政令指定都市
政令指定都市（せいれいしていとし）は、日本の大都市制度の1つ。2018年（平成30年）現在、全国に20市が存在する。略称は政令市（せいれいし）が頻繁に使用されるが、正式名称は「指定都市」（地方自治法第252条の19）である。ただし、警察法や道路法などでは「指定市」が使用される。
特定市
大韓民国の地方自治法第175条に基づいて、人口50万人以上の大都市は法的な特例の適用を受けることができる。広域自治団体である道からの分離はしないが、道の権限が相当部分移譲されることと、一般区の設置が可能である。特定市は委任事務の場合、道ではない担当中央省庁の監督を受けて、財政と係わって道と対等な位置を持って、市長が独自の人事権などを持つ。特定市の権限は、法改正当時に日本の政令指定都市を参考としたため、政令指定都市に似ている。ただし、政令指定都市の都市規模は、大韓民国の都市と対応した場合、広域市と特定市の都市規模を包括したものといえる。