台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『"Formosa, China and the United Nation"（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「"Who Owns Taiwan: A Search for International Title"」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
台湾共和国
台湾独立運動では、運動の一環として台湾共和国の憲法草案が発表された事があった。台湾共和国臨時政府を除けば、最も早く発表された草案は1988年に許世楷（元台北駐日経済文化代表処代表）が発表した案である。その後、1991年10月に民主進歩党は許信良の主導で「台湾共和国建設」を党綱領修正で盛り込み、2003年には台湾団結連盟（台連）が台湾共和国憲法の『制憲綱領』を発表している。