港人治港
以上の4つの方針から構成されており、『中華人民共和国香港特別自治区基本法』の基礎となっている。これに従い、香港特別行政区では外交と軍事を除く広範の自治が認められている。しかし、行政の長である行政長官は初代の董建華から中国政府の影響力の強い人物が就任する傾向があり、「京人治港」（「北京の人間が香港を統治する」の意）という対抗する言葉が生まれた。
中華民国の政治
ただし1955年以降の中華民国政府は、国共内戦の影響で統治領域が台湾省全域と福建省の一部の島嶼部のみに限定されたため、省政府による地方自治がうまく機能しなくなった（詳細は各省を参照）。そのため、台湾省は憲法修正によって1998年12月20日をもって省としての機能を「凍結」された。台湾省の管轄内にあった「県」と「省轄市」は行政院内政部が監督することとなった。しかし、財政的には省レベルの税収を中央政府にとられ、直轄市として省レベルの税収を享受している台北市や高雄市との格差が大きい点に不満を持つ県・市も多い。なお、福建省政府は台湾省政府よりも若干早く、1996年1月15日をもって省としての機能を「凍結」されている。