商工省
商工省（しょうこうしょう）は、過去において存在した日本の中央官庁。1925年（大正14年）に農商務省を分割して設立され、昭和の前半期に商工業の奨励・統制を担った国家機関。戦時体制下における軍需産業強化のため一時軍需省に改組されたが、終戦後すぐに商工省に復帰し、1949年（昭和24年）の国家行政組織法（昭和23年7月10日法律第120号）施行直前に通商産業省に改組。現在の経済産業省の前身。商工大臣（しょこうだいじん）は、戦前の商工行政を所管していた国務大臣。商工省の長。戦後の国家行政組織法で商工省は廃止となり、通商産業省が設置された。その後の戦後商工行政は通商産業大臣が所管した。
特定産業振興臨時措置法案
1962年（昭和37年）5月、通産省は産業構造調査会（部会長・有沢広巳）を通じて、フランスの混合経済をお手本にした「新産業秩序」を提唱。イギリスが、国内企業が外資に駆逐されて“ウィンブルドン現象”に陥ったのに対して、フランスをお手本に、企業の大規模化のためには、民間だけに任せたのではダメで、政府が権力を持たずに民間と平等の立場で参加する、との官民協調の推進策であった。当初、経団連会長 石坂泰三は「形を変えた官僚統制」と反対、また合併・集中の促進なら「独禁法緩和が先」だとした。同年8月末、通産側も、乗用車・特殊鋼などの問題業種・企業を対象とすること、(1)まずその業種・企業に自主調整・官民協調・法的規制のいずれが適当かを官民で検討、(2)官民協調が適当である業種・企業に対してだけ、政府・金融・産業・中立のそれぞれの代表者から協調懇談会を設け、生産・投資・輸出などの目標を設置する、という二段構え方式で妥協して財界の了承をとりつけた。しかし、自主調整論が財界・産業界に根強く、「新産業秩序」の中身も未だ具体化していなかった 。