国勢調査 (日本)
国勢調査の基本的な目的は、日本国内（ただし、竹島及び北方領土は除かれている）の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策の基本資料を得ることとされているが、国勢調査の利用は政治や行政などの公的な目的にとどまらず、民間企業の経営判断や研究活動などにも広く活用されている。
国勢調査 (日本)
調査は基本的に5年ごとに行われ、西暦年の末尾が「0」の年は大規模調査として、また西暦年の末尾が「5」の年には簡易調査として行われる（統計法第5条第2項）。いずれの場合も、調査は10月1日現在の状況に関して行われ、同日の前後それぞれ半月程度の期間に調査員による実地調査が行われる。大規模調査と簡易調査の違いは調査項目数にあり、従来から、大規模調査は22項目、簡易調査は17項目を調査している（調査年により変遷がある）。平成22年国勢調査（大規模調査）の調査事項は20項目とされている。なお、総務大臣は必要があると認めるときは臨時の国勢調査を行うこともできる（統計法第5条第3項）。