共通農業政策
共通農業政策はEU域内の農産物価格の水準の維持や、生産に対する補助といったような複数の手法で運営されている。そのメカニズムには以下のようなものがある。
補助金制度の変更は2011年までの完了が予定されているが、各国政府には新しい制度の導入方法について一定の権限が認められている。イギリス政府は新旧支給制度の両方を稼働させ、毎年段階的に新制度に移行している。旧制度での支給額は2002年から2003年の平均額で固定しており、その後次年度ごとに削減している。この制度の併用により農家は収入の維持が可能となるが、同時に新制度の下で農業経営の手法を転換することが求められている。イギリス以外の政府は様子見としており、できるだけ早い時期に、イギリスとは違って併用期間を置かず一度に制度変更を実施することにしている。一方で生産量を下支えするための補助金制度を継続することについての裁量は制限されている。また制度が変更されることで小規模農家が補助金を申請する資格を持つようになり、イギリスの農家では従来の2倍の額を受け取ることができるようになる。
分村移民
分村移民計画が成立すると、農林省は「経済更生関係道府県事務主務課長主任合同会議」において農村経済更生運動の一環としての分村移民方針を確認した。また同省は「分村補助金交付に関する件」において分村移民に対する補助金交付の細則を定めた。これにより分村運動が農村経済更生運動徹底への必然的な筋道と位置付けられた。これにより、満蒙移民事業は、国策移民として官僚組織や移民関係各機関による募集体制により、より強力に推進されることになった。
しかし、この時期は日中戦争を契機とする戦時体制下の労働力不足により潜在的な移民候補者が減少し出した時期と重なる。そのため府県や市町村当局は、国からのノルマを果たすため、個人の自由意思による移民募集というよりも、農村共同体が持つ共同体規制に基づいてなされるという場合が増えるようになり、徴兵や徴用と並ぶ戦時体制下の一種の「動員」としての性格を色濃くもつようになった。