イギリスの歴史
67年と84年の選挙法改正によって、選挙権は労働者まで拡大した。これによって従来の既成政党である自由・保守以外でこれら労働者の支持の受け皿として労働者政党を結成しようとする運動が19世紀末に起こった。1884年に結成されたフェビアン協会を母体として1906年に「労働党」が成立された。労働党は同年緒総選挙で26議席を獲得し議会勢力に足場を築いた。続く1910年の総選挙ではアイルランド問題の解決に取り組む自由党と連立し政権入りを果たした。
国際協同組合同盟
一方で各種協同組合間での路線対立も存在した。特に労働者生産協同組合と、卸売協同組合・消費生活協同組合との間の利潤分配をめぐる論争は、イギリスの協同組合運動を二分する論争となった。1884年に設立された「労働アソシエイション」を中心とする労働者協同組合側は、ロバート・オウエンの思想を基にコ・パートナーシップ（労働者の経営参加）とそれに基づくプロフィットシェアリング（利潤分配）を全ての協同組合に適用させようとした。一方、1873年に設立された卸売り協同組合連合会(CWS)を中心とした卸売協同組合・生活協同組合側は、生産過程も消費者によって消費者のために組織するべきだと主張して利潤分配は購買高配当を原則としていた。イギリス国内では卸売協同組合・生活協同組合が成功してイギリスの協同組合連合会の中で大勢を占め労働者協同組合側が少数派となっていく中で、特にフランスで労働者協同組合が発展していたことに目をつけた労働者協同組合側は、国際組織を組んでコ・パートナーシップの思想を広めようと考えた。