経済産業大臣
1949年（昭和24年）にそれまでの商工省を再編・改称して通商産業省を置き、商工大臣を廃止して通商産業大臣（つうしょう さんぎょう だいじん、略称：通産相）を置いたのが起源。1960年代の高度経済成長期から1990年代のバブル経済期に至るまでは最重要閣僚の一つとして外務大臣や大蔵大臣と肩を並べる存在で、自民党政権下では派閥の領袖や次世代を担うことが期待される有力者が任じられることが多かった。
タイ国際開発協力機構
タイ国際開発協力機構(タイ語:、英語：Thailand International Development Cooperation Agency 英略称:TICA）は、タイ王国内閣 外務省 に所属する国際協力機関。2004年発足。「タイ国際協力開発庁」とも記述される。
タイ国際開発協力機構は2004年10月18日に設置されたタイ外務省の局レベル組織である。国際開発協力のために計画策定、教育、政策分析、計画執行、コーディネーション、推定などの事業を行う。1950年に設立された、先進国からの技術支援のタイ国内への受け入れを担当した技術経済協力局 （กรมวิเทศสหการ、DTEC）を前身としている。技術経済協力局はもともとは外国からの支援の受け皿としての機能し、年間平均60団体以上の国家と国際機関、9000万ドルの資金、580人以上のコンサルタントにサービスを提供していた。しかし、近年、タイの経済と技術の発展に伴い、適正技術移転を提供する国際協力に重点を移してきた。支援先は主に周辺近隣諸国、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ヴェトナムであった。現在は、同機構が主に技術協力援助を担当し、周辺諸国経済開発協力機構(NEDA)が資金援助を担当している。現在までに活動は周辺諸国外にも広がっており、南アジア（スリランカ、ブータン）、中央アジア（ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン）、中東 （ヨルダン、イラク、アフガニスタン）、アフリカ（マダガスカル、モザンビーク、レソト、エジプト、ラテンアメリカ（キューバ、ペルー）などで二国間支援活動が行われた。また多国間支援の実績もある。