高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
事業主は、その雇用する高年齢者について職業能力の開発及び向上並びに作業施設の改善その他の諸条件の整備を行い、並びにその雇用する高年齢者等について再就職の援助等を行うことにより、その意欲及び能力に応じてその者のための雇用の機会の確保等が図られるよう努めるものとする。また事業主は、その雇用する労働者が高齢期においてその意欲及び能力に応じて就業することにより職業生活の充実を図ることができるようにするため、その高齢期における職業生活の設計について必要な援助を行うよう努めるものとする（第4条）。
高年齢者雇用開発協会
2003年（平成15年）10月1日に設立された独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に当協会の事業の一部（中央高年齢者等雇用安定センターの権利および義務）が移管された。これにより、中央高年齢者等雇用安定センターの指定は解除され、中高年者の雇用の確保や再就職促進が主な事業となった。独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構と連携を図りながら、都道府県雇用開発協会と共に事業に取り組む。