満州国の経済
満州国の経済（まんしゅうこくのけいざい）では、1932年～1945年にかけて満州（現在の中国東北部）に存在した満州国の経済について記述する。1931年の満州事変、1932年の満州国の建国後、日本により統治機構が整備されていった。満州国に対する日本の産業投資は、重工業に対する重点的資本投下、そしてやや小額ながら農業資本投下、という構成であった。
満州国の地方行政区画
1932年（大同元年）3月10日、満州国政府は長春を首都とする事を宣言、金壁東を長春特別市市長に任命、3月14日には長春を新京と改称、8月17日には『特別市制』及び『特別市官制』を公布、翌年4月19日に新京特別市が誕生した。これとは別に1933年（大同2年）7月1日、北満特別区の満州国返還に伴い哈爾浜特別市が設置され、国務院直轄とされたが、1937年（康徳4年）7月1日に普通市に降格し、浜江省に移管されている。