高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
国及び地方公共団体は、事業主、労働者その他の関係者の自主的な努力を尊重しつつその実情に応じてこれらの者に対し必要な援助等を行うとともに、高年齢者等の再就職の促進のために必要な職業紹介、職業訓練等の体制の整備を行う等、高年齢者等の意欲及び能力に応じた雇用の機会その他の多様な就業の機会の確保等を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする（第5条）。
介護離職
介護を行う労働者に対する措置を定めた法律として、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児介護休業法）が制定されている。しかし、介護は育児と異なり突発的に問題が発生することや、介護を行う期間・方策も多種多様であり、さらに継続的に介護を行うためには、経済的な負担がかかることから、仕事と介護の両立が困難となることも考えられる。また、介護離職者が介護期間中もしくは介護終了後に経済的に困窮して、現実に再就職もままならず生活保護に頼らざるを得なくなるケースもあることから、社会問題化している。