福島第一原子力発電所事故
日本国政府は、福島第一原発から半径 20 km圏内を警戒区域、20km以遠の放射線量の高い地域を「計画的避難区域」として避難対象地域に指定し、10万人以上の住民が避難した。2012年4月以降、放射線量に応じて避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域に再編され、帰還困難区域では立ち入りが原則禁止されている。2014年4月以降、一部地域で徐々に避難指示が解除されているが、帰還困難区域での解除は、事故発生から10年後の2021年以降となる見通しである。
福島第一原子力発電所事故の影響
3月23日、文部科学省は、福島第一原発から北西に約40 km離れた福島県飯舘村で採取した土壌から、放射性ヨウ素が117万 Bq/kg、セシウム137が16万3,000 Bq/kg検出されたと発表した。チェルノブイリ原子力発電所事故では55万 Bq/m²以上のセシウムが検出された地域は強制移住の対象となったが、京都大学原子炉実験所（現・京都大学複合原子力科学研究所）の今中哲二によると、飯舘村では約326万 Bq/m²検出されている。