香港
イギリスは中華民国ではなく中華人民共和国をその返還交渉相手に選び、中華人民共和国間との交渉及び中英共同声明の結果として、香港はイギリスから中華人民共和国に返還され、一国二制度の原理の下、1997年7月1日に最初の特別行政区になった。1999年12月にポルトガルから移譲されたマカオも特別行政区である。現在も香港は中国大陸とは異なる政治制度を有する。香港の独立した司法機関はコモン・ローの枠組みに従って機能する。共同声明において正式に記された条項に基づいた返還以前に、中華人民共和国側により起草された定款である香港特別行政区基本法において香港の政治は行われ、国際関係及び軍事防御以外の全ての事柄において高度な自治権を有することを規定している。なおこの自治権は中国中央指導部の委任・承認に基づき地方を運営する権限であり、完全な自治権、地方分権的なものではないとされる（2014年6月10日中国国務院白書）。
中英連合声明
中華人民共和国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府の香港問題に関する連合声明（ちゅうかじんみんきょうわこくせいふとグレートブリテンおよびきたアイルランドれんごうおうこくせいふのほんこんもんだいにかんするれんごうせいめい、、）、または中英連合声明（ちゅうえいれんごうせいめい、、）は中華人民共和国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国が香港問題に関して共同で発表した声明であり、1984年12月19日に中国の国務院総理趙紫陽とイギリスの首相マーガレット・サッチャーが北京で署名したものである。署名の場には中央軍事委員会主席鄧小平、国家主席李先念、イギリス外務・英連邦大臣ジェフリー・ハウなども同席した。両国が1985年5月27日に批准公文を交換し、国際連合事務局で登録したことで声明は発効し、香港返還前の14年にわたる過渡期のはじまりとなった。