ICOCA
阪急阪神ホールディングス（阪急阪神東宝グループ）傘下の鉄道会社である阪急電鉄・阪神電気鉄道・能勢電鉄ならびに北大阪急行電鉄の4社で、2019年3月1日よりICOCAおよびICOCA定期券の取り扱いを開始予定。同時に、「スルッとKANSAI」終了後に発行していた4社共通磁気式プリペイドカード「阪急 阪神 能勢 北急レールウェイカード」の販売を2019年2月28日で終了、その約半年後の2019年9月30日をもって磁気式プリペイドカード（レールウェイカード・ラガールカード・らくやんカード・パストラルカード・レジオンカード）の自動改札機での取り扱いを終了することを発表している。このほかに、阪急電鉄では精算機での回数券との併用も可能になる予定である。
滋賀県甲賀市が2017年3月から、草津線の利用促進を目的に、子育て世帯や生活困窮家庭などに対し、同市のオリジナルデザインが施されたICOCAを無料配布したが、これらのICOCAがインターネットオークションに出品され、1枚当たり6万円で落札されていたことが判明した。市では「配布の趣旨を逸脱した行為である」として、適切な利用を呼び掛けている。
関西急行電鉄1型電車
参宮急行電鉄と国鉄への対抗意識もあり、伊勢電気鉄道は桑名駅－大神宮前駅間に直通特急「はつひ」・「かみち」を運行するなど積極策を採り、桑名以北では名古屋への延伸も画策していた。しかし、名古屋延長線建設に関して当時の社長であった熊沢一衛が五私鉄疑獄事件に連座・収監されると、熊沢が頭取を務め、実質的に彼の機関銀行と化していた四日市銀行に対する彼の個人債務が焦げ付き、さらに昭和の昭和金融恐慌・世界恐慌の余波を受けて伊勢電気鉄道そのものの業績が急激に悪化、同社による四日市銀行に対する債務の返済も滞るようになった。この結果、1932年には四日市銀行が破綻、同行が債務を持っていた伊勢電気鉄道も銀行管理会社となり、両社の再建は地元三重県にとって最重要課題のひとつとなった。