国勢調査 (日本)
このように、国勢調査の統計は官民ともに広く用いられているほか、統計の推計・分析の体系の基礎となっている。また、国際的にみても、国勢調査は少なくとも10年ごとに実施することとされており、日本のように5年ごとに実施する国も多く見られる。これは、国際連合が、世界の人口・経済の動向を一斉に把握することを目的として、西暦の末尾が「0」の年を中心に「世界人口・住宅センサス計画」The 2010 World Population and Housing Census Programmeを提唱し、世界各国に国勢調査を実施することを勧告しているためである。日本の国勢調査もその一環として位置付けられている。
国勢調査 (日本)
調査は基本的に5年ごとに行われ、西暦年の末尾が「0」の年は大規模調査として、また西暦年の末尾が「5」の年には簡易調査として行われる（統計法第5条第2項）。いずれの場合も、調査は10月1日現在の状況に関して行われ、同日の前後それぞれ半月程度の期間に調査員による実地調査が行われる。大規模調査と簡易調査の違いは調査項目数にあり、従来から、大規模調査は22項目、簡易調査は17項目を調査している（調査年により変遷がある）。平成22年国勢調査（大規模調査）の調査事項は20項目とされている。なお、総務大臣は必要があると認めるときは臨時の国勢調査を行うこともできる（統計法第5条第3項）。