ベーシックインカム
ワークシェアリングは人々の間で労働を分け合う制度であるが、ベーシックインカムとワークシェアリングを組み合わせる提案も見られる。個人から見ると働き方の自由化、企業から見ると雇用の多様化を実現できる。個人（雇われる側）がワークシェアリングに反対する理由は主に収入である。仕事をシェアすることで労働時間は減るが、それだけ一人一人の収入も減ることになる。しかし、ベーシックインカムで収入が下支えされれば、仕事をシェアしてもよいと考える人は増えるであろう。一方、企業（雇う側）の反対理由の一つは、雇用者を増やすことで社会保障費がかさむことである。これもベーシックインカムによりクリアできる可能性がある。ワークシェアリングを社会全体に普及させるには法による制度化が必要であるが、制度を適用するに当たっては個人の意思を尊重すべきである。できるだけ多くの人に仕事を分け与えようとフルタイムで働きたい者にまでワークシェアリングを強制される可能性もある。ベーシックインカムは自由主義・資本主義経済の下で行うことを前提としている。
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ドイモイ
80%が農民や農村居住者である農業国であるベトナムではあるが、近代化・工業化の過程においてドイモイ政策実施までは国家政策としては農業は重視されなかった。しかしながら、古田元夫によればドイモイを導いたのはベトナムの農業の現実であった。ベトナム共産党は，本格的なドイモイに踏み切った後の1988年4月、政治局第10号決議で事実上、個々の農家が農業形成の基本単位であることを認めた。この決議により、合作社が農地の大半を所有して農業経営の基本的単位となる集団農業の存在には終止符が打たれることとなった。それまでベトナムの農業を支配していた、この闇行為である「もぐり請負制」を共産党は合法的なものとして追認することでドイモイにつながっていった。この意味ではドイモイを始めたのは農民であった。ベトナム農民はそれまでの「貧しさを分かち合う社会主義」というシステムに挑戦する行動を開始したのである。事実、ドイモイ以後農民の暮らしは変化し、全体としては1980年代よりも豊かになった。