公明党
公明党は宗教団体の創価学会を主な支持基盤としている。第二次世界大戦（太平洋戦争・大東亜戦争）後に宗教法人として規模を拡大させた創価学会が、1954年（昭和29年）11月、政界進出を目的として創設した文化部が源流である。文化部は翌1955年（昭和30年）の第3回統一地方選挙で首都圏の自治体議会選挙に候補者を擁立し、合計で53議席を得た。1956年（昭和31年）には国政進出を果たし、第4回参議院議員通常選挙では3議席を獲得した。
反創価学会キャンペーン
まずは、創価学会側とパイプのあった自民党の旧竹下派が創価学会に接近し、連立政権樹立に向けた協議がスタートする。自民党は創価学会側の要求を受け入れ「シリーズ新進党＝創価学会ウオッチング」の連載を事実上中止（連載中止ではなくあくまで休止の形をとった）。同じく池田名誉会長のレイプ疑惑については事実無根だったとして、橋本龍太郎首相（当時）ら自民党執行部が公式に謝罪した。なお、連立政権樹立後には憲法20条を考える会や四月会が解散し、反創価学会キャンペーンは終息した。