民俗資料
1950年（昭和25年）に制定された文化財保護法では、従来の古器旧物や記念物を総称して文化財と名づけ、「有形文化財」「無形文化財」「史跡名勝天然記念物」の3種とし、そのうちの有形文化財の一つとして「建造物」や「絵画」などとならんで「民俗資料」を位置付け、民俗資料に対しても国家の保護・保存の措置を講ずることとした。文化財保護法の1954年（昭和29年）の改正にて、民俗資料を有形文化財から分離するとともに、民俗資料の具体的な概念・定義が法令上なされ、有形の民俗資料のうち特に重要なものは「重要民俗資料」として指定して、重要文化財に準じて国家的保護を与えることとなった。また無形の民俗資料も保護の対象となり、合せて「重要民俗資料指定基準」が告示された。
埋蔵物
上のいずれかにより、埋蔵物として発見された物件が文化財で、かつ、その所有者が判明しない場合には、国の機関又は独立行政法人国立文化財機構が埋蔵文化財の調査のために土地を発掘する過程で発見した物件については国庫に所有権が帰属することとなり、それ以外の物件（私人が発見した場合など）についてはその物件が発見された土地を管轄する都道府県に所有権が帰属することになる（文化財保護法第104条第1項・105条第1項）。そして、いずれの場合にも土地所有者や文化財の発見者に対して一定の報償金が支給されることとなっている（文化財保護法第104条第1項・105条第1項）。