ベーシックインカム
ワークシェアリングは人々の間で労働を分け合う制度であるが、ベーシックインカムとワークシェアリングを組み合わせる提案も見られる。個人から見ると働き方の自由化、企業から見ると雇用の多様化を実現できる。個人（雇われる側）がワークシェアリングに反対する理由は主に収入である。仕事をシェアすることで労働時間は減るが、それだけ一人一人の収入も減ることになる。しかし、ベーシックインカムで収入が下支えされれば、仕事をシェアしてもよいと考える人は増えるであろう。一方、企業（雇う側）の反対理由の一つは、雇用者を増やすことで社会保障費がかさむことである。これもベーシックインカムによりクリアできる可能性がある。ワークシェアリングを社会全体に普及させるには法による制度化が必要であるが、制度を適用するに当たっては個人の意思を尊重すべきである。できるだけ多くの人に仕事を分け与えようとフルタイムで働きたい者にまでワークシェアリングを強制される可能性もある。ベーシックインカムは自由主義・資本主義経済の下で行うことを前提としている。
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生産責任制
生産責任制（せいさんせきにんせい、中国語:、あるいは農家請負制とも家族営農請負制とも）は、1980年代前半に中華人民共和国の農村で推進された重要な経済改革の一つであり、これにより中国農村の土地改革は重大な転換点を迎え、そして、生産責任制は現在の中国農村の経済基盤の一つとなっている制度である。1978年12月の中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議（第11期三中全会）以降、中国共産党は改革開放路線を進めていったが、生産責任制は他の改革に先んじて行われた改革であった。農村改革のスローガンは「包産到戸（、分田到戸:日本語訳で家族で請負する）」であったがすぐに「家族聯産承包責任制（：日本語訳で生産責任制、（俗称「大包幹」））」に取って代わられた。