アトランタ
アトランタにはコカ・コーラ、デルタ航空、CNNなど、全米で、あるいは国際的にビジネスを展開する大企業が多数本社を置いている。また、北に隣接するサンディスプリングス市にはユナイテッド・パーセル・サービス (UPS) が本社を置いている。アトランタ都市圏に本社を置いている主な企業には、このほかにアースリンク、アービーズ、イコーファックス、オックスフォード・インダストリーズ、サザン・カンパニー、サントラスト銀行、ジョージア・パシフィック、チック・フィラ、ワッフル・ハウスなどがある。アトランタの市域内に本社を置いているフォーチュン500に入る企業の数は12社にのぼり、これはニューヨーク（45社）、ヒューストン（22社）に次いで全米で3番目に多い数である。また、フォーチュン1000に入る企業のうちの75%以上、および多国籍企業1,250社がアトランタ都市圏にオフィスを置いている。
ヴァージン・アメリカ
2005年末、同社は資金を確保した上でアメリカ運輸省に飛行に関する証明の発行を申請した。しかし、その後同社の就航に対する反対意見に満ちた討論が多く起こる。
最大の反対活動を行ったのは乗員組合連絡会議(Air Line Pilots Association)と、ヒューストンに本社をおくコンチネンタル航空であった。彼らの反対は、同社がアメリカ資本ではなく、外資系企業によって運営されることによるものだった。のみならず、カリフォルニア州やニューヨーク州の州議会議員・市議会議員の一部もこれに同調したこともあって、ヴァージンアメリカの先の申請は、2006年12月末、ついに却下される事態となった。
これを受けてヴァージングループは、ヴァージンアメリカの再編成へと動いた。つまり指摘された外資の影響力を弱めることにしたのである。ヴァージンアメリカの重役会は8人から編成されるが、そのうち親会社のヴァージングループから送り込まれる重役は2名とし、株式の保有先の分散も図った。さらに、ヴァージングループ創業者のリチャード・ブランソンをそこからはずし、加えて「ヴァージン」ブランドを社名から外す用意があるとも伝えた。