国勢調査 (日本)
このように、国勢調査の統計は官民ともに広く用いられているほか、統計の推計・分析の体系の基礎となっている。また、国際的にみても、国勢調査は少なくとも10年ごとに実施することとされており、日本のように5年ごとに実施する国も多く見られる。これは、国際連合が、世界の人口・経済の動向を一斉に把握することを目的として、西暦の末尾が「0」の年を中心に「世界人口・住宅センサス計画」The 2010 World Population and Housing Census Programmeを提唱し、世界各国に国勢調査を実施することを勧告しているためである。日本の国勢調査もその一環として位置付けられている。
現在人口
ただし昭和15年の国勢調査においては、軍人・ 軍属等についてはそれらが海外にいるといないとを問わず、すべてその家族などのいる応召前の住所で調査している。昭和19年、昭和20年の人口調査においては、軍人・軍属や外国人は、調査の対象外となっている（昭和19年においては韓国・朝鮮・台湾などの外地人、昭和20年においては韓国・朝鮮・台湾籍は、外国人として扱わず調査の対象となる）。昭和21年の人口調査においては、外国人は調査の対象外となっている（韓国・朝鮮・台湾籍は外国人として扱わず調査の対象となる）。昭和22年の臨時国勢調査以降においては、外国政府の外交使節団・領事機関の構成員及びその家族、外国軍隊の軍人・軍属及びその家族は除く。また昭和19年以降は、途中寄港しないで調査時後2日以内に本邦に入港した船舶の乗組員（軍属を除く）も、調査時に入港地にいたとみなして調査する。