政令指定都市
政令指定都市（せいれいしていとし）は、日本の大都市制度の1つ。2018年（平成30年）現在、全国に20市が存在する。略称は政令市（せいれいし）が頻繁に使用されるが、正式名称は「指定都市」（地方自治法第252条の19）である。ただし、警察法や道路法などでは「指定市」が使用される。
政令指定都市
指定都市は、“市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例で、その区域を分けて区を設け、区の事務所又は必要があると認めるときはその出張所を置く”ものとされている（第252条の20第1項）。この区は「行政区」と通称される。区の事務所、通称「区役所」の長は、当該指定都市の職員の中から市長が任命するのが通例である（各市の行政組織によるが、一般的に局長クラスまたは部長クラスの役職）。指定都市は、必要と認めるときは、条例で、区ごとに区地域協議会を置くことができ、その場合、その区域内に地域自治区が設けられる区には、区地域協議会を設けないことができる（第252条の20第6項）。