法律
現行の日本国憲法下では、法律は『(社会)契約』であり、「この憲法に特別の定のある場合」を除き、「全国民を代表する選挙された議員」（憲法第43条）で組織された「国の唯一の立法機関」（憲法第41条）たる国会の「両議院で可決」（憲法第59条第1項）されることによって成立する法形式である。
「この憲法に特別の定のある場合」には、衆議院の優越が認められる場合（憲法第59条第2項）、参議院の緊急集会における可決の場合（憲法第54条第2項・第3項）がある。
また、地方特別法の場合には、住民投票による住民の同意が必要とされる（憲法第95条）。地方特別法の場合を除き、可決された時点で、法律は成立する（判例）。
オーストラリアの司法制度
英国議会が可決したオーストラリア連邦法により、1901年にオーストラリアは連邦となった。オーストラリア連邦憲法にあたり、「英国法を踏襲し、オーストラリアの民主主義を根幹とする」憲法を制定するために10年近く議論を重ねた。 
オーストラリア連邦憲法は、連邦議会の司法権は英国女王、上院、そして下院に与えられると明記した。女王の議会における役割は裁可を下すことであり、この権限は法務長官が代わりに行使する。現在オーストラリアでは、女王は議会を承認する役割は担っていない。
連邦政府の権限も憲法に明記されている。第51項に、オーストラリア議会が法律を制定できる範囲が明記されている。司法の衝突があった際には、連邦法が適応される。しかし、連邦法が可決されるのは憲法によって認められた範囲の事項だけである。議論になった際にはオーストラリア最高裁判所が、連邦政府に権限があるかどうかを裁定する。また、連邦議会は一つまたは複数の州議会にとって言及された法律を制定することができる上、オーストラリア連邦の権限に不随する法律を制定することもできる。オーストラリア連邦議会のみが制定できる範囲の法律もあり、連邦政府の所在地、公共サービスの管理などがこれにあたる。