国際法
立法機関、すなわち日本でいうところの国会は、自国の国内法秩序において、法を制定する機能を有する。国際法上の観点から見れば、立法機関は、国際法規範の国内的実施のために、法律を制定する役割を有する。特に、人権の分野においては、今日では、国際、国内の両秩序の透明性、浸透性の現象が見られ、国際法によって確立された人権を国内で実施したり、あるいは逆に、国内法で定められた人権規範が国際法に影響を与える、といった面が見られる。また、ときおり、立法機関による、域外適用を目指した国内法が制定されることがある。これは、人権、環境、経済の分野で顕著である。立法管轄権も、他の管轄権と同様に、他国の主権を害さない範囲で行われなければならない。米国が従来、主張していた「効果主義」(effect doctrine) に基づく域外管轄権の行使は、ECの対抗立法などに遭い、批判されている。
箕作麟祥
日本で初めて「権利」「義務」という訳語を用い、また「動産」「不動産」「治罪法」「義務相殺」「未必條件」などの訳語を新規に創作し、5年の歳月をかけてフランスの諸法典を全訳した『仏蘭西法律書』（1874年）は、日本国の人々に初めて近代法典というものを実物で知らしめ、近代的裁判制度への大きな転換期にあって手探り状態の中で裁判にあたっていた当時の司法官や、その後の日本の近代的法制度の整備に多大な影響を与え、日本における法律学の基礎を築いた。このことから、箕作麟祥は日本における「法律の元祖」と評される。ちなみに、Constitution（国家の根本の法）を「憲法」と訳したのも箕作麟祥である（福澤諭吉は「律例」、加藤弘之は「国憲」、井上毅は「建国法」とそれぞれ訳していたが、箕作の訳した「憲法」という言葉が後に定着することになる）。法律以外の分野では、1874年に、フランスのの統計学の本を翻訳した日本初の「統計学」の本を出版している。