サービス残業
ただし、以下の2つの要件を満たせば労働基準法第32条で定められている1日最大8時間および1週最大40時間の枠を超えて使用者が労働者に対し指揮権を持ち拘束することができるようになる。
サービス残業は、労働基準法第37条第1項で定められている時間外労働分の割増賃金を支払うという要件が欠けているので違法である。事業の種別や規模、業績などは関係ないが、職務内容や立場によっては労働時間の規制が適用されない場合がある。使用者が労働者に対し労働基準法第32条で定められている最大労働時間を超過する労働を強制し拘束するにもかかわらず、三六協定が締結されていなかったり、割増賃金を支払わない状態が違法なのであるが、労働基準法は使用者の故意による指示が違反行為が必要となるので、労働者が使用者の評価を得ようとして残業していることを使用者に隠して労働している場合など、使用者の違法な指示という故意が認められない場合は使用者の違法性は問えない。
労働基準監督官
政府は、労働者災害補償保険の適用事業の事業主のうち、一定の要件に該当する者が破産手続開始の決定を受けたり、事実上倒産するに至った場合において、破産・倒産に近接する期間内に退職した労働者に係る未払賃金があるときは、未払賃金のうち一定の範囲内のものを当該事業主に代わつて立替え払いするものとされている（賃金の支払の確保等に関する法律第7条第1項）。これは「未払賃金立替払制度」、「未払賃金の立替払事業」と呼ばれている。破産手続開始の決定等を受けた事業の場合は、裁判所や破産管財人等が未払い賃金額等を証明する書類を労働者に発行することになっている。しかし、「事業活動に著しい支障を生じたことにより」「事業活動が停止し、再開する見込みがなく、かつ、賃金支払能力がない」状態となった事業主のうち、破産手続開始の決定等を受けない者については、所轄労働基準監督署長がそのような状態にあることを「認定」し（施行令第2条第1項第4号、施行規則）、かつ労働者の未払い賃金額等を「確認」（法第7条、施行規則第12条）する制度となっており、法文上、労働基準監督官は上司の命を受けて、労働基準監督署長とともに、その施行事務をつかさどる行政庁に定められている（法第10条、施行規則第21条第2項）。