ノジマ
ジャスダック証券取引所に上場したのち2016年からは東京証券取引所に上場しているが、主要株式の約3割を社長および社長の資産管理会社である野島廣司有限会社、および創業者一族である野島家で個人所有しており、実質的に同族経営を行っている。2007年に「真電」を吸収合併しており、真電の創業者一族もノジマの大株主として名を連ねている。なお、実弟・野島隆久はピーシーデポコーポレーションの代表取締役であり、資産管理会社「ティーエヌホールディングス」がノジマの主要株主に名を連ねているが、ピーシーデポとの法人間においては直接的な資本関係や提携関係はない。
ヨーラ
かつてノキアの社員だったサミ・ピエニマキ、ユッシ・フルモラ、マーク・ディルロン、ステファノ・モスコニとアンッティ・サールニオがMeeGo搭載スマートフォンの開発を続けるためにヨーラを設立した。この目的のために、既存の企業（2011年3月に設立）を使用する形で2011年10月に社名をヨーラに改称した。オリジナルのMeeGo LinuxはどちらもLinuxシステムであるノキアのMaemoとインテルのMoblinを統合して誕生したものである。その後、ノキアはMeeGoへの参加中止を決め、サムスン電子はノキアをハンドセットパートナーとして効果的に置き換える形でTizenという新たな協働プロジェクトを立ち上げた。MeeGoもTizenもLinux Foundationが主導しているが、MeeGoは開発者コミュニティの手によってフォークされという独立プロジェクトとして形成することでMeeGoの目的とメリトクラシーガバナンスを再建することになり、MeeGoの開発で蓄積された努力を無にしないように開発が続けられることになった。かつては市場において最大の雇用主となったノキアも事業縮小とコスト削減を行うことになり、ノキアは起業する元従業員を支援する「ブリッジ」プログラムを設けてこれを推進した。「ブリッジ」プログラムの支援を受けるにあたり、ヨーラの首脳陣は事業計画についてノキアと公開討論会を行ったが、この時CEOのユッシ・フルモラはノキアの知的財産を侵害することを望まなかった。ノキアはヨーラのスマートフォン開発のためになる自社の特許や知的財産を提供しなかったためこの結果Jokkaは権利を保持することは無かった。ヨーラはNokia N9に関してあくまでもヨーラではなくノキアの中核的な活動過程とされたためそのスマートフォンに対応する計画を持つことはなかった。ヨーラ製OSは自身のシステムを開発するためにあるMerの中核的ディストリビューションを自然に使用するMeeGo APIがベースになっている。