日立鉱山
徴用制度は1939年（昭和14年）に公布された国民徴用令に基づく強制力を伴う労働者充足方法で、当初は農村から労働力を徴用していたが、後には戦争が激しくなったことで廃業を余儀なくされた中小の商工業者も対象となっていった。
国民徴用令
朝鮮では実施を遅らせて民間企業による自由募集、1942年1月からは官斡旋（朝鮮労務協会が実務）となり、1944年（昭和19年）8月8日、国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも実施する、とした閣議決定がなされる。1944年9月より女子を除いて実施され、1945年8月の終戦までの11ヶ月間実施される。日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月の下関-釜山間の連絡船の運航が困難になるまでの7ヵ月間であった。いわゆる「朝鮮人強制連行」はこの徴用令に基づく内地等への労働力移入を指す。