国際私法
今日では一つの国家内には全国的に一つの私法が施行されているのが一般的であるが、地域により異なった法が施行されている場合もないわけではない。例えば、アメリカ合衆国においては、それぞれの州が立法権を有しているため州により法律が異なるし、イギリスでも、イングランド及びウェールズ、スコットランド、北アイルランドなどで法の内容が異なる。そのため、準国際私法という概念が必要になる。
自治行政区画
そのような行政区画への自治の権力と機能の分散は、民主主義の参加や管理の効率を向上させるため、および、内部の衝突の影響力を弱めるために中央政府により行われる。自治区画を含む国は、連合()、連邦、国家連合である場合がある。自治区画は、領域的自治(territorial autonomy)、小区域領域的自治(subregional territorial autonomy)、地方自治(local autonomy)に分けられる。イギリスを構成する4つのカントリーのうちスコットランド、ウェールズ、北アイルランドは、権限移譲された事柄についての法律を制定することのできる議会を有する。イギリスは単一国家のままであり、イギリスの議会は主権を保持し、カントリーに移譲されていない事柄について法律を制定するだけでなく、カントリーに移譲された事柄についても法律を制定することができる（ただしこれは、カントリーの議会の合意を要する）。権限移譲された議会の憲法的な基礎は、イギリスの議会の法律によっても制御される。