香港
イギリスは中華民国ではなく中華人民共和国をその返還交渉相手に選び、中華人民共和国間との交渉及び中英共同声明の結果として、香港はイギリスから中華人民共和国に返還され、一国二制度の原理の下、1997年7月1日に最初の特別行政区になった。1999年12月にポルトガルから移譲されたマカオも特別行政区である。現在も香港は中国大陸とは異なる政治制度を有する。香港の独立した司法機関はコモン・ローの枠組みに従って機能する。共同声明において正式に記された条項に基づいた返還以前に、中華人民共和国側により起草された定款である香港特別行政区基本法において香港の政治は行われ、国際関係及び軍事防御以外の全ての事柄において高度な自治権を有することを規定している。なおこの自治権は中国中央指導部の委任・承認に基づき地方を運営する権限であり、完全な自治権、地方分権的なものではないとされる（2014年6月10日中国国務院白書）。
香港独立運動
香港返還以降、多くの香港人は中国共産党による影響下にある特別行政区において、法治、自由、民主主義、経済の面で懸念を表明しており、一部はシンガポールのような独立した都市国家になることを求めている。香港大学の調査によると、香港独立に賛成する香港人は2005年時点で22%だったのが2007年時点で25%に上昇している。反面、香港独立に反対する香港人は64.7%にのぼる。一国二制度の50年間の保証が失効する2047年の時点で、中国共産党による中華人民共和国の一党独裁が続いていた場合は独立を支持する香港人は33%にのぼる。