特別支援学校
一方、養護学校の義務教育化により重度・重複障害者の在籍比率が増加。軽度障害の在学生に教育が充分に行えない状況も生じた。このため一部の都道府県では、軽度障害者の生徒に対する職業教育・専門教育の場と位置付けた高等養護学校（高等部のみの養護学校）を、既存の養護学校高等部から新たに設立した。その際、障害者以外は高等養護学校への入学、編・転入学できない事を原則とした。この学校においては自ら通学できる生徒を入学の条件としている都道府県がほとんどである。
義務教育
現状では、特別支援学校を除き、同じ学年には同じ年齢の在籍者がほとんどという状態が続いている。小学校に児童として在籍する者は6歳から12歳の者がほとんどであり、中学校に生徒として在籍する者は12歳から15歳の者がほとんどである。学齢期（義務教育期）の終了と同時に、中学校を卒業する例がほとんどを占めている。