雇用保険
以下のすべての要件を満たす事業は、「暫定任意適用事業」となり、雇用保険に加入するかどうかは任意となる。その事業に使用される労働者の2分の1以上の希望があった場合は事業主は雇用保険に加入しなければならず、また事業主が加入しようとする場合にはその事業に使用される労働者の2分の1以上の同意を取り付ける必要がある（徴収法附則第2条2項、3項）。事業主が加入義務違反や、加入希望者に対する不利益取り扱いがあったときは罰則がある。任意加入に当たっては加入申請書を所轄公共職業安定所長を経由して都道府県労働局長に提出し、事業主に法令上の業務の履行が期待できるかについて所轄公共職業安定所長による十分な審査が行われる。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律
以下の要件を満たすことにより、申告書の提出の際に概算保険料の延納（分割納付）することができる（18条）。
納期限の区分は、4月~7月を第1期（納期限は7月10日、ただし有期事業は3月31日）、8月~11月を第2期（納期限は10月31日、ただし継続事業の組合委託事業は11月14日）、12月~3月を第3期（納期限は1月31日、ただし継続事業の組合委託事業は2月14日）とする。ただし保険年度の中途に保険関係が成立した場合は、2月以上残っていればその期を1期として成立させる。