イングランドおよびウェールズ
イングランドおよびウェールズは多くの場合に1つの単位として取り扱われる。両者を併せたものがイングランド王国の統治機構上の後継者だからである。スコットランド法が維持されることは、1706年の合同条約（）において保障され、1707年連合法につながった。その結果、イングランド法（1801年より後はアイルランド法も）もまた別のものとして存続した。2つの連合法に従って、議会はその法律の効力を王国の一部に限定することができ、その場合、一般にその効力は旧王国のうちの1つか2つに限定された。こうして、イングランドに適用される多くの法律はウェールズにも適用される。しかしながら、議会は今やウェールズにのみ適用がありイングランドには適用がない法律を採択することがあり（その逆もまた然り。）、このようなことは20世紀半ばより前はまれであった。その例としては、1967年ウェールズ語法（）や1993年ウェールズ語法（）、1998年ウェールズ統治法（）がある。さらに、2006年ウェールズ統治法（）によりウェールズ国民議会条例がウェールズに適用されることとなり、これはイングランドには適用されない。
イングランド法
「グレートブリテン（Great Britain）」はイングランド、ウェールズおよびスコットランド（その近隣の領海を含む）、ならびにオークニー諸島、シェットランド諸島、ヘブリディーズおよびロッコールを意味する（1972年ロッコール島法（Island of Rockall Act 1972）による。）。「連合王国（the United Kingdom）」は、グレートブリテンおよび北アイルランドならびにその近隣の領海を意味する。マン島またはチャネル諸島は含まれず、その独立的地位は、"Rover International Ltd. v Canon Film Sales Ltd." (1987) 1 WLR 1597 および"Chloride Industrial Batteries Ltd. v F. & W. Freight Ltd." (1989) 1 WLR 823 において論じられている。「ブリテン諸島（the British Islands）」は、「連合王国」、マン島およびチャネル諸島を意味する。制定法に言及する際には、題名が略称（）で"Act"（～法）で終わる場合は、"法律の題名 年"とされ、例えば"Interpretation Act 1978"（1978年解釈法）のようになる。なお、米国の慣例においては、"of"（の）が含まれ、""（1964年公民権法）のようになる。