高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（こうねんれいしゃとうのこようのあんていとうにかんするほうりつ）は、日本の法律である。通称高年齢者雇用安定法（こうねんれいしゃこようあんていほう）。1971年（昭和46年）5月25日、「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」として制定され、1986年（昭和61年）4月30日、「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（昭和61年4月30日法律第43号）に基づき、題名が「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」と改称され、同年10月1日に施行された。定年制を直接規制対象とする法令としてはこれが最初のものである。この法律は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進、高年齢者等の再就職の促進、定年退職者その他の高年齢退職者に対する就業の機会の確保等の措置を総合的に講じ、もって高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする（第1条）。
高年齢者雇用開発協会
1978年（昭和53年）9月1日に設立された。当初の設立目的は、『高年齢者等の雇用の安定、適正な労働条件の確保その他福祉の増進に関し、調査研究、事業主に対する相談及び指導、情報及び資料の収集及び提供等の高年齢者の雇用確保に関する事業主の自主的な取組みを促進するための業務等を行うことにより、産業及び企業における高年齢者等に係る問題の解決に資し、もって、わが国社会の高齢化への適切な対応に寄与すること』であった。