民間防衛
第二次世界大戦前の民間防衛体制としては、空襲に備えた防空法（昭和12年法律第47号）に基づく空襲警報などの諸施策などがあった。民間防衛組織としては、警防団などが存在した。日本本土空襲が現実化すると、大規模な疎開が行われた。沖縄戦やソ連対日参戦による諸戦闘では民間人の事前疎開などが十分に実施できず、地上戦闘に巻き込まれる例が多く発生した。
民間防衛隊 (東ドイツ)
ドイツにおける民間防衛のはじまりは、第一次世界大戦に遡る。平時における防衛のうち非軍事的な要素を軍以外が担うという意見は当時から存在しており、これは例えば戦災への対応などに見られる。また第二次世界大戦でも空襲およびそれに伴う火災などへの対策を行う非軍事的な民間組織が活動した。