台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『"Formosa, China and the United Nation"（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「"Who Owns Taiwan: A Search for International Title"」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
新ゴーマニズム宣言スペシャル・台湾論
こうした中、台湾内政部は2001年（平成13年）3月2日、「わが国の利益、公共の安全、公共の秩序、あるいは善良な風俗に危害を及ぼす恐れのある者」であるとして、小林の台湾への入境禁止（いわゆる入国禁止）を決定した。外省人は8割を牛耳るマスコミで『台湾論』バッシングを行い、さらに許文龍の会社に卵を投げつけ、婦人団体や立法委員会の馮滬祥らが日の丸を破り、『台湾論』の不買運動と焚書を行った。しかしこの後、台湾国内で民主化に逆行するという批判が高まり、当時の中華民国総統・陳水扁、総統府国策顧問・金美齢らの抗議声明にまで発展した。また、金は積極的にテレビ討論に出席し、反台湾論論者と討論を行なう。その中で批判論者の多くがしっかりと読まず、慰安婦問題など一部だけ切り取ったように読んでいた事を指摘し、騒動は下火となる。
入境禁止処分は3月23日に解除された。その後、小林は台湾独立派から「もう一度描けば、あなたは台湾の歴史に残る!」と言われたが、外国である台湾の行く末を左右するに至るのは危険と判断し、現在のところ続編には至っていない。