日本の集団的自衛権
集団的自衛権は、1945年に成立した国際連合憲章の第51条に記載された権利であり、国際連合加盟国において認められた権利である。
州兵
アングロ・サクソン系諸国で一般的なコモン・ローでは、「全ての市民は、治安維持の任務に従事する基本的責任を有する」という伝統的思想があり、イギリスでは、古くより、州奉行やコンスタブルの求めに応じて集まった市民が、その指揮のもとで集団警備力としての任に当たるという民警団""の伝統があった。またその延長線上として、「全ての健康な市民は、共同防衛のため、いかなるときにも武器をとって戦える状態にあるべき義務と責任を有する」という民兵思想が生じた。アメリカ合衆国の植民地時代の1636年12月、マサチューセッツ湾直轄植民地において、インディアンなどの外敵から身を守るため、入植者たちによる自警団が設置された。これがアメリカでの民兵制度の端緒とされており、同年から1754年にかけて、アメリカ東部の入植地の大部分に同様の組織が設置された。