日本の福祉
労働者年金保険制度についても、1944年に厚生年金保険に改称され対象が職員や女子にも拡大された。戦後、家族制度の動向や老齢人口の増加等を背景に地域住民に対する年金制度の要望が高まり、1959年に国民年金法が制定され、1961年に国民年金制度が発足し、国民皆年金が確立された。さらに、1985年に高齢化社会においても健全で安定した年金制度を樹立するための抜本的改革が行われ、国民年金は国民共通の基礎年金を支給する制度に改められた。
スウェーデン
東西冷戦中はノルディックバランスを構築し、アメリカ寄りの政策と中立主義政策を行き来した。内政では社民党がブレトンウッズ協定の1944年から所得比例の公的付加年金の創設を主張していたが、1959年5月14日夕刻たった1票差で社民党政府の法案が通った。日本では国民年金法が制定され、アメリカでは企業年金が大成長したような時代だった。一方では1947年に投資準備金関連法（1938年制定）を改正、恒久化した。この投資準備金制度は、好況期に税控除前の利益の一部を積み立てさせ、不況期に労働市場庁の承認や命令で有効利用させるものである。1955年に設定対象を林業へ拡大した。1960-61年にはデフレ政策として企業の投資準備金を全額リクスバンクに凍結預金させた。スウェーデンは対外投資を増大させた。