国民年金
労働者を対象とした年金制度（船員保険、厚生年金、共済年金等）は昭和20年代以前からあったが、自営業者を対象とする年金制度は無かった。この不公平を是正するため、1959年（昭和34年）、第31回国会に国民年金法案を提出、国民年金法が制定され、同年11月から施行された。当初は被用者年金に加入していない人を対象とした「福祉年金」（無拠出年金制度）として発足した。
私的年金
日本においては、所定の要件に該当する者全員を被保険者とする（強制加入である）国民年金・厚生年金は公的年金と言われる。それに対し、個人や私企業、その協会や団体で公的年金に加え、強制では無く任意選択として加入する年金を「私的年金」と呼ぶ。これは公的年金に加えて更なる豊かな老後の年金の受給を目指すものを言い、国民年金加入者が国民年金基金や確定拠出年金に加入したり、厚生年金の加入者が更に加入する厚生年金基金、確定給付年金や確定拠出年金などがある。これは3階建ての年金構造と言われるもののうち、国民年金加入者には2-3階部分、厚生年金加入者には3階部分となる。企業年金連合会は私的年金を運営する組織の一つである。