責任能力
刑法第41条は14歳に満たない者の行為の不処罰を定めている。これは14歳未満の者を一律に責任無能力者とすることにより、その処罰を控えるという政策的意味を持つものと解されている。14歳に満たない者で刑罰法令に触れる行為をした者（刑事法学では一般に触法少年と呼ぶ）は、少年法により審判に付され、要保護性に応じて保護処分を受けることになる。
強盗罪
本罪は、殺人予備罪と異なり、刑罰を免除しうる規定が存在せず、刑罰に不均衡を生じているとの批判がある。特に、予備罪について中止犯を認めない立場に対しての批判の理由として用いられる。
なお、殺人罪に執行猶予がありえ、強盗致傷罪に執行猶予がありえない（特に万引きして店員をケガさせた場合を指している）問題については、関係する刑法の改正がはかられようとしていた。その結果2004年に刑法の一部が改正され、従前ならば強盗致傷罪の法定刑は「無期又は七年以上の懲役」であったが、改正により「無期又は六年以上の懲役」のように変更になった。改正前は酌量減軽（刑法66条、68条）しても下限が3年6月であり執行猶予を付けることができなかったが（25条）、改正により酌量減軽後の下限が3年となり執行猶予を付けることが可能となった。