民間防衛
第二次世界大戦前の民間防衛体制としては、空襲に備えた防空法（昭和12年法律第47号）に基づく空襲警報などの諸施策などがあった。民間防衛組織としては、警防団などが存在した。日本本土空襲が現実化すると、大規模な疎開が行われた。沖縄戦やソ連対日参戦による諸戦闘では民間人の事前疎開などが十分に実施できず、地上戦闘に巻き込まれる例が多く発生した。
緊急事態基本法
日本においては朝鮮民主主義人民共和国による不審船領海侵犯（1963年～）、核兵器開発疑惑（1986年～）、ミサイル発射（1993年～）、核実験（2006年～）、さらには地下鉄サリン事件（1995年）や9・11事件（2001年）などのテロ事件、イラク戦争（2003年）以降に顕在化した同盟国責任等を背景に、危機に対処するための有事法制が初めて成立（2003年）し、国家緊急権の行使としての緊急事態基本法は2004年5月20日に自由民主党、民主党、公明党の三党合意により、2005年の通常国会で成立を図ることが決定されていたが、直後に小泉内閣が総辞職し、衆院総選挙は郵政民営化へ争点が移ってしまい実現しなかった。緊急事態基本法では安全保障法体系の基本法かつ全体の危機管理のための法を包括した位置付けとして想定されており、安全保障基本法をめぐる議論とも関連し、きわめて重要な議論を喚起している。