民間防衛
第二次世界大戦前の民間防衛体制としては、空襲に備えた防空法（昭和12年法律第47号）に基づく空襲警報などの諸施策などがあった。民間防衛組織としては、警防団などが存在した。日本本土空襲が現実化すると、大規模な疎開が行われた。沖縄戦やソ連対日参戦による諸戦闘では民間人の事前疎開などが十分に実施できず、地上戦闘に巻き込まれる例が多く発生した。
国家機密
日本には「国の情報は市民のものである」という思想から、国家機密を直接保護する法律は長らくなかった。公務員の守秘義務および民間企業の就業規則（個人情報の保護など）だけでは、民間人やスパイによる機密漏洩に対応できず、保守系を中心に必要論は根強かったが、戦前幅を利かせた言論統制に対する反発や、知る権利との絡み、また黒幕は外交官であることが多く不可罰なことから、反対論も強かった。2013年の第185回国会で「特定秘密の保護に関する法律案」（特定秘密保護法案）が第2次安倍内閣によって提出され、同年12月6日に成立した。