満州国の経済
満州国の経済（まんしゅうこくのけいざい）では、1932年～1945年にかけて満州（現在の中国東北部）に存在した満州国の経済について記述する。1931年の満州事変、1932年の満州国の建国後、日本により統治機構が整備されていった。満州国に対する日本の産業投資は、重工業に対する重点的資本投下、そしてやや小額ながら農業資本投下、という構成であった。
満蒙問題
結局は、上記のうちの4.が選択されたことになり、清朝を樹立した満州族の出身地域でありながら「化外（華外）の地」「無主の地」とされてきた満蒙に、1932年（昭和7年、民国21年）、満州国が樹立された。日本の敗戦によって1945年（昭和20年、民国34年）に満州国は崩壊し、中華民国への帰属が日本も含めた国際社会全体に認知されたのは第二次世界大戦終結後である。