満州国
満州国（まんしゅうこく、、）は、1932年（大同元年）から1945年（康徳12年）の間、満州（現在の中国東北部）に存在した満州人（女真人）の政権。「洲」が常用漢字でないため、日本の教育用図書を含め一般的に「満州国」の表記が使われるが、日本の法令や一部の文献では「満洲国」が用いられる。
満鉄調査部
1932年の満州国成立にともない、満鉄は関東軍から満州国の経済政策の立案を要請されるようになった。この受け皿として作られたのが経済調査会（経調）であり、経調は十河信二委員長（満鉄理事）のもと、宮崎正義を中心に佐々木義武らも加わり、単なる調査機関にとどまらず政策立案機関として「関東軍の手足」となり活動することとなった（経調メンバーは、のちの企画院への出向も含め、その後の戦後日本の高度経済成長期に多大な影響を与えた）。この経調で活躍したのが後に満鉄事件で連座する大上末広などの新人社員であり、彼らは1933年から『満州経済年報』の編集に関与して合作社政策による農村救済や「満州産業開発永年計画」を主張し、経調派もしくは年報派と称されるグループを形成した。満州国の政策立案が一段落すると、経調は日本軍による分離工作が進行していた華北地域の調査活動に次第に重心を移すようになり、1936年には産業部に改編、ついで調査部と改称された。