北朝鮮による日本人拉致問題
日本では1977年に拉致された中学生横田めぐみ等に関する実名報道があってから、国会で取り上げられるなど、報道の頻度が爆発的に増えた。1997年には拉致被害者の救出を求める議員連盟が発足し、政府が7件10人の拉致被害者を認めた。北朝鮮側は「拉致は捏造」と主張し、北朝鮮系の在日朝鮮人の団体である朝鮮総連なども同様の主張をしていた。
レバノン人女性拉致事件
拉致が発覚して捜査も開始された。その結果最初にYWCAを訪れた東洋人2名は実は北朝鮮の工作員であり、またこの事件にはレバノン国内の協力者が存在していたことも明らかになった。このようにして事件の全容が次第にが明らかになっていったことで、レバノン国内では連日のように事件の報道がなされ、世論の後押しが政府を動かした。レバノン政府は北朝鮮に強硬に抗議し、国交断絶を宣言。女性返還に応じなければ武力による攻撃やもすると更に圧力をかけた。これに対し北朝鮮も残りの女性全員を年内に解放し、果たして女性達は無事にレバノンに帰還することができた。そして両国は1981年までに国交を回復している。