日本電気
1899年（明治32年）7月17日設立。岩垂邦彦と米国ウェスタン・エレクトリック（現在のアルカテル・ルーセントの前身）が54%を出資する日米合弁会社であった。ウェスタン・エレクトリックは当初沖電機工場（現・沖電気工業）を合弁先に交渉したが、沖電機工場の沖牙太郎との間で条件がまとまらず成立しなかった。このため、ウェスタン・エレクトリックの代理人として交渉に当たっていた岩垂が自ら会社を興して提携相手となった。これは日本最初の合弁企業の事例とされる（1992年まで使用されていたNECのロゴタイプはウ社の当時のロゴに由来している）。
増田次郎
1936年（昭和11年）に時の内閣が打ち出した電力国家管理の方針は日中戦争下で具体化され、1938年（昭和13年）4月、電力管理法ほか3法が公布されるに至った。電力の国家管理を担う国策会社日本発送電株式会社（日発）は翌1939年（昭和14年）4月1日付で設立されたが、これに先立つ1938年8月、大同電力は一部電力設備の出資命令を受けた。この時点での出資範囲は主要火力発電設備および送電線のみで水力発電設備・配電設備は含まれていなかったが、出資を命令された設備は固定資産の4割を占めていた。加えて、大同電力は電力供給の9割が他の電気事業者への卸売りであり、国家管理実施の上はその大部分が日発への卸売りとなって料金が低く抑えられる予定であったため、大同電力は営業の大部分を失い存続が困難となった。政府から残余資産の出資を推奨されたこともあり、大同電力では1938年12月事業および資産・負債一切の日発への移譲を決定し、日発発足翌日の1939年4月2日付で解散した。