三菱・クライスラーシリーズ
1970年2月、当時の三菱重工業社長、牧田與一郎は、当時の通商産業省の自動車業界再編計画に対抗し、三菱ブランドによる自動車生産の存続を図るべく、電撃的にクライスラーとの合弁事業契約を締結するとともに、三菱自動車工業を分離・独立させた。これは、自動車部門の分社化と並行して外資導入を行い、意思決定の迅速化と自動車生産ノウハウの吸収を通じての企業体質強化を企図したものであった。
財閥解体
1952年グリーンメーラーの藤綱久二郎が陽和不動産の35％を買占めたので、三菱グループは戦後初めて再結集して全株最高値で買い取った。1953年8月、独禁法第10条、第11条（金融業を営む会社の株式保有制限）、第13条（競争関係にある会社間での役員兼任禁止）、第14条（会社以外の者による株式保有制限）が撤廃された。1954年7月、旧三菱商事130社が大合同を達成したが、12月に4倍弱という大幅増資で完全復活を遂げた。金融機関と事業法人の垣根は関係なく、財閥ごとに株式を持ち合うようになり、戦前の二流以下の財閥や新興コンツェルンも系列融資を受けながら株式の持ち合いに参加していった。富士銀行は旧安田系（東邦レーヨン、日本精工、沖電気など）や旧浅野系（日本鋼管、日本セメントなど）、旧森系（昭和電工）を中心に、さらに旧日産系のうち日産自動車・日産化学・日本油脂などに接近し、系列融資をしながら、これらとの株式持合いを進めた。第一銀行は旧渋沢系のIHI・汽車製造をはじめ、戦前から深いつながりのあった古河財閥、川崎系（川崎重工など）、神戸製鋼系、藤山系にも同様の関係を築いた。三和銀行は戦前から密接であった大日本紡績、大和紡績、帝国人絹、日立造船、新日本汽船、東洋電機、東洋ベアリング、中山製鋼、ダイハツ、岩井産業、などに、やはり同様の関係を構築した。