商工省
商工省（しょうこうしょう）は、過去において存在した日本の中央官庁。1925年（大正14年）に農商務省を分割して設立され、昭和の前半期に商工業の奨励・統制を担った国家機関。戦時体制下における軍需産業強化のため一時軍需省に改組されたが、終戦後すぐに商工省に復帰し、1949年（昭和24年）の国家行政組織法（昭和23年7月10日法律第120号）施行直前に通商産業省に改組。現在の経済産業省の前身。商工大臣（しょこうだいじん）は、戦前の商工行政を所管していた国務大臣。商工省の長。戦後の国家行政組織法で商工省は廃止となり、通商産業省が設置された。その後の戦後商工行政は通商産業大臣が所管した。
遼寧省
1945年、日本の敗戦に伴い「満洲国」は崩壊、中華民国政府は遼寧省、安東省、遼北省を設置したが国共内戦により共産党軍の実効支配下に置かれた地域では別の行政機構の遼寧省、安東省（後に遼東省に統合）、遼北省（後に遼西省に改編）が設置されるなど複雑な行政区画変遷を経た後、1954年にそれらの統合が実施され現在の遼寧省が発足した。建国されて間もない中華人民共和国の経済地盤を支えたのはこれらの地域であった。中国は遼寧省を中国最大の重工業基地と捉え、多数の国営企業を建設した。