民俗資料
1950年（昭和25年）に制定された文化財保護法では、従来の古器旧物や記念物を総称して文化財と名づけ、「有形文化財」「無形文化財」「史跡名勝天然記念物」の3種とし、そのうちの有形文化財の一つとして「建造物」や「絵画」などとならんで「民俗資料」を位置付け、民俗資料に対しても国家の保護・保存の措置を講ずることとした。文化財保護法の1954年（昭和29年）の改正にて、民俗資料を有形文化財から分離するとともに、民俗資料の具体的な概念・定義が法令上なされ、有形の民俗資料のうち特に重要なものは「重要民俗資料」として指定して、重要文化財に準じて国家的保護を与えることとなった。また無形の民俗資料も保護の対象となり、合せて「重要民俗資料指定基準」が告示された。
史蹟名勝天然紀念物保存法
史蹟名勝天然紀念物保存法（しせきめいしょうてんねんきねんぶつほぞんほう、大正8年4月10日法律第44号）は、現行の文化財保護法の前身にあたる、廃止された日本の法律である。1919年（大正8年）4月10日に公布され、同年6月1日に施行された。文化財のうち、今日の分類における「記念物」をその対象とした。