国勢調査 (日本)
2005年の国勢調査では、国民の個人情報保護に対する意識の高まりや、オートロックマンションの増加などによって調査実施の困難度が高まってきたことから、調査方法の見直しが行われてきた。その検討結果を踏まえ、2010年の国勢調査では、調査票の封入提出方式、郵送提出方式など新たな調査方法が導入されることとなった。その詳細については、『平成22年国勢調査実施計画』（総務省統計局）を参照のこと。
国勢調査以前の日本の人口統計
明治11年(1878年)の郡区町村制の施行により、全国の主要都市には区が置かれた。以下の表に明治12年(1879年)から明治21年(1888年)まで、各年の『日本全国郡区分人口表』・『日本人口統計表』・『日本全国戸口表』・『日本全国民籍戸口表』・『日本帝国民籍戸口表』に収録の「各地方庁及各郡区役所管内戸口表」等に掲載の行政上の区の人口をまとめる。各年の人口調査は本籍人口で、明治19年1月1日調以降は現住人口を併記する。また明治12年(1879年)1月1日調については『日本全国郡区分人口表』記載の区を構成する町村数、明治19年(1886年)1月1日調については『地方行政区画便覧』記載の区を構成する町村数を併記する。なお京都府伏見区は明治14年(1881年)1月10日に廃止され、大区小区制の廃止が遅れた堺県では明治13年(1880年)4月14日に堺区が設置された。沖縄県では郡区町村制が施行されなかったが、後の那覇区・首里区につながる那覇・首里、および中途で那覇の管轄に入った久米村・泊村の人口を本表に掲載する。また明治12年(1879年)1月1日調の琉球国の人口統計は、明治13年(1880年)1月1日調の沖縄県の人口統計で代用されている。