労働党 (イギリス)
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
イギリス労働党の派閥
サッチャー保守党政権下、労働組合の政党というイメージから連敗した反省から、労働党を労働者階級の政党から中道指向の国民政党へと脱皮させようとするグループ。トニー・ブレア、ゴードン・ブラウン、ピーター・マンデルソンら、当時は中堅クラスの議員が中心。彼らをニール・キノック、ジョン・スミス、ロイ・ハタズリーら従来の穏健左派・右派の大御所がバックアップし、旧来的な左派と対決した。「ニューレイバー（新しい労働党）」を掲げ、党の近代化を目指した。