議員年金
年金関連法の成立は、厚生年金保険法が1954年（昭和29年）で一番早く、国会議員互助年金法と国家公務員共済組合法が1958年（昭和33年）で2番目に早く、次いで国民年金法が1959年（昭和34年）で、地方公務員等共済組合法が1964年（昭和39年）と一番遅い。国会議員互助年金法は、公務員年金がまだ恩給制度の際に成立しているので、法の内容も給付の仕組、そして給付の原資も恩給制度と同等になっていた。これは、恩給制度は基本的に掛け金なしでも給付が受けられる制度であるため、公務員年金が厚生年金と同様の制度に「改悪」される前に成立を図ったのではないかとも考えられる。
私的年金
日本においては、所定の要件に該当する者全員を被保険者とする（強制加入である）国民年金・厚生年金は公的年金と言われる。それに対し、個人や私企業、その協会や団体で公的年金に加え、強制では無く任意選択として加入する年金を「私的年金」と呼ぶ。これは公的年金に加えて更なる豊かな老後の年金の受給を目指すものを言い、国民年金加入者が国民年金基金や確定拠出年金に加入したり、厚生年金の加入者が更に加入する厚生年金基金、確定給付年金や確定拠出年金などがある。これは3階建ての年金構造と言われるもののうち、国民年金加入者には2-3階部分、厚生年金加入者には3階部分となる。企業年金連合会は私的年金を運営する組織の一つである。