ベーシックインカム
ワークシェアリングは人々の間で労働を分け合う制度であるが、ベーシックインカムとワークシェアリングを組み合わせる提案も見られる。個人から見ると働き方の自由化、企業から見ると雇用の多様化を実現できる。個人（雇われる側）がワークシェアリングに反対する理由は主に収入である。仕事をシェアすることで労働時間は減るが、それだけ一人一人の収入も減ることになる。しかし、ベーシックインカムで収入が下支えされれば、仕事をシェアしてもよいと考える人は増えるであろう。一方、企業（雇う側）の反対理由の一つは、雇用者を増やすことで社会保障費がかさむことである。これもベーシックインカムによりクリアできる可能性がある。ワークシェアリングを社会全体に普及させるには法による制度化が必要であるが、制度を適用するに当たっては個人の意思を尊重すべきである。できるだけ多くの人に仕事を分け与えようとフルタイムで働きたい者にまでワークシェアリングを強制される可能性もある。ベーシックインカムは自由主義・資本主義経済の下で行うことを前提としている。
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現実社会主義
この概念は、エーリッヒ・ホーネッカーが1973年5月、ドイツ社会主義統一党（SED）中央委員会の第9回会議で最初に使った。当時のSED指導部は、過去（特にウルブリヒト時代）の経済政策の失敗とポーランドの暴動を教訓にして、東ドイツの党員や市民たちがよりよい未来を渇望するのではなくて、むしろ今を生きる世代が必要とする希望と需要に可能な限り向き合うべきであるとした。このため、1971年から1975年の五カ年計画の「中心課題」は、東ドイツの「人びとの需要」を満たすということになった。彼が意図したのは、まともな国家では、マルクス主義的な要求と、実際の経験的現実は、結びつかないということである。特に、民主社会主義を標榜する左翼の信奉者たちは、ソ連のヘゲモニー下にある国家に対して、民主主義が不充分であり、生産手段を「公共化」しているのではなく、単に国有化しているだけであると批判していたが、ホーネッカーは、彼らを空想的社会主義者であると見なして非難した。のちに、上記の理念と現実の乖離を非難するために、社会主義圏以外の国でも現実社会主義の概念が用いられるようになった。特に、全体主義的スターリニズムは、その乖離と同義であると見なされた。