医師国家試験
医師国家試験（いしこっかしけん）とは、国家資格の一つである医師免許を取得するための国家試験。毎年2月中旬ごろに施行され、その規定は医師法第9～16条に定められている。医師免許は厚生労働大臣より個人に与えられる免許であるが、取消処分や不要となった場合は国に返納することができる。住所居所氏名などの管理は都道府県知事を経由して報告される。登録（再交付）は保健所である。また、新規に免許を取得する場合は全国一律、登録免許税6万円を納付しなければならない。なお、死体検案書の作成は、医師の独占業務である(死亡診断書は医師、歯科医師が行える)。申請先は都道府県、または政令都市の保健所。
研修医
戦後、日本の臨床研修は臨床実地研修制度（一般に米国のインターンに準えてインターン制度で知られている）で始まった。これは大学卒業後、1年間の「臨床実地研修」をした後に医師国家試験の受験資格を得られるというものであった。すなわち研修の期間中は学生でも医師でもなく、不安定な身分での診療を強いられた。また給与の保障もほとんどなかったため、学生による反対運動が起こった。この法改正により、大学卒業後すぐに医師国家試験を受けて医師免許を得ることが可能になった。臨床研修制度も改正され、医師免許取得後に2年以上の臨床研修を行うよう努めるものと定められた（努力規定）。こうして研修医は医師としての身分の保障はなされたものの、依然として労働面や給与面での処遇には問題も多かった。特に私立大学病院の大半では労働者としての扱いすらされておらず、社会保険にも加入できなかった。研修医には長時間の過酷な労働の対価として月額数万円程度の「奨学金」が支払われるに過ぎず、生活費を当直などのアルバイトに依存せざるを得なかったのである（実際、大阪・兵庫両府県の大学病院などで働く研修医のうち、98人もの多数が、別の病院などでアルバイト診療をしていたことが、厚生労働省近畿厚生局が2008年に行った実態調査で発覚している）。