共通農業政策
2003年6月26日、EU加盟国の農相は補助金の支給制度について、一部の例外を除いて生産量と切り離す（デカップリング）という共通農業政策の抜本的改革を実施することを決定した。新たな「単一支払方式」では、環境、食品安全、動物保護についてのさまざまな規定を遵守する「クロス・コンプライアンス」が条件となった。このような規定の多くは農業を行ううえで、適正な実施を求める勧告や個別の法的要件といった形で導入されている。このような措置の目的は、環境、品質、動物保護といった施策のための財源をより多く確保するというものである。
徴農制度
国民を徴用して農業に従事させる制度である。国民ないし庶民を徴用し生産労働に強制従事させる。歴史上では戦中下などでの徴用や、ポル・ポト政権時のカンボジア、現在では北朝鮮など民主化されていない独裁国家で行われている。現在の日本ではニートや若年労働者の失業、農業従事者の後継者不足などの解決策になるとして、一部の保守政治家や論客、また事業として労働力を求める経営者などが、徴農制度制定を主張している。近年では幸福会ヤマギシ会で農地での強制労働が大きな問題となった。