法律
現行の日本国憲法下では、法律は『(社会)契約』であり、「この憲法に特別の定のある場合」を除き、「全国民を代表する選挙された議員」（憲法第43条）で組織された「国の唯一の立法機関」（憲法第41条）たる国会の「両議院で可決」（憲法第59条第1項）されることによって成立する法形式である。
「この憲法に特別の定のある場合」には、衆議院の優越が認められる場合（憲法第59条第2項）、参議院の緊急集会における可決の場合（憲法第54条第2項・第3項）がある。
また、地方特別法の場合には、住民投票による住民の同意が必要とされる（憲法第95条）。地方特別法の場合を除き、可決された時点で、法律は成立する（判例）。
機関 (法)
私法上の機関の場合と同様に、他の一切の機関を拘束する決定権限を有する機関を最高機関（oberste Organ）と呼ぶことがある。
例えば、大日本帝国憲法の下において、天皇機関説は、国家法人学説を前提として、天皇を法人たる国家の最高機関として位置づけ、行政官庁は厳密には国家の事務を直接に担う機関（直接機関）ではなく天皇から委任を受けて権限を行使する機関（間接機関）に過ぎないとした。
なお、日本国憲法第41条は国会を「国権の最高機関」とするが、通説によれば、これはここでいう最高機関の意味ではなく、政治的美称として理解されている。