国勢調査 (日本)
2005年の国勢調査では、国民の個人情報保護に対する意識の高まりや、オートロックマンションの増加などによって調査実施の困難度が高まってきたことから、調査方法の見直しが行われてきた。その検討結果を踏まえ、2010年の国勢調査では、調査票の封入提出方式、郵送提出方式など新たな調査方法が導入されることとなった。その詳細については、『平成22年国勢調査実施計画』（総務省統計局）を参照のこと。
国勢調査 (日本)
先行社会実験として東京都限定でインターネット回答実験実施。利用する場合は調査票に同封されている調査対象者IDと確認コード（パスワード）を利用して回答する。調査対象者IDか確認コードを紛失してしまった場合は、紙の調査票を記入する必要がある。利用率は想定では5%程度が見込まれていたが、実際は8.3%の利用率であったため、2015年の簡易国勢調査では日本全国に拡大された。