国際私法
今日では一つの国家内には全国的に一つの私法が施行されているのが一般的であるが、地域により異なった法が施行されている場合もないわけではない。例えば、アメリカ合衆国においては、それぞれの州が立法権を有しているため州により法律が異なるし、イギリスでも、イングランド及びウェールズ、スコットランド、北アイルランドなどで法の内容が異なる。そのため、準国際私法という概念が必要になる。
イングランド法
「グレートブリテン（Great Britain）」はイングランド、ウェールズおよびスコットランド（その近隣の領海を含む）、ならびにオークニー諸島、シェットランド諸島、ヘブリディーズおよびロッコールを意味する（1972年ロッコール島法（Island of Rockall Act 1972）による。）。「連合王国（the United Kingdom）」は、グレートブリテンおよび北アイルランドならびにその近隣の領海を意味する。マン島またはチャネル諸島は含まれず、その独立的地位は、"Rover International Ltd. v Canon Film Sales Ltd." (1987) 1 WLR 1597 および"Chloride Industrial Batteries Ltd. v F. & W. Freight Ltd." (1989) 1 WLR 823 において論じられている。「ブリテン諸島（the British Islands）」は、「連合王国」、マン島およびチャネル諸島を意味する。制定法に言及する際には、題名が略称（）で"Act"（～法）で終わる場合は、"法律の題名 年"とされ、例えば"Interpretation Act 1978"（1978年解釈法）のようになる。なお、米国の慣例においては、"of"（の）が含まれ、""（1964年公民権法）のようになる。