署名
署名と捺印の両方が必要とされる場合には、署名を記名押印で代えることができない。そのような例はごく少数であるが、たとえば遺言の作成に当たっては、自筆証書遺言の場合は遺言者の、秘密証書遺言と公正証書遺言の場合は遺言者、証人と公証人の、それぞれ署名と捺印が必要である（、、）。また、戸籍に関する届出も届出人や証人の署名と押印が必要とされる（戸籍法第29条）が、署名できないときには氏名を代書させ押印（または拇印）することで足りる（戸籍法施行規則第62条。印を持っていないときには署名だけで足りる）。そのほか、区分建物の管理組合における集会の議事録については、議長および集会に出席した区分所有者の2人が署名押印しなければならない（）。
活版印刷
中国・日本のような漢字文化圏においては、活字の数が膨大なため、活版印刷はあまり定着しなかった。また縦書きの崩し字を活版で印刷するのはかえって手間がかかる、本を再版するには再度活字を組まねばならないという事情があった。江戸時代中期以降の日本では専ら木版印刷が盛んになった。江戸時代中期の日本においても、ハルマ和解の刊行においては、オランダ語部分のみであったが活版印刷が行われている。また18世紀までは出版物の部数では、活字を用いない中国や日本のほうが、活版印刷が盛んな欧米を上回っている。
江戸幕末期の西洋式活版は、安政3年（1856年）に長崎奉行所の西役所でオランダの器械を用いたのが最初である。安政4年(1857年)、江戸幕府の洋学所・蕃書調所においてスタンホープ手引印刷機を用いた印刷が行われた。万延元年（1860年）には洋文書物『ファミリアル・メソード』が印刷され、文久年間には邦文活字も作られて二十数部の書籍が版行された。洋学書、翻訳書の復刻版、翻訳新聞の三種である。この翻訳新聞が日本最初の活字新聞である。
その後、出版部数の増大、紙型の発明により、19世紀末より日本など漢字文化圏においても、活版印刷が普及した。