民間防衛
第二次世界大戦前の民間防衛体制としては、空襲に備えた防空法（昭和12年法律第47号）に基づく空襲警報などの諸施策などがあった。民間防衛組織としては、警防団などが存在した。日本本土空襲が現実化すると、大規模な疎開が行われた。沖縄戦やソ連対日参戦による諸戦闘では民間人の事前疎開などが十分に実施できず、地上戦闘に巻き込まれる例が多く発生した。
国家安全保障会議 (日本)
政権交代を賭けた2012年の第46回衆議院議員総選挙において、自民党は政権公約に「官邸の司令塔機能を強化するため、『国家安全保障会議』を設置します。」と盛り込んでいた。自民党の大勝の結果発足した第2次安倍内閣下では、2013年1月に発生したアルジェリア人質事件において、アルジェリア軍が行った作戦や邦人の安否確認などの情報収集が困難を極めたことをきっかけに、再び日本版NSC設置の機運が高まった。そこで2013年2月14日に国家安全保障会議の創設に関する有識者会議を立ち上げ、15日に第一回会合を開催した。