マレーシア航空17便撃墜事件
上院情報委員会の（コロラド州、民主党）は、「295人を乗せたマレーシア航空機17便の破壊という衝撃的な出来事を受け、不安定な地域で緊張がさらに高まった。これ以上エスカレートしないよう、直ちに措置を講じなくてはならない」と警戒を促しながら、緊張を和らげるための措置を呼びかけていて、さらに、「ロシアのプーチン大統領はウクライナ国境から軍隊を撤収させ、同国の分離派に対する支援をやめるべきだ」という風に付け加えた。
マレーシア航空17便撃墜事件
その後も刑事訴追を目指して調査を続けてきたオランダ、オーストラリアなど5カ国による国際合同捜査チームは2018年5月24日、発射された「ブーク」は、ウクライナ国境に近いロシア南西部のクルスクに駐屯するロシア連邦軍の第53防空旅団（高射ミサイル旅団）により運搬されたとの見方を発表した。実際に発射した者や、故意だったかどうかは特定に至っていない。この発表に対して、ロシア国防省は「ロシア軍のミサイルは一つもウクライナとの国境を越えていない」、ロシア外務省は「捜査は偏見にとらわれた一面的なもの」と批判・反論した。