国民年金
労働者を対象とした年金制度（船員保険、厚生年金、共済年金等）は昭和20年代以前からあったが、自営業者を対象とする年金制度は無かった。この不公平を是正するため、1959年（昭和34年）、第31回国会に国民年金法案を提出、国民年金法が制定され、同年11月から施行された。当初は被用者年金に加入していない人を対象とした「福祉年金」（無拠出年金制度）として発足した。
公的年金
現行法では、所定の要件に該当する者は全員が公的年金に強制加入とされ、将来の保険事故（現行法では老齢・障害・死亡の3つを規定している）が発生した際に年金又は一時金の給付を受けるという「社会保険方式」による国民皆年金を採用している。公的年金加入者が保険料を納め、将来年金給付を受けることとなっている。