高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
事業主は、その雇用する高年齢者について職業能力の開発及び向上並びに作業施設の改善その他の諸条件の整備を行い、並びにその雇用する高年齢者等について再就職の援助等を行うことにより、その意欲及び能力に応じてその者のための雇用の機会の確保等が図られるよう努めるものとする。また事業主は、その雇用する労働者が高齢期においてその意欲及び能力に応じて就業することにより職業生活の充実を図ることができるようにするため、その高齢期における職業生活の設計について必要な援助を行うよう努めるものとする（第4条）。
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（こうてきねんきんせいどのざいせいきばんおよびさいていほしょうきのうのきょうかとうのためのこくみんねんきんほうとうのいちぶをかいせいするほうりつ、平成24年法律第62号）は、国民年金に関する日本の法律である。通称は年金機能強化法（ねんきんきのうきょうかほう）。