キーン・ジョンソン
ジョンソンの政権運営に関して民主党内の誰もが満足しているわけではなかった。ある批判者は「おいぼれキーンがここで倹約し、あそこで倹約し、我々を倹約で死に追いやるまでになっている」と言った。「ルイビル・クーリエ・ジャーナル」の記者ハワード・ヘンダーソンは、洗濯屋との契約に関する重要な取引を含め、ジョンソン政権の汚職を暴露する幾つかの記事を書いた。ジョンソンの閣僚で政治的な大望がある検事総長のヒューバート・メレディスが自由に政権に関する心配を表明し、それで生まれる宣伝効果を挙げていた。歴史家のジェイムズ・クロッターは「ジョンソン政権が他の政権よりも政治的スキャンダルが多いかというと疑問だが、宣伝でそう見させていた」とも記していた。
反ユダヤ主義
労働党左派には反シオニズムの傾向がある。労働党ナズ・シャー下院議員はイスラエルを米国に移動させれば問題が解決すると述べ、また元ロンドン市長のケン・リビングストンは、1932年のヒトラーはユダヤ人はイスラエルに引っ越すべきだと述べるシオニストだったと発言し、両者とも反ユダヤ主義として批判され、労働党は二人の党員資格を停止した。ジェレミー・コービン労働党党首は2018年の謝罪で、古い反ユダヤ主義は19世紀ドイツの社会主義者アウグスト・ベーベルなどに見られるようにユダヤ人資本家が労働者を搾取しているという種類のものだが、現代の反ユダヤ主義はイスラエル政府批判と一体になっていると述べ、労働党では反ユダヤ主義にはゼロ・トレランス（非寛容）で処すると述べた。