国民健康保険法
国民健康保険法（こくみんけんこうほけんほう、昭和33年12月27日法律第192号）は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする日本の法律。
当初は、1938年に昭和13年4月1日法律第60号として制定され、健康保険法によって対象から外されていた農民層の救済を目的とした。現行法は、1958年（昭和33年）に国民皆保険制度として全部改正され、1959年1月に施行された。同年（昭和34年）4月に制定された国民年金法による、公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や中小企業や自営業にも年金が支給される国民年金制度と共に現在の日本の社会保険制度の基本になっている。
私的年金
日本においては、所定の要件に該当する者全員を被保険者とする（強制加入である）国民年金・厚生年金は公的年金と言われる。それに対し、個人や私企業、その協会や団体で公的年金に加え、強制では無く任意選択として加入する年金を「私的年金」と呼ぶ。これは公的年金に加えて更なる豊かな老後の年金の受給を目指すものを言い、国民年金加入者が国民年金基金や確定拠出年金に加入したり、厚生年金の加入者が更に加入する厚生年金基金、確定給付年金や確定拠出年金などがある。これは3階建ての年金構造と言われるもののうち、国民年金加入者には2-3階部分、厚生年金加入者には3階部分となる。企業年金連合会は私的年金を運営する組織の一つである。