港人治港
以上の4つの方針から構成されており、『中華人民共和国香港特別自治区基本法』の基礎となっている。これに従い、香港特別行政区では外交と軍事を除く広範の自治が認められている。しかし、行政の長である行政長官は初代の董建華から中国政府の影響力の強い人物が就任する傾向があり、「京人治港」（「北京の人間が香港を統治する」の意）という対抗する言葉が生まれた。
香港特別行政区立法会
直接選挙枠は主権返還前、中選挙区制（1991年選挙、9選挙区で毎区議員2名選出、完全連記制）、小選挙区制（1995年選挙、20選挙区）によって選挙されたが、返還後、中国政府は、小選挙区制が民主派を圧勝させ、親中派を大敗させたことを考慮し、制度を名簿式比例代表制（厳正拘束名簿式、最大剰余方式（ヘア基数で計算）、5選挙区の別集計で毎区一定数の議員を選出）に変更した。