日本の福祉
労働者年金保険制度についても、1944年に厚生年金保険に改称され対象が職員や女子にも拡大された。戦後、家族制度の動向や老齢人口の増加等を背景に地域住民に対する年金制度の要望が高まり、1959年に国民年金法が制定され、1961年に国民年金制度が発足し、国民皆年金が確立された。さらに、1985年に高齢化社会においても健全で安定した年金制度を樹立するための抜本的改革が行われ、国民年金は国民共通の基礎年金を支給する制度に改められた。
国民年金
すべての被保険者に共通する基礎年金（老齢・障害・遺族）と第1号被保険者のみの独自給付がある。老齢基礎年金の年金額は、1984年（昭和59年）度における65歳以上の者の雑費を除いた基礎的支出が、単身の場合が、47,600円/月、夫婦世帯の場合が、83,700円/月であったこと、1984年（昭和59年）度で25年間保険料を納付した場合の年金額が、48,000円/月であったことなどを勘案して、1985年（昭和60年）の年金制度改正で50,000円/月（年額60万円 1984年（昭和59年）度価格）となった。その後の財政再計算や物価スライドなどにより年金額の改定が行われ、現在の年金額の水準となっている。