共通農業政策
共通農業政策への批判はグローバリゼーション支持派からも反グローバリゼーション派からもなされることがある。すなわち、西側諸国は農業に対して莫大な補助金を支給しており、経済協力開発機構 (OECD) 加盟国の農業補助金の合計はアフリカ全体の域内総生産 (GDP) の額を上回っている。このために競争において不公平が生じているが、共通農業政策による補助金制度はアメリカやそのほかの西側諸国の制度と同様に、ヨーロッパ要塞といった問題を惹き起こすものとして批判される。
エミュー戦争
掃討作戦には諸々の問題があったにもかかわらず、同地域の農家は1934年、1943年、1948年にも軍事支援を要請し、いずれも政府に却下された。その代わり、1932年に開始されていた報奨金制度が続行され、これは効果的であった。1934年の6ヶ月間で57034件の報奨があったとされる。