アトランタ
古くは鉄道交通のハブとして、また綿花産業の中心地として栄えた。やがてコカ・コーラ、デルタ航空、CNNなど多数の大企業が本社を置くようになり、ジョージア州のみならずアメリカ合衆国南部の商業・経済の中心地としての役割を担うようになった。1990年代に入ると、アトランタはアメリカ合衆国南部にとどまらず、国際的にも影響力を持つまでになり、先進国の都市の中では最も高い成長を遂げている都市の1つに数えられるようになった。経済面での国際的な影響力に加え、「世界で最も忙しい空港」と呼ばれるハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港を前面に抱え、1996年の夏季オリンピック開催地としても世界的な知名度を有するアトランタは、2014年、アメリカのシンクタンクが公表したビジネス・人材・文化・政治などを対象とした総合的な世界都市ランキングにおいて、世界第36位の都市と評価された。
ヴァージン・アメリカ
2005年末、同社は資金を確保した上でアメリカ運輸省に飛行に関する証明の発行を申請した。しかし、その後同社の就航に対する反対意見に満ちた討論が多く起こる。
最大の反対活動を行ったのは乗員組合連絡会議(Air Line Pilots Association)と、ヒューストンに本社をおくコンチネンタル航空であった。彼らの反対は、同社がアメリカ資本ではなく、外資系企業によって運営されることによるものだった。のみならず、カリフォルニア州やニューヨーク州の州議会議員・市議会議員の一部もこれに同調したこともあって、ヴァージンアメリカの先の申請は、2006年12月末、ついに却下される事態となった。
これを受けてヴァージングループは、ヴァージンアメリカの再編成へと動いた。つまり指摘された外資の影響力を弱めることにしたのである。ヴァージンアメリカの重役会は8人から編成されるが、そのうち親会社のヴァージングループから送り込まれる重役は2名とし、株式の保有先の分散も図った。さらに、ヴァージングループ創業者のリチャード・ブランソンをそこからはずし、加えて「ヴァージン」ブランドを社名から外す用意があるとも伝えた。