ギャンブル依存症
直近一年間でのパチンコ・パチスロ遊技障害（いわゆるパチンコ依存）の疑いのある人の数は、社会安全研究財団で40万人、久里浜医療センターなどの研究班調査からの推測で57万人と開きがある。久里浜医療センターなどの研究班調査ではSOGS 5点をカットオフとしているが、社会安全財団ではパチンコ・パチスロ遊技障害尺度（PPDS）を使っており、SOGS7，8点相当をカットオフとしている。これは、秋山らの臨床面接とアンケート用紙の結果をROC曲線で検討した研究の結果から、SOGSのカットオフを導き出したDSMに基づくならば、日本でのカットオフは7，8点が適当との結果に基づくものである。この差を考慮すれば、社会安全研究財団の調査と、久里浜医療センターなどの研究班調査はほぼ同じ実態を示しているとみなせる。
井戸敏三
2014年10月14日、橋下徹大阪市長・松井一郎大阪府知事が進める統合型カジノ構想に対し、関西広域連合長でもある井戸兵庫県知事が「依存症の弊害がある中なぜ今解禁なのか」「地域振興のために手段を選ばないのは基本的に間違い。関西広域連合として議論していないが私は大反対だ」と反対表明。これに対し翌日15日に橋下徹大阪市長は「カジノを排除したところで、兵庫県のパチンコはいいのか?」と反論した上で「少子高齢化で大都市が稼ぐのに統合型カジノは必要であり、大阪は今後もしっかりと進めていく」と発言した。