高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
事業主は、その雇用する高年齢者について職業能力の開発及び向上並びに作業施設の改善その他の諸条件の整備を行い、並びにその雇用する高年齢者等について再就職の援助等を行うことにより、その意欲及び能力に応じてその者のための雇用の機会の確保等が図られるよう努めるものとする。また事業主は、その雇用する労働者が高齢期においてその意欲及び能力に応じて就業することにより職業生活の充実を図ることができるようにするため、その高齢期における職業生活の設計について必要な援助を行うよう努めるものとする（第4条）。
雇用保険
平成28年12月31日までは、「高年齢継続被保険者」として、同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日以前から雇用され、現在65歳以上になっている被保険者（短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者を除く。改正前の第37条の2）を対象としていた。つまり、継続雇用（定年後の再雇用も含む）されている一般被保険者のみが、65歳に達すると高年齢継続被保険者となり（特に手続きは必要なく、自動的に切り替わる）、雇用される時点において65歳に達している者は、適用除外であるため被保険者とならなかった。