文化遺産保護制度
1950年（昭和25年）文化財保護法が成立し、8月29日に施行された。この法律はそれまでにあった国宝保存法、史蹟名勝天然紀念物保存法、重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の3法を統合し、かつ無形文化財、民俗資料、埋蔵文化財を新たに保護対象に加え、保護対象を「文化財」という新しい概念にもとに包摂するという文化遺産保護制度の総合立法だった。これにより有形文化財、無形文化財、記念物、埋蔵文化財という文化財の類型が定義された。国は有形文化財のうち重要なものを重要文化財に、記念物のうち重要なものを史跡、名勝、天然記念物に指定するとされたが、さらに重点保護を講じるための措置として、これらの中でも特に重要なものを国宝、特別史跡、特別名勝、特別天然記念物に指定できるとする二段階指定制度が取り入れられた。
文化遺産保護制度
文化資産保存法に基づき、中華民国教育部は文化資産の中で貴重なものを国定古跡、国定遺址、重要古物、自然保留区、自然紀念物に指定する。また重要古物の中で貴重なものは国宝に指定される。同法の制定当初は日本統治時代の文化遺産が国定古跡や国定古物に指定されることはなかったが、1990年代以降は指定が進んでいる。文化景観は、直轄市あるいは県（市）による登録後、教育部が審査する。伝統芸術、民俗および関連文物も同様であるが、重要伝統芸術と重要民俗および関連文物への指定制度がある。