商工省
商工省（しょうこうしょう）は、過去において存在した日本の中央官庁。1925年（大正14年）に農商務省を分割して設立され、昭和の前半期に商工業の奨励・統制を担った国家機関。戦時体制下における軍需産業強化のため一時軍需省に改組されたが、終戦後すぐに商工省に復帰し、1949年（昭和24年）の国家行政組織法（昭和23年7月10日法律第120号）施行直前に通商産業省に改組。現在の経済産業省の前身。商工大臣（しょこうだいじん）は、戦前の商工行政を所管していた国務大臣。商工省の長。戦後の国家行政組織法で商工省は廃止となり、通商産業省が設置された。その後の戦後商工行政は通商産業大臣が所管した。
和田敏信
途中、経済安定本部、保安研修所・防衛研修所教官、在トロント日本国領事館副領事、中小企業庁指導部課長等への出向を経て、通商産業省で大臣官房長、通商局改め初代通商政策局長、産業政策局長、1976年7月27日から1978年6月20日まで通産事務次官を務めた。この間、産業政策局長時代には、独禁法改正に取り組んだが、実現しなかった。事務次官時代には、第一次オイルショック以降くすぶっていた安宅産業破綻や永大産業の倒産、佐世保重工業の経営危機問題にあたってきた。