コンビニエンスストア
ただし、ATMに限って言えば、24時間営業で防犯設備も充実し、そして常時有人であるコンビニ店舗は、設置する環境としての利便性や安全面、顧客の犯罪被害からの保護など様々なメリットが働く。設置店では、売上金の送金用途などにコンビニATMを活用しており、そのため、現在では商店などの売上金の保管のための夜間金庫の役割を、コンビニATMが代替する状況も見られている。実際にセブン銀行では、設置コンビニそのものだけではなく、コンビニ店舗近隣に店を構える企業をターゲットとして、夜間金庫の機能をセブン銀行ATMで利用できるサービスを始めている。これとは別に、みずほ銀行や三菱UFJ銀行、三井住友銀行でも、売上入金専用のカードを自行ATMだけでなく3大コンビニATMでも使えるサービスを展開している。アルバイト・パートの確保・補充が捗らず人手不足に苦悩する店舗もさして珍しいものではない。店頭に従業員募集の広告ポスターが貼付されたままの状況という店舗も多い。
大垣共立銀行
2005年（平成17年）3月より、サークルKサンクス、ピアゴ、ラフーズコアと共に、岐阜県・愛知県にある同社約1,300店舗に、現金自動支払機利用手数料無料のATM「ゼロバンク」を展開している。当時、岐阜県及び愛知県にはセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）のコンビニATMを設置するセブン-イレブンがドミナント戦略で大量出店しており、同地域を地盤とするサークルKサンクスは危機感を抱いていた。こうした中、前述にある十六銀行のATM相互無料提携に対する対抗策を模索していた、大垣共立銀行との思惑が一致したものである（2005年7月1日付朝日新聞「コンビニ競争、東海に熱-地元勢・サービスで応戦」）。その後、三重銀行・東京スター銀行も参加したが、両行は後にサービスを終了し、前者はイーネットの、後者はBankTimeのATMに転換している。