港人治港
以上の4つの方針から構成されており、『中華人民共和国香港特別自治区基本法』の基礎となっている。これに従い、香港特別行政区では外交と軍事を除く広範の自治が認められている。しかし、行政の長である行政長官は初代の董建華から中国政府の影響力の強い人物が就任する傾向があり、「京人治港」（「北京の人間が香港を統治する」の意）という対抗する言葉が生まれた。
香港独立運動
香港返還以降、多くの香港人は中国共産党による影響下にある特別行政区において、法治、自由、民主主義、経済の面で懸念を表明しており、一部はシンガポールのような独立した都市国家になることを求めている。香港大学の調査によると、香港独立に賛成する香港人は2005年時点で22%だったのが2007年時点で25%に上昇している。反面、香港独立に反対する香港人は64.7%にのぼる。一国二制度の50年間の保証が失効する2047年の時点で、中国共産党による中華人民共和国の一党独裁が続いていた場合は独立を支持する香港人は33%にのぼる。