国勢調査 (日本)
現行の国勢調査は統計法（平成19年5月23日法律第53号）、国勢調査令（昭和55年4月15日政令第98号）、国勢調査施行規則等の法令を根拠として実施されている。なお、国勢調査について定めた法律として、大日本帝国では国勢調査ニ関スル法律（明治35年12月1日法律第49号）、戦後は旧統計法（昭和22年法律第18号）が定められていた。
国勢調査 (日本)
一つは、政治や行政など公的な目的での基準となる統計数字を与えることである。国勢調査では、人口数だけではなく、年齢別、配偶関係別、就業状態別、産業・職業別などの詳細な人口や、世帯構成別の世帯数など様々な人口・世帯の統計結果が得られ、様々な目的で広く活用されている。国勢調査の人口の代表的な利用目的には、法律に基づいて地方交付税の配分や衆議院議員選挙区の画定などの基準を与えることなどがあり、このため国勢調査の人口は「法定人口」とも呼ばれる。