日産自動車
2018年11月19日、東京地方検察庁特別捜査部は、カルロス・ゴーン代表取締役会長とグレゴリー・ケリー代表取締役を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕した。ゴーン自身の役員報酬を計約50億円過少に記載した有価証券報告書を提出したというもので、ケリーも共謀していたとしている。これを受けて日産は同日、ゴーンの報酬の過少申告が判明したほか、同社の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為もあったと声明。同月22日に行われた取締役会でゴーンの会長職・代表取締役およびケリーの代表取締役の解任を提案し、可決された。
日産自動車のロゴマークはもともと「ダットサン」で使われていたもので、吉崎良造（よしざき りょうぞう）と田中常三郎（たなか じょうざぶろう）がシボレーのマークにヒントを得て、赤の日の丸と太陽をベースに天空をモチーフとしたコバルトブルーをいれ、真ん中に白で横一文字で「DATSUN」と書かれていたのが前身である。なお、1937年に制定された社章=記章、株券等に使用していた=は、日の丸の真中に一本の横棒を挿入し、周囲を“日”を抽象化したもので囲ったもので、日立や日本興業銀行の社（行）章と類似していることから、発足時からの「日産・日立・興銀」の関係も表していた、とされている。
ルノーサムスン自動車
1990年代後半にデザインや商品戦略などの相次ぐ失敗で販売不振が深刻化し、経営危機がささやかれた日産自動車が1999年3月にフランスのルノーと企業同盟を結び資本提携した。すなわち、「ルノー＝日産アライアンス（のちにルノー・日産・三菱アライアンスに改称）」である。その後のアジア経済危機により三星自動車も上述のような形で経営破綻し、ルノーが株式の80.1%を取得して筆頭株主となった（残りの19.9%は三星グループが保有）ルノーから引き受けを拒否された商用車部門（=サムスン商用車。工場は大邱広域市達西区にあった）が大邱地方裁判所から破産宣告を受けて事実上倒産し、撤退すると同時にルノーグループとサムスングループの間で合弁契約とサムスンブランドの商標使用許諾契約を締結したことでルノーの傘下となり、社名を「ルノーサムスン自動車」に変更して現在に至る。このアライアンスによってすべてのルノーサムスン車には（エンジンやプラットフォーム、4WDシステムなど）日産自動車の技術が多用されてはいるものの、実は日産とルノーサムスンの間に直接の資本関係はない。