高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
国及び地方公共団体は、事業主、労働者その他の関係者の自主的な努力を尊重しつつその実情に応じてこれらの者に対し必要な援助等を行うとともに、高年齢者等の再就職の促進のために必要な職業紹介、職業訓練等の体制の整備を行う等、高年齢者等の意欲及び能力に応じた雇用の機会その他の多様な就業の機会の確保等を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする（第5条）。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（ざいがいこうかんのめいしょうおよびいちならびにざいがいこうかんにきんむするがいむこうむいんのきゅうよにかんするほうりつ、昭和27年4月21日法律第93号）は、在外公館の日本語の名称及び位置について定め、加えて、そこに勤務する外務公務員の俸給及び在勤手当などについて、物価水準や生活水準といった特殊性を考慮して特別職の職員の給与に関する法律及び一般職の職員の給与に関する法律に関する特例について定める日本の法律である。略称は在外公館名称位置給与法、名称位置法など。1952年（昭和27年）に、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律という題名で制定された。