国民年金
労働者を対象とした年金制度（船員保険、厚生年金、共済年金等）は昭和20年代以前からあったが、自営業者を対象とする年金制度は無かった。この不公平を是正するため、1959年（昭和34年）、第31回国会に国民年金法案を提出、国民年金法が制定され、同年11月から施行された。当初は被用者年金に加入していない人を対象とした「福祉年金」（無拠出年金制度）として発足した。
厚生年金
次の各号のいずれかに該当する者は、上記の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない（第12条）。なお、被用者年金一元化により、公務員等を適用除外とする規定は削除され、1945年（昭和20年）10月2日以降に生まれた者（被用者年金一元化の施行日（2015年（平成27年）10月1日）に70歳未満の者）は公務員等であっても厚生年金の被保険者となり、一元化をまたいで公務員であった者は一元化施行日に厚生年金被保険者資格を取得する（一元化法附則第5条）。1〜6は原則として健康保険と共通である。厚生年金の被保険者は原則として同時に国民年金第2号被保険者となるため、収入の一部（40%）は基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入されている。