国勢調査 (日本)
現行の国勢調査は統計法（平成19年5月23日法律第53号）、国勢調査令（昭和55年4月15日政令第98号）、国勢調査施行規則等の法令を根拠として実施されている。なお、国勢調査について定めた法律として、大日本帝国では国勢調査ニ関スル法律（明治35年12月1日法律第49号）、戦後は旧統計法（昭和22年法律第18号）が定められていた。
国勢調査
今日、国際連合の「人口及び住宅センサスに関する原則と勧告（第2版）」では、国勢調査は「少なくとも10年に1回」の割合で実施することを勧告しており、国の人口事情等によってはより頻繁に実施することが望ましいとしている。また、実施時期としては、国際比較性を向上させるため、西暦の末尾が「0」の年、あるいはその近辺で実施することが望ましいとしているが、各国の事情を優先することを容認している。国際連合統計委員会では、2005年から2014年の10年間を「2010年世界人口センサス計画」（The 2010 World Programme on Population and Housing Censuses）の期間としている。