共通農業政策
共通農業政策への批判はグローバリゼーション支持派からも反グローバリゼーション派からもなされることがある。すなわち、西側諸国は農業に対して莫大な補助金を支給しており、経済協力開発機構 (OECD) 加盟国の農業補助金の合計はアフリカ全体の域内総生産 (GDP) の額を上回っている。このために競争において不公平が生じているが、共通農業政策による補助金制度はアメリカやそのほかの西側諸国の制度と同様に、ヨーロッパ要塞といった問題を惹き起こすものとして批判される。
補助金
アメリカは連邦制国家であり州が相対的に自立しており、市町村間の財政上の調整も州が主体となって行ってきた。19世紀には州立大学の用地とするための国有地の付与などを除き特筆すべきものはない。連邦政府が地方行政に積極的に介入するようになったのは1930年代の不況以後のことで、公共事業の代行などを通じて景気政策の促進を図るようになった。補助金は臨時的なものから恒久的なものとなりナショナルミニマム（国家的必要行政水準）の維持という性格をもつようになった。1964年にリンドン・ジョンソン大統領が貧困との戦いを宣言すると連邦補助金は急拡大した。