社会福祉士国家試験
類義名資格の社会福祉主事任用資格は資格区分としては、福祉事務所などに配置される公務員（行政職）の社会福祉法上の任用資格であり、国家資格ではない。社会福祉主事任用資格は、大学・短期大学で厚生労働大臣の指定する３科目以上の履修で取得（通称：３科目主事）出来る（社会福祉主事任用資格を有するのは、学校教育法に定める大学（短期大学を含む（いわゆる学校教育法の一条校））においてであり、専修学校の専門課程は同様科目が取得されていても含まれない。専修学校での社会福祉主事任用資格取得には課程修了が必要：社会福祉法第十九条第一項）。しかし、社会福祉士は医師・看護師同様、受験資格が社会福祉士及び介護福祉士法に基づく施行規則で規定されており、大学（受験必須科目取得）・養成施設等を卒業・修了し、受験資格を得て、国家試験を受験して合格した者のみ与えられる資格である。
医療心理師
この中で「医療心理師」は、特に医療・保健・福祉分野における心理職国家資格を旨とするものである。
一方、心理職専門家として、既に社会的な認知を得ている資格に臨床心理士がある。臨床心理士側も、上述の様な経緯から心理職国家資格創設を唱えているが、いくつかの点で医療心理師側との意見の相違が認められる。ついては、下記に医療心理師側、臨床心理士側双方の主な論点をまとめ、その同異を示す。
医療心理師・臨床心理士の上記2資格については2005年、国会への国家資格化法案提出へ向け、両資格の国家資格化を目指す議員連盟間で協議を重ね、双方の合意の下「臨床心理士及び医療心理師法案」との名称で、両資格を一つの法案内に明記する形での法案の一本化（2資格1法案）をみた。しかしその後、両議連の合同総会で法案骨子が発表され上程が迫った矢先、医療心理師国家資格制度推進協議会の参加団体であり、それまで医療心理師を推進していた「日本精神神経科診療所協会」「日本精神科病院協会」「日本精神神経学会」「日本医師会」から急遽反対声明が出された。中でも「日本精神神経科診療所協会」は、参加する医療心理師国家資格制度推進協議会に対し公開質問状を提出した。