ニューヨーク市の経済
今日マンハッタンのファイナンシャル・ディストリクトを中心としてニューヨークは世界一の金融の街となった。金融業に携わる人口は2007年6月時点で約35万人で年間1,550億ドルの収支を上げ、これは市内全体の経済効果の3分の1になる。マンハッタンは6大金融市場、ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、、NASDAQ、ニューヨーク商品取引所、ニューヨーク・マーカンタイル取引所のホームタウンである。また投資銀行の中心地でもあり、多くのヘッジファンド、株式仲介、投資マネージメントがある。これらの会社を中心としてニューヨークを米国のみならず世界の金融センターの地位にまで押し上げた。
その他多数の大企業が市内に本社を置く。タイム・ワーナー、アルトリア、AIG、ファイザー、ブリストル・マイヤーズ スクイブ、ジェットブルー航空、シティグループ、DCコミックス、エスティローダー、ソニー・ミュージックエンタテインメントなどがある。ゼネラル・エレクトリック社など本社でなくとも大規模な支社をニューヨークに置く会社も多い。
マンハッタン
アメリカの金融、メディアの中心地であるだけでなく、上記のように多数の観光名所があるので、ランドマーク的な最高級ホテルから国際チェーンの大規模ホテル、デザイナーズホテル、長期滞在用の格安ホテルまで揃っている。ビジネス、観光客のいずれもが年間を通じて訪れるので、ホテルの稼働率はきわめて高い。特に高級ホテルは国連総会の期間中の稼働率が高くなる。
マンハッタンは、全米で最も自動車の所有率が低い地域として原油価格の高騰などでも他の地域に比べれば、比較的経済的ショックを受けにくい耐久力を持つと言われる。アメリカの都市では例外的に、公共交通機関が発達している点が理由として指摘される。