署名
署名と捺印の両方が必要とされる場合には、署名を記名押印で代えることができない。そのような例はごく少数であるが、たとえば遺言の作成に当たっては、自筆証書遺言の場合は遺言者の、秘密証書遺言と公正証書遺言の場合は遺言者、証人と公証人の、それぞれ署名と捺印が必要である（、、）。また、戸籍に関する届出も届出人や証人の署名と押印が必要とされる（戸籍法第29条）が、署名できないときには氏名を代書させ押印（または拇印）することで足りる（戸籍法施行規則第62条。印を持っていないときには署名だけで足りる）。そのほか、区分建物の管理組合における集会の議事録については、議長および集会に出席した区分所有者の2人が署名押印しなければならない（）。
官印
元々律令制時代より、公文書は官印を捺しただけでなく、その官庁の役人がこれに連署することによって公文書の効力が発生するうえで必要な条件とされていた。その署名がだんだんくずれて草書体になっていったものが書判、すなわち花押であり、平安時代前半には既にその原初形態がみられる。それが急速に発達し、権威を失った官印に取って代わることになった。結果、古代末期には官印はまったく廃れ、院政期に「二合体」（「頼」のへんと「朝」のつくりを合わせて「頼朝」をあらわすなどの方法）という新しい書判の形式が現れると、これ以降花押の使用が一般化することになるのである。