民俗資料
1950年（昭和25年）に制定された文化財保護法では、従来の古器旧物や記念物を総称して文化財と名づけ、「有形文化財」「無形文化財」「史跡名勝天然記念物」の3種とし、そのうちの有形文化財の一つとして「建造物」や「絵画」などとならんで「民俗資料」を位置付け、民俗資料に対しても国家の保護・保存の措置を講ずることとした。文化財保護法の1954年（昭和29年）の改正にて、民俗資料を有形文化財から分離するとともに、民俗資料の具体的な概念・定義が法令上なされ、有形の民俗資料のうち特に重要なものは「重要民俗資料」として指定して、重要文化財に準じて国家的保護を与えることとなった。また無形の民俗資料も保護の対象となり、合せて「重要民俗資料指定基準」が告示された。
都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律
本法の規定により、市町村長は都市計画区域内の樹木について保存樹または保存樹林の指定を行うことができる。
単独の樹木については保存樹、樹木の集団または生垣については保存樹林として指定することができ、その場合は標識を設置することとされている。
ただし、文化財（あるいは文化財と一体のもの）として指定・仮指定されたもの、保安林、景観重要樹木および国または地方公共団体の所有もしくは管理に係るものに対しては指定できない。