ポーツマス条約
1905年（明治38年）9月4日（日本時間では9月5日15時47分）、アメリカ東部の港湾都市ポーツマス近郊のポーツマス海軍造船所において、日本全権小村寿太郎（外務大臣）とロシア帝国全権セルゲイ・Y・ウィッテの間で調印された。
北洋漁業
1905年、日露戦争の終結で結ばれたポーツマス条約ではロシア領の沿岸地域における日本の漁業権が承認され、1907年には日露漁業協約が締結されて、カムチャツカ半島の沿岸や沿海州の日本海沿岸での北洋漁業が拡大した。日本はこの海域での水揚げ高を伸ばし、急増する人口への重要な食料供給源となり、船団の各母港は活況に湧いた。1917年のロシア革命で社会主義革命政権が樹立されると日本はシベリア出兵などで対抗し、1922年のソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）成立後も国交は回復されなかったが、旧漁業条約による日本漁船の操業は続けられた。1926年には、前年の国交回復に続いて日ソ漁業条約が締結され、北洋漁業は再び法的根拠を得た。しかし、シベリア出兵中の1920年には尼港事件で日本人居留民が虐殺され、スターリン体制で閉鎖性を強めるソ連政府が日本に提供する漁業海域を徐々に陸地から遠ざけるようになると、北洋漁業の主要海域はベーリング海などの公海上、および日本領の千島列島北部の沿岸海域に移り、漁獲物加工もカムチャツカ半島の中心都市のペトロパブロフスク・カムチャツキーなどのソ連領内の中継基地からすべて現場海域の母船上で行う形態に移った。