特別支援学校
一方、養護学校の義務教育化により重度・重複障害者の在籍比率が増加。軽度障害の在学生に教育が充分に行えない状況も生じた。このため一部の都道府県では、軽度障害者の生徒に対する職業教育・専門教育の場と位置付けた高等養護学校（高等部のみの養護学校）を、既存の養護学校高等部から新たに設立した。その際、障害者以外は高等養護学校への入学、編・転入学できない事を原則とした。この学校においては自ら通学できる生徒を入学の条件としている都道府県がほとんどである。
特別支援教育
教員免許の制度についても特別支援教育への移行に合わせて変更されることとなり、学校種を一本化した「特別支援学校免許状」（5つからなる「教育領域」が設定され、うち3領域（知的障害者、肢体不自由者、病弱者(身体虚弱者を含む。)に関する各教育）が従前の養護学校相当、「聴覚障害者に関する教育」の領域が従前の聾学校相当、「視覚障害者に関する教育」の領域が従前の盲学校相当となる）となった。なお、既所得単位のうち、かつての「養護学校」に相当する領域は、現行の免許状の方式にて申請する場合は、「知的障害に関する教育」の領域の単位に読み替えられる。また、免許状の上での教育領域には規定されていないが、「重複・LD等領域」として、重複障害（主に、知的障害を従たる障害として併発している重度重複障害）や発達障害(主に、知的障害のない、かつて「軽度発達障害」と称されていた領域)についても、教職課程上、履修が必要な科目に規定されるようになった。