貴族
日本における貴族の歴史を概観すると、3世紀頃に始まるヤマト王権期の大王（おおきみ）・豪族層に由来する皇族（皇親）と古代貴族がまず形成された。その後、平安時代前期（9世紀初め）には、古代貴族に代わって、古代貴族を母体とする藤原氏や、天皇の末裔を祖とする源氏・平氏が上級貴族層を占めていった。中世前期（12世紀後半から13世紀）、平安時代末期から鎌倉時代の初めにかけて、地方に経済的・軍事的基盤を持つ下級貴族や地方豪族を母体とする武家が現れ、京都の朝廷で天皇に仕える従来の貴族からは公家が形成された。中世後期以降、天皇・皇族と公家は経済的・政治的実権を喪失したが、伝統的・文化的・宗教的権威を保ち、ときに政治・軍事にも隠然たる影響力を及ぼした。明治維新期（19世紀後半）には、公家、上級武家である大名、軍事・政治・産業などで勲功を挙げた者に爵位を与えて華族とし、西欧の貴族制度を参照して新たな貴族を制度化した。20世紀半ば、第二次世界大戦後に社会制度は大きな変革を受け、新たに制定された日本国憲法は「華族その他の貴族の制度」を否認した（第14条第2項）。これにより華族制度は廃止され、皇族を除く貴族は日本から消滅した。
日本の歴史
8世紀末頃から12世紀末頃までは平安時代と呼ばれ、桓武天皇の築いた平安京が都とされた。平安前期には古墳時代の地方首長層に出自する古来の国造一族から任命された郡司階層の没落と百姓階層の分化が一層進み、前代から引き続いた律令国家体制に限界が生じていた。そこで朝廷は11世紀初頭頃から地方分権的な国家体制改革を精力的に推進し、王朝国家体制と呼ばれる体制が成立した。王朝国家では、朝廷から大幅に統治権限を委譲された受領とその国衙機構による地方支配が展開した。この受領・国衙支配のもと、収取体系は従来の律令体制における、戸籍による個別人民把握と郡司層の百姓層に対する首長権に裏付けられた、人頭税方式の課税から、土地単位の課税と有力百姓階層や土着した元国司子弟などの富豪層への農地経営請負委託を組み合わせた、負名体制へと変貌した。地方統治を裏付ける軍事面においては、国衙軍制を通じて武芸の家として武装と武力の行使を公認された官人層である武士階層が、契丹の台頭に呼応した承平天慶の乱や刀伊の入寇などといった内外の軍事的危機の解決に与ったことを機会に台頭した。また、中央政治においては11世紀に藤原北家が天皇家の外戚として政権中枢を担う摂関政治が成立した。