署名
署名と捺印の両方が必要とされる場合には、署名を記名押印で代えることができない。そのような例はごく少数であるが、たとえば遺言の作成に当たっては、自筆証書遺言の場合は遺言者の、秘密証書遺言と公正証書遺言の場合は遺言者、証人と公証人の、それぞれ署名と捺印が必要である（、、）。また、戸籍に関する届出も届出人や証人の署名と押印が必要とされる（戸籍法第29条）が、署名できないときには氏名を代書させ押印（または拇印）することで足りる（戸籍法施行規則第62条。印を持っていないときには署名だけで足りる）。そのほか、区分建物の管理組合における集会の議事録については、議長および集会に出席した区分所有者の2人が署名押印しなければならない（）。
官印
このように、建前としては印章は官印だけというのが本来の制度であり、貞観10年（868年）の太政官符に載せた起請にも「公式令を按ずるに、ただの諸司之印ありて、未だ臣家の私印を見ず」とあり、私印は許されていなかった。ただし天平勝宝8年（756年）藤原仲麻呂は、孝謙天皇より「恵美」の姓を賜っているが、そのとき特別に「恵美家印」の使用が認められている。しかし、この場合であっても許可なく「家印」を用いることは許されていなかった。もっとも貞観10年の格においては「有印の諸家はみな私印を鋳造し、ひそかに用いる慣習となってしまっているが、これはやむをえないことだ」としてその使用を許可するとともに、印の大きさを1寸5分を限度とすべきことを示して、平安時代中葉頃から広まったとみられる私印の使用を事実上追認している。