ICOCA
阪急阪神ホールディングス（阪急阪神東宝グループ）傘下の鉄道会社である阪急電鉄・阪神電気鉄道・能勢電鉄ならびに北大阪急行電鉄の4社で、2019年3月1日よりICOCAおよびICOCA定期券の取り扱いを開始予定。同時に、「スルッとKANSAI」終了後に発行していた4社共通磁気式プリペイドカード「阪急 阪神 能勢 北急レールウェイカード」の販売を2019年2月28日で終了、その約半年後の2019年9月30日をもって磁気式プリペイドカード（レールウェイカード・ラガールカード・らくやんカード・パストラルカード・レジオンカード）の自動改札機での取り扱いを終了することを発表している。このほかに、阪急電鉄では精算機での回数券との併用も可能になる予定である。
滋賀県甲賀市が2017年3月から、草津線の利用促進を目的に、子育て世帯や生活困窮家庭などに対し、同市のオリジナルデザインが施されたICOCAを無料配布したが、これらのICOCAがインターネットオークションに出品され、1枚当たり6万円で落札されていたことが判明した。市では「配布の趣旨を逸脱した行為である」として、適切な利用を呼び掛けている。
全但バス
なお、かつての筆頭株主は阪急電鉄（阪急阪神ホールディングス／阪急阪神東宝グループ）であったが、2008年10月末までに関係は解消されている。また、阪急電鉄が筆頭株主であった当時、阪急阪神東宝グループには属していなかった。ただし、現在協力関係にある神姫バスの筆頭株主は阪神電気鉄道（阪急阪神東宝グループ）であり、同グループとの関連が完全になくなるわけではない。いすゞ自動車製（川重車体・アイケーコーチ・いすゞバス製造・J-BUS（ジェイ・バス）車体）が大多数を占めている。これに加え少数ながら転入車を導入しており、いすゞ自動車製（富士重工製車体）も見られる。また、中型バスでは三菱ふそう製も導入している。路線バスでは、路線の休止に伴う転出車も出ている。