国際法
立法機関、すなわち日本でいうところの国会は、自国の国内法秩序において、法を制定する機能を有する。国際法上の観点から見れば、立法機関は、国際法規範の国内的実施のために、法律を制定する役割を有する。特に、人権の分野においては、今日では、国際、国内の両秩序の透明性、浸透性の現象が見られ、国際法によって確立された人権を国内で実施したり、あるいは逆に、国内法で定められた人権規範が国際法に影響を与える、といった面が見られる。また、ときおり、立法機関による、域外適用を目指した国内法が制定されることがある。これは、人権、環境、経済の分野で顕著である。立法管轄権も、他の管轄権と同様に、他国の主権を害さない範囲で行われなければならない。米国が従来、主張していた「効果主義」(effect doctrine) に基づく域外管轄権の行使は、ECの対抗立法などに遭い、批判されている。
イランの法制
このような国家体制は、イランの法体系上、イスラム法（シャリーア）が、議会の定める法律、さらには憲法よりも上位に位置付けられ、シャリーアに適合しない法律は無効と解されること、そのようなシャリーア適合性の判断権は、一般の裁判官ではなく、イスラム法学者（ウラマー）に属することを前提にしている。
ただ、ここで留意すべきは、イランにおけるシャリーアは、基本的に、裁判規範として直接適用される法源ではないと理解されている（シャリーアが、制定法を介することなく直接適用されるサウジアラビアの法制とは異なる。）上、法分野によるものの、法律制定において、議会が相当の裁量を有していることである。殊に民事取引法分野においては、1930年前後に、大陸法系の国の制定法、特にフランス法を参考として、民法典（物権編、債権編、親族・相続編の3部構成で、1335条からなる。）及び商法典（商行為、商人、会社、破産など）が制定され、これらがイスラム革命後も目立った変更のないまま、現在まで存続している。この点の背景としては、イスラム社会が私有財産制と私的自治を基礎としており、近代の取引法制と基本的発想で共通するためとの指摘もされている。