労働党 (イギリス)
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
国際協同組合同盟
一方で各種協同組合間での路線対立も存在した。特に労働者生産協同組合と、卸売協同組合・消費生活協同組合との間の利潤分配をめぐる論争は、イギリスの協同組合運動を二分する論争となった。1884年に設立された「労働アソシエイション」を中心とする労働者協同組合側は、ロバート・オウエンの思想を基にコ・パートナーシップ（労働者の経営参加）とそれに基づくプロフィットシェアリング（利潤分配）を全ての協同組合に適用させようとした。一方、1873年に設立された卸売り協同組合連合会(CWS)を中心とした卸売協同組合・生活協同組合側は、生産過程も消費者によって消費者のために組織するべきだと主張して利潤分配は購買高配当を原則としていた。イギリス国内では卸売協同組合・生活協同組合が成功してイギリスの協同組合連合会の中で大勢を占め労働者協同組合側が少数派となっていく中で、特にフランスで労働者協同組合が発展していたことに目をつけた労働者協同組合側は、国際組織を組んでコ・パートナーシップの思想を広めようと考えた。