香港の政治
1997年のイギリスから中華人民共和国への返還の際、中華人民共和国当局は「香港返還後50年間政治体制を変更しない」ことを確約した（一国二制度）。それにより、特別行政区が設置され、ミニ憲法である香港特別行政区基本法の下、高度な自治権を有する。死刑制度も存在しない。ただし、外交と軍事は中央政府の管轄であり、外交部駐香港専員公署と人民解放軍駐香港部隊が設置・派遣されている。香港には中国共産党の組織は表向き存在しないことになっているが、近年では中央政府による香港政府への干渉が憂慮すべき水準に高まっており、プエルトリコやグリーンランド並みの「高度な自治権」ではなく、「半自治権」を有するに過ぎないとみるメディアもある。
基本法において、行政長官および立法機関である立法会（後述）の選出方法は、最終的に直接選挙に移行すると規定されているが、2010年現在、行政長官は少数（800人）のメンバーからなる選挙委員会により選出される。立法会選挙においても直接選挙と、職能団体を通した間接選挙で選出された議席がある。
香港特別行政区政府
香港の自治権は、外交と防衛を含まない。そのため、香港の外交事務については外交部駐香港特派員公署が、防衛については人民解放軍駐香港部隊が香港に設置および派遣されている。また、香港における中央政府の代表部として中央政府駐香港連絡弁公室が設置されている。
香港基本法の規定により、中央政府は香港政府高官の任命権を持っている。その対象は、行政長官、司長、副司長(未設置)、局長のほか、廉政専員(廉政公署=汚職取締独立委員会の長官)、審計署署長(会計検査院に相当)，警務処長(警察長官)、入境事務処長，海関長(税関長官)を含んでいる。ただし、行政長官は選挙で選出されることになっており、他の高官は行政長官が指名するため、事実上の任命拒否権に近い。
香港政府本体の職員つまり公務員には、政務職系、行政主任職系、法定言語主任・同時通訳主任・校正員職系、訓練主任職系、文書・秘書職系のカテゴリーがある。いずれも、中国語(普通話と広東語)、英語の能力が必須とされる。