共通農業政策
2003年6月26日、EU加盟国の農相は補助金の支給制度について、一部の例外を除いて生産量と切り離す（デカップリング）という共通農業政策の抜本的改革を実施することを決定した。新たな「単一支払方式」では、環境、食品安全、動物保護についてのさまざまな規定を遵守する「クロス・コンプライアンス」が条件となった。このような規定の多くは農業を行ううえで、適正な実施を求める勧告や個別の法的要件といった形で導入されている。このような措置の目的は、環境、品質、動物保護といった施策のための財源をより多く確保するというものである。
定額給付金
当時の与党が提案した定額給付金の構想には民主党は「経済効果が薄い」「給付金は国民への買収」と反対しており、2008年12月に発表された税制抜本改革アクションプログラムにおいて高所得者に有利な所得控除に代わる「給付付き税額控除」として所得税改革の一環としての給付金を検討、後にこれが子ども手当へと繋がったとしている。