ベーシックインカム
包括的な現金給付の場合は配給制度であり、国民全員に無償で現金を給付するイメージから社会主義的と批判されることがあるが、ベーシックインカムは自由主義・資本主義経済で行うことを前提にしている場合が多い。
日本の年金
公的年金制度の土台である国民年金（基礎年金）の空洞化を解消し、無年金・低年金者をなくすため、また、保険料の負担についての世代間の不公平感を解消するためにも、基礎年金を全額税で賄う必要がある（税方式の無拠出制年金）という意見に対しては、以下の意見がある。民主党は2009年、マニフェストとして、「消費税を財源とする『最低保障年金制度』の創設」を主張した。日本共産党は最低保障年金の財源を全額消費税で賄う案について「企業の保険料負担を軽減し、庶民負担に置き換えるものだ」として反対をしている。