イングランド法
連合王国は、3つの法域によって構成される国家である。すなわち、(a)イングランドおよびウェールズ、(b)スコットランドならびに(c)北アイルランドである。かつては別の法域であったウェールズは、ヘンリー8世の治世にイングランドに吸収された。連合王国とその内部の各法域との違いは、例えば、国籍とドミサイルの違いに関わる。すなわち、個人は、イギリス国籍を有するとともに、その構成国のうちの1つにドミサイルを有するところ、当該構成国の法が当該個人の身分および能力の全てを定めるのである。Dicey and Morris (p26)はブリテン諸島（the British Islands）における法域を次のように列挙する。「イングランド、スコットランド、北アイルランド、マン島、ジャージー、ガーンジー、オルダニーおよびサーク…は抵触法上の意義において別の国（state）であるが、そのいずれも国際公法において知られる国（State）ではない。」しかしながら、これは法律によっては異なり得る。連合王国は1882年為替手形法（）の観点からは1つの国（state）である。グレートブリテンは1985年会社法（）の観点からは単一の国（state）であった。伝統的に著述家はイングランドおよびウェールズの法域をイングランドと呼んでいたが、最近数十年においてはこの用法は次第に政治的・文化的に受け容れがたいものとなってきている。
イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票
たとえば「EU法があるために重い実刑判決をうけた者でもイギリスに入国可能である。イギリス政府は治安への深刻な脅威となる者の入国を拒否できるが、その他の欧州の国々には治安上問題となる者の犯罪歴を共有する義務が無いためにイギリス政府はそれらの情報を知らされないのであり、実質的に入国拒否をすることが難しい。」「また経済の面でも、域内の低賃金労働者や非熟練労働者が仕事を求めて高賃金の国へ移動しその国の国内労働者と職の奪い合いになり、その国の平均賃金に下方圧力がかかるという側面がある。」などといった見解・意見の強調である。（本当は、イギリスで生まれた犯罪者が他のEU加盟国へ入国する場合もあり、他のEU加盟国に迷惑をかけもし、それを他の加盟国は受忍しているのだが、イギリスではなぜか自国が他国に迷惑をかけていることはあまり話題にせず、自国に入ってくることばかりに極端に焦点が当てられ、議論となっていった。）