署名
署名と捺印の両方が必要とされる場合には、署名を記名押印で代えることができない。そのような例はごく少数であるが、たとえば遺言の作成に当たっては、自筆証書遺言の場合は遺言者の、秘密証書遺言と公正証書遺言の場合は遺言者、証人と公証人の、それぞれ署名と捺印が必要である（、、）。また、戸籍に関する届出も届出人や証人の署名と押印が必要とされる（戸籍法第29条）が、署名できないときには氏名を代書させ押印（または拇印）することで足りる（戸籍法施行規則第62条。印を持っていないときには署名だけで足りる）。そのほか、区分建物の管理組合における集会の議事録については、議長および集会に出席した区分所有者の2人が署名押印しなければならない（）。
切手
切手の発行主体は郵便業務を管轄する国家機関や公共事業体（日本においては日本郵政グループの日本郵便株式会社である。ほかにも運送業者が切手同様の類似商品券を発行する場合もあるが、通常は切手とはいわずラベルとされる。これは国際的な郵便ネットワークを統括する国際組織である万国郵便連合 (UPU) に加盟している郵便事業体（必ずしも国家ではなく、植民地でも加盟はできる）が発行するもののみが、切手として公認されているためである。そのため、かつてはUPUに未加盟の国の切手は国際郵便に使用できないとされ、郵便物交換の協定を締結しているUPUの加盟国を経由して発送されていた。現在では多くの国々がUPUに加盟しているためそのようなことはない。ただし中華郵政のように国際的未公認の中華民国（台湾）の郵政事業株式会社はUPUに未加入であるが、国際郵便に使用できるため切手と公認されている例外もある。郵便料金前納のアイデアは19世紀初頭から各国で提案され、1819年にはサルデーニャ王国（現在のイタリア北部）で実施をみていたが、現在と同じく、郵便切手を利用した制度が開始されたのは、1840年のイギリスである。この時開始された近代的郵便制度（料金の前納・重量制の導入・全国均一料金制など）によって導入された制度の一つとして、初めて郵便切手が発行された。ローランド・ヒルはイギリスのおける近代郵便制度の考案者であるが、彼は切手の考案者ではない。イギリス国内ではジェームズ・チャルマーズがその提案者であり、オーストリア帝国でもスロベニア出身のが、同様の案を1836年に提案している。