義務教育費国庫負担
国庫負担の対象となる義務教育諸学校とは、学校教育法に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校（盲学校・聾学校・養護学校）の小学部及び中学部をいう。市町村は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒を就学させるに必要な小学校及び中学校を設置する義務があり（学校教育法第38条、第49条）、都道府県は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒のうち、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、身体障害者等を就学させるに必要な特別支援学校を設置する義務を有する（同法第80条）。
寄宿舎
学校における寄宿舎は、学校との通学距離が長い、交通が不便という地理的な理由の他に、特別支援学校（盲学校・聾学校・養護学校）のように、重度又は重複障害を持っている場合などで、毎日の通学が困難な場合に生徒・児童のために学校に附属して設置される事がある（＝全ての学校にあるわけではない）。主に後者の理由で設置された方を寄宿舎として呼ぶ事が多い。但し、看護師はいない為、重度障害の中でも吸引など医療的ケアを必要とする児童・生徒の入所は不可能である。また、建物の構造上、エレベーターがない寄宿舎では、車椅子の児童・生徒の入所も出来ない場合がある。寄宿舎指導員が児童・生徒の生活支援、夜間巡視（宿直）などの業務にあたっている。ただ、特別支援学校の寄宿舎は全国的に減少傾向にある。