労働党 (イギリス)
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
労働党 (イギリス)
後継を選ぶ党首選では、党内最左派で反緊縮などを掲げるジェレミー・コービンがUNITE（イギリス最大の単一労働組合）他多数の労働組合からの支持と一般党員の熱烈な支持を受けて最有力に躍り出ると、圧倒的な得票率で当選し、翌年には欧州連合からのイギリス脱退決定を受けて実施された党首選で2選した。