雇用保険
以下のすべての要件を満たす事業は、「暫定任意適用事業」となり、雇用保険に加入するかどうかは任意となる。その事業に使用される労働者の2分の1以上の希望があった場合は事業主は雇用保険に加入しなければならず、また事業主が加入しようとする場合にはその事業に使用される労働者の2分の1以上の同意を取り付ける必要がある（徴収法附則第2条2項、3項）。事業主が加入義務違反や、加入希望者に対する不利益取り扱いがあったときは罰則がある。任意加入に当たっては加入申請書を所轄公共職業安定所長を経由して都道府県労働局長に提出し、事業主に法令上の業務の履行が期待できるかについて所轄公共職業安定所長による十分な審査が行われる。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律
労働保険の保険料は、年度当初・事業開始当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初・事業終了時に確定申告の上精算することになっている。概算保険料とは、年度の初め、又は事業が開始されたときに、その保険年度中に支払われる賃金総額の見込額に保険料率を乗じて算定する保険料をいう。なお派遣労働者については派遣元が保険料を負担するが、労災保険については派遣先の作業実態に基づいて事業の種類を決定し、雇用保険については原則として「一般の事業」として保険料率を適用する（昭和61年6月30日発労徴41号、基発383号）。
継続事業（有期一括事業を含む。以下同じ）の事業主は、保険年度ごとに、概算保険料を、その保険年度の6月1日から起算して40日以内（保険年度の途中で保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日の翌日から起算して50日以内）に申告・納付しなければならない（15条）。