日本の宇宙開発
1963年に科学技術庁は航空宇宙技術研究所を設置した。航空宇宙技術研究所では宇宙技術の基礎的研究を行っており、このころから国も宇宙開発に徐々に力を入れ始めている。航空宇宙技術研究所は設備の不十分から宇宙技術の開発は行わなかったため、航空技術のみが航空宇宙技術研究所に切り離され、1964年に科学技術庁は別の機関として「宇宙開発推進本部」を設置している。
宇宙基本法
一方、日本の宇宙開発の基本方針は、本法案の策定時点では文部科学省の宇宙開発委員会で定められていた。これは旧科学技術庁が推進してきた実用目的の宇宙開発と、東京大学に端を発する宇宙科学研究が、省庁再編で文部科学省に統合されたことによる。このため、日本の宇宙開発は主に新技術の開発と実用化、宇宙科学の研究といった視点から進められてきた。この結果、多額の税金を投入して開発した技術であっても商業的な競争力が乏しく、衛星やロケットは日本政府以外からはほとんど受注できていなかった。日本国内の企業であっても、外国から衛星を購入し、外国のロケットで打ち上げている（実際には、衛星メーカーがロケット打ち上げごと契約することが多い）など、日本の宇宙開発が必ずしも国民生活の向上や経済の発展に貢献できていない現状にあった。