法律
現行の日本国憲法下では、法律は『(社会)契約』であり、「この憲法に特別の定のある場合」を除き、「全国民を代表する選挙された議員」（憲法第43条）で組織された「国の唯一の立法機関」（憲法第41条）たる国会の「両議院で可決」（憲法第59条第1項）されることによって成立する法形式である。
「この憲法に特別の定のある場合」には、衆議院の優越が認められる場合（憲法第59条第2項）、参議院の緊急集会における可決の場合（憲法第54条第2項・第3項）がある。
また、地方特別法の場合には、住民投票による住民の同意が必要とされる（憲法第95条）。地方特別法の場合を除き、可決された時点で、法律は成立する（判例）。
法律
多くの法律は、内閣の発案によって成立している。その場合には、一般に以下のような過程を経る（以下では、内閣法制局の説明 を要約し、必要に応じて補足した）。その進行は「タコ部屋」と呼ばれる法案準備室が中心となる。公布は、法律が現実に発効（施行）するための要件であり、公布によって国民を拘束する力が生じるのではない。
公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、公布される法律の附則に定められているが、定めがない場合は公布の日から起算して20日を経過した日から施行される（法の適用に関する通則法2条）。
公布・施行が同一日になされる場合は、官報が、独立行政法人国立印刷局官報課または東京都官報販売所（一般の希望者が官報を閲覧・購入しようとすればなしえた最初の場所）に到達した時点で公布があったとされる（判例）。