商工省
商工省（しょうこうしょう）は、過去において存在した日本の中央官庁。1925年（大正14年）に農商務省を分割して設立され、昭和の前半期に商工業の奨励・統制を担った国家機関。戦時体制下における軍需産業強化のため一時軍需省に改組されたが、終戦後すぐに商工省に復帰し、1949年（昭和24年）の国家行政組織法（昭和23年7月10日法律第120号）施行直前に通商産業省に改組。現在の経済産業省の前身。商工大臣（しょこうだいじん）は、戦前の商工行政を所管していた国務大臣。商工省の長。戦後の国家行政組織法で商工省は廃止となり、通商産業省が設置された。その後の戦後商工行政は通商産業大臣が所管した。
興安省
1946年（民国35年）6月5日、国民政府は東北9省の行政区域を発表。満州国興安総省地区には興安省が設置され1市7県11旗を管轄したが、国共内戦により既に中国共産党軍の支配下にあった興安省の行政機構は大部分が実施されず、実際には革命根拠地としての行政機構が運営されていた。中華人民共和国が成立すると1949年に興安省の廃止が決定され、内モンゴル自治区に編入された。