福島第一原子力発電所事故
日本国政府は、福島第一原発から半径 20 km圏内を警戒区域、20km以遠の放射線量の高い地域を「計画的避難区域」として避難対象地域に指定し、10万人以上の住民が避難した。2012年4月以降、放射線量に応じて避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域に再編され、帰還困難区域では立ち入りが原則禁止されている。2014年4月以降、一部地域で徐々に避難指示が解除されているが、帰還困難区域での解除は、事故発生から10年後の2021年以降となる見通しである。
「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟
2017年10月10日に福島地方裁判所（金沢秀樹裁判長）で下された判決は、国と東京電力の責任を認め、賠償金の上積みを認め、原告約2900人に総額約5億円の賠償を支払いを命じた。また、賠償対象範囲を茨城県の一部地域に拡大を認めたが、居住地の放射線量を事故前の水準に戻す原状回復請求については却下している。同年10月24日、原告、被告共に判決を不服として控訴し、2018年10月1日から仙台高等裁判所（市村弘裁判長）で審理が開始された。