公明党
公明党は宗教団体の創価学会を主な支持基盤としている。第二次世界大戦（太平洋戦争・大東亜戦争）後に宗教法人として規模を拡大させた創価学会が、1954年（昭和29年）11月、政界進出を目的として創設した文化部が源流である。文化部は翌1955年（昭和30年）の第3回統一地方選挙で首都圏の自治体議会選挙に候補者を擁立し、合計で53議席を得た。1956年（昭和31年）には国政進出を果たし、第4回参議院議員通常選挙では3議席を獲得した。
自公民路線
公明・民社の間でも温度差があり、政策的に自民により近い民社は、それだけにかえって自民からの待遇で劣った。公明は支持母体の創価学会の組織力が強大であったことも、自民に比較的厚遇された理由であった。PKO法成立直後の第16回参議院選挙では、公明は一部の選挙区だけではあるが、初めて自民と公に選挙協力を結んだ。しかし民社は蚊帳の外だった。やむなく連合の枠組みで闘うが、PKO法で争った直後の協力がうまく行くはずもなく、民社系連合候補の選挙区に社会党左派・市民運動系の造反候補が立ったり、社会系連合候補が「反原発」であることを理由に民社が推薦を見送る選挙区が出るなど、最後まで足並みはそろわなかった。その結果、連合公認候補は全滅した。しかも民社は選挙後、自派系の連合推薦候補（選挙では無所属、森田健作）を連合から去らせ、自派に組み入れた。恩を仇で返した形であるが、民社と自民はこれほど関係が深く、かつて独立した社会とは離れていたのである。