国民年金法
1959年（昭和34年）4月に公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や中小企業や自営業含めた掛け金を納めた国民には年金が支給される国民年金制度を創設するために制定された。援護年金（後に福祉年金と改められた）の支給は1959（昭和34年）11月1日から、適用事務は1960年10月から、拠出制年金の保険料徴収は1961年4月1日から開始された。これによって、日本は国民皆年金制度へ移行した。1986年4月の改正法施行により、基礎年金制度の1階部分に位置づけられるようになった。同様に岸内閣で1958年（昭和33年）に国民皆保険制度して改正され、1959年1月に施行された国民健康保険法、中小企業と大企業との賃金格差を導入前より縮小させた最低賃金法と共に現在の日本の社会保険制度の基本になっている。
国民年金不正免除問題
2007年（平成19年）3月、2010年（平成22年）1月に非公務員型の公法人を設立し、公的年金に係る財政責任・管理責任は引き続き国が担う「日本年金機構法案」が国会に提出された。
「第90条第1項等」により、免除等は被保険者等の申請による。「第77条第1項等」により、免除等は、申請書を社会保険事務所長あて（申請の受理は市町村長）に提出する。「申請全額免除等に係る簡素化の取り扱いについて（通知）－平成17年7月1日付け庁保険発第0701001号社会保険庁運営部年金保険課長通知」により、申請書の様式中に署名、または記名押印する。2004年（平成16年）に国民年金法の改正があり、2005年度以降、市町村から所得情報を入手し免除・猶予の該当者を把握できるようになった。2005年7月より免除・猶予の継続制度が導入され、本庁から納付率に関して、2006年度以降の納付対策を強制徴収等の「分子対策」に集中するためにも、2005年度にできるかぎり該当者からの免除申請を獲得するなど、「分母対策（納付対象月対策）」が重要であるとの指示が出された。戸別訪問しても不在だったり、文書を何度送っても反応がない等接触が困難なケースが多かった。2005年（平成17年）11月8日の村瀬清司社会保険庁長官の緊急メッセージに基づき、同年末までの各事務所ごとの必達納付率目標が各事務所の確認を経て設定された。全国で2％の納付率向上の目標に対し、事務所長や事務所の担当課長が重圧を感じていたケースがあった。安易に目標を達成する方法として、不正免除が発案され実施された。