カルロス・ゴーン
2018年11月19日、日産において開示されるゴーン自身の役員報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも少なく見せかけた額を有価証券報告書に記載していたとして、東京地検特捜部により金融商品取引法違反容疑で代表取締役グレッグ・ケリー とともに逮捕された。日産自動車の西川廣人社長は、同年11月22日に招集する取締役会議でゴーンを同社の会長職を解任する方針と説明した。日産は内部通報により、数か月間の内部調査を行ってきたことをプレスリリースで明らかにしている。
ジョゼフ・コニー
1週間後の10月13日ICCの主任検察官ルイス・モレノ＝オカンポはコニーの起訴状の詳細を公表した。33の罪状が挙げられ、うち13が殺人や奴隷化、性奴隷化、強姦などの人道に対する罪であった。別の21は殺人、市民への過酷な扱い、故意の市民への攻撃の指示、略奪、強姦、少年兵の徴発などの戦争犯罪である。オカンポは「コニーは少女たちを指揮官の報酬にするために誘拐した。」と述べた。2006年6月1日にはICCから要請を受けた国際刑事警察機構（ICPO）が国際手配を行った