北朝鮮による日本人拉致問題
日本では1977年に拉致された中学生横田めぐみ等に関する実名報道があってから、国会で取り上げられるなど、報道の頻度が爆発的に増えた。1997年には拉致被害者の救出を求める議員連盟が発足し、政府が7件10人の拉致被害者を認めた。北朝鮮側は「拉致は捏造」と主張し、北朝鮮系の在日朝鮮人の団体である朝鮮総連なども同様の主張をしていた。
植村隆
また西岡は朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会の報告書の中で、金学順は植村が入手した証言テープにおいても、その後の記者会見や講演、日本政府を相手に起こした裁判の訴状でも、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され(た)とは語っていない。植村は本人が語っていない経歴を作って記事に書いた。女子挺身隊とは国家総動員法による公的制度であるうえ、吉田清治が済州島で軍の命令により女子挺身隊として朝鮮女性を動員したと証言していたために、植村が記事を書いた1991年の時点では、「朝鮮人慰安婦は女子挺身隊として連行された」という学説が影響力を持っていた。もし女子挺身隊の名で戦場に連行された元慰安婦のうちの1人が生存していたことが分かったなら、吉田清治の証言を裏付ける証人が出てきたことになる。その意味で日韓のマスコミの中で一番最初に朝鮮人元慰安婦生存を報じた植村の記事は大変注目されるものだった。
そこで本人が話していない経歴を付け加え、あたかも吉田証言が裏付けられたかのような印象を作った。加害者に加えて被害者も出てきたことになりそれが強制連行プロパガンダの大きな構成要素となったと、植村の責任を糾弾している。