団塊の世代
厚生労働省は、その白書において「団塊の世代」ではなく、「団塊世代」は「団塊世代（1947年（昭和22年）～1949年（昭和24年）生まれ）」としている。日本の医療制度上は、前期高齢者（65～74歳）に該当する世代である。
団塊の世代
2007年（平成19年）から2009年（平成21年）にかけて、200万人以上と年齢人口の多い団塊の世代のサラリーマンが一斉に定年退職を迎えるため、社会に大きな影響をもたらす危険性が問題視され、2007年問題と呼ばれた。大量退職によるマンパワー不足を回避するため、2006年4月に「改正高齢者雇用安定法」で65歳までの継続雇用を促進する「高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため措置 」が施行された。これに併せて人材コストを抑えつつ技能を継承する目的で、多くの企業が継続雇用制度を導入することで団塊の世代を再雇用し、多数が就業または再就職している状態が続いた。その結果2006年（平成18年）では83万人いた60歳から64歳の労働者が2009年（平成21年）には142万人にまで増え、さらに65歳以上の労働者も31万人から54万人にまで増加した。このような対策もあり、2007年問題は大きな問題とはならなかったが、その後団塊の世代が65歳に到達する2012年に同様の問題が起こると懸念され、2012年問題と呼ばれた。2012年3月に厚生労働省が公表した「平成23年度能力開発基本調査」では、団塊の世代の退職等により発生する技能継承に問題があるとする事業所は28.2%となった。技能継承の問題に対して取り組みを行っている事業所は78.0%となっていて、その取り組みの内容（複数回答）は、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、再雇用し、指導者として活用している」が61.2%と最も高く、次いで「中途採用を増やしている」（28.9%）となっていて、上位2項目は平成29年度の同調査においても割合こそ異なるものの上位2項目を堅持している。