文化遺産保護制度
1950年（昭和25年）文化財保護法が成立し、8月29日に施行された。この法律はそれまでにあった国宝保存法、史蹟名勝天然紀念物保存法、重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の3法を統合し、かつ無形文化財、民俗資料、埋蔵文化財を新たに保護対象に加え、保護対象を「文化財」という新しい概念にもとに包摂するという文化遺産保護制度の総合立法だった。これにより有形文化財、無形文化財、記念物、埋蔵文化財という文化財の類型が定義された。国は有形文化財のうち重要なものを重要文化財に、記念物のうち重要なものを史跡、名勝、天然記念物に指定するとされたが、さらに重点保護を講じるための措置として、これらの中でも特に重要なものを国宝、特別史跡、特別名勝、特別天然記念物に指定できるとする二段階指定制度が取り入れられた。
都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律
本法の規定により、市町村長は都市計画区域内の樹木について保存樹または保存樹林の指定を行うことができる。
単独の樹木については保存樹、樹木の集団または生垣については保存樹林として指定することができ、その場合は標識を設置することとされている。
ただし、文化財（あるいは文化財と一体のもの）として指定・仮指定されたもの、保安林、景観重要樹木および国または地方公共団体の所有もしくは管理に係るものに対しては指定できない。