港人治港
以上の4つの方針から構成されており、『中華人民共和国香港特別自治区基本法』の基礎となっている。これに従い、香港特別行政区では外交と軍事を除く広範の自治が認められている。しかし、行政の長である行政長官は初代の董建華から中国政府の影響力の強い人物が就任する傾向があり、「京人治港」（「北京の人間が香港を統治する」の意）という対抗する言葉が生まれた。
香港特別行政区政府
執行部門の長官のうち、海関関長(税関長)、廉政専員(廉政公署長官)、警務処処長(警察長官)、入境事務処処長(入境管理局長官)、審計署署長(会計検査院長官)は香港基本法において香港政府の高官に準じる位置づけとされ、行政長官が指名し、中央政府(国務院)が任命することになっている。