技能実習制度
1993年（平成5年）には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための技能実習制度が導入された。2010年（平成22年）7月1日に出入国管理及び難民認定法が改正され、生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習制度に一本化された。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続する。
日伯修好通商航海条約
ブラジル側では1892年10月5日、日本及び中国からの移民導入を法的に認める法律第97号が公布され、日本移民の受入れ態勢が整っていたが、日本とブラジルの間には正式な国交がないため、日本はブラジルからの移民送出要請に応えることができなかった。そこで1895年（明治28年）11月5日、パリにおいて、曾禰荒助駐仏日本公使とガブリエル・アルメイダ駐仏ブラジル公使との間で、「日伯修好通商航海条約」（「日本国及伯剌西爾合衆国間修好通商航海条約」）が調印された（同条約をもって正式国交樹立）。1897年（明治30年）2月、批准書交換が行われ、日伯両国が相手国に公使館を設置し、8月23日、リオデジャネイロ州ペトロポリス市に開設された日本公使館に初代公使珍田捨巳が着任した。次いで9月にはブラジルのエンリッケ・バルボーザ公使が東京で着任した。