賭博及び富くじに関する罪
一般に、法令に基づいて行われる行為や社会通念上正当な業務による行為は、刑法第35条の「法令又は正当な業務による行為」として、刑法に規定された罰条に該当しても犯罪は成立しない。したがって、賭博及び富くじに関する罪に該当する行為について、他の法律においてこれが行われることを許容したり、これが行われることを前提として規制を行ってたりしている場合は、特別にこれを合法化する趣旨か、又は社会通念上正当な業務による行為であることを前提として規制する趣旨であり、いずれにせよその限りにおいては合法性が確保されているといえる。
カジノ
2018年7月20日に「特定複合観光施設区域の整備に関する法律」（IR実施法）が成立し、日本においてもカジノが解禁される事となった。
カジノを誘致している都道府県
この他に市町村レベルで「統合リゾート誘致協議会」「カジノ誘致協議会」「ベガスを創る協議会」が11箇所に、またこれらの連絡団体として「全国カジノ誘致団体協議会」が存在する。
長期航海を行う大型クルーズ客船には、カジノが設置されている場合が多い。一部の日本船籍の客船にも『カジノと称する施設』は設けられているが、船籍に基づき日本法が適用されることから、金銭をかける行為はできず、換金できないチップを賭けた「真似事」になっている。