経済産業大臣
1949年（昭和24年）にそれまでの商工省を再編・改称して通商産業省を置き、商工大臣を廃止して通商産業大臣（つうしょう さんぎょう だいじん、略称：通産相）を置いたのが起源。1960年代の高度経済成長期から1990年代のバブル経済期に至るまでは最重要閣僚の一つとして外務大臣や大蔵大臣と肩を並べる存在で、自民党政権下では派閥の領袖や次世代を担うことが期待される有力者が任じられることが多かった。
経済産業局
経産省の管区単位（管区機関級）の出先機関（地方支分部局、地方ブロック機関と称することもある）である。かつては通商産業省の出先機関・通商産業局であった。各地方毎に設置され、中小企業対策、消費者相談、エネルギー対策、各種届出の受理などの行政行為を行っている。それぞれの局が内部に部（支局含む）を持ち、その下に各業務課が置かれている。