香港の政治
1997年のイギリスから中華人民共和国への返還の際、中華人民共和国当局は「香港返還後50年間政治体制を変更しない」ことを確約した（一国二制度）。それにより、特別行政区が設置され、ミニ憲法である香港特別行政区基本法の下、高度な自治権を有する。死刑制度も存在しない。ただし、外交と軍事は中央政府の管轄であり、外交部駐香港専員公署と人民解放軍駐香港部隊が設置・派遣されている。香港には中国共産党の組織は表向き存在しないことになっているが、近年では中央政府による香港政府への干渉が憂慮すべき水準に高まっており、プエルトリコやグリーンランド並みの「高度な自治権」ではなく、「半自治権」を有するに過ぎないとみるメディアもある。
基本法において、行政長官および立法機関である立法会（後述）の選出方法は、最終的に直接選挙に移行すると規定されているが、2010年現在、行政長官は少数（800人）のメンバーからなる選挙委員会により選出される。立法会選挙においても直接選挙と、職能団体を通した間接選挙で選出された議席がある。
香港
香港は世界有数の一人当たりの所得を有するが、先進経済諸国有数の所得格差もまた存在する。スペースの不足により高密度な建造物の需要が生じ、現代建築及び世界で最も垂直な都市の中心へと都市は開発された。高密度な空間は高度に発達した交通網ももたらし、公共交通機関の利用率は90%を超え、世界第1位である。香港はさまざまな側面、例えば、経済的自由並びに金融及び経済的競争力において多数の高い国際ランキングを有する。人間開発指数は全面的に高く順位付けされ、知能指数は世界で最も高い地域にもなっている。隣接する中国本土からのPM2.5による大気汚染及びスモッグは香港市民の健康面への影響は懸念されるが、香港市民は男女ともに平均寿命で世界一 になるなど非常に長寿である。