徴用
日本では、1939年（昭和14年）に国民徴用令が制定され、第二次世界大戦の終結まで行われた。
徴兵制度
現在、徴兵制度を採用している一部の国では訓練に莫大な費用がかかるため、軍事政策に関して批判もある。また、若い時期に2、3年兵役を課すことによって、その間の学力や技術の向上が妨げられ、若年労働力が奪われ産業に悪影響を及ぼし、国力として損失が出ているとの指摘もある。ドイツでは兵役は若者の学問的向上期間を制約するとの認識もあり、批判が根強い。実際にドイツでは学力低下が著しく、他のヨーロッパ諸国に差を付けられつつある。また、一般に徴用兵は自発的ではなく強制されている点で志願兵より士気・意欲が低く、訓練期間も短いため兵の質が低下する。なお、日本の自衛隊の任期制隊員の1任期は、自衛官候補生としての3箇月間をのぞき、陸上自衛隊が1年9箇月（一部、技術系は2年9箇月）、海上自衛隊および航空自衛隊が2年9箇月（2任期目以降は2年）である。
国富・国家財政の面からいっても問題は多い。若青年層を網羅的に徴用することで就労上や学究上のキャリアの断絶につながる。直接的には数万単位の若年労働力が労働市場から隔離されることで、労働コストの上昇や生産力の低下を招く可能性がある。また徴用兵に対する国庫負担が生じる一方で、徴用された人が納めるはずだった所得税等が国庫に入らなくなる（参照:軍事ケインズ主義）。