国民年金
労働者を対象とした年金制度（船員保険、厚生年金、共済年金等）は昭和20年代以前からあったが、自営業者を対象とする年金制度は無かった。この不公平を是正するため、1959年（昭和34年）、第31回国会に国民年金法案を提出、国民年金法が制定され、同年11月から施行された。当初は被用者年金に加入していない人を対象とした「福祉年金」（無拠出年金制度）として発足した。
国民年金
その後、適用事務は1960年（昭和35年）10月から、拠出制年金の開始に伴う保険料徴収は1961年（昭和36年）4月から開始され、その後制定された「通算年金通則法」とともに国民皆年金の基盤となった。 また、1959年（昭和34年）11月当時70歳を超えている人等を対象に全額税負担の老齢福祉年金を支給する制度が設けられた。1966年（昭和41年）に夫婦で1万円、1969年（昭和44年）に夫婦で2万円、1973年（昭和48年）に夫婦で5万円の年金が実現した。そして、難民条約締結を受けた法改正により、1982年（昭和57年）1月1日以降は国籍条項が撤廃された。