法律
現行の日本国憲法下では、法律は『(社会)契約』であり、「この憲法に特別の定のある場合」を除き、「全国民を代表する選挙された議員」（憲法第43条）で組織された「国の唯一の立法機関」（憲法第41条）たる国会の「両議院で可決」（憲法第59条第1項）されることによって成立する法形式である。
「この憲法に特別の定のある場合」には、衆議院の優越が認められる場合（憲法第59条第2項）、参議院の緊急集会における可決の場合（憲法第54条第2項・第3項）がある。
また、地方特別法の場合には、住民投票による住民の同意が必要とされる（憲法第95条）。地方特別法の場合を除き、可決された時点で、法律は成立する（判例）。
アメリカ法
このような状況は、あまりに法的安定性を害することから、民間から各州における規定の整合性を図る運動が起こり、1923年にアメリカ法律協会 () が設立された。同協会は、アメリカ各州の判例法の現状を分析し、おおよその共通事項を、契約法、不法行為法等の各法分野ごとに法典の形にして注釈をつけた本を発行するリステイトメント事業を開始した。リステイトメント自体は法律ではなく、第2次資料 (secondary sources) にすぎないものの、判例においてしばしば引用されるなど高い信頼と権威を得ている。