高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
事業主は、その雇用する高年齢者について職業能力の開発及び向上並びに作業施設の改善その他の諸条件の整備を行い、並びにその雇用する高年齢者等について再就職の援助等を行うことにより、その意欲及び能力に応じてその者のための雇用の機会の確保等が図られるよう努めるものとする。また事業主は、その雇用する労働者が高齢期においてその意欲及び能力に応じて就業することにより職業生活の充実を図ることができるようにするため、その高齢期における職業生活の設計について必要な援助を行うよう努めるものとする（第4条）。
公共職業能力開発施設
職業能力開発促進法第十六条では、国が職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センターを設置するとしている。しかし職業能力開発促進法第九十六条では、雇用保険法第六十三条に規定する能力開発事業として行うとされており、雇用保険法第六十三条第三項では、国（政府）は公共職業能力開発施設の設置及び運営を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせるものとしている。これを受けて、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第十一条第一項第七号では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務の一つとして、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センターの設置及び運営が掲げられている。したがって現実には、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が国に代わって職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センターを設置及び運営する。