議員年金
年金関連法の成立は、厚生年金保険法が1954年（昭和29年）で一番早く、国会議員互助年金法と国家公務員共済組合法が1958年（昭和33年）で2番目に早く、次いで国民年金法が1959年（昭和34年）で、地方公務員等共済組合法が1964年（昭和39年）と一番遅い。国会議員互助年金法は、公務員年金がまだ恩給制度の際に成立しているので、法の内容も給付の仕組、そして給付の原資も恩給制度と同等になっていた。これは、恩給制度は基本的に掛け金なしでも給付が受けられる制度であるため、公務員年金が厚生年金と同様の制度に「改悪」される前に成立を図ったのではないかとも考えられる。
年金手帳
国民年金より早く運用が始まった厚生年金は、1942年6月から「労働者年金被保険者証」が交付され、1948年頃からは、名称が「厚生年金保険被保険者証」（白色）になった。さらに、1955年頃からは、大きさや色（緑色）が変更になった。一方、国民年金は、制度が始まった1961年から「国民年金手帳」（水色、後にカーキに変更）が交付されていた。1974年11月からは、両制度の手帳が統一され、国民年金・厚生年金共通の「年金手帳」（オレンジ）が交付されるようになった。この手帳には、1冊の中に国民年金・厚生年金の記号・番号記入欄があり、最初に年金手帳の交付を受けた制度から、他の制度に移った場合でも、新しい年金手帳の交付を受けずに済むようになった。その後1997年1月の「基礎年金番号」の導入により、「年金手帳」は現在の形式（ブルー・基礎年金番号あり）に切り替わり、すべての公的年金制度共通のものになった。また、それ以前に発行された年金手帳（オレンジ）を持っている加入者には「基礎年金番号通知書」が送付された。