ソ連崩壊
1917年11月7日のロシア革命（十月革命）からロシア内戦を経て1922年12月30日に成立したソビエト連邦は、69年後の1991年12月25日に崩壊した。同日、ソビエト連邦に比して規模が小さいロシア連邦が成立した。かつてのソビエト連邦を構成した国々は、それぞれが独立国として別々の外交政策を採り始めた。ソビエト連邦の崩壊は、これら4つの意味を持つ大事件である。社会主義の実現を信じていた西側諸国内のソ連型社会主義政党や政治学者はイデオロギー的に敗北し、冷戦時代にソビエト共産党から受けていた資金提供などの実態がロシア連邦政府による情報公開によって暴露された。また、ソ連型社会主義とは一線を画するユーロコミュニズム政党だったイタリア共産党も解党し、日本共産党名誉議長だった野坂参三は1930年代のソ連滞在当時に同志の山本懸蔵を密告した事実が判明、満100歳を超えていながら党を除名された。
リスボン議定書
1991年12月にソヴィエト連邦が崩壊すると、問題の一つは、核兵器の取り扱いであった。殆どはソヴィエト連邦の後継国家として承認されロシア領内にあったが、一部はベラルーシやウクライナ、カザフスタンの領内にあった。1991年7月、ソヴィエト連邦は第一次戦略兵器削減条約という核軍縮条約に調印していた。後継国家としてロシアはソ連の核兵器を所持する他の国の全てがこの兵器を破壊するかロシアの管理に移行するまでは条約の施行はできなかった。アメリカ合衆国とロシアは、保有兵器を排除するかロシアの管理に移行することに合意するよう他のソ連の後継核保有国3か国に外交圧力を掛けた。