民間防衛
第二次世界大戦前の民間防衛体制としては、空襲に備えた防空法（昭和12年法律第47号）に基づく空襲警報などの諸施策などがあった。民間防衛組織としては、警防団などが存在した。日本本土空襲が現実化すると、大規模な疎開が行われた。沖縄戦やソ連対日参戦による諸戦闘では民間人の事前疎開などが十分に実施できず、地上戦闘に巻き込まれる例が多く発生した。
安全保障共同体
安全保障共同体（あんぜんほしょうきょうどうたい、Security community）とは、戦争のような大規模な武力の行使が起こりにくいか、もしくはほとんど考えられない地域空間を指す。この用語は、1957年に政治学者カール・ドイッチュによって提示された。古くから存在する概念であるが、安全保障研究の分野において主流概念となることはなかった。しかし冷戦の終結によって、とくにコンストラクティヴィズムの立場を取る研究者によって積極的に取り上げられている。その代表例が、エマヌエル・アドラーとマイケル・バーネットの編著『安全保障共同体』（1998年）である。彼らは、共有されたアイデンティティ・価値・意味、多方面にわたる直接的相互作用、互恵的な長期利益によって安全保障共同体を再定義した。ヨーロッパ連合、米加・米墨関係、アセアン、メルコスールといった地域がこうした安全保障共同体の枠組みで考察されている。