高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
国及び地方公共団体は、事業主、労働者その他の関係者の自主的な努力を尊重しつつその実情に応じてこれらの者に対し必要な援助等を行うとともに、高年齢者等の再就職の促進のために必要な職業紹介、職業訓練等の体制の整備を行う等、高年齢者等の意欲及び能力に応じた雇用の機会その他の多様な就業の機会の確保等を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする（第5条）。
高年齢者雇用開発協会
2003年（平成15年）10月1日に設立された独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に当協会の事業の一部（中央高年齢者等雇用安定センターの権利および義務）が移管された。これにより、中央高年齢者等雇用安定センターの指定は解除され、中高年者の雇用の確保や再就職促進が主な事業となった。独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構と連携を図りながら、都道府県雇用開発協会と共に事業に取り組む。