コウ老族
20世紀中ごろまでの中国では、子供を手厚く教育し、老いると親は成人した子供に養ってもらうということが一般的であった。これは儒教を基礎としており、大家族を基本とする以前の中国家庭のもとでは有効に働いていた。ところが1979年に施行された「一人っ子政策」の結果、中国は急速に少子化社会および高齢化社会がすすみ、大家族制を根本としたライフスタイルが一気に崩壊してしまった。加えて、一人っ子の家庭で大切に育てられた子どもたちは、物質社会になじみ仕事を選り好みする傾向や、家事経験などがないため自立生活をすることが難しく、職に就かないで親元で生活を継続するといった状態が続いている。このような子供を「コウ老族」といい、中国で社会問題化している。
両岸関係史
中国は1955年ころから表向きの方針を「武力解放」から「和平解放」に転じた。まず、周恩来首相が平和統一の話し合いを呼び掛けるとともに、国共内戦後アメリカに亡命した李宗仁元総統代行の秘書を通じて「第三次国共合作」による祖国統一を初提案した。毛沢東からは、国共内戦時の和平交渉団で国民党側の代表だった章士釗を通じて、「国共合作による平和統一」「台湾への高度な自治権保証」など、後の「一国二制度」案の原型となる提案がなされた。その後も1960年、密使を通じて、「外交権以外の自治権保証」「台湾への資金援助」などの四項目を提案、1965年には「蒋介石の国民党総裁身分での大陸帰郷」「蒋介石の長男・蒋経国の台湾省長への任命」「台湾陸軍四個師団の存置」など六項目を提案した。このころ、中国共産党中央委員会は、「台湾をアメリカに渡すより蒋父子（蒋介石及び蒋経国）に残した方がよい」という台湾工作の大方針のもと、「一綱四目」（一綱：中台統一の原則、四目：軍政の蒋政権への委任、中国中央による台湾への経済支援、台湾の社会改革の尊重、中台スパイ合戦の中止）を台湾政策として確立していた。