国勢調査 (日本)
2005年の国勢調査では、国民の個人情報保護に対する意識の高まりや、オートロックマンションの増加などによって調査実施の困難度が高まってきたことから、調査方法の見直しが行われてきた。その検討結果を踏まえ、2010年の国勢調査では、調査票の封入提出方式、郵送提出方式など新たな調査方法が導入されることとなった。その詳細については、『平成22年国勢調査実施計画』（総務省統計局）を参照のこと。
法定人口
なお、国や自治体の行政施策が国勢調査の人口を根拠に実施されたとしても、その施策の根拠法に人口要件がない場合は国勢調査の人口を法定人口とは呼ばない。根拠法に人口要件がない場合、指定統計および基幹統計である国勢調査の人口を第一に考慮して策定するものの、北海道以外の都府県が毎月発表している推計人口など、様々な統計が用いられている。