労働党 (イギリス)
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
スタッフォード・クリップス
1936年、労働党の全国執行委員会（）は、クリップスの「ドイツがわれわれを打ち負かすならば、それはイギリスの労働者階級にとって悪いことだと思って」いないという発言を理由に、関係を絶った。クリップスはまた、に対して反対した。
クリップスは早い時期から、ファシズムの脅威が台頭することに対抗するため人民戦線を主張し、ナチス・ドイツに対する宥和政策に反対した。1936年、クリップスは　社会主義連盟を巻き込み、右派に対抗するため独立労働党とグレートブリテン共産党との選挙協力による統一キャンペーンを進める原動力となった。労働党指導部の反対により、統一キャンペーンはその目標を達成できなかった。労働党からの除名を避けて、クリップスは1937年に社会主義者同盟を解散させた。雑誌『トリビューン』（）は、クリップスとによるキャンペーンのための新聞として創刊された。しかし、1939年前半に、共産党・独立労働党・自由党、および反宥和派保守による人民戦線への支持を理由に、クリップスは労働党を除名された。