申告納税制度
1946年（昭和21年）11月の日本国憲法制定にはじまる戦後の民主化政策は租税制度におよび、直接税（国税）においては申告納税制度が全面的に採用されるにいたった。納税者が自己の所得および税額を自ら計算しかつ納付する自主申告納税制度は、民主国家の財政を国民自らが支えるという民主的納税思想に根ざすと考えられ、また、当時にあっては日中戦争および太平洋戦争によって多くの政府要員が失われ、残された数少ない要員のもと大衆課税によって激増する納税者の課税を行う点でも合理的とみなされた。改正にあたっては、当時日本を占領していた連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の影響が強く、さらに1949年（昭和24年）に2度にわたって出されたシャウプ勧告や米国留学の経験をもつ大蔵官僚などを通じていっそう米国の影響を受けることとなった。
法人税
2013年1月時点における法人所得課税の実効税率（法定実行率）はアメリカ・カリフォルニア州が40.75%(国税31.91、地方税8.84)、日本が35.64%(国税23.71、地方税11.93)、フランスが33.33%(国税33.33)、ドイツが29.55%(国税15.83、地方税13.65)、中華人民共和国が25.00%(国税25.00)、韓国が24.20%(国税22.00、地方税2.20)、イギリスが24.00%(国税24.00)、シンガポールが17.00%(国税17.00)などとなっている。