満州国
満州国（まんしゅうこく、、）は、1932年（大同元年）から1945年（康徳12年）の間、満州（現在の中国東北部）に存在した満州人（女真人）の政権。「洲」が常用漢字でないため、日本の教育用図書を含め一般的に「満州国」の表記が使われるが、日本の法令や一部の文献では「満洲国」が用いられる。
日中関係史
1931年、若槻内閣の不拡大方針を無視した満州事変が勃発した。1932年の日満議定書によって中国東北部に日本の支援のもと溥儀が「満州国」を建国した。米英は不戦条約を抵当に反発を強め、国際連盟は中華民国側の提訴を受けてリットン調査団を満州に派遣、その報告を踏まえた上で「満州国建国は満州族の自発的な民族自決運動である」とする日本側の見解に反するものが多数を占めた。撤兵勧告を不服とした松岡洋右はその場を退場、日本は連盟の脱退を通告した。 滝川事件・天皇機関説事件に対して国体明徴運動が発生すると日本政府は1935年に国体明徴声明を発表、陸軍皇道派の青年将校による二・二六事件が発生した。首謀者の北一輝らは死刑になり、統制派が主導権を握るようになった。こうしてワシントン体制が崩壊していった。