義務教育費国庫負担
国庫負担の対象となる義務教育諸学校とは、学校教育法に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校（盲学校・聾学校・養護学校）の小学部及び中学部をいう。市町村は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒を就学させるに必要な小学校及び中学校を設置する義務があり（学校教育法第38条、第49条）、都道府県は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒のうち、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、身体障害者等を就学させるに必要な特別支援学校を設置する義務を有する（同法第80条）。
大阪教育大学附属特別支援学校
1966年（昭和41年）、附属小学校・附属中学校の両特殊学級を統合する形で、大阪学芸大学附属養護学校として現在地に開校した。小学部・中学部・高等部が設置されている。小・中・高併せて60名余りの中で、一人ひとりの人間的自立を、健康で創造力のある、豊かな人間性を養うことを目指している。特別支援教育におけるデジタル教材の活用、平成25年度文部科学省委託事業「インクルーシブ教育システム構築モデル事業モデル地域（交流及び共同学習）」などの実践研究が行われている。