国民年金法
1959年（昭和34年）4月に公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や中小企業や自営業含めた掛け金を納めた国民には年金が支給される国民年金制度を創設するために制定された。援護年金（後に福祉年金と改められた）の支給は1959（昭和34年）11月1日から、適用事務は1960年10月から、拠出制年金の保険料徴収は1961年4月1日から開始された。これによって、日本は国民皆年金制度へ移行した。1986年4月の改正法施行により、基礎年金制度の1階部分に位置づけられるようになった。同様に岸内閣で1958年（昭和33年）に国民皆保険制度して改正され、1959年1月に施行された国民健康保険法、中小企業と大企業との賃金格差を導入前より縮小させた最低賃金法と共に現在の日本の社会保険制度の基本になっている。
公的年金
現行法では、所定の要件に該当する者は全員が公的年金に強制加入とされ、将来の保険事故（現行法では老齢・障害・死亡の3つを規定している）が発生した際に年金又は一時金の給付を受けるという「社会保険方式」による国民皆年金を採用している。公的年金加入者が保険料を納め、将来年金給付を受けることとなっている。