署名
署名と捺印の両方が必要とされる場合には、署名を記名押印で代えることができない。そのような例はごく少数であるが、たとえば遺言の作成に当たっては、自筆証書遺言の場合は遺言者の、秘密証書遺言と公正証書遺言の場合は遺言者、証人と公証人の、それぞれ署名と捺印が必要である（、、）。また、戸籍に関する届出も届出人や証人の署名と押印が必要とされる（戸籍法第29条）が、署名できないときには氏名を代書させ押印（または拇印）することで足りる（戸籍法施行規則第62条。印を持っていないときには署名だけで足りる）。そのほか、区分建物の管理組合における集会の議事録については、議長および集会に出席した区分所有者の2人が署名押印しなければならない（）。
主務者印
先述通り、郵政省時代の通常郵便貯金通帳には主務者印押印欄があり、旅行貯金をしている者は郵便貯金通帳・証書への郵便局名のゴム印と主務者印の収集を目的としていることから、主務者印を崇高なものとする傾向があった。しかし、郵政事業庁以降の通常郵便貯金通帳には主務者印押印欄が廃止されため、旅行貯金をする者は、通帳の余白や行間へ押印してもらっていたが、「公印」という性格上、このような取扱いは正しくないものであったため、2005年3月11日に主務者印の押印は禁止となり、通常郵便貯金での主務者印収集は不可能となった。