商工省
商工省（しょうこうしょう）は、過去において存在した日本の中央官庁。1925年（大正14年）に農商務省を分割して設立され、昭和の前半期に商工業の奨励・統制を担った国家機関。戦時体制下における軍需産業強化のため一時軍需省に改組されたが、終戦後すぐに商工省に復帰し、1949年（昭和24年）の国家行政組織法（昭和23年7月10日法律第120号）施行直前に通商産業省に改組。現在の経済産業省の前身。商工大臣（しょこうだいじん）は、戦前の商工行政を所管していた国務大臣。商工省の長。戦後の国家行政組織法で商工省は廃止となり、通商産業省が設置された。その後の戦後商工行政は通商産業大臣が所管した。
運輸省
1945年5月19日、運輸通信省の外局の通信院を内閣所轄の逓信院として分離させたことに伴い、運輸通信省が運輸省に改組。 
1949年6月1日、運輸省が所管してきた国有鉄道の管理運営事務は、運輸省の外郭団体として新たに設立された公共企業体の日本国有鉄道に移管。 
2001年1月6日、中央省庁再編の実施に伴い建設省、国土庁、北海道開発庁と統合して、国土交通省を設置した。
過去には海上保安庁（Maritime Safety Agency of Japan）などが有ったが、すべての機関は、国土交通省の外局として再編される。