五月危機
事件の発端は1966年以降に起こったストラスブール大学の学生運動、教授独占の位階体制に対する民主化要求や既存の学生運動組織だったフランス全国学生連盟（UNEF）、官僚主義への反発からはじまる。やがて要求は1964年に創立したばかりのパリ大学ナンテール分校（現在のパリ第10大学、ちなみにサルコジ大統領、マクロン大統領もここの卒業生である）へと波紋をひろげ、1968年3月22日にはベトナム戦争反対を唱える国民委員会5名の検挙に反対する学生運動へと発展、ソルボンヌ（パリ大学）の学生の自治と民主化の運動に継承された。
アルゼンチンの歴史
さらに、ブエノスアイレス主導の中央集権主義、つまり植民地時代から続く海外貿易のブエノスアイレス港による独占と自由貿易を認めることを軸に進んだ独立運動は、まもなく地方諸州に大きな困窮をもたらすことが明らかになった。五月革命はアルゼンチンとの自由貿易を望むイギリスによって祝福され、他方で自らもブエノスアイレスの大商人や大土地所有者だった独立指導者（サーベドラ、モレノ、プエイレドン、ベルグラーノら）もヨーロッパやイギリスとの自由貿易を望み、1810年から1816年の間に貿易の自由化が制度化されていった。これにより、植民地時代に発展していた内陸部の軽工業は、産業革命を進めていた安価なイギリス製品に自由競争で破れ（この時にイギリスのヨークシャー製のポンチョは3ペソ、国産のポンチョは7ペソだった）、地方諸州で失業と貧窮が広がることになる一方で、アルゼンチンの皮革や塩漬け肉の輸出と引き換えに、高価なヨーロッパ製の嗜好品がブエノスアイレスの上流階級にもたらされた。