特別支援学校
一方、養護学校の義務教育化により重度・重複障害者の在籍比率が増加。軽度障害の在学生に教育が充分に行えない状況も生じた。このため一部の都道府県では、軽度障害者の生徒に対する職業教育・専門教育の場と位置付けた高等養護学校（高等部のみの養護学校）を、既存の養護学校高等部から新たに設立した。その際、障害者以外は高等養護学校への入学、編・転入学できない事を原則とした。この学校においては自ら通学できる生徒を入学の条件としている都道府県がほとんどである。
特別支援学校
教育学部の教員養成課程においては、大学入学時より特別支援教育を志していないと特別支援学校の教員免許状は取得しにくい。近年は、特別支援学校教諭の免許状の授与を受けるための免許法認定講習（都道府県の教育委員会主導）や、大学通信教育などが充実してきており、特別支援学校教諭の免許状を保有している教員の率も上昇している。ただし、「視覚障害に関する教育」の領域については、2012年現在、課程が認可されている大学が存在しないため、通信教育での取得（「新教育領域の追加」を含む）は不可能である。ちなみに、「聴覚障害に関する教育」の領域については、同じく2012年時点では通信課程では1校だけ存在する（3年以上の特別支援学校での職務経験がなければ、事前事後指導の免除がなされないため、年度末に行われるスクーリングが必須となる。また、視覚障害の学校ないしは一般校の特別支援学級のいずれかの勤務では、年数にかかわらず、課程認定の関係もあり、スクーリングを含め免除対象とはならない）。そのため、通信教育による特別支援学校教諭の免許状取得は、事実上は、旧養護学校に相当する「知的障害に関する教育」・「肢体不自由に関する教育」・「病弱(身体虚弱を含む.)に関する教育」の3つの領域が対象となる。
2001年度、2004年度は盲学校、聾学校、養護学校の計である。