ドライビール
他社が発売したドライビールの売上で1988年は従来の新製品と比べると好調の部類に入り、1988年のドライビール市場は1億5000万ケースの規模となり全ビール市場における割合は前年の3%（アサヒのみ）から34%（全社合計）と急上昇した。一方でドライ以外の銘柄が売上低下する共食い現象も発生したり、前年に「ドライビール＝アサヒスーパードライ」のイメージが消費者にて形成されていたことで、他社がドライビールを宣伝しても客は元祖のアサヒスーパードライに流れる状況となっていた。
アサヒビール
瓶や樽などの業務用ビールについて、酒税法などに違反する形で安値で卸売会社などに販売していたとして、同社が東京国税局から改善指示を受けていたことが、2018年6月の新聞報道で明らかになった。同国税局は2018年5月中旬に、同社が2017年7月に卸売会社に販売した業務用ビールなどの一部取引について、卸価格に諸経費（輸送費・人件費など）を加えた「総販売原価」を下回る価格で販売したと指摘し、取引の改善を指示した上で、改善結果を報告するよう同社に対して求めた模様である。過度な価格競争の防止のため、酒税法が2017年6月に改正されており、それ以降では初の摘発事例となった。