イングランドおよびウェールズ
イングランドおよびウェールズは多くの場合に1つの単位として取り扱われる。両者を併せたものがイングランド王国の統治機構上の後継者だからである。スコットランド法が維持されることは、1706年の合同条約（）において保障され、1707年連合法につながった。その結果、イングランド法（1801年より後はアイルランド法も）もまた別のものとして存続した。2つの連合法に従って、議会はその法律の効力を王国の一部に限定することができ、その場合、一般にその効力は旧王国のうちの1つか2つに限定された。こうして、イングランドに適用される多くの法律はウェールズにも適用される。しかしながら、議会は今やウェールズにのみ適用がありイングランドには適用がない法律を採択することがあり（その逆もまた然り。）、このようなことは20世紀半ばより前はまれであった。その例としては、1967年ウェールズ語法（）や1993年ウェールズ語法（）、1998年ウェールズ統治法（）がある。さらに、2006年ウェールズ統治法（）によりウェールズ国民議会条例がウェールズに適用されることとなり、これはイングランドには適用されない。
イングランド法
英国には、成文憲法典はない。いくつかの法律と憲法的習律によって構成されている。イングランド法の刑法の主要な原則は、コモン・ローに由来する。犯罪（crime）の主要な要素は、「犯罪行為（）」（刑事上禁止されていることを行うこと）と「犯罪意思（）」（所要の犯罪的な精神状態にあること。通常は、故意（）または無謀（）。）である。訴追人は、ある人が攻撃的な作為を、または当該被告人が犯罪的結果を回避するための手段をとるべき事前の義務を負っていたことを証明しなければならない。犯罪の類型は、故殺（）、謀殺（）、盗取（）および強盗（）のようによく知られているものから、多数の規制上または制定法上の犯罪にまでわたる。犯罪に対する抗弁（defense）は存在し得るが、例えば、自己防衛（）、故意（）、必要性（）、強要（）、そして謀殺の嫌疑のある事案においては、1957年殺人法（the Homicide Act 1957）による限定責任能力（）、挑発（）、そして、極めてまれな事案においては、心中約束（）における生存がある。イングランドはその刑法をイングランド刑法典（）のような形で法典化すべきとの指摘は幾度もされてきたが、過去においてはこれを多数が支持することはなかった。