国際私法
今日では一つの国家内には全国的に一つの私法が施行されているのが一般的であるが、地域により異なった法が施行されている場合もないわけではない。例えば、アメリカ合衆国においては、それぞれの州が立法権を有しているため州により法律が異なるし、イギリスでも、イングランド及びウェールズ、スコットランド、北アイルランドなどで法の内容が異なる。そのため、準国際私法という概念が必要になる。
イギリス領ヴァージン諸島の法
イギリス領ヴァージン諸島における財産法は、間断的および定期的な改革を経験してきたに留まる。財産権を取り扱う主要な制定法は、譲渡・財産権法（Conveyancing and Law of Property Act）(Cap 220)であり、これはずっと古いイングランドの制定法を基礎とするものである。この法律の現代化が必要であることの黙示の承認は、2004年BVI事業会社法において見ることができる。同法は、（ストラクチャード・ファイナンス取引を促進するために）イギリス領ヴァージン諸島内の会社の株式に対する担保権（security interest）に関しては、当事者は、譲渡・財産権法の効力を完全に排除することができるものと規定している。