議員年金
年金関連法の成立は、厚生年金保険法が1954年（昭和29年）で一番早く、国会議員互助年金法と国家公務員共済組合法が1958年（昭和33年）で2番目に早く、次いで国民年金法が1959年（昭和34年）で、地方公務員等共済組合法が1964年（昭和39年）と一番遅い。国会議員互助年金法は、公務員年金がまだ恩給制度の際に成立しているので、法の内容も給付の仕組、そして給付の原資も恩給制度と同等になっていた。これは、恩給制度は基本的に掛け金なしでも給付が受けられる制度であるため、公務員年金が厚生年金と同様の制度に「改悪」される前に成立を図ったのではないかとも考えられる。
国民年金
すべての被保険者に共通する基礎年金（老齢・障害・遺族）と第1号被保険者のみの独自給付がある。老齢基礎年金の年金額は、1984年（昭和59年）度における65歳以上の者の雑費を除いた基礎的支出が、単身の場合が、47,600円/月、夫婦世帯の場合が、83,700円/月であったこと、1984年（昭和59年）度で25年間保険料を納付した場合の年金額が、48,000円/月であったことなどを勘案して、1985年（昭和60年）の年金制度改正で50,000円/月（年額60万円 1984年（昭和59年）度価格）となった。その後の財政再計算や物価スライドなどにより年金額の改定が行われ、現在の年金額の水準となっている。