福島第一原子力発電所事故
日本国政府は、福島第一原発から半径 20 km圏内を警戒区域、20km以遠の放射線量の高い地域を「計画的避難区域」として避難対象地域に指定し、10万人以上の住民が避難した。2012年4月以降、放射線量に応じて避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域に再編され、帰還困難区域では立ち入りが原則禁止されている。2014年4月以降、一部地域で徐々に避難指示が解除されているが、帰還困難区域での解除は、事故発生から10年後の2021年以降となる見通しである。
福島第一原子力発電所事故の経緯 (2011年4月以降)
福島第一原子力発電所の緊急作業における被曝線量について、特例の省令で250ミリシーベルトに引き上げた限度を、一部の作業員を除いて本来の100ミリシーベルトに戻す。
東京電力は、福島第一原子力発電所の3号機原子炉建屋内の瓦礫などを撤去した際に、1時間あたり620ミリシーベルトの高放射線量の場所が見つかったと発表した。
福島県の佐藤雄平知事は、福島第一原発事故の影響で県内にある原子炉10基全部を廃炉にする考えを表明した。