原子力発電
イギリスは西側世界で最初に商用の原子力発電を開始した国であり、1990年代後半には発電電力量の1/4を原子力が賄っていた。チェルノブイリ原子力発電所事故後、原子力開発は停滞し、プラントの老朽化・閉鎖に伴い発電シェアは低下を続けていた。2000年代に入って北海油田の枯渇や地球環境問題への対処から原子力を見直す機運が高まり、温室効果ガスの削減目標（2050年に1990年比で80%削減）に合わせて、2008年の原子力白書において原子力を積極的に推進する方針が明確に打ち出された。低炭素エネルギーの導入促進のための差額補填契約 (CfD) による補助の対象に原子力も入れることで、新規建設を進めようとしている。2013年には英国内で原子力発電所の建設を目指すフランス電力と英国政府の間でCfDの合意・契約がなされ、欧州委員会の承認の下、新規建設が進められようとしている。
ドーンレイ
英国原子力公社は2000年10月、ドーンレイの環境復旧計画を発表した。当初100年かけて廃止措置（decomissioning）を行う計画が検討されていたが、この時発表された計画は40億ポンドの予算をかけて60年間の廃止措置を実施し、300年の監視期間を経た後に跡地を無制限使用に開放するというものであった。その後、2005年に発足した原子力廃止措置機関がこのサイトの所有者となり、英国原子力公社の傘下にドーンレイ・サイト復元会社（DSRL）および研究所サイト復元会社（RSRL）が設けられた（これら2社は2009年にバブコック社に売却された）。計画は大幅に見直され、27億ポンドの予算で2036年までに廃止措置を完了させ、監視状態に移行させる計画が2004年9月に発表された。計画は廃止措置、燃料処理、廃棄物管理、土地の整備などの活動からなり、2004年の計画では期間短縮とコスト削減のためにドーンレイの敷地内に中レベル廃棄物の中間貯蔵施設を設けることにより、解体作業の早期着手を目指している。