日本の警察
明治維新によって江戸幕府が崩壊すると、諸藩の兵（藩兵）が治安維持に当たった。しかし、藩兵は純然たる軍隊であり、警察ではなかった。1871年、東京府に 邏卒（らそつ）3,000人が設置されたことが近代警察の始まりとなった。同年、司法省警保寮が創設されると、警察権は同省に一括され、東京府邏卒も同省へ移管された。
警視総監
敗戦後、1947年に制定された警察法（昭和22年法律第196号）により内務省は解体・廃止され、明治以来の国家警察は一旦幕を閉じ、新たに「国家地方警察」と「自治体警察」（市町村警察）の二本立てとした。特別区（旧東京市）の区域は、特別区が連合して自治体警察を置くものとした（警察法第三章第四節）。このため都は1948年3月2日、「警視庁 (旧警察法)設置等に関する条例」（昭和23年東京都条例第22号）を公布し、自治体警察の名称を「警視庁」、長である警察長の名称を「警視総監」と定めた。1948年3月7日、警察法施行に伴い、高級官吏であった警視総監は、地方公務員（特別区の警察長）の職名として残された。警視庁 (旧警察法)には、警視総監などを除いて主に傍系や巡査から特進で成りあがった非高文組が配属された。