法律
現行の日本国憲法下では、法律は『(社会)契約』であり、「この憲法に特別の定のある場合」を除き、「全国民を代表する選挙された議員」（憲法第43条）で組織された「国の唯一の立法機関」（憲法第41条）たる国会の「両議院で可決」（憲法第59条第1項）されることによって成立する法形式である。
「この憲法に特別の定のある場合」には、衆議院の優越が認められる場合（憲法第59条第2項）、参議院の緊急集会における可決の場合（憲法第54条第2項・第3項）がある。
また、地方特別法の場合には、住民投票による住民の同意が必要とされる（憲法第95条）。地方特別法の場合を除き、可決された時点で、法律は成立する（判例）。
マイケル・ゴーヴ
EUにおいては権力と統制が人々ではなくエリートにある。欧州委員会は毎日新しい法をつくり、ルクセンブルクにある欧州司法裁判所は欧州連合基本権憲章を用いて毎週それらの法律の適用範囲を拡大する。欧州連合基本権憲章はEUにさらなる権力を与えている。英国はユーロ非加盟国であるにもかかわらず、それでもなお欧州委員会に従うことを要求される。