イングランド法
連合王国は、3つの法域によって構成される国家である。すなわち、(a)イングランドおよびウェールズ、(b)スコットランドならびに(c)北アイルランドである。かつては別の法域であったウェールズは、ヘンリー8世の治世にイングランドに吸収された。連合王国とその内部の各法域との違いは、例えば、国籍とドミサイルの違いに関わる。すなわち、個人は、イギリス国籍を有するとともに、その構成国のうちの1つにドミサイルを有するところ、当該構成国の法が当該個人の身分および能力の全てを定めるのである。Dicey and Morris (p26)はブリテン諸島（the British Islands）における法域を次のように列挙する。「イングランド、スコットランド、北アイルランド、マン島、ジャージー、ガーンジー、オルダニーおよびサーク…は抵触法上の意義において別の国（state）であるが、そのいずれも国際公法において知られる国（State）ではない。」しかしながら、これは法律によっては異なり得る。連合王国は1882年為替手形法（）の観点からは1つの国（state）である。グレートブリテンは1985年会社法（）の観点からは単一の国（state）であった。伝統的に著述家はイングランドおよびウェールズの法域をイングランドと呼んでいたが、最近数十年においてはこの用法は次第に政治的・文化的に受け容れがたいものとなってきている。
1963年ロンドン政府法
1963年ロンドン政府法 (1963ねんロンドンせいふほう、 、ロンドン地方自治法ともいう 。) とは、イギリス議会による法律であり、グレーター・ロンドンとして知られる行政区画を公式に認定し、首都としての新しい地方政府を設置したものである 。この法律はその地域の地方自治体数を大幅に減らし、その結果、地方政府がより広い領域と人口に対し責任を負うこととなった。地方政府は、グレーター・ロンドン全体を、より戦略的な役割を持ってカバーするために一新され、2層制による行政機構の機能の分割が行われた。この法律は区 (バラ) をロンドンの内側と外側に分類している。シティ・オブ・ロンドンとその自治体に関しては、この法律による本質的な変更はなかった。その後のこの法律の改正により、1986年に廃止されたグレーター・ロンドン・カウンシルとともに上位の行政機構の機能が大きく見直され、2000年にはグレーター・ロンドン・オーソリティーが設置された。