日本統治時代の朝鮮人徴用
1944年9月、日本政府は国民徴用令による戦時徴用を朝鮮半島でも開始し、1945年3月までの7か月間実施された。1944年9月から始まった朝鮮からの徴用による増加は第二次世界大戦の戦況の悪化もあってそれほど多くは無かったともいわれる。『朝鮮人強制連行論文集成』に記録されている証言では、徴用令には召集令状と同じ重みがあったこと、北海道や樺太、九州の炭鉱に面（村）で500人徴用されたという。
徴農制度
近年の日本では、主として保守に分類される政治家や知識人、実業家（稲田朋美、東国原英夫、勝谷誠彦、水野正人・ミズノ社長、曽野綾子など）が「ニートを徴農制で叩き直す」「18歳の青少年全員に農業奉仕をさせるべき」と言ったプランを主張する事例が見られるようになっている。社会保障の概念の確立とともに廃されたものの、過去には失業・無業という状態を罪悪とみなす倫理観が存在していた。事例としては、近世イギリスの救貧法があり、これは無業者を懲罰的労働に従事させる傾向の強いものであった。また東ドイツでは3ヶ月以上定職に就かずにいた者は収容所送りになり、現地で労働を強制されていた。