国民健康保険法
国民健康保険法（こくみんけんこうほけんほう、昭和33年12月27日法律第192号）は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする日本の法律。
当初は、1938年に昭和13年4月1日法律第60号として制定され、健康保険法によって対象から外されていた農民層の救済を目的とした。現行法は、1958年（昭和33年）に国民皆保険制度として全部改正され、1959年1月に施行された。同年（昭和34年）4月に制定された国民年金法による、公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や中小企業や自営業にも年金が支給される国民年金制度と共に現在の日本の社会保険制度の基本になっている。
国民年金
年金を受ける権利は、法律で定められた要件を満たしたときに発生するが、実際の支給を受けるためには、年金請求書に添付書類（戸籍謄本、世帯全員の住民票、所得証明書（課税証明または非課税証明）、その他必要書類）を添えて提出し、厚生労働大臣に事実の確認を求め、受給要件の存在の確認を受けなければならない。年金請求は国民年金と厚生年金とを一体として行う。この裁定請求をしなければ、受給権があっても年金は支給されない（第16条）。審査の結果、受給要件を満たしているときには、受給権者に年金証書、年金決定通知書が送付される。年金の時効は5年なので（後述）、受給権が発生したときから5年以内にこの手続きをしないと、受給権は消滅する。