共通農業政策
共通農業政策に対するおもな批判のなかに、制度の理論面や実務面において保護貿易的であるという論調がある。干渉を受けない自由市場は経済資源をより効率的に分配するものであるという考え方があり、これを掲げる立場からするといかなる形態での政府介入を許容するものではない。「人為的に」形成された価格は必然的に生産においてゆがみをもたらすもので、たいていは過剰生産を起こすことになる。共通農業政策において設定された市場を上回る価格で穀物が農家から直接買い上げられ、その莫大な在庫で「穀物の山」ができあがるということがそのことを顕著に示している。補助金制度があるために、本来制度がなければ存続することができない小規模、前時代的、非効率的な農家の経営が維持できるのである。ゆがみのない経済モデルにおいては、市場における価格水準の決定は市場にまかせ、不経済な農業は排除するべきであるという考え方がある。制度が健全化されれば農業に浪費されてきた経済資源を社会基盤整備や教育、医療保障といったより生産的な分野に振り向けることができる。
確定給付年金
確定給付年金は、給付の額の算定方法が、制度資産の利回りに直接基づかず、加入者の勤務期間や給与などの要素に基づく計算式が定められている年金制度のことをいう。DB制度（Defined Benefit Plan）の訳語として用いられる。厚生年金基金、及び、2002年（平成14年）4月から施行されている確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金は、それぞれが採用可能とされている給付額の規定方法からみて、これに該当する。また、公的年金である厚生年金保険や国民年金も、現状の給付額の規定内容は、これに該当する。かつて、企業年金の中核の一翼を担っていた税制適格退職年金（2012年（平成24年）3月31日で廃止）も、採用可能とされていた給付額の規定方法から見て、これに含まれる。退職一時金制度も、DB制度に含まれる給付算定式が多く採用されている。キャッシュバランスプラン（仮想的な拠出額について、あらかじめ定められた指標により再評価した額の累計額に基づいて給付額を規定する方法）は、DB制度とDC制度の特徴を併せ持つハイブリッド制度と呼ばれることがあるが、これは、DB制度の給付算定式のひとつとされる。