民俗資料
1950年（昭和25年）に制定された文化財保護法では、従来の古器旧物や記念物を総称して文化財と名づけ、「有形文化財」「無形文化財」「史跡名勝天然記念物」の3種とし、そのうちの有形文化財の一つとして「建造物」や「絵画」などとならんで「民俗資料」を位置付け、民俗資料に対しても国家の保護・保存の措置を講ずることとした。文化財保護法の1954年（昭和29年）の改正にて、民俗資料を有形文化財から分離するとともに、民俗資料の具体的な概念・定義が法令上なされ、有形の民俗資料のうち特に重要なものは「重要民俗資料」として指定して、重要文化財に準じて国家的保護を与えることとなった。また無形の民俗資料も保護の対象となり、合せて「重要民俗資料指定基準」が告示された。
文化遺産保護制度
古社寺保存法の指定対象は社寺所有の物件に限られており、社寺以外の法人や国、地方公共団体、個人などが所有する物件は対象外だったため、昭和恐慌の際に旧大名家などが所蔵する宝物類が散逸するおそれが生じた。その頃明治初年以降放置されていた城郭建築を保存する必要も出てきたことで、1929年（昭和4年）に国宝保存法が制定された。古社寺保存法では特別保護建造物と国宝に分かれていたものを統一し、同法では文部大臣が建造物、宝物その他の物件を国宝に指定するとし、国宝の移出や現状変更は文部大臣の許可制とすることなどが定められた。施行時に国宝とされた物件は宝物類3,704件（絵画754件、彫刻1,856件、書跡479件、工芸347件、刀剣268件）、建造物845件（1,081棟）であった。