国民年金
労働者を対象とした年金制度（船員保険、厚生年金、共済年金等）は昭和20年代以前からあったが、自営業者を対象とする年金制度は無かった。この不公平を是正するため、1959年（昭和34年）、第31回国会に国民年金法案を提出、国民年金法が制定され、同年11月から施行された。当初は被用者年金に加入していない人を対象とした「福祉年金」（無拠出年金制度）として発足した。
国民年金
この問題点を解決する為に、2012年（平成24年）10月1日に年金確保支援法が施行された。同法によって、2012年（平成24年）10月1日から2015年（平成27年）9月30日までの3年間に限り、被保険者又は被保険者であった者（既に老齢基礎年金の受給権者となっている者は除く）は厚生労働大臣の承認を受け、滞納した期間の内過去10年間分（徴収する権利が時効によって消滅しているものに限る）の保険料を納付（後納）することができる。なお、2015年（平成27年）10月1日から2017年（平成30年）9月30日までの3年間、「過去10年分」が「過去5年分」に短縮されて後納制度は継続する。特定期間（時効消滅不整合期間）と5年後納制度が重なる場合は、特定期間の納付（過去10年分）を利用する。また5年後納制度は10年後納制度よりも高い加算額が設定されている（平成27年9月16日厚生労働省告示第377号）。