満州国の経済
満州国の経済（まんしゅうこくのけいざい）では、1932年～1945年にかけて満州（現在の中国東北部）に存在した満州国の経済について記述する。1931年の満州事変、1932年の満州国の建国後、日本により統治機構が整備されていった。満州国に対する日本の産業投資は、重工業に対する重点的資本投下、そしてやや小額ながら農業資本投下、という構成であった。
羅先特別市
1932年に満州国が建国されると、この地は日満間の連絡ルートとして脚光を浴びることとなる。当時、日満間のルートは以下の1,2が使われていたが、3が想定されるようになった。咸鏡北道北部は東部満州には一番の近道であるほか、沿海州のソ連軍（赤軍）からの防衛など軍事作戦のために重要な地域であると見なされ、開発が進められた。とくに満洲に最も近く良港である羅津には、海陸を連絡する大規模港湾・羅津港が新たに建設された。朝鮮総督府鉄道路線の満鉄への委託や、私鉄の買収により、満州（延吉や牡丹江）へ連絡する建設中の鉄道と既存の鉄道が結びつけられた。境港・敦賀・新潟などから清津～羅津～雄基の定期船が運航され、ここから多くの日本人が満州東部へ渡った。