日刊新愛媛取材拒否事件
愛媛県と県庁所在地の松山市との関係は、白石知事と中村時雄・松山市長との個性豊かなリーダーを互いに戴き、従来からぎくしゃくしたものがあり、また市町村は、県にではなく、県政与党である自民党県議に陳情するという当時の愛媛県独特の政治スタイルが背景にあった。1974年開校の県立松山西高設立時に、松山市の市有地と、市が新規に購入した土地が無償で県に提供されたことも、今回の県側からの負担金要求につながったとみられる（なお政府見解では、地方自治体の自発的な申し出による負担であっても地方財政法に抵触する）。
愛媛県立松山中央高等学校
愛媛県立松山中央高等学校は、1986年（昭和61年）12月26日に設立（愛媛県県立学校設置条例の一部改正条例公布）し、翌1987年（昭和62年）4月1日に開校した愛媛県内で最も新しい公立（県立）普通科高等学校である。学校は、愛媛県松山市の南端に位置する面積44,743m（0.044743km）に及ぶ用地に設置されており、学校の南側に近接する重信川を渡ると、愛媛県伊予郡松前町ならびに、伊予郡松前町に隣接する愛媛県伊予郡砥部町及び愛媛県伊予市の区画になる。2016年（平成28年）には学校設立30周年を迎え、2018年（平成30年）3月までの卒業生（1期生から29期生の卒業生）は11,403名となった。なお、愛媛県の県立高等学校では、少子化の影響により志願者数が、2014年（平成26年）から2018年まで5年連続で減少しており、2009年（平成21年）から入学定員を360名に設定している愛媛県立松山中央高等学校においても、2017年度（平成29年度）及び2018年度の一般入学者選抜における志願者数が減少したことに伴い、新入生は定員割れとなり、2018年4月の新入生では定員より10名少ない350名となった。