コミュニティ放送
このような放送の多様化の流れと同時進行で、1983年（昭和58年）に郵政省（当時）が「テレトピア構想」を提唱し、1985年（昭和60年）の「ニューメディア時代における放送に関する懇談会」、1988年（昭和63年）から始まった「放送の公共性に関する調査研究会」においてコミュニティFMについて言及がなされた。1991年（平成3年）7月に開催された臨時行政改革推進審議会（第三次行革審）では多様で個性的な地域づくりが提唱され、1992年（平成4年）1月の放送法施行規則改正による規制緩和により、コミュニティ放送が制度化された。同年12月24日の「FMいるか」（北海道函館市）が第1号として開局している。
コミュニティ放送
このような規制緩和と個人消費拡大、更に阪神・淡路大震災による防災意識の高揚に支えられて、1996年（平成8年）から1999年（平成11年）の間に開局が相次ぎ、全国各地でこの放送形態が浸透した。一方でこの頃は失われた10年と呼ばれた時期でもあり、1997年（平成9年）4月1日に消費税が5%へ引き上げられると、個人消費の冷え込みが始まり、開局はしたもののスポンサーを失って経営が苦しくなる局があり、1998年（平成10年）11月30日にFMこんぴらが閉局した。逆に既存の県域放送局を聴取率で凌駕し、CM移転を受けて経営が良くなる局もあって、過当競争になる地域も生まれた。そのため、新規開局数は景気循環との相関が強くなる。