香港
1997年に香港は香港特別行政区として改編され特別行政区政府が即日成立した。香港特別行政区は中華人民共和国において省や直轄市と同等（省級）の地方行政区とされる。しかし中華人民共和国憲法第31条および香港特別行政区基本法に依拠し、返還後50年間は一定の自治権の付与と本土（中国大陸）と異なる行政・法律・経済制度の維持が認められている。そのため、香港は「中国香港」（英：Hong Kong, China）の名称を用い、中華人民共和国とは別枠で経済社会分野における国際組織や会議に参加することができる。（詳細は香港の対外関係を参照のこと。）
香港特別行政区政府
3司長11局長は香港政府において閣僚に相当する役割を担っている。その人事は行政長官が指名し、国務院が任命する。ただし、立法会の承認は必要ない。そのため、民主主義国家の閣僚と違い、司長や局長は一体誰に責任を負っているのか不明確である。2002年まで、これら政府高官は公務員であった。2002年7月の問責制導入によって、政治任命ポストとなった。そのため、より閣僚に近い位置づけが与えられたと言われる。公務員から就任する場合は、一旦退職することが求められる。原則として再び公務員の身分に戻ることはできない(公務員事務局長を除く)。これにより財界や学者からの登用が可能となった。