国民年金法
1959年（昭和34年）4月に公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や中小企業や自営業含めた掛け金を納めた国民には年金が支給される国民年金制度を創設するために制定された。援護年金（後に福祉年金と改められた）の支給は1959（昭和34年）11月1日から、適用事務は1960年10月から、拠出制年金の保険料徴収は1961年4月1日から開始された。これによって、日本は国民皆年金制度へ移行した。1986年4月の改正法施行により、基礎年金制度の1階部分に位置づけられるようになった。同様に岸内閣で1958年（昭和33年）に国民皆保険制度して改正され、1959年1月に施行された国民健康保険法、中小企業と大企業との賃金格差を導入前より縮小させた最低賃金法と共に現在の日本の社会保険制度の基本になっている。
公的年金流用問題
年金福祉還元事業は、国民年金法第74条及び厚生年金保険法第79条という法律の規定に基づき、高齢となり老齢年金を受給するまでの長期にわたり保険料を払い続ける被保険者等の福祉の向上を図ることを目的として行われてきた。年金制度が未成熟で年金給付も少なかった時代に、「年金積立金を被保険者に還元すべき」との国会の附帯決議や地元の要請等を踏まえて進められた。