日本の学校制服
一般的に言えば、学校の制服には、それを着用する生徒が所属する学校を特定する機能がある。この機能には、学校側からの生徒管理と、生徒の側からのアイデンティティ・帰属心の確立という2つの要素が含まれる。1960年代末の紛争や1980年代まで各地の進学校で起こった制服廃止闘争で廃止された学校を除き、多くの旧制中学の伝統を汲む都道府県立高校で、必ずしも活動的とはいえない詰襟の制服が堅持されている根拠には、教師側によるもののほかに生徒や地域社会からの支持もある。
制服
経済学者のロバート・H・フランクは「制服着用の義務化は、生徒たちが自分自身を表現する能力を制限することになるが、着る服を競い合うという金銭的・感情的な負担を減らすことができる」と指摘している。制服が職業・職務を表すという機能を悪用し、警察官などを装った犯罪は後を絶たない（警察手帳を貸与され携行しているにもかかわらず、提示を要求されても「制服が身分証明だ」と強弁し拒否する警察官もいる為。1968年に三億円事件、1978年に制服警官女子大生殺人事件、1988年には警察官ネコババ事件が発生）。このため、2002年には階級章一体で個人コードが刻まれた名札「識別章」が導入された。