政令指定都市
政令指定都市（せいれいしていとし）は、日本の大都市制度の1つ。2018年（平成30年）現在、全国に20市が存在する。略称は政令市（せいれいし）が頻繁に使用されるが、正式名称は「指定都市」（地方自治法第252条の19）である。ただし、警察法や道路法などでは「指定市」が使用される。
都心
東京近郊の新都心（新副都心）として、以下の3ヶ所がある（北からの順で表記）。
これらは、東京都心に集中したオフィスを分散するために計画された。旧国鉄操車場跡や工場跡、または埋め立てなどによる未開発地域などの広い土地が用意され、ある程度分散はしたが、集積とまでは行かなかった。そのため現在でもこれらの地区には空き地が多く残り、開発に伴う負債が各自治体の財政を圧迫しているが、官公庁庁舎の移転や企業誘致活動などにより徐々に改善しつつある。さいたま新都心は東京から関東地方などを管轄する一部の政府機関が移転している。幕張新都心は国内外の約450社の企業が活動するオフィスビル街となっており、業務機能や研究開発機能が集積している。みなとみらいはみなとみらい線の開通や大企業の本社誘致に成功している。
以上の東京を中心とした関東大都市圏の視点での機能分担の他に、各自治体ごとでも都心·副都心の指定がある。以下は圏内の政令指定都市の例。近畿圏は、主に大阪、京都、神戸を中心に都市圏を形成しており、日本で二番目に大きな都市圏である。西日本の中心地でもある。また、世界でも有数の都市圏でもあり、人口規模はロサンゼルスに匹敵する。その中でも、特に大阪に中心業務が集中し、近畿圏におけるビジネスセンターとなっている。