日本本土防空
陸軍は早くも1922年に東京、大阪に防衛司令部を置き、高射砲や照空灯部隊を指揮させる要地防衛部隊の編制を定めた。しかし、防空司令部が置かれるのは戦時のみで範囲も東京、大阪近辺のみ、他は各師団の管轄にゆだねるものだった。後に範囲は拡大され、1937年の支那事変勃発で、防衛司令部は常設部隊に変わった。戦時の動員で戦力を強化する予定ではあったが、当時の常備高射砲部隊は七個中隊、二八門で、さらに航空部隊は付属しておらず、必要な時に一部を要地防衛に参加させる予定であった。海軍の陸上担当区域は限られ、本土近海の防衛が主だが、鎮守府を中心に本土を4つの区に分けており、戦力は旧式艦が当てられ、防空は基地航空兵力を用いる決まりだが、戦時には大半が進攻作戦で不在になる体制だった。1937年4月5日に防空法が制定されており、改正を重ね、防空壕の建設や空襲時には疎開などの民間防衛が実施された。
安全保障共同体
安全保障共同体（あんぜんほしょうきょうどうたい、Security community）とは、戦争のような大規模な武力の行使が起こりにくいか、もしくはほとんど考えられない地域空間を指す。この用語は、1957年に政治学者カール・ドイッチュによって提示された。古くから存在する概念であるが、安全保障研究の分野において主流概念となることはなかった。しかし冷戦の終結によって、とくにコンストラクティヴィズムの立場を取る研究者によって積極的に取り上げられている。その代表例が、エマヌエル・アドラーとマイケル・バーネットの編著『安全保障共同体』（1998年）である。彼らは、共有されたアイデンティティ・価値・意味、多方面にわたる直接的相互作用、互恵的な長期利益によって安全保障共同体を再定義した。ヨーロッパ連合、米加・米墨関係、アセアン、メルコスールといった地域がこうした安全保障共同体の枠組みで考察されている。