市営モンロー主義
1903年、大阪市は同市が整備した築港埋立地の発展促進のために日本で初めて公営の路面電車（大阪市電）を開業した。これが好調で事業として有望であることから、続いて市街地への路線の拡張を計画した。この頃、いくつかの民間資本が市街地への路面電車の敷設特許を出願していたが、第2代大阪市長の鶴原定吉が「市街鉄道のような市民生活に必要な交通機関は、利害を標準に査定されるものではなく、私人や営利会社に運営を委ねるべきではない」と市会で主張し、以後も路面電車は公営で建設・運営されることになった。この方針には、当時の大阪では道路・橋梁などの社会資本が未整備で、都市計画事業の実施に交通事業の収益を財源とする必要があった、という背景があり、実際に大阪市では江戸時代以来の狭隘かつ煩雑な市街地の区画整理・道路拡幅・鉄橋架設などが、路面電車の敷設と同時に計画的に実施されている。
大阪電気軌道デボ1形電車
台車はアメリカのボールドウィン社製BW-78-25Aで、当時日本に輸入が始まったばかりの平鋼組立釣り合い梁式台車である。当時、日本の私鉄電車ではやはりアメリカのブリル社製Brill 27G・27Eなどの鍛造台車枠を備える軸バネ式台車が主流を占めており、先行する阪神急行や阪神などでMCB規格準拠の高速台車であるBrill 27MCB系の導入が始まったばかりであった。ボールドウィン製台車の導入は関西私鉄では大軌が先陣を切ったが、これは片押し式ブレーキシューに最適化されたBrill 27MCB系に対し、ボールドウィンA形台車は勾配線での制動力確保に有利な両抱き式のブレーキワーク構成に適した構造を備えていたことがその理由であったと見られている。