港人治港
以上の4つの方針から構成されており、『中華人民共和国香港特別自治区基本法』の基礎となっている。これに従い、香港特別行政区では外交と軍事を除く広範の自治が認められている。しかし、行政の長である行政長官は初代の董建華から中国政府の影響力の強い人物が就任する傾向があり、「京人治港」（「北京の人間が香港を統治する」の意）という対抗する言葉が生まれた。
無綫電視
香港特区政府は、この様な状況を改善し、放送局間の競争を促進する為、2009年に新たに2局の無料放送（地上波ではない）の免許発行を行う計画を発表した。2013年には、有線電視系の奇妙電視とPCCW系の香港電視娯楽が免許発効の方針となった。
その後、香港電視娛樂については、2015年4月1日付けで12年間の無料放送免許が交付され、2016年4月6日から無料放送を開始したものの、無料放送を実施するためには常に番組製作と放送を続ける体力が必要とされることから、2016年現在では奇妙電視の放送開始の見通しが立っていない。