キーン・ジョンソン
ジョンソンの政権運営に関して民主党内の誰もが満足しているわけではなかった。ある批判者は「おいぼれキーンがここで倹約し、あそこで倹約し、我々を倹約で死に追いやるまでになっている」と言った。「ルイビル・クーリエ・ジャーナル」の記者ハワード・ヘンダーソンは、洗濯屋との契約に関する重要な取引を含め、ジョンソン政権の汚職を暴露する幾つかの記事を書いた。ジョンソンの閣僚で政治的な大望がある検事総長のヒューバート・メレディスが自由に政権に関する心配を表明し、それで生まれる宣伝効果を挙げていた。歴史家のジェイムズ・クロッターは「ジョンソン政権が他の政権よりも政治的スキャンダルが多いかというと疑問だが、宣伝でそう見させていた」とも記していた。
新韓民主党
選挙で躍進した新民党は、大統領直選制実現の為の憲法改正を求める「1000万人改憲署名運動」を開始するなど院外での活動を活発化させた。しかし、両金（金泳三・金大中）の実質的党支配に反発した一部勢力が85年末に新民党を離党し、86年8月に民衆民主党を結成するなど党内部では葛藤も見られた。そして1986年12月24日、李敏雨総裁が民正党が提案した議院内閣制改憲を容認し、与野党間で妥協を図る｢李敏雨構想｣を発表すると、あくまで大統領直接選挙制を求める勢力との内紛が起こり、大統領直接選挙制を支持する金大中・金泳三支持議員70名以上が離党して金泳三を総裁に統一民主党（1987年5月1日）を結成した。統一民主党結成で院内第一党の地位から転落した新民党は、1988年4月の総選挙後に中央選挙管理委員会の権限で解党された。