外国人学校
日本では、学校教育法の定めるところにより、日本国民は、義務教育を受けさせなければならない子を、就学義務猶予免除された場合を除いて、小学校、特別支援学校の小学部、および、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部（義務教育諸学校）に就学させなければならない（日本国民は就学義務を有している）。すなわち、子に教育を受けさせる義務は保護者が負うが、その子が受ける教育は国の基準に基づいた1条校が提供するものに限られており、1条校でない教育施設が提供する教育を子に受けさせても義務教育を受けさせているとはされない。このため、義務教育を受けさせなければならない子が就学している外国人学校が、小学校、特別支援学校の小学部、および、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部に該当しなければ、子を保護する日本国民は、子に教育を受けさせる義務を履行しているとはされない。義務教育として認められているのは1条校のみであり、ホームスクーリング等も認められていない。
特殊教育
イングランドおよびウェールズにおいて、「"SEN"」と頭字語で言及されるのは、特殊教育の必要 (Special Educational Needs) がある状態のことで、支援や、教育を補完するプログラムやスタッフを提供するサービスがある。イングランドでは、「"SEN PPS"」という、特殊教育を必要とする親への協力サービス (the Special Educational Needs Parent Partnership Service) がある。また、各地の自治体が提供する「"SENAS"」という、特殊教育の必要への補助サービス (the special educational needs assessment service) もある。「"SENCO"」と称される、特殊教育の必要に応じたコーディネーターが、通常は学校と協力して、学校の中で特殊教育の必要を抱える生徒たちへの対応にあたる。「"SEN PPS"」は、個々の生徒のために、計画と教育への展望を立てる上で両親たちを支援する。教育省は、イングランドにおける特殊教育を統括する立場にある。