国民健康保険法
国民健康保険法（こくみんけんこうほけんほう、昭和33年12月27日法律第192号）は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする日本の法律。
当初は、1938年に昭和13年4月1日法律第60号として制定され、健康保険法によって対象から外されていた農民層の救済を目的とした。現行法は、1958年（昭和33年）に国民皆保険制度として全部改正され、1959年1月に施行された。同年（昭和34年）4月に制定された国民年金法による、公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や中小企業や自営業にも年金が支給される国民年金制度と共に現在の日本の社会保険制度の基本になっている。
年金記録問題
1997年（平成9年）1月に基礎年金番号を導入し、基礎年金番号通知書（約1億通）が郵送で送られたが、統合処理は通知書についていた本人から届いた回答書（ハガキ形式）及び氏名・生年月日・性別・住所で検索して一致した人に対して（約1割）行われただけであった。統合処理を進める計画性がなく、統合チェックもされなかった。社会保険庁改革関連法は、2007年（平成19年）6月30日に民主党そして野党二党の反対の中、自民党・公明党の賛成多数により成立した。当時の安倍首相によれば、不祥事を重ねた社会保険庁を2010年（平成22年）に解体し、日本年金機構の新設による職員の非公務員化が柱であった。