原子力発電
イギリスは西側世界で最初に商用の原子力発電を開始した国であり、1990年代後半には発電電力量の1/4を原子力が賄っていた。チェルノブイリ原子力発電所事故後、原子力開発は停滞し、プラントの老朽化・閉鎖に伴い発電シェアは低下を続けていた。2000年代に入って北海油田の枯渇や地球環境問題への対処から原子力を見直す機運が高まり、温室効果ガスの削減目標（2050年に1990年比で80%削減）に合わせて、2008年の原子力白書において原子力を積極的に推進する方針が明確に打ち出された。低炭素エネルギーの導入促進のための差額補填契約 (CfD) による補助の対象に原子力も入れることで、新規建設を進めようとしている。2013年には英国内で原子力発電所の建設を目指すフランス電力と英国政府の間でCfDの合意・契約がなされ、欧州委員会の承認の下、新規建設が進められようとしている。
トーネス原子力発電所
SSEBは英国の民生用原子炉を次の段階に進めるため、改良型ガス冷却炉(AGR)、蒸気発生重水炉(SGHWR)、軽水炉(LWR)、高温原子炉(HTR)の4種類の原子炉設計案を提出し、その後英国政府に検討された、1975年2月、スコットランド大臣はSSEBに将来の原発をトーネスに設置する法律上の承諾を与え、4つの原子炉形式を検討した後、1978年5月24日にAGRの建設への承諾がおこなわれた。