雇用保険
以下のすべての要件を満たす事業は、「暫定任意適用事業」となり、雇用保険に加入するかどうかは任意となる。その事業に使用される労働者の2分の1以上の希望があった場合は事業主は雇用保険に加入しなければならず、また事業主が加入しようとする場合にはその事業に使用される労働者の2分の1以上の同意を取り付ける必要がある（徴収法附則第2条2項、3項）。事業主が加入義務違反や、加入希望者に対する不利益取り扱いがあったときは罰則がある。任意加入に当たっては加入申請書を所轄公共職業安定所長を経由して都道府県労働局長に提出し、事業主に法令上の業務の履行が期待できるかについて所轄公共職業安定所長による十分な審査が行われる。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律
概算保険料は賃金総額の見込額で算定するのに対し、確定保険料は実際の賃金総額で算定する。
継続事業の事業主は、保険年度ごとに、確定保険料を、次の保険年度の6月1日から起算して40日以内（保険年度の途中で保険関係が消滅したものについては、当該保険関係が消滅した日の翌日から起算して50日以内）に申告・納付しなければならない（19条）。