署名
署名と捺印の両方が必要とされる場合には、署名を記名押印で代えることができない。そのような例はごく少数であるが、たとえば遺言の作成に当たっては、自筆証書遺言の場合は遺言者の、秘密証書遺言と公正証書遺言の場合は遺言者、証人と公証人の、それぞれ署名と捺印が必要である（、、）。また、戸籍に関する届出も届出人や証人の署名と押印が必要とされる（戸籍法第29条）が、署名できないときには氏名を代書させ押印（または拇印）することで足りる（戸籍法施行規則第62条。印を持っていないときには署名だけで足りる）。そのほか、区分建物の管理組合における集会の議事録については、議長および集会に出席した区分所有者の2人が署名押印しなければならない（）。
御璽
律令国家期の内印は、実用としては用いられない天子神璽に次ぐ地位にあり、天皇大権を示すものとされて通常は少納言および中務省所属の主鈴が担当していた。詔勅および五位以上の位記および諸国に下す公文（太政官の太政官符・八省の省符・弾正台の台符など）には内印を捺印する必要があった。内印を捺印する際には少納言が天皇に奏上（太政官奏）して捺印許可を得ると言う請印と呼ばれる儀式を必要とした。請印を得た公文は勅符と五位以上の位記は少納言が、それ以外の公文は主鈴が実際の捺印を行った。もっとも、全ての公文書に内印もしくは外印を押す原則が徹底されず、720年（養老4年）に無印のままの公文発給を止めさせているほか、延喜式（太政官式）でも内印を押すべき事案を具体的に規定として定めている。