われらの日本
連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）の指導により、1946年（昭和21年）11月3日に公布された日本国憲法の理念普及活動の一環として憲法普及会が「憲法音頭」と併せて選定した楽曲である。この際、第二次世界大戦期に戦意高揚のプロパガンダとして演奏されていた軍歌や一部の県民歌（初代「山口県民歌」、熊本県の「菊池盡忠の歌」など）、市町村歌に対しては演奏禁止命令が下されるが、戦前（大日本帝国の時代）から慣習的に国歌とされていた「君が代」は占領開始時こそ禁止対象とされたが日本側の要望を受けて1年ほどで緩和されたため、11月3日に皇居前広場で開催された東京都主催の「日本国憲法公布記念祝賀都民大会」では昭和天皇臨席のもと「君が代」が演奏されている。
GHQ草案手交時の脅迫問題
この日、閣議は朝から夜遅くまで何度も開かれた。午前中は、松本から2月22日から今日に至るまでの経過報告があった。一方、閣議と並行して、日比谷の第一生命相互ビルでは、徹夜で内閣法制局第一部長の佐藤達夫とGHQとの憲法草案審議が続けられていた。閣議の間も審議済みの確定草案の部分が次々と送られて来て、案が出来るに従って謄写配布され、松本から説明が行われた。それは午後も続いたが、午後の閣議で問題となったのは、確定草案をどう扱うかということであった。
GHQは確定草案（英文）のコピー10部を白洲を通じて内閣に届け、それを5日中に受諾するかどうかの回答を要求していた。これに対し松本は、確定案はとうてい承認できないので、再対案を作成の上交渉を再開することを主張し、日本側の自主的な案として発表する考えの多数派と対立した。これに対し、三土内相、岩田法相は松本と論戦を行い、楢橋書記官長（国務大臣兼務）、石黒法制局長官（国務大臣兼務）、入江法制局次長等が「不満足でもあることは重々分かるが、これを日本側の自主的の案として先方と同時に発表するという態度に出るほかあるまい」と説得に努めた。さらに、松本は改正手続きの点でも他閣僚と対立した。確定草案は前文で国民が憲法を発議することになっており、明治憲法第73条（発議権は天皇にある）と矛盾した。その矛盾を勅語により天皇が発案した形にして解決する案に辿り着くまで時間を要した。松本はそのアイディアを、既に2月22日にホイットニーから聞いていたが、そのことを一言も言わなかった上、閣議でそのアイディアが出された時、「それは三百の議論だ」と言い、さらに「勅語を仰ぐとしても誰が副書するのか、かような勅語に閣僚が副署するのは面白くない」と発言した。そこで内閣書記官が調査して、勅語に副書は不要と判明したので松本はようやく納得した。