日刊新愛媛取材拒否事件
愛媛県と県庁所在地の松山市との関係は、白石知事と中村時雄・松山市長との個性豊かなリーダーを互いに戴き、従来からぎくしゃくしたものがあり、また市町村は、県にではなく、県政与党である自民党県議に陳情するという当時の愛媛県独特の政治スタイルが背景にあった。1974年開校の県立松山西高設立時に、松山市の市有地と、市が新規に購入した土地が無償で県に提供されたことも、今回の県側からの負担金要求につながったとみられる（なお政府見解では、地方自治体の自発的な申し出による負担であっても地方財政法に抵触する）。
愛媛県同和対策協議会
愛媛県同和対策協議会（えひめけんどうわたいさくきょうぎかい）とは、愛媛県の一県単一の同和団体。1961年、部落解放同盟愛媛県連合会と愛媛県同和対策事業協議会の提携により発足した。本部は松山市山越6-22にある。1971年、愛媛県知事白石春樹が会長に就任。愛媛県内の各支部では、各市町村長が愛媛県同和対策協議会の支部長を務める場合が多かった。