福島第一原子力発電所事故
日本国政府は、福島第一原発から半径 20 km圏内を警戒区域、20km以遠の放射線量の高い地域を「計画的避難区域」として避難対象地域に指定し、10万人以上の住民が避難した。2012年4月以降、放射線量に応じて避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域に再編され、帰還困難区域では立ち入りが原則禁止されている。2014年4月以降、一部地域で徐々に避難指示が解除されているが、帰還困難区域での解除は、事故発生から10年後の2021年以降となる見通しである。
原水爆禁止日本国民会議
しかし、2011年3月11日に福島第一原子力発電所事故が起こると、脱原発を鮮明にする原水禁と、引き続き原子力の平和利用を主張する核禁会議との亀裂は大きくなった。2011年の平和大会では、原水禁の川野浩一議長が原発を問題として取り上げ、連合・核禁会議は反発した。2012年の平和大会を前に、核禁会議の鎌滝博雄専務理事は「大会で脱原発を求めるなら今後一緒に行動できない」と原水禁を批判し、さらに原水禁の挨拶に「核と人類は共存できない」との文言があることが事前に核禁会議側に問題にされた。挨拶はそのまま行われたが、平和大会に先立ち原水禁、核禁会議がそれぞれ単独で集会を開くなど、対立が深まっていった。