台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『"Formosa, China and the United Nation"（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「"Who Owns Taiwan: A Search for International Title"」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
楊永明
2009年5月、日本政府の在台湾窓口機関「交流協会（当時）」の斎藤正樹代表（大使に相当）が「台湾の地位は未確定」という趣旨の発言をおこなった際には、これに抗議を行った。楊は、「厳重な抗議を行った台湾外交部の処理は適切だった。日台交流に貢献した齋藤大使には感謝しているが、『台湾の地位未定論』は齋藤氏個人の言論であり、日本政府の立場とは異なる」と述べている。