台湾地位未定論
国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『"Formosa, China and the United Nation"（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「"Who Owns Taiwan: A Search for International Title"」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
台湾独立建国連盟
台湾独立建国連盟（たいわんどくりつけんこくれんめい、中国語繁体字：台灣獨立建國聯盟、台湾語：Tâi-oân To̍k-li̍p Kiàn-kok Liân-bêng）は中華民国からの台湾独立をめざし独立運動を行う政治団体。独盟と略される。1995年からは黄昭堂が主席を務めていた。黄の死去に伴い、2012年以降は陳南天が主席を務めている。なお、日本本部委員長は評論家の黄文雄。