中華人民共和国の経済
1949年、国共内戦が終了し、中華人民共和国が建国されると、中国政府は重化学工業発展戦略を採用した。急速な産業化を最優先としている間、消費は減らされた。中国政府は経済の多くの部分を統制し、資源を建物や新しい工場の建設に振り分け、新しい産業が生み出された。より重要なことは経済成長を後押ししたことであった。予算とマネーサプライの厳しい制限により1950年末にはインフレが抑制された。また、建国から間もない1950年6月30日、中華人民共和国土地改革法が公布された。政府からの指導と農民たちの地主に対する自主的な闘争も相俟って、「1952年春には土地改革は既に全国的に範囲にわたって基本的に完成した」と宣言された。自分で耕す田畑をもつことにより、農民の生産意欲は向上し、1952年の農産品の約半数の項目で1949年以前の最高を突破した。
中国朝鮮関係史
朝鮮史の始期から、中朝間には深い関係があった。70万年前、朝鮮半島・満州地域に人が住み始める。はじめて朝鮮に統一的な勢力を形成したのは、神を信じる部族とクマを崇敬する部族の二つの部族だったという。そして両者が連合して檀君王倹を戴き、檀君朝鮮を建国したという。他方、。
隣国中国の強大な王朝との関係性から、この檀君朝鮮建国年の紀元前2333年以来日清戦争の1895年までの4228年間、朝鮮は中国に支配され続けていたとする記事もある。例えば、スペインの有力紙『エル・ムンド』は、「朝鮮は4228年間にわたって中国の植民地だった」「朝鮮半島は長い歴史のなかで数多くの侵略を受けてきた。中国に1895年まで属していたが、1910年の日韓併合までの15年間にわたって独立を味わったりもした」と報道したことがある。