港人治港
以上の4つの方針から構成されており、『中華人民共和国香港特別自治区基本法』の基礎となっている。これに従い、香港特別行政区では外交と軍事を除く広範の自治が認められている。しかし、行政の長である行政長官は初代の董建華から中国政府の影響力の強い人物が就任する傾向があり、「京人治港」（「北京の人間が香港を統治する」の意）という対抗する言葉が生まれた。
香港特別行政区基本法
このように香港基本法起草委員会は中国当局による任命であったが、民主派である司徒華と李柱銘（いずれも後の民主党議員）も含んでいた。むろん、香港側委員には財閥の首領や左派の論客が多く、香港住民の多数意見を代表していたとはいえない。しかし、特定の立場を排除したものではなかった。そのため、基本法の制定においても、香港の民主化をめぐり、保守派と民主派の間で議論が戦わされた。大陸側の委員には香港政策にかかわる官僚や法律学者が多かった。