台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『"Formosa, China and the United Nation"（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「"Who Owns Taiwan: A Search for International Title"」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
一辺一国
世論調査では台湾人の6割がこの発言に賛意を示し、また台湾本土化を目指す政治勢力である泛緑陣営は台湾の現状を明確に表現したものと評価した。これに対し中華民国体制の維持・台湾独立への反対を主張する泛藍陣営は「一つの中国」政策への挑戦であり、両岸関係に緊張をもたらすものとして批判した。