民俗資料
1950年（昭和25年）に制定された文化財保護法では、従来の古器旧物や記念物を総称して文化財と名づけ、「有形文化財」「無形文化財」「史跡名勝天然記念物」の3種とし、そのうちの有形文化財の一つとして「建造物」や「絵画」などとならんで「民俗資料」を位置付け、民俗資料に対しても国家の保護・保存の措置を講ずることとした。文化財保護法の1954年（昭和29年）の改正にて、民俗資料を有形文化財から分離するとともに、民俗資料の具体的な概念・定義が法令上なされ、有形の民俗資料のうち特に重要なものは「重要民俗資料」として指定して、重要文化財に準じて国家的保護を与えることとなった。また無形の民俗資料も保護の対象となり、合せて「重要民俗資料指定基準」が告示された。
史蹟名勝天然紀念物保存法
1950年（昭和25年）、法隆寺金堂焼失事件を契機として、「史蹟名勝天然紀念物保存法」は「国宝保存法」、「重要美術品等ノ保存ニ関スル法律」と合わせて文化財保護法（昭和25年法律第214号）となって受け継がれることとなったが、「自然記念物」を文化財に含めて扱っている国は少なく、1971年（昭和46年）に環境庁（いまの環境省）が発足した際、環境行政の一環として天然記念物保護をおこなおうという意見もあったが実現には至っていない。
1948年5月、法令で史蹟に指定されてきた明治天皇ゆかりの御野立所、御小休所、行幸所、大本営、御講評所などについては、新しい日本国憲法にそぐわないとして一斉に指定解除が行われた。