労働党 (イギリス)
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
ホイッグ党 (イギリス)
産業革命の進展により1830年代から1860年代にかけて都市において工場労働者が増大し、彼らはチャーティスト運動と呼ばれる選挙権の拡大、選挙法の改正、生活向上の要請運動を展開し始めた。また1868年には第二回選挙法改正によって彼らの要求が認められ、都市労働者に対して選挙権が与えられた。これら労働者の運動は議会政治の場にも影響をあらわしはじめ、1830年代以降のイギリス議会政治は政界再編の場となった。ホイッグ党ではパーマストン子爵ヘンリー・ジョン・テンプルの頃にホイッグ党から自由党への名称の変更が行われた。