満州国の経済
満州国の経済（まんしゅうこくのけいざい）では、1932年～1945年にかけて満州（現在の中国東北部）に存在した満州国の経済について記述する。1931年の満州事変、1932年の満州国の建国後、日本により統治機構が整備されていった。満州国に対する日本の産業投資は、重工業に対する重点的資本投下、そしてやや小額ながら農業資本投下、という構成であった。
満州
1945年8月、第二次世界大戦終結直前にソ連軍が満洲に侵攻、満洲国は崩壊し、ソ連は満州を占領して中華民国への返還を遅らせた（東北問題）。その後、中国共産党が国共内戦に勝利し、満洲は中華人民共和国の領土となった。暫くはソ連との結びつきの強い高崗が独自の地方運営を行っていたが、後に毛沢東に粛清された。満州地域は満州国時代のインフラ整備・開発政策の成果が残っていたため、共産主義体制下の中華人民共和国でも豊かな土地であった。しかし、1990年代以降の改革開放政策により、上海や深圳市など華東、華南の経済特区の経済成長が著しくなる一方、満州国時代のインフラのままだったことで、逆に経済的には立ち遅れた地域となった。中国政府はインフラ設備の更新や古い工場の立替、外資の導入、遼東半島を含む環渤海経済圏を設定した。