国民健康保険法
国民健康保険法（こくみんけんこうほけんほう、昭和33年12月27日法律第192号）は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする日本の法律。
当初は、1938年に昭和13年4月1日法律第60号として制定され、健康保険法によって対象から外されていた農民層の救済を目的とした。現行法は、1958年（昭和33年）に国民皆保険制度として全部改正され、1959年1月に施行された。同年（昭和34年）4月に制定された国民年金法による、公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や中小企業や自営業にも年金が支給される国民年金制度と共に現在の日本の社会保険制度の基本になっている。
公的年金流用問題
国民のニーズに対応してサービスの確保を図らなければならない年金相談事業や、社会保険オンラインシステムの運用等について具体的に法律に規定することにより、年金保険料を充てる事業の範囲を明確化することとした。改正規定を2007年3月に国会に提出した「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」に盛り込んだ。2004年（平成16年）、国会や新聞報道で、年金保険料を社会保険庁に関わる事務経費等に安易に使用していると批判された。批判の対象とされた流用先は以下のようなものである。