国際法
立法機関、すなわち日本でいうところの国会は、自国の国内法秩序において、法を制定する機能を有する。国際法上の観点から見れば、立法機関は、国際法規範の国内的実施のために、法律を制定する役割を有する。特に、人権の分野においては、今日では、国際、国内の両秩序の透明性、浸透性の現象が見られ、国際法によって確立された人権を国内で実施したり、あるいは逆に、国内法で定められた人権規範が国際法に影響を与える、といった面が見られる。また、ときおり、立法機関による、域外適用を目指した国内法が制定されることがある。これは、人権、環境、経済の分野で顕著である。立法管轄権も、他の管轄権と同様に、他国の主権を害さない範囲で行われなければならない。米国が従来、主張していた「効果主義」(effect doctrine) に基づく域外管轄権の行使は、ECの対抗立法などに遭い、批判されている。
オリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニア
『コモン・ロー』における「法の生命は論理ではなく、経験であった。」（）との一言は有名。彼は法学は科学であるとして、自然法論、法実証主義に基づく伝統的な法理論の形而学的要素、余分な概念を排除しようとした。彼は「法の意味論」について探求し、法の論理的側面と事実的側面を区別し、後者の観点から法を分析する。彼にとって法は、現在及び将来の人々を支配するものではなく、その時々の人々によく仕えるための「道具」であり、権利とは、公権力を利用して物理力を行使し、一定の条件の下保護を受け得ることとして、権利の事実的側面を重視する。権利は物理力の行使という事実によって支えられているのである。権利を実現するには裁判所と言う公的権力の助けを借りなければならない。裁判官は、論理によって法原則を適用して機械的に結論を出しているのではなく、まず結論を出し、その後に適用すべき法原則を見つけ出しているのである。法が一定のルールの体系であり、裁判官はこれに拘束され、これを解釈するだけであり、法を事実に適用して機械的に結論を出しているという伝統的法理論は形而上学に過ぎない。法の生命である経験とは、個人的なものでなく、集団的な一般人のもの、つまり、一定の文化に属する「共同体」の選ばれた陪審員のものであって、命題の形をもたない。個々の裁判の結果を決めるのは、法ではなく、裁判官たちが法と呼んでいるものである。現に法廷において裁判官たちがなそうとしていことの予測こそ私が法の名において理解しているものであり、それ以上のものではないとの「法予測理論」を発表した。このように裁判の予測が法学の核心となるのは、法が悪人のためのものだからである。人が高いお金を払って法律家にアドバイスを求めるのは、どのような「行為」をしたときに、自分が公権力から制裁を受け、あるいは保護を受けうるのか、その一定の条件を知りたいがためである。法は行為という人の外形的な事実によって分析されるべきであり、人の内心の道徳とは峻別されるのである。