福島第一原子力発電所事故
日本国政府は、福島第一原発から半径 20 km圏内を警戒区域、20km以遠の放射線量の高い地域を「計画的避難区域」として避難対象地域に指定し、10万人以上の住民が避難した。2012年4月以降、放射線量に応じて避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域に再編され、帰還困難区域では立ち入りが原則禁止されている。2014年4月以降、一部地域で徐々に避難指示が解除されているが、帰還困難区域での解除は、事故発生から10年後の2021年以降となる見通しである。
赤ちゃん一時避難プロジェクト
当初の避難対象であった南三陸の家族たちは、2011年5月中旬には三陸全域でライフラインが徐々に整備されたため、同月末には帰郷し、その後は福島第一原子力発電所事故による放射能の影響を危惧する福島の家族たちのみとなった。その家族たちもすべて同年8月末までに仮設住居や新居へと転居し、これをもって本プロジェクトは次の局面へと移行した。