イギリスの通行権
権利通路を規定する法律は、3つの法域（イングランドおよびウェールズ・スコットランド・北アイルランド）ごとに異なる。イングランドおよびウェールズでは、法的に指定されたもののみが権利通路として利用されるが、スコットランドでは、一定の条件に合致してさえいれば権利通路として利用され得る。
イングランド法
権限委譲（）によってウェールズに対して一定程度の政治的自治がウェールズ国民議会（）において許容されているが、主権的な立法権限を有するようになったのは、2007年ウェールズ総選挙（の後である。すなわち、2006年ウェールズ統治法（）によってウェールズ政府（）に一定の一次的立法権限が付与されたときである。もっとも、民事・刑事の裁判所により管轄される法体系は、イングランドおよびウェールズの全体にわたって統一されたままである。これは、例えば、北アイルランドとは状況を異にしており、北アイルランドはその立法権限が停止された後においてもなお異なる法域であり続けた（1972年北アイルランド（臨時規定）法（）を参照）。