黒頭は紅頭にしかず、紅頭は無頭にしかず
このような法格言が言われる背景は何であろうか。近代国家において、法律とは国家機関において制定された法規を指し、このことは中国でも同じである。法規範の体系はこのような法規のみならず、慣習法や判例なども加えて構成されているが、あくまでも後者は前者を補充するものに過ぎない。これに対し中国の法体系では、国家機関によって決定された法律の上位に、党機関において決定された様々な決議、命令、通知、規則などが存在し、法律の執行に影響力を行使している。党による影響力の行使は、国の立法に対する指導という間接的な方法をとっても行われているが、党自身の下す様々な決定が、法律の施行を拘束するものとして、直接的な影響力を行使しているのである。そもそも中華人民共和国憲法前文第7段第4文に「中国の諸民族人民は、引き続き中国共産党の指導のもと、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論および"三つの代表"の重要思想に導かれ、人民民主主義独裁を堅持し、社会主義の道を堅持し」と明記している。ここに規定されている党の指導は、国家作用のあらゆる領域に及び、人大、行政、司法、検察の全活動をカバーする。とりわけ軍、幹部人事、メディアに対しては絶対的なコントロールを手放さない。社会主義国家中国においては党の決定が法律に優先する存在であり、現在においても中国の法体系は、これを維持している。このような中国の法体系からすれば、「紅頭は無頭にしかず」は建前としては否定されるも、「黒頭は紅頭にしかず」は、党規国法の体系を前提に肯定せざるを得ない。この問題は中国法の本質的な構造に由来する根本的な矛盾にほかならない。
箕作麟祥
日本で初めて「権利」「義務」という訳語を用い、また「動産」「不動産」「治罪法」「義務相殺」「未必條件」などの訳語を新規に創作し、5年の歳月をかけてフランスの諸法典を全訳した『仏蘭西法律書』（1874年）は、日本国の人々に初めて近代法典というものを実物で知らしめ、近代的裁判制度への大きな転換期にあって手探り状態の中で裁判にあたっていた当時の司法官や、その後の日本の近代的法制度の整備に多大な影響を与え、日本における法律学の基礎を築いた。このことから、箕作麟祥は日本における「法律の元祖」と評される。ちなみに、Constitution（国家の根本の法）を「憲法」と訳したのも箕作麟祥である（福澤諭吉は「律例」、加藤弘之は「国憲」、井上毅は「建国法」とそれぞれ訳していたが、箕作の訳した「憲法」という言葉が後に定着することになる）。法律以外の分野では、1874年に、フランスのの統計学の本を翻訳した日本初の「統計学」の本を出版している。