福島第一原子力発電所事故
日本国政府は、福島第一原発から半径 20 km圏内を警戒区域、20km以遠の放射線量の高い地域を「計画的避難区域」として避難対象地域に指定し、10万人以上の住民が避難した。2012年4月以降、放射線量に応じて避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域に再編され、帰還困難区域では立ち入りが原則禁止されている。2014年4月以降、一部地域で徐々に避難指示が解除されているが、帰還困難区域での解除は、事故発生から10年後の2021年以降となる見通しである。
福島第一原子力発電所の用地取得
また、このような僻地に発電所を設置した技術的な理由は、当時の日本の原子力発電所設置の考え方として「万一の原子炉設備の破壊事故により放射性物質の大気拡散時に周辺公衆に重大な災害を及ぼさない」ため「発電所敷地を高い人口地帯から出来るだけ離すことを必要」としたからであった。具体的には上述のように非居住区域の設定、立地も過疎地帯が選ばれた。福島県は関係情報を収集する目的もあり原子力産業会議に加盟したが、県企画開発部にて調査研究を担当した酒井信夫は非居住地の取り方について「事故発生後2時間以内に受ける線量25ミリレム以上の区域」として最低600mを示しているが、当時の大熊町では1200mの距離を取ることが可能とした。また、その周囲の低人口地帯の取り方について「人口二五,〇〇〇人以上の町の距離までは低人口地帯の外側境界までの距離の一．三三倍以上あること」と条件を設定、大熊町がその条件を満たすと結論した。