義務教育費国庫負担
国庫負担の対象となる義務教育諸学校とは、学校教育法に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校（盲学校・聾学校・養護学校）の小学部及び中学部をいう。市町村は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒を就学させるに必要な小学校及び中学校を設置する義務があり（学校教育法第38条、第49条）、都道府県は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒のうち、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、身体障害者等を就学させるに必要な特別支援学校を設置する義務を有する（同法第80条）。
特別活動
特に小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の小学部・中学部・高等部の課程における特別活動は、教科外活動のうち、道徳の時間や総合的な学習の時間、外国語活動を除いて、各学校が正規の教育課程として実施する活動とされている。これらの課程では、特別活動として必ず実施しなければならない事項が学習指導要領に定められている。なお、高等専門学校でも特別活動が行われる（高等専門学校設置基準第17条第5項）。