高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
国及び地方公共団体は、事業主、労働者その他の関係者の自主的な努力を尊重しつつその実情に応じてこれらの者に対し必要な援助等を行うとともに、高年齢者等の再就職の促進のために必要な職業紹介、職業訓練等の体制の整備を行う等、高年齢者等の意欲及び能力に応じた雇用の機会その他の多様な就業の機会の確保等を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする（第5条）。
青少年の雇用の促進等に関する法律
青少年の雇用の促進等に関する法律（せいしょうねんのこようのそくしんとうにかんするほうりつ、昭和45年5月25日法律第98号）は、青少年の雇用促進について定める日本の法律。1970年（昭和45年）5月25日に勤労青少年福祉法として公布・同日施行。2015年（平成27年）10月1日の改正により現題名となった。通称は「青少年雇用促進法」、「若者雇用促進法」など。この法律は、青少年について、適性並びに技能及び知識の程度にふさわしい職業（以下「適職」という）の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずることにより、雇用の促進等を図ることを通じて青少年がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もって福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に寄与することを目的とする（第1条）。