共通農業政策
共通農業政策への批判はグローバリゼーション支持派からも反グローバリゼーション派からもなされることがある。すなわち、西側諸国は農業に対して莫大な補助金を支給しており、経済協力開発機構 (OECD) 加盟国の農業補助金の合計はアフリカ全体の域内総生産 (GDP) の額を上回っている。このために競争において不公平が生じているが、共通農業政策による補助金制度はアメリカやそのほかの西側諸国の制度と同様に、ヨーロッパ要塞といった問題を惹き起こすものとして批判される。
アジェンダ2000
支持価格について牛肉は約30%、穀物は約20%、牛乳は約15%引き下げることになった。補助金制度について価格支持からのデカップリング（分離）については遅くとも2007年1月1日までに実施されなければならなかったが、2005年1月にはすでに加盟国において任意でデカップリングが開始されていた。収入の減少分については直接補償金が支払われることで（少なくとも部分的には）埋め合わされており、その額は生産量に関係なく算定されている。