イギリスのカントリー
イングランドおよびウェールズは、それ自体が1つの法域を成し、コモン・ローを基礎とする同一の法体系たるイングランドおよびウェールズ法（英国法）の下にある。一方、スコットランドのスコットランド法は大陸法の影響が強く、他のカントリーと大きく法制が異なる。北アイルランドも独自の法域であり、コモン・ローを基礎とするを持つ。
耐え難き諸法
しかし植民地側にはイギリス帝国とは異なる考え方が形成していた。イギリスの憲法の下でイギリス臣民の（税という形の）資産を、植民地人の（議会に代表を送る形での）同意なくしての税の徴集はできないという論である。それゆえに議会への直接代表の派遣が植民地に認められない以上は、議会も植民地に税を課す権利はないとの主張が植民地に生じていた。この見解は「代表なくして課税なし」というスローガンに表された。タウンゼンド諸法の後で何人かの植民地論客がこの考え方をさらに進めて、議会が植民地における法的司法権をそもそも持っているのかを問題にし始めた。植民地における議会の主権にまで及んだこの疑問はアメリカ独立となるものの伏線となる問題だった。