ソ連崩壊
1917年11月7日のロシア革命（十月革命）からロシア内戦を経て1922年12月30日に成立したソビエト連邦は、69年後の1991年12月25日に崩壊した。同日、ソビエト連邦に比して規模が小さいロシア連邦が成立した。かつてのソビエト連邦を構成した国々は、それぞれが独立国として別々の外交政策を採り始めた。ソビエト連邦の崩壊は、これら4つの意味を持つ大事件である。社会主義の実現を信じていた西側諸国内のソ連型社会主義政党や政治学者はイデオロギー的に敗北し、冷戦時代にソビエト共産党から受けていた資金提供などの実態がロシア連邦政府による情報公開によって暴露された。また、ソ連型社会主義とは一線を画するユーロコミュニズム政党だったイタリア共産党も解党し、日本共産党名誉議長だった野坂参三は1930年代のソ連滞在当時に同志の山本懸蔵を密告した事実が判明、満100歳を超えていながら党を除名された。
革新
1989年に冷戦が終わり、1991年限りでソ連が崩壊すると、冷戦体制であった55年体制も1993年8月9日に崩壊（細川内閣の成立）。1993年以降は、革新勢力が衰え、小政党が離合集散を繰り返し、新たに自民党の対抗政党として伸張してきた民主党やその後継である民進党は、一概に保守とも革新とも分別できない混成勢力であった。過去数十年の経緯の延長上になお社会民主党や共産党（また沖縄社会大衆党）を「革新」と呼ぶ習慣はメディア上に見られる。