特別支援学校
一方、養護学校の義務教育化により重度・重複障害者の在籍比率が増加。軽度障害の在学生に教育が充分に行えない状況も生じた。このため一部の都道府県では、軽度障害者の生徒に対する職業教育・専門教育の場と位置付けた高等養護学校（高等部のみの養護学校）を、既存の養護学校高等部から新たに設立した。その際、障害者以外は高等養護学校への入学、編・転入学できない事を原則とした。この学校においては自ら通学できる生徒を入学の条件としている都道府県がほとんどである。
インターナショナル・スクール
また、認可校についても「各種学校」扱いであるため、日本人児童が通っても就学義務の履行とは見なされない。すなわち、小学校や中学校に相当する課程に在籍をしていても、インターナショナル・スクールだけでは義務教育を終えたことにはならないが、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（2016年12月14日公布）によって、所定学区の小中学校のある教育委員会へ学習状況を報告することで、就学義務履行を満たすことが可能になった。