原子力発電
イギリスは西側世界で最初に商用の原子力発電を開始した国であり、1990年代後半には発電電力量の1/4を原子力が賄っていた。チェルノブイリ原子力発電所事故後、原子力開発は停滞し、プラントの老朽化・閉鎖に伴い発電シェアは低下を続けていた。2000年代に入って北海油田の枯渇や地球環境問題への対処から原子力を見直す機運が高まり、温室効果ガスの削減目標（2050年に1990年比で80%削減）に合わせて、2008年の原子力白書において原子力を積極的に推進する方針が明確に打ち出された。低炭素エネルギーの導入促進のための差額補填契約 (CfD) による補助の対象に原子力も入れることで、新規建設を進めようとしている。2013年には英国内で原子力発電所の建設を目指すフランス電力と英国政府の間でCfDの合意・契約がなされ、欧州委員会の承認の下、新規建設が進められようとしている。
駐日英国大使館
2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の際の福島第一原子力発電所事故にともない、ドイツ、スイス、オーストリアなど25ヵ国以上の国が東京の大使館を閉鎖、あるいはその機能を関西以西に移したが、英国はイタリアなどとともに東京都にとどまった。大使館のホームページでは、在日イギリス人に向けて、英国の原子力専門家の見解を示し、福島第一原子力発電所から一定の距離を保てば、放射能汚染を過度に恐れる必要はないことを科学的に説明。また、当時のディビッド・ウォレン駐日英国大使は、支援物資を載せた自動車を連ねて宮城県に入り、震災発生の2日後から16日まで現地の避難所をまわった。