経済産業大臣
1949年（昭和24年）にそれまでの商工省を再編・改称して通商産業省を置き、商工大臣を廃止して通商産業大臣（つうしょう さんぎょう だいじん、略称：通産相）を置いたのが起源。1960年代の高度経済成長期から1990年代のバブル経済期に至るまでは最重要閣僚の一つとして外務大臣や大蔵大臣と肩を並べる存在で、自民党政権下では派閥の領袖や次世代を担うことが期待される有力者が任じられることが多かった。
殖産興業
1868年1月3日の王政復古の大号令によって成立した明治政府は、210年もの海外との交流・貿易を制限する政策を布いた徳川幕府を倒し、「富国強兵」をスローガンに、積極的に自ら産業を興こす政策を取った。官僚の前田正名を中心に企画立案され地租改正や秩禄処分で税制改革を行い、1870年には工部省を設置、欧米からお雇い外国人を多数採用し、岩倉使節団に合わせて留学生を派遣するなど産業技術の移植に務めた。1872年には官営鉄道や汽船が発足し、国内の交通網が発達した。鉱山などの事業を行い、群馬県に富岡製糸場などの官営工場を開設した。