民間防衛
第二次世界大戦前の民間防衛体制としては、空襲に備えた防空法（昭和12年法律第47号）に基づく空襲警報などの諸施策などがあった。民間防衛組織としては、警防団などが存在した。日本本土空襲が現実化すると、大規模な疎開が行われた。沖縄戦やソ連対日参戦による諸戦闘では民間人の事前疎開などが十分に実施できず、地上戦闘に巻き込まれる例が多く発生した。
国民衛兵
1789年夏のフランス革命前夜、極度の経済不振にあえぐパリ市内では騒乱と窃盗が横行し始めていた。7月14日のバスティーユ襲撃以前より王権の無能無策に失望していたパリ市民たちは自力で法と秩序を維持することを決意、中流市民による民兵組織が創設されるはこびとなった。これが国民衛兵（la Garde nationale（ラ・ガルド・ナショナル））の始まりである。7月15日にラファイエットが最高司令官に選ばれた。この動きにフランスの各地の都市もそれぞれの国民衛兵を組織した。