外国人学校
日本では、学校教育法の定めるところにより、日本国民は、義務教育を受けさせなければならない子を、就学義務猶予免除された場合を除いて、小学校、特別支援学校の小学部、および、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部（義務教育諸学校）に就学させなければならない（日本国民は就学義務を有している）。すなわち、子に教育を受けさせる義務は保護者が負うが、その子が受ける教育は国の基準に基づいた1条校が提供するものに限られており、1条校でない教育施設が提供する教育を子に受けさせても義務教育を受けさせているとはされない。このため、義務教育を受けさせなければならない子が就学している外国人学校が、小学校、特別支援学校の小学部、および、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部に該当しなければ、子を保護する日本国民は、子に教育を受けさせる義務を履行しているとはされない。義務教育として認められているのは1条校のみであり、ホームスクーリング等も認められていない。
大阪教育大学附属特別支援学校
1966年（昭和41年）、附属小学校・附属中学校の両特殊学級を統合する形で、大阪学芸大学附属養護学校として現在地に開校した。小学部・中学部・高等部が設置されている。小・中・高併せて60名余りの中で、一人ひとりの人間的自立を、健康で創造力のある、豊かな人間性を養うことを目指している。特別支援教育におけるデジタル教材の活用、平成25年度文部科学省委託事業「インクルーシブ教育システム構築モデル事業モデル地域（交流及び共同学習）」などの実践研究が行われている。