署名
署名と捺印の両方が必要とされる場合には、署名を記名押印で代えることができない。そのような例はごく少数であるが、たとえば遺言の作成に当たっては、自筆証書遺言の場合は遺言者の、秘密証書遺言と公正証書遺言の場合は遺言者、証人と公証人の、それぞれ署名と捺印が必要である（、、）。また、戸籍に関する届出も届出人や証人の署名と押印が必要とされる（戸籍法第29条）が、署名できないときには氏名を代書させ押印（または拇印）することで足りる（戸籍法施行規則第62条。印を持っていないときには署名だけで足りる）。そのほか、区分建物の管理組合における集会の議事録については、議長および集会に出席した区分所有者の2人が署名押印しなければならない（）。
代書屋
日本では、障害者の権利に関する条約に対応した公職選挙法48条（代理投票）の規定により、選挙の投票時に候補者の氏名を自書できない人（障害者等）は他者に代筆投票を依頼することができる。大学入試センター試験では、肢体不自由の受験生に代筆と試験時間追加の措置がとられる場合がある。
近世以前においては識字率が低く、すべての人が手紙や書類を書けるわけではなかったため、教養のある者が代筆することは一般的であった。また識字率が向上した後にも、専門書類などの作成には代書人が用いられた。