雇用保険
以下のすべての要件を満たす事業は、「暫定任意適用事業」となり、雇用保険に加入するかどうかは任意となる。その事業に使用される労働者の2分の1以上の希望があった場合は事業主は雇用保険に加入しなければならず、また事業主が加入しようとする場合にはその事業に使用される労働者の2分の1以上の同意を取り付ける必要がある（徴収法附則第2条2項、3項）。事業主が加入義務違反や、加入希望者に対する不利益取り扱いがあったときは罰則がある。任意加入に当たっては加入申請書を所轄公共職業安定所長を経由して都道府県労働局長に提出し、事業主に法令上の業務の履行が期待できるかについて所轄公共職業安定所長による十分な審査が行われる。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律
特例納付保険料の額は、対象事業主が納付する義務を履行していない一般保険料の額（雇用保険率に応ずる部分の額に限る）のうち、当該特例対象者に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額（基本額。規則第56条）に厚生労働省令で定める額（加算額。規則第57条）を加算した額となる。なお「基本額」は以下の算式で求め、「加算額」は基本額の10%である。