経済産業大臣
1949年（昭和24年）にそれまでの商工省を再編・改称して通商産業省を置き、商工大臣を廃止して通商産業大臣（つうしょう さんぎょう だいじん、略称：通産相）を置いたのが起源。1960年代の高度経済成長期から1990年代のバブル経済期に至るまでは最重要閣僚の一つとして外務大臣や大蔵大臣と肩を並べる存在で、自民党政権下では派閥の領袖や次世代を担うことが期待される有力者が任じられることが多かった。
永山時雄
戦後、商工省外局の貿易庁に、時の貿易庁長官に就任した白洲次郎が貿易庁と共に商工省も解体し新制・通商産業省へと改組する構想を松田太郎商工次官が掴み、当初その動向を監視するため、当時商工省物資調整課長であった永山が筆頭課長である貿易課長として送り込まれた。その後、逆に白洲らと歩調を合わせ「通商派」、「外交派」と括られることとなる。