民俗資料
1950年（昭和25年）に制定された文化財保護法では、従来の古器旧物や記念物を総称して文化財と名づけ、「有形文化財」「無形文化財」「史跡名勝天然記念物」の3種とし、そのうちの有形文化財の一つとして「建造物」や「絵画」などとならんで「民俗資料」を位置付け、民俗資料に対しても国家の保護・保存の措置を講ずることとした。文化財保護法の1954年（昭和29年）の改正にて、民俗資料を有形文化財から分離するとともに、民俗資料の具体的な概念・定義が法令上なされ、有形の民俗資料のうち特に重要なものは「重要民俗資料」として指定して、重要文化財に準じて国家的保護を与えることとなった。また無形の民俗資料も保護の対象となり、合せて「重要民俗資料指定基準」が告示された。
文化遺産保護制度
その後金解禁等の混乱を経て円価が下落すると未指定の古美術品の海外流出が続出した。1933年（昭和8年）、こうした事態の防止を目的として、認定物件の移出を許可制とすることなどを定めた重要美術品等ノ保存ニ関スル法律が制定された。海外流出を防ぐために迅速な調査が行なわれたため、文化財としての価値が定まっていないものも多数重要美術品の中に混在することとなった。同法は一時的危機に対処するための臨時の措置とされていたが、戦後の文化財保護法制定まで継続され、廃止時には認定件数は約8,200件に達した。