労働党 (イギリス)
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
欧州連合からのイギリス脱退
欧州懐疑主義政党イギリス独立党（UKIP）も1990年代初頭に創立された。イギリスで2004年欧州議会議員選挙で第3党に、2009年欧州議会議員選挙で第2党に、2014年欧州議会議員選挙で第1党に躍り出た。この最後の選挙は、労働党や保守党より他の政党がイギリス全土の選挙で最大の得票率を取った以来初めてであった。