高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
事業主は、その雇用する高年齢者について職業能力の開発及び向上並びに作業施設の改善その他の諸条件の整備を行い、並びにその雇用する高年齢者等について再就職の援助等を行うことにより、その意欲及び能力に応じてその者のための雇用の機会の確保等が図られるよう努めるものとする。また事業主は、その雇用する労働者が高齢期においてその意欲及び能力に応じて就業することにより職業生活の充実を図ることができるようにするため、その高齢期における職業生活の設計について必要な援助を行うよう努めるものとする（第4条）。
日本の高齢化
この法律の目的は次の通り。女性雇用率（65％から72％への増加）、週60時間以上の労働者の割合（11％から6％に減少）、年間有給休暇の取得率（47％から100％への増加）、育児休暇の割合（女性の場合は72％から80％、男性の場合は6％から10％への増加）、6歳未満の子供がいる家庭での育児と家事に男性が費やす時間（1日1時間から2.5時間に増加）。