民間防衛
第二次世界大戦前の民間防衛体制としては、空襲に備えた防空法（昭和12年法律第47号）に基づく空襲警報などの諸施策などがあった。民間防衛組織としては、警防団などが存在した。日本本土空襲が現実化すると、大規模な疎開が行われた。沖縄戦やソ連対日参戦による諸戦闘では民間人の事前疎開などが十分に実施できず、地上戦闘に巻き込まれる例が多く発生した。
民間防衛隊 (東ドイツ)
ドイツ民主共和国では1950年代から防衛に関する諸措置と共に民間防衛に関する議論が交わされるようになった。これに従い消防隊の臨時編成などの制度が制定されたものの、これは1956年に廃止された。その後、内務省でも即応消防隊の編成が行われる事となり、地域自治体レベルでの作業部会が設けられ、関係幹部らはソ連防空学校などで訓練を積んだ。1958年2月11日には人民議会にて、後の民間防衛法の基礎となる防空法(Luftschutzgesetz)が制定された。これに基づいて州や県などの自治体単位、あるいは国有企業や官公庁単位での防空隊が編成された。1958年の防空法は警戒システム及び防空体制の確立、またそれに伴う組織体制の確立と防空管区の設定を目的としていた。