2007年-2008年の世界食料価格危機
世界的な食料危機は先進国による歪んだ農業補助金制度の廃止の声を呼び覚ました。OECDの推定によると、OECD加盟国による農家への補助金は1年当たり2800億米ドルに上り、2004年の公的な開発支援は800億米ドルであり、農家への支援は食料価格の形成に歪んだ影響を与えている。. ブッシュ政権下の2002年に導入された米国の農家への補助金制度は80%増額され、米国の納税者に1900億ドルもの負担を強いている。. 2003年、EUは共通農業政策を2013年まで延長することを合意した。 国際連合開発計画の元総裁であるマロック・ブラウンは共通農業政策のような農家への補助金制度を見直すよう呼びかけている。
地方税共同機構
2019年10月からは、地方税共同機構が「共通電子納税システム」を提供する予定である。従来、給与等の支払者（個人住民税の特別徴収義務者）は、役員の報酬・従業員の給与から天引きした住民税を、役員・従業員の住む市町村・特別区別に納入しなければならず、事務負担が大きかった（役員・従業員の住所が10市町村に分散している場合、10市町村への納入手続が毎月、必要であった）。「共通電子納税システム」を利用すれば、地方税共同機構に全役員・従業員分の住民税を一括で支払えば済むようになる。