一人っ子政策
一人っ子政策（ひとりっこせいさく、）では、中華人民共和国における人口政策である。とりわけ1979年から2015年まで導入された厳格な人口削減策（計画生育政策、、）を指し、2014年から二人っ子に緩和されている。2018年時点で91万3593ヵ所の拠点と9400万人のメンバーを持つ中国計画出産協会が取り締まってきたが二人っ子制限も廃止が検討されている。
両岸関係史
中国は1955年ころから表向きの方針を「武力解放」から「和平解放」に転じた。まず、周恩来首相が平和統一の話し合いを呼び掛けるとともに、国共内戦後アメリカに亡命した李宗仁元総統代行の秘書を通じて「第三次国共合作」による祖国統一を初提案した。毛沢東からは、国共内戦時の和平交渉団で国民党側の代表だった章士釗を通じて、「国共合作による平和統一」「台湾への高度な自治権保証」など、後の「一国二制度」案の原型となる提案がなされた。その後も1960年、密使を通じて、「外交権以外の自治権保証」「台湾への資金援助」などの四項目を提案、1965年には「蒋介石の国民党総裁身分での大陸帰郷」「蒋介石の長男・蒋経国の台湾省長への任命」「台湾陸軍四個師団の存置」など六項目を提案した。このころ、中国共産党中央委員会は、「台湾をアメリカに渡すより蒋父子（蒋介石及び蒋経国）に残した方がよい」という台湾工作の大方針のもと、「一綱四目」（一綱：中台統一の原則、四目：軍政の蒋政権への委任、中国中央による台湾への経済支援、台湾の社会改革の尊重、中台スパイ合戦の中止）を台湾政策として確立していた。