署名
署名と捺印の両方が必要とされる場合には、署名を記名押印で代えることができない。そのような例はごく少数であるが、たとえば遺言の作成に当たっては、自筆証書遺言の場合は遺言者の、秘密証書遺言と公正証書遺言の場合は遺言者、証人と公証人の、それぞれ署名と捺印が必要である（、、）。また、戸籍に関する届出も届出人や証人の署名と押印が必要とされる（戸籍法第29条）が、署名できないときには氏名を代書させ押印（または拇印）することで足りる（戸籍法施行規則第62条。印を持っていないときには署名だけで足りる）。そのほか、区分建物の管理組合における集会の議事録については、議長および集会に出席した区分所有者の2人が署名押印しなければならない（）。
行政対象暴力
日本では古くは大宝元年（701年）大宝律令によって、文書と手続きの形式を重視した文書主義が導入され、明治政府によって明治5年（1872）太政官達「司法職務定制」によって代書人が定められる。平成5年には行政手続法が制定され、行政手続の適正を確保する法整備が為された。正式な行政手続をする意味において、手続等の専門家に行政書士、社会保険労務士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、海事代理士などがある。これらの隣接法律職と呼ばれる職業は、役所の監督を受けつつ、役所の定める書式に従って書類を作成、提出する事が職能になっており、また、暴力団員等の登録が各士業法で禁じられている事などから、一般的には行政対象暴力を防ぐ意味で機能している。