ベーシックインカム
ワークシェアリングは人々の間で労働を分け合う制度であるが、ベーシックインカムとワークシェアリングを組み合わせる提案も見られる。個人から見ると働き方の自由化、企業から見ると雇用の多様化を実現できる。個人（雇われる側）がワークシェアリングに反対する理由は主に収入である。仕事をシェアすることで労働時間は減るが、それだけ一人一人の収入も減ることになる。しかし、ベーシックインカムで収入が下支えされれば、仕事をシェアしてもよいと考える人は増えるであろう。一方、企業（雇う側）の反対理由の一つは、雇用者を増やすことで社会保障費がかさむことである。これもベーシックインカムによりクリアできる可能性がある。ワークシェアリングを社会全体に普及させるには法による制度化が必要であるが、制度を適用するに当たっては個人の意思を尊重すべきである。できるだけ多くの人に仕事を分け与えようとフルタイムで働きたい者にまでワークシェアリングを強制される可能性もある。ベーシックインカムは自由主義・資本主義経済の下で行うことを前提としている。
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共通農業政策
本来イギリスは、マーガレット・サッチャー政権が1984年に導入に漕ぎ着けたイギリスへの毎年の払戻制度がなければ、当時加盟国の中でも3番目に貧しい国だったにもかかわらずEC予算において最大の純拠出国となっていたはずだった。対英払戻制度が導入されたことによって、フランスは払戻金の31%を支払うことになり、この割合は加盟国の中で最大で、ついでイタリアの24%、スペインの14%と続く。
共通農業政策関連支出の格差はイギリスの不満を招いている。2004年には、国別の共通農業政策関連支出先の割合においてイギリスが9%である一方で、フランスは22%となっている。これは額に直すと、フランスはイギリスに比べて63億7000万ユーロ多く受け取っていることになる。これはフランスの面積がイギリスに比べて2倍以上であることを反映したものである。これに対して対英払戻金は2005年度でおよそ55億ユーロとなった。イギリスでは、共通農業政策が改革されずに対英払戻金だけが削減されていれば、イギリスは非効率的なフランスの農業を支えるために拠出金を払うことになっていたという見方が一般的となっており、イギリス国民の多くは著しく不公平なものであると考えている。そのため対英払戻金にかんしてフランスが「結束」と「わがまま」というような議論を作り出そうとしていることは、イギリスにおいてはフランスがきわめて利己的であるというように映っている。