イングランド法
連合王国は、3つの法域によって構成される国家である。すなわち、(a)イングランドおよびウェールズ、(b)スコットランドならびに(c)北アイルランドである。かつては別の法域であったウェールズは、ヘンリー8世の治世にイングランドに吸収された。連合王国とその内部の各法域との違いは、例えば、国籍とドミサイルの違いに関わる。すなわち、個人は、イギリス国籍を有するとともに、その構成国のうちの1つにドミサイルを有するところ、当該構成国の法が当該個人の身分および能力の全てを定めるのである。Dicey and Morris (p26)はブリテン諸島（the British Islands）における法域を次のように列挙する。「イングランド、スコットランド、北アイルランド、マン島、ジャージー、ガーンジー、オルダニーおよびサーク…は抵触法上の意義において別の国（state）であるが、そのいずれも国際公法において知られる国（State）ではない。」しかしながら、これは法律によっては異なり得る。連合王国は1882年為替手形法（）の観点からは1つの国（state）である。グレートブリテンは1985年会社法（）の観点からは単一の国（state）であった。伝統的に著述家はイングランドおよびウェールズの法域をイングランドと呼んでいたが、最近数十年においてはこの用法は次第に政治的・文化的に受け容れがたいものとなってきている。
コンスティチューション (法学)
英国の主権／統治権とは、名目上は、重要な力を持った国の頭である。力とは、戦争の宣言などに関する。しかし、英国の集成単一法典化も文書化もされていないコンスティチューションは、実際上は、そのような力を取り除いている。実際は、民主的な政府は、堅固な保護がないからといって、政府の意志を押しつけたり、市民の権利を廃したりは、しない。理屈の上では可能であっても。しかしコンスティチューションとそれ以外の法律との違いは、多少、任意性のあるものだ。一般に、過去の重要な立法に包含された、歴史的な原理に従っている。例えば、英国議会におけるいくつかの立法：権利の章典、Human Right Act（人権法）、および議会の設立に先立つマグナ・カルタは、コンスティチューション的とされる基本的な権利と原理を認めていると、みなされている。実際、他の国ではコンスティチューションにより保障されているいくつかの権利が、21世紀の初頭に、英国議会により廃止あるいは集成された。具体的には、陪審による裁判（）の無条件な権利、不利になる推測なしでの黙秘権、告発前の留置ヘイビアス・コーパスとして認められる時間が24時間から48日間に延長されたこと、同じ罪で二回裁判に掛けられない権利（一時不再審理）。