香港の政治
1997年のイギリスから中華人民共和国への返還の際、中華人民共和国当局は「香港返還後50年間政治体制を変更しない」ことを確約した（一国二制度）。それにより、特別行政区が設置され、ミニ憲法である香港特別行政区基本法の下、高度な自治権を有する。死刑制度も存在しない。ただし、外交と軍事は中央政府の管轄であり、外交部駐香港専員公署と人民解放軍駐香港部隊が設置・派遣されている。香港には中国共産党の組織は表向き存在しないことになっているが、近年では中央政府による香港政府への干渉が憂慮すべき水準に高まっており、プエルトリコやグリーンランド並みの「高度な自治権」ではなく、「半自治権」を有するに過ぎないとみるメディアもある。
基本法において、行政長官および立法機関である立法会（後述）の選出方法は、最終的に直接選挙に移行すると規定されているが、2010年現在、行政長官は少数（800人）のメンバーからなる選挙委員会により選出される。立法会選挙においても直接選挙と、職能団体を通した間接選挙で選出された議席がある。
無綫電視
香港特区政府は、この様な状況を改善し、放送局間の競争を促進する為、2009年に新たに2局の無料放送（地上波ではない）の免許発行を行う計画を発表した。2013年には、有線電視系の奇妙電視とPCCW系の香港電視娯楽が免許発効の方針となった。
その後、香港電視娛樂については、2015年4月1日付けで12年間の無料放送免許が交付され、2016年4月6日から無料放送を開始したものの、無料放送を実施するためには常に番組製作と放送を続ける体力が必要とされることから、2016年現在では奇妙電視の放送開始の見通しが立っていない。