高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
国及び地方公共団体は、事業主、労働者その他の関係者の自主的な努力を尊重しつつその実情に応じてこれらの者に対し必要な援助等を行うとともに、高年齢者等の再就職の促進のために必要な職業紹介、職業訓練等の体制の整備を行う等、高年齢者等の意欲及び能力に応じた雇用の機会その他の多様な就業の機会の確保等を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする（第5条）。
雇用保険
平成28年12月31日までは、「高年齢継続被保険者」として、同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日以前から雇用され、現在65歳以上になっている被保険者（短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者を除く。改正前の第37条の2）を対象としていた。つまり、継続雇用（定年後の再雇用も含む）されている一般被保険者のみが、65歳に達すると高年齢継続被保険者となり（特に手続きは必要なく、自動的に切り替わる）、雇用される時点において65歳に達している者は、適用除外であるため被保険者とならなかった。