署名
署名と捺印の両方が必要とされる場合には、署名を記名押印で代えることができない。そのような例はごく少数であるが、たとえば遺言の作成に当たっては、自筆証書遺言の場合は遺言者の、秘密証書遺言と公正証書遺言の場合は遺言者、証人と公証人の、それぞれ署名と捺印が必要である（、、）。また、戸籍に関する届出も届出人や証人の署名と押印が必要とされる（戸籍法第29条）が、署名できないときには氏名を代書させ押印（または拇印）することで足りる（戸籍法施行規則第62条。印を持っていないときには署名だけで足りる）。そのほか、区分建物の管理組合における集会の議事録については、議長および集会に出席した区分所有者の2人が署名押印しなければならない（）。
指紋押捺拒否運動
指紋押捺拒否運動（しもんおうなつきょひうんどう）とは、1980年代に在日韓国・朝鮮人の間で左派日本人やマスコミの支援を受けて盛んになった外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動である。韓国では17歳以上の国民のすべての手の指紋登録とその身分証の携帯が義務なのに、左手人差し指を5年に一度とる制度廃止するために日本一般世論に意図的に隠して扇動をした組織・人々や自国では継続しているのに日本政府に廃止を約束させたことに批判がある。