単一民族国家
日本は、大和民族が人口の大多数を占める。「一民族、一国家、一言語の日本」の類の発言は政界や言論界で時折語られる見解である。一方で国民全体からすると少数（北海道に23,000人程度、全人口の0.018%とされる）ではあるが北海道の先住民族であるアイヌが存在する（現在アイヌは北海道だけでなく首都圏などにも多く移住しているが、北海道以外の統計はない）。また、日本政府は別の民族であるとは認めていないが、沖縄を中心に琉球民族が存在するとの見解もあり、国連人種差別撤廃委員会から先住民族としての権利を保護すべきであるとの勧告を受けている。他に、第二次大戦の敗戦により解体される以前の大日本帝国は多民族国家であったので、その名残である在日コリアンや台湾人の特別永住者やその子孫が数十万人存在している。さらに、近年日本に移住してきたニューカマーの外国人も日本国内に相当数居住している。その他、樺太出身のニヴフやウィルタ、小笠原の欧米系島民、ロシア革命の亡命者に由来する白系ロシア人なども存在するが、一般にはほとんど知られていない（日本の民族問題、少数民族等を参照の事）。
消滅集落
対策として、集落移転、自治会の統合、集落排水などの生活基盤設備などが挙げられる。かつて北海道にはアイヌ民族のコタンが南部を中心に点々と存在し、コタン間のゆるやかなネットワークによる文化・生活・交易共同体を形成していたが、江戸時代後期から明治時代にかけて日米欧の文化が流入し、規模の大きい他のコタンや北海道外への移住などの背景や事情からアイヌコタンの消滅が進んだ。1920年代にはアイヌ出身の研究者によって当時最新の科学技術を利用するなど利便化がコタンにも流入して、英語を学んで話せるアイヌのお婆さんがいたり、コタン外の都市部へ行った仲間から得た情報によって憧憬からコタン外への移住が進んで過疎化が進んでいることが確認されている。 北海道が2013年に実施した「アイヌ生活実態調査」によれば、北海道に住むアイヌ民族の人口は16,786人(66市町村)となっており、アイヌコタンが消滅した市町村、地域がある。