共通農業政策
共通農業政策への批判はグローバリゼーション支持派からも反グローバリゼーション派からもなされることがある。すなわち、西側諸国は農業に対して莫大な補助金を支給しており、経済協力開発機構 (OECD) 加盟国の農業補助金の合計はアフリカ全体の域内総生産 (GDP) の額を上回っている。このために競争において不公平が生じているが、共通農業政策による補助金制度はアメリカやそのほかの西側諸国の制度と同様に、ヨーロッパ要塞といった問題を惹き起こすものとして批判される。
包括払い制度
疾病群別包括払い制度(DPC, Diagnosis Procedure Combination)とは、特定機能病院を対象に導入された、急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度である。
日本の診療報酬は出来高払い方式をとってきたが、平成15年度よりDPC制度が導入された。平成24年時点では全一般病床の約53.1%を占めている。2009年のOECD対日審査では、日本の制度はDPC払いと出来高払いを組み合わせた一般的でない制度だと指摘し、かつDPC適用の範囲をさらに拡大するよう勧告している。さらにOECDは出来高払い制度を廃止し包括払い制度に移行することで、一人あたりの医師受診回数がOECD平均の2倍となっている状況を削減できると勧告している。