経済産業大臣
1949年（昭和24年）にそれまでの商工省を再編・改称して通商産業省を置き、商工大臣を廃止して通商産業大臣（つうしょう さんぎょう だいじん、略称：通産相）を置いたのが起源。1960年代の高度経済成長期から1990年代のバブル経済期に至るまでは最重要閣僚の一つとして外務大臣や大蔵大臣と肩を並べる存在で、自民党政権下では派閥の領袖や次世代を担うことが期待される有力者が任じられることが多かった。
教育部 (中華民国)
1911年、中華民国の成立後、清朝の「学部」を「教育部」と改称した。設立当時は下部組織として「承政庁」、「普通教育司」、「専門教育司」及び「社会教育司」が設置され、国内皇位国関する事務を担当した。1926年3月、広州に於いて国民政府が成立すると、「教育行政委員会」の関係業務を継承した。1928年12月11日、国民政府により『教育部組織法』が成立すると教育部は全国後学術、文化、教育行政の最高機関と定められ現在に至っている。