領収書
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務（請求）というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引（契約）の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる。
送り状
国内に終始する取引や貿易での取引においての一般的な商取引では、買い手から 照会（見積依頼） - 売り手から見積書 - 買い手から注文書（または、注文意向書Order of intent） - 売り手から注文請書 - 売り手から「商業送り状」と商品発送の手順や流れとなるが、「Proforma Invoice」はこれらの手順の中の売り手が発行する「注文請書」に相当し、出荷に関する見積の内容と言えるが実態は商品の明細とその価格、出荷先、請求先、海上/航空輸送、運賃、梱包条件、FOB/CIFなど詳細の確約事項を記載し明示するもので、「Order Acknowledgement」とも言える。