満州国の経済
満州国の経済（まんしゅうこくのけいざい）では、1932年～1945年にかけて満州（現在の中国東北部）に存在した満州国の経済について記述する。1931年の満州事変、1932年の満州国の建国後、日本により統治機構が整備されていった。満州国に対する日本の産業投資は、重工業に対する重点的資本投下、そしてやや小額ながら農業資本投下、という構成であった。
抗日パルチザン
1932年（昭和7年）、関東軍の支配下で満州国が成立すると、満州全土で、反満抗日を旗印にかかげる武装団体が立ち上がった。東北軍閥、馬賊、宗教系武装団、朝鮮人民族主義者の独立武装団、そして、朝鮮人を含む中国共産党パルチザンである。共産党系のパルチザンは当初ごく少数だったが、満州国側の巧みな宣撫、掃討、帰順工作、政策（集団部落の創設）により、他の武装団体が衰弱、消滅していった中で、その残党を吸収しつつ一番長く満州に残ったが、それによって、日本側からは共匪と呼ばれる匪賊の一種にもなった。