マレーシア航空17便撃墜事件
上院情報委員会の（コロラド州、民主党）は、「295人を乗せたマレーシア航空機17便の破壊という衝撃的な出来事を受け、不安定な地域で緊張がさらに高まった。これ以上エスカレートしないよう、直ちに措置を講じなくてはならない」と警戒を促しながら、緊張を和らげるための措置を呼びかけていて、さらに、「ロシアのプーチン大統領はウクライナ国境から軍隊を撤収させ、同国の分離派に対する支援をやめるべきだ」という風に付け加えた。
マレーシア航空17便撃墜事件
2014年7月28日に、アメリカのオバマ大統領やドイツのメルケル首相ら、欧米5か国の首脳が、ウクライナ情勢などを巡って電話で会談を行い、会談後にドイツの首相府が発表した声明によれば、5か国の首脳はマレーシア航空の撃墜事件で現場に残された遺体を捜索するためや国際的な調査団が調査を実施するためにも、現場への立ち入りが妨げられてはならないと強調、その上で、事件の後もロシアが親ロシア派へ武器を供給するなど支援を続けているなどとして、ロシアに対する追加の制裁を欧米が協力して科すことで一致した。