公明党
公明党は宗教団体の創価学会を主な支持基盤としている。第二次世界大戦（太平洋戦争・大東亜戦争）後に宗教法人として規模を拡大させた創価学会が、1954年（昭和29年）11月、政界進出を目的として創設した文化部が源流である。文化部は翌1955年（昭和30年）の第3回統一地方選挙で首都圏の自治体議会選挙に候補者を擁立し、合計で53議席を得た。1956年（昭和31年）には国政進出を果たし、第4回参議院議員通常選挙では3議席を獲得した。
第45回衆議院議員総選挙
鳩山政権発足後、自公連立政権の解消とともに公明党は自民党から距離を置くようになる。総選挙時に一部の自民党候補者が公明党の支持母体創価学会と反目する宗教団体の支援を受けていたことや、自民党の人気凋落に自らも巻き込まれて落選者を出したとの認識が公明党側にあり、実際総選挙後に行われた参議院議員の補欠選挙では自民党候補者に対し公明党は支援を断り支持者は自主投票で臨んでいる。また12月1日に衆議院、12月4日に参議院で行われた郵政株売却凍結法案の採決では、公明党は野党として出席し反対票を投じたが、自民党は郵政民営化反対派の議員たちを抱えていることもあり採決には欠席した。