満州国の経済
満州国の経済（まんしゅうこくのけいざい）では、1932年～1945年にかけて満州（現在の中国東北部）に存在した満州国の経済について記述する。1931年の満州事変、1932年の満州国の建国後、日本により統治機構が整備されていった。満州国に対する日本の産業投資は、重工業に対する重点的資本投下、そしてやや小額ながら農業資本投下、という構成であった。
満州国圓
1932年（大同元年）に建国された満洲国は、それまで軍閥政権が東三省で独自に発行していた貨幣を統一（幣制統一）するにあたり、満洲中央銀行法（大同元年6月11日教令第26号）を公布して満洲中央銀行を設立し、新貨幣（通称・国幣）を発行した。満洲国幣は中華民国の通貨と同じく銀本位制でスタートし、現大洋（袁世凱弗、孫文弗と呼ばれた銀圓）と等価とされた。