国民年金
労働者を対象とした年金制度（船員保険、厚生年金、共済年金等）は昭和20年代以前からあったが、自営業者を対象とする年金制度は無かった。この不公平を是正するため、1959年（昭和34年）、第31回国会に国民年金法案を提出、国民年金法が制定され、同年11月から施行された。当初は被用者年金に加入していない人を対象とした「福祉年金」（無拠出年金制度）として発足した。
年金保険料流用禁止法案
正式な議案件名は「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」であるが、同じ第168回国会において内容は異なるものの全く同名の法案が政権与党である自由民主党・公明党から衆議院に提出されているため、区別する場合はこの法案に「第168回国会参法第1号」の提出番号が付される。同名の与党側法案（第168回国会衆法第6号）には保険料の他用途への使用のうち一部（施設・敷地の取得・建設）を抑制する旨の規定はあるものの完全禁止の内容ではないため、頭書の略称は民主党案にのみ用いられる（民主党議員は同名の与党側法案を「ハコモノ禁止法案」との俗称で区別している）。