カルロス・ゴーン
ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の株式の相互保有を含む戦略的パートナーシップを統括し、2010年以降全世界自動車市場の約10%のシェアを持つ「ルノー・日産・三菱アライアンス」の社長兼最高経営責任者(CEO)を務めていたが、2018年11月に東京地検特捜部に金融商品取引法違反の容疑で逮捕され、その後解任された。
司法取引
日本法では司法取引は認められていなかった。しかし、司法取引を認めるべきとの声はあり、導入に向けた動きが出て、2014年9月18日に法制審議会は司法取引制度（捜査・公判協力型協議・合意制度）の新設や、取り調べの録音・録画の義務付けを柱とする刑事司法制度の改革案を正式に決定した。2016年5月に改正刑事訴訟法が成立した。2018年6月1日より施行された。適用第1号は三菱日立パワーシステムズ社員の贈賄事件、適用2号は日産自動車のカルロス・ゴーン会長らが逮捕された金融商品取引法違反事件となっている。