雇用保険
以下のすべての要件を満たす事業は、「暫定任意適用事業」となり、雇用保険に加入するかどうかは任意となる。その事業に使用される労働者の2分の1以上の希望があった場合は事業主は雇用保険に加入しなければならず、また事業主が加入しようとする場合にはその事業に使用される労働者の2分の1以上の同意を取り付ける必要がある（徴収法附則第2条2項、3項）。事業主が加入義務違反や、加入希望者に対する不利益取り扱いがあったときは罰則がある。任意加入に当たっては加入申請書を所轄公共職業安定所長を経由して都道府県労働局長に提出し、事業主に法令上の業務の履行が期待できるかについて所轄公共職業安定所長による十分な審査が行われる。
雇用保険
平成26年4月1日より、再就職手当の支給に係る再就職先に6ヶ月以上定着し、再就職後の賃金が離職前の賃金より低下した受給資格者に対し、「就業促進定着手当」が支給されることとなった。支給額は、（算定基礎賃金日額-みなし賃金日額）×6ヶ月間のうちの賃金支払基礎日数である（ただし、基本手当日額×支給残日数の40%（残日数が2/3以上なら30％）が上限）。支給を受けようとする受給資格者は、所定の書類に受給資格者証を添えて、6ヶ月目にあたる日の翌日から起算して2ヶ月以内に管轄公共職業安定所長に申請しなければならない。なお起業によって再就職手当を受給した場合は就業促進定着手当は受給できない。