民間防衛
第二次世界大戦前の民間防衛体制としては、空襲に備えた防空法（昭和12年法律第47号）に基づく空襲警報などの諸施策などがあった。民間防衛組織としては、警防団などが存在した。日本本土空襲が現実化すると、大規模な疎開が行われた。沖縄戦やソ連対日参戦による諸戦闘では民間人の事前疎開などが十分に実施できず、地上戦闘に巻き込まれる例が多く発生した。
中核自衛隊
これらの軍事方針が実行に移されるようになるのは1952年（昭和27年）に入ってからで、1952年1月白鳥事件（札幌の白鳥一雄警部射殺事件）、青梅事件（東京・青梅線の貨車暴走事件）、小河内村山村工作隊事件（東京小河内村の山村工作隊一斉検挙）と大小無数の武装衝突事件が起こった。東京のメーデー事件（2人射殺、1,230人検挙）、東京新宿駅前・板橋岩之坂交番所などでの火炎瓶騒擾事件（3人射殺、102人検挙）、大阪の吹田事件、7月7日名古屋の大須事件（121人検挙）といった街頭衝突で、デモ隊は盛んに火炎瓶を投げて武装警官と渡り合った。中核自衛隊は、陽動目的で作られた組織とされる。