満州国の経済
満州国の経済（まんしゅうこくのけいざい）では、1932年～1945年にかけて満州（現在の中国東北部）に存在した満州国の経済について記述する。1931年の満州事変、1932年の満州国の建国後、日本により統治機構が整備されていった。満州国に対する日本の産業投資は、重工業に対する重点的資本投下、そしてやや小額ながら農業資本投下、という構成であった。
満州国の地方行政区画
満州国建国当初、中華民国東省特別行政区の制度はそのまま維持され、国務総理の監督の下に長官公署が設置され、特別区内の一般行政事務を担当した。1933年（大同2年）6月1日、中東鉄道は北満鉄道と改称、7月1日に東省特別行政区は北満特別区と改称された。1934年（康徳元年）3月23日、北満鉄路全線の利権がソ連より満州国に売却、翌年1月1日に北満特別区の廃止が宣言され、管轄区域は最寄の市県に分割移管されている。