日本の福祉
労働者年金保険制度についても、1944年に厚生年金保険に改称され対象が職員や女子にも拡大された。戦後、家族制度の動向や老齢人口の増加等を背景に地域住民に対する年金制度の要望が高まり、1959年に国民年金法が制定され、1961年に国民年金制度が発足し、国民皆年金が確立された。さらに、1985年に高齢化社会においても健全で安定した年金制度を樹立するための抜本的改革が行われ、国民年金は国民共通の基礎年金を支給する制度に改められた。
国民年金
国民年金の被保険者は、年齢・職業・就労形態等で、下の2つに分かれる。厚生年金保険に加入している者（第2号被保険者）は、同時に国民年金に加入していることになる。国民年金に保険料を直接納めるのは、強制加入被保険者のうちでは第1号被保険者のみである。第2号被保険者は厚生年金財政から基礎年金拠出金が国民年金に拠出され（厚生年金保険料の納付は事業主が行う）、第3号被保険者は本人の保険料負担はなく、配偶者の加入している厚生年金の実施機関が第2号被保険者たる配偶者の分とともに基礎年金拠出金として負担している。2015年（平成27年）度末の公的年金の加入者数は6,712万人であり、前年度末より約1万人（0.0%）の減少となった。