民間防衛
第二次世界大戦前の民間防衛体制としては、空襲に備えた防空法（昭和12年法律第47号）に基づく空襲警報などの諸施策などがあった。民間防衛組織としては、警防団などが存在した。日本本土空襲が現実化すると、大規模な疎開が行われた。沖縄戦やソ連対日参戦による諸戦闘では民間人の事前疎開などが十分に実施できず、地上戦闘に巻き込まれる例が多く発生した。
トータル・ナショナル・ディフェンス
邦訳では「全民衆防衛」とされる。トータル・ナショナル・ディフェンスは世界的に見てユニークな防衛態勢であり、ユーゴスラビアにおいて採用されていたが、考案の段階でスウェーデンの山岳防衛戦略を参考にしている。ただし1991年から始まったユーゴスラビア紛争においては、市民が武器を容易に入手可能となっていた防衛体制が仇となり、紛争を激化させてしまった。