2007年-2008年の世界食料価格危機
世界的な食料危機は先進国による歪んだ農業補助金制度の廃止の声を呼び覚ました。OECDの推定によると、OECD加盟国による農家への補助金は1年当たり2800億米ドルに上り、2004年の公的な開発支援は800億米ドルであり、農家への支援は食料価格の形成に歪んだ影響を与えている。. ブッシュ政権下の2002年に導入された米国の農家への補助金制度は80%増額され、米国の納税者に1900億ドルもの負担を強いている。. 2003年、EUは共通農業政策を2013年まで延長することを合意した。 国際連合開発計画の元総裁であるマロック・ブラウンは共通農業政策のような農家への補助金制度を見直すよう呼びかけている。
所得倍増計画
化学肥料や農薬も飛躍的に普及を遂げ、農家の所得水準は上昇したが、その後の輸入自由化で主要穀物はアメリカの大規模農業に価格で太刀打ちできず、減反、食の洋風化に伴う米余り、農地の地価高騰などで「農業基本法」は日本の農業を強くするという目的は果たすことができなかった。また農業に関連する公共事業が進められた半面、利益団体と自民党の癒着構造も生まれた。里山の破壊も進行した。戦後の農政が置き土産にしたのは、食料自給率40%（1998年）という主要先進国最下位という数字だった。「所得倍増政策」に於いて、重化学工業化をおしすすめる大きな推進力になったのは「全国総合開発計画」ではあるが、それを実現させるための「労働力確保」という点では、すべての政策は同一ともいえる。池田内閣が強力にリードした「所得倍増政策」により、転職の普遍化、学卒、集団就職など、1960年代に若者の就職状況は激変した。