日本の集団的自衛権
集団的自衛権は、1945年に成立した国際連合憲章の第51条に記載された権利であり、国際連合加盟国において認められた権利である。
国際連合安全保障理事会決議1776
名指しこそしないものの、決議1776は日本の国内法問題を理由として前文が追加され採択されたが、加盟国一般に対する国際連合憲章第7章に基づく集団安全保障としての軍隊派遣要請でなく、集団的自衛権容認の延長で日本の米軍などへの給油活動を評価したものであり、武力行使を伴わない兵站活動も集団的自衛権と国連が認めたに等しいものである。