イギリスの通行権
権利通路を規定する法律は、3つの法域（イングランドおよびウェールズ・スコットランド・北アイルランド）ごとに異なる。イングランドおよびウェールズでは、法的に指定されたもののみが権利通路として利用されるが、スコットランドでは、一定の条件に合致してさえいれば権利通路として利用され得る。
イギリスの警察
イングランドおよびウェールズでは、関係地方自治体ごとに設けられた警察管理者が警察の維持管理にあたってきた。これは地方議会議員、治安判事および有識者からなる合議体であり、政府の承認を得て、警察本部長・本部長補の任命や定員上限の設定、施設・整備品などの地方警察行政にあたっていた。その後、2011年の警察改革及び社会責任法の制定によってこの制度は原則廃止され、警視庁以外の地方警察では公選の公安管理官がその業務を引き継ぐとともに、助言と監視のため、公安委員会（Police and Crime Panel）が設置された。またによって、消防活動も警察本部長の管轄下に入ることになった。