議員年金
年金関連法の成立は、厚生年金保険法が1954年（昭和29年）で一番早く、国会議員互助年金法と国家公務員共済組合法が1958年（昭和33年）で2番目に早く、次いで国民年金法が1959年（昭和34年）で、地方公務員等共済組合法が1964年（昭和39年）と一番遅い。国会議員互助年金法は、公務員年金がまだ恩給制度の際に成立しているので、法の内容も給付の仕組、そして給付の原資も恩給制度と同等になっていた。これは、恩給制度は基本的に掛け金なしでも給付が受けられる制度であるため、公務員年金が厚生年金と同様の制度に「改悪」される前に成立を図ったのではないかとも考えられる。
国民年金
産業構造の変化等により、財政基盤が不安定になっていたことや、加入している制度により給付と負担の両面で不公平が生じていたことから、公的年金の一元化が唱えられるようになった。その一環として、1985年（昭和60年）、全国民共通の基礎年金制度を創設する年金制度の抜本的改革が行われた。1986年（昭和61年）4月から、国民年金は、学生を除く（学生の強制加入は1991年（平成3年）4月から）20歳以上60歳未満の日本に住むすべての人を強制加入とし、共通の基礎年金（1階部分）を支給する制度になった。また、厚生年金等の被用者年金は、基礎年金の上乗せの2階部分として、報酬比例年金を支給する制度へと再編された。