芸能人親族生活保護受給騒動
一連の騒動の発端となったのは、小学館が発行する女性週刊誌『女性セブン』の2012年4月26日号の記事である。記事では、あるお笑い芸人の母親と親族がそれぞれ生活保護を受給しているのだが、当該タレントは当時レギュラー・準レギュラー出演を合わせておよそ10本の番組に出演、その年収は5000万円とも推定されるほどの人気者であるにもかかわらず親族の扶養を怠っており、親しい後輩や友人にも「今、おかんが生活保護を受けていて、役所から“息子さんが力を貸してくれませんか?”って連絡があるんだけど、タダで貰えるんなら、貰っておけばいいんや」と語っていたことなどが報じられた。誌面では名前が伏せられていたが、『サイゾー』がインターネット上で繰り広げられていた“犯人捜し”の情報を基に、その芸人とは、よしもとクリエイティブ・エージェンシー（吉本興業グループ）所属のお笑いコンビ「次長課長」の河本準一であるとする実名報道に踏み切った。同月24日、本田技研工業は、当時河本ら吉本芸人数名がPRメンバーを務めていたホンダ・ステップワゴン『ススメ!家族の冒険プロジェクト』のキャンペーンサイトから河本の名前・写真・コラム全文を削除する措置を講じる。
芸能人親族生活保護受給騒動
6月12日の衆議院予算委員会で、自民党の馳浩衆議院議員が本件に関する質疑を行う。馳は、梶原の実兄が国家公務員（航空自衛官）という立場で安定収入がありながら母親の扶養を怠っていることや、母親の居住するマンション隣の棟に居住し、意図的に別居をすることで“別世帯”を装い、母親の生活保護受給を黙認しているのでは、とする疑義をぶつけた。答弁に立った小宮山洋子厚生労働大臣（当時）は、「個別の事案については把握をしていない」とした上で、「生活保護は利用出来る資産や能力、その他を活用することが前提。例えば、保護費の受給を目的として意図的に資産・収入を減少させた上で支給を受けるのは認められない」「マンションの写真などを見れば、国民もこれはおかしいんじゃないか、と感じると思う」との見解を述べた。