日本の宇宙開発
日本の宇宙開発は東京大学生産技術研究所の一研究班として始まっており、その元を辿れば戦前に航空機開発を行っていた東京大学第二工学部を基にしている。この研究班は1964年に東京大学宇宙航空研究所として独立した。1963年には国が航空宇宙技術研究所を立ち上げ、これに伴って航空技術は航空宇宙技術研究所が行うことになった。1969年に宇宙開発事業団が立ち上げられ、技術輸出の問題から宇宙航空研究所の研究開発は科学分野に特化していった。その後1981年には宇宙航空研究所が改組され、国立の宇宙科学研究所となった。1990年代から2000年代初頭にかけて行われた政府機構の整理と行政改革の機運に、ロケット発射の失敗が重なり、各組織の連携強化が必要とされてこれら機関が統一され、文部科学省の下の宇宙航空研究開発機構(JAXA)が立ち上げられた。2008年の宇宙基本法制定以降は宇宙開発関連は内閣の宇宙開発戦略本部などが主導している。
宇宙航空研究開発機構
2012年7月13日に、宇宙政策の立案と各省間の統合調整を行う宇宙審議官を長とした要員数約30人の宇宙戦略室が内閣府の下に発足した。各省やJAXA等の官側の司令塔的存在となる宇宙戦略室は、宇宙開発に関する企画立案と各省の調整を行い、宇宙政策委員会に策定した宇宙開発計画を報告し、調査と審議を受けていた。宇宙戦略室長は内閣官房の宇宙戦略本部事務局の事務局長代理を兼ね、宇宙戦略室の一部の幹部は宇宙戦略本部事務局付の事務局員でもあった。2016年4月1日に、内閣官房のスリム化の一環として宇宙開発戦略本部事務局が廃止されて、内閣府の宇宙戦略室が宇宙開発戦略推進事務局に改組されて、宇宙開発戦略本部の事務機能も受け継ぐことになった。準天頂衛星システムは内閣府が所管することから、宇宙開発戦略推進事務局内には準天頂衛星システム戦略室が設置されている。