国民年金
労働者を対象とした年金制度（船員保険、厚生年金、共済年金等）は昭和20年代以前からあったが、自営業者を対象とする年金制度は無かった。この不公平を是正するため、1959年（昭和34年）、第31回国会に国民年金法案を提出、国民年金法が制定され、同年11月から施行された。当初は被用者年金に加入していない人を対象とした「福祉年金」（無拠出年金制度）として発足した。
国民年金
源泉徴収の対象となるのは、その年の最初の支払日の前日の現況において、65歳以上は年金額が158万円、65歳未満は108万円以上の者である。毎年10月末ごろに機構から送付される「扶養親族等申告書」を提出することにより、配偶者控除、扶養控除等、各種の所得控除を受けることが出来る。源泉徴収額は、年金額から各種保険料・控除額を除いた額の5.105%（うち0.105%は復興増税分）である。扶養親族等申告書の提出がない場合は、源泉徴収額は、年金額から各種保険料を除いた額から、さらにその額の25%を引いた額の10.21%（うち0.21%は復興増税分）となる。