民間防衛
第二次世界大戦前の民間防衛体制としては、空襲に備えた防空法（昭和12年法律第47号）に基づく空襲警報などの諸施策などがあった。民間防衛組織としては、警防団などが存在した。日本本土空襲が現実化すると、大規模な疎開が行われた。沖縄戦やソ連対日参戦による諸戦闘では民間人の事前疎開などが十分に実施できず、地上戦闘に巻き込まれる例が多く発生した。
国民健康保険
1938年（昭和13年）の旧法制度では、当時は組合方式であり農山漁村の住民を対象としていた。市町村運営方式により、官庁や企業に組織化されていない日本国民が対象となったのは、1958年（昭和33年）であり、1961年（昭和36年）には、日本国民全てが「公的医療保険」に加入する国民皆保険体制が整えられた。