日本本土防空
陸軍は早くも1922年に東京、大阪に防衛司令部を置き、高射砲や照空灯部隊を指揮させる要地防衛部隊の編制を定めた。しかし、防空司令部が置かれるのは戦時のみで範囲も東京、大阪近辺のみ、他は各師団の管轄にゆだねるものだった。後に範囲は拡大され、1937年の支那事変勃発で、防衛司令部は常設部隊に変わった。戦時の動員で戦力を強化する予定ではあったが、当時の常備高射砲部隊は七個中隊、二八門で、さらに航空部隊は付属しておらず、必要な時に一部を要地防衛に参加させる予定であった。海軍の陸上担当区域は限られ、本土近海の防衛が主だが、鎮守府を中心に本土を4つの区に分けており、戦力は旧式艦が当てられ、防空は基地航空兵力を用いる決まりだが、戦時には大半が進攻作戦で不在になる体制だった。1937年4月5日に防空法が制定されており、改正を重ね、防空壕の建設や空襲時には疎開などの民間防衛が実施された。
コースト・ウォッチャーズ
近藤が講演した1980年代当時はまだ冷戦期であったこともあり、同セッションでは、このような組織を構成し国土防衛に資する可能性についても議論されているが、海上保安庁の場合は水上警察との境界について議論するレベルで、警察側は陸上の警察業務に保安庁を関わらせないようにする発想があり、沿岸監視の仕組みは警察組織には無かった。一方、法務省入国管理局には類似した発想があり、日本海沿岸の地方自治体を指定して、不審者の通報を目的とした仕組みが構築されていたと言う。
その後、2000年代には日本財団、海上保安庁の支援の下、海事・漁業関係者が一同に参加した民間沿岸監視団体「海守」が創設された。ただし「海守」は軍事組織ではなく、主に密漁、密航対策を目的としている。海上保安庁による沿岸監視については航法援助センター（灯台を管轄）を活用して2006年、職員が車両等で日本の海岸線を監視する沿岸監視隊（Coast Watch Team）が発足した。