人事院
国家公務員法の一次改正によって、1948年12月に臨時人事委員会の組織・権限を強化する形で発足した。GHQ民政局公務員課長のブレーン・フーバーの絶大な支援の下に、人事行政の一元化を目指して設置された。設立当初の人事院はGHQの後ろ盾もあり、強い権勢を誇っていた。例として旧内務省が入居していた内務省ビルは、人事院が奪い取るかたちで「人事院ビル」と改称している。ほか、各省庁の反発を押し切って○×式試験を強行したこともあった。
蒙古聯合自治政府
1938年11月28日、第1次近衛内閣は、対中国中央機関としての興亜院の設置を閣議決定した。翌年3月10日、張家口に興亜院蒙疆連絡部が設置された。同年6月20日、後に第68代・69代総理大臣となった若き大蔵官僚の大平正芳が、蒙疆連絡部経済課主任（同年10月、経済課長）として着任し、1940年10月まで日本の大陸経営の一端を担ってきた。大平の重要な職務のひとつは、興亜院が主導する阿片政策の遂行であった。結局、蒙疆地区は、アジアの阿片供給源として位置づけられた。独自の中央銀行として蒙疆銀行を有していた。