イングランド法
連合王国は、3つの法域によって構成される国家である。すなわち、(a)イングランドおよびウェールズ、(b)スコットランドならびに(c)北アイルランドである。かつては別の法域であったウェールズは、ヘンリー8世の治世にイングランドに吸収された。連合王国とその内部の各法域との違いは、例えば、国籍とドミサイルの違いに関わる。すなわち、個人は、イギリス国籍を有するとともに、その構成国のうちの1つにドミサイルを有するところ、当該構成国の法が当該個人の身分および能力の全てを定めるのである。Dicey and Morris (p26)はブリテン諸島（the British Islands）における法域を次のように列挙する。「イングランド、スコットランド、北アイルランド、マン島、ジャージー、ガーンジー、オルダニーおよびサーク…は抵触法上の意義において別の国（state）であるが、そのいずれも国際公法において知られる国（State）ではない。」しかしながら、これは法律によっては異なり得る。連合王国は1882年為替手形法（）の観点からは1つの国（state）である。グレートブリテンは1985年会社法（）の観点からは単一の国（state）であった。伝統的に著述家はイングランドおよびウェールズの法域をイングランドと呼んでいたが、最近数十年においてはこの用法は次第に政治的・文化的に受け容れがたいものとなってきている。
イギリスの警察
イングランドおよびウェールズでは、関係地方自治体ごとに設けられた警察管理者が警察の維持管理にあたってきた。これは地方議会議員、治安判事および有識者からなる合議体であり、政府の承認を得て、警察本部長・本部長補の任命や定員上限の設定、施設・整備品などの地方警察行政にあたっていた。その後、2011年の警察改革及び社会責任法の制定によってこの制度は原則廃止され、警視庁以外の地方警察では公選の公安管理官がその業務を引き継ぐとともに、助言と監視のため、公安委員会（Police and Crime Panel）が設置された。またによって、消防活動も警察本部長の管轄下に入ることになった。