福島第一原子力発電所事故
日本国政府は、福島第一原発から半径 20 km圏内を警戒区域、20km以遠の放射線量の高い地域を「計画的避難区域」として避難対象地域に指定し、10万人以上の住民が避難した。2012年4月以降、放射線量に応じて避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域に再編され、帰還困難区域では立ち入りが原則禁止されている。2014年4月以降、一部地域で徐々に避難指示が解除されているが、帰還困難区域での解除は、事故発生から10年後の2021年以降となる見通しである。
非核平和都市宣言
なお単なる宣言に終わらず、法的拘束力を持つ非核条例を制定する自治体（東京都中野区や神奈川県藤沢市など）が現れるとともに、その条例のなかに「脱原発」の条項を含んでいるケース（鹿児島県屋久町など）も次第に増えている。2011年3月11日の福島原発の大事故は、そういう傾向を強めている（東京都多摩市や沖縄県石垣市など）。非核の証明がなければ船舶の入港を許さないとした神戸市の港湾条例は世界的にも注目され、日本各地で非核港湾条例制定の市民運動が起きている。