アメリカ合衆国の人種構成と使用言語
米国国勢調査局では非ヒスパニック系の白人を多数派、それ以外の人種や民族を社会的少数派（マイノリティー）と定義している。この定義では全人口の36.3%が少数派となるが、この少数派が過半数の州および地域はカリフォルニア（59.9%）、ワシントンDC（65.2%）、ハワイ（77.3%）、ニューメキシコ（59.5%）、テキサス（54.7%）、プエルトリコ（99.3%）であった。この他にも少数派が40%を超える州が10州あり、非ヒスパニック系白人の2000年から2010年にかけての人口増加率が1.2%であるのに対し、少数派は28.8%であるので過半数となる州がさらに増えていく。
アメリカ合衆国の人種差別
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件、2009年にバラク・オバマが米国史上初のアフリカ系の大統領に就任して以降（厳密には、オバマは黒人の父と白人の母との混血）、白人の異人種に対する反発が強まっており、人種偏見に基づくヘイトクライムが増加および過激化しているほか、異人種間結婚（白人と非白人の結婚）を認めるべきでないといった意見が出るなど、法律上の平等とは別に、差別感情の高まりを示す傾向が近年出始めている。またオバマの次の大統領であるドナルド・トランプになると、トランプ自身が差別問題に関し、無理解であることをほのめかすような発言をするなどしており、今後の情勢は不透明である。