航空宇宙技術研究所
前史及び、発足については、宇宙科学研究所参照のこと。設立以降、航空宇宙分野の国立研究所として活動を続けてきた。戦後、国産初の旅客機YS-11の開発にあたり、東京大学附属生産技術研究所と共同で、主として航空機研究開発の基礎的研究を実施してきた。現在、東京大学先端科学技術研究センター内にある風洞は、本研究所と東京大学附属生産技術研究所、宇宙科学研究所の3部門で開発を行った手作り風洞である。2003年（平成15年）10月に宇宙開発事業団・宇宙科学研究所と統合され、独立行政法人宇宙航空研究開発機構 (JAXA) の一部門となった。航空宇宙技術研究所の組織の大部分は総合技術研究本部となり、航空および宇宙の研究分野を合わせて行うこととなった。
宇宙開発競争
1958年7月29日、アイゼンハワー大統領は国家航空宇宙法 (National Aeronautics and Space Act of 1958) に署名し、政府や空軍・海軍・陸軍の研究機関を統合するアメリカ航空宇宙局 (NASA) が発足した。1958年10月1日の業務開始の時点では、NASAは主に、46年間アメリカの航空技術開発にかかわってきたアメリカ航空諮問委員会 (NACA: National Advisory Committee for Aeronautics) から引き継いだ4つの研究所と8,000人ばかりの従業員から成り立っていた。前身であるNACAは年間500万ドルの予算で活動していたが、NASAの予算は加速的に増加し、下請けとなる民間の契約業者の相当額の分も合わせて年間50億ドルを超えるまでに達した。NASAの成功が頂点に達したアポロ11号の月往復には、200億から250億ドルがかかったと見積もられている。