サービス残業
使用者は、上記2要件を具備し、はじめて適法に時間外労働を労働者に指示することができる。、この要件を具備していないサービス残業という違法な要請がなされても労働者は何らの法的義務も負っていないので従わなくともよい。たとえ使用者が労働者に対してサービス残業を強制させたとしても労働基準法第37条第1項により使用者は労働者に対し割増賃金の支払い義務を負っているため、労働基準監督署より是正勧告を受ける対象となったり、労働者より未払賃金請求訴訟を起こされるなどし、未払い賃金を遅延損害金を含めて支払わなければならなくなる場合がある。
ワーク・ライフ・バランス
日本は国際労働機関の労働時間に関する条約（1号、30号、153号など）を1つも批准しておらず、時間外労働の要請条件さえ満たせば労働時間の上限はなくすことができる（労働基準法第33条第1項、第33条第3項、第36条第1項）。日本では時間外労働の条件として残業代（割増賃金）を支払うことが法律上必須（労働基準法第37条第1項）とされ、これを支払わない使用者に適用される罰則も規定されている（労働基準法第119条）が、サービス残業が横行する事業所もあり、さらには休暇日数も少なめで、年次有給休暇の取得率が他先進国よりも著しく低い（有給休暇に関する条約（132号）も日本は批准していない）。