福島第一原子力発電所事故
日本国政府は、福島第一原発から半径 20 km圏内を警戒区域、20km以遠の放射線量の高い地域を「計画的避難区域」として避難対象地域に指定し、10万人以上の住民が避難した。2012年4月以降、放射線量に応じて避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域に再編され、帰還困難区域では立ち入りが原則禁止されている。2014年4月以降、一部地域で徐々に避難指示が解除されているが、帰還困難区域での解除は、事故発生から10年後の2021年以降となる見通しである。
児玉龍彦
福島第一原子力発電所事故後約2カ月後の2011年（平成23年）5月28日から、福島の放射線災害地域に対する支援を開始。アイソトープ総合センターを中心に東京大学は、南相馬市、浪江町、楢葉町、広野町と連携協定をむすび、除染とその評価、環境回復技術の提言、農地・用水路除染とお米の安全な栽培再開の支援と販売支援をすすめている。児玉教授は、南相馬、浪江、楢葉の除染と環境回復について、地元自治体の意向の実現に努力し、原子力災害対策本部、環境省、原子力規制庁に住民に向き合った対策を求めている。