雇用保険
以下のすべての要件を満たす事業は、「暫定任意適用事業」となり、雇用保険に加入するかどうかは任意となる。その事業に使用される労働者の2分の1以上の希望があった場合は事業主は雇用保険に加入しなければならず、また事業主が加入しようとする場合にはその事業に使用される労働者の2分の1以上の同意を取り付ける必要がある（徴収法附則第2条2項、3項）。事業主が加入義務違反や、加入希望者に対する不利益取り扱いがあったときは罰則がある。任意加入に当たっては加入申請書を所轄公共職業安定所長を経由して都道府県労働局長に提出し、事業主に法令上の業務の履行が期待できるかについて所轄公共職業安定所長による十分な審査が行われる。
賃金台帳
一般に多くの企業では賃金の支払いの都度、労働者に対し、賃金（給与）に関する明細書（いわゆる給与明細（書））を発行している。労働基準法の本則では給与明細を発行する義務は規定されていないが、賃金を金融機関への振り込みによって支払う場合には給与明細を発行することが求められる（平成10年9月10日基発第530号）。さらに、所得税法では給与明細の交付を義務付けていて（所得税法第231条、所得税法施行規則第100条）、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の各保険料を控除したときは、使用者は計算書を発行する義務があることから（健康保険法第167条3項、厚生年金保険法第84条3項、労働保険徴収法第31条1項）、実際には給与明細に一括記載することが慣行となっている。もっとも、一般的な給与明細では労働時間数等は記入されていないことが多いため、下記の記載事項が網羅されていない限り、給与明細の発行を以て賃金台帳の作成に代えることはできない。