が終了し、中華人民共和国が建国されると、中国政府は重化学工業発展戦略を採用した。急速な産業化を最優先としている間、消費は減らされた。中国政府は経済の多くの部分を統制し、資源を建物や新しい工場の建設に振り分け、新しい産業が生み出された。より重要なことは経済成長を後押ししたことであった。予算とマネーサプライの厳しい制限により1950年末にはインフレが抑制された。また、建国から間もない1950年6月30日、中華人民共和国土地改革法が公布された。政府からの指導と農民たちの地主に対する自主的な闘争も相俟って、「1952年春には土地改革は既に全国的に範囲にわたって基本的に完成した」と宣言された。自分で耕す田畑をもつことにより、農民の生産意欲は向上し、1952年の農産品の約半数の項目で1949年以前の最高を突破した。
朝鮮戦争
同じ頃、地続きの中国大陸ではソ連の支援を受けていた毛沢東主席率いる中国共産党が国共内戦に勝利し、1949年10月1日に中華人民共和国が建国された。一方、アメリカからの支援が途絶え敗北した中国国民党の蒋介石総統率いる中華民国は台湾に脱出した（台湾国民政府）。親中派のフランクリン・D・ルーズヴェルト大統領率いるアメリカは、蒋介石率いる国民党政府を第二次大戦中に熱心に支援していたが、1945年にルーズヴェルトが死去するとともに大統領になったハリー・S・トルーマンは米国が仲介した双十協定やジョージ・マーシャルによる共産党との調停を国民党は破ったと看做して支援を打ち切り、1950年1月5日には中国人民解放軍が国民党を追撃しても台湾に介入しないとする声明まで発表して台湾に逃げた国民党を見放した。政府内の中国共産党共感者（チャイナ・ハンズ）やスパイの影響も受けていた。