責任能力
責任能力が存在しない状態を責任無能力（状態）と呼び、責任能力が著しく減退している場合を限定責任能力（状態）と呼ぶ。責任無能力としては心神喪失や14歳未満の者が、限定責任能力としては心神耗弱（こうじゃく）が挙げられる。刑法は39条第1項において心神喪失者の不処罰を、41条において14歳未満の者の不処罰を、39条2項において心神耗弱者の刑の減軽を定めている。心神喪失および心神耗弱の例としては、精神障害や知的障害・発達障害などの病的疾患、麻薬・覚せい剤の使用によるもの、飲酒による酩酊などが挙げられる。ここにいう心神喪失・心神耗弱は、医学上および心理学上の判断を元に、最終的には「そのものを罰するだけの責任を認め得るか」という裁判官による規範的評価によって判断される。特に覚せい剤の使用に伴う犯罪などに関してはこの点が問題となることが多いが、判例ではアルコールの大量摂取や薬物（麻薬、覚せい剤など）などで故意に心神喪失・心神耗弱に陥った場合、刑法第39条第1項・第2項は適用されない（「原因において自由な行為」論）としている。
日本の刑事司法
上記のように、刑罰は犯罪が発生した後に犯罪者に対して、刑事訴訟に必要な法手続きに基づいて事後的に適用するものであり、犯罪をする可能性がある（可能性が高い）からという理由で、犯罪をする可能性がある（可能性が高い）と判断された人に対して未然に適用することは許されないので、本質的には犯罪の一般的予防は目的としていない。客観的・合理的な認識や判断をしない人、思い込みや衝動で行動する人、他者に対する配慮が希薄または存在しない人は、刑罰の威嚇による犯罪の一般予防効果が無いと広く認知されている。もし自分が何らかの罪を犯したら、被害者や被害者の家族がどのような被害を受け、自分はどのような罰を受け、被害者も被害者の家族も関係者も、自分も自分の家族も関係者もどのような不利益を受けるか認識できない・配慮できない人に対しては、刑罰の威嚇による犯罪の一般予防効果は無いと広く認知されている。犯罪発生率に対する影響力は、経済的な貧困や豊かさや、社会保障・福祉・所得の再分配などの整備・不整備、家庭・学校・職場・社会の教育、職業・失業・職業訓練、などの人々の生活に関する環境的原因が複合的に影響して、犯罪の原因としての個人的素質の誘発または抑制、犯罪としての現象を推進または抑制するとの仮説が指摘されている。