日立鉱山
徴用制度は1939年（昭和14年）に公布された国民徴用令に基づく強制力を伴う労働者充足方法で、当初は農村から労働力を徴用していたが、後には戦争が激しくなったことで廃業を余儀なくされた中小の商工業者も対象となっていった。
徴兵制度
この点、短期間であるとはいえ植民地住民に徴兵制を実施した日本は異例である。日本国民（帝国臣民）でありながら朝鮮人、台湾人は長らく兵役の義務から除外されており、日本軍への参加は志願制度に限定されていたが、兵役法改正によって1943年に朝鮮人に対して、1944年に台湾人に対して日本内地人と同様の兵役義務が課せられた。これらの植民地籍徴集兵は、戦争終結のため実際の戦闘に投入されることはなかった。ただし、日本統治下の朝鮮・台湾を欧米のそれと同様な「植民地」と解することには異論もある。（→『内地延長』）