署名
署名と捺印の両方が必要とされる場合には、署名を記名押印で代えることができない。そのような例はごく少数であるが、たとえば遺言の作成に当たっては、自筆証書遺言の場合は遺言者の、秘密証書遺言と公正証書遺言の場合は遺言者、証人と公証人の、それぞれ署名と捺印が必要である（、、）。また、戸籍に関する届出も届出人や証人の署名と押印が必要とされる（戸籍法第29条）が、署名できないときには氏名を代書させ押印（または拇印）することで足りる（戸籍法施行規則第62条。印を持っていないときには署名だけで足りる）。そのほか、区分建物の管理組合における集会の議事録については、議長および集会に出席した区分所有者の2人が署名押印しなければならない（）。
外交関係に関するウィーン条約
日本の官報で公布されたこの条約の日本語文の第9条1の中段には、本来「派遣国は」と表記すべきところ、官報の誤植により「派遣団は」とされた部分がある。ただし、官報への公布の前提となる国会の承認手続における審査・審議段階での議案の原稿（こちらも官報号外の一種である国会会議録に掲載）では正しく「派遣国は」となっており、これにより国会承認は本来の字句で得ていること、また、当該公布の原本である「御署名原本」でも正しく「派遣国は」となっており、当該誤字が政府作成の原稿に起因するものでもなく官報印刷段階での技術的な誤字であることが明白で、かつ、この条約において日本語条文は正文ではない（日本国内では公的に通用するが多国間条約としての国際的な効力にはこの日本語誤字の影響は及ばない）こともあり、この条約の当該部分を報道・学術その他の場で引用表記する際は、官報公布の誤字によらず、御署名原本上の表記であり条約正文に対する適切な訳語でもある「派遣国は」とするのが通例であった。
上記誤りは、2008年7月9日に官報の正誤訂正欄で印刷誤りとして字句訂正が行われた。