法律
現行の日本国憲法下では、法律は『(社会)契約』であり、「この憲法に特別の定のある場合」を除き、「全国民を代表する選挙された議員」（憲法第43条）で組織された「国の唯一の立法機関」（憲法第41条）たる国会の「両議院で可決」（憲法第59条第1項）されることによって成立する法形式である。
「この憲法に特別の定のある場合」には、衆議院の優越が認められる場合（憲法第59条第2項）、参議院の緊急集会における可決の場合（憲法第54条第2項・第3項）がある。
また、地方特別法の場合には、住民投票による住民の同意が必要とされる（憲法第95条）。地方特別法の場合を除き、可決された時点で、法律は成立する（判例）。
日本法律学校
「一、国法は日本固有の国体・民情・慣習・ 文化を根底として作らるべきであり，この際日本古来の慣習制度をみ直す　二、憲法はじめ法律が多数制定されつつある現在，これを国民に熟知徹底させるために日本法律を講義する　三、日本法律として成立した法律を検討し，古来の精神・慣習・制度の面から必要な改正の議をたてる　四、同時に海外の法理もまた大いに研究し，わが国法学に資し，もって日本法学を振起して国運の増進をはかる」。