国勢調査 (日本)
2005年の国勢調査では、国民の個人情報保護に対する意識の高まりや、オートロックマンションの増加などによって調査実施の困難度が高まってきたことから、調査方法の見直しが行われてきた。その検討結果を踏まえ、2010年の国勢調査では、調査票の封入提出方式、郵送提出方式など新たな調査方法が導入されることとなった。その詳細については、『平成22年国勢調査実施計画』（総務省統計局）を参照のこと。
現在人口
ただし昭和15年の国勢調査においては、軍人・ 軍属等についてはそれらが海外にいるといないとを問わず、すべてその家族などのいる応召前の住所で調査している。昭和19年、昭和20年の人口調査においては、軍人・軍属や外国人は、調査の対象外となっている（昭和19年においては韓国・朝鮮・台湾などの外地人、昭和20年においては韓国・朝鮮・台湾籍は、外国人として扱わず調査の対象となる）。昭和21年の人口調査においては、外国人は調査の対象外となっている（韓国・朝鮮・台湾籍は外国人として扱わず調査の対象となる）。昭和22年の臨時国勢調査以降においては、外国政府の外交使節団・領事機関の構成員及びその家族、外国軍隊の軍人・軍属及びその家族は除く。また昭和19年以降は、途中寄港しないで調査時後2日以内に本邦に入港した船舶の乗組員（軍属を除く）も、調査時に入港地にいたとみなして調査する。