航空宇宙技術研究所
航空宇宙技術研究所（こうくううちゅうぎじゅつけんきゅうしょ、通称：航技研、National Aerospace Laboratory of Japan, NAL）は、総理府（現内閣府）科学技術行政協議会により1955年（昭和30年）に設立された日本の研究所。当初は「航空技術研究所」の名称で設立され、8年後の1963年（昭和38年）に科学技術庁（現文部科学省）「航空宇宙技術研究所」と改称された。
省庁再編により2001年（平成13年）1月1日より「文部科学省航空宇宙技術研究所」となったが、独立行政法人化により同年4月1日より「独立行政法人航空宇宙技術研究所」と組織が変更された。2003年（平成15年）10月1日に文部科学省宇宙科学研究所（ISAS）、特殊法人宇宙開発事業団（NASDA）と統合され、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が発足し現在に至る。
IKAROS
JAXAの前身の一つである宇宙科学研究所において、ソーラーセイルワーキンググループが2000年に発足された。このワーキンググループは、将来の惑星間航行システムとして有力であると目されながら実現されていないソーラーセイル推進について、実用化に必要な大型膜構造の製造・展開技術の研究や、太陽帆推進を使用した科学ミッションの成立性や科学的意義、運用要求等の検討を目的としていた。木星以遠の惑星探査の場合、太陽光が微弱になる為に通常原子力電池を搭載するのだが、熱源としてプルトニウムなどの放射性物質をロケットに乗せるリスクや国内感情を考慮した場合、別の手段が求められる事となった。
検討はMUSES-C（後のはやぶさ）に続く次期工学実験衛星(MUSES-D)への採用を目指して行われたものであり、黄道面脱出による赤外線天体観測機、枯渇彗星核や小惑星への着陸探査機、金星大気球などがその案であった。しかし、検討が進むにつれソーラーセイル単体では現実的な期間内でのミッション遂行が困難であることが明らかとなった、そこでセイル表面に搭載した薄膜太陽電池によって発生した電力を用いたイオンエンジンを併用するハイブリッド推進であるソーラー電力セイルが考案され、2002年にソーラー電力セイルワーキンググループが発足された。2003年3月には木星軌道近傍での赤外線天体観測やトロヤ群小惑星の接近観測、航行中のガンマ線バーストと宇宙塵の連続観測を目的としたミッション案が宇宙工学委員会に提出された。採択はされなかったものの、以後は木星圏探査を目指し検討が進められている。木星圏探査計画は2006年に宇宙開発委員会に提出されたがASTRO-Gが採択されたため、開発段階へは移行しなかった。2010年12月現在、2018年度打ち上げを目指して検討が進められている。