国民健康保険法
国民健康保険法（こくみんけんこうほけんほう、昭和33年12月27日法律第192号）は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする日本の法律。
当初は、1938年に昭和13年4月1日法律第60号として制定され、健康保険法によって対象から外されていた農民層の救済を目的とした。現行法は、1958年（昭和33年）に国民皆保険制度として全部改正され、1959年1月に施行された。同年（昭和34年）4月に制定された国民年金法による、公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や中小企業や自営業にも年金が支給される国民年金制度と共に現在の日本の社会保険制度の基本になっている。
紙幣
1873年（明治6年）には国立銀行条例により第一国立銀行（のちの第一勧業銀行、現在のみずほ銀行）が設立され、その後も153の国立銀行が次々と開業してそれぞれ銀行券を発行した。当初は兌換銀行券であったがのちに不換となり、やがて1882年（明治15年）の日本銀行設立と同時に銀行券の発行が日銀独占のものとなり（日本銀行券）、インフレーションの根源であった政府紙幣と国立銀行券は次第に市場から回収された。1897年（明治30年）には貨幣法により金本位制が採用されたが、1932年（昭和7年）の金輸出禁止以後、金兌換も停止され管理通貨制度に移行した。