署名
署名と捺印の両方が必要とされる場合には、署名を記名押印で代えることができない。そのような例はごく少数であるが、たとえば遺言の作成に当たっては、自筆証書遺言の場合は遺言者の、秘密証書遺言と公正証書遺言の場合は遺言者、証人と公証人の、それぞれ署名と捺印が必要である（、、）。また、戸籍に関する届出も届出人や証人の署名と押印が必要とされる（戸籍法第29条）が、署名できないときには氏名を代書させ押印（または拇印）することで足りる（戸籍法施行規則第62条。印を持っていないときには署名だけで足りる）。そのほか、区分建物の管理組合における集会の議事録については、議長および集会に出席した区分所有者の2人が署名押印しなければならない（）。
富士信章
信章は公文・案主が役銭を大宮司に無断で代官所に差し出したことを非法として寺社奉行所に訴えた。この結果、黒田直邦・太田資晴・小出英貞の連署にて、公文・案主を非とする採決が与えられた。富士信時の代の天和3年（1683年）に四家合議制が制定されたが、これにより公文・案主が力を強めており、大宮司と公文・案主間で争いが生じていた。これらから大宮司を擁護する採決であったと考えられる。これにより、公文・案主は大宮司の次官であることを明記され、また富士氏の家紋である棕櫚の紋なども通紋や幕などに用いることが禁止された。