満州国の経済
満州国の経済（まんしゅうこくのけいざい）では、1932年～1945年にかけて満州（現在の中国東北部）に存在した満州国の経済について記述する。1931年の満州事変、1932年の満州国の建国後、日本により統治機構が整備されていった。満州国に対する日本の産業投資は、重工業に対する重点的資本投下、そしてやや小額ながら農業資本投下、という構成であった。
高句麗
1931年の満州事変とその後の満州国建国は外交問題として満州の帰属を巡る論争を日本と中国との間で引き起こした。日本の学者が満州がそれ自体独自の歴史を持った空間であり中国の一部ではないという議論を継続的に進めていた一方、満州事変と満州国建国を切っ掛けに中国の学者たちは満州を中国の東北として中国本土と歴史的に不可分の一体性を持つと位置付ける研究を積極的に推進しはじめた。こうして日中間における満州の歴史的帰属を巡る論争が活発になると、自然その歴史の一部を構成する高句麗の捉え方についても議論が行われた。