台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『"Formosa, China and the United Nation"（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「"Who Owns Taiwan: A Search for International Title"」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
九二共識
一方、中国側は「九二共識」＝「一つの中国」（一中原則）の立場は崩しておらず、「一中各表」を公式に承認したことは一度もない。2010年8月11日、中国側の海峡両岸関係協会の李亜飛・副会長が台北での講演で、改めて「九二共識」は「一つの中国」原則の共通認識であるとの立場を表明したのに対し、台湾の総統府報道官は「九二共識」＝「一中各表」であると即座に反論している。