共通農業政策
共通農業政策への批判はグローバリゼーション支持派からも反グローバリゼーション派からもなされることがある。すなわち、西側諸国は農業に対して莫大な補助金を支給しており、経済協力開発機構 (OECD) 加盟国の農業補助金の合計はアフリカ全体の域内総生産 (GDP) の額を上回っている。このために競争において不公平が生じているが、共通農業政策による補助金制度はアメリカやそのほかの西側諸国の制度と同様に、ヨーロッパ要塞といった問題を惹き起こすものとして批判される。
アジェンダ2000
共通農業政策は、1957年に調印されたローマ条約が発効したことを受けて開始されたものである。共通農業政策の目的は、市民に対する食糧供給を確保することと、2つの世界大戦期および戦後の飢餓の再現を回避するということである。