満州国の経済
満州国の経済（まんしゅうこくのけいざい）では、1932年～1945年にかけて満州（現在の中国東北部）に存在した満州国の経済について記述する。1931年の満州事変、1932年の満州国の建国後、日本により統治機構が整備されていった。満州国に対する日本の産業投資は、重工業に対する重点的資本投下、そしてやや小額ながら農業資本投下、という構成であった。
日ソ国境紛争
両国の勢力圏の中間にある満州は、1920年代後半には中国の奉天派が支配する領域だった。満州には日ソ双方の鉄道利権が存在しており、易幟した奉天派の張学良はソ連からの利権回収を試みたが、1929年（昭和4年）の中ソ紛争に敗れた。それ以前から張作霖爆殺事件を起こすなど勢力伸長の機会をうかがっていた日本の関東軍は、奉天派の軍事的実力の低さを見たこともあり、1931年（昭和6年）に満州事変を起こして満州を占領し、翌年には満州国の建国を宣言させて勢力下に置いた。こうして、日ソ両国の勢力圏が、大陸でも直接に接することになった。