日本の宇宙開発
1963年に科学技術庁は航空宇宙技術研究所を設置した。航空宇宙技術研究所では宇宙技術の基礎的研究を行っており、このころから国も宇宙開発に徐々に力を入れ始めている。航空宇宙技術研究所は設備の不十分から宇宙技術の開発は行わなかったため、航空技術のみが航空宇宙技術研究所に切り離され、1964年に科学技術庁は別の機関として「宇宙開発推進本部」を設置している。
YS-11
戦後の日本の航空機産業は、1950年（昭和25年）に勃発した朝鮮戦争で米軍機の整備・修理の受注を皮切りに、1955年（昭和30年）4月には、川崎航空機（現川崎重工業航空宇宙システムカンパニー）と新三菱重工業（現三菱重工業）で自衛隊向けの機体（ロッキードT-33Aジェット練習機、ノースアメリカンF-86F）の国内ライセンス生産が決定するまでになっていた。当時の航空機産業の監督官庁である通商産業省（通産省、現・経済産業省）は、商品サイクルの長い輸送機の開発生産に取り組ませることで、その産業基盤を安定させる思惑があった。加えて、利用客の増加が見込まれた国内航空の旅客機に国産機を用いることで、軍用機と民間機を共通化すれば開発コストが低下すると考え、「国内線の航空輸送を外国機に頼らず、さらに海外に輸出して、日本の国際収支（外貨獲得）に貢献する」との名目で国産機開発の計画が立ち上げられた。