公明党
公明党は宗教団体の創価学会を主な支持基盤としている。第二次世界大戦（太平洋戦争・大東亜戦争）後に宗教法人として規模を拡大させた創価学会が、1954年（昭和29年）11月、政界進出を目的として創設した文化部が源流である。文化部は翌1955年（昭和30年）の第3回統一地方選挙で首都圏の自治体議会選挙に候補者を擁立し、合計で53議席を得た。1956年（昭和31年）には国政進出を果たし、第4回参議院議員通常選挙では3議席を獲得した。
社共共闘
1977年の協会規制により社会党内で右派勢力が台頭したこと、1979年東京都知事選挙で、社共推薦の太田薫・総評議長が落選したこと、1980年の社会党と公明党との合意文書のなかで共産党を協議の対象からはずすと明言したことにより、社共共闘は事実上終焉したと言われる。社会党にとって、野党の共闘は民社党・公明党を排除するものではなく、両党を併せた全野党共闘を掲げていた。しかし、民社党・公明党は共産排除を求め、また共産党にとっても、反共を掲げる民社党は敵であり、やはり同党の排除を要求していた（共産党は、公明党の母体の創価学会とは協調を試みた時期もあるが、失敗している。創共協定参照）。結果、社会党が公民両党の要求を呑んで1980年1月に「社公合意」が成立し、自社公民相乗りオール与党体制が確立した後、両者の対立は決定的となった。