サービス残業
ほとんどの企業において、三六協定は入社時にすでに会社内で協定されているため、労働者側は（手当の高低を問わず）残業そのものも拒否できない状態におかれ、労働者が残業を拒否した場合には正当に懲戒解雇などの制裁が行われることがある。これは、労働者は会社を選択して入社することができるので、入社する前に会社の三六協定の内容を事前に聞けばよいだけであるからである。
サービス残業を告訴、告発した場合、懲戒解雇などの不当な制裁を行ったり、さらに悪質なケースでは労働者に対する逆恨みで莫大な損害賠償請求を起こす事業主も存在するが、労働者側に具体的なサービス残業の根拠があれば、損害賠償の請求が認められないだけでなく、訴訟費用も会社が負担するよう命ぜられる可能性が高くなる。また、告訴、告発は会社側に刑事的な罰則が適用される可能性もある。サービス残業の具体的な根拠があれば、訴訟費用は請求額で決まってくるので不当な高額を請求しなければ、労働者（および遺族）が訴訟を起こすことは容易である。
神奈川フィルハーモニー管弦楽団
2015年11月26日、横浜地裁は「解雇は社会通念上相当ではなく、解雇権の乱用」であるとして、解雇無効と未払い賃金計約3000万円の支払いを楽団側に命じた。一方で、「結論は乱用だが、国内有数のコントラバス奏者に精神的苦痛を与え退団に追い込むなど、就業規則上の解雇理由に当たる事実も存在する」として、楽団員側が主張していた"不当労働行為"には該当しないとの判断を下した。