満州国の経済
満州国の経済（まんしゅうこくのけいざい）では、1932年～1945年にかけて満州（現在の中国東北部）に存在した満州国の経済について記述する。1931年の満州事変、1932年の満州国の建国後、日本により統治機構が整備されていった。満州国に対する日本の産業投資は、重工業に対する重点的資本投下、そしてやや小額ながら農業資本投下、という構成であった。
多田駿
シベリア出兵当時、多田は坂西の命令で北満州の視察に出かけているが、その時の印象を次のように記している。
1931年（昭和6年）、満州事変が勃発。翌1932年（昭和7年）満州国が成立すると、多田は満州国軍政部最高顧問となり、満州国軍の育成を任された。もっとも、国軍と言っても、その実態は東北四省の各軍閥の私兵を寄せ集めたに過ぎず、多田は任務に悪戦苦闘することとなる。それでも多田は満州国の「五族協和」の理想に共感し、「日本が指導的立場にあっても、力あるものは謙虚に心構え、弱いものの立場を考慮する」「支那の実情を知らない日本人は過った優越感を持っているため、満州国への入国は最小限に留める」「現地の風俗慣習を尊重し、日本的なやり方を押し付けない」との方針で建軍に力を尽くした。