雇用保険
以下のすべての要件を満たす事業は、「暫定任意適用事業」となり、雇用保険に加入するかどうかは任意となる。その事業に使用される労働者の2分の1以上の希望があった場合は事業主は雇用保険に加入しなければならず、また事業主が加入しようとする場合にはその事業に使用される労働者の2分の1以上の同意を取り付ける必要がある（徴収法附則第2条2項、3項）。事業主が加入義務違反や、加入希望者に対する不利益取り扱いがあったときは罰則がある。任意加入に当たっては加入申請書を所轄公共職業安定所長を経由して都道府県労働局長に提出し、事業主に法令上の業務の履行が期待できるかについて所轄公共職業安定所長による十分な審査が行われる。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律
事業主が2以上の事業について成立している保険関係の全部または一部を1の保険関係とすることにつき申請をし、厚生労働大臣の認可（都道府県労働局長に権限委任）を受けた場合は、継続事業の一括が行われる。継続事業の一括が行われると、一括の認可に係る2以上の事業に使用されるすべての労働者は、厚生労働大臣が指定（都道府県労働局長に権限委任）するいずれか1の事業（指定事業）に使用される労働者とみなされ、指定事業以外の事業（被一括事業）に係る保険関係は消滅する（9条）。事業の規模や地理的範囲、さらに強制適用事業か任意適用事業であるかを問わない。平成22年の改正により、船員保険の被保険者についても一括の対象となった。継続事業一括申請書は、指定を受けることを希望する事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。有期事業の一括・請負事業の一括と異なり、継続事業の一括は一括の要件を満たしても当然に一括が行われるわけではない。また有期事業の一括・請負事業の一括は労災保険のみの扱いであるが、継続事業の一括は労災保険・雇用保険両方が対象となる。