法律
現行の日本国憲法下では、法律は『(社会)契約』であり、「この憲法に特別の定のある場合」を除き、「全国民を代表する選挙された議員」（憲法第43条）で組織された「国の唯一の立法機関」（憲法第41条）たる国会の「両議院で可決」（憲法第59条第1項）されることによって成立する法形式である。
「この憲法に特別の定のある場合」には、衆議院の優越が認められる場合（憲法第59条第2項）、参議院の緊急集会における可決の場合（憲法第54条第2項・第3項）がある。
また、地方特別法の場合には、住民投票による住民の同意が必要とされる（憲法第95条）。地方特別法の場合を除き、可決された時点で、法律は成立する（判例）。
代議院 (ルクセンブルク)
代議院は立法手続きの一部を担っており、法案の作成や審議を行い、法律として成立させるかを採決する。政府またはすべての議員は法案を提出することができる。政府提出の法案は "Projet de loi"、議員提出の法案は "Proposition de loi" と呼ばれる。法案が付託されると関連委員会に送られて、そこで審議が行われる。その後、いずれの法案も国家諮問院の承認を受けなければならない。また法案のなかには、職業別の諮問会議といったほかの機関の意見を要するものがある。これらを経て法案は本会議において審議、採決される。規定では、法案は1度可決されても3か月後にふたたび採決されなければならないことになっているが、国家諮問院が同意していれば2度目の採決を省略することができる。通常、成立した法令はその全文が官報 (Mémorial) で公布され、その3日後に施行されることになっている。