商工省
商工省（しょうこうしょう）は、過去において存在した日本の中央官庁。1925年（大正14年）に農商務省を分割して設立され、昭和の前半期に商工業の奨励・統制を担った国家機関。戦時体制下における軍需産業強化のため一時軍需省に改組されたが、終戦後すぐに商工省に復帰し、1949年（昭和24年）の国家行政組織法（昭和23年7月10日法律第120号）施行直前に通商産業省に改組。現在の経済産業省の前身。商工大臣（しょこうだいじん）は、戦前の商工行政を所管していた国務大臣。商工省の長。戦後の国家行政組織法で商工省は廃止となり、通商産業省が設置された。その後の戦後商工行政は通商産業大臣が所管した。
五代友厚
明治政府は、各藩がそれぞれ行ってきた外国貿易、商品流通を国家主導に変更すべく、明治2年（1869年）2月に通商司を東京、大阪、京都、堺と各開港場に設置し、通商司の監督下に為替会社と通商会社を設けた。明治2年当時、会計官権判事だった五代は、大阪発展のため、豪商らに大阪為替会社及び大阪通商会社の設立を強く働きかけ、五代が官を辞した後、同年8月に両会社が設立された。為替会社は、預金・貸付・為替・為替札（金券・銀券・銭券・洋銀券）発行など当時の銀行の役割を果たし、通商会社が必要とする資金も供給した。政府庇護下の為替会社は明治4年（1871年）に通商司が廃止されると衰退し、横浜為替会社が第二国立銀行に転じた以外は解散してしまった。通商会社は国内外の交易管理、商社統括、商品取引の斡旋などを業務としたが、外国貿易を独占することに対して諸外国から強力な反対を受けたことを主因に解散を余儀なくされた。