五月危機
事件の発端は1966年以降に起こったストラスブール大学の学生運動、教授独占の位階体制に対する民主化要求や既存の学生運動組織だったフランス全国学生連盟（UNEF）、官僚主義への反発からはじまる。やがて要求は1964年に創立したばかりのパリ大学ナンテール分校（現在のパリ第10大学、ちなみにサルコジ大統領、マクロン大統領もここの卒業生である）へと波紋をひろげ、1968年3月22日にはベトナム戦争反対を唱える国民委員会5名の検挙に反対する学生運動へと発展、ソルボンヌ（パリ大学）の学生の自治と民主化の運動に継承された。
八月革命説
1946年（昭和21年）、憲法学者の宮沢俊義は、日本国憲法成立の説明理論として、八月革命説を発表した。これは、「1945年（昭和20年）8月のポツダム宣言受諾」により主権の所在が天皇から国民へ移行したと解し、これを法的な意味での革命（八月革命）と捉え、日本国憲法は国民が制定した憲法であると説明する学説である。このような考え方のもともとの発想は、政治学者の丸山眞男によるものであり、宮沢が丸山の了承を得て法学的に再構成したものと理解されている。