政治
司法府は立法により制定された法律を適用して裁定する政治機関であり、裁判所から構成される。法には法体系の基礎となる憲法を最高位として、犯罪行為を取り締まる刑法、賠償や商行為などについて定めている民法、政府機関の規則や命令を含む行政法、国家間で合意された条約などを含む国際法などがあり、また慣習法となっているものや成文法として確立されているものもある。国民に対して法を適用するだけではなく、三権分立が確立された国家において立法府にはおおむね立法に対する審査権が付与されている。例えばドイツの憲法裁判所は法律が憲法に違反するかどうかを審査する権限を持っている。
イランの法制
このような国家体制は、イランの法体系上、イスラム法（シャリーア）が、議会の定める法律、さらには憲法よりも上位に位置付けられ、シャリーアに適合しない法律は無効と解されること、そのようなシャリーア適合性の判断権は、一般の裁判官ではなく、イスラム法学者（ウラマー）に属することを前提にしている。
ただ、ここで留意すべきは、イランにおけるシャリーアは、基本的に、裁判規範として直接適用される法源ではないと理解されている（シャリーアが、制定法を介することなく直接適用されるサウジアラビアの法制とは異なる。）上、法分野によるものの、法律制定において、議会が相当の裁量を有していることである。殊に民事取引法分野においては、1930年前後に、大陸法系の国の制定法、特にフランス法を参考として、民法典（物権編、債権編、親族・相続編の3部構成で、1335条からなる。）及び商法典（商行為、商人、会社、破産など）が制定され、これらがイスラム革命後も目立った変更のないまま、現在まで存続している。この点の背景としては、イスラム社会が私有財産制と私的自治を基礎としており、近代の取引法制と基本的発想で共通するためとの指摘もされている。