港人治港
以上の4つの方針から構成されており、『中華人民共和国香港特別自治区基本法』の基礎となっている。これに従い、香港特別行政区では外交と軍事を除く広範の自治が認められている。しかし、行政の長である行政長官は初代の董建華から中国政府の影響力の強い人物が就任する傾向があり、「京人治港」（「北京の人間が香港を統治する」の意）という対抗する言葉が生まれた。
香港の対外関係
なお、国際組織への加盟は主権国家であることが参加・加盟要件ではないことが条件である。そのため、香港が当事者であるケースと、中華人民共和国政府を通して間接的に参加するケースの二つがある。後者の場合、中華人民共和国が当事者であり、その締結した条約などを香港にも適用する形式をとる。香港政府は、中華人民共和国の代表団の一員として加わるなどの形で発言力を確保することもある。このほか、香港貿易発展局の事務所が海外の主要都市に設置されている。