免税店
空港免税店が代表例である。基本的に、税とは国家が課するものなので、海港であれ空港であれ出国手続きから、船舶・航空機内を経て、他国への入国手続きまでの間は、税法上はどこの国にも属さない事になる。つまり、この間一切の税金がかからないため、特に高額の税金がかかるビールなどの酒類（酒税）やタバコ（たばこ税）、香水（関税）などの商品を、本体のみの価格（場合によっては国内価格の半額以下）で購入することができる。おおよそ世界中の国際空港の出国手続き後の区域（当然空港内である）には、免税店が出店している。購入した品物はそのまま機内持ち込み手荷物として国外に持ち出される。
差額関税制度
1971年に貿易自由化が実施された際、外国から国内価格より安い物が輸入されて供給過剰になったり、逆に供給不足によって価格が高騰したりするのを防止するために導入された制度。1994年のウルグアイラウンド合意以降は、WTO（世界貿易機関）条約（農業協定） で禁止された非関税障壁の一つである“最低輸入価格制度”と見なされるため、WTO加盟国では日本の豚肉輸入以外には同様な制度は存在しない。なお、農水省は同制度を「差額関税制度」としているが、欧米では同制度を関税を表すTariff(差額関税を直訳するとDifferential tariff)の名称ではなく「Gate Price System」（分岐点価格制度）と呼称している。