ICOCA
阪急阪神ホールディングス（阪急阪神東宝グループ）傘下の鉄道会社である阪急電鉄・阪神電気鉄道・能勢電鉄ならびに北大阪急行電鉄の4社で、2019年3月1日よりICOCAおよびICOCA定期券の取り扱いを開始予定。同時に、「スルッとKANSAI」終了後に発行していた4社共通磁気式プリペイドカード「阪急 阪神 能勢 北急レールウェイカード」の販売を2019年2月28日で終了、その約半年後の2019年9月30日をもって磁気式プリペイドカード（レールウェイカード・ラガールカード・らくやんカード・パストラルカード・レジオンカード）の自動改札機での取り扱いを終了することを発表している。このほかに、阪急電鉄では精算機での回数券との併用も可能になる予定である。
滋賀県甲賀市が2017年3月から、草津線の利用促進を目的に、子育て世帯や生活困窮家庭などに対し、同市のオリジナルデザインが施されたICOCAを無料配布したが、これらのICOCAがインターネットオークションに出品され、1枚当たり6万円で落札されていたことが判明した。市では「配布の趣旨を逸脱した行為である」として、適切な利用を呼び掛けている。
阪急37形電車
1940年代の能勢電気軌道の主力車両は、自社オリジナルの31形6両と阪急から借り入れの40形3両を中心に、九州鉄道三井線から転入してきた37形2両であった。戦後の混乱期には物資不足で車両の修理もままならないうえに、それ以前から37形は故障がちであったことから、慢性的な車両不足状態が続いており、時には無蓋電動貨車まで動員して乗客輸送にあたっていた。こうしたことから、同社では阪急で運用機会の狭まっている本形式を譲り受けることとなり、前述のとおり1948年6月から38・39を借り入れて使用を開始し、10月1日付で譲渡契約を締結して3両とも購入することとなった。ただ、譲渡日（入線日）については能勢電・阪急双方で多少のずれがあり、能勢電側では38が譲渡日と同じ10月1日、39が11月20日、37が連合軍専用車の指定解除後2週間以内となっているが、阪急側資料では37が9月18日、39が10月、37が1949年2月5日となっている。もっとも、37を除いて譲渡契約以前から入線していることから、譲渡日については書類上だけのものであるといえる。