日本電気
1899年（明治32年）7月17日設立。岩垂邦彦と米国ウェスタン・エレクトリック（現在のアルカテル・ルーセントの前身）が54%を出資する日米合弁会社であった。ウェスタン・エレクトリックは当初沖電機工場（現・沖電気工業）を合弁先に交渉したが、沖電機工場の沖牙太郎との間で条件がまとまらず成立しなかった。このため、ウェスタン・エレクトリックの代理人として交渉に当たっていた岩垂が自ら会社を興して提携相手となった。これは日本最初の合弁企業の事例とされる（1992年まで使用されていたNECのロゴタイプはウ社の当時のロゴに由来している）。
昭和電力
しかし下打波発電所の完成を待たずに昭和電力は消滅する。その契機となったのは、日中戦争を背景として進展した電力の国家管理である。国家管理の第1段階として、まず1939年（昭和14年）4月1日に国策会社日本発送電が設立され、各電力会社が所有する火力発電所と主要送電線を強制的に現物出資させた（第1次国家管理）。この第1次国家管理の際、強制出資の対象にならなかった残余の資産もすべて出資して親会社の大同電力は解散した。昭和電力でも2つの変電所と北陸送電幹線など送電線3路線を日本発送電に出資した。また大同電力が日本発送電に全資産を出資した影響で、大同電力・大同土地興業が所有していた昭和電力株がすべて日本発送電の所有となり、昭和電力は日本発送電の子会社となった。第1次国家管理の下でも祖山・東勝原の両水力発電所は昭和電力に帰属したままであり、水力発電所が日本発送電への強制出資の対象に含まれるようになる（第2次国家管理）のは1941年（昭和16年）以降のことであるが、昭和電力は大同電力の後を追い半年後の1939年10月31日に日本発送電に合併して消滅した。