義務教育費国庫負担
国庫負担の対象となる義務教育諸学校とは、学校教育法に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校（盲学校・聾学校・養護学校）の小学部及び中学部をいう。市町村は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒を就学させるに必要な小学校及び中学校を設置する義務があり（学校教育法第38条、第49条）、都道府県は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒のうち、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、身体障害者等を就学させるに必要な特別支援学校を設置する義務を有する（同法第80条）。
インターナショナル・スクール
また、認可校についても「各種学校」扱いであるため、日本人児童が通っても就学義務の履行とは見なされない。すなわち、小学校や中学校に相当する課程に在籍をしていても、インターナショナル・スクールだけでは義務教育を終えたことにはならないが、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（2016年12月14日公布）によって、所定学区の小中学校のある教育委員会へ学習状況を報告することで、就学義務履行を満たすことが可能になった。