ティーパーティー運動
一方、それに前後して別のティーパーティー候補が台頭した。9月24日、フロリダ州で行われた共和党大統領候補の模擬投票でペリー候補に勝利した元企業経営者のハーマン・ケイン候補である。この頃に突如として各種の世論調査で支持率トップに躍り出たが、黒人のケイン候補は、ティーパーティーに支持されており、独自の「9-9-9」という連邦所得税、法人税、消費税を全て9％としようという減税プランを公約とした。これが新鮮な候補者を探していた世論を捉え、メディアの注目も集めて旋風を巻き起こした。ロムニー候補に対する有力な対抗馬と見られたが、対立候補（ケイン自身はペリーを名指した）からの強烈なネガティブキャンペーンを受け、セクハラ疑惑に続いて不倫問題が相次いで報じられると、連日、各メディアで過熱報道されて、支持率は急速に低下。疑惑を解消できぬまま、12月3日に選挙戦からの撤退を表明した。
協同民主党
山本実彦を中心に結成された日本協同党は無所属議員による院内団体「大同倶楽部」との合同の計画が進んでいたが直前で頓挫（大同倶楽部は国民党を結成）、やむなく小政党の日向民主党、日本農本党と合同、無所属議員を加えて「協同民主党」として発足した。この頃の協同民主党は、GHQ民政局の政党係から、「戦前の官界にその源流を持つ中道主義の組織」「党の公約は小作農よりも不在地主の利益を代表する農業政党」「党の公約は官僚や資本家を悪者扱いした軍国主義者、全体主義者のスローガンの復活」「天皇制について最も保守的な政党であり、日本の政治思想の右翼を代表している」と見られていた。結党直後、山本は大同倶楽部の中で合同を主導していた三木武夫を入党させる。山本は党勢拡大のため、政治家経験がある人物の入党を望んでおり、衆議院議員当選3回の三木に目星をつけたのである。三木のようなこれまで協同主義に深い関わりがない人物を入党させることに、北勝太郎ら農村派は反発したが、山本は押し切った。三木は入党後まもなく総務委員、次いで筆頭常任中央委員に選ばれる。