高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
事業主は、その雇用する高年齢者について職業能力の開発及び向上並びに作業施設の改善その他の諸条件の整備を行い、並びにその雇用する高年齢者等について再就職の援助等を行うことにより、その意欲及び能力に応じてその者のための雇用の機会の確保等が図られるよう努めるものとする。また事業主は、その雇用する労働者が高齢期においてその意欲及び能力に応じて就業することにより職業生活の充実を図ることができるようにするため、その高齢期における職業生活の設計について必要な援助を行うよう努めるものとする（第4条）。
高齢者専用賃貸住宅
一般的に略して高専賃（こうせんちん）と呼ぶことが多く、高齢者が円滑に入居し安心できる賃貸住宅市場の整備を目的に、2001年10月1日に全面施行された国土交通省の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づくものである。専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅について、登録内容を追加し、より詳細な情報提供を行う仕組みとして、2005年12月1日より「高齢者専用賃貸住宅登録制度」が開始された。その後、2009年5月20日に、一部が改正され、国土交通省と厚生労働省が連携し、住宅と福祉の両面から高齢者の住まいの対策を総合的に進めることになった。その他、登録制度について新たに登録基準を設定し、住宅の規模、構造及び設備等に関する最低基準を定めるとともに、登録を受けた住宅の管理状況に関する報告徴収制度の創設等、指導監督の強化が図られた。