文化遺産保護制度
1950年（昭和25年）文化財保護法が成立し、8月29日に施行された。この法律はそれまでにあった国宝保存法、史蹟名勝天然紀念物保存法、重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の3法を統合し、かつ無形文化財、民俗資料、埋蔵文化財を新たに保護対象に加え、保護対象を「文化財」という新しい概念にもとに包摂するという文化遺産保護制度の総合立法だった。これにより有形文化財、無形文化財、記念物、埋蔵文化財という文化財の類型が定義された。国は有形文化財のうち重要なものを重要文化財に、記念物のうち重要なものを史跡、名勝、天然記念物に指定するとされたが、さらに重点保護を講じるための措置として、これらの中でも特に重要なものを国宝、特別史跡、特別名勝、特別天然記念物に指定できるとする二段階指定制度が取り入れられた。
可動文化財
可動文化財の保護を目的とした法制度（不動産文化財保護を含む）としては、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約（ハーグ条約）・文化財の不法な輸入、輸出及び所有権譲渡の禁止及び防止の手段に関する条約（ユネスコ条約）・盗取された又は不法に輸出された文化財に関する条約（ユニドロワ条約）・水中文化遺産保護条約などがあり、国内法でも文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律・海外の文化遺産保護に係る国際的な協力の推進に関する法律・海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律・展覧会における美術品損害の補償に関する法律などがあり、文化財に特化したもの以外では関税及び貿易に関する一般協定(GATT)でも第二十条の一般的例外で「美術的、歴史的又は考古学的価値のある国宝の保護のために執られる措置」が上げられている。