労働党 (イギリス)
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
1979年イギリス総選挙
労働組合の大規模ストライキでイギリス社会が麻痺状態となった「不満の冬」直後に行われた総選挙で、庶民院において労働党のキャラハン内閣不信任案が僅差で可決（1979年3月28日）されたため、行われた。この総選挙で労働党はマーガレット・サッチャーが率いる保守党に敗北し、サッチャーが女性としてイギリス政治史上初めて首相に就任した。以後、労働党は1997年まで18年余りにわたって野党となった。※議席を獲得できなかった政党については除外した。