国勢調査 (日本)
国勢調査の基本的な目的は、日本国内（ただし、竹島及び北方領土は除かれている）の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策の基本資料を得ることとされているが、国勢調査の利用は政治や行政などの公的な目的にとどまらず、民間企業の経営判断や研究活動などにも広く活用されている。
現在人口
ただし昭和15年の国勢調査においては、軍人・ 軍属等についてはそれらが海外にいるといないとを問わず、すべてその家族などのいる応召前の住所で調査している。昭和19年、昭和20年の人口調査においては、軍人・軍属や外国人は、調査の対象外となっている（昭和19年においては韓国・朝鮮・台湾などの外地人、昭和20年においては韓国・朝鮮・台湾籍は、外国人として扱わず調査の対象となる）。昭和21年の人口調査においては、外国人は調査の対象外となっている（韓国・朝鮮・台湾籍は外国人として扱わず調査の対象となる）。昭和22年の臨時国勢調査以降においては、外国政府の外交使節団・領事機関の構成員及びその家族、外国軍隊の軍人・軍属及びその家族は除く。また昭和19年以降は、途中寄港しないで調査時後2日以内に本邦に入港した船舶の乗組員（軍属を除く）も、調査時に入港地にいたとみなして調査する。