署名
署名と捺印の両方が必要とされる場合には、署名を記名押印で代えることができない。そのような例はごく少数であるが、たとえば遺言の作成に当たっては、自筆証書遺言の場合は遺言者の、秘密証書遺言と公正証書遺言の場合は遺言者、証人と公証人の、それぞれ署名と捺印が必要である（、、）。また、戸籍に関する届出も届出人や証人の署名と押印が必要とされる（戸籍法第29条）が、署名できないときには氏名を代書させ押印（または拇印）することで足りる（戸籍法施行規則第62条。印を持っていないときには署名だけで足りる）。そのほか、区分建物の管理組合における集会の議事録については、議長および集会に出席した区分所有者の2人が署名押印しなければならない（）。
句読点
昭和26年（1951年）に公用文作成の要領が第12回国語審議会で議決、建議され、翌27年（1952年）に各省庁に通知された。この要領において、公文書は横書きとし、句読点は「，。」を用いるよう定められている。この要領は昭和61年（1987年）発行の内閣総理大臣官房総務課が監修した新公用文用字用語例集にも掲載されており、現在も有効である。それにもかかわらず、50年以上経過した現在においても、官報をはじめ、この要領に沿わない公文書が多く発行されている。文部省では横書きは「，。」が使用されていたが、平成11年（2001年）3月文部省大臣官房総務課行政事務管理室から「文部省における事務能率の向上について」が出され、横書きの読点について、文書全体で統一することで「，」又は「、」のいずれでも可とするとされた。また、現在日本で使われている横組の教科書（社会、算数・数学、理科、英語、音楽など）のほとんどは「，。」の組合せである（国語、書写及び書道は縦組なので「、。」を使用）。