労働党 (イギリス)
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
グレートブリテン共産党
1920年に結党される。思想上コミンテルンの影響を受け、イギリス国内における共産主義活動を行ってきた。庶民院では1922年イギリス総選挙と1924年イギリス総選挙、1935年イギリス総選挙で1議席を得た。しかし1945年イギリス総選挙で2議席を獲得し、最も支持が拡大したのを最後に以後の選挙では当選者を出せず、徐々に党勢は低迷していった。党内の路線対立によってレーニン主義派のグレートブリテン共産党 (暫定中央委員会)や親ソ連派の英国共産党が分裂したこともあり、1991年に解散した。現在でもグレートブリテン共産党の流れを汲む共産主義政党が多数存在する。