共通農業政策
一般的には共通農業政策の下で農業生産量は大幅に上昇されてきたと考えられている。同時に化学肥料や農薬が無分別に使用されるなど、生産高を増やすために非環境的な農業がはびこることになり、深刻な環境問題を惹き起こすことになった。ところが2004年に補助金制度が抜本的に転換され、農業政策において環境保護が重視されることになった。これにより脆弱な地域における窒素肥料の使用量が制限されることになった。補助金支給においても厳格な環境保護策が講じられているかということが要件となり、厳しく監視されることになっている。
アジェンダ2000
支持価格について牛肉は約30%、穀物は約20%、牛乳は約15%引き下げることになった。補助金制度について価格支持からのデカップリング（分離）については遅くとも2007年1月1日までに実施されなければならなかったが、2005年1月にはすでに加盟国において任意でデカップリングが開始されていた。収入の減少分については直接補償金が支払われることで（少なくとも部分的には）埋め合わされており、その額は生産量に関係なく算定されている。