署名
署名と捺印の両方が必要とされる場合には、署名を記名押印で代えることができない。そのような例はごく少数であるが、たとえば遺言の作成に当たっては、自筆証書遺言の場合は遺言者の、秘密証書遺言と公正証書遺言の場合は遺言者、証人と公証人の、それぞれ署名と捺印が必要である（、、）。また、戸籍に関する届出も届出人や証人の署名と押印が必要とされる（戸籍法第29条）が、署名できないときには氏名を代書させ押印（または拇印）することで足りる（戸籍法施行規則第62条。印を持っていないときには署名だけで足りる）。そのほか、区分建物の管理組合における集会の議事録については、議長および集会に出席した区分所有者の2人が署名押印しなければならない（）。
印鑑登録
申請書・委任状に押印した印鑑に関する証明書（既述の裁判所書記官が作成したものを含む）及び同意書・承諾書に押印した印鑑に関する証明書（既述の裁判所書記官が作成したものを含む）については、原本の還付を請求することができない（不動産登記規則55条1項）。また、当該印鑑証明書に代わる外国人の署名証明書も原本の還付を受けることができない（登記研究692-211頁）。