文化遺産保護制度
1950年（昭和25年）文化財保護法が成立し、8月29日に施行された。この法律はそれまでにあった国宝保存法、史蹟名勝天然紀念物保存法、重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の3法を統合し、かつ無形文化財、民俗資料、埋蔵文化財を新たに保護対象に加え、保護対象を「文化財」という新しい概念にもとに包摂するという文化遺産保護制度の総合立法だった。これにより有形文化財、無形文化財、記念物、埋蔵文化財という文化財の類型が定義された。国は有形文化財のうち重要なものを重要文化財に、記念物のうち重要なものを史跡、名勝、天然記念物に指定するとされたが、さらに重点保護を講じるための措置として、これらの中でも特に重要なものを国宝、特別史跡、特別名勝、特別天然記念物に指定できるとする二段階指定制度が取り入れられた。
重要有形民俗文化財
1950年（昭和25年）に制定された文化財保護法では、有形文化財のジャンルのひとつである民俗資料とされた。1954年（昭和29年）の改正にて、民俗資料を有形文化財から分離独立するとともに、民俗資料の概念が法令上定義付けされ、有形の民俗資料のうち特に重要なものは「重要民俗資料」として指定された。1975年（昭和50年）の改正で重要民俗資料は重要有形民俗文化財とされた。