港人治港
以上の4つの方針から構成されており、『中華人民共和国香港特別自治区基本法』の基礎となっている。これに従い、香港特別行政区では外交と軍事を除く広範の自治が認められている。しかし、行政の長である行政長官は初代の董建華から中国政府の影響力の強い人物が就任する傾向があり、「京人治港」（「北京の人間が香港を統治する」の意）という対抗する言葉が生まれた。
2014年香港反政府デモ
外交委員会の委員長（保守党）は「中国政府はあからさまな対決姿勢を示している」として批判し、議会本会議でこの問題を取り上げるよう求めた。また、イギリスの外務省も「ここ数年の２国間の友好的な関係にそぐわず、遺憾だ」とのコメントを発表した。さらに同委員長は12月2日の下院で、在英中国大使館の次席大使が、返還後50年間の香港の「高度な自治」などを定めた中英共同声明（1984年調印）は「無効」になったとの見解を伝えていたことを明らかにした。民主化要求デモに対する中国の対応に懸念を強める英国をけん制する狙いがあるとみられる。委員長によると、11月28日に次席大使が同外交委議員団の香港入りを拒否する方針を委員長に表明した際に、この見解を伝えた。宣言は、1997年の香港返還ですでに効力を失ったとの解釈を示したという。委員長はこの見解について、「ばかげている」と強く批判。香港返還の直前まで対中交渉を担当した当時の英外相、議員（保守党）も「全く論外」と反発した。共同宣言は、1997年の香港返還と、返還後50年間の「一国二制度」下の「高度な自治」を定めている。宣言の内容は、中国側が1990年に採択した香港基本法（憲法に相当）に盛り込まれている。次席大使の見解が、中国の香港政策が直ちに変わることを意味する可能性は低い。なお、これに対し、中国外務省の華春瑩報道官は1日の会見で、「ビザを出すか出さないか、誰に対して出すかは、国の主権の問題だ。中国は、議員団が調査のために香港を訪問することに反対すると何度もいってきた」と述べ、さらに「どうしても議員団が調査のために香港を訪れるというのであれば、中国への公然とした対抗であり、2国間関係の発展に不利に働くだろう」と述べ、強くけん制した。