民俗資料
1950年（昭和25年）に制定された文化財保護法では、従来の古器旧物や記念物を総称して文化財と名づけ、「有形文化財」「無形文化財」「史跡名勝天然記念物」の3種とし、そのうちの有形文化財の一つとして「建造物」や「絵画」などとならんで「民俗資料」を位置付け、民俗資料に対しても国家の保護・保存の措置を講ずることとした。文化財保護法の1954年（昭和29年）の改正にて、民俗資料を有形文化財から分離するとともに、民俗資料の具体的な概念・定義が法令上なされ、有形の民俗資料のうち特に重要なものは「重要民俗資料」として指定して、重要文化財に準じて国家的保護を与えることとなった。また無形の民俗資料も保護の対象となり、合せて「重要民俗資料指定基準」が告示された。
文化遺産保護制度
中華人民共和国の文化遺産保護行政は主に国家文物局が所管している。国家文物局は、文化遺産の指定保存、文化遺産の海外流出の統制などの業務を行い、直属の組織として故宮博物院、中国歴史博物館、中国革命博物館などを統括している。文化遺産保護制度を規定している文物保護法は1982年に制定され、その後の社会の変化に対応して2002年に改正された。指定は国務院による公布の形で行われる。中華人民共和国の建国にかかわる史跡が指定対象となっていることが特徴の一つであるが、指定の対象となる文化遺産は現在のところ有形文化遺産に限定されている。指定の種類には文物保護単位、歴史文化名城、歴史文化名鎮、歴史文化名村、風景名勝区などの種類があり、文物保護単位については国家級、省・自治区・直轄市級、県級の3段階、他は国家級と省・自治区・直轄市級の2段階がある。国家級のものはそれぞれ全国重点文物保護単位、国家歴史文化名城、中国歴史文化名鎮、中国歴史文化名村、国家重点風景名勝区と称されている。
無形文化遺産については2008年現在非物質文化遺産保護法が立法過程にあり、これに先立って2006年に「国家級非物質文化遺産」のリストとして518項目が公表されている。リストには春節などの年中行事、梁祝などの伝承や説話、京劇や昆曲などの伝統芸能・伝統音楽のほか、太極拳や鍼灸も含まれている。