満州国の経済
満州国の経済（まんしゅうこくのけいざい）では、1932年～1945年にかけて満州（現在の中国東北部）に存在した満州国の経済について記述する。1931年の満州事変、1932年の満州国の建国後、日本により統治機構が整備されていった。満州国に対する日本の産業投資は、重工業に対する重点的資本投下、そしてやや小額ながら農業資本投下、という構成であった。
日中関係史
1931年、若槻内閣の不拡大方針を無視した満州事変が勃発した。1932年の日満議定書によって中国東北部に日本の支援のもと溥儀が「満州国」を建国した。米英は不戦条約を抵当に反発を強め、国際連盟は中華民国側の提訴を受けてリットン調査団を満州に派遣、その報告を踏まえた上で「満州国建国は満州族の自発的な民族自決運動である」とする日本側の見解に反するものが多数を占めた。撤兵勧告を不服とした松岡洋右はその場を退場、日本は連盟の脱退を通告した。 滝川事件・天皇機関説事件に対して国体明徴運動が発生すると日本政府は1935年に国体明徴声明を発表、陸軍皇道派の青年将校による二・二六事件が発生した。首謀者の北一輝らは死刑になり、統制派が主導権を握るようになった。こうしてワシントン体制が崩壊していった。