国勢調査 (日本)
現行の国勢調査は統計法（平成19年5月23日法律第53号）、国勢調査令（昭和55年4月15日政令第98号）、国勢調査施行規則等の法令を根拠として実施されている。なお、国勢調査について定めた法律として、大日本帝国では国勢調査ニ関スル法律（明治35年12月1日法律第49号）、戦後は旧統計法（昭和22年法律第18号）が定められていた。
国勢調査以前の日本の人口統計
明治8年以前（共武政表・本籍）の統計は明治8年度（1875年）版の『第一回共武政表』収録の「都邑里人口一千名以上輻輳地及其戸数物産表」による本籍人口。明治12年（共武政表・本籍）、明治13年（共武政表・本籍）、明治14年（共武政表・本籍）の統計は、それぞれ明治11年（1878年）版の『第二回共武政表』、明治12年（1879年）度版の『第三回共武政表』、明治13年（1880年）度版の『第四回共武政表』収録の「人口一百以上輻輳地」による本籍人口。「共武政表」は陸軍省参謀本部によって編集されたものであり、人口は内務省の有する「戸籍表」をもとにしているが、旧国別にまとめられた輻輳地は連担接続したものと定義され、実際の行政区分と異なる。人口が基準値未満の場合は空欄（明治8年:百人、明治12年、13年、14年:千人）。また行政区域が頻繁に変わるので、一部の都邑に関しては「共武政表」収録の輻輳地人口とは異なる人口を太字で記載した（脚注参照）。