政令指定都市
政令指定都市（せいれいしていとし）は、日本の大都市制度の1つ。2018年（平成30年）現在、全国に20市が存在する。略称は政令市（せいれいし）が頻繁に使用されるが、正式名称は「指定都市」（地方自治法第252条の19）である。ただし、警察法や道路法などでは「指定市」が使用される。
岡山県南政令指定都市構想
昭和30年代に岡山県知事の三木行治が提唱した｢岡山県南百万都市建設計画｣は、全国6大都市形成のための岡山市と倉敷市を含む県南の大同合併である。「岡山県南政令市構想」はその流れを汲んではいるものの、あくまで平成の大合併における岡山市の政令指定都市移行を目指したものであった。当初の｢岡山県南百万都市建設計画｣からすれば「岡山県南政令市構想」はいまのところ倉敷市を含まない岡山市周辺の市町を合併することに限られているがその後隣接する4町との合併を順次完了し、平成21年（2009年）4月1日に中四国地方では2番目となる政令指定都市に移行した。
「昭和の大合併」の時期よりも前に提唱された当時の全国6大都市に次ぐ大都市形成と国による新産業都市の指定を念頭に置いた合併構想。1巡目の岡山国体開催前年の1961年に当時の岡山県知事・三木行治が提唱、岡山市、倉敷市、児島市の3市が中心となって33市町村の合併を目指したものである（県よりも先に地元山陽新聞社が昭和32年（1960年）に大岡山市の設計図という提唱記事を連載しはじめた）。合併が実現していれば人口は約90万人(計画では100万人超、実際は約130万人規模に達した）となり、岡山県民の約半分を占める大規模な市の誕生となっていた。もしそのまま、政府（自治省）との事務折衝が順調に進んだ場合、北九州市が政令市となった昭和38年（1963年）頃には全国で6番目もしくは7番目の政令市誕生となり、中四国地方では昭和55年（1980年）に移行した広島市より先に初の政令市となっていた可能性もあった。