義務教育費国庫負担
国庫負担の対象となる義務教育諸学校とは、学校教育法に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校（盲学校・聾学校・養護学校）の小学部及び中学部をいう。市町村は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒を就学させるに必要な小学校及び中学校を設置する義務があり（学校教育法第38条、第49条）、都道府県は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒のうち、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、身体障害者等を就学させるに必要な特別支援学校を設置する義務を有する（同法第80条）。
福祉 (教科)
教科「福祉」（ふくし、Department of welfare）は、産業としての福祉の各分野に関する知識と技術を習得させることなどを目的とする教科。後期中等教育（高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部）における専門教育に関する各教科（専門教科）の1つである。1999年告示の高等学校学習指導要領により、2003年入学生より、専門教科として追加された（特別支援学校高等部（知的障害者を教育領域とした学校）については、2009年告示の特別支援学校高等部学習指導要領により、2010年入学生より一部先行実施の上で、全面的には2013年度入学生より追加された）。