日本本土防空
陸軍は早くも1922年に東京、大阪に防衛司令部を置き、高射砲や照空灯部隊を指揮させる要地防衛部隊の編制を定めた。しかし、防空司令部が置かれるのは戦時のみで範囲も東京、大阪近辺のみ、他は各師団の管轄にゆだねるものだった。後に範囲は拡大され、1937年の支那事変勃発で、防衛司令部は常設部隊に変わった。戦時の動員で戦力を強化する予定ではあったが、当時の常備高射砲部隊は七個中隊、二八門で、さらに航空部隊は付属しておらず、必要な時に一部を要地防衛に参加させる予定であった。海軍の陸上担当区域は限られ、本土近海の防衛が主だが、鎮守府を中心に本土を4つの区に分けており、戦力は旧式艦が当てられ、防空は基地航空兵力を用いる決まりだが、戦時には大半が進攻作戦で不在になる体制だった。1937年4月5日に防空法が制定されており、改正を重ね、防空壕の建設や空襲時には疎開などの民間防衛が実施された。
菊タブー
民主化による国民意識の高まりから様々な大衆運動が盛んとなる一方、1948年（昭和23年）、朝鮮半島が極めて不安定な情勢となった事をきっかけにアメリカ合衆国は日本に再軍備を要求し、政府はそれに応える形で1950年（昭和25年）の朝鮮戦争勃発を機に後の自衛隊となる警察予備隊と海上警備隊を創設したほか、破壊活動防止法に代表される治安立法の整備や、警察法の全部改正による警察制度の再中央集権化が行なわれた（逆コース）。1960年（昭和35年）には従来の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に改正され、それに反対する社会運動が激化した（安保闘争）。