日本の福祉
労働者年金保険制度についても、1944年に厚生年金保険に改称され対象が職員や女子にも拡大された。戦後、家族制度の動向や老齢人口の増加等を背景に地域住民に対する年金制度の要望が高まり、1959年に国民年金法が制定され、1961年に国民年金制度が発足し、国民皆年金が確立された。さらに、1985年に高齢化社会においても健全で安定した年金制度を樹立するための抜本的改革が行われ、国民年金は国民共通の基礎年金を支給する制度に改められた。
私的年金
日本においては、所定の要件に該当する者全員を被保険者とする（強制加入である）国民年金・厚生年金は公的年金と言われる。それに対し、個人や私企業、その協会や団体で公的年金に加え、強制では無く任意選択として加入する年金を「私的年金」と呼ぶ。これは公的年金に加えて更なる豊かな老後の年金の受給を目指すものを言い、国民年金加入者が国民年金基金や確定拠出年金に加入したり、厚生年金の加入者が更に加入する厚生年金基金、確定給付年金や確定拠出年金などがある。これは3階建ての年金構造と言われるもののうち、国民年金加入者には2-3階部分、厚生年金加入者には3階部分となる。企業年金連合会は私的年金を運営する組織の一つである。