国民年金法
1959年（昭和34年）4月に公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や中小企業や自営業含めた掛け金を納めた国民には年金が支給される国民年金制度を創設するために制定された。援護年金（後に福祉年金と改められた）の支給は1959（昭和34年）11月1日から、適用事務は1960年10月から、拠出制年金の保険料徴収は1961年4月1日から開始された。これによって、日本は国民皆年金制度へ移行した。1986年4月の改正法施行により、基礎年金制度の1階部分に位置づけられるようになった。同様に岸内閣で1958年（昭和33年）に国民皆保険制度して改正され、1959年1月に施行された国民健康保険法、中小企業と大企業との賃金格差を導入前より縮小させた最低賃金法と共に現在の日本の社会保険制度の基本になっている。
日本年金機構
厚生労働大臣及び日本年金機構は、政府管掌年金及び政府管掌年金事業に対する国民一般の理解を高めるよう努めなければならない、とされ（日本年金機構法第2条2項）、毎年11月を「ねんきん月間」、毎年11月30日を「年金の日」と定め、国民の年金制度に対する理解を深めるため、公的年金制度の普及・啓発活動を展開する。