イングランド法
連合王国は、3つの法域によって構成される国家である。すなわち、(a)イングランドおよびウェールズ、(b)スコットランドならびに(c)北アイルランドである。かつては別の法域であったウェールズは、ヘンリー8世の治世にイングランドに吸収された。連合王国とその内部の各法域との違いは、例えば、国籍とドミサイルの違いに関わる。すなわち、個人は、イギリス国籍を有するとともに、その構成国のうちの1つにドミサイルを有するところ、当該構成国の法が当該個人の身分および能力の全てを定めるのである。Dicey and Morris (p26)はブリテン諸島（the British Islands）における法域を次のように列挙する。「イングランド、スコットランド、北アイルランド、マン島、ジャージー、ガーンジー、オルダニーおよびサーク…は抵触法上の意義において別の国（state）であるが、そのいずれも国際公法において知られる国（State）ではない。」しかしながら、これは法律によっては異なり得る。連合王国は1882年為替手形法（）の観点からは1つの国（state）である。グレートブリテンは1985年会社法（）の観点からは単一の国（state）であった。伝統的に著述家はイングランドおよびウェールズの法域をイングランドと呼んでいたが、最近数十年においてはこの用法は次第に政治的・文化的に受け容れがたいものとなってきている。
妻売り
イングランドの歴史における初期近代には、結婚を解消するために5つの異なる手段があった。まず、教会裁判所にベッドとテーブルを別ける（法的な別居をする）訴えを起こすことである。事由として不倫と命にかかわる虐待があれば認められたが、再婚は許されていなかった。そして1550年代から1857年に婚姻事件法が成立するまで、イングランドにおいて離婚は不可能ではなかったとはいえ、特定人のみに適用される(private)国会制定法の複雑で費用もかかる手続きを経なければならなかった。1857年にできた法律をうけて離婚裁判所がおかれ、手続きははるかに容易になったが、いまだ庶民には手が出せず離婚が禁止されているに等しかった。当時のヨーロッパで離婚ができるのはプロテスタントの国に限られていたが、イギリスはカトリック国家としての性格が強く残っており、そのため離婚には複雑な手続きがもとめられた。