民間防衛
第二次世界大戦前の民間防衛体制としては、空襲に備えた防空法（昭和12年法律第47号）に基づく空襲警報などの諸施策などがあった。民間防衛組織としては、警防団などが存在した。日本本土空襲が現実化すると、大規模な疎開が行われた。沖縄戦やソ連対日参戦による諸戦闘では民間人の事前疎開などが十分に実施できず、地上戦闘に巻き込まれる例が多く発生した。
民間防衛
民間防衛について田母神俊雄は、消防団の制度を改正して企業や民間人を消防団に取り込むことを主張する。田母神によれば、民間人は有事に際しては消防団員のように民間防衛活動をするべきであり、第二次大戦における反ナチスのレジスタンス闘争のように、民間人が火炎瓶・ボウガン・猟銃・スタンガン等の武器を用意して侵略者を迎え撃つことは、結果的には自衛隊や警察の活動を妨げかねないという。また、レジスタンス気取りの民間人によるテロ・ゲリラ戦法は、刑法上の正当防衛・緊急避難には該当しないため、これに失敗した場合は侵略者による民間人の大量虐殺が誘発され、もし成功しても現行法のままでは戦後になって罪に問われる虞があり、民間人の武装レジスタンス化は許されない旨の見解を示している。
このような日本の実情に適応する民間防衛の試みの一つとして、日本財団によって「海守」の活動が行われている。海守は、不審船や密航に警戒をする海上保安庁公認のボランティア団体である。