日刊新愛媛取材拒否事件
愛媛県と県庁所在地の松山市との関係は、白石知事と中村時雄・松山市長との個性豊かなリーダーを互いに戴き、従来からぎくしゃくしたものがあり、また市町村は、県にではなく、県政与党である自民党県議に陳情するという当時の愛媛県独特の政治スタイルが背景にあった。1974年開校の県立松山西高設立時に、松山市の市有地と、市が新規に購入した土地が無償で県に提供されたことも、今回の県側からの負担金要求につながったとみられる（なお政府見解では、地方自治体の自発的な申し出による負担であっても地方財政法に抵触する）。
愛媛県
愛媛県では1957年（昭和32年）5月29日にNHK松山放送局が、翌1958年（昭和33年）12月1日に南海放送がそれぞれVHF波によるテレビ放送を開始した。4年後の1962年（昭和37年）6月1日にはNHK松山がそれまでの総合テレビに加えて教育テレビ(Eテレ)の放送を開始し、結果的にはこれが愛媛県における最後のVHF局となる。そして全国的にUHF局が開局していった1969年（昭和44年）12月10日、愛媛県にとって初のUHF局である愛媛放送（現・テレビ愛媛）が開局した。以降、平成に入るまではテレビ事情に変化は無く、23年間は NHK、日テレ系、フジ系の3局4波時代が続いていた。ところが平成に入ると1992年（平成4年）10月1日にあいテレビが、1995年（平成7年）4月1日に愛媛朝日テレビが開局し、民放の数が一気にそれまでの倍になったことでテレビ環境が著しく変化・向上した。その後2006年（平成18年）10月1日、全局一斉に地上デジタルテレビ放送（通称：地デジ）を開始、5年間のアナ・デジ共存期間を経て2011年（平成23年）7月24日にそれまでのアナログ放送を終了し現在に至る。