民間防衛
第二次世界大戦前の民間防衛体制としては、空襲に備えた防空法（昭和12年法律第47号）に基づく空襲警報などの諸施策などがあった。民間防衛組織としては、警防団などが存在した。日本本土空襲が現実化すると、大規模な疎開が行われた。沖縄戦やソ連対日参戦による諸戦闘では民間人の事前疎開などが十分に実施できず、地上戦闘に巻き込まれる例が多く発生した。
コースト・ウォッチャーズ
近藤が講演した1980年代当時はまだ冷戦期であったこともあり、同セッションでは、このような組織を構成し国土防衛に資する可能性についても議論されているが、海上保安庁の場合は水上警察との境界について議論するレベルで、警察側は陸上の警察業務に保安庁を関わらせないようにする発想があり、沿岸監視の仕組みは警察組織には無かった。一方、法務省入国管理局には類似した発想があり、日本海沿岸の地方自治体を指定して、不審者の通報を目的とした仕組みが構築されていたと言う。
その後、2000年代には日本財団、海上保安庁の支援の下、海事・漁業関係者が一同に参加した民間沿岸監視団体「海守」が創設された。ただし「海守」は軍事組織ではなく、主に密漁、密航対策を目的としている。海上保安庁による沿岸監視については航法援助センター（灯台を管轄）を活用して2006年、職員が車両等で日本の海岸線を監視する沿岸監視隊（Coast Watch Team）が発足した。