イングランドおよびウェールズ
イングランドおよびウェールズは多くの場合に1つの単位として取り扱われる。両者を併せたものがイングランド王国の統治機構上の後継者だからである。スコットランド法が維持されることは、1706年の合同条約（）において保障され、1707年連合法につながった。その結果、イングランド法（1801年より後はアイルランド法も）もまた別のものとして存続した。2つの連合法に従って、議会はその法律の効力を王国の一部に限定することができ、その場合、一般にその効力は旧王国のうちの1つか2つに限定された。こうして、イングランドに適用される多くの法律はウェールズにも適用される。しかしながら、議会は今やウェールズにのみ適用がありイングランドには適用がない法律を採択することがあり（その逆もまた然り。）、このようなことは20世紀半ばより前はまれであった。その例としては、1967年ウェールズ語法（）や1993年ウェールズ語法（）、1998年ウェールズ統治法（）がある。さらに、2006年ウェールズ統治法（）によりウェールズ国民議会条例がウェールズに適用されることとなり、これはイングランドには適用されない。
イギリス領ヴァージン諸島の法
倒産、破産および清算に関する法は、イギリス領ヴァージン諸島においては、2003年倒産法（Insolvency Act, 2003）および2005年倒産規則（Insolvency Rules, 2005）によって規制されている。2003年倒産法は、主としてイギリスの1986年倒産法（）を基礎としているが（イギリスの2002年企業法（）による変更は含まない。）、同諸島のオフショア・センターとしての役割に関連する一定の事項については変更されている。この法律には、デリバティブ取引の期限前解約時の決済を容易にすべくISDA方式の一括清算法も定められている。さらに、ストラクチャード・ファイナンス取引を保護するために、倒産時に否認され得る取引（主として、過少対価取引（）、不公正偏頗行為（）および否認対象浮動担保権（））に関して、一定のセーフ・ハーバー規定も定められている。