日本の宇宙開発
1963年に科学技術庁は航空宇宙技術研究所を設置した。航空宇宙技術研究所では宇宙技術の基礎的研究を行っており、このころから国も宇宙開発に徐々に力を入れ始めている。航空宇宙技術研究所は設備の不十分から宇宙技術の開発は行わなかったため、航空技術のみが航空宇宙技術研究所に切り離され、1964年に科学技術庁は別の機関として「宇宙開発推進本部」を設置している。
陸軍航空本部
技術部は1919年（大正8年）の陸軍航空学校設立時に同校の研究部として始まり、1924年（大正13年）の改編で所沢陸軍飛行学校となって以後も引き継がれてきた陸軍航空唯一の研究機関が前身である。学校の機構内の研究部のため設備および経費等が十分でなく、深厚な調査研究を行うことが困難であったものを、そのまま航空本部の部署に独立昇格させた。設備の関係から技術部は当面の所在地を所沢校内のままとして活動を開始した。補給部はそれまでどおり補給部所沢支部と補給部各務原支部を置いた。そのほか航空本部の設立にともない、その編制内に航空駐在官を置くことができるようになった。航空駐在官は独、仏、英、米の4国で駐在国およびその周辺国の軍用航空技術、編制装備、新兵器、兵器製造とその技術、などを継続的に調査研究すること、そして陸軍が外国で購買または製作する兵器、材料等の検査監督と、これらに関する交渉に当たることが任務であった。