司法書士法
司法書士法（しほうしょしほう、昭和25年5月22日法律第197号）は、司法書士の制度を定める日本の法律。1919年に司法代書人法（大正8年4月10日法律第48号）として制定後、1935年に現在の題名に変更され、1950年に全部改正、その後も司法書士の発展とともに改正が施され、現在に至る。
大阪商業講習所
商業講習所開設のきっかけとなったのは福沢諭吉門下で慶應義塾に学んだ加藤政之助による新聞論説である。彼は1879年（明治12年）8月、編集主幹を務める『大坂新報』紙上に社説「商法学校ヲ設ケサル可ラス」を掲載し、全国の商業の中心として栄える大阪になぜ商法学校がないのか、という問題提起を行った。同紙の経営者であり大阪商法会議所（現・大阪商工会議所）の初代会頭でもあった五代友厚は加藤の提起に応え、加藤および門田三郎兵衛（豪商）・桐原捨三（福沢門下のジャーナリスト）の3名を仮創立事務委員とし、自らは創立員代表として商業講習所の開設準備を進めた。
1880年（明治13年）10月、大阪講習所の生徒募集広告が新聞に掲載され、入学試験を経て60名余りの生徒が11月の開所とともに入学した。私立学校として発足した講習所の初代所長（校長）に就任したのは創立事務委員の桐原で、5名の教師はいずれも日本人であった（先行の東京商法講習所が外国人教師を招いていたのとは対照的である）。講習所の課程は昼間の「正則科」と夜間の「速成科」に分かれており、「簿記・経済・算術」の3科目に加え「習字作文」・「実地演習」が講じられた。特に実地演習では、講習所のなかで模擬の会社・官庁・取引所などを置き生徒が模擬取引を行う実践的教育が行われた。さらに上述の創立メンバー4名がいずれも日中間の経済的提携を標榜する興亜会会員であったことから、課程外科目として「支那語学」が教授されていた。この時期、卒業年限は1年未満から3年まで、生徒個人の能力により一定してはいなかったが、平均すると1年半を要している。