外国人学校
日本では、学校教育法の定めるところにより、日本国民は、義務教育を受けさせなければならない子を、就学義務猶予免除された場合を除いて、小学校、特別支援学校の小学部、および、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部（義務教育諸学校）に就学させなければならない（日本国民は就学義務を有している）。すなわち、子に教育を受けさせる義務は保護者が負うが、その子が受ける教育は国の基準に基づいた1条校が提供するものに限られており、1条校でない教育施設が提供する教育を子に受けさせても義務教育を受けさせているとはされない。このため、義務教育を受けさせなければならない子が就学している外国人学校が、小学校、特別支援学校の小学部、および、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部に該当しなければ、子を保護する日本国民は、子に教育を受けさせる義務を履行しているとはされない。義務教育として認められているのは1条校のみであり、ホームスクーリング等も認められていない。
高等学校
高等学校専攻科 () はISCED-4レベルに位置づけられ、ISCED-3レベルの修了者に対して1年以上の教育を施す。修了時にはサーティフィケートが発行される。
学校を設置する公的セクターは、義務教育である小・中学校（中等教育学校と、小・中学部および幼稚部を設置している特別支援学校を除く）および幼稚園（認定こども園を含む）は市区町村（区は東京都の23区に限る）で、大学および高等専門学校が国が主となっているのに対し、高等学校（中等教育学校を含む）と、特別支援学校（高等部だけでなく、小・中学部や幼稚部を設置している学校を含む）においては都道府県が主となっている。これは、同一都道府県内において高等学校における教育を受ける機会の格差が生じることがないようにするためである。そのほか、政令指定都市など一部の市区町村（区は東京都の23区に限る）が設置している学校がある。また、山間部の分校は市町村立の場合もある。一般に、学校数全体で大都市圏では私立の割合が高いが、全国の大半の地域では、都道府県・市町村立の割合が私立を上回っている。 6・3制を推し進めたアメリカでは、今は5・3・4制が主流（４年制高校）である。高学年は教科担任が良いという理由。