ベーシックインカム
ワークシェアリングは人々の間で労働を分け合う制度であるが、ベーシックインカムとワークシェアリングを組み合わせる提案も見られる。個人から見ると働き方の自由化、企業から見ると雇用の多様化を実現できる。個人（雇われる側）がワークシェアリングに反対する理由は主に収入である。仕事をシェアすることで労働時間は減るが、それだけ一人一人の収入も減ることになる。しかし、ベーシックインカムで収入が下支えされれば、仕事をシェアしてもよいと考える人は増えるであろう。一方、企業（雇う側）の反対理由の一つは、雇用者を増やすことで社会保障費がかさむことである。これもベーシックインカムによりクリアできる可能性がある。ワークシェアリングを社会全体に普及させるには法による制度化が必要であるが、制度を適用するに当たっては個人の意思を尊重すべきである。できるだけ多くの人に仕事を分け与えようとフルタイムで働きたい者にまでワークシェアリングを強制される可能性もある。ベーシックインカムは自由主義・資本主義経済の下で行うことを前提としている。
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現実社会主義
現実社会主義の議論における本質的な役割の一つは、1950年代終わりから1980年代まで続いた中ソ対立である。共産主義のシスマ（分裂）時代に、両国は社会主義のために話し合いをするという協定を結んだ。現実社会主義は「国家資本主義」であると、トロツキストと評議会共産主義者からも批判された。西ドイツでは1956年に共産党が禁止となったなか、様々な小規模の共産主義政党の寄せ集めであるが結成され、様々な独自の道を探るための様々な模索がなされたが、そのことは中華人民共和国（中国）だけでなく、アルバニア、ユーゴスラビア、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にも激しく非難された。文化大革命の終結後、特にマオイズムのグループのメンバーと思想家たち（例えば）は、失望のまま後退した。