経済産業大臣
1949年（昭和24年）にそれまでの商工省を再編・改称して通商産業省を置き、商工大臣を廃止して通商産業大臣（つうしょう さんぎょう だいじん、略称：通産相）を置いたのが起源。1960年代の高度経済成長期から1990年代のバブル経済期に至るまでは最重要閣僚の一つとして外務大臣や大蔵大臣と肩を並べる存在で、自民党政権下では派閥の領袖や次世代を担うことが期待される有力者が任じられることが多かった。
アメリカ合衆国通商代表部
1962年、ジョン・F・ケネディの大統領令で創設された後、1974年通商法第141条（19USC§2171）により、法律的な位置づけが与えられた。関税法・通商法・通商拡大法に基づく通商協定の締結・運用が主な任務だった。しかし1980年代に入ると、アメリカの通商政策全般に関わる強大な権限を得た。具体的には、世界貿易機関 (WTO) や経済協力開発機構、国際連合貿易開発会議などの多国間交渉でアメリカを代表する。