二次創作物
二次創作物については、著作権法やアダルト表現規制の動きなど、さまざまな問題を抱えている。
主に同人誌などにおける二次創作物は権利者の許可なくしては販売が行えず著作権法違反となる可能性があるものの、一般的に許諾を取ることは行われていないとされる。
同人マーク
同人マークが考案された発端は、環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) 交渉で著作権侵害が非親告罪化される可能性について言及されたことにある。現行の著作権法では、著作権侵害は権利者（漫画家、出版社など）による告訴を必要とする親告罪となっている（ファンなどによる代理で告訴することはできない）。なおこの非親告罪化に関して、「TPP関連法案国会審議」に基づく同法の改正案が可決成立し、非親告罪化規定が、TPP11協定発効日である2018年（平成30年）12月30日から施行される事が決定した。