ソ連崩壊
1917年11月7日のロシア革命（十月革命）からロシア内戦を経て1922年12月30日に成立したソビエト連邦は、69年後の1991年12月25日に崩壊した。同日、ソビエト連邦に比して規模が小さいロシア連邦が成立した。かつてのソビエト連邦を構成した国々は、それぞれが独立国として別々の外交政策を採り始めた。ソビエト連邦の崩壊は、これら4つの意味を持つ大事件である。社会主義の実現を信じていた西側諸国内のソ連型社会主義政党や政治学者はイデオロギー的に敗北し、冷戦時代にソビエト共産党から受けていた資金提供などの実態がロシア連邦政府による情報公開によって暴露された。また、ソ連型社会主義とは一線を画するユーロコミュニズム政党だったイタリア共産党も解党し、日本共産党名誉議長だった野坂参三は1930年代のソ連滞在当時に同志の山本懸蔵を密告した事実が判明、満100歳を超えていながら党を除名された。
工業化
1980年代に入るとソ連国内でも経済改革が志向され、ミハイル・ゴルバチョフ政権によるペレストロイカによって国民生活の向上が目指された。アフガニスタン侵攻からの撤退に続いて1989年に東欧革命が起こった事で、ソ連はアメリカとの間で続いていた冷戦体制を終結させ、ソ連経済は軍拡競争による過重負担から解放されたが、東欧での勢力圏消滅は市場の喪失というマイナスをソ連経済に与えた。軍産複合体にとってその影響は特に深刻で、1991年のソ連8月クーデター失敗と同年12月のソビエト連邦解体はその衰退を決定的にした。西側の支援による急進的な経済改革は効果を見せず、旧ソ連の継承国家として広大な国土に点在する非効率な軍需産業まで引き継いだロシア連邦や、ソ連政府の政治的判断で経済性を度外視した重工業配置が行われていた中央アジア諸国では工業生産力の低下が続いた。ロシアではオリガルヒと呼ばれる新興財閥による国家経済の寡頭支配体制が発生した。