NTTドコモ
1968年（昭和43年）7月1日に日本電信電話公社が移動体通信サービスポケットベルを開始した事がNTTドコモの起源となる。電電公社民営化後の1990年（平成2年）2月に政府の措置として日本電信電話株式会社から「移動体通信業務の分離」が決定し、1991年（平成3年）8月14日に「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社」が設立、1993年（平成5年）7月の分社化とともに「NTTドコモ」のブランドでサービスを行なっている。東京証券取引所などに上場する公開会社であるが、NTTが発行済株式の6割強（66.64%）を所有しており、同社の連結子会社（金融商品取引法上の特定子会社）である。NTTドコモはNTTグループの営業利益の7割を稼ぎ出す。「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）は当社には適用されない（特殊会社ではない）。
FOMA
韓国勢など世界各国の関係企業・団体で構成された3GPPでのW-CDMA仕様決定前に、ドコモが自社と日欧パートナー企業で開発を推したDS-CDMA(IMT-DS)形式で次世代移動通信サービスの開始へ準備を進めた。3GPPが遅れて策定した、後に「UMTS」や「3G」の名称で世界的に普及するRelease99形式と互換性がなかった。結局J-フォン（VGS）をはじめとして、その後にW-CDMA（UMTS）を採用したキャリアは、さらに新しいRelease4（別称：Release2000）を使用していたため、PDC方式に続き、世界で孤立した。
2000年11月にはこの次世代移動体通信サービスの名称を「FOMA」に決定し、2001年5月よりおおむね国道16号線内側の東京都内・横浜市・川崎市をサービスエリアとして商用実用化することを発表した。しかし、サービススタートを急いだ余り、サービスエリアや携帯電話端末・交換機といった設備を検証する必要性から、2001年4月にドコモ(中央)インターネット公式サイトを中心に、サービスエリア内で端末を使える個人・法人モニターを4500人募集し、5月1日よりモニター試験の形でサービス運用を開始した。モニター端末は10月のサービス開始時に市販化されるN2001かP2101V、データ通信カード型のF2401が貸与された。そして同年10月1日に世界で初めて第3世代携帯電話の正式サービスを開始した。