港人治港
以上の4つの方針から構成されており、『中華人民共和国香港特別自治区基本法』の基礎となっている。これに従い、香港特別行政区では外交と軍事を除く広範の自治が認められている。しかし、行政の長である行政長官は初代の董建華から中国政府の影響力の強い人物が就任する傾向があり、「京人治港」（「北京の人間が香港を統治する」の意）という対抗する言葉が生まれた。
香港の政治
決策局の下には、政策実行を担う「部門」（「署」もしくは「処」と呼ばれる）が置かれている。「部門」の長は管轄の局長に責任を負う。ただし、廉政公署（汚職取締独立委員会）や申訴專員公署（オンブズマン事務局）など一部の「部門」は直接、行政長官に責任を負っている。