港人治港
以上の4つの方針から構成されており、『中華人民共和国香港特別自治区基本法』の基礎となっている。これに従い、香港特別行政区では外交と軍事を除く広範の自治が認められている。しかし、行政の長である行政長官は初代の董建華から中国政府の影響力の強い人物が就任する傾向があり、「京人治港」（「北京の人間が香港を統治する」の意）という対抗する言葉が生まれた。
戴耀廷
香港では2017年の行政長官選挙から1人1票の普通選挙が実施される予定だったが、香港政府は中国政府の意向を受け指名委員会の支持を得られない人物の立候補が出来ない制限選挙への変更を企図する。これに反対する戴は、2013年1月に中環を占拠し普通選挙の実施を迫るデモ計画を起草し、民主派政党の民主党と連携し実行に向けた準備を進めた。3月27日、戴は民主派メンバーの陳健民・朱耀明と連名で信念書を発表し、中環占拠計画を正式に公表する。