イングランドおよびウェールズ
イングランドおよびウェールズは多くの場合に1つの単位として取り扱われる。両者を併せたものがイングランド王国の統治機構上の後継者だからである。スコットランド法が維持されることは、1706年の合同条約（）において保障され、1707年連合法につながった。その結果、イングランド法（1801年より後はアイルランド法も）もまた別のものとして存続した。2つの連合法に従って、議会はその法律の効力を王国の一部に限定することができ、その場合、一般にその効力は旧王国のうちの1つか2つに限定された。こうして、イングランドに適用される多くの法律はウェールズにも適用される。しかしながら、議会は今やウェールズにのみ適用がありイングランドには適用がない法律を採択することがあり（その逆もまた然り。）、このようなことは20世紀半ばより前はまれであった。その例としては、1967年ウェールズ語法（）や1993年ウェールズ語法（）、1998年ウェールズ統治法（）がある。さらに、2006年ウェールズ統治法（）によりウェールズ国民議会条例がウェールズに適用されることとなり、これはイングランドには適用されない。
自治行政区画
そのような行政区画への自治の権力と機能の分散は、民主主義の参加や管理の効率を向上させるため、および、内部の衝突の影響力を弱めるために中央政府により行われる。自治区画を含む国は、連合()、連邦、国家連合である場合がある。自治区画は、領域的自治(territorial autonomy)、小区域領域的自治(subregional territorial autonomy)、地方自治(local autonomy)に分けられる。イギリスを構成する4つのカントリーのうちスコットランド、ウェールズ、北アイルランドは、権限移譲された事柄についての法律を制定することのできる議会を有する。イギリスは単一国家のままであり、イギリスの議会は主権を保持し、カントリーに移譲されていない事柄について法律を制定するだけでなく、カントリーに移譲された事柄についても法律を制定することができる（ただしこれは、カントリーの議会の合意を要する）。権限移譲された議会の憲法的な基礎は、イギリスの議会の法律によっても制御される。