法律
現行の日本国憲法下では、法律は『(社会)契約』であり、「この憲法に特別の定のある場合」を除き、「全国民を代表する選挙された議員」（憲法第43条）で組織された「国の唯一の立法機関」（憲法第41条）たる国会の「両議院で可決」（憲法第59条第1項）されることによって成立する法形式である。
「この憲法に特別の定のある場合」には、衆議院の優越が認められる場合（憲法第59条第2項）、参議院の緊急集会における可決の場合（憲法第54条第2項・第3項）がある。
また、地方特別法の場合には、住民投票による住民の同意が必要とされる（憲法第95条）。地方特別法の場合を除き、可決された時点で、法律は成立する（判例）。
上乗せ条例
一般的には法律は議会（日本では国会）が定め、超えない範囲で内閣が政令（施行令）を定め、超えない範囲で省庁が省令（施行規則）を定め、超えない範囲で地方公共団体（地方自治体）が条例を定めている。これ以外に、省庁から自治体に「通知」という形で附則が通達される場合がある。施行令以下で基準を設ける場合、もとの法律を上回らない原則があり、法改正に比して改正の頻度や数も多いが公表機会が少なく認知度が低い現状がある。