義務教育費国庫負担
国庫負担の対象となる義務教育諸学校とは、学校教育法に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校（盲学校・聾学校・養護学校）の小学部及び中学部をいう。市町村は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒を就学させるに必要な小学校及び中学校を設置する義務があり（学校教育法第38条、第49条）、都道府県は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒のうち、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、身体障害者等を就学させるに必要な特別支援学校を設置する義務を有する（同法第80条）。
特殊学校
1997年の個別障害者教育法の改正によって、アメリカ合衆国の学区は、中程度から重度の特殊な必要を抱えた生徒たちを、通常の学校システムへと、徐々に統合していくことになった。これによって、多くの学区における特殊教育サービスの形態や機能が変化することになり、各学区が生徒一人当たりのコストを見直したことで、特殊学校で学ぶ生徒の数は確実に減少を続けた。一部の学校や学区では、一般的な出身のジレンマを生じ、また、学校側の評価の捉え方を変え、正式な「インクルージョン」の概念を、教師、生徒、保護者に広めることとなった。