日本近代史
GHQが起草し占領下で制定された（＝押し付け憲法論、憲法無効論も参照）、日本国憲法は主権は国民に存するとした国民主権（主権在民）や、基本的人権の尊重を明記した常識的な憲法であり、戦争を放棄し、国際紛争を武力や武力による威嚇によって解決しないという平和主義を加えた三大原則でなりたっている。日米安保条約や自衛隊（実質上、旧日本軍の役割を継承）が日本国憲法の平和主義に違反しないかについては、戦後古くから議論があり、また国の自衛権についても議論がある。また、この憲法によってそれまでの「25歳以上の男子のみ」から「20歳以上の日本国民」に参政権が拡大され、女性の選挙権が初めて容認された。
GHQ草案手交時の脅迫問題
これに先立つ1959年開催の憲法調査会総会（1月の第24回及び2月の第25回）で、松本が自由党でした「向うのいうことを呑めば出さない、呑まなければ出す」という証言の評価を巡り、高柳会長と中曽根委員等の間で激しい応酬が交わされた。高柳は渡米調査の結果から第24回総会で、「呑めば出さぬ、呑まねば出すという松本氏の解釈は、全然誤解であったものとすべきものである」と報告したが、これに対し中曽根は、「松本博士の口述も〔ホイットニー証言と〕同じくらいの値打」「あるいはもっと大事な値打を持っておるくらいの、平等の資料」である。「そのときの客観的情勢の下に御本人はそう感ぜられたのであって、その感ぜられたことまでもアメリカ側の資料によって否定することは行き過ぎ」であり、高柳は「アメリカ側の態度に立ったような見方が非常に強」く、「松本口述に関する部分については自分は納得できない」と述べた。また第25回総会では、「なぜ松本さんのいうことも、そっくり信用しないのか」「向うのほうの言うことを、そんな正直な男であると信用するならば、なぜ松本さんの言うことも、そっくり信用しないのか。（略）向うの連中が自分のやったことを、あとで弁護するということも、歴史的にもよくあることで当たり前のことです。人の国の憲法を強制して作らしたなんて言うバカは一人もおるはずはないのです。（略）そういう点について、アメリカ側の発言、アメリカ側の人物については、わりあい無条件にこれを呑んで、日本側については相当割引しているという態度を私は遺憾に思うのであります」と述べた。
「共同意見書」を受け、1964年9月に刊行された『憲法調査会報告書』は、「日本国憲法の制定過程をいかに評価すべきか」の項目では、総括の初めに、「中曽根康弘委員ほか29名の委員および18名の元委員、合計47名の委員の共同意見書に示されているように、現行憲法は日本国民の自由な意思に基づいて制定されたものではないとする意見が多数であり、これに反対の見解は少数である」とした。『報告書』は、全ての委員の意見を論拠と共に公正に報告するという申し合わせがあり、それに則って高柳の現行憲法は「日米合作」の憲法であるという意見も報告された。
その後の検証作業は、高柳賢三と田中英夫によって行われた。1965年の夏、高柳賢三はラウエルから憲法制定の過程に関わる文書の全部―「ラウエル所蔵文書」―のコピーの提供を受け、それを田中英夫が翻訳し、1965年から1967年にかけて、『ジュリスト』に「ラウエル所蔵文書」の題で24回に渡り連載した。2・13会談の記録は、第357号（1966年11月1日号）に連載第21回として掲載された。前述したように、これはケーディスら3人が連名で書き、ホイットニーに報告したものである。