ノジマ
ジャスダック証券取引所に上場したのち2016年からは東京証券取引所に上場しているが、主要株式の約3割を社長および社長の資産管理会社である野島廣司有限会社、および創業者一族である野島家で個人所有しており、実質的に同族経営を行っている。2007年に「真電」を吸収合併しており、真電の創業者一族もノジマの大株主として名を連ねている。なお、実弟・野島隆久はピーシーデポコーポレーションの代表取締役であり、資産管理会社「ティーエヌホールディングス」がノジマの主要株主に名を連ねているが、ピーシーデポとの法人間においては直接的な資本関係や提携関係はない。
ピーシーデポコーポレーション
代表取締役社長の野島隆久はノジマの代表執行役兼社長である野島廣司の実弟であるが、ノジマとPC DEPOTの間に法人としての提携関係はない。ただし、隆久とその親族の資産管理会社であるティーエヌホールディングス株式会社は、ノジマ第3位の大株主である。あるTwitterユーザーが2016年8月14日に「80過ぎの独居老人である父が、PCデポに毎月1万5千円の高額サポート契約を結ばされていた。解約に行ったら契約解除料10万円を支払わされた」とツイートしたことで、インターネット上で批判にさらされることになる。具体的には、投稿者の父がノートPCをPCデポで購入した際、サポート契約をはじめとする月額会員制保守サービス型商品「プレミアムサービス」と、それに付随する、不要なオプションサービス契約（IPad Airのリース、光回線契約など）を次々に結ばせ、月々合計14,254円の支払いを請求したもので、投稿者が中途解約を申し出たところ、PCデポは「解除料」などという名目で約20万円（ノートPC修理代金の残金、iPad AirとWiFiルーターの残債、光回線工事代金の残金と撤去費用、3年縛り違約金など）の支払いを求めたが、交渉（iPad AirとWiFiルーターの返却、光回線撤去費用および違約金の免除、事務手数料の免除などの要求）の末に10万円を払うことになったという。
これについて「相手が高齢者であるのをいいことに、本来必要ないサポート契約まで結ばせていた」などの批判が集まったことを受けて、同社では原則70歳以上の顧客が新規に「プレミアムサービス」に加入する場合は家族や第三者から確認を得ること、75歳以上の加入者については加入期間に関係なくコース変更および契約解除を無償で行うことなどを発表している。