共通農業政策
共通農業政策に対するおもな批判のなかに、制度の理論面や実務面において保護貿易的であるという論調がある。干渉を受けない自由市場は経済資源をより効率的に分配するものであるという考え方があり、これを掲げる立場からするといかなる形態での政府介入を許容するものではない。「人為的に」形成された価格は必然的に生産においてゆがみをもたらすもので、たいていは過剰生産を起こすことになる。共通農業政策において設定された市場を上回る価格で穀物が農家から直接買い上げられ、その莫大な在庫で「穀物の山」ができあがるということがそのことを顕著に示している。補助金制度があるために、本来制度がなければ存続することができない小規模、前時代的、非効率的な農家の経営が維持できるのである。ゆがみのない経済モデルにおいては、市場における価格水準の決定は市場にまかせ、不経済な農業は排除するべきであるという考え方がある。制度が健全化されれば農業に浪費されてきた経済資源を社会基盤整備や教育、医療保障といったより生産的な分野に振り向けることができる。
定期金賠償
諸外国においても賠償金の支払方法は近年まで一時金が主流であった。定期金賠償が賠償金支払の方法として広く認知されるようになったのはカナダにおけるサリドマイド薬害訴訟に用いられたのが始まりと言われている。米国ではストラクチャード・セテルメント(Structured Settlement)またはピアリアディカル・ペイメント(Periodical Payment)と呼ばれ、過去30年に渡って賠償金の主要な方法として広く用いられるようになった。英国では、1996年の当時の最高裁である貴族院が出した「ウェルズ・ジャッジメント」での議論が起点となって、英国アクチュアリー会を中心に議論が重ねられ2003年損害賠償法が改訂され、ピアリアディカル・ペイメント(Periodical Payment)と命名され、法定は定期金賠償を両当事者の合意がなくても課すことができ、さらに定期金賠償の命令を下すべきか否かを考慮することが義務づけられた。