署名
署名と捺印の両方が必要とされる場合には、署名を記名押印で代えることができない。そのような例はごく少数であるが、たとえば遺言の作成に当たっては、自筆証書遺言の場合は遺言者の、秘密証書遺言と公正証書遺言の場合は遺言者、証人と公証人の、それぞれ署名と捺印が必要である（、、）。また、戸籍に関する届出も届出人や証人の署名と押印が必要とされる（戸籍法第29条）が、署名できないときには氏名を代書させ押印（または拇印）することで足りる（戸籍法施行規則第62条。印を持っていないときには署名だけで足りる）。そのほか、区分建物の管理組合における集会の議事録については、議長および集会に出席した区分所有者の2人が署名押印しなければならない（）。
再版切手
日本の場合、再版切手としては手彫切手によるものがある。これは当初民間で印刷されていたものが政府管轄となったり、用紙が和紙から洋紙に変更されたことで相違が生じているものである。ただし、再版といわず初期印刷と後期印刷という場合が一般的である。組合せによっては希少性ゆえに非常に高額で取引される場合もある。具体例として1872年に政府印刷の桜切手20銭は未使用が現存せず、使用済はわずかしかないため、2009年2月に開運!なんでも鑑定団に登場した2枚セットは5000万円という高額評価であった。近年、日本郵便が以前発行したふるさと切手を再印刷する「増刷」が行われているが、大半は区別することが困難である。ただし、中には印刷元の相違や印刷方式の変更、さらには連刷切手のうち、一部図案のみを増刷した場合には明らかになる。また2009年4月には以前発行されたふるさと切手をシール式で発行しているが、これは単片になっても目打が異なることから区別は容易である。