ギャンブル依存症
直近一年間でのパチンコ・パチスロ遊技障害（いわゆるパチンコ依存）の疑いのある人の数は、社会安全研究財団で40万人、久里浜医療センターなどの研究班調査からの推測で57万人と開きがある。久里浜医療センターなどの研究班調査ではSOGS 5点をカットオフとしているが、社会安全財団ではパチンコ・パチスロ遊技障害尺度（PPDS）を使っており、SOGS7，8点相当をカットオフとしている。これは、秋山らの臨床面接とアンケート用紙の結果をROC曲線で検討した研究の結果から、SOGSのカットオフを導き出したDSMに基づくならば、日本でのカットオフは7，8点が適当との結果に基づくものである。この差を考慮すれば、社会安全研究財団の調査と、久里浜医療センターなどの研究班調査はほぼ同じ実態を示しているとみなせる。
パチンコ
警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなどの権限を握る立場にあるため、癒着が発生しやすい関係にある。例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は元警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは元警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる。