満州国の経済
満州国の経済（まんしゅうこくのけいざい）では、1932年～1945年にかけて満州（現在の中国東北部）に存在した満州国の経済について記述する。1931年の満州事変、1932年の満州国の建国後、日本により統治機構が整備されていった。満州国に対する日本の産業投資は、重工業に対する重点的資本投下、そしてやや小額ながら農業資本投下、という構成であった。
満州民族
現政権のもとでは、モンゴル人・漢人の末裔の一部（旧「蒙古八旗」, 旧「漢軍八旗」の末裔ら）と合わせて「満族」（满族, măn zú）としてひとくくりにされ、中華人民共和国の55少数民族の一つという位置付けをうけている。1911年の辛亥革命による清朝崩壊後は排斥を受け、1949年の中華人民共和国の成立後も他の少数民族とは異なり、自治県はいくつかあるものの、自治区や自治州は存在しない。現代にあっても、中国の支配層を構成する漢民族は近代以前に満洲民族の清朝に支配されたという歴史的屈辱や、日本の支援で満洲国によって再び満洲民族の皇帝に支配されたという歴史的経緯から、満洲国を「偽満洲国」と呼称し、満洲から「洲」を抜き満族とするなど満洲という言葉には敏感である。