経済産業大臣
1949年（昭和24年）にそれまでの商工省を再編・改称して通商産業省を置き、商工大臣を廃止して通商産業大臣（つうしょう さんぎょう だいじん、略称：通産相）を置いたのが起源。1960年代の高度経済成長期から1990年代のバブル経済期に至るまでは最重要閣僚の一つとして外務大臣や大蔵大臣と肩を並べる存在で、自民党政権下では派閥の領袖や次世代を担うことが期待される有力者が任じられることが多かった。
田中伸男
1989年よりOECDに科学技術工業局次長として出向し、1992年に局長としては史上最年少の42歳で科学技術工業局長に就任。1995年に通商産業省に復帰し、通商政策局産業資金課長に就任。1997年から通商産業省通商政策局総務課長、1998年から外務省在アメリカ合衆国日本国大使館公使、2000年から通商産業省通商産業研究所副所長、2001年から独立行政法人経済産業研究所副所長・上席研究員、2002年から経済産業省通商政策局通商機構部長、2004年からOECD科学技術産業局長を務めたのち、2007年9月国際エネルギー機関（IEA）事務局長に就任した。。