台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『"Formosa, China and the United Nation"（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「"Who Owns Taiwan: A Search for International Title"」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
泛緑連盟
また、泛緑連盟と対立する泛藍連盟が立法院（日本の国会に相当）における議席を泛緑連盟より多く獲得しているため、「台湾本土化」を目指した陳水扁総統も中華人民共和国・泛藍連盟の立場を意識せざるを得ない状況にあった。だが、陳水扁2期目の2004年以降、台湾の世論が徐々に台湾独立に傾斜し、台湾主体性意識（独自性意識）が急速に広がっていることもあって、2006年以降は民進党政権も、「国家統一綱領」運用停止、国営企業の正名、蒋介石を象徴するものの排除など、台湾独立色の強い政策を進めた。