国民年金
労働者を対象とした年金制度（船員保険、厚生年金、共済年金等）は昭和20年代以前からあったが、自営業者を対象とする年金制度は無かった。この不公平を是正するため、1959年（昭和34年）、第31回国会に国民年金法案を提出、国民年金法が制定され、同年11月から施行された。当初は被用者年金に加入していない人を対象とした「福祉年金」（無拠出年金制度）として発足した。
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律
年金記録問題によって国民が混乱していることを理由に与党が提出。時効撤廃が目的であることを理由に与党は早期の採決を求めたが、民主党は年金記録問題での政府の問題を議題とする集中審議を要求して早期採決を拒否。衆議院への提出からわずか半日で厚生労働委員会において強行採決、参議院でも可決され、提出から33日という異例の早さで成立した。