国勢調査 (日本)
このように、国勢調査の統計は官民ともに広く用いられているほか、統計の推計・分析の体系の基礎となっている。また、国際的にみても、国勢調査は少なくとも10年ごとに実施することとされており、日本のように5年ごとに実施する国も多く見られる。これは、国際連合が、世界の人口・経済の動向を一斉に把握することを目的として、西暦の末尾が「0」の年を中心に「世界人口・住宅センサス計画」The 2010 World Population and Housing Census Programmeを提唱し、世界各国に国勢調査を実施することを勧告しているためである。日本の国勢調査もその一環として位置付けられている。
国勢調査以前の日本の人口統計
明治11年(1878年)の郡区町村制の施行により、全国の主要都市には区が置かれた。以下の表に明治12年(1879年)から明治21年(1888年)まで、各年の『日本全国郡区分人口表』・『日本人口統計表』・『日本全国戸口表』・『日本全国民籍戸口表』・『日本帝国民籍戸口表』に収録の「各地方庁及各郡区役所管内戸口表」等に掲載の行政上の区の人口をまとめる。各年の人口調査は本籍人口で、明治19年1月1日調以降は現住人口を併記する。また明治12年(1879年)1月1日調については『日本全国郡区分人口表』記載の区を構成する町村数、明治19年(1886年)1月1日調については『地方行政区画便覧』記載の区を構成する町村数を併記する。なお京都府伏見区は明治14年(1881年)1月10日に廃止され、大区小区制の廃止が遅れた堺県では明治13年(1880年)4月14日に堺区が設置された。沖縄県では郡区町村制が施行されなかったが、後の那覇区・首里区につながる那覇・首里、および中途で那覇の管轄に入った久米村・泊村の人口を本表に掲載する。また明治12年(1879年)1月1日調の琉球国の人口統計は、明治13年(1880年)1月1日調の沖縄県の人口統計で代用されている。