政令指定都市
政令指定都市（せいれいしていとし）は、日本の大都市制度の1つ。2018年（平成30年）現在、全国に20市が存在する。略称は政令市（せいれいし）が頻繁に使用されるが、正式名称は「指定都市」（地方自治法第252条の19）である。ただし、警察法や道路法などでは「指定市」が使用される。
五大都市
なお、現状の政府統計において「大都市」は、「五大都市」を戦後制度化した政令市（現在20市）、および、東京都区部を1都市とみなして呼ぶ慣例がある。そのため両者を合わせて「21大都市」とも呼ぶ。以下に五大都市を含む、明治以降の主要都市の人口推移を示す(より詳しくは国勢調査以前の日本の人口統計と都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位を参照)。東京都特別区部の設置により廃止された東京市を除き、五大都市は制定当時の日本では際立って人口が多い市で、川崎市以下その他の市とは倍以上の開きがあり、また五大都市の中でも、大阪市の人口が特に多かった。制定後しばらく五大都市は人口上位の5市であったが、札幌市が神戸市の人口を抜いた1970年代後半以降は、五大都市は人口上位5市ではなくなっている。