労働党 (イギリス)
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
イギリス労働党の派閥
。強硬左派（Hard Left）、最左派、あるいは（領袖のトニー・ベン自身は決してそう呼ぶことはなかったが）、ベン派（Bennite）とも呼ばれた。
1981年の副党首選挙において、トリビューン・グループの議員20名が、同派候補者のトニー・ベンを支持せず、デニス・ヒーリーに投票、もしくは棄権したことでベンを敗北に追いやったことからグループ内の緊張が加速。1982年12月、トニー・ベンら23名の議員がトリビューン・グループを出て結成した。1983年の総選挙でベンが落選すると、後の党首選・副党首選には同派からエリック・ヘファー、マイケル・ミーチャーが出馬した。