福島第一原子力発電所事故
日本国政府は、福島第一原発から半径 20 km圏内を警戒区域、20km以遠の放射線量の高い地域を「計画的避難区域」として避難対象地域に指定し、10万人以上の住民が避難した。2012年4月以降、放射線量に応じて避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域に再編され、帰還困難区域では立ち入りが原則禁止されている。2014年4月以降、一部地域で徐々に避難指示が解除されているが、帰還困難区域での解除は、事故発生から10年後の2021年以降となる見通しである。
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律
同法の基本方針は復興庁で定めるが、放射線調査は文部科学省、除染・健康管理は環境省、住居確保・移動支援は国土交通省、就労支援は厚生労働省と主務官庁が様々な省庁に跨るため、同法の基本方針は、やっと2013年10月に策定された。
したがって、それまでの間は、具体的な施策が実施されなくとも、本法律の精神を生かし、従来の法令・施策の基本法として活用するようにという声もあった。
例えば、2013年4月10日浪江町長は根本匠復興大臣および佐藤雄平福島県知事に対し「東日本大震災に起因する原発事故による長期避難世帯を被災者生活再建支援法の長期避難世帯と認めるよう求める要望書」等を提出したが、そのなかで子ども・被災者支援法の趣旨を踏まえ被災者生活再建支援法を適用するよう求めている。