港人治港
以上の4つの方針から構成されており、『中華人民共和国香港特別自治区基本法』の基礎となっている。これに従い、香港特別行政区では外交と軍事を除く広範の自治が認められている。しかし、行政の長である行政長官は初代の董建華から中国政府の影響力の強い人物が就任する傾向があり、「京人治港」（「北京の人間が香港を統治する」の意）という対抗する言葉が生まれた。
香港の歴史
主権移譲後の香港では中華人民共和国が外交権と軍事権を掌握し、イギリス軍に代わって人民解放軍部隊が香港に進駐、これまでの英語、広東語とともに普通話（標準中国語）も香港の実質的公用語となり、学校でも教えられるようになった。しかし、基本的な社会経済制度は「一国二制度」を元に変わらず、法体系もイギリス領時代のコモン・ローがそのまま用いられている。