法律
現行の日本国憲法下では、法律は『(社会)契約』であり、「この憲法に特別の定のある場合」を除き、「全国民を代表する選挙された議員」（憲法第43条）で組織された「国の唯一の立法機関」（憲法第41条）たる国会の「両議院で可決」（憲法第59条第1項）されることによって成立する法形式である。
「この憲法に特別の定のある場合」には、衆議院の優越が認められる場合（憲法第59条第2項）、参議院の緊急集会における可決の場合（憲法第54条第2項・第3項）がある。
また、地方特別法の場合には、住民投票による住民の同意が必要とされる（憲法第95条）。地方特別法の場合を除き、可決された時点で、法律は成立する（判例）。
EU法
EU法には3つの柱構造と呼ばれるものがある。第1の柱は、最も古くからあり、また最も重要なもので、経済や社会に関する権利や、欧州連合の諸機関の設立の根拠について定められている。この柱は欧州共同体条約（ローマ条約、1957年調印）で設置されたものであり、その後加盟国間で幾度かの修正が加えられている。2つ目と3つ目の柱は欧州連合条約（マーストリヒト条約、1992年調印）で導入されたものである。2つ目の柱は欧州連合の共通外交・安全保障政策に関するものであり、3つ目の柱は警察・刑事司法協力（以前は司法・内務協力とされていた）に関するものである。したがって正確に言うと、「EC法」は第1の柱に、「EU法」は3つすべての柱に関する法をさすものである。