住宅ローン
給与所得者を対象とした近代的な住宅ローンとして、阪急電鉄の創始者である小林一三の発案で行ったものが知られている。前身の箕面有馬電気軌道を設立した小林は、鉄道沿線の付加価値を高めるため、本業以外に、百貨店、娯楽施設の設置など多角的経営に乗り出す。1907年（明治40年）、事前に安く仕入れた土地を、鉄道敷設によって地価を上げ、住宅地として分譲し、土地付き住宅の月賦販売を行った。土地を購入するのは資産家に限られていたが、中間層にも顧客の幅を広げることになった。
東京電力 (1925-1928)
こうした状況を受けて、三井銀行筆頭常務池田成彬や安田銀行副頭取結城豊太郎が東京電力・東京電灯の和解・合併の斡旋に乗り出した。特に東京電灯に対しては池田が人事にも介入し、1927年（昭和2年）7月に郷誠之助を会長に就任させ（社長は若尾が続投）、阪急電鉄創業者の小林一三を取締役として入れて、経営改革にあたらせることとなった。両社合併への動きは7月に始まるが、9月になっても両社の意見の隔たりが大きく合併への合意には達しなかった。