反ユダヤ主義
2月27日、元オランダ共産党のルッベが国会議事堂に放火するドイツ国会議事堂放火事件が発生した。放火は単独犯だったが、ナチ党は共産党による組織的暴動とみなし大弾圧を開始、4月までにプロイセンだけで約2万5000人が拘禁された。2月28日、「国民と国家の保護のための大統領緊急令」を出し言論と集会の自由を制限し、秩序回復のためには州自治権よりも政府の干渉権が優先するとされた。こうしたヒトラー内閣の強硬策は各地で「ドイツの天敵であるボリシェヴィズムへの対決」として歓迎され、1933年3月ドイツ国会選挙でナチ党は288議席を獲得した。ただし、一方で社民党と共産党も議席を伸ばしてもいる。
ドイツ共産党
1949年5月に制定されたボン基本法の21条2項は「政党の内部秩序は、民主的原則に適合していなければならない」「政党で、その目的または党員の行為が自由な民主的基本秩序を侵害もしくは除去し、またはドイツ連邦共和国の存立を危うくすることを目指す物は違憲である。違憲の問題については、連邦憲法裁判所がこれを決定する」と定めており（戦う民主主義）、1951年11月にコンラート・アデナウアー首相率いる西ドイツ政府は共産党は違憲であるとして連邦憲法裁判所に提訴し、同党の禁止を求めた。裁判は4年10か月の長期に及んだが、1956年8月の判決で西ドイツ政府の主張が認められ、共産党は禁止処分を受けた。判決文の中で連邦憲法裁判所は「自由の敵には無制限の自由は認めない」と述べている。解散年には共産党は7万人の党員を擁していた。