イングランドおよびウェールズ
イングランドおよびウェールズは多くの場合に1つの単位として取り扱われる。両者を併せたものがイングランド王国の統治機構上の後継者だからである。スコットランド法が維持されることは、1706年の合同条約（）において保障され、1707年連合法につながった。その結果、イングランド法（1801年より後はアイルランド法も）もまた別のものとして存続した。2つの連合法に従って、議会はその法律の効力を王国の一部に限定することができ、その場合、一般にその効力は旧王国のうちの1つか2つに限定された。こうして、イングランドに適用される多くの法律はウェールズにも適用される。しかしながら、議会は今やウェールズにのみ適用がありイングランドには適用がない法律を採択することがあり（その逆もまた然り。）、このようなことは20世紀半ばより前はまれであった。その例としては、1967年ウェールズ語法（）や1993年ウェールズ語法（）、1998年ウェールズ統治法（）がある。さらに、2006年ウェールズ統治法（）によりウェールズ国民議会条例がウェールズに適用されることとなり、これはイングランドには適用されない。
非法人地域
コミュニティの法人化に関する州法の差異により、非法人地域の分布と性質には大きな違いがある。北東部の7州には、基本的に非法人地域は存在しない。 ニュージャージー州・ペンシルバニア州・コネチカット州・マサチューセッツ州・ロードアイランド州・ニューハンプシャー州・バーモント州の全ての土地は、何らかの種類の法人化された地域に含まれている。これらの地域では、地方自治体の種類と正式名称は変わる場合がある。ニューイングランド (上記の7州のうち後半の5州と全て法人化されているメイン州からなる。) では地方自治体は町 (town) または「市」(city) として知られており、ほとんどの町はタウンミーティングまたは代表制タウンミーティング などの直接民主制により運営されている。ニューイングランドの大きな町は、市長・市議会を持つ「市」として法人化される可能性がある。ニュージャージー州にも市・タウンシップ・町・バラ・村といった様々な種類の行政区画があるが、その違いは法令上の階層構造によるもので、自治体自体の力や機能によるものではない。
非法人地域の成り立ちの別の形態として、バージニア州の「強い郡 (strong county) 」モデルがある。バージニア州およびアラバマ州・メリーランド州・テネシー州などこのモデルを採用した州は、法人化に厳密な要件を設定しているか、あるいは郡やタウンシップに他の州では市が有するような幅広い権限を付与しており、そのため法人化が阻害され、郡やタウンシップレベル以下の地方自治体を持たない、広大で都市化された地域が生まれている。