国民年金法
1959年（昭和34年）4月に公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や中小企業や自営業含めた掛け金を納めた国民には年金が支給される国民年金制度を創設するために制定された。援護年金（後に福祉年金と改められた）の支給は1959（昭和34年）11月1日から、適用事務は1960年10月から、拠出制年金の保険料徴収は1961年4月1日から開始された。これによって、日本は国民皆年金制度へ移行した。1986年4月の改正法施行により、基礎年金制度の1階部分に位置づけられるようになった。同様に岸内閣で1958年（昭和33年）に国民皆保険制度して改正され、1959年1月に施行された国民健康保険法、中小企業と大企業との賃金格差を導入前より縮小させた最低賃金法と共に現在の日本の社会保険制度の基本になっている。
年金記録問題
1997年（平成9年）1月の基礎年金番号導入時、社会保険庁は、基礎年金番号通知書と共に、「現在加入している制度以外に公的年金に加入したことがあるかどうか（複数の年金番号を持っているかどうか）」を回答する郵便ハガキを住民台帳に記載されている当時の国民に郵送し、折り返し申し出た人と氏名、性別、生年月日の3項目による名寄せを行うことにより、合計約1,818万件を対象に、1998年（平成10年）度から2006年（平成18年）度にかけて順次照会を行い、年金手帳の基礎年金番号への統合を進めてきた。