原子力発電
イギリスは西側世界で最初に商用の原子力発電を開始した国であり、1990年代後半には発電電力量の1/4を原子力が賄っていた。チェルノブイリ原子力発電所事故後、原子力開発は停滞し、プラントの老朽化・閉鎖に伴い発電シェアは低下を続けていた。2000年代に入って北海油田の枯渇や地球環境問題への対処から原子力を見直す機運が高まり、温室効果ガスの削減目標（2050年に1990年比で80%削減）に合わせて、2008年の原子力白書において原子力を積極的に推進する方針が明確に打ち出された。低炭素エネルギーの導入促進のための差額補填契約 (CfD) による補助の対象に原子力も入れることで、新規建設を進めようとしている。2013年には英国内で原子力発電所の建設を目指すフランス電力と英国政府の間でCfDの合意・契約がなされ、欧州委員会の承認の下、新規建設が進められようとしている。
イギリス軍
国防戦略見直しによって、現在はディーゼル・エレクトリック式機関を有する沿岸型潜水艦 (Hunter-Killer Submarine) が退役し、戦略型原子力潜水艦 (SSBN) など原子力推進で統一されており、イギリス海軍のヴァンガード級原子力潜水艦はイギリスの核抑止力という責務を負っている。イギリス空軍 (Royal Air Force) には多様な役割に対応できる作戦可能な航空隊がある。国務大臣アダム・イングラムが作成した庶民院による回答では、2006年時においてイギリス空軍は全機種を合わせ約1,046機の航空機を装備している。人員は48,700名を数えるが、イギリス空軍も縮小計画を進行しているため、2008年には41,440名まで減少する見込みである。航空軍団には戦闘、支援、管理の機能別に3個の飛行集団 (Group) が編成されている。他にもフォークランド諸島等に独立飛行班(Independent flight) が配備されている。