共通農業政策
ヨーロッパのほとんどの政治家はいわゆる「家族農場」や小規模生産を振興したいという点で一致しているが、実際には共通農業政策は大規模生産者向けの内容となっている。共通農業政策はそもそもより生産量の大きい農家が報われるものとなっているため、大規模農場は零細農場と比べて補助金制度の恩恵をはるかに大きく受けている。例示すると農地1ヘクタールあたり100ユーロの利益を出しているという仮定がなされ、この条件の下で1000ヘクタールの農地を持つ農場では合計で10万ユーロの利益が出ることになるが、農地が10ヘクタールしかない農場では1000ユーロの利益しか生み出さないことになり、規模の経済というものがまったく考慮されないことになる。そのため共通農業政策による補助金のほとんどは大規模農場に支給されることになる。2003年の改革で補助金制度が生産要素から切り離され、農場の経営規模といったものが考慮されるようになり、そのため従来のように大規模農家が補助金の受給という点では極端に有利になるということがなくなった。すなわち改革された補助金制度では小規模農家の存続が可能となる一方で、大規模農場にはさらに大きな利益がもたらされることになった。
定期金賠償
諸外国においても賠償金の支払方法は近年まで一時金が主流であった。定期金賠償が賠償金支払の方法として広く認知されるようになったのはカナダにおけるサリドマイド薬害訴訟に用いられたのが始まりと言われている。米国ではストラクチャード・セテルメント(Structured Settlement)またはピアリアディカル・ペイメント(Periodical Payment)と呼ばれ、過去30年に渡って賠償金の主要な方法として広く用いられるようになった。英国では、1996年の当時の最高裁である貴族院が出した「ウェルズ・ジャッジメント」での議論が起点となって、英国アクチュアリー会を中心に議論が重ねられ2003年損害賠償法が改訂され、ピアリアディカル・ペイメント(Periodical Payment)と命名され、法定は定期金賠償を両当事者の合意がなくても課すことができ、さらに定期金賠償の命令を下すべきか否かを考慮することが義務づけられた。