黒頭は紅頭にしかず、紅頭は無頭にしかず
このような法格言が言われる背景は何であろうか。近代国家において、法律とは国家機関において制定された法規を指し、このことは中国でも同じである。法規範の体系はこのような法規のみならず、慣習法や判例なども加えて構成されているが、あくまでも後者は前者を補充するものに過ぎない。これに対し中国の法体系では、国家機関によって決定された法律の上位に、党機関において決定された様々な決議、命令、通知、規則などが存在し、法律の執行に影響力を行使している。党による影響力の行使は、国の立法に対する指導という間接的な方法をとっても行われているが、党自身の下す様々な決定が、法律の施行を拘束するものとして、直接的な影響力を行使しているのである。そもそも中華人民共和国憲法前文第7段第4文に「中国の諸民族人民は、引き続き中国共産党の指導のもと、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論および"三つの代表"の重要思想に導かれ、人民民主主義独裁を堅持し、社会主義の道を堅持し」と明記している。ここに規定されている党の指導は、国家作用のあらゆる領域に及び、人大、行政、司法、検察の全活動をカバーする。とりわけ軍、幹部人事、メディアに対しては絶対的なコントロールを手放さない。社会主義国家中国においては党の決定が法律に優先する存在であり、現在においても中国の法体系は、これを維持している。このような中国の法体系からすれば、「紅頭は無頭にしかず」は建前としては否定されるも、「黒頭は紅頭にしかず」は、党規国法の体系を前提に肯定せざるを得ない。この問題は中国法の本質的な構造に由来する根本的な矛盾にほかならない。
法の歴史
中世イギリスにノルマンの法的概念を導入したノルマン・コンクエスト後、イギリス国王下の強力な裁判官は、コモン・ローとなった先例を開発した。特に、ヘンリー2世は法的改革を行い、ウェストミンスターに住んで王国を旅した少数の裁判官によって行なわれた王立法廷の制度を開発した。ヘンリー2世はまた、1166年にクラレンドンの立法府を定めた。これにより、陪審員審判が可能となり、当事者の決闘裁判が減少した。フランスのルイ9世はまた、大規模な法制改革を行い、教会裁判手続に触発され、教会法及び尋問審判制度の根拠を、王立法廷に求め、拡大させた。また、裁判官は、その担当する範囲が固定されなくなり、陪審員は、保安官ではなく、法的紛争の当事者によって指名された。さらに、10世紀まで、ハンザ同盟によって固められた北欧の貿易習慣に最初に設立された「法商人（Law Merchant）」は、商業者が多数の地元の法律ではなく、よく知られた基準を使って取引できるよう、形を整えた。近代商法の前身であるこの団体は、契約の自由、財産の譲渡可能性を強調した。