福島第一原子力発電所事故
日本国政府は、福島第一原発から半径 20 km圏内を警戒区域、20km以遠の放射線量の高い地域を「計画的避難区域」として避難対象地域に指定し、10万人以上の住民が避難した。2012年4月以降、放射線量に応じて避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域に再編され、帰還困難区域では立ち入りが原則禁止されている。2014年4月以降、一部地域で徐々に避難指示が解除されているが、帰還困難区域での解除は、事故発生から10年後の2021年以降となる見通しである。
福島第一原発事故による放射性物質の拡散
福島県原子力センターでは、福島県内約23か所の放射線テレメーター測定値を公開していた福島県原子力センター（本原発から約3kmに所在）が、3月12日昼以降機能を停止してしまった。放射能拡散の時間、地理、濃度を記録する最良の研究データになるはずであった。センターの所在地が原子力事故で避難地域になるなどとは想定されていなかった。