コウ老族
20世紀中ごろまでの中国では、子供を手厚く教育し、老いると親は成人した子供に養ってもらうということが一般的であった。これは儒教を基礎としており、大家族を基本とする以前の中国家庭のもとでは有効に働いていた。ところが1979年に施行された「一人っ子政策」の結果、中国は急速に少子化社会および高齢化社会がすすみ、大家族制を根本としたライフスタイルが一気に崩壊してしまった。加えて、一人っ子の家庭で大切に育てられた子どもたちは、物質社会になじみ仕事を選り好みする傾向や、家事経験などがないため自立生活をすることが難しく、職に就かないで親元で生活を継続するといった状態が続いている。このような子供を「コウ老族」といい、中国で社会問題化している。
一人っ子政策
中国が少子化を食い止めることができるかは、「一人っ子政策」を終えてはじめての全人代となった2016年の全人代でも発言が相次いだ。「二人っ子政策」により子供が産めるようになるとされた9000万組のうち、二人目を産もうと考えている夫婦は26パーセントにとどまるとの調査もある。2016年3月の全人代では、「2人目を産んだ夫婦には各種の減税策を設けるべきだ」等の、出生策の増加を目指した政策提言が、全人代の代表（日本の国会議員にあたる）から相次いだ。各代表には少子化が地方経済にとって重圧になるとの、危機感も強い。全人代と同時に開催されている2016年の全国政治協商会議においては、「遅くとも2017年末までには全面的に計画出産を放棄するべきである」との踏み込んだ意見も見られたという。これに対し、一人っ子政策の執行を担った国家衛生・計画出産委員会は、会期中の記者会見で、産児制限を終える時期を問われて、「計画出産の国策はこれからも長期にわたり堅持する」と答えた。