経済産業大臣
1949年（昭和24年）にそれまでの商工省を再編・改称して通商産業省を置き、商工大臣を廃止して通商産業大臣（つうしょう さんぎょう だいじん、略称：通産相）を置いたのが起源。1960年代の高度経済成長期から1990年代のバブル経済期に至るまでは最重要閣僚の一つとして外務大臣や大蔵大臣と肩を並べる存在で、自民党政権下では派閥の領袖や次世代を担うことが期待される有力者が任じられることが多かった。
和田敏信
途中、経済安定本部、保安研修所・防衛研修所教官、在トロント日本国領事館副領事、中小企業庁指導部課長等への出向を経て、通商産業省で大臣官房長、通商局改め初代通商政策局長、産業政策局長、1976年7月27日から1978年6月20日まで通産事務次官を務めた。この間、産業政策局長時代には、独禁法改正に取り組んだが、実現しなかった。事務次官時代には、第一次オイルショック以降くすぶっていた安宅産業破綻や永大産業の倒産、佐世保重工業の経営危機問題にあたってきた。