商工省
商工省（しょうこうしょう）は、過去において存在した日本の中央官庁。1925年（大正14年）に農商務省を分割して設立され、昭和の前半期に商工業の奨励・統制を担った国家機関。戦時体制下における軍需産業強化のため一時軍需省に改組されたが、終戦後すぐに商工省に復帰し、1949年（昭和24年）の国家行政組織法（昭和23年7月10日法律第120号）施行直前に通商産業省に改組。現在の経済産業省の前身。商工大臣（しょこうだいじん）は、戦前の商工行政を所管していた国務大臣。商工省の長。戦後の国家行政組織法で商工省は廃止となり、通商産業省が設置された。その後の戦後商工行政は通商産業大臣が所管した。
文化省 (タイ)
文化省 (タイ語:、英語：Ministry of Culture）は、タイ王国政府の省の一つ。2002年に設置。
文化省は、国家の文化、言語、宗教、習俗、伝統に関する政策を担当する。内閣の閣僚である文化大臣が省の長となる。
政府の文化行政は現在の形に至るまでに長い年月をかけて改善と刷新を行われてきた。まず国家文化会議事業局が開設され、1952年3月12日にプレーク・ピブーンソンクラーム首相によって文化省に昇格し、内閣官房の直轄に置かれた。1958年の政変の中で省庁改組法が制定され、文化省は解散、教育省に吸収された。 その後2002年10月2日に省庁改組法が制定され、再び文化省が設置された。