政令指定都市
政令指定都市（せいれいしていとし）は、日本の大都市制度の1つ。2018年（平成30年）現在、全国に20市が存在する。略称は政令市（せいれいし）が頻繁に使用されるが、正式名称は「指定都市」（地方自治法第252条の19）である。ただし、警察法や道路法などでは「指定市」が使用される。
熊本都市圏
安倍内閣が発足、政府の道州制導入への積極的な姿勢も影響し、2006年9月に熊本市と近隣の14市町村などでつくる「熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会」は、政令指定都市移行や都市高速など交通基盤の整備など九州中央の拠点づくりなどの基本戦略を盛り込んだ熊本都市圏ビジョンの基本構想案を発表し、10月には初めて熊本市を政令指定都市に昇格させ、道州制移行に伴う九州の州都を目指すことを表明したことが地元新聞で報道された。特に蒲島郁夫熊本県知事は州都誘致に対し、福岡＝ニューヨークに対して熊本はワシントンを目指すべきだという持論のもと、積極的な発言や活動をしているほか、九州電力会長の松尾新吾も熊本州都を支持する発言を行っている。