賭博及び富くじに関する罪
一般に、法令に基づいて行われる行為や社会通念上正当な業務による行為は、刑法第35条の「法令又は正当な業務による行為」として、刑法に規定された罰条に該当しても犯罪は成立しない。したがって、賭博及び富くじに関する罪に該当する行為について、他の法律においてこれが行われることを許容したり、これが行われることを前提として規制を行ってたりしている場合は、特別にこれを合法化する趣旨か、又は社会通念上正当な業務による行為であることを前提として規制する趣旨であり、いずれにせよその限りにおいては合法性が確保されているといえる。
読売ジャイアンツ所属選手による野球賭博問題
11月に入ると各球団で野球賭博に関する講習会が相次いで開かれ、オリックスが23日に大阪府警の暴力団担当の刑事を、阪神は24日に兵庫県警の警察官を、楽天は24日に弁護士を、それぞれ講師に招き反社会的勢力排除の講習会を開いた。この問題を受け、12球団の代表者による臨時実行委員会が9日に行われ、NPBの調査委員会から再発防止策が提案され説明を受けた。この実行委員会では、調査委からの再発防止策は選手と球団に分かれ、選手には「（1）野球協約の研修（2）賭博の厳禁についてに関する啓蒙・指導（3）選手間の有害な金銭授受の禁止」。球団には「（1）野球賭博厳禁の活動（2）賭博常習者の選手等への接触に関する球団間の情報交換」という提案が12球団になされた。