国勢調査 (日本)
現行の国勢調査は統計法（平成19年5月23日法律第53号）、国勢調査令（昭和55年4月15日政令第98号）、国勢調査施行規則等の法令を根拠として実施されている。なお、国勢調査について定めた法律として、大日本帝国では国勢調査ニ関スル法律（明治35年12月1日法律第49号）、戦後は旧統計法（昭和22年法律第18号）が定められていた。
臨時台湾戸口調査
第一回臨時台湾戸口調査は、日本本土で第一回国勢調査が予定された1905年（明治38年）10月1日にあわせて総督府より実施が計画された。日本本土の国勢調査は日露戦争勃発のため延期となったが、臨時台湾戸口調査は予定通り実施された。この実施段階においては、1000名を超える多くの現地住民が調査委員付通訳として、現場での調査に日本人官吏と協力して作業することになった。1915年（大正4年）には第二回臨時台湾戸口調査が行われた。