民間防衛
第二次世界大戦前の民間防衛体制としては、空襲に備えた防空法（昭和12年法律第47号）に基づく空襲警報などの諸施策などがあった。民間防衛組織としては、警防団などが存在した。日本本土空襲が現実化すると、大規模な疎開が行われた。沖縄戦やソ連対日参戦による諸戦闘では民間人の事前疎開などが十分に実施できず、地上戦闘に巻き込まれる例が多く発生した。
民防衛隊
1975年7月25日に制定された民防衛基本法により、同年9月22日に発足した。1975年4月の南ベトナム陥落、ラオスやカンボジアの共産化、といったインドシナ半島における一連の事態を教訓に安保体制強化を図ったものである。また都市化や産業化、気象異変に伴う災害多発に対処し、被害を最小化しようとする災害・災難対応としての側面もあった。