民俗資料
1950年（昭和25年）に制定された文化財保護法では、従来の古器旧物や記念物を総称して文化財と名づけ、「有形文化財」「無形文化財」「史跡名勝天然記念物」の3種とし、そのうちの有形文化財の一つとして「建造物」や「絵画」などとならんで「民俗資料」を位置付け、民俗資料に対しても国家の保護・保存の措置を講ずることとした。文化財保護法の1954年（昭和29年）の改正にて、民俗資料を有形文化財から分離するとともに、民俗資料の具体的な概念・定義が法令上なされ、有形の民俗資料のうち特に重要なものは「重要民俗資料」として指定して、重要文化財に準じて国家的保護を与えることとなった。また無形の民俗資料も保護の対象となり、合せて「重要民俗資料指定基準」が告示された。
武力紛争の際の文化財の保護に関する条約
この条約はハーグ陸戦条約の流れを汲むものであるが、「利益保護国」の制度を採り入れるなど1949年のジュネーヴ諸条約の影響も受けている。1956年に発効した第一議定書では、締約国に対して、平時に文化遺産保護のための適当な措置を取ること、武力紛争の際には文化遺産を尊重すること等を義務付けている。保護の対象としては、建築物、考古遺跡、芸術品などの文化遺産に加えて、美術館や図書館などの保管施設も保護の対象に加えられている。なお「文化財」の中には宗教的な礼拝の対象（寺院・教会・神殿など）も含まれる。