国際私法
今日では一つの国家内には全国的に一つの私法が施行されているのが一般的であるが、地域により異なった法が施行されている場合もないわけではない。例えば、アメリカ合衆国においては、それぞれの州が立法権を有しているため州により法律が異なるし、イギリスでも、イングランド及びウェールズ、スコットランド、北アイルランドなどで法の内容が異なる。そのため、準国際私法という概念が必要になる。
ケイマン諸島の法
ケイマン諸島の法は、とても古いものととても新しいものから成っている。有数のオフショア金融センターとして、ケイマン諸島は、会社法、倒産法、銀行法、信託法、保険法その他関連する事項については、極めて現代的な制定法を有する。しかしながら、家族法のような法分野については、ケイマン諸島の法律は、現代においては問題を生じさせ得るような古いイングランドの法律を基礎としている。国際法などの法分野については、基本的には、枢密院勅令により、ロンドンの外務・英連邦省を通じて外部から規制されている。ケイマン諸島の法の大部分はコモン・ローにより構成されているが、これは、ケイマン諸島や他の英米法諸国における判例を通じて継続的に発展している。