共通農業政策
共通農業政策はEU域内の農産物価格の水準の維持や、生産に対する補助といったような複数の手法で運営されている。そのメカニズムには以下のようなものがある。
補助金制度の変更は2011年までの完了が予定されているが、各国政府には新しい制度の導入方法について一定の権限が認められている。イギリス政府は新旧支給制度の両方を稼働させ、毎年段階的に新制度に移行している。旧制度での支給額は2002年から2003年の平均額で固定しており、その後次年度ごとに削減している。この制度の併用により農家は収入の維持が可能となるが、同時に新制度の下で農業経営の手法を転換することが求められている。イギリス以外の政府は様子見としており、できるだけ早い時期に、イギリスとは違って併用期間を置かず一度に制度変更を実施することにしている。一方で生産量を下支えするための補助金制度を継続することについての裁量は制限されている。また制度が変更されることで小規模農家が補助金を申請する資格を持つようになり、イギリスの農家では従来の2倍の額を受け取ることができるようになる。
奨学金
日本学生支援機構の奨学金制度と同様に、第一種（無利子）、第二種（有利子、年3%）の区分がある。第二種の対象者は都道府県立では職業能力開発校の日本版デュアルシステム、職業能力開発短期大学校の専門課程、雇用・能力開発機構立では都道府県センター（職業能力開発促進センターを含む）の日本版デュアルシステム、職業能力開発総合大学校（研究課程及び応用研究課程を除く）、職業能力開発大学校の専門課程及び応用課程、職業能力開発短期大学校の専門課程に在籍する学生及び訓練生である。