福島第一原子力発電所事故
日本国政府は、福島第一原発から半径 20 km圏内を警戒区域、20km以遠の放射線量の高い地域を「計画的避難区域」として避難対象地域に指定し、10万人以上の住民が避難した。2012年4月以降、放射線量に応じて避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域に再編され、帰還困難区域では立ち入りが原則禁止されている。2014年4月以降、一部地域で徐々に避難指示が解除されているが、帰還困難区域での解除は、事故発生から10年後の2021年以降となる見通しである。
福島第一原子力発電所事故の影響
政府は避難指示解除準備区域・居住制限区域の解除を目指して除染を進めた。2014年4月1日に田村市が避難区域では初めて避難指示を解除され、同年10月1日（一部は2016年6月14日）には川内村も避難指示を解除され、2015年9月5日には楢葉町も避難指示を解除され、2016年6月12日には葛尾村の大部分（帰還困難区域を除く）も避難指示を解除され、同年7月12日には南相馬市も避難指示を解除され、2017年3月31日には川俣町山木屋地区・浪江町中心部・飯舘村の大部分（いずれも還困難区域を除く）も避難指示を解除され、同年4月1日には富岡町の大部分（帰還困難区域を除く）も避難指示が解除された。これにより、避難指示解除準備区域・居住制限区域は双葉町・大熊町以外で全て解除された。双葉町・大熊町全域および4町村の帰還困難区域では避難指示が続いている。このうち大熊町の一部は2019年5月をメドに避難指示を解除することを予定している。