ギャンブル依存症
社安研データからパチンコ関連のギャンブル等依存の疑いにおける（自然）回復率は81％、久里浜調査でのパチンコ関連のギャンブル等依存の疑い56万人（70万人の8割）、56万人が19％（100-81（％））になる母数は295万人（パチンコ関連の生涯の依存の疑い）、するとパチンコ以外のギャンブル等依存症の母数は25万人（320-295（万人））、うち14万人がこの1年の依存の疑い。すると、パチンコ以外のギャンブル等依存の（自然）回復率は44％（（25-14）÷25×100（％））。
パチンコ
警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなどの権限を握る立場にあるため、癒着が発生しやすい関係にある。例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は元警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは元警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる。