日本本土防空
陸軍は早くも1922年に東京、大阪に防衛司令部を置き、高射砲や照空灯部隊を指揮させる要地防衛部隊の編制を定めた。しかし、防空司令部が置かれるのは戦時のみで範囲も東京、大阪近辺のみ、他は各師団の管轄にゆだねるものだった。後に範囲は拡大され、1937年の支那事変勃発で、防衛司令部は常設部隊に変わった。戦時の動員で戦力を強化する予定ではあったが、当時の常備高射砲部隊は七個中隊、二八門で、さらに航空部隊は付属しておらず、必要な時に一部を要地防衛に参加させる予定であった。海軍の陸上担当区域は限られ、本土近海の防衛が主だが、鎮守府を中心に本土を4つの区に分けており、戦力は旧式艦が当てられ、防空は基地航空兵力を用いる決まりだが、戦時には大半が進攻作戦で不在になる体制だった。1937年4月5日に防空法が制定されており、改正を重ね、防空壕の建設や空襲時には疎開などの民間防衛が実施された。
セコム
なお、同社は通常「日本初の警備保障会社」とみなされることが多いが、より厳密には1962年（昭和37年）3月23日設立の大日警がより早いという見方も可能である（セコムの前身である日本警備保障の設立は同年7月7日）。ただし、大日警は近年まで主として港湾地域のみで業務を行ってきたことから、“総合的な警備保障会社”としてはセコムを「日本初」と評価することが一般的となっている（ちなみに、警備業の根拠法である警備業法は1972年（昭和47年）7月5日施行となっている)。