労働党 (イギリス)
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
労働者保守主義
イギリスの肉体労働者の3分の1から5分の2が、1940年代後半から1970年代の初めまで保守党に投票してきた。こうした行動は、当時の階級規範から逸脱しており、また社会学者や政治評論家には労働者の階級利害に反するものに思われていたので、この労働者保守主義という概念が、社会学的関心を呼んだ。その説明には、＜ブルジョワ化（embourgeoisement）＞、＜恭順な労働者（deferential worker）＞、支配階級のイデオロギー的＜ヘゲモニー（hegemony）＞の結果としての虚偽意識といった概念が含まれている。1970年代以降の投票行動では、保守党に投票する労働者がいたり第三政党の出現といったこととともに、以前より多くの中間階級の人々が労働党に投ずるという現象が見られ、階級に依拠した決定の仕方がすべての階級で相対的に弱くなっているのが明らかになった。そのため、社会学者は保守党支持の肉体労働者という問題に関心を失くしている。