雇用保険
以下のすべての要件を満たす事業は、「暫定任意適用事業」となり、雇用保険に加入するかどうかは任意となる。その事業に使用される労働者の2分の1以上の希望があった場合は事業主は雇用保険に加入しなければならず、また事業主が加入しようとする場合にはその事業に使用される労働者の2分の1以上の同意を取り付ける必要がある（徴収法附則第2条2項、3項）。事業主が加入義務違反や、加入希望者に対する不利益取り扱いがあったときは罰則がある。任意加入に当たっては加入申請書を所轄公共職業安定所長を経由して都道府県労働局長に提出し、事業主に法令上の業務の履行が期待できるかについて所轄公共職業安定所長による十分な審査が行われる。
就業不能障害保険
従来の医療保険のように入院日数などを基準とした給付ではなく、所定の就労不能状態などの給付要件を満たす場合に給与に替わって給付金を受けられる。働けない状態となっても生活に掛かる様々な支出（住居費や食事などの生活費）はかかり続けるため、不足する収入を補う目的で加入することが多い。特に自営業者など社会保障が一層手薄となる国民年金（障害基礎年金）加入者などは不足額を補う保障として加入が求められる。就業不能と定義されるため、65歳ないしは70歳までと加入期間・保障期間が区切られていることが多い。