コウ老族
20世紀中ごろまでの中国では、子供を手厚く教育し、老いると親は成人した子供に養ってもらうということが一般的であった。これは儒教を基礎としており、大家族を基本とする以前の中国家庭のもとでは有効に働いていた。ところが1979年に施行された「一人っ子政策」の結果、中国は急速に少子化社会および高齢化社会がすすみ、大家族制を根本としたライフスタイルが一気に崩壊してしまった。加えて、一人っ子の家庭で大切に育てられた子どもたちは、物質社会になじみ仕事を選り好みする傾向や、家事経験などがないため自立生活をすることが難しく、職に就かないで親元で生活を継続するといった状態が続いている。このような子供を「コウ老族」といい、中国で社会問題化している。
一世 (日系人)
1882年に制定され、当初は10年間の時限措置だった「中国人排斥法」の適用延長を支持したアメリカの世論は、1900年以降になると一世を含めた全てのアジア系移民に対する社会的な抗議活動と化した。多くの中国系移民がアメリカを去ったことから、その敵意は一世に襲い掛かった。アメリカの労働者団体は、排日運動を広げる際にイニシアチブを取った。白人は、勤勉なアジア系移民が成功を収めるのを目の当たりにして、彼らを排斥したがった。その結果、1905年に日本人と中国人をアメリカの労働者の脅威と見做した67の労働組合が、サンフランシスコでアジア排斥同盟を結成した。同盟の主張は、一世に対する監視と攻撃を求めるものだった。このように排日が吹き荒れる中、1906年10月にサンフランシスコ教育委員会は、市長の選挙公約に基づいて、全ての日系と韓国系の生徒を、中国人と同じ学校に隔離するように命令した。この扱いに一世達は憤慨し、一部の者は日本の新聞社に一連の出来事を投書するなどした。このことから、日本政府がセオドア・ルーズベルト前大統領に抗議したことから、1907年に両国間において、アメリカ政府は既にアメリカに在住している日本人移民の公立学校排斥などの差別待遇をしない代わりに、日本政府は在米労働者の父母・妻子と農業定住希望者以外に米国への旅券を出さない、といった内容の「」が締結されるに至った。