共通農業政策
共通農業政策への批判はグローバリゼーション支持派からも反グローバリゼーション派からもなされることがある。すなわち、西側諸国は農業に対して莫大な補助金を支給しており、経済協力開発機構 (OECD) 加盟国の農業補助金の合計はアフリカ全体の域内総生産 (GDP) の額を上回っている。このために競争において不公平が生じているが、共通農業政策による補助金制度はアメリカやそのほかの西側諸国の制度と同様に、ヨーロッパ要塞といった問題を惹き起こすものとして批判される。
共通漁業政策
漁業は従来欧州農業指導保証基金 (EAGGF) から拠出されてきたが、その後1993年に漁業指導基金 (FIFG) が分離・設立される。1994年から1999年まで、FIFGに充てられた予算額は7億ECUにのぼる。FIFGから拠出された補助金は加盟国政府からの最低限の負担金が拠出されていなければならず、また事業体に対する補助金は対象となる事業体自体から拠出された相応の負担額が支払われていなければならない。また支援額は地域ごとに異なっている。