義務教育費国庫負担
国庫負担の対象となる義務教育諸学校とは、学校教育法に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校（盲学校・聾学校・養護学校）の小学部及び中学部をいう。市町村は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒を就学させるに必要な小学校及び中学校を設置する義務があり（学校教育法第38条、第49条）、都道府県は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒のうち、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、身体障害者等を就学させるに必要な特別支援学校を設置する義務を有する（同法第80条）。
病弱児
学校教育法上は、特別支援学校の制度確立後は「病弱者（身体虚弱者を含む。）」と定義されている。特別支援学校制度が発足する以前の2002年より、学校教育法上の「病弱」の定義から、「6か月以上」という項目は削除され、「継続して」という表現となっているため、短期入院と通院の繰り返しが必要な子どもに対しての教育もこの「病弱教育」に含まれる。