アメリカ合衆国の外交政策
世界の石油埋蔵量の3分の2はペルシャ湾で見つかっていると思われている。第二次世界大戦以降、アメリカにとって、ペルシャ湾地域はその距離的問題にもかかわらず、国家の利害にとって最も重要な地域であると宣言されている。現代の軍事において、石油は最も重要なものであり、アメリカは当時の世界においてもっとも石油を生産していた国であり、同盟国の軍隊が利用する石油のほとんどを供給していた。アメリカの戦略家の多くは戦争によってアメリカの石油の供給が危険なほどに減産することを懸念しており、彼らは最大の石油供給国であるサウジアラビアの王室と良い関係を築こうとしてきた。
石油輸出国機構
OPECの最高決定機関は、全加盟国が参加する総会である。総会は6月と12月の年2回開かれるほか、緊急案件のある場合には臨時に開くことも可能である。加盟国の4分の3以上の参加によって開くことができ、全会一致によって決議となる。機構維持のための拠出金は石油産出量にかかわらず各国同額とされているが、これは生産量の少ない加盟国の不満の種となっており、過去にこれを不服として1992年のエクアドルおよび1995年のガボンの2か国が脱退している。ただし、2007年にはエクアドルが、2016年にはガボンが再加盟を果たし、両国ともOPECに復帰した。加盟国内で最大の石油産出量および埋蔵量を誇るサウジアラビアの発言力が大きくリーダー的存在となっているが、加盟国に決定を強制するシステムが存在しないためその指導力は弱いものであり、しばしば加盟国が減産の決定に従わないことがある。