ドライビール
同年夏の需要期にはアサヒを含めた各社ドライビールの品薄状態が目立つようになっていたが、夏商戦も引き続きアサヒが有利に展開した。その結果が明らかになり始めた8月終盤から新聞において「ドライ人気は一時的」「ドライ人気に秋風!?」「ドライにかげり?」といった見出しが目立つようになり、競合他社はドライビールは一過性のブームと捉えていたことから、同年後半はドライ偏重戦略を改めて従来の主力商品に力を入れたり、新たな次期主力商品を模索し始めるなど、アサヒ以外の各社はドライビール戦争から戦線離脱した状態となった。
アサヒビール
瓶や樽などの業務用ビールについて、酒税法などに違反する形で安値で卸売会社などに販売していたとして、同社が東京国税局から改善指示を受けていたことが、2018年6月の新聞報道で明らかになった。同国税局は2018年5月中旬に、同社が2017年7月に卸売会社に販売した業務用ビールなどの一部取引について、卸価格に諸経費（輸送費・人件費など）を加えた「総販売原価」を下回る価格で販売したと指摘し、取引の改善を指示した上で、改善結果を報告するよう同社に対して求めた模様である。過度な価格競争の防止のため、酒税法が2017年6月に改正されており、それ以降では初の摘発事例となった。