国勢調査 (日本)
2005年の国勢調査では、国民の個人情報保護に対する意識の高まりや、オートロックマンションの増加などによって調査実施の困難度が高まってきたことから、調査方法の見直しが行われてきた。その検討結果を踏まえ、2010年の国勢調査では、調査票の封入提出方式、郵送提出方式など新たな調査方法が導入されることとなった。その詳細については、『平成22年国勢調査実施計画』（総務省統計局）を参照のこと。
国勢調査 (日本)
一つは、政治や行政など公的な目的での基準となる統計数字を与えることである。国勢調査では、人口数だけではなく、年齢別、配偶関係別、就業状態別、産業・職業別などの詳細な人口や、世帯構成別の世帯数など様々な人口・世帯の統計結果が得られ、様々な目的で広く活用されている。国勢調査の人口の代表的な利用目的には、法律に基づいて地方交付税の配分や衆議院議員選挙区の画定などの基準を与えることなどがあり、このため国勢調査の人口は「法定人口」とも呼ばれる。