日刊新愛媛取材拒否事件
愛媛県と県庁所在地の松山市との関係は、白石知事と中村時雄・松山市長との個性豊かなリーダーを互いに戴き、従来からぎくしゃくしたものがあり、また市町村は、県にではなく、県政与党である自民党県議に陳情するという当時の愛媛県独特の政治スタイルが背景にあった。1974年開校の県立松山西高設立時に、松山市の市有地と、市が新規に購入した土地が無償で県に提供されたことも、今回の県側からの負担金要求につながったとみられる（なお政府見解では、地方自治体の自発的な申し出による負担であっても地方財政法に抵触する）。
伊方原子力広報センター
公益財団法人伊方原子力広報センター（いかたげんしりょくこうほうせんたー）は、愛媛県西宇和郡伊方町湊浦に所在する公益財団法人である。愛媛県伊方原子力広報センターの管理運営を行っている他、原子力の知識等の普及促進のための広報事業を行っている。また、愛媛県や伊方町から事業の委託（国の交付金が原資）を受けてテレビCMの放映や原子力に関する講演会の実施など原子力広報事業を行っている。1982年に愛媛県が原子力広報活動の拠点として整備した施設である。伊方町民会館の内にある。