国民年金
労働者を対象とした年金制度（船員保険、厚生年金、共済年金等）は昭和20年代以前からあったが、自営業者を対象とする年金制度は無かった。この不公平を是正するため、1959年（昭和34年）、第31回国会に国民年金法案を提出、国民年金法が制定され、同年11月から施行された。当初は被用者年金に加入していない人を対象とした「福祉年金」（無拠出年金制度）として発足した。
国民年金
任意加入被保険者となるためには、次のいずれかを満たしたうえで（第2号・第3号被保険者および繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者を除く）厚生労働大臣に申し出なければならない（附則第5条1項）。65歳以上であっても、次の要件のいずれも満たす者（第2号被保険者を除く）は、特例任意加入被保険者として、厚生労働大臣に申し出ることで老齢基礎年金の受給権を取得するか、70歳に達するまで加入できる。任意加入被保険者が65歳に達した場合において老齢基礎年金の受給権を有しないときは、特例任意加入被保険者の申出があったものとみなされる。