高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
国及び地方公共団体は、事業主、労働者その他の関係者の自主的な努力を尊重しつつその実情に応じてこれらの者に対し必要な援助等を行うとともに、高年齢者等の再就職の促進のために必要な職業紹介、職業訓練等の体制の整備を行う等、高年齢者等の意欲及び能力に応じた雇用の機会その他の多様な就業の機会の確保等を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする（第5条）。
雇用・能力開発機構
雇用促進事業団法第十九条第四号において「広域職業紹介活動に係る公共職業安定所の紹介により就職する者（以下「移転就職者」という。）のための宿舎の設置及び運営を行なうこと。」、第五号において「労働者のための教養、文化、体育又はレクリエーションの施設その他の福祉施設の設置及び運営を行うこと。」と規定されていた。また、2007年（平成19年）改正前の雇用保険法第六十四条（雇用福祉事業）の第一号において「就職に伴いその住居を移転する者のための宿舎を設置し、及び運営すること。」、第三号において「教養、文化、体育又はレクリエーションの施設その他の福祉施設を設置し、及び運営すること。」と規定されていた。これらに基づき、雇用促進事業団は設立以来、勤労者福祉施設と雇用促進住宅（移転就職者用宿舎）を全国に設置・運営してきた。勤労者福祉施設は、1981年（昭和56年）をピークに合計2070箇所が整備された。雇用促進住宅（移転就職者用宿舎）は、2006年（平成18年）8月末現在で、全国に1,532住宅、3,838棟、141,722戸が存在している。