満州国の経済
満州国の経済（まんしゅうこくのけいざい）では、1932年～1945年にかけて満州（現在の中国東北部）に存在した満州国の経済について記述する。1931年の満州事変、1932年の満州国の建国後、日本により統治機構が整備されていった。満州国に対する日本の産業投資は、重工業に対する重点的資本投下、そしてやや小額ながら農業資本投下、という構成であった。
満州国の競馬
日本人は台湾、樺太、関東州、朝鮮など太平洋戦争以前に植民地にした各地域に複数の競馬場を設けた(南洋諸島を除く)が、1932年から1945年の間に存在した満州国でも盛んに競馬を行っていた。満州国は建前としては皇帝溥儀を頂く独立国であるが、その実態は日本による傀儡国家であり事実上は日本の植民地である。満州国では関東軍(日本陸軍)が主導して極めてギャンブル性の高い競馬を行っていた。満州国には満州国立賽馬場が設置され、国立賽馬場と地方競馬場を合わせて10か所の競馬場が設けられている。これら満州の10か所の競馬場は1942年に統一団体満州馬事公会の経営となるが1945年の日本の敗戦で満州国の競馬は終了する。尚、満州国政府では日本語の「競馬」ではなく中国語表記の「賽馬」を主に使用している。当時の満州国の競馬に関する各種の日本語文献では競馬と賽馬は混在して使用されているが馬の競走そのものや競馬法人団体名では「競馬」、国立の競馬施設名や法規名は「賽馬場」や「賽馬法」が主に使われている。