社会福祉士
社会福祉士国家試験受験資格を得るには大学等の指定養成機関で指定の科目の履修及び行政や医療機関、福祉施設等での実習を行う必要がある。社会福祉士は受験資格を取得後、国家試験に合格した者のみに与えられる。過去5年間（2010年 - 2015年）において、おおむね社会福祉士合格率は25-28%となっている。世の中における社会福祉専門職の需要が高まるなか、近年は徐々に社会福祉士国家試験は難化している。
特定社会保険労務士
特定社会保険労務士は、紛争解決代理業務に従事することのできる社会保険労務士であり、資格としての位置付けは、社会保険労務士の上位資格ではなく、あくまで業務拡張に伴う付記資格となる。ただし、付記に際し、厚生労働大臣が定める研修を経て、国家試験である紛争解決手続代理業務試験の合格が求められる為、労働法規に精通した社会保険労務士と言うことができる。ただ、紛争解決のニーズが高まる一方で、代理業務自体は、一部の実務家に集中しているのが現状である。社会保険労務士の中には、年金業務に特化した活動を行う実務家や、給与計算、社会保険・労働保険事務処理業務において、既に基盤を築いている実務家も多く、あえて資格取得を行わない者も少なくない。また、紛争自体を敬遠する者も多く、隣接士業の司法書士における認定司法書士ほど取得率が上がっていないのも事実である。しかし、最近では、労使間トラブルの未然防止と万一のリスクマネジメントとに備え、 企業内で労務管理に専業従事する勤務社会保険労務士に、資格取得を積極的に奨励する企業も増えて来ている。