外国人学校
日本では、学校教育法の定めるところにより、日本国民は、義務教育を受けさせなければならない子を、就学義務猶予免除された場合を除いて、小学校、特別支援学校の小学部、および、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部（義務教育諸学校）に就学させなければならない（日本国民は就学義務を有している）。すなわち、子に教育を受けさせる義務は保護者が負うが、その子が受ける教育は国の基準に基づいた1条校が提供するものに限られており、1条校でない教育施設が提供する教育を子に受けさせても義務教育を受けさせているとはされない。このため、義務教育を受けさせなければならない子が就学している外国人学校が、小学校、特別支援学校の小学部、および、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部に該当しなければ、子を保護する日本国民は、子に教育を受けさせる義務を履行しているとはされない。義務教育として認められているのは1条校のみであり、ホームスクーリング等も認められていない。
高等学校学習指導要領
高等学校学習要領は、高等学校や中等教育学校後期課程で実際に教えられる内容とその詳細について、学校教育法施行規則の規定を根拠に定めている。国立高等学校、公立高等学校、私立高等学校を問わずに適用されるが、実際の状況では、国公立高等学校に対する影響力が強い一方で、私立高等学校に対する影響力はそれほど強くない。この他、幼稚園教育要領、特別支援学校幼稚部教育要領、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領、盲学校、聾学校及び養護学校高等部学習指導要領（2013年度より、特別支援学校高等部学習指導要領と並行）がある。