航空宇宙技術研究所
航空宇宙技術研究所（こうくううちゅうぎじゅつけんきゅうしょ、通称：航技研、National Aerospace Laboratory of Japan, NAL）は、総理府（現内閣府）科学技術行政協議会により1955年（昭和30年）に設立された日本の研究所。当初は「航空技術研究所」の名称で設立され、8年後の1963年（昭和38年）に科学技術庁（現文部科学省）「航空宇宙技術研究所」と改称された。
省庁再編により2001年（平成13年）1月1日より「文部科学省航空宇宙技術研究所」となったが、独立行政法人化により同年4月1日より「独立行政法人航空宇宙技術研究所」と組織が変更された。2003年（平成15年）10月1日に文部科学省宇宙科学研究所（ISAS）、特殊法人宇宙開発事業団（NASDA）と統合され、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が発足し現在に至る。
日本の宇宙開発
この方針は1998年に北朝鮮がミサイル発射実験を行ってから変化した。発射実験以降、北朝鮮を偵察する独自能力の保有が国会で論議され、早速開発が始められた。以前の国会決議で偵察衛星の保持が認められていなかったため、「情報収集衛星」の名目で打ち上げられることとなり、2003年にその1号機が打ち上げられた。2008年には宇宙基本法を成立させ、防衛目的のミサイル防衛と偵察衛星の範囲で宇宙の軍事利用が可能になった。なお、ミサイル防衛に関しては防衛費から予算を工面している一方で、偵察衛星に関しては以前の宇宙予算の中で行っている。