経済産業大臣
1949年（昭和24年）にそれまでの商工省を再編・改称して通商産業省を置き、商工大臣を廃止して通商産業大臣（つうしょう さんぎょう だいじん、略称：通産相）を置いたのが起源。1960年代の高度経済成長期から1990年代のバブル経済期に至るまでは最重要閣僚の一つとして外務大臣や大蔵大臣と肩を並べる存在で、自民党政権下では派閥の領袖や次世代を担うことが期待される有力者が任じられることが多かった。
興安省
1946年（民国35年）6月5日、国民政府は東北9省の行政区域を発表。満州国興安総省地区には興安省が設置され1市7県11旗を管轄したが、国共内戦により既に中国共産党軍の支配下にあった興安省の行政機構は大部分が実施されず、実際には革命根拠地としての行政機構が運営されていた。中華人民共和国が成立すると1949年に興安省の廃止が決定され、内モンゴル自治区に編入された。