商工省
商工省（しょうこうしょう）は、過去において存在した日本の中央官庁。1925年（大正14年）に農商務省を分割して設立され、昭和の前半期に商工業の奨励・統制を担った国家機関。戦時体制下における軍需産業強化のため一時軍需省に改組されたが、終戦後すぐに商工省に復帰し、1949年（昭和24年）の国家行政組織法（昭和23年7月10日法律第120号）施行直前に通商産業省に改組。現在の経済産業省の前身。商工大臣（しょこうだいじん）は、戦前の商工行政を所管していた国務大臣。商工省の長。戦後の国家行政組織法で商工省は廃止となり、通商産業省が設置された。その後の戦後商工行政は通商産業大臣が所管した。
古田徳昌
1952年（昭和27年）、通商産業省入省。同期には杉山和男(通産省事務次官)、並木信義（名古屋市大教授）、小松国男（通産審議官）、小島英敏（経企次官）、谷村昭一（経企次官、日商専務理事）、服部典徳（工業技術院総務部長）、倉部行雄（防衛庁装備局長）、平林勉（官房審議官）などがいる。
椎名悦三郎通産大臣の秘書官として仕え、同大臣の薫陶を受ける。座右の銘の「省事」は、椎名氏の座右の銘から得ている。
1969年より1973年まで、在フランス日本大使館（パリ）参事官として赴任。帰国後、航空機課長、自動車部長、資源エネルギー庁石油部長などを歴任。1981年通商産業省貿易局長から退官後、電源開発株式会社理事に就任。