沖縄教職員会政経部長襲撃事件
沖縄教職員会政経部長襲撃事件（おきなわきょうしょくいんかいせいけいぶちょうしゅうげきじけん）とは、1967年3月29日にアメリカ占領下の沖縄の那覇市で発生したテロ事件。沖縄戦後、右翼団体が起こした沖縄初の右翼テロ事件である。
赤報隊事件
右翼のほか保守派の一部には犯人の主張に共感を覚える者がいた。例えば中村粲が産業経済新聞社の『正論』2001年5月号で、朝日の歴史教科書問題報道を「朝日は銃弾を撃ち込まれ、その後暫くは大人しくしていたようだが、昨今の朝日の傍若無人とも思える偏向紙面を見ると、まだお灸が足りないやうだ」と評した。朝日の“テロを容認するのか”との抗議申し入れを受け、編集部は「誤解を招く表現だった」として、6月号で謝罪文を掲載した。中村は10月号で「朝日新聞の売国的偏向報道の累積が銃撃事件の引き鉄になつたと、因果関係を示唆したに止まる」と反論した。また、「…お灸が足りないやうだ」の意図について、「赤報隊がお灸をすえるつもりだったかもしれないと客観的に叙述しただけだ」と、朝日新聞社116号事件取材班に答えている。