共通農業政策
共通農業政策への批判はグローバリゼーション支持派からも反グローバリゼーション派からもなされることがある。すなわち、西側諸国は農業に対して莫大な補助金を支給しており、経済協力開発機構 (OECD) 加盟国の農業補助金の合計はアフリカ全体の域内総生産 (GDP) の額を上回っている。このために競争において不公平が生じているが、共通農業政策による補助金制度はアメリカやそのほかの西側諸国の制度と同様に、ヨーロッパ要塞といった問題を惹き起こすものとして批判される。
定額減税
また2008年（平成20年）、公明党・上田勇衆議院議員の提案をきっかけに政府・与党の「安心実現のための緊急総合対策」において年度内実施として盛り込まれた後、麻生内閣の追加経済対策の柱として 2兆円を限度とする生活支援定額給付金として給付金方式に変更され、定額給付金として発表された。低・中所得者の相対的税負担を軽減する目的があり、定率減税（2007年（平成19年）廃止）とは違う。