雇用保険
以下のすべての要件を満たす事業は、「暫定任意適用事業」となり、雇用保険に加入するかどうかは任意となる。その事業に使用される労働者の2分の1以上の希望があった場合は事業主は雇用保険に加入しなければならず、また事業主が加入しようとする場合にはその事業に使用される労働者の2分の1以上の同意を取り付ける必要がある（徴収法附則第2条2項、3項）。事業主が加入義務違反や、加入希望者に対する不利益取り扱いがあったときは罰則がある。任意加入に当たっては加入申請書を所轄公共職業安定所長を経由して都道府県労働局長に提出し、事業主に法令上の業務の履行が期待できるかについて所轄公共職業安定所長による十分な審査が行われる。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律
厚生労働大臣（都道府県労働局長に権限委任）は、やむをえない事情がある場合を除き、対象事業主に対して、特例納付保険料の納付を勧奨しなければならない。勧奨を受けた対象事業主は、特例納付保険料を納付する旨を、厚生労働大臣（都道府県労働局長に事務委任）に対し、書面により申し出ることができる。この申出を受けた政府は、特例納付保険料の額を決定し、期限（通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限とする）を指定して、これを対象事業主に通知するものとされ、対象事業主は当該期限までに特例納付保険料を納付しなければならない。 
労働保険料その他本法の規定による徴収金を納付しない者があるときは、政府は、期限を指定して督促しなければならない（27条）。督促するときは、政府は、納付義務者に対して督促状を発するが、その指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない。督促を受けた者が、その指定の期限までに、労働保険料その他本法の規定による徴収金を納付しないときは、政府は、国税滞納処分の例によって、これを処分する。労働保険料その他本法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする（29条）。実際にも督促は滞納処分、延滞金徴収の前提要件として重要である。