義務教育費国庫負担
国庫負担の対象となる義務教育諸学校とは、学校教育法に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校（盲学校・聾学校・養護学校）の小学部及び中学部をいう。市町村は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒を就学させるに必要な小学校及び中学校を設置する義務があり（学校教育法第38条、第49条）、都道府県は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒のうち、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、身体障害者等を就学させるに必要な特別支援学校を設置する義務を有する（同法第80条）。
宮城県特別支援学校一覧
特記のないものは、知的障害を扱う支援学校となる。2014年度に宮城県立光明支援学校及び近郊の支援学校の学区を分割する形で、宮城県立小松島支援学校が新規開校し、同年にはさらに光明支援学校も小学部を近隣に別校舎を設置して対応しているが、それでも、地域における特別支援教育の対象の多様化などで、各支援学校の狭小の状態は完全に払拭されておらず、2016年度現在仙台市内及びその近郊にさらなる分校や分教室の新規設置が検討されている。さらに、2016年には、拓桃支援学校が現在地に移転開校し、これまでの肢体不自由対象から、併合した分教室が手がけていた病弱も継承して扱う併置校となったが、旧校地および同校地に隣接していた旧宮城県拓桃医療療育センターの土地・建物を含めたその跡地の活用方法についてもなにかしらの検討がなされている。