ICOCA
阪急阪神ホールディングス（阪急阪神東宝グループ）傘下の鉄道会社である阪急電鉄・阪神電気鉄道・能勢電鉄ならびに北大阪急行電鉄の4社で、2019年3月1日よりICOCAおよびICOCA定期券の取り扱いを開始予定。同時に、「スルッとKANSAI」終了後に発行していた4社共通磁気式プリペイドカード「阪急 阪神 能勢 北急レールウェイカード」の販売を2019年2月28日で終了、その約半年後の2019年9月30日をもって磁気式プリペイドカード（レールウェイカード・ラガールカード・らくやんカード・パストラルカード・レジオンカード）の自動改札機での取り扱いを終了することを発表している。このほかに、阪急電鉄では精算機での回数券との併用も可能になる予定である。
滋賀県甲賀市が2017年3月から、草津線の利用促進を目的に、子育て世帯や生活困窮家庭などに対し、同市のオリジナルデザインが施されたICOCAを無料配布したが、これらのICOCAがインターネットオークションに出品され、1枚当たり6万円で落札されていたことが判明した。市では「配布の趣旨を逸脱した行為である」として、適切な利用を呼び掛けている。
阪急レールウェイサービス
阪急レールウェイサービス株式会社（はんきゅうレールウェイサービス、英称 Hankyu Railway Service Corporation）は、駅管理業務などを行う企業。阪急電鉄の100％子会社で、阪急阪神東宝グループに属する。阪急電鉄の駅管理業務（ステーションサービス）を扱う100％子会社として、2001年6月に設立され、翌2001年7月に梅田駅、中津駅、十三駅の3駅の移管を受けたのを皮切りに、順次各駅の駅管理業務を受託していった。ステーションサービスの子会社の設立は、大手私鉄では西日本鉄道に次ぐ早さ（ただし、京浜急行電鉄も同年同月にステーションサービス子会社京急ステーションサービスを設立しており、阪急と京急のどちらの設立が早かったか、厳密には不明である。）、関西の私鉄では初めてのことであった。その後2003年4月までに、阪急電鉄全84駅のうち同社が管轄する83駅（大阪市交通局が管理する天神橋筋六丁目駅を除く）の駅管理業務が移管され、駅員についても全員が同社に出向した。