国勢調査 (日本)
2005年の国勢調査では、国民の個人情報保護に対する意識の高まりや、オートロックマンションの増加などによって調査実施の困難度が高まってきたことから、調査方法の見直しが行われてきた。その検討結果を踏まえ、2010年の国勢調査では、調査票の封入提出方式、郵送提出方式など新たな調査方法が導入されることとなった。その詳細については、『平成22年国勢調査実施計画』（総務省統計局）を参照のこと。
国勢調査以前の日本の人口統計
明治8年以前（共武政表・本籍）の統計は明治8年度（1875年）版の『第一回共武政表』収録の「都邑里人口一千名以上輻輳地及其戸数物産表」による本籍人口。明治12年（共武政表・本籍）、明治13年（共武政表・本籍）、明治14年（共武政表・本籍）の統計は、それぞれ明治11年（1878年）版の『第二回共武政表』、明治12年（1879年）度版の『第三回共武政表』、明治13年（1880年）度版の『第四回共武政表』収録の「人口一百以上輻輳地」による本籍人口。「共武政表」は陸軍省参謀本部によって編集されたものであり、人口は内務省の有する「戸籍表」をもとにしているが、旧国別にまとめられた輻輳地は連担接続したものと定義され、実際の行政区分と異なる。人口が基準値未満の場合は空欄（明治8年:百人、明治12年、13年、14年:千人）。また行政区域が頻繁に変わるので、一部の都邑に関しては「共武政表」収録の輻輳地人口とは異なる人口を太字で記載した（脚注参照）。