ICOCA
阪急阪神ホールディングス（阪急阪神東宝グループ）傘下の鉄道会社である阪急電鉄・阪神電気鉄道・能勢電鉄ならびに北大阪急行電鉄の4社で、2019年3月1日よりICOCAおよびICOCA定期券の取り扱いを開始予定。同時に、「スルッとKANSAI」終了後に発行していた4社共通磁気式プリペイドカード「阪急 阪神 能勢 北急レールウェイカード」の販売を2019年2月28日で終了、その約半年後の2019年9月30日をもって磁気式プリペイドカード（レールウェイカード・ラガールカード・らくやんカード・パストラルカード・レジオンカード）の自動改札機での取り扱いを終了することを発表している。このほかに、阪急電鉄では精算機での回数券との併用も可能になる予定である。
滋賀県甲賀市が2017年3月から、草津線の利用促進を目的に、子育て世帯や生活困窮家庭などに対し、同市のオリジナルデザインが施されたICOCAを無料配布したが、これらのICOCAがインターネットオークションに出品され、1枚当たり6万円で落札されていたことが判明した。市では「配布の趣旨を逸脱した行為である」として、適切な利用を呼び掛けている。
阪急東宝グループ
阪急電鉄の創始者である小林一三は、前身の箕面有馬電気軌道の時代から鉄道を中心として沿線開発とその住民の需要を満たす事業に取り組む、いわゆる私鉄経営モデルで、住宅地の不動産事業、百貨店、娯楽施設の経営を進め、これが阪急東宝グループを成す企業集団を構成した。
阪急東宝グループの中でさらに、大きく分けると鉄道を中心とした交通・都市開発の阪急電鉄、流通・小売業の阪急百貨店、興行業の東宝を中心としたサブグループがあったが、企業として見たときの資本関係は希薄で、小林が創業したところとその企業文化に共通点を持つ企業の集まりである。