署名
署名と捺印の両方が必要とされる場合には、署名を記名押印で代えることができない。そのような例はごく少数であるが、たとえば遺言の作成に当たっては、自筆証書遺言の場合は遺言者の、秘密証書遺言と公正証書遺言の場合は遺言者、証人と公証人の、それぞれ署名と捺印が必要である（、、）。また、戸籍に関する届出も届出人や証人の署名と押印が必要とされる（戸籍法第29条）が、署名できないときには氏名を代書させ押印（または拇印）することで足りる（戸籍法施行規則第62条。印を持っていないときには署名だけで足りる）。そのほか、区分建物の管理組合における集会の議事録については、議長および集会に出席した区分所有者の2人が署名押印しなければならない（）。
手話
日本では1933年以降、2011年まで、手話は日本の法律上では『言語』として認められておらず、公立のろう学校でも、積極的に教授されているところが多くなかった。多くのろう学校ではむしろ、「口話法」（相手の口を見て話を理解する技術）が主流となっているが、口話法は習得が難しいと指摘する専門家が少なくない。これまで、多くのろうあ者は、先輩等の手話を見て憶えるのが主流だった。そこで、手話言語法という、手話を言語として認める法律を制定しようという動きが出た。国際連合の障害者権利条約には、手話が『言語である』と明記されている。