無線LAN
IEEE 802.11bでは通信速度が11Mbpsに改善される予定であったが当時はIEEE 802.11機器の価格が高いこともあり、Intelが推進していたHomeRF規格が家庭向け無線LANの本命と見られていた。しかしIEEE 802.11b正式標準化直前の1999年7月にアップルコンピュータ（現：アップル）がAirPort（日本国内での名称はAirMac）を発表、アクセスポイントが299ドル、カードが99ドルという低価格で市場にインパクトを与え、これに日本ではメルコ（現：バッファロー）を始め各社も追従しIEEE 802.11b規格の機器が一般にも広く普及することとなった。
無線局
1958年（昭和33年）- 簡易な免許手続が制度化され一部の無線局について予備免許や落成検査を経ずに免許されることとなり、無線局の免許の公示及び運用開始の届出について電波法施行規則に定めるものは必要としないものとなった。
1971年（昭和46年）- 一部の無線局の免許の許可の権限の郵政大臣（現 総務大臣）から地方電波監理局長（後に地方電気通信監理局長、現 総合通信局長）への委任が開始された。
1972年（昭和47年）- 沖縄県においては一部の無線局の免許の権限は沖縄郵政管理事務所長（現 沖縄総合通信事務所長）に委任されることとされた。
1997年（平成9年）- 特定無線局には包括的に免許を付与することができることとなった。
2002年（平成14年）- 無線局の免許情報が公示にかえ、インターネットにより公表されることとなった。
2004年（平成16年）- 無線局の登録情報はインターネットにより公表されることとされた。
2005年（平成17年）- 無線局の登録の権限は総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長に委任されることとされた。
2010年（平成22年）- 廃止の際は、空中線を撤去するものとされていたが、電波の発射を防止すればよいものとされた。