関西みらいフィナンシャルグループ
2018年4月1日、関西アーバン銀行及びみなと銀行と経営統合し、同日付で当社は東京証券取引所市場第1部へ上場した。この統合により、当社グループは、総資産が11.65兆円となり京都銀行の8.86兆円を抜き、関西ではトップに、全国でも6位の銀行グループとなった。経営統合にあたり、同日午前11時過ぎに大阪市中央区にある関西みらいフィナンシャルグループ本社に当社社長の菅哲哉及びグループ傘下のみなと銀行頭取の服部博明、関西アーバン銀行頭取の橋本和正並びに近畿大阪銀行社長の中前公志の4名、更に当社の親会社のりそなホールディングス社長の東和浩が集まり、統合式典を行った。
関西みらいフィナンシャルグループ
2017年9月、りそなホールディングス社長の東和浩は、「高齢化社会の中で事業承継は関西にとって大きな問題。」とした上で、当社について「りそなの信託、不動産の機能を提供して統合の相乗効果を高める」「上場会社としての独立性とりそなグループとしてのバランスを取っていく。関西地域金融として、営業面では自由闊達にやってほしいが、事務やシステム面はグループとして統合し一緒にやっていく」と語り、当社の初代社長の菅は「りそなグループの信託機能、不動産機能はフルに活用しながら、地域の中で存在感を発揮していきたい」と語った。一方で、他行からは「寄せ集めという印象が強く、これで本当に収益性を高められるのか。業界から見れば、あまりサプライズはない」とする意見があるほか、日経ビジネスではそもそもりそなグループの近畿大阪銀行と三井住友フィナンシャルグループの関西アーバン銀行は、その親会社も含め10年以上にわたって激しく競争をしてきた歴史があり、統合時にこれが新たな軋轢となりかねないと指摘している。更に、日経ビジネスは、「不良債権処理の時代とは違い、資産規模を大きくしただけでは地銀の成長戦略は成立しない。むしろ複雑な組織のまま総資産だけ膨らめば、結果として効率性が下がる可能性すらある。」としている。また、月刊FACTA2017年12月号では、近畿大阪銀行と関西アーバン銀行のそれぞれ40ヵ店が近接しており店舗統合を行う予定であるが、これも両行の主導権争いの影響により統廃合の対象となる店舗の選定に遅れが出ているとの報道がなされており、懸念が示されている。