国民健康保険法
国民健康保険法（こくみんけんこうほけんほう、昭和33年12月27日法律第192号）は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする日本の法律。
当初は、1938年に昭和13年4月1日法律第60号として制定され、健康保険法によって対象から外されていた農民層の救済を目的とした。現行法は、1958年（昭和33年）に国民皆保険制度として全部改正され、1959年1月に施行された。同年（昭和34年）4月に制定された国民年金法による、公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や中小企業や自営業にも年金が支給される国民年金制度と共に現在の日本の社会保険制度の基本になっている。
国立銀行条例
それまで日本は兌換貨幣（金との交換が保証された通貨）を使用していたが、まだ経済基盤が弱かった日本からは金貨の海外流出などで金準備不足が深刻化しており、兌換制度を止める必要があった。1871年（明治4年）に新貨条例が制定され、「円」を貨幣とする最初の近代貨幣制度が導入された。しかし同時に採用された金本位制は金準備不足のために実際には銀貨が主に使われ、1876年（明治9年）に事実上、1878年（明治11年）に正式に、金銀複本位制が確立し、1885年（明治18年）に銀本位制に移行し、日清戦争後の1897年（明治30年）にようやく金本位制に復帰した。