文化遺産保護制度
1950年（昭和25年）文化財保護法が成立し、8月29日に施行された。この法律はそれまでにあった国宝保存法、史蹟名勝天然紀念物保存法、重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の3法を統合し、かつ無形文化財、民俗資料、埋蔵文化財を新たに保護対象に加え、保護対象を「文化財」という新しい概念にもとに包摂するという文化遺産保護制度の総合立法だった。これにより有形文化財、無形文化財、記念物、埋蔵文化財という文化財の類型が定義された。国は有形文化財のうち重要なものを重要文化財に、記念物のうち重要なものを史跡、名勝、天然記念物に指定するとされたが、さらに重点保護を講じるための措置として、これらの中でも特に重要なものを国宝、特別史跡、特別名勝、特別天然記念物に指定できるとする二段階指定制度が取り入れられた。
史蹟名勝天然紀念物保存法
1950年（昭和25年）、法隆寺金堂焼失事件を契機として、「史蹟名勝天然紀念物保存法」は「国宝保存法」、「重要美術品等ノ保存ニ関スル法律」と合わせて文化財保護法（昭和25年法律第214号）となって受け継がれることとなったが、「自然記念物」を文化財に含めて扱っている国は少なく、1971年（昭和46年）に環境庁（いまの環境省）が発足した際、環境行政の一環として天然記念物保護をおこなおうという意見もあったが実現には至っていない。
1948年5月、法令で史蹟に指定されてきた明治天皇ゆかりの御野立所、御小休所、行幸所、大本営、御講評所などについては、新しい日本国憲法にそぐわないとして一斉に指定解除が行われた。