単一民族国家
日本は、大和民族が人口の大多数を占める。「一民族、一国家、一言語の日本」の類の発言は政界や言論界で時折語られる見解である。一方で国民全体からすると少数（北海道に23,000人程度、全人口の0.018%とされる）ではあるが北海道の先住民族であるアイヌが存在する（現在アイヌは北海道だけでなく首都圏などにも多く移住しているが、北海道以外の統計はない）。また、日本政府は別の民族であるとは認めていないが、沖縄を中心に琉球民族が存在するとの見解もあり、国連人種差別撤廃委員会から先住民族としての権利を保護すべきであるとの勧告を受けている。他に、第二次大戦の敗戦により解体される以前の大日本帝国は多民族国家であったので、その名残である在日コリアンや台湾人の特別永住者やその子孫が数十万人存在している。さらに、近年日本に移住してきたニューカマーの外国人も日本国内に相当数居住している。その他、樺太出身のニヴフやウィルタ、小笠原の欧米系島民、ロシア革命の亡命者に由来する白系ロシア人なども存在するが、一般にはほとんど知られていない（日本の民族問題、少数民族等を参照の事）。
北海道アイヌ協会
北海道議会議員の小野寺秀や札幌市議会議員の金子快之、アイヌの血を引く彫刻家の砂澤陣は、アイヌ民族であることを法的に証明する手段が現状存在しないため、「アイヌ民族であることを『証明』している北海道アイヌ協会が、“アイヌの血を受け継いでいる『と思われる』人”という曖昧な基準で認定しており、出自がアイヌ民族でなくとも養子や婚姻といった手段で認定してもらえればアイヌ民族としての優遇措置を受けられる」と主張している。
金子は平成15年（2003年）の上田文雄札幌市長の当選直後から12年間もアイヌ担当の北海道市役所アイヌ施策課の職員と上田に政治資金や自著の出版支援していた業者がアイヌ関連の出版物出版にて官製談合の罪で起訴されたことや様々なアイヌ利権を告発している。