無線LAN
IEEE 802.11bでは通信速度が11Mbpsに改善される予定であったが当時はIEEE 802.11機器の価格が高いこともあり、Intelが推進していたHomeRF規格が家庭向け無線LANの本命と見られていた。しかしIEEE 802.11b正式標準化直前の1999年7月にアップルコンピュータ（現：アップル）がAirPort（日本国内での名称はAirMac）を発表、アクセスポイントが299ドル、カードが99ドルという低価格で市場にインパクトを与え、これに日本ではメルコ（現：バッファロー）を始め各社も追従しIEEE 802.11b規格の機器が一般にも広く普及することとなった。
無線標定移動局
1962年（昭和37年）- ラジオ・ブイが検定機器となった。
1964年（昭和39年）- 無線標定移動局は全て無線業務日誌の備付けが不要とされた。
1980年（昭和55年）- ラジオ・ブイ以外の無線標定移動局は無線局免許証票を備え付けるものとされた。
1981年（昭和56年）- 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則（現・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則）が制定され、電波型式A0、A2又はF0（現N0N、A2N又はP0N）で周波数10.525GHzで空中線電力0.1W以下の無線標定用の無線局の無線設備がこの規則の対象（証明機器）となった。
1988年（昭和63年）- 上記の証明機器と同じ電波型式、空中線電力で周波数が24.2GHzの機器も証明機器となった。
1990年（平成2年）- 操作にあるとおり5月1日以降は技適マークの無いものを含めスピードガンの操作が無資格でできることとなった。1993年（平成5年）- 電波利用料制度が始まる。無線標定移動局は600円。