法律
現行の日本国憲法下では、法律は『(社会)契約』であり、「この憲法に特別の定のある場合」を除き、「全国民を代表する選挙された議員」（憲法第43条）で組織された「国の唯一の立法機関」（憲法第41条）たる国会の「両議院で可決」（憲法第59条第1項）されることによって成立する法形式である。
「この憲法に特別の定のある場合」には、衆議院の優越が認められる場合（憲法第59条第2項）、参議院の緊急集会における可決の場合（憲法第54条第2項・第3項）がある。
また、地方特別法の場合には、住民投票による住民の同意が必要とされる（憲法第95条）。地方特別法の場合を除き、可決された時点で、法律は成立する（判例）。
法の歴史
中世イギリスにノルマンの法的概念を導入したノルマン・コンクエスト後、イギリス国王下の強力な裁判官は、コモン・ローとなった先例を開発した。特に、ヘンリー2世は法的改革を行い、ウェストミンスターに住んで王国を旅した少数の裁判官によって行なわれた王立法廷の制度を開発した。ヘンリー2世はまた、1166年にクラレンドンの立法府を定めた。これにより、陪審員審判が可能となり、当事者の決闘裁判が減少した。フランスのルイ9世はまた、大規模な法制改革を行い、教会裁判手続に触発され、教会法及び尋問審判制度の根拠を、王立法廷に求め、拡大させた。また、裁判官は、その担当する範囲が固定されなくなり、陪審員は、保安官ではなく、法的紛争の当事者によって指名された。さらに、10世紀まで、ハンザ同盟によって固められた北欧の貿易習慣に最初に設立された「法商人（Law Merchant）」は、商業者が多数の地元の法律ではなく、よく知られた基準を使って取引できるよう、形を整えた。近代商法の前身であるこの団体は、契約の自由、財産の譲渡可能性を強調した。