社会福祉士
社会福祉士となるには毎年2月上旬に実施される社会福祉士国家試験に合格して登録資格要件を有する者が、財団法人社会福祉振興・試験センターに社会福祉士として氏名、生年月日、登録番号、登録年月日、本籍地都道府県名（日本国籍を有しない者は、その国籍）及び合格年月の登録を受けなければならない。ただし法令により定められた欠格事由（成年被後見人又は被保佐人、禁錮以上の刑に処せられているなど）に該当する者は登録を受けられない。したがってそれぞれの登録資格要件を有している者が、試験センターに登録の申請をし登録簿に登録されることによって、社会福祉士としての名称を使用できることになる。試験センターは登録簿に登録したとき、登録者に対してその証として定められた登録事項を記載した「登録証」を交付することになっている。社会福祉士養成施設（しゃかいふくししようせいしせつ）とは、社会福祉士養成校のことで社会福祉士の養成施設。一般養成施設（大学卒業者等対象）及び短期養成施設（福祉系大学卒業者等対象）の他に、厚生労働省に社会福祉士国家試験指定科目の開講の承認を受けた社会福祉大学院、福祉系大学、社会福祉主事養成の専修学校、福祉系短期大学等がある。中央法規出版の通称「養成講座」など国家試験対策テキストでは、更生保護制度までの20科目の順番に番号を振って対応させている。演習・実習指導・実習については、出版社により対応が異なる。前述の「養成講座」の場合はこの3科目がない代わりに21番に「資料編」を設定している。旧指定科目では該当科目自体がなかったが、現行の指定科目では「福祉行財政と福祉計画」、「福祉サービスの組織と経営」、「就労支援サービス」3指定科目が全くの新規科目として追加され、旧指定科目を継続して履修させているケースの学生等に対して便宜を図っている場合もある。ちなみに中央法規出版の旧「養成講座」では演習は刊行されていたが、現場実習指導・現場実習についてはやはり刊行されておらず、代わって「資料編」を設定していた。
社会福祉士国家試験
各回における不適切問題により、特に正答が無い廃問によって得点を得たことによって合格基準の一つである「すべてにおいて得点があった」を満たすかどうかは不明である第15回試験では、合格発表時、当該試験の合格基準点は91点と公示され、不適切問題が4問あったと提示された。
初めに提示された不適切問題4問中3問は正答が無い問題とされ、受験者らは無条件に3点の配点を得たこととなる。
そのうえで、91点以上得点していることが合格条件の一つとされ、合格発表当初合格者数9,800人、合格率29.3%とされていた。
しかし、合格発表の翌月に不適切問題はさらに3問あると公示され、その3問中2問は正答のない問題であったため、当該問題で得点を得ていなかった受験者らに無条件で得点を与えることとなった。
よって、加点を受けた追加の合格者701名を加え、第15回試験における最終合格者数10,501人、合格率31.4%となり過去最高の合格率となった。（第30回試験時点）
ちなみに、科目免除を受けていない受験者が自力で得点を得ることができる問題数は145問あり、その内86問自力で正答すれば合格基準の1つを満たしたこととなる。（自力正答率59.3%で合格基準の一つを満たす）第25回試験では、試験終了後から受験者及び予備校など各所で今年の問題は難しいといった声が多くあがっていた。
また、第24回試験以前は全問一問一答の出題方式であったものが、第25回試験より一問に正答が二つあり、その両方を選択しなければ得点とならない問題が複数問出題されるようになり、初回であった第25回試験では、受験生らに出題方式が変更されていると通達されていなかったため、解答し損ねてしまったという声も見受けられた。