市営モンロー主義
1903年、大阪市は同市が整備した築港埋立地の発展促進のために日本で初めて公営の路面電車（大阪市電）を開業した。これが好調で事業として有望であることから、続いて市街地への路線の拡張を計画した。この頃、いくつかの民間資本が市街地への路面電車の敷設特許を出願していたが、第2代大阪市長の鶴原定吉が「市街鉄道のような市民生活に必要な交通機関は、利害を標準に査定されるものではなく、私人や営利会社に運営を委ねるべきではない」と市会で主張し、以後も路面電車は公営で建設・運営されることになった。この方針には、当時の大阪では道路・橋梁などの社会資本が未整備で、都市計画事業の実施に交通事業の収益を財源とする必要があった、という背景があり、実際に大阪市では江戸時代以来の狭隘かつ煩雑な市街地の区画整理・道路拡幅・鉄橋架設などが、路面電車の敷設と同時に計画的に実施されている。
京都市交通局600形電車
昭和初期は、日本の路面電車事業者にとって一大転換期であった。昭和初年からの大恐慌によって乗客が減少しただけでなく、この時期は日本においてもモータリゼーションの揺籃期にあったことから、バスやタクシーがこの時期から飛躍的に発達することになった。地方の路面電車事業者の中にはバスの前に敗退を余儀なくされて路線を廃止するところも出てきたほか、大都市においても大阪市のように民間バスと市電・市バスが熾烈な競争を繰り広げてついには市電の収益が赤字に転ずるところも出てきた。その一方で、大都市においては都市化の拡大に伴って市電の路線網を拡大し、住民サービスの向上を図ることが求められていた。また、これらの新設路線では、東京都電5000形、横浜市電1000形、大阪市電1001,1081形・1501形・1601形、神戸市電J車、K車、L車（後の500形）といったような大正末期～昭和初期に多く製造された3扉大型ボギー車では輸送力過剰になることが予想されたことから、東京都電1000形、大阪市電801形・901形、神戸市電600形などのように、汎用性の高い中小型車を増備する方針に切り替えるようになった。