経済産業大臣
1949年（昭和24年）にそれまでの商工省を再編・改称して通商産業省を置き、商工大臣を廃止して通商産業大臣（つうしょう さんぎょう だいじん、略称：通産相）を置いたのが起源。1960年代の高度経済成長期から1990年代のバブル経済期に至るまでは最重要閣僚の一つとして外務大臣や大蔵大臣と肩を並べる存在で、自民党政権下では派閥の領袖や次世代を担うことが期待される有力者が任じられることが多かった。
経済・財務省
第2次シラク内閣（1986年 - 1988年）においては、本省は経済・財務・民営化省（）と称された。ジョスパン内閣（1997年 - 2002年）において、初めて産業が本省の所管となり、2012年まで、以後の内閣においても踏襲された（第1次フィヨン内閣（2007年）を除く）。予算は、独立した大臣が所管していたベレゴヴォワ内閣（1992年 - 1993年）、バラデュール内閣（1993年 - 1995年）、ならびに第1次、第2次および第3次フィヨン内閣（2007年 - 2012年）を除いて、本省の所管である。第1次および第2次フィヨン内閣（2007年 - 2010年）においては、雇用も本省が所管していた。同様に、第1次エロー内閣（2012年）においては貿易も本省が所管していたが、第2次エロー内閣（2012年 - 2014年）においては貿易省として分離された。貿易省が設置されるのは、1990年代半ば以来例のないことである。