署名
署名と捺印の両方が必要とされる場合には、署名を記名押印で代えることができない。そのような例はごく少数であるが、たとえば遺言の作成に当たっては、自筆証書遺言の場合は遺言者の、秘密証書遺言と公正証書遺言の場合は遺言者、証人と公証人の、それぞれ署名と捺印が必要である（、、）。また、戸籍に関する届出も届出人や証人の署名と押印が必要とされる（戸籍法第29条）が、署名できないときには氏名を代書させ押印（または拇印）することで足りる（戸籍法施行規則第62条。印を持っていないときには署名だけで足りる）。そのほか、区分建物の管理組合における集会の議事録については、議長および集会に出席した区分所有者の2人が署名押印しなければならない（）。
詔
日本国憲法施行以降、文体は口語体で平仮名と漢字を使用して表記される。日本国憲法には、詔書についての一般的な法律の定めはない。法律上明定されているのは、国会の召集詔書だけである。なお、国会の召集のほか、衆議院解散及び衆議院議員の総選挙、参議院議員の通常選挙の施行の公示も詔書によって行われている。詔書には、天皇の署名（御名）が行われ、かつ、御璽が押され、さらに内閣総理大臣が署名（副署）している。