共通農業政策
2003年6月26日、EU加盟国の農相は補助金の支給制度について、一部の例外を除いて生産量と切り離す（デカップリング）という共通農業政策の抜本的改革を実施することを決定した。新たな「単一支払方式」では、環境、食品安全、動物保護についてのさまざまな規定を遵守する「クロス・コンプライアンス」が条件となった。このような規定の多くは農業を行ううえで、適正な実施を求める勧告や個別の法的要件といった形で導入されている。このような措置の目的は、環境、品質、動物保護といった施策のための財源をより多く確保するというものである。
新潟食料農業大学
特待生制度として、一般入試前期日程を受験し合格した者のうち、成績上位10名について、入学金を含む１年次学生納付金全額（150万円）を免除している。また、独自の給付型奨学金を給付する新潟食料農業大学奨学金制度や、教育ローンの利子相当額を給付する新潟食料農業大学学資融資奨学金制度も用意されている。新潟キャンパスは、新潟市北区に位置しており、同一法人が運営する新潟医療福祉大学に隣接している。本部機能を有し、産官学連携の拠点を置くとともに、ビジネスコースの教育拠点でもある。