社会福祉士国家試験
類義名資格の社会福祉主事任用資格は資格区分としては、福祉事務所などに配置される公務員（行政職）の社会福祉法上の任用資格であり、国家資格ではない。社会福祉主事任用資格は、大学・短期大学で厚生労働大臣の指定する３科目以上の履修で取得（通称：３科目主事）出来る（社会福祉主事任用資格を有するのは、学校教育法に定める大学（短期大学を含む（いわゆる学校教育法の一条校））においてであり、専修学校の専門課程は同様科目が取得されていても含まれない。専修学校での社会福祉主事任用資格取得には課程修了が必要：社会福祉法第十九条第一項）。しかし、社会福祉士は医師・看護師同様、受験資格が社会福祉士及び介護福祉士法に基づく施行規則で規定されており、大学（受験必須科目取得）・養成施設等を卒業・修了し、受験資格を得て、国家試験を受験して合格した者のみ与えられる資格である。
心理士
こうした現状を問題視し、心理士の国家資格を作ろうとする動きが数十年前からあり、臨床心理学関係の学会の分裂や対立を引き起こしてきた。その結果、種々の学会を母体とする種々の民間資格が乱立する状況になっている。こうした中で、日本心理臨床学会を母体として組織された、日本臨床心理士資格認定協会の認定する「臨床心理士」資格は、修士修了を要件とするなど、教育システムも整備されている。大学院で「臨床心理士養成」を銘打つところが多く存在し、公立学校のスクールカウンセラーの要件のひとつになっていたり、医療機関の応募資格になっていたりしている。臨床心理士は、医療、教育、福祉、司法などの「領域横断的な資格」、「大学院修士修了」、「医師とは連携関係を保ち、心理面に関して同等の権限をもつ」資格である。