満州国の経済
満州国の経済（まんしゅうこくのけいざい）では、1932年～1945年にかけて満州（現在の中国東北部）に存在した満州国の経済について記述する。1931年の満州事変、1932年の満州国の建国後、日本により統治機構が整備されていった。満州国に対する日本の産業投資は、重工業に対する重点的資本投下、そしてやや小額ながら農業資本投下、という構成であった。
満州里会議
満州事変により日本が満州国を建国して以後、満州国と、ソ連の衛星国であるモンゴル人民共和国の間では、国境紛争が発生していた。両国国境のあるフルンボイル一帯は、遊牧民が活動する人口密度の低い草原で、国境が不明確であった。モンゴル独立以前の清朝支配時代に定められたハルハ族とバルガ族の境界線はあったが、地形的に基準物が乏しく、標識も一部風化していた。日本と満州国側は、従来の境界線は清の行政区分にすぎないとの立場をとり、ハルハ川などを国境線と主張したため、係争地帯が生じていた。