台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『"Formosa, China and the United Nation"（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「"Who Owns Taiwan: A Search for International Title"」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
泛緑連盟
泛緑連盟の中では「台湾本土化」をめぐって温度差が見られ、「台湾独立」の定義も違いがみられる。民進党内でも中華人民共和国に対する配慮を行いながら徐々に「台湾本土化」を行うという勢力と、より急進的な即時独立建国を目指す勢力とが拮抗している。また、台連は陳総統の「台湾本土化」を支持する一方で、中華民国・中華人民共和国の関係が「国対国」であるという中華人民共和国が反発する主張を明言しているほか、台湾建国党は台湾の即時独立建国を主張している。