国民年金
労働者を対象とした年金制度（船員保険、厚生年金、共済年金等）は昭和20年代以前からあったが、自営業者を対象とする年金制度は無かった。この不公平を是正するため、1959年（昭和34年）、第31回国会に国民年金法案を提出、国民年金法が制定され、同年11月から施行された。当初は被用者年金に加入していない人を対象とした「福祉年金」（無拠出年金制度）として発足した。
日本の福祉
1940年には健康保険法の対象外だった本社職員等を対象に職員健康保険が実施されたが、1942年の健康保険法改正により翌1943年から健康保険に統合された。1938年から実施された国民健康保険制度は、労働者以外の住民を対象とし、当時の農村漁村不況対策の一環として発足した。もともと、日本の農村漁村の衛生状態は悪く、疾病も多発する状態にあったが、1929年に始まる世界恐慌は、地域住民を非常に不安な状態にした。その対策として国民健康制度が企画され、幾多の曲折の後実現した。さらに1944年には対象を職員や女子にも拡大する形で厚生年金保険法が制定された。