住宅ローン
給与所得者を対象とした近代的な住宅ローンとして、阪急電鉄の創始者である小林一三の発案で行ったものが知られている。前身の箕面有馬電気軌道を設立した小林は、鉄道沿線の付加価値を高めるため、本業以外に、百貨店、娯楽施設の設置など多角的経営に乗り出す。1907年（明治40年）、事前に安く仕入れた土地を、鉄道敷設によって地価を上げ、住宅地として分譲し、土地付き住宅の月賦販売を行った。土地を購入するのは資産家に限られていたが、中間層にも顧客の幅を広げることになった。
阪急レールウェイサービス
阪急レールウェイサービス株式会社（はんきゅうレールウェイサービス、英称 Hankyu Railway Service Corporation）は、駅管理業務などを行う企業。阪急電鉄の100％子会社で、阪急阪神東宝グループに属する。阪急電鉄の駅管理業務（ステーションサービス）を扱う100％子会社として、2001年6月に設立され、翌2001年7月に梅田駅、中津駅、十三駅の3駅の移管を受けたのを皮切りに、順次各駅の駅管理業務を受託していった。ステーションサービスの子会社の設立は、大手私鉄では西日本鉄道に次ぐ早さ（ただし、京浜急行電鉄も同年同月にステーションサービス子会社京急ステーションサービスを設立しており、阪急と京急のどちらの設立が早かったか、厳密には不明である。）、関西の私鉄では初めてのことであった。その後2003年4月までに、阪急電鉄全84駅のうち同社が管轄する83駅（大阪市交通局が管理する天神橋筋六丁目駅を除く）の駅管理業務が移管され、駅員についても全員が同社に出向した。