福島第一原子力発電所事故
日本国政府は、福島第一原発から半径 20 km圏内を警戒区域、20km以遠の放射線量の高い地域を「計画的避難区域」として避難対象地域に指定し、10万人以上の住民が避難した。2012年4月以降、放射線量に応じて避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域に再編され、帰還困難区域では立ち入りが原則禁止されている。2014年4月以降、一部地域で徐々に避難指示が解除されているが、帰還困難区域での解除は、事故発生から10年後の2021年以降となる見通しである。
国際放射線防護委員会
2007年の勧告では、1年間の被曝限度となる放射線量を平常時は1mSv未満、緊急時には20～100mSv、緊急事故後の復旧時は1〜20mSvと定めている。この勧告に基づき、2011年に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所事故に際し、ICRPは日本政府に対して被曝放射線量の許容値を通常の20～100倍に引き上げることを提案した。ただし、事故後も住民が住み続ける場合は1〜20mSvを限度とし、長期的には1mSv未満を目指すべきだとしている
。これを受け内閣府の原子力安全委員会は、累積被曝量が20mSvを超えた地域において防護措置をとるという方針を政府に提言した。