法律
現行の日本国憲法下では、法律は『(社会)契約』であり、「この憲法に特別の定のある場合」を除き、「全国民を代表する選挙された議員」（憲法第43条）で組織された「国の唯一の立法機関」（憲法第41条）たる国会の「両議院で可決」（憲法第59条第1項）されることによって成立する法形式である。
「この憲法に特別の定のある場合」には、衆議院の優越が認められる場合（憲法第59条第2項）、参議院の緊急集会における可決の場合（憲法第54条第2項・第3項）がある。
また、地方特別法の場合には、住民投票による住民の同意が必要とされる（憲法第95条）。地方特別法の場合を除き、可決された時点で、法律は成立する（判例）。
デクレ
憲法制定国民議会においては、立法府が法律となるべきものとして議決する文書がデクレと呼ばれるようになった。すなわち、立法府が国王に提示したデクレがを得て法律となるものとされており（法律の裁可および公布に関する憲法の条項についてのデクレ（1789年11月9日））、ほとんどの法律は法令集において「デクレ」の名で掲載された。この用語法は、1791年憲法にも引き継がれた（1791年憲法第3編第3章第3節第6条）。