台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『"Formosa, China and the United Nation"（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「"Who Owns Taiwan: A Search for International Title"」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
台湾共和国
台湾共和国の樹立は、台湾の日本統治時代に台湾独立運動家の間から提唱され、特に1920年代後半からは、台湾共産党が積極的に民族解放の名分で標榜していた。第二次世界大戦終結に伴う台湾の中華民国編入後、特に二二八事件以降になると、共和国樹立は廖文毅を中心とした台湾独立運動家の間で具体的な理念となり、1956年に東京で台湾共和国臨時政府が一度は樹立された。