経済産業大臣
1949年（昭和24年）にそれまでの商工省を再編・改称して通商産業省を置き、商工大臣を廃止して通商産業大臣（つうしょう さんぎょう だいじん、略称：通産相）を置いたのが起源。1960年代の高度経済成長期から1990年代のバブル経済期に至るまでは最重要閣僚の一つとして外務大臣や大蔵大臣と肩を並べる存在で、自民党政権下では派閥の領袖や次世代を担うことが期待される有力者が任じられることが多かった。
商品先物取引
取引所法（明治26年3月4日法律第5号公布）は、証券取引と商品取引を規制していたが、戦時統制により商品取引が閉鎖され、証券取引のみとなったため昭和16年末に同法の所管が商工省から大蔵省に移管された。この結果、商品取引所再開のための法案整備は大蔵省が窓口となり、昭和25年1月大蔵省理財局に臨時に商品取引調査室が設けられ改正法案の立案に入ったが、2月27日の閣議決定で、商品取引所法の所管が物資所管省である農林省と通商産業省に移されたため、法案作成事務は通商産業省商企業局に新設された商務課が担当することとなり、新商品取引所法制定体制が整い、商品取引所再開が軌道に乗ることとなった。