経済産業大臣
1949年（昭和24年）にそれまでの商工省を再編・改称して通商産業省を置き、商工大臣を廃止して通商産業大臣（つうしょう さんぎょう だいじん、略称：通産相）を置いたのが起源。1960年代の高度経済成長期から1990年代のバブル経済期に至るまでは最重要閣僚の一つとして外務大臣や大蔵大臣と肩を並べる存在で、自民党政権下では派閥の領袖や次世代を担うことが期待される有力者が任じられることが多かった。
五代友厚
明治政府は、各藩がそれぞれ行ってきた外国貿易、商品流通を国家主導に変更すべく、明治2年（1869年）2月に通商司を東京、大阪、京都、堺と各開港場に設置し、通商司の監督下に為替会社と通商会社を設けた。明治2年当時、会計官権判事だった五代は、大阪発展のため、豪商らに大阪為替会社及び大阪通商会社の設立を強く働きかけ、五代が官を辞した後、同年8月に両会社が設立された。為替会社は、預金・貸付・為替・為替札（金券・銀券・銭券・洋銀券）発行など当時の銀行の役割を果たし、通商会社が必要とする資金も供給した。政府庇護下の為替会社は明治4年（1871年）に通商司が廃止されると衰退し、横浜為替会社が第二国立銀行に転じた以外は解散してしまった。通商会社は国内外の交易管理、商社統括、商品取引の斡旋などを業務としたが、外国貿易を独占することに対して諸外国から強力な反対を受けたことを主因に解散を余儀なくされた。