港人治港
以上の4つの方針から構成されており、『中華人民共和国香港特別自治区基本法』の基礎となっている。これに従い、香港特別行政区では外交と軍事を除く広範の自治が認められている。しかし、行政の長である行政長官は初代の董建華から中国政府の影響力の強い人物が就任する傾向があり、「京人治港」（「北京の人間が香港を統治する」の意）という対抗する言葉が生まれた。
中英連合声明
香港は3年8か月間の日本占領時期を経て、1945年8月の日本の降伏により。1949年には中国共産党が中華人民共和国を建国し、1950年にイギリスにより承認された。文化大革命の時期には深圳市の紅衛兵が境界を越える事件が頻発し、1967年に共産党の民兵が中国側から発砲したことでがおこった。結局、国務院総理周恩来が香港をすぐには回収しないと堅持したことでようやく沈静化した。