満州国の経済
満州国の経済（まんしゅうこくのけいざい）では、1932年～1945年にかけて満州（現在の中国東北部）に存在した満州国の経済について記述する。1931年の満州事変、1932年の満州国の建国後、日本により統治機構が整備されていった。満州国に対する日本の産業投資は、重工業に対する重点的資本投下、そしてやや小額ながら農業資本投下、という構成であった。
凌陞
満州事変が勃発すると、貴福は満蒙独立軍西路総司令として満州国建国を支援した。1932年（民国21年/大同元年）2月16日、凌陞も建国準備のための東北行政委員会で委員に任ぜられている。3月9日、正式に満州国が成立し、貴福は元勲の1人として参議府参議に任命された。同月29日に凌陞は興安北分省省長（1934年10月、興安北省に改組）に任命され、凌陞の息子と溥儀の妹の婚約まで成立した。しかし、凌陞は次第に関東軍の専横に不満を抱くようになっていく。