イングランドおよびウェールズ
イングランドおよびウェールズは多くの場合に1つの単位として取り扱われる。両者を併せたものがイングランド王国の統治機構上の後継者だからである。スコットランド法が維持されることは、1706年の合同条約（）において保障され、1707年連合法につながった。その結果、イングランド法（1801年より後はアイルランド法も）もまた別のものとして存続した。2つの連合法に従って、議会はその法律の効力を王国の一部に限定することができ、その場合、一般にその効力は旧王国のうちの1つか2つに限定された。こうして、イングランドに適用される多くの法律はウェールズにも適用される。しかしながら、議会は今やウェールズにのみ適用がありイングランドには適用がない法律を採択することがあり（その逆もまた然り。）、このようなことは20世紀半ばより前はまれであった。その例としては、1967年ウェールズ語法（）や1993年ウェールズ語法（）、1998年ウェールズ統治法（）がある。さらに、2006年ウェールズ統治法（）によりウェールズ国民議会条例がウェールズに適用されることとなり、これはイングランドには適用されない。
1963年ロンドン政府法
1963年ロンドン政府法 (1963ねんロンドンせいふほう、 、ロンドン地方自治法ともいう 。) とは、イギリス議会による法律であり、グレーター・ロンドンとして知られる行政区画を公式に認定し、首都としての新しい地方政府を設置したものである 。この法律はその地域の地方自治体数を大幅に減らし、その結果、地方政府がより広い領域と人口に対し責任を負うこととなった。地方政府は、グレーター・ロンドン全体を、より戦略的な役割を持ってカバーするために一新され、2層制による行政機構の機能の分割が行われた。この法律は区 (バラ) をロンドンの内側と外側に分類している。シティ・オブ・ロンドンとその自治体に関しては、この法律による本質的な変更はなかった。その後のこの法律の改正により、1986年に廃止されたグレーター・ロンドン・カウンシルとともに上位の行政機構の機能が大きく見直され、2000年にはグレーター・ロンドン・オーソリティーが設置された。