北朝鮮による日本人拉致問題
日本では1977年に拉致された中学生横田めぐみ等に関する実名報道があってから、国会で取り上げられるなど、報道の頻度が爆発的に増えた。1997年には拉致被害者の救出を求める議員連盟が発足し、政府が7件10人の拉致被害者を認めた。北朝鮮側は「拉致は捏造」と主張し、北朝鮮系の在日朝鮮人の団体である朝鮮総連なども同様の主張をしていた。
阿部知子
北朝鮮による日本人拉致問題に関し、「拉致は存在しない」と主張してきた社民党に対する批判が高まりを見せる中で、阿部は「当時の日本社会党と北朝鮮との過去の関係について検証し、国民に説明と謝罪をすべき」とした上で、与党が主張する北朝鮮への経済制裁に同調する姿勢を見せた。しかし、土井たか子・渕上貞雄・福島瑞穂・保坂展人・辻元清美らの議員らは経済制裁に強硬に反対。その後、阿部は拉致議連への入会を申し出たが、拉致被害者家族会の旧社会党・社民党に対する疑念や不信を理由に拒否された。2002年10月には田嶋陽子・大渕絹子両参議院議員が北朝鮮による日本人拉致問題をめぐる一連の社民党の対応を批判し、阿部もこれらの批判に賛同はしたものの、田嶋・大渕のように離党には踏み切らなかった。なお、阿部に同調し、北朝鮮への経済制裁を主張した横光克彦は第43回衆議院議員総選挙直前に社民党を離党し、民主党に入党した。