イギリスの通行権
権利通路を規定する法律は、3つの法域（イングランドおよびウェールズ・スコットランド・北アイルランド）ごとに異なる。イングランドおよびウェールズでは、法的に指定されたもののみが権利通路として利用されるが、スコットランドでは、一定の条件に合致してさえいれば権利通路として利用され得る。
イングランド法
「グレートブリテン（Great Britain）」はイングランド、ウェールズおよびスコットランド（その近隣の領海を含む）、ならびにオークニー諸島、シェットランド諸島、ヘブリディーズおよびロッコールを意味する（1972年ロッコール島法（Island of Rockall Act 1972）による。）。「連合王国（the United Kingdom）」は、グレートブリテンおよび北アイルランドならびにその近隣の領海を意味する。マン島またはチャネル諸島は含まれず、その独立的地位は、"Rover International Ltd. v Canon Film Sales Ltd." (1987) 1 WLR 1597 および"Chloride Industrial Batteries Ltd. v F. & W. Freight Ltd." (1989) 1 WLR 823 において論じられている。「ブリテン諸島（the British Islands）」は、「連合王国」、マン島およびチャネル諸島を意味する。制定法に言及する際には、題名が略称（）で"Act"（～法）で終わる場合は、"法律の題名 年"とされ、例えば"Interpretation Act 1978"（1978年解釈法）のようになる。なお、米国の慣例においては、"of"（の）が含まれ、""（1964年公民権法）のようになる。