台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『"Formosa, China and the United Nation"（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「"Who Owns Taiwan: A Search for International Title"」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
台湾共和国臨時政府
1965年5月14日、廖文毅は国民政府からの圧力に屈し、台湾独立運動を放棄する声明を発表した後に台湾へと帰郷した。そのため、郭泰成が臨時政府大統領の職を、台湾共和党の林台元が副大統領の職をそれぞれ引き継いだ。その後、1976年10月8日に郭泰成が病死し、林台元が大統領職を引き継いだが、直後の1977年1月7日に林台元が死去したことにより、臨時政府は瓦解を迎えた。