香港
1997年に香港は香港特別行政区として改編され特別行政区政府が即日成立した。香港特別行政区は中華人民共和国において省や直轄市と同等（省級）の地方行政区とされる。しかし中華人民共和国憲法第31条および香港特別行政区基本法に依拠し、返還後50年間は一定の自治権の付与と本土（中国大陸）と異なる行政・法律・経済制度の維持が認められている。そのため、香港は「中国香港」（英：Hong Kong, China）の名称を用い、中華人民共和国とは別枠で経済社会分野における国際組織や会議に参加することができる。（詳細は香港の対外関係を参照のこと。）
香港独立運動
香港返還以降、多くの香港人は中国共産党による影響下にある特別行政区において、法治、自由、民主主義、経済の面で懸念を表明しており、一部はシンガポールのような独立した都市国家になることを求めている。香港大学の調査によると、香港独立に賛成する香港人は2005年時点で22%だったのが2007年時点で25%に上昇している。反面、香港独立に反対する香港人は64.7%にのぼる。一国二制度の50年間の保証が失効する2047年の時点で、中国共産党による中華人民共和国の一党独裁が続いていた場合は独立を支持する香港人は33%にのぼる。