特別支援学校
一方、養護学校の義務教育化により重度・重複障害者の在籍比率が増加。軽度障害の在学生に教育が充分に行えない状況も生じた。このため一部の都道府県では、軽度障害者の生徒に対する職業教育・専門教育の場と位置付けた高等養護学校（高等部のみの養護学校）を、既存の養護学校高等部から新たに設立した。その際、障害者以外は高等養護学校への入学、編・転入学できない事を原則とした。この学校においては自ら通学できる生徒を入学の条件としている都道府県がほとんどである。
特殊学校
1997年の個別障害者教育法の改正によって、アメリカ合衆国の学区は、中程度から重度の特殊な必要を抱えた生徒たちを、通常の学校システムへと、徐々に統合していくことになった。これによって、多くの学区における特殊教育サービスの形態や機能が変化することになり、各学区が生徒一人当たりのコストを見直したことで、特殊学校で学ぶ生徒の数は確実に減少を続けた。一部の学校や学区では、一般的な出身のジレンマを生じ、また、学校側の評価の捉え方を変え、正式な「インクルージョン」の概念を、教師、生徒、保護者に広めることとなった。