日本の福祉
労働者年金保険制度についても、1944年に厚生年金保険に改称され対象が職員や女子にも拡大された。戦後、家族制度の動向や老齢人口の増加等を背景に地域住民に対する年金制度の要望が高まり、1959年に国民年金法が制定され、1961年に国民年金制度が発足し、国民皆年金が確立された。さらに、1985年に高齢化社会においても健全で安定した年金制度を樹立するための抜本的改革が行われ、国民年金は国民共通の基礎年金を支給する制度に改められた。
国民年金
この問題点を解決する為に、2012年（平成24年）10月1日に年金確保支援法が施行された。同法によって、2012年（平成24年）10月1日から2015年（平成27年）9月30日までの3年間に限り、被保険者又は被保険者であった者（既に老齢基礎年金の受給権者となっている者は除く）は厚生労働大臣の承認を受け、滞納した期間の内過去10年間分（徴収する権利が時効によって消滅しているものに限る）の保険料を納付（後納）することができる。なお、2015年（平成27年）10月1日から2017年（平成30年）9月30日までの3年間、「過去10年分」が「過去5年分」に短縮されて後納制度は継続する。特定期間（時効消滅不整合期間）と5年後納制度が重なる場合は、特定期間の納付（過去10年分）を利用する。また5年後納制度は10年後納制度よりも高い加算額が設定されている（平成27年9月16日厚生労働省告示第377号）。