満州国の経済
満州国の経済（まんしゅうこくのけいざい）では、1932年～1945年にかけて満州（現在の中国東北部）に存在した満州国の経済について記述する。1931年の満州事変、1932年の満州国の建国後、日本により統治機構が整備されていった。満州国に対する日本の産業投資は、重工業に対する重点的資本投下、そしてやや小額ながら農業資本投下、という構成であった。
満州民族
1932年には日本の手によって、清の最後の皇帝だった愛新覚羅溥儀を執政（のちに皇帝）として満洲国が建てられるが、満洲国は日満蒙中朝の五民族による五族協和を理念としており、満洲国の内部において自国が満洲民族の国家として意識されていたわけではない。しかしながら満洲民族においては建国後に帝政期成運動を起こすなど、満洲国に民族の復権を期待する向きも一部ではみられた。