ギャンブル依存症
ギャンブル障害の特徴として留意すべき最大のポイントは自殺企図である。治療をしている半数の人たちは自殺念慮を持ち、そして約17%が自殺企図があったとDSM-5では記載されており、久里浜医療センターの平成25年6月～26年12月までのギャンブル外来初診データでも35名中8名（22.9%）に自殺企図がみられており、自殺予防対策は急務である。河本によれば、自殺と破産を予測する最大の因子は家族の依存症歴であったという。
一方、社会安全研究財団によるパチンコ・パチスロ遊技障害（いわゆるパチンコ依存）の全国調査では、「ぱちんこ等で悩んだ末、自殺しようと思った」は「時々ある」「よくある」がユーザーの0.9%、0.4%。「自殺を図った」が0.4%、0.2%で、自殺についての全国調査で報告されている2～3割程度の自殺念慮等と比べ相当に少ない。
パチンコ
警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなどの権限を握る立場にあるため、癒着が発生しやすい関係にある。例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は元警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは元警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる。