NTTドコモ
1968年（昭和43年）7月1日に日本電信電話公社が移動体通信サービスポケットベルを開始した事がNTTドコモの起源となる。電電公社民営化後の1990年（平成2年）2月に政府の措置として日本電信電話株式会社から「移動体通信業務の分離」が決定し、1991年（平成3年）8月14日に「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社」が設立、1993年（平成5年）7月の分社化とともに「NTTドコモ」のブランドでサービスを行なっている。東京証券取引所などに上場する公開会社であるが、NTTが発行済株式の6割強（66.64%）を所有しており、同社の連結子会社（金融商品取引法上の特定子会社）である。NTTドコモはNTTグループの営業利益の7割を稼ぎ出す。「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）は当社には適用されない（特殊会社ではない）。
船舶電話
日本初の商用移動体通信サービス（現在の携帯電話サービスに相当）として、1953年3月に日本電信電話公社の関連会社の日本船舶通信（のちのドコモ・センツウ。現在はドコモ・モバイルに合併）が、船舶向けの港湾電話（通称、ハーバー・サービス　1959年3月に「船舶電話」に改称）を東京湾・大阪湾（スケルチ方式）でサービスを開始。
1964年には手動交換内航船舶電話が横浜港・神戸港（スケルチ方式）で、1958年には瀬戸内海・駿河湾（パイロット方式）で開始された。
周波数変調で150MHz帯を使用していた。150MHz帯以外にも140MHz帯や250MHz帯（東京港湾内のみ）使用されていた時期もある。
混信防止のため海域をA圏・B圏に分けた2ゾーン方式を取っていたものの、2ゾーン方式では隔離が不十分であったため混信することもあった。