共通農業政策
共通農業政策はEU域内の農産物価格の水準の維持や、生産に対する補助といったような複数の手法で運営されている。そのメカニズムには以下のようなものがある。
補助金制度の変更は2011年までの完了が予定されているが、各国政府には新しい制度の導入方法について一定の権限が認められている。イギリス政府は新旧支給制度の両方を稼働させ、毎年段階的に新制度に移行している。旧制度での支給額は2002年から2003年の平均額で固定しており、その後次年度ごとに削減している。この制度の併用により農家は収入の維持が可能となるが、同時に新制度の下で農業経営の手法を転換することが求められている。イギリス以外の政府は様子見としており、できるだけ早い時期に、イギリスとは違って併用期間を置かず一度に制度変更を実施することにしている。一方で生産量を下支えするための補助金制度を継続することについての裁量は制限されている。また制度が変更されることで小規模農家が補助金を申請する資格を持つようになり、イギリスの農家では従来の2倍の額を受け取ることができるようになる。
新潟食料農業大学
特待生制度として、一般入試前期日程を受験し合格した者のうち、成績上位10名について、入学金を含む１年次学生納付金全額（150万円）を免除している。また、独自の給付型奨学金を給付する新潟食料農業大学奨学金制度や、教育ローンの利子相当額を給付する新潟食料農業大学学資融資奨学金制度も用意されている。新潟キャンパスは、新潟市北区に位置しており、同一法人が運営する新潟医療福祉大学に隣接している。本部機能を有し、産官学連携の拠点を置くとともに、ビジネスコースの教育拠点でもある。