原子力発電
イギリスは西側世界で最初に商用の原子力発電を開始した国であり、1990年代後半には発電電力量の1/4を原子力が賄っていた。チェルノブイリ原子力発電所事故後、原子力開発は停滞し、プラントの老朽化・閉鎖に伴い発電シェアは低下を続けていた。2000年代に入って北海油田の枯渇や地球環境問題への対処から原子力を見直す機運が高まり、温室効果ガスの削減目標（2050年に1990年比で80%削減）に合わせて、2008年の原子力白書において原子力を積極的に推進する方針が明確に打ち出された。低炭素エネルギーの導入促進のための差額補填契約 (CfD) による補助の対象に原子力も入れることで、新規建設を進めようとしている。2013年には英国内で原子力発電所の建設を目指すフランス電力と英国政府の間でCfDの合意・契約がなされ、欧州委員会の承認の下、新規建設が進められようとしている。
ウィンズケール原子炉火災事故
事故後50周年の2007年にBBCは『ウィンズケール：英国最大の原子力災害』と題した別のドキュメンタリーを制作しイギリス最初の核施設の歴史とその核兵器開発における役割について調査した。ドキュメンタリーは主要な科学者達やウィンズケールの副所長だったトム・トゥーイなど施設の運転員にインタビューしており、10月8日に放送された。ドキュメンタリーでは、世界初の核施設の火災となった1957年のウィンズケールの火災は、英国政府から至急で核爆弾の製造材料を生成せよという圧力の結果として安全対策を緩めたために引き起こされたことを示唆している。
1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故はウィンズケール火災事故による放射線の放出を大幅に超えていたが、1979年のスリーマイル島原子力発電所事故までは最悪の原子炉事故として扱われていた。疫学的推定値は、スリーマイル島の事故によって引き起こされる癌の増加数は1人未満で、チェルノブイリだけが即死の犠牲者を出したとしている。