日本の福祉
労働者年金保険制度についても、1944年に厚生年金保険に改称され対象が職員や女子にも拡大された。戦後、家族制度の動向や老齢人口の増加等を背景に地域住民に対する年金制度の要望が高まり、1959年に国民年金法が制定され、1961年に国民年金制度が発足し、国民皆年金が確立された。さらに、1985年に高齢化社会においても健全で安定した年金制度を樹立するための抜本的改革が行われ、国民年金は国民共通の基礎年金を支給する制度に改められた。
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律
年金記録問題によって国民が混乱していることを理由に与党が提出。時効撤廃が目的であることを理由に与党は早期の採決を求めたが、民主党は年金記録問題での政府の問題を議題とする集中審議を要求して早期採決を拒否。衆議院への提出からわずか半日で厚生労働委員会において強行採決、参議院でも可決され、提出から33日という異例の早さで成立した。