日本の宇宙開発
日本の宇宙開発は東京大学生産技術研究所の一研究班として始まっており、その元を辿れば戦前に航空機開発を行っていた東京大学第二工学部を基にしている。この研究班は1964年に東京大学宇宙航空研究所として独立した。1963年には国が航空宇宙技術研究所を立ち上げ、これに伴って航空技術は航空宇宙技術研究所が行うことになった。1969年に宇宙開発事業団が立ち上げられ、技術輸出の問題から宇宙航空研究所の研究開発は科学分野に特化していった。その後1981年には宇宙航空研究所が改組され、国立の宇宙科学研究所となった。1990年代から2000年代初頭にかけて行われた政府機構の整理と行政改革の機運に、ロケット発射の失敗が重なり、各組織の連携強化が必要とされてこれら機関が統一され、文部科学省の下の宇宙航空研究開発機構(JAXA)が立ち上げられた。2008年の宇宙基本法制定以降は宇宙開発関連は内閣の宇宙開発戦略本部などが主導している。
日本の宇宙開発
衛星の打ち上げ以前から存在していた宇宙開発推進本部は1969年10月1日に科学技術庁の特殊法人宇宙開発事業団として組織化された。前身の推進本部時代には当初防衛庁の施設があった新島で実験を行っており独自のロケット基地を持とうとしたが、おりしも安保闘争の時代であり、防衛庁のミサイル基地への反対運動が起こったため種子島をロケット発射基地として移転した。宇宙開発事業団は商用ロケットの実用化のために、固体燃料よりも液体燃料のロケットを求め、技術習得を急ぐため米国からの技術供与を受け、N-Iロケットを打ち上げた。このロケットはこれまで日本で独自に開発されてきた固体燃料ロケットとは違い、一部が液体燃料であり、これに連なるロケット群も液体燃料を利用することになった。宇宙航空研究所の宇宙開発は科学技術研究の要素が高く、宇宙開発事業団は商用ロケットや商用衛星の開発に力を入れた。