議員年金
年金関連法の成立は、厚生年金保険法が1954年（昭和29年）で一番早く、国会議員互助年金法と国家公務員共済組合法が1958年（昭和33年）で2番目に早く、次いで国民年金法が1959年（昭和34年）で、地方公務員等共済組合法が1964年（昭和39年）と一番遅い。国会議員互助年金法は、公務員年金がまだ恩給制度の際に成立しているので、法の内容も給付の仕組、そして給付の原資も恩給制度と同等になっていた。これは、恩給制度は基本的に掛け金なしでも給付が受けられる制度であるため、公務員年金が厚生年金と同様の制度に「改悪」される前に成立を図ったのではないかとも考えられる。
スウェーデン
東西冷戦中はノルディックバランスを構築し、アメリカ寄りの政策と中立主義政策を行き来した。内政では社民党がブレトンウッズ協定の1944年から所得比例の公的付加年金の創設を主張していたが、1959年5月14日夕刻たった1票差で社民党政府の法案が通った。日本では国民年金法が制定され、アメリカでは企業年金が大成長したような時代だった。一方では1947年に投資準備金関連法（1938年制定）を改正、恒久化した。この投資準備金制度は、好況期に税控除前の利益の一部を積み立てさせ、不況期に労働市場庁の承認や命令で有効利用させるものである。1955年に設定対象を林業へ拡大した。1960-61年にはデフレ政策として企業の投資準備金を全額リクスバンクに凍結預金させた。スウェーデンは対外投資を増大させた。