労働党 (イギリス)
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
労働運動
世界恐慌のあおりを受け、トレード・ユニオニズムにも動揺の兆しが現れる一方、組織外に放置されていた非熟練労働者層（女性、年少労働者等）を対象とするニュー・ユニオリズムが1880年代の終わりごろからイギリスで始まった。それとともに、資本制社会の基礎に懐疑的な社会主義的傾向が労働運動の中に持ち込まれ、1893年にはニュー・ユニオリズムとかなりの連携を持つ独立労働党が、1906年には労働党が登場した。