公明党
公明党は宗教団体の創価学会を主な支持基盤としている。第二次世界大戦（太平洋戦争・大東亜戦争）後に宗教法人として規模を拡大させた創価学会が、1954年（昭和29年）11月、政界進出を目的として創設した文化部が源流である。文化部は翌1955年（昭和30年）の第3回統一地方選挙で首都圏の自治体議会選挙に候補者を擁立し、合計で53議席を得た。1956年（昭和31年）には国政進出を果たし、第4回参議院議員通常選挙では3議席を獲得した。
公明党
政党から公認を得て立候補をする場合、通常は党から候補者へ公認料として活動費が支給される。しかし、公明党の場合は立候補者が公明党に公認料を収めているという。これは2007年10月16日の参議院予算委員会で国土交通大臣の冬柴鉄三が民主党の石井一の質問に対し「立候補者は（公明）党に公認料として2カ月分の議員報酬を収めている」と発言したことによるが、公職選挙法に公認料に関する記載は存在せず、公認料を政党から候補者へ渡しても、逆に候補者が政党へ収めても、法律上の問題はない。公明党以外では、希望の党も立候補予定者へ数百万円の公認料を請求している。