高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
事業主は、その雇用する高年齢者について職業能力の開発及び向上並びに作業施設の改善その他の諸条件の整備を行い、並びにその雇用する高年齢者等について再就職の援助等を行うことにより、その意欲及び能力に応じてその者のための雇用の機会の確保等が図られるよう努めるものとする。また事業主は、その雇用する労働者が高齢期においてその意欲及び能力に応じて就業することにより職業生活の充実を図ることができるようにするため、その高齢期における職業生活の設計について必要な援助を行うよう努めるものとする（第4条）。
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、以下の事項について確認し、新たに雇い入れた場合は翌月の10日までに、離職した場合は離職日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者資格取得（喪失）届に併せて公共職業安定所長に提出することで、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない（「外国人雇用状況届出書」、第28条、規則第10~12条）。法改正により、平成19年10月1日よりすべての事業主に、外国人雇用状況の届出が義務化された。