カルロス・ゴーン
2018年11月19日、日産において開示されるゴーン自身の役員報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも少なく見せかけた額を有価証券報告書に記載していたとして、東京地検特捜部により金融商品取引法違反容疑で代表取締役グレッグ・ケリー とともに逮捕された。日産自動車の西川廣人社長は、同年11月22日に招集する取締役会議でゴーンを同社の会長職を解任する方針と説明した。日産は内部通報により、数か月間の内部調査を行ってきたことをプレスリリースで明らかにしている。
日産自動車対ニッサン・コンピューター事件
日産自動車は、アメリカ合衆国への進出以来「ダットサン」(Datsun)の商標を使用していたが、1970年代後半から次第に、"Nissan"や"Datsun by Nissan"のバッジを付けた自動車を販売するようになった。 同社は最終的にアメリカ合衆国内の販売代理店1,100店舗のブランドをダットサンからニッサンに変更した。1981年秋、日産自動車は「ダットサン」ブランドの使用を停止し、輸出ブランド名を「ニッサン」に統一する方針を発表した。1982年から1986年の間に、アメリカ合衆国の販売会社はキャンペーンを"Datsun, We Are Driven"から"The Name is Nissan"に移行した。ブランド名の変更プログラムが終了してから5年経っても、一部の輸出市場の車は両方の名前を記したバッジを表示し続け、アメリカ合衆国の市場においては依然として日産よりもダットサンの方がなじみがあった。