就職氷河期
日本ではバブル崩壊後の就職が困難であった時期（1993年から2005年と定義されている
）を指す語。リクルート社の就職雑誌『就職ジャーナル』が1992年11月号で提唱した造語。1994年の第11回新語・流行語大賞で審査員特選造語賞を受賞した。
ゆとり世代
2006年から2008年にかけて、一時的な景気の回復により、2006年から2009年に卒業して就職した者（ゆとり第一世代の高校・短大・専門学校卒など）には売り手市場の恩恵を受けた者もいるが、サブプライムローン問題に端を発する世界金融危機などの要因による急激な景気悪化により、1987年度生まれ周辺の就職状況は厳しくなった。特に1987年度生まれの大卒（2010年卒）の就職率は、前年比で7.6%という大幅減少で60.8%（男56.4％、女66.6％）であった。この数値は、統計上過去最低の2003年卒の55.0％（男52.6％、女58.8％）よりは高い数値であるが、前年比で7.6%と大きな就職率の減少であった。読売新聞社の調査によれば、このような就職状況の悪化から、2010年大学卒業予定者だった約56万8000人のうち、約7万9000人（7人に1人）以上が就職留年を選択している。また、2011年3月に東日本大震災もあり、マスコミによっては、（就職）超氷河期、超就職氷河期などと表現する人もいる。さらに、2009年から2012年頃にかけて大卒で就職活動を行った1987年度 - 1989年度生まれのゆとり第一世代を新（就職）氷河期世代、リーマンショック世代などと呼ぶ人もいる。