台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『"Formosa, China and the United Nation"（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「"Who Owns Taiwan: A Search for International Title"」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
台湾地位未定論
1945年8月、第二次世界大戦が終結すると、日本は9月2日に降伏文書に調印し、ポツダム宣言を受け入れることを表明した。ポツダム宣言では、台湾と澎湖諸島を中華民国に返還するとしていたカイロ宣言の条項を履行することが謳われている。また、昭和天皇も終戦詔書の中で、ポツダム宣言を受諾する旨を述べている。このように、第二次世界大戦後の台湾は、ポツダム宣言およびカイロ宣言により中華民国に返還されたという考えがある一方で、。