国民年金法
1959年（昭和34年）4月に公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や中小企業や自営業含めた掛け金を納めた国民には年金が支給される国民年金制度を創設するために制定された。援護年金（後に福祉年金と改められた）の支給は1959（昭和34年）11月1日から、適用事務は1960年10月から、拠出制年金の保険料徴収は1961年4月1日から開始された。これによって、日本は国民皆年金制度へ移行した。1986年4月の改正法施行により、基礎年金制度の1階部分に位置づけられるようになった。同様に岸内閣で1958年（昭和33年）に国民皆保険制度して改正され、1959年1月に施行された国民健康保険法、中小企業と大企業との賃金格差を導入前より縮小させた最低賃金法と共に現在の日本の社会保険制度の基本になっている。
紙幣
1873年（明治6年）には国立銀行条例により第一国立銀行（のちの第一勧業銀行、現在のみずほ銀行）が設立され、その後も153の国立銀行が次々と開業してそれぞれ銀行券を発行した。当初は兌換銀行券であったがのちに不換となり、やがて1882年（明治15年）の日本銀行設立と同時に銀行券の発行が日銀独占のものとなり（日本銀行券）、インフレーションの根源であった政府紙幣と国立銀行券は次第に市場から回収された。1897年（明治30年）には貨幣法により金本位制が採用されたが、1932年（昭和7年）の金輸出禁止以後、金兌換も停止され管理通貨制度に移行した。