港人治港
以上の4つの方針から構成されており、『中華人民共和国香港特別自治区基本法』の基礎となっている。これに従い、香港特別行政区では外交と軍事を除く広範の自治が認められている。しかし、行政の長である行政長官は初代の董建華から中国政府の影響力の強い人物が就任する傾向があり、「京人治港」（「北京の人間が香港を統治する」の意）という対抗する言葉が生まれた。
本土
香港は、1997年にイギリスから、一国二制度などの高度な自治を条件に、中華人民共和国へと返還された。しかし、その後、中国政府は香港に対する政治的、文化的な統制を強めており、これに反発した香港人の一部は「」を名乗り、中国人ではなく「香港人」として、反中国運動や独立運動を行っている。なお、本土派が主張する「本土」は、中国大陸ではなく、香港こそが「本土」であるという意味が込められている。