2007年-2008年の世界食料価格危機
世界的な食料危機は先進国による歪んだ農業補助金制度の廃止の声を呼び覚ました。OECDの推定によると、OECD加盟国による農家への補助金は1年当たり2800億米ドルに上り、2004年の公的な開発支援は800億米ドルであり、農家への支援は食料価格の形成に歪んだ影響を与えている。. ブッシュ政権下の2002年に導入された米国の農家への補助金制度は80%増額され、米国の納税者に1900億ドルもの負担を強いている。. 2003年、EUは共通農業政策を2013年まで延長することを合意した。 国際連合開発計画の元総裁であるマロック・ブラウンは共通農業政策のような農家への補助金制度を見直すよう呼びかけている。
アジェンダ2000
1980年代の半ばから共通農業政策により自由市場メカニズムの機能が阻害され、結果として食糧が過剰に生産されるようになってきた。共通農業政策の下では、農家にとっては生産すればその分が収益の増加につながっていたのである。さらに農業技術が進歩したことによって収穫量はさらに増えることになった。過剰に生産され、強力な補助を受けてきた製品は貯蔵されるか、もしくは世界市場で売られ、それによって市場が破壊されていくことになる。EUが旧東側諸国に拡大したことにより、農業生産もさらに拡大することになった。このような状況の下で農業政策の改革が迫られることになった。