共通農業政策
2003年6月26日、EU加盟国の農相は補助金の支給制度について、一部の例外を除いて生産量と切り離す（デカップリング）という共通農業政策の抜本的改革を実施することを決定した。新たな「単一支払方式」では、環境、食品安全、動物保護についてのさまざまな規定を遵守する「クロス・コンプライアンス」が条件となった。このような規定の多くは農業を行ううえで、適正な実施を求める勧告や個別の法的要件といった形で導入されている。このような措置の目的は、環境、品質、動物保護といった施策のための財源をより多く確保するというものである。
地方税共同機構
2019年10月からは、地方税共同機構が「共通電子納税システム」を提供する予定である。従来、給与等の支払者（個人住民税の特別徴収義務者）は、役員の報酬・従業員の給与から天引きした住民税を、役員・従業員の住む市町村・特別区別に納入しなければならず、事務負担が大きかった（役員・従業員の住所が10市町村に分散している場合、10市町村への納入手続が毎月、必要であった）。「共通電子納税システム」を利用すれば、地方税共同機構に全役員・従業員分の住民税を一括で支払えば済むようになる。