火葬場
なお、現行の都市計画法においては、都市施設の一つとして「火葬場」が規定されており、建築基準法第51条により、都市計画区域内に火葬場を新築または増築する場合は、原則都市計画決定が必要である。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する特定建築物であって、移動等円滑化が特に必要なものとして、以下の建築物が指定されている。これらの建築物については、建築主は、建築物移動等円滑化基準に適合させる義務がある（法14条）。ただし、義務の対象は、床面積の合計が2000m以上（公衆便所については50m以上）の建築物に限定されている（施行令9条）。なお、施行令5条8号は「官公署」と明記しているため、官公庁以外の民間の事務所は、他の1～7号、9～19号に該当する場合を除き、当然に対象外である。