民間防衛
第二次世界大戦前の民間防衛体制としては、空襲に備えた防空法（昭和12年法律第47号）に基づく空襲警報などの諸施策などがあった。民間防衛組織としては、警防団などが存在した。日本本土空襲が現実化すると、大規模な疎開が行われた。沖縄戦やソ連対日参戦による諸戦闘では民間人の事前疎開などが十分に実施できず、地上戦闘に巻き込まれる例が多く発生した。
特別防衛保障
この事件を機に、飯島は労働争議・市民運動潰しを専門に行う警備会社の創設を決める。警備会社として正式に企業や大学と契約を結び建物内等に「警備員」を常駐させれば、「警備業務」という名目で企業や大学内部での襲撃・労働争議介入行為ができるようになり、「護身用具」として群集鎮圧のための凶器類を備蓄することも可能になると考えたのである。こうして、特別防衛保障株式会社は1970年4月に設立された。
特別防衛保障会社の傍若無人な活動は、新聞紙上や国会審議で幾度も取り上げられる社会問題となった。飯島には11もの前科があったため、警備業法の定める警備業者としての要件に反していた。そのため、警備業法が施行される直前に代表取締役としての地位を降りている。その後、飯島の大学の後輩で別の警備会社（現存する）を経営していた人物が代表取締役に就任している。