日本の福祉
労働者年金保険制度についても、1944年に厚生年金保険に改称され対象が職員や女子にも拡大された。戦後、家族制度の動向や老齢人口の増加等を背景に地域住民に対する年金制度の要望が高まり、1959年に国民年金法が制定され、1961年に国民年金制度が発足し、国民皆年金が確立された。さらに、1985年に高齢化社会においても健全で安定した年金制度を樹立するための抜本的改革が行われ、国民年金は国民共通の基礎年金を支給する制度に改められた。
財政投融資
財投の資金預託入り口は、郵便貯金・簡易保険・国民年金および厚生年金資金の三つで成り立っていた。そのうち年金は第2次橋本内閣にて、公的年金流用問題を受けて財投への預託義務廃止が打ち出された。そして、1999年度（平成11年度）末に年金福祉事業団を廃止する法律が成立し、2001年（平成13年）3月に廃止された。同年4月1日に同事業団の業務の一部を継承し、年金資金運用基金が設立され、年金積立金の自主運用が開始された。2006年（平成18年）4月1日には、年金積立金管理運用独立行政法人が設立され、同日付で廃止された同基金から年金積立金の管理・運用業務を引き継いだ。