日本本土防空
陸軍は早くも1922年に東京、大阪に防衛司令部を置き、高射砲や照空灯部隊を指揮させる要地防衛部隊の編制を定めた。しかし、防空司令部が置かれるのは戦時のみで範囲も東京、大阪近辺のみ、他は各師団の管轄にゆだねるものだった。後に範囲は拡大され、1937年の支那事変勃発で、防衛司令部は常設部隊に変わった。戦時の動員で戦力を強化する予定ではあったが、当時の常備高射砲部隊は七個中隊、二八門で、さらに航空部隊は付属しておらず、必要な時に一部を要地防衛に参加させる予定であった。海軍の陸上担当区域は限られ、本土近海の防衛が主だが、鎮守府を中心に本土を4つの区に分けており、戦力は旧式艦が当てられ、防空は基地航空兵力を用いる決まりだが、戦時には大半が進攻作戦で不在になる体制だった。1937年4月5日に防空法が制定されており、改正を重ね、防空壕の建設や空襲時には疎開などの民間防衛が実施された。
特別防衛保障
この事件を機に、飯島は労働争議・市民運動潰しを専門に行う警備会社の創設を決める。警備会社として正式に企業や大学と契約を結び建物内等に「警備員」を常駐させれば、「警備業務」という名目で企業や大学内部での襲撃・労働争議介入行為ができるようになり、「護身用具」として群集鎮圧のための凶器類を備蓄することも可能になると考えたのである。こうして、特別防衛保障株式会社は1970年4月に設立された。
特別防衛保障会社の傍若無人な活動は、新聞紙上や国会審議で幾度も取り上げられる社会問題となった。飯島には11もの前科があったため、警備業法の定める警備業者としての要件に反していた。そのため、警備業法が施行される直前に代表取締役としての地位を降りている。その後、飯島の大学の後輩で別の警備会社（現存する）を経営していた人物が代表取締役に就任している。