政令指定都市
政令指定都市（せいれいしていとし）は、日本の大都市制度の1つ。2018年（平成30年）現在、全国に20市が存在する。略称は政令市（せいれいし）が頻繁に使用されるが、正式名称は「指定都市」（地方自治法第252条の19）である。ただし、警察法や道路法などでは「指定市」が使用される。
日本の首都
2011年、当時の石原慎太郎東京都知事と橋下徹大阪府知事は、東京を「首都」、大阪を「副首都」とすることを目指す方針で合意をした。橋下は「副首都」について「東京から行政機関を移転するということではなく、副首都を担える行政機構、都市機能を整備していくということ」と説明した。2018年（平成30年）現在、日本の首都を直接定める現行法令は存在しない。そこで、旧法、現行法及び慣習法の読み方によって、東京（東京都）を唯一の首都と解さない論者もいる。論争に登場する主要な立法及びその解釈について列記する。歴史上における日本の首都は、天皇の居住地を都として定められた。古墳時代以降は、皇居のための宮殿（御所）建設と周辺の市街地整備を一体として行い、首都にふさわしい都市を計画的に建設するようになった。