沖縄教職員会政経部長襲撃事件
沖縄教職員会政経部長襲撃事件（おきなわきょうしょくいんかいせいけいぶちょうしゅうげきじけん）とは、1967年3月29日にアメリカ占領下の沖縄の那覇市で発生したテロ事件。沖縄戦後、右翼団体が起こした沖縄初の右翼テロ事件である。
日本の新左翼
2000年代の半ばに旧第四インター日本支部(JRCL)が「新たな左翼勢力の結集」を呼びかけた。従来、日本の左翼（新左翼も共産党も）には「セクト主義」がはびこっていると言われていた。このJRCLの声明からおよそ10年を経た2014年には共産主義者同盟 (統一委員会)（ブント）が「新たな時代を切り拓く左派勢力の結集を」と題し、新左翼内部でかつて行われてきた「内ゲバ」を批判的に総括。「共産主義勢力のみならず、社民勢力やアナーキズムをも含めて反資本主義・反帝国主義運動総体」による左派勢力結集を呼び掛けた。左翼運動再生のための模索が続いている。しかし、自党派以外を全否定する新左翼セクトの存在や、かねてから新左翼勢力を「ニセ左翼」とし、否定している日本共産党の存在など、左翼党派間の深い溝を埋めるには現状では課題も多い。また、新左翼の団体においては日常的な警察による監視のみならず、合法的なデモ行進などの際にも、完全装備の機動隊や警察関係者が大勢隊列を取り囲んでおり、暴力行為の発生や煽動行為に対して厳しい予防線が張られている。これらの理由から、社会情勢の悪化をテコにした勢力拡大は難しくなってきている。