徴用
日本では、1939年（昭和14年）に国民徴用令が制定され、第二次世界大戦の終結まで行われた。
徴兵制度
徴兵制度は本国の議会制定法と市民登録（日本では戸籍簿）を基礎に実施されるため、占領地には適用されないのが通例である。ハーグ陸戦条約では軍事占領地での住民への忠誠の宣誓を強制することを禁じており（45条）、占領地で兵員確保を行なうにしても、一定の教育を受けたことや、占領地支配に協力的な民族や部族の成員であることを条件に採用する志願兵制によることが基本であった。いわゆる「植民地」についても同様で、現地に有力な民族や政体が存在する場合、現地政体を保護国化することで間接支配する体制を採用したため、いわゆる植民地住民に直接徴兵制を課すことはなかった。一方で直轄領や外地の場合、本国国籍を離脱していない住民は本国からの招集命令に対して応召する義務があった。