署名
署名と捺印の両方が必要とされる場合には、署名を記名押印で代えることができない。そのような例はごく少数であるが、たとえば遺言の作成に当たっては、自筆証書遺言の場合は遺言者の、秘密証書遺言と公正証書遺言の場合は遺言者、証人と公証人の、それぞれ署名と捺印が必要である（、、）。また、戸籍に関する届出も届出人や証人の署名と押印が必要とされる（戸籍法第29条）が、署名できないときには氏名を代書させ押印（または拇印）することで足りる（戸籍法施行規則第62条。印を持っていないときには署名だけで足りる）。そのほか、区分建物の管理組合における集会の議事録については、議長および集会に出席した区分所有者の2人が署名押印しなければならない（）。
官印
大宝令（701年）の規定によれば、官印には、内印、外印、諸司印および諸国印の4種があった。内印は天皇の印章であり、印文は「天皇御璽」で大きさが方3寸と決まっており、五位以上の位記および諸国に下す公文に用いた。外印は太政官の印であって、方2.8寸、印文は「太政官印」で、六位以下の位記および太政官の文政官の文案に用いた。当初は文書の全面に太政官印を押していたが、奈良時代後期には文書の首尾と中間にあたる中央部の計3ヶ所と日付の付近に1ヶ所に限り、また押印も少納言が押印の申請を奏上して勅許を得た後に少納言の監督下で少納言局史生が実際の押印を行った。これを請印（しょういん）と呼んだ。また初期においては少納言がその職掌として監理するものであったが、蔵人所の設置以降は、蔵人の職掌となった。諸司印は、各省・台・寮・司などが用いるもので、百官有司みなそれぞれに印章を有し、太政官に差し出す文書や他の役所に送付する文書に用いた。諸国印は、各国で用いるもので、京に差し出す公文書に用いた。以上が、日本における正式な印すなわち官印というべきものであったが、これに準ずべきものに、郡印、郷印や寺社印があった。