無線LAN
IEEE 802.11bでは通信速度が11Mbpsに改善される予定であったが当時はIEEE 802.11機器の価格が高いこともあり、Intelが推進していたHomeRF規格が家庭向け無線LANの本命と見られていた。しかしIEEE 802.11b正式標準化直前の1999年7月にアップルコンピュータ（現：アップル）がAirPort（日本国内での名称はAirMac）を発表、アクセスポイントが299ドル、カードが99ドルという低価格で市場にインパクトを与え、これに日本ではメルコ（現：バッファロー）を始め各社も追従しIEEE 802.11b規格の機器が一般にも広く普及することとなった。
無線電信法
1915年（大正4年）5月29日、第36回帝国議会に無線電信法案が上提され、同年6月19日に貴衆両院で可決、ただちに法律第26号として公布された（同年11月1日施行）。
1900年（明治33年）10月10日、電信法の準用によって無線を政府の専掌とし、企業や個人による無線施設を一切禁じた。そのため1908年（明治41年）に逓信省が無線による公衆通信サービス（無線電報）を創業する際には民間海運会社である東洋汽船と日本郵船の船に逓信省が官設無線電信局を開設し、逓信官吏の無線通信士を配置した。