カルロス・ゴーン
2018年11月19日、日産において開示されるゴーン自身の役員報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも少なく見せかけた額を有価証券報告書に記載していたとして、東京地検特捜部により金融商品取引法違反容疑で代表取締役グレッグ・ケリー とともに逮捕された。日産自動車の西川廣人社長は、同年11月22日に招集する取締役会議でゴーンを同社の会長職を解任する方針と説明した。日産は内部通報により、数か月間の内部調査を行ってきたことをプレスリリースで明らかにしている。
ドン・キホーテ (企業)
2009年から2010年にかけて、ドン・キホーテ放火事件の遺族・マスメディア対応の最高コンプライアンス責任者を担当していた当時の常務が、遺族対応のコンサルティング会社へ支払う経費として、自身の決裁で同社から約1800万円の費用を得たが、その申請書類が虚偽で、得た金を私的流用（着服）した事が社内調査で明らかとなり、2010年12月に辞職した。同社は警視庁へ詐欺容疑で告発し、2011年6月6日に同容疑で警視庁に逮捕された。