梅毒
日本における感染者は2010年頃より増加傾向で、2015年は2014年を上回り、2017年には11月19日までの速報値で5,053人の感染者が国立感染症研究所により報告されたが、5,000人を超えるのは1973年以来44年ぶりであった。かつて第二次世界大戦後の1948年以降大きく減少していたが、1967年、1972年、1999年、2008年に小流行を起こし、2010年までは500例から800例で（人口10万当たり発生率は0.4〜0.6程度）推移していたが、2012年以降増加傾向に転じ2013年の梅毒総報告数は1,226例、2014年 1275例が報告され、人口10万当たり発生率は 0.96 と上昇している。また感染者の約80%は男性で男性の人口10万当たり発生率は1.6ある。なお、様々な診療科で鑑別診断が行われず、梅毒患者が見逃されていることを指摘する医師もいる。
鈴木信行
2017年11月27日に、twitterで「このグラフを見比べると、訪日支那（中国）人の数値と梅毒患者の増加が符合するよな」などと独自グラフを添付して主張した。28日にはさらに「誰が日本に持ち込んだか分かるじゃん。一番日本に来ている外国人の支那人だよ。」などと発言したことで、西日本新聞に差別問題だと報道された。西日本新聞の取材によると厚生労働省の担当者は「梅毒に罹患した人物の国籍情報は調査にない」、「中国人観光客との因果関係は調査しないと分からない」と語り、国立感染症研究所は「国外から梅毒の細菌が流入するリスクはあるが、中国からとは断じられない」と否定した。また、鈴木がブログで引用した医師が勤める病院のスタッフは「可能性のある要因の一つとして挙げただけ」と断定はできないと否定している。これを受けて鈴木は「差別とは別の問題だ。」、「因果関係、可能性がある以上はそれに基づいて警鐘を鳴らすのが危機管理にあたる政治家の役割だと鈴木は信じているし、鈴木はこれからも堂々と怯むことなく活動を続ける。」と主張している。