共通農業政策
2003年6月26日、EU加盟国の農相は補助金の支給制度について、一部の例外を除いて生産量と切り離す（デカップリング）という共通農業政策の抜本的改革を実施することを決定した。新たな「単一支払方式」では、環境、食品安全、動物保護についてのさまざまな規定を遵守する「クロス・コンプライアンス」が条件となった。このような規定の多くは農業を行ううえで、適正な実施を求める勧告や個別の法的要件といった形で導入されている。このような措置の目的は、環境、品質、動物保護といった施策のための財源をより多く確保するというものである。
共通農業政策
フランスの国内総生産 (GDP) はイギリスと比べるとわずかに下回っており、その一方で人口はフランスのほうがイギリスより上回っているため1人あたりの収入はイギリスと比べると若干少なくなる。ドイツはフランスやイギリスと比べるとGDPは約25%高いが、1人あたりの収入額は両国とほぼ同じである。EU予算に定められた拠出金を全額支払っており、そのためフランスは他国から補助金を受け取っているといわれることはないが、比較的新しい加盟国はEUから財政支援をわずかしか受け取っていない一方で、フランスはなおも共通農業政策のもとでの最大の純受益者となっている。