港人治港
以上の4つの方針から構成されており、『中華人民共和国香港特別自治区基本法』の基礎となっている。これに従い、香港特別行政区では外交と軍事を除く広範の自治が認められている。しかし、行政の長である行政長官は初代の董建華から中国政府の影響力の強い人物が就任する傾向があり、「京人治港」（「北京の人間が香港を統治する」の意）という対抗する言葉が生まれた。
梁振英
香港行政府は中国が領有権を主張する尖閣諸島に香港から抗議船が出航するのを阻止してきたが、梁が行政長官に就任した直後の2012年8月に起こった香港活動家尖閣諸島上陸事件の際には阻止を行わず、出航を事実上容認しているとされている。また本土と同じような愛国心を抱くための教育（国民教育）の導入を決定し、2012年9月より一部の学校で実施されたが、複数政党制による民主主義を否定するといった内容が民主派からの猛反発を呼び、事実上の撤回に追い込まれている。