医療ソーシャルワーカー
医療ソーシャルワーカーとして勤務するための資格は無いが、ほとんどの病院で社会福祉士または精神保健福祉士の保持することを条件としている。採用が内定しても、「社会福祉士国家試験に不合格の場合内定を取り消す」と明示している病院も少なくない。理由としては、1,診療報酬点数の中に「社会福祉士」であることで請求できるものがあること。 2,病院機能評価機構が実施する評価の中に、専任のソーシャルワーカー配置や専用の相談室の設置などがある が考えられる。また医師をはじめ、看護師、薬剤師、臨床検査技師など国家資格を保持している職種が働く機関において、無資格であることが許されないという情緒的な理由も考えられる。
資格は無いが実質的には社会福祉士を保持することが必要といえよう。
特定社会保険労務士
特定社会保険労務士は、紛争解決代理業務に従事することのできる社会保険労務士であり、資格としての位置付けは、社会保険労務士の上位資格ではなく、あくまで業務拡張に伴う付記資格となる。ただし、付記に際し、厚生労働大臣が定める研修を経て、国家試験である紛争解決手続代理業務試験の合格が求められる為、労働法規に精通した社会保険労務士と言うことができる。ただ、紛争解決のニーズが高まる一方で、代理業務自体は、一部の実務家に集中しているのが現状である。社会保険労務士の中には、年金業務に特化した活動を行う実務家や、給与計算、社会保険・労働保険事務処理業務において、既に基盤を築いている実務家も多く、あえて資格取得を行わない者も少なくない。また、紛争自体を敬遠する者も多く、隣接士業の司法書士における認定司法書士ほど取得率が上がっていないのも事実である。しかし、最近では、労使間トラブルの未然防止と万一のリスクマネジメントとに備え、 企業内で労務管理に専業従事する勤務社会保険労務士に、資格取得を積極的に奨励する企業も増えて来ている。