法律
現行の日本国憲法下では、法律は『(社会)契約』であり、「この憲法に特別の定のある場合」を除き、「全国民を代表する選挙された議員」（憲法第43条）で組織された「国の唯一の立法機関」（憲法第41条）たる国会の「両議院で可決」（憲法第59条第1項）されることによって成立する法形式である。
「この憲法に特別の定のある場合」には、衆議院の優越が認められる場合（憲法第59条第2項）、参議院の緊急集会における可決の場合（憲法第54条第2項・第3項）がある。
また、地方特別法の場合には、住民投票による住民の同意が必要とされる（憲法第95条）。地方特別法の場合を除き、可決された時点で、法律は成立する（判例）。
立法と法学に対するわれわれの時代の使命について
一般に18世紀まで自然法の立場から法は一般性が重要視されていたが、サヴィニーは法がそれぞれの民族に固有のものであるとする歴史法学派の立場をとっていた。サヴィニーはそもそも法が発展してきた歴史を鑑みれば、それは諸民族が共有する確信を根源とし、民衆の生活の中で歴史的に成立してきたものであることを指摘する。法律家が出現してからは法は複雑化して実際の生活とは異なる学問として成立し、それが自然法や学問的な法をもたらした。しかし法とは慣習法の形態として形成されるものであり、その事実から乖離することは好ましくない。サヴィニーはこのような歴史学派の観点から法典の立法の問題について、論敵に対して批判を展開する。優れた法典を作成するためにはいくつかの条件があり、ドイツの事情を踏まえれば、法典を作成する技術も素材も成熟していないとサヴィニーは認識していた。そして性急な立法によって法典を作成するのではなく、ローマ法の研究を進め、民族の精神が法へと結びつくことを待たなければならないと主張する。