イングランド法
連合王国は、3つの法域によって構成される国家である。すなわち、(a)イングランドおよびウェールズ、(b)スコットランドならびに(c)北アイルランドである。かつては別の法域であったウェールズは、ヘンリー8世の治世にイングランドに吸収された。連合王国とその内部の各法域との違いは、例えば、国籍とドミサイルの違いに関わる。すなわち、個人は、イギリス国籍を有するとともに、その構成国のうちの1つにドミサイルを有するところ、当該構成国の法が当該個人の身分および能力の全てを定めるのである。Dicey and Morris (p26)はブリテン諸島（the British Islands）における法域を次のように列挙する。「イングランド、スコットランド、北アイルランド、マン島、ジャージー、ガーンジー、オルダニーおよびサーク…は抵触法上の意義において別の国（state）であるが、そのいずれも国際公法において知られる国（State）ではない。」しかしながら、これは法律によっては異なり得る。連合王国は1882年為替手形法（）の観点からは1つの国（state）である。グレートブリテンは1985年会社法（）の観点からは単一の国（state）であった。伝統的に著述家はイングランドおよびウェールズの法域をイングランドと呼んでいたが、最近数十年においてはこの用法は次第に政治的・文化的に受け容れがたいものとなってきている。
非法人地域
コミュニティの法人化に関する州法の差異により、非法人地域の分布と性質には大きな違いがある。北東部の7州には、基本的に非法人地域は存在しない。 ニュージャージー州・ペンシルバニア州・コネチカット州・マサチューセッツ州・ロードアイランド州・ニューハンプシャー州・バーモント州の全ての土地は、何らかの種類の法人化された地域に含まれている。これらの地域では、地方自治体の種類と正式名称は変わる場合がある。ニューイングランド (上記の7州のうち後半の5州と全て法人化されているメイン州からなる。) では地方自治体は町 (town) または「市」(city) として知られており、ほとんどの町はタウンミーティングまたは代表制タウンミーティング などの直接民主制により運営されている。ニューイングランドの大きな町は、市長・市議会を持つ「市」として法人化される可能性がある。ニュージャージー州にも市・タウンシップ・町・バラ・村といった様々な種類の行政区画があるが、その違いは法令上の階層構造によるもので、自治体自体の力や機能によるものではない。
非法人地域の成り立ちの別の形態として、バージニア州の「強い郡 (strong county) 」モデルがある。バージニア州およびアラバマ州・メリーランド州・テネシー州などこのモデルを採用した州は、法人化に厳密な要件を設定しているか、あるいは郡やタウンシップに他の州では市が有するような幅広い権限を付与しており、そのため法人化が阻害され、郡やタウンシップレベル以下の地方自治体を持たない、広大で都市化された地域が生まれている。