商工省
商工省（しょうこうしょう）は、過去において存在した日本の中央官庁。1925年（大正14年）に農商務省を分割して設立され、昭和の前半期に商工業の奨励・統制を担った国家機関。戦時体制下における軍需産業強化のため一時軍需省に改組されたが、終戦後すぐに商工省に復帰し、1949年（昭和24年）の国家行政組織法（昭和23年7月10日法律第120号）施行直前に通商産業省に改組。現在の経済産業省の前身。商工大臣（しょこうだいじん）は、戦前の商工行政を所管していた国務大臣。商工省の長。戦後の国家行政組織法で商工省は廃止となり、通商産業省が設置された。その後の戦後商工行政は通商産業大臣が所管した。
洋務運動
1861年3月11日には清朝政府に外交機関である総理各国事務衙門が設置された。また対外関係のうち、通商事務には、天津に置かれた三口通商大臣（1870年に北洋通商大臣と改称され直隷総督が兼任するようになった）があたった。また1844年に広州に設立された五口通商大臣衙門が上海に移され、華中・華南の対外通商にあたった（1866年には南洋通商大臣となり両江総督が兼任した）。