福島第一原子力発電所事故
日本国政府は、福島第一原発から半径 20 km圏内を警戒区域、20km以遠の放射線量の高い地域を「計画的避難区域」として避難対象地域に指定し、10万人以上の住民が避難した。2012年4月以降、放射線量に応じて避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域に再編され、帰還困難区域では立ち入りが原則禁止されている。2014年4月以降、一部地域で徐々に避難指示が解除されているが、帰還困難区域での解除は、事故発生から10年後の2021年以降となる見通しである。
国道114号
一般国道の路線を指定する政令に基づく起終点および経過地は次のとおり。2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の津波被害によって福島第一原子力発電所事故が発生。翌3月12日に一連の原子力緊急事態宣言のうちいわゆる「半径10 km以内の住民避難指示」を受け、浪江町昼曽根トンネルから浪江町知命寺(終点)までの区間への進入が制限される。この時点はまだ法的根拠がなく、あくまで地元自治体（福島県および浪江町）災害対策本部が設定した、暫定基準に基づく措置という立場であった。