福島第一原子力発電所事故
日本国政府は、福島第一原発から半径 20 km圏内を警戒区域、20km以遠の放射線量の高い地域を「計画的避難区域」として避難対象地域に指定し、10万人以上の住民が避難した。2012年4月以降、放射線量に応じて避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域に再編され、帰還困難区域では立ち入りが原則禁止されている。2014年4月以降、一部地域で徐々に避難指示が解除されているが、帰還困難区域での解除は、事故発生から10年後の2021年以降となる見通しである。
被災者生活再建支援法
さらに2012年5月18日に自由民主党の衆議院議員秋葉賢也は「福島第一原子力発電所事故による被災者への被災者生活支援制度適用に関する質問主意書」により、「福島原子力発電所事故による避難により長期にわたり住宅が居住不能な場合には、被災者生活再建支援制度を弾力的に運用して支援金を支給することにより、かかる被災者の生活の再建を支援すべき」「弾力的な運用が困難な場合には、被災者生活再建支援法の改正により、かかる被災者の生活の再建を支援すべき」と考え、政府の見解を質問したが、時の野田佳彦総理大臣は「原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第三条第一項本文の規定により東京電力がその損害を賠償する責めに任ずることとなる。」を回答するなど、民主党政権は原発事故避難者への支援金の支給をことごとく退けた。