原子力発電所
略称としては、日本語では原発（げんぱつ）と略される。核燃料を使用して電気を起こすことから、核発電所（かくはつでんしょ）ともいう。1942年、米国シカゴ大学のエンリコ・フェルミが、実験炉で原子力発電の原理となる核分裂の連鎖反応を行うことに成功した。原子力発電は1951年に発電を行った実験炉、EBR-Iから始まる。EBR-Iの当初の発電容量は1kWであった。世界最初の原子力発電所は、1954年6月に運転を開始したソビエト連邦のオブニンスク原子力発電所である。ソ連、アメリカ以外に、イギリス、カナダ、フランス、ノルウェーなどで原子炉がつくられた。
日本の原子力政策
日本が原子力開発に着手したのは、1952年4月の日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）の締結によって、終戦後、実質的な日本の自治が回復したときからと言われ、同年の7月には日本学術会議において、茅誠司、伏見康治の両教授を中心とするメンバーによって「国際的に遅れを取った日本の原子力研究のまきかえし」をどうするかという議題が提案されている。この提案は、広島で被爆した三村剛昂広島大学教授ら会員による、核が兵器に利用される懸念の表明によって、全国の研究者に議論を巻き起こし、日本学術会議内に、理系、文系、法学などの各部門が参加して、原子力研究問題を専門に議論する、「第39委員会」が設置される契機となった。このような経緯で原子力研究にかかわる体制が整うまでは、日本学術会議が議論を担っていた。