横浜スタジアム
横浜スタジアムを2020年夏季東京オリンピック野球・ソフトボール競技の主会場に用いることが2016年に承認されたことを受けて、運営会社では2017年3月15日に85億円規模のスタジアム改修計画を横浜市に提出した。計画によれば、バックネット裏や一・三塁側に合計で約6,000席を増設する。個室観覧席やデッキ席を新設するほか、エレベーターの台数を増やすなど、バリアフリーへの対応を進めるという。横浜市が管理する横浜公園内にスタジアムがあることから、横浜市が計画を承認した場合には2017年プロ野球シーズン終了後の11月から改修工事に着手。プロ野球のオフシーズンを中心に工事を進めるために2020年2月頃の完了を予定している。なお、計画どおりに工事が完了した場合にはスタジアムの収容人数が工事前の約2万9,000人から約3万5,000人に増えることになっている。
横浜スタジアム
球場の建設に際して、当時の神奈川県・横浜市は、いずれも財政難にあえいでおり、直接公営（県営or市営）として運営するのではなく、横浜市を初めとした行政・法人・団体を中心とした第三セクターの運営会社「株式会社横浜スタジアム」を設立して、施設の建設をスタジアム運営会社が行った後、完成後に横浜市に寄贈。開場後は市からスタジアム運営会社が45年契約（1978年-2023年）で借りる、事実上の「公設民営」の形を取っている。この球場運営会社の出資にあたり、1株当たり500円×5000株=250万円を一口として、市民や法人・団体から株主を募集し、その特典として「オーナーズシート」の所有権利が贈呈された。