共通農業政策
共通農業政策では生産高や耕地に対する補助金の直接支払いと価格維持メカニズムが組み合わされており、また農作物の最低価格の保証、域外からの特定農業生産品に対する関税の賦課や輸入量制限の実施も行っている。補助金制度については改革が進められており、2005年から2012年にかけては輸入量制限の緩和や、補助金について生産高に基づく支給から農地の管理に基準を置く方式へと段階的に移行している。制度の実施の細かい部分は加盟国ごとに違いがあるが、たとえばイギリスでは農家への直接支給が定められた単一支払制度が導入されている。直接支払いにあたっては以下の要件を満たすことが求められる。
1992年以前にはEUの農業に関する支出が予算全体の61%近くを占めていたが、2013年までに従来の共通農業政策の支出が占める割合をおよそ半分の32%にまで抑えるという方針が決まっている。これとは逆に1988年で予算全体の17%となっていた地域政策の支出を、2013年にはおよそ2倍の36%にすることになっている。
共通農業政策
2004年のEU拡大により、農業従事者数は700万人から1100万人、農地は30%、生産量は10%から20%それぞれ増加した。2004年にEUに新規加盟した国は輸出払戻金や買い上げによる介入といった価格下支え措置を直ちに受けることができるが、一方で補助金の直接支払い制度については2004年から2013年の10年間をかけて段階的に実施することになっており、2004年は既存加盟国の25%、2005年は30%に制限されている。またこれらの新規加盟国は早期廃業、環境問題、最低収入地域、技術支援といった対策のために、50億ユーロ規模の農村部開発基金による措置を受けることができる。2002年に当時のEU加盟国では、農業関連支出について2013年まで実質増加しないことで合意している。これにより新規加盟国に対する支払を賄うために、従来の加盟国に対する補助金の支払額をおよそ5%削減することが求められることになる。また2007年にルーマニアとブルガリアが加盟したことにより、削減幅は8%に上昇することになる。