外国人学校
日本では、学校教育法の定めるところにより、日本国民は、義務教育を受けさせなければならない子を、就学義務猶予免除された場合を除いて、小学校、特別支援学校の小学部、および、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部（義務教育諸学校）に就学させなければならない（日本国民は就学義務を有している）。すなわち、子に教育を受けさせる義務は保護者が負うが、その子が受ける教育は国の基準に基づいた1条校が提供するものに限られており、1条校でない教育施設が提供する教育を子に受けさせても義務教育を受けさせているとはされない。このため、義務教育を受けさせなければならない子が就学している外国人学校が、小学校、特別支援学校の小学部、および、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部に該当しなければ、子を保護する日本国民は、子に教育を受けさせる義務を履行しているとはされない。義務教育として認められているのは1条校のみであり、ホームスクーリング等も認められていない。
特別活動
特に小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の小学部・中学部・高等部の課程における特別活動は、教科外活動のうち、道徳の時間や総合的な学習の時間、外国語活動を除いて、各学校が正規の教育課程として実施する活動とされている。これらの課程では、特別活動として必ず実施しなければならない事項が学習指導要領に定められている。なお、高等専門学校でも特別活動が行われる（高等専門学校設置基準第17条第5項）。