港人治港
以上の4つの方針から構成されており、『中華人民共和国香港特別自治区基本法』の基礎となっている。これに従い、香港特別行政区では外交と軍事を除く広範の自治が認められている。しかし、行政の長である行政長官は初代の董建華から中国政府の影響力の強い人物が就任する傾向があり、「京人治港」（「北京の人間が香港を統治する」の意）という対抗する言葉が生まれた。
香港の政治
基本法の規定により、行政長官 (Chief Executive) が置かれる。行政長官は「特別行政区の首長」という意味で「特首」と略称される。行政長官の諮問機関として14人の高官（後述する3司長と11局長）及び15人の政府外メンバー（「非官守議員」）からなる行政会議が設置されている。