イングランドおよびウェールズ
イングランドおよびウェールズは多くの場合に1つの単位として取り扱われる。両者を併せたものがイングランド王国の統治機構上の後継者だからである。スコットランド法が維持されることは、1706年の合同条約（）において保障され、1707年連合法につながった。その結果、イングランド法（1801年より後はアイルランド法も）もまた別のものとして存続した。2つの連合法に従って、議会はその法律の効力を王国の一部に限定することができ、その場合、一般にその効力は旧王国のうちの1つか2つに限定された。こうして、イングランドに適用される多くの法律はウェールズにも適用される。しかしながら、議会は今やウェールズにのみ適用がありイングランドには適用がない法律を採択することがあり（その逆もまた然り。）、このようなことは20世紀半ばより前はまれであった。その例としては、1967年ウェールズ語法（）や1993年ウェールズ語法（）、1998年ウェールズ統治法（）がある。さらに、2006年ウェールズ統治法（）によりウェールズ国民議会条例がウェールズに適用されることとなり、これはイングランドには適用されない。
イギリス領ヴァージン諸島の法
イギリス領ヴァージン諸島の法は、その傾向として、とても古いものととても新しいものから成っている。同諸島は、有数のオフショア金融センターとして、会社法、倒産法、銀行法、信託法、保険法その他関連する事項については、極めて現代的な法律を有する。しかしながら、家族法のような多くの法分野についてはとても古いイングランドの法律を基礎としており、現代においては問題を生じさせるものとなっている。国際法などの法分野については、基本的には、枢密院勅令により、ロンドンの外務・英連邦省を通じて外部から規制されている。イギリス領ヴァージン諸島の法の大部分はコモン・ローにより構成されているが、これは、同諸島や他の英米法諸国における判例を通じて継続的に発展している。