日刊新愛媛取材拒否事件
愛媛県と県庁所在地の松山市との関係は、白石知事と中村時雄・松山市長との個性豊かなリーダーを互いに戴き、従来からぎくしゃくしたものがあり、また市町村は、県にではなく、県政与党である自民党県議に陳情するという当時の愛媛県独特の政治スタイルが背景にあった。1974年開校の県立松山西高設立時に、松山市の市有地と、市が新規に購入した土地が無償で県に提供されたことも、今回の県側からの負担金要求につながったとみられる（なお政府見解では、地方自治体の自発的な申し出による負担であっても地方財政法に抵触する）。
愛媛師範学校
前身の愛媛県女子師範学校から引き継いだ松山市三津西須賀町 （旧・温泉郡三津浜町字梅田町新立小松原、現・松山市須賀町） の校地を使用した。1945年7月の空襲では被害を受けなかったが、第二次世界大戦終戦後、校舎を焼失した男子部が移転して来たため、同居状態となった。1947年に男子部が城北地区に一部移転したのに続いて、1948年から女子部も城北地区へ移転することになった。城北への移転は 1950年までに完了し、三津校地は同年11月に警察予備隊に引き渡された。現在、旧三津校地の跡は、松山西警察署となっている。