法律
現行の日本国憲法下では、法律は『(社会)契約』であり、「この憲法に特別の定のある場合」を除き、「全国民を代表する選挙された議員」（憲法第43条）で組織された「国の唯一の立法機関」（憲法第41条）たる国会の「両議院で可決」（憲法第59条第1項）されることによって成立する法形式である。
「この憲法に特別の定のある場合」には、衆議院の優越が認められる場合（憲法第59条第2項）、参議院の緊急集会における可決の場合（憲法第54条第2項・第3項）がある。
また、地方特別法の場合には、住民投票による住民の同意が必要とされる（憲法第95条）。地方特別法の場合を除き、可決された時点で、法律は成立する（判例）。
司法省
なお、弁護士会は戦後、日本国憲法の下における新たな弁護士法の施行に基づいて日本弁護士連合会を設立し、司法省からの独立を果たすことができた。しかし、法務省が2006年より日本司法支援センター（通称：法テラス）を設立し、弁護士会を法務省の事実上の傘下に置いたことによって、弁護士会が再び行政の支配下に置かれる危険性が指摘されている。このような法務省の政策は、かつて司法省が弁護士会を行政の支配下に置いていた状態になぞらえて「大司法省計画」とも呼ばれている。