国民健康保険法
国民健康保険法（こくみんけんこうほけんほう、昭和33年12月27日法律第192号）は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする日本の法律。
当初は、1938年に昭和13年4月1日法律第60号として制定され、健康保険法によって対象から外されていた農民層の救済を目的とした。現行法は、1958年（昭和33年）に国民皆保険制度として全部改正され、1959年1月に施行された。同年（昭和34年）4月に制定された国民年金法による、公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や中小企業や自営業にも年金が支給される国民年金制度と共に現在の日本の社会保険制度の基本になっている。
年金手帳
国民年金より早く運用が始まった厚生年金は、1942年6月から「労働者年金被保険者証」が交付され、1948年頃からは、名称が「厚生年金保険被保険者証」（白色）になった。さらに、1955年頃からは、大きさや色（緑色）が変更になった。一方、国民年金は、制度が始まった1961年から「国民年金手帳」（水色、後にカーキに変更）が交付されていた。1974年11月からは、両制度の手帳が統一され、国民年金・厚生年金共通の「年金手帳」（オレンジ）が交付されるようになった。この手帳には、1冊の中に国民年金・厚生年金の記号・番号記入欄があり、最初に年金手帳の交付を受けた制度から、他の制度に移った場合でも、新しい年金手帳の交付を受けずに済むようになった。その後1997年1月の「基礎年金番号」の導入により、「年金手帳」は現在の形式（ブルー・基礎年金番号あり）に切り替わり、すべての公的年金制度共通のものになった。また、それ以前に発行された年金手帳（オレンジ）を持っている加入者には「基礎年金番号通知書」が送付された。