ギャンブル依存症
社安研データからパチンコ関連のギャンブル等依存の疑いにおける（自然）回復率は81％、久里浜調査でのパチンコ関連のギャンブル等依存の疑い56万人（70万人の8割）、56万人が19％（100-81（％））になる母数は295万人（パチンコ関連の生涯の依存の疑い）、するとパチンコ以外のギャンブル等依存症の母数は25万人（320-295（万人））、うち14万人がこの1年の依存の疑い。すると、パチンコ以外のギャンブル等依存の（自然）回復率は44％（（25-14）÷25×100（％））。
井戸敏三
2014年10月14日、橋下徹大阪市長・松井一郎大阪府知事が進める統合型カジノ構想に対し、関西広域連合長でもある井戸兵庫県知事が「依存症の弊害がある中なぜ今解禁なのか」「地域振興のために手段を選ばないのは基本的に間違い。関西広域連合として議論していないが私は大反対だ」と反対表明。これに対し翌日15日に橋下徹大阪市長は「カジノを排除したところで、兵庫県のパチンコはいいのか?」と反論した上で「少子高齢化で大都市が稼ぐのに統合型カジノは必要であり、大阪は今後もしっかりと進めていく」と発言した。