日本の福祉
労働者年金保険制度についても、1944年に厚生年金保険に改称され対象が職員や女子にも拡大された。戦後、家族制度の動向や老齢人口の増加等を背景に地域住民に対する年金制度の要望が高まり、1959年に国民年金法が制定され、1961年に国民年金制度が発足し、国民皆年金が確立された。さらに、1985年に高齢化社会においても健全で安定した年金制度を樹立するための抜本的改革が行われ、国民年金は国民共通の基礎年金を支給する制度に改められた。
厚生年金
次の各号のいずれかに該当する者は、上記の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない（第12条）。なお、被用者年金一元化により、公務員等を適用除外とする規定は削除され、1945年（昭和20年）10月2日以降に生まれた者（被用者年金一元化の施行日（2015年（平成27年）10月1日）に70歳未満の者）は公務員等であっても厚生年金の被保険者となり、一元化をまたいで公務員であった者は一元化施行日に厚生年金被保険者資格を取得する（一元化法附則第5条）。1〜6は原則として健康保険と共通である。厚生年金の被保険者は原則として同時に国民年金第2号被保険者となるため、収入の一部（40%）は基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入されている。