イングランドおよびウェールズ
イングランドおよびウェールズは多くの場合に1つの単位として取り扱われる。両者を併せたものがイングランド王国の統治機構上の後継者だからである。スコットランド法が維持されることは、1706年の合同条約（）において保障され、1707年連合法につながった。その結果、イングランド法（1801年より後はアイルランド法も）もまた別のものとして存続した。2つの連合法に従って、議会はその法律の効力を王国の一部に限定することができ、その場合、一般にその効力は旧王国のうちの1つか2つに限定された。こうして、イングランドに適用される多くの法律はウェールズにも適用される。しかしながら、議会は今やウェールズにのみ適用がありイングランドには適用がない法律を採択することがあり（その逆もまた然り。）、このようなことは20世紀半ばより前はまれであった。その例としては、1967年ウェールズ語法（）や1993年ウェールズ語法（）、1998年ウェールズ統治法（）がある。さらに、2006年ウェールズ統治法（）によりウェールズ国民議会条例がウェールズに適用されることとなり、これはイングランドには適用されない。
2010年贈収賄法
この法律が適用される範囲について12条に定められている。この法律が適用されるには、イギリス国内で罪を犯すか、イギリス国外において、イギリス国内で行っていれば犯罪を構成するであろう態様で活動した場合でなければならない。後者の場合に訴追するためには、行為者にはイギリスとの「密接な関係」が必要であり、英国市民や居住者、被保護者、イギリスで設立された会社、スコットランドのパートナーシップ等が含まれる。13条は、一般贈収賄罪の唯一の抗弁として、その行為が情報機関や、従軍中における軍隊の適切な職務に必要であった場合を規定している。14条には、一般贈収賄罪を犯した会社の役員や取締役も責任を負うことが定められている。パートナーシップによる犯罪の場合、15条により、その訴追は、構成員ではなくパートナーシップの名で行われる。