首都
首都の位置を憲法や法令で明示的に記述している国も存在する。たとえばドイツ連邦共和国は憲法や法律により首都を具体的に指定しており、ドイツ連邦共和国基本法第22条(1)「ドイツ連邦共和国の首都はベルリン」( ドイツ連邦法務省のサイトより) と明記する。
また、逆に法定の首都を持たない国も存在する。たとえばイギリスや日本は首都の地位を明示する法が存在しない。
しかし、アメリカ合衆国の様に首都の具体的な地域は指定しないが1790年の合衆国首都設置法は首都の位置をワシントンD.C.と明示していたり、オランダやボリビア、タンザニアなどのように、法的に定められている首都と実際に首都機能が置かれている都市が違う場合もある。
ネオナチ
こうした政策は、ドイツ再統一を経て現在のドイツ連邦共和国でも継続されている。ドイツ国家民主党など、ネオナチズム政党が地方議会進出を果たした前例はあるが、いずれも連邦憲法擁護庁から厳しい監視を受け、活動は制約されている。一方、冷戦期にドイツの東半分を統治していたドイツ民主共和国は、「ナチスと戦ってきた共産主義者が中心となって建設した国家」として自らを定義し、ナチス及びその行為に対しては一切無関係であるという立場をとった。そのため、ナチズムの歴史を自分自身の問題として位置づけることはむしろ拒み続け、反ナチス・反ファシズム教育が共産主義思想に基づいた形式だけの思想教育に留まった。そのことから、首都ベルリンを含むドイツ再統一後の旧東ドイツ地域では、西に比べてより深刻な失業問題・経済危機や、かつてのドイツ社会主義統一党による専制的な共産主義政治への反感から、ネオナチ活動に身を投じる若者が増加したと言われている。