マレーシア航空17便撃墜事件
上院情報委員会の（コロラド州、民主党）は、「295人を乗せたマレーシア航空機17便の破壊という衝撃的な出来事を受け、不安定な地域で緊張がさらに高まった。これ以上エスカレートしないよう、直ちに措置を講じなくてはならない」と警戒を促しながら、緊張を和らげるための措置を呼びかけていて、さらに、「ロシアのプーチン大統領はウクライナ国境から軍隊を撤収させ、同国の分離派に対する支援をやめるべきだ」という風に付け加えた。
マレーシア航空17便撃墜事件
アメリカの複数の情報当局者は、「未公表の技術情報や衛星写真がウクライナ東部の親ロシア派武装勢力の支配地域から発射された地対空ミサイルでマレーシア航空17便が撃墜された公算が大きいことを裏付けている」と述べている。当局者のうちの1人は「ロシア製SA-11ミサイル（9K37のNATOコードネーム）がマレーシア航空17を撃墜したことは確かだ」と述べた上で、「ロシアの支援でそうした状況が生まれた」と指摘。匿名を条件に語った3人の当局者は、いずれもロシアの直接関与を明言するのは避けているが、その可能性を排除していない。 これらの当局者は、「マレーシア航空機の撃墜時にウクライナ東部でミサイル発射を検知したと確信している」と述べ、また、「墜落現場近くにウクライナ軍はミサイルを保有していなかったため、ウクライナ軍がミサイルを発射したとは考えられない」と説明した。