日本の集団的自衛権
日本国は1952年4月28日に主権回復を果たしたが、この時警察予備隊（10月15日に保安隊に改組）の存在が、日本国憲法第9条違反であるかが議論になった。1954年7月1日に成立した自衛隊の合憲性について、吉田茂首相（自由党総裁）は、日本は国家の自然権としての自衛権を保持しており、憲法典の記載内容にかかわらず自衛力は合憲である旨を答弁した。
軍艦旗
1953年（昭和28年）後半になると、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）により解体された日本軍の役割を実質的に引き継ぐための自衛隊創設の機運が高まってきた。これを受けて従来の組織編成や旗章、服装などが見直されるようになり、警備隊では警備隊旗に代わる新しい旗章を制定するとして各部に研究を依頼した。しかし、大方の意見は旧軍艦旗を支持するものであった。第二幕僚監部でも検討を重ねたが旧軍艦旗の採用は国内外に軍国主義の復活を予感させるとして二の足を踏んだ。このころ、第一幕僚監部が隊旗選定のため指導を受けていた東京芸術大学に意見を求めると「部隊の旗として旧海軍の軍艦旗は最上のものであった。国旗との関連、色彩の単純鮮明、海の色との調和、士気の高揚などすべての条件を満たしている」との回答を受け取った。さらに画家の米内穂豊に、旭光を主体とする新しい自衛艦旗の図案を依頼したところ、「旧海軍の軍艦旗は黄金分割によるその形状、日章の大きさ、位置光線の配合など実に素晴らしいもので、これ以上の図案は考えようがない。それで、旧軍艦旗そのままの寸法で1枚書き上げた。お気に召さなければご辞退致します。画家としての良心が許しませんので」との申し出をうけた。