日本本土防空
陸軍は早くも1922年に東京、大阪に防衛司令部を置き、高射砲や照空灯部隊を指揮させる要地防衛部隊の編制を定めた。しかし、防空司令部が置かれるのは戦時のみで範囲も東京、大阪近辺のみ、他は各師団の管轄にゆだねるものだった。後に範囲は拡大され、1937年の支那事変勃発で、防衛司令部は常設部隊に変わった。戦時の動員で戦力を強化する予定ではあったが、当時の常備高射砲部隊は七個中隊、二八門で、さらに航空部隊は付属しておらず、必要な時に一部を要地防衛に参加させる予定であった。海軍の陸上担当区域は限られ、本土近海の防衛が主だが、鎮守府を中心に本土を4つの区に分けており、戦力は旧式艦が当てられ、防空は基地航空兵力を用いる決まりだが、戦時には大半が進攻作戦で不在になる体制だった。1937年4月5日に防空法が制定されており、改正を重ね、防空壕の建設や空襲時には疎開などの民間防衛が実施された。
緊急事態基本法
日本においては朝鮮民主主義人民共和国による不審船領海侵犯（1963年～）、核兵器開発疑惑（1986年～）、ミサイル発射（1993年～）、核実験（2006年～）、さらには地下鉄サリン事件（1995年）や9・11事件（2001年）などのテロ事件、イラク戦争（2003年）以降に顕在化した同盟国責任等を背景に、危機に対処するための有事法制が初めて成立（2003年）し、国家緊急権の行使としての緊急事態基本法は2004年5月20日に自由民主党、民主党、公明党の三党合意により、2005年の通常国会で成立を図ることが決定されていたが、直後に小泉内閣が総辞職し、衆院総選挙は郵政民営化へ争点が移ってしまい実現しなかった。緊急事態基本法では安全保障法体系の基本法かつ全体の危機管理のための法を包括した位置付けとして想定されており、安全保障基本法をめぐる議論とも関連し、きわめて重要な議論を喚起している。