日本統治時代の朝鮮人徴用
1944年9月、日本政府は国民徴用令による戦時徴用を朝鮮半島でも開始し、1945年3月までの7か月間実施された。1944年9月から始まった朝鮮からの徴用による増加は第二次世界大戦の戦況の悪化もあってそれほど多くは無かったともいわれる。『朝鮮人強制連行論文集成』に記録されている証言では、徴用令には召集令状と同じ重みがあったこと、北海道や樺太、九州の炭鉱に面（村）で500人徴用されたという。
徴用工訴訟問題
2009年8月14日、ソウル行政裁判所による情報公開によって、日韓請求権協定には「完全かつ最終的に解決した」「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする。」の文言が明記されている事がようやく韓国国内で広く知られるようになった（日韓基本条約#韓国政府における議事録の公開を参照）。韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことが明らかになり、李明博政権の時、日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、韓国政府が正式に表明するに至った 。補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという立場を、改めて韓国政府が確認したもので、いわゆる慰安婦等への今後の補償や賠償請求は、韓国政府への要求となることを韓国政府が国際社会に対して示した。