アイヌ
2008年5月12日に鈴木宗男が国会に提出した「先住民族の定義及びアイヌ民族の先住民族としての権利確立に向けた政府の取り組みに関する第3回質問主意書」に対し、5月20日の政府答弁書で「アイヌの人々は、いわゆる和人との関係において、日本列島北部周辺、取り分け北海道に先住していたことは歴史的事実であり、また、独自の言語及び宗教を有し、文化の独自性を保持していること等から、少数民族であると認識している。」と答弁している（ただし「先住民族」との認識ではない）。6月6日には、衆参両院の全会一致で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」がなされた（ただし、「求める決議」で「認める決議」ではない）。
消滅集落
対策として、集落移転、自治会の統合、集落排水などの生活基盤設備などが挙げられる。かつて北海道にはアイヌ民族のコタンが南部を中心に点々と存在し、コタン間のゆるやかなネットワークによる文化・生活・交易共同体を形成していたが、江戸時代後期から明治時代にかけて日米欧の文化が流入し、規模の大きい他のコタンや北海道外への移住などの背景や事情からアイヌコタンの消滅が進んだ。1920年代にはアイヌ出身の研究者によって当時最新の科学技術を利用するなど利便化がコタンにも流入して、英語を学んで話せるアイヌのお婆さんがいたり、コタン外の都市部へ行った仲間から得た情報によって憧憬からコタン外への移住が進んで過疎化が進んでいることが確認されている。 北海道が2013年に実施した「アイヌ生活実態調査」によれば、北海道に住むアイヌ民族の人口は16,786人(66市町村)となっており、アイヌコタンが消滅した市町村、地域がある。