義務教育費国庫負担
国庫負担の対象となる義務教育諸学校とは、学校教育法に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校（盲学校・聾学校・養護学校）の小学部及び中学部をいう。市町村は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒を就学させるに必要な小学校及び中学校を設置する義務があり（学校教育法第38条、第49条）、都道府県は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒のうち、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、身体障害者等を就学させるに必要な特別支援学校を設置する義務を有する（同法第80条）。
秋田県特別支援学校一覧
2007年の特別支援学校制度の開始と同時に秋田大学附属養護学校のみ特別支援学校に改称しており、その後も2010年に新規開校した秋田きらり支援学校以外の秋田県立の特別支援学校は旧名称のままとなっていたが、2016年度より、すべての県立特別支援学校が「支援学校」を冠する校名に変更された。併せて、各分校は「○○校」の形式に変更された（旧大曲養護学校せんぼく分教室は、厳密には分教室閉校・新規分校設置扱いではあるが、この年に分教室から旧来の分校相当の扱いに変更されたため、新設の分校はこれに準じた名称となった）。ここで示した自治体名は、現行の自治体名。