福島第一原子力発電所事故
日本国政府は、福島第一原発から半径 20 km圏内を警戒区域、20km以遠の放射線量の高い地域を「計画的避難区域」として避難対象地域に指定し、10万人以上の住民が避難した。2012年4月以降、放射線量に応じて避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域に再編され、帰還困難区域では立ち入りが原則禁止されている。2014年4月以降、一部地域で徐々に避難指示が解除されているが、帰還困難区域での解除は、事故発生から10年後の2021年以降となる見通しである。
福島第一原子力発電所事故の経緯 (2011年4月以降)
福島第一原子力発電所について、原子力災害対策特別措置法第20条第3項に基づき、半径20km圏内が警戒区域に設定、翌22日0時00分をもって発動された。このため一部例外を除き法的に一般人の立ち入りが禁止されることとなる。一方、福島第二原子力発電所については、避難区域が半径10kmから8kmに縮小された。
また、東京電力は原子力安全・保安院に対し、4月1日から4月6日まで2号機取水口付近から海に流出していた放射能汚染水について、それに含まれる放射性物質の総量を約4700兆ベクレルと推定、報告した。