共通農業政策
共通農業政策への批判はグローバリゼーション支持派からも反グローバリゼーション派からもなされることがある。すなわち、西側諸国は農業に対して莫大な補助金を支給しており、経済協力開発機構 (OECD) 加盟国の農業補助金の合計はアフリカ全体の域内総生産 (GDP) の額を上回っている。このために競争において不公平が生じているが、共通農業政策による補助金制度はアメリカやそのほかの西側諸国の制度と同様に、ヨーロッパ要塞といった問題を惹き起こすものとして批判される。
欧州連合の経済
農業部門は共通農業政策という形態で欧州連合から助成を受けているが、この助成額は欧州連合の歳出の40-50%を占めており、これによって欧州連合における農家は最低収入が保証されている。この政策は保護主義的で、貿易を阻害し、途上国に損害を与えているとして批判を受けている。域内第2の経済大国であるイギリスはこれに強く反発する国の1つであり、共通農業政策の大幅な転換がなければ、毎年の欧州連合への拠出金払い戻し制度の変更案を拒否し続けている。なおフランスは共通農業政策最大の受益者であり、また域内第3の経済大国であるが、同政策最大の賛成者である。