国勢調査 (日本)
現行の国勢調査は統計法（平成19年5月23日法律第53号）、国勢調査令（昭和55年4月15日政令第98号）、国勢調査施行規則等の法令を根拠として実施されている。なお、国勢調査について定めた法律として、大日本帝国では国勢調査ニ関スル法律（明治35年12月1日法律第49号）、戦後は旧統計法（昭和22年法律第18号）が定められていた。
国勢調査 (日本)
先行社会実験として東京都限定でインターネット回答実験実施。利用する場合は調査票に同封されている調査対象者IDと確認コード（パスワード）を利用して回答する。調査対象者IDか確認コードを紛失してしまった場合は、紙の調査票を記入する必要がある。利用率は想定では5%程度が見込まれていたが、実際は8.3%の利用率であったため、2015年の簡易国勢調査では日本全国に拡大された。