日本本土防空
陸軍は早くも1922年に東京、大阪に防衛司令部を置き、高射砲や照空灯部隊を指揮させる要地防衛部隊の編制を定めた。しかし、防空司令部が置かれるのは戦時のみで範囲も東京、大阪近辺のみ、他は各師団の管轄にゆだねるものだった。後に範囲は拡大され、1937年の支那事変勃発で、防衛司令部は常設部隊に変わった。戦時の動員で戦力を強化する予定ではあったが、当時の常備高射砲部隊は七個中隊、二八門で、さらに航空部隊は付属しておらず、必要な時に一部を要地防衛に参加させる予定であった。海軍の陸上担当区域は限られ、本土近海の防衛が主だが、鎮守府を中心に本土を4つの区に分けており、戦力は旧式艦が当てられ、防空は基地航空兵力を用いる決まりだが、戦時には大半が進攻作戦で不在になる体制だった。1937年4月5日に防空法が制定されており、改正を重ね、防空壕の建設や空襲時には疎開などの民間防衛が実施された。
民間防衛
民間防衛について田母神俊雄は、消防団の制度を改正して企業や民間人を消防団に取り込むことを主張する。田母神によれば、民間人は有事に際しては消防団員のように民間防衛活動をするべきであり、第二次大戦における反ナチスのレジスタンス闘争のように、民間人が火炎瓶・ボウガン・猟銃・スタンガン等の武器を用意して侵略者を迎え撃つことは、結果的には自衛隊や警察の活動を妨げかねないという。また、レジスタンス気取りの民間人によるテロ・ゲリラ戦法は、刑法上の正当防衛・緊急避難には該当しないため、これに失敗した場合は侵略者による民間人の大量虐殺が誘発され、もし成功しても現行法のままでは戦後になって罪に問われる虞があり、民間人の武装レジスタンス化は許されない旨の見解を示している。
このような日本の実情に適応する民間防衛の試みの一つとして、日本財団によって「海守」の活動が行われている。海守は、不審船や密航に警戒をする海上保安庁公認のボランティア団体である。