医師
日本では「医師」は国家資格であり、「医師国家試験」に合格して医籍登録を完了したものに厚生労働大臣より免許が与えられる。1999年に改正された医師法第16条の2に「診療に従事しようとする医師は、2年以上、医学を履修する課程を置く大学に附属する病院又は厚生労働大臣の指定する病院において、臨床研修を受けなければならない。」と明記され、2004年度からは、臨床医として勤務するためには2年間以上の臨床研修を行うことが努力義務とされた。臨床研修を終えていない医師は、医業を続けることはできるが、病院・診療所の長となることができない。この間の「医師」を一般に研修医とも呼ぶこともある（資格名ではなく通称名）。ただし、基礎研究医や産業医、社会医学者、法医学者などはこの義務はない。しかし、これらの分野でも認定医取得条件や求人に2年間の臨床研修を義務づけている場合もある。
応用心理士
「応用心理士」はすでに記されているように資格であって免許（ライセンス）ではありません。医師免許所持者は医療行為をおこなうことができますが，たとえ医学博士という学位を持っていても医師免許を所持していなければ医療行為はできません。また，いくら自動車の運転がうまくても運転免許を所持していなければ自動車の運転は許されません。これらの免許は，それぞれ医師法や道路交通法などの法律に基づいて定められている厳しいものなのです。免許は従って業務の独占を保証するものです。資格はそのようなものではありません。資格は，その個人の技術や経験を一定の団体がある規準に照らして認定するもので，特定業務の独占を保証するものではないのです。「応用心理士」は資格であって免許ではありませんが，これを所持することによって職場における活動は現在よりもさらに拡大され，多くの人びとの承認を受けると思います。もちろんこの「応用心理士」の資格を取得したからといってなんでもできるわけではありません。人事・労務関係，医療・看護関係，司法矯正関係，交通関係，教育関係，相談関係などの仕事に従事している人が，心理学的な仕事の重要性をわきまえ，十分留意して活動することが必要です。