ギャンブル依存症
公益財団法人 日工組社会安全研究財団は、パチンコ・パチスロ遊技障害（いわゆるパチンコ依存）の実態を把握するため、パチンコ・パチスロ遊技障害尺度（Pachinko-Pachislot Playing Disorder Scale）を構築し、2017年1-2月に全国在住18-79歳の男女9,000人を対象に全国調査を実施した。
パチンコ
警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなどの権限を握る立場にあるため、癒着が発生しやすい関係にある。例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は元警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは元警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる。