高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
事業主は、その雇用する高年齢者について職業能力の開発及び向上並びに作業施設の改善その他の諸条件の整備を行い、並びにその雇用する高年齢者等について再就職の援助等を行うことにより、その意欲及び能力に応じてその者のための雇用の機会の確保等が図られるよう努めるものとする。また事業主は、その雇用する労働者が高齢期においてその意欲及び能力に応じて就業することにより職業生活の充実を図ることができるようにするため、その高齢期における職業生活の設計について必要な援助を行うよう努めるものとする（第4条）。
都道府県雇用開発協会
2000年（平成12年）5月12日、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され、「高年齢者等」の範囲に中高年齢者である在職の求職者が含められ、都道府県高年齢者雇用安定センターは都道府県高年齢者等雇用安定センターに改称された。