香港特別行政区政府
中華人民共和国香港特別行政区政府（ちゅうかじんみんきょうわこくホンコンとくべつぎょうせいくせいふ、）は、中華人民共和国の香港特別行政区における行政府である。香港基本法に基づく一国二制度が実施されている同行政区は、高度な自治権を有しており、省や直轄市などの地方政府と比べるとより強い権限を持っている一方、完全な内政権までは有していない。
中華民国
だが、この行政区分は南京国民政府が大陸地区を実効支配している時代に規定されたため、国共内戦で中華民国の実効支配区域が台湾地区のみに狭められると、実際の行政実務（地方自治）との整合性が欠如した内容となってしまった。そのため、中華民国政府は非効率な行政組織の改善を目的として、1997年の憲法増修条文第四次改正で省が持つ地方自治の権限を実質的に廃止し、省政府の機構を行政院の出先機関として中央政府に組み込んだ。1997年の省政府に対する措置を台湾では「虚省化」（省の名目化）あるいは「凍省」（省機能の凍結）と呼んでおり、これ以降の中華民国で台湾省および福建省は地方行政区分として機能していない。