国際私法
今日では一つの国家内には全国的に一つの私法が施行されているのが一般的であるが、地域により異なった法が施行されている場合もないわけではない。例えば、アメリカ合衆国においては、それぞれの州が立法権を有しているため州により法律が異なるし、イギリスでも、イングランド及びウェールズ、スコットランド、北アイルランドなどで法の内容が異なる。そのため、準国際私法という概念が必要になる。
イングランド法
英国には、成文憲法典はない。いくつかの法律と憲法的習律によって構成されている。イングランド法の刑法の主要な原則は、コモン・ローに由来する。犯罪（crime）の主要な要素は、「犯罪行為（）」（刑事上禁止されていることを行うこと）と「犯罪意思（）」（所要の犯罪的な精神状態にあること。通常は、故意（）または無謀（）。）である。訴追人は、ある人が攻撃的な作為を、または当該被告人が犯罪的結果を回避するための手段をとるべき事前の義務を負っていたことを証明しなければならない。犯罪の類型は、故殺（）、謀殺（）、盗取（）および強盗（）のようによく知られているものから、多数の規制上または制定法上の犯罪にまでわたる。犯罪に対する抗弁（defense）は存在し得るが、例えば、自己防衛（）、故意（）、必要性（）、強要（）、そして謀殺の嫌疑のある事案においては、1957年殺人法（the Homicide Act 1957）による限定責任能力（）、挑発（）、そして、極めてまれな事案においては、心中約束（）における生存がある。イングランドはその刑法をイングランド刑法典（）のような形で法典化すべきとの指摘は幾度もされてきたが、過去においてはこれを多数が支持することはなかった。