港人治港
以上の4つの方針から構成されており、『中華人民共和国香港特別自治区基本法』の基礎となっている。これに従い、香港特別行政区では外交と軍事を除く広範の自治が認められている。しかし、行政の長である行政長官は初代の董建華から中国政府の影響力の強い人物が就任する傾向があり、「京人治港」（「北京の人間が香港を統治する」の意）という対抗する言葉が生まれた。
中国大陸
ただし、中華民国政府が公的に領有権を主張する「中国大陸」には、中華人民共和国の実効支配が及ばないモンゴルなどの地域も含まれるが（詳細は中華民国#地理を参照）、実態としては中華人民共和国の実効支配下にある地域のみを指す場合がほとんどで、1992年に制定された両岸人民関係条例（）の施行細則第三条では「大陸地区」の定義を「中国共産党のコントロール下にある地区（）」としている。そのため、中華民国政府の行政院大陸委員会は、中華人民共和国の直接統治区域だけでなく、香港・澳門についての事務も管轄している。