日刊新愛媛取材拒否事件
愛媛県と県庁所在地の松山市との関係は、白石知事と中村時雄・松山市長との個性豊かなリーダーを互いに戴き、従来からぎくしゃくしたものがあり、また市町村は、県にではなく、県政与党である自民党県議に陳情するという当時の愛媛県独特の政治スタイルが背景にあった。1974年開校の県立松山西高設立時に、松山市の市有地と、市が新規に購入した土地が無償で県に提供されたことも、今回の県側からの負担金要求につながったとみられる（なお政府見解では、地方自治体の自発的な申し出による負担であっても地方財政法に抵触する）。
東予地方
みかんや真珠養殖など第1次産業のイメージが強い愛媛において、この地方は工業が盛んである。静岡県に次いで製紙工業が盛んな四国中央市、別子銅山で栄え住友グループの化学・非鉄金属や鉄工業が集中する新居浜市、東予新産業都市の開発拠点として、西日本最大の臨海工業団地の建設により工場が集積している西条市、造船・タオルが日本一の今治市など、国内でも重要な生産を担っており全体での工業生産額は2兆円を越え、愛媛県全体の73%を占めている（2004年）。