外国人学校
日本では、学校教育法の定めるところにより、日本国民は、義務教育を受けさせなければならない子を、就学義務猶予免除された場合を除いて、小学校、特別支援学校の小学部、および、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部（義務教育諸学校）に就学させなければならない（日本国民は就学義務を有している）。すなわち、子に教育を受けさせる義務は保護者が負うが、その子が受ける教育は国の基準に基づいた1条校が提供するものに限られており、1条校でない教育施設が提供する教育を子に受けさせても義務教育を受けさせているとはされない。このため、義務教育を受けさせなければならない子が就学している外国人学校が、小学校、特別支援学校の小学部、および、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部に該当しなければ、子を保護する日本国民は、子に教育を受けさせる義務を履行しているとはされない。義務教育として認められているのは1条校のみであり、ホームスクーリング等も認められていない。
私立学校振興助成法
学校教育法が定める教育施設には、この9種の他、「専修学校」（学校教育法124条）と「各種学校」（同法134条1項）がある。国又は地方公共団体は、専修学校や各種学校を設置する「準学校法人」（私立学校法64条4項）に対しても、国会の議決又は地方議会の議決を経て、助成を行うことができる（法16条）。この場合も、助成を受ける準学校法人は、所轄庁の監督に服さなければならない（同条）。