義務教育費国庫負担
国庫負担の対象となる義務教育諸学校とは、学校教育法に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校（盲学校・聾学校・養護学校）の小学部及び中学部をいう。市町村は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒を就学させるに必要な小学校及び中学校を設置する義務があり（学校教育法第38条、第49条）、都道府県は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒のうち、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、身体障害者等を就学させるに必要な特別支援学校を設置する義務を有する（同法第80条）。
高等学校学習指導要領
高等学校学習要領は、高等学校や中等教育学校後期課程で実際に教えられる内容とその詳細について、学校教育法施行規則の規定を根拠に定めている。国立高等学校、公立高等学校、私立高等学校を問わずに適用されるが、実際の状況では、国公立高等学校に対する影響力が強い一方で、私立高等学校に対する影響力はそれほど強くない。この他、幼稚園教育要領、特別支援学校幼稚部教育要領、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領、盲学校、聾学校及び養護学校高等部学習指導要領（2013年度より、特別支援学校高等部学習指導要領と並行）がある。