民間防衛
第二次世界大戦前の民間防衛体制としては、空襲に備えた防空法（昭和12年法律第47号）に基づく空襲警報などの諸施策などがあった。民間防衛組織としては、警防団などが存在した。日本本土空襲が現実化すると、大規模な疎開が行われた。沖縄戦やソ連対日参戦による諸戦闘では民間人の事前疎開などが十分に実施できず、地上戦闘に巻き込まれる例が多く発生した。
予備役将校訓練課程
1955年（昭和30年）8月10日、防衛庁長官の砂田重政が閣議を経ない個人的な意見として、郷土防衛隊構想とともに、高等学校（当時、高等学校への進学率はそれほど高くなかった事に注目する必要がある）または大学等の卒業生を対象に企業等に就職する前の10ヶ月ないし一年間を自衛隊の学校に入校させ、「予備幹部自衛官」とする予備幹部自衛官制度構想を掲げた。しかし、この構想は、経済同友会の支持は得たものの、社会的には戦後間もない当時の情勢のもとで、自衛隊を軍事的に無為に拡大させる発言、ないし第二次大戦末期の学徒出陣を想起させる危うい発言ととらえられた。このため、砂田は野党の反発を受けて罷免され、この構想も政府当局ないし防衛庁(現防衛省)が公式に検討したものではないものとして処理され、以来同様の内容の制度は検討されてこなかった。