ベーシックインカム
ワークシェアリングは人々の間で労働を分け合う制度であるが、ベーシックインカムとワークシェアリングを組み合わせる提案も見られる。個人から見ると働き方の自由化、企業から見ると雇用の多様化を実現できる。個人（雇われる側）がワークシェアリングに反対する理由は主に収入である。仕事をシェアすることで労働時間は減るが、それだけ一人一人の収入も減ることになる。しかし、ベーシックインカムで収入が下支えされれば、仕事をシェアしてもよいと考える人は増えるであろう。一方、企業（雇う側）の反対理由の一つは、雇用者を増やすことで社会保障費がかさむことである。これもベーシックインカムによりクリアできる可能性がある。ワークシェアリングを社会全体に普及させるには法による制度化が必要であるが、制度を適用するに当たっては個人の意思を尊重すべきである。できるだけ多くの人に仕事を分け与えようとフルタイムで働きたい者にまでワークシェアリングを強制される可能性もある。ベーシックインカムは自由主義・資本主義経済の下で行うことを前提としている。
__目次強制__
ビルマ式社会主義
民族主義的政策として、外国資本の排除の他、外国人の短期入国（1970年代には入国した外国人は24時間以内に退去しなければならないという法令が出された）さえも拒否して事実上の「鎖国」体制を築いた。外交的には旧東側諸国とは旧ユーゴスラビアを除いて疎遠であり、旧東側諸国はビルマ式社会主義を「紛い物の社会主義」と非難した。ビルマは東南アジアでは早い時期に中国を承認した国であったが、中国がビルマ共産党に対する軍事支援を開始すると、一気に対立状態に至った。このため限定的にアメリカや東南アジア諸国と外交関係を築いていた。