台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『"Formosa, China and the United Nation"（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「"Who Owns Taiwan: A Search for International Title"」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
台湾団結連盟
初代主席となった黄主文は、李登輝政権時代の内政部長（内相）。「台湾優先」を原則に、政局の安定、経済の振興、民主の強化、台湾の壮大化を掲げる。中国と台湾の関係を「中台併存」、李登輝の「国と国との関係」と認識する。また独立か統一かという台湾の将来については、結党から2006年までは台湾人の民主的な投票によって決定するとし、陳水扁の民進党とは友党関係にあった。