署名
署名と捺印の両方が必要とされる場合には、署名を記名押印で代えることができない。そのような例はごく少数であるが、たとえば遺言の作成に当たっては、自筆証書遺言の場合は遺言者の、秘密証書遺言と公正証書遺言の場合は遺言者、証人と公証人の、それぞれ署名と捺印が必要である（、、）。また、戸籍に関する届出も届出人や証人の署名と押印が必要とされる（戸籍法第29条）が、署名できないときには氏名を代書させ押印（または拇印）することで足りる（戸籍法施行規則第62条。印を持っていないときには署名だけで足りる）。そのほか、区分建物の管理組合における集会の議事録については、議長および集会に出席した区分所有者の2人が署名押印しなければならない（）。
タイプライター
日本では欧文タイプライターは、日本語の印字ができないこともあり、欧文ビジネス文書を頻繁に作成する事業所以外では用いられなかった。カタカナの印字を可能にした「カナタイプライター」も存在したが、ひらがなや漢字の印字には対応せず、「和文タイプライター」はその入力文字種の多さ、入力の煩雑さからあまり普及しなかった。文書作成装置が一般家庭をも含めた国民一般に広まるのは、1970年代終わりに欧文ワードプロセッサの機能に「かな漢字変換」機能を加えた「日本語ワードプロセッサ」が登場してからとなる。