満州国の経済
満州国の経済（まんしゅうこくのけいざい）では、1932年～1945年にかけて満州（現在の中国東北部）に存在した満州国の経済について記述する。1931年の満州事変、1932年の満州国の建国後、日本により統治機構が整備されていった。満州国に対する日本の産業投資は、重工業に対する重点的資本投下、そしてやや小額ながら農業資本投下、という構成であった。
愛新覚羅載ホウ
溥儀は清朝滅亡後も皇帝の尊号を保持しつつ紫禁城に住むことを許され、載灃はその後見を続けた。しかし、1932年の満州事変により日本が傀儡国家満州国を成立させ、溥儀をその元首である執政（のち皇帝）に担ぎ出した時には、前途を危ぶんでこれに反対した。その後も溥儀には従わず、もっぱら北京市内の自邸（醇親王府）に居住して、満州国とは最後まで一線を画した。このため、中国が日本との戦争に勝利したあとも溥儀のように漢奸として糾弾されることはなかった。中華人民共和国発足後も引退生活者としての生活が保障され、北京でその生涯を閉じている。