経済産業大臣
1949年（昭和24年）にそれまでの商工省を再編・改称して通商産業省を置き、商工大臣を廃止して通商産業大臣（つうしょう さんぎょう だいじん、略称：通産相）を置いたのが起源。1960年代の高度経済成長期から1990年代のバブル経済期に至るまでは最重要閣僚の一つとして外務大臣や大蔵大臣と肩を並べる存在で、自民党政権下では派閥の領袖や次世代を担うことが期待される有力者が任じられることが多かった。
所得倍増計画
当時の省庁は大蔵省が自由化に積極的、通産省は消極的なスタンスをとって牽制し合っていた。1959年6月に通産大臣に就任した池田は自由化構想を省議で解き、佐橋滋重化学局長ら、貿易自由化に消極的な通産官僚を説き伏せた。通産省内で貿易自由化に賛成したのは今井善衛繊維局長一人だったといわれる。今井は池田によく協力した。国内の業界から強い反対を受けたが、池田は経済基盤の整った日本が自由化を断行することは、諸外国の信用を勝ち取る上で必要不可欠で、日本経済を今後伸ばしていく唯一の道は、自由化以外には求められないと考えた。自身の経済政策に揺るぎない自信を抱く池田は、GATTから要求されてやるのではなく、自ら積極的に自由化を受け入れ、日本の産業を国際競争の冷たい風にさらし鍛え上げる、それから世界市場に乗り出す実力を付けるべきだと考えた。