国民健康保険法
国民健康保険法（こくみんけんこうほけんほう、昭和33年12月27日法律第192号）は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする日本の法律。
当初は、1938年に昭和13年4月1日法律第60号として制定され、健康保険法によって対象から外されていた農民層の救済を目的とした。現行法は、1958年（昭和33年）に国民皆保険制度として全部改正され、1959年1月に施行された。同年（昭和34年）4月に制定された国民年金法による、公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や中小企業や自営業にも年金が支給される国民年金制度と共に現在の日本の社会保険制度の基本になっている。
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律
年金記録問題によって国民が混乱していることを理由に与党が提出。時効撤廃が目的であることを理由に与党は早期の採決を求めたが、民主党は年金記録問題での政府の問題を議題とする集中審議を要求して早期採決を拒否。衆議院への提出からわずか半日で厚生労働委員会において強行採決、参議院でも可決され、提出から33日という異例の早さで成立した。