日産自動車
筆頭株主のルノーから派遣されたカルロス・ゴーンが代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）を2017年3月まで務めた。同年4月からは会長に専念、また2005年4月よりルノーの取締役会長兼CEO (PDG) も兼任してきたが、2018年11月19日、金融商品取引法違反容疑で逮捕された。日産自動車は同月22日に開かれた臨時取締役会で、ゴーンの代表取締役会長職の解任を決議した。
司法取引
日本法では司法取引は認められていなかった。しかし、司法取引を認めるべきとの声はあり、導入に向けた動きが出て、2014年9月18日に法制審議会は司法取引制度（捜査・公判協力型協議・合意制度）の新設や、取り調べの録音・録画の義務付けを柱とする刑事司法制度の改革案を正式に決定した。2016年5月に改正刑事訴訟法が成立した。2018年6月1日より施行された。適用第1号は三菱日立パワーシステムズ社員の贈賄事件、適用2号は日産自動車のカルロス・ゴーン会長らが逮捕された金融商品取引法違反事件となっている。