国民年金法
1959年（昭和34年）4月に公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や中小企業や自営業含めた掛け金を納めた国民には年金が支給される国民年金制度を創設するために制定された。援護年金（後に福祉年金と改められた）の支給は1959（昭和34年）11月1日から、適用事務は1960年10月から、拠出制年金の保険料徴収は1961年4月1日から開始された。これによって、日本は国民皆年金制度へ移行した。1986年4月の改正法施行により、基礎年金制度の1階部分に位置づけられるようになった。同様に岸内閣で1958年（昭和33年）に国民皆保険制度して改正され、1959年1月に施行された国民健康保険法、中小企業と大企業との賃金格差を導入前より縮小させた最低賃金法と共に現在の日本の社会保険制度の基本になっている。
年金手帳
国民年金より早く運用が始まった厚生年金は、1942年6月から「労働者年金被保険者証」が交付され、1948年頃からは、名称が「厚生年金保険被保険者証」（白色）になった。さらに、1955年頃からは、大きさや色（緑色）が変更になった。一方、国民年金は、制度が始まった1961年から「国民年金手帳」（水色、後にカーキに変更）が交付されていた。1974年11月からは、両制度の手帳が統一され、国民年金・厚生年金共通の「年金手帳」（オレンジ）が交付されるようになった。この手帳には、1冊の中に国民年金・厚生年金の記号・番号記入欄があり、最初に年金手帳の交付を受けた制度から、他の制度に移った場合でも、新しい年金手帳の交付を受けずに済むようになった。その後1997年1月の「基礎年金番号」の導入により、「年金手帳」は現在の形式（ブルー・基礎年金番号あり）に切り替わり、すべての公的年金制度共通のものになった。また、それ以前に発行された年金手帳（オレンジ）を持っている加入者には「基礎年金番号通知書」が送付された。