外国人学校
日本では、学校教育法の定めるところにより、日本国民は、義務教育を受けさせなければならない子を、就学義務猶予免除された場合を除いて、小学校、特別支援学校の小学部、および、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部（義務教育諸学校）に就学させなければならない（日本国民は就学義務を有している）。すなわち、子に教育を受けさせる義務は保護者が負うが、その子が受ける教育は国の基準に基づいた1条校が提供するものに限られており、1条校でない教育施設が提供する教育を子に受けさせても義務教育を受けさせているとはされない。このため、義務教育を受けさせなければならない子が就学している外国人学校が、小学校、特別支援学校の小学部、および、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部に該当しなければ、子を保護する日本国民は、子に教育を受けさせる義務を履行しているとはされない。義務教育として認められているのは1条校のみであり、ホームスクーリング等も認められていない。
寄宿舎
学校における寄宿舎は、学校との通学距離が長い、交通が不便という地理的な理由の他に、特別支援学校（盲学校・聾学校・養護学校）のように、重度又は重複障害を持っている場合などで、毎日の通学が困難な場合に生徒・児童のために学校に附属して設置される事がある（＝全ての学校にあるわけではない）。主に後者の理由で設置された方を寄宿舎として呼ぶ事が多い。但し、看護師はいない為、重度障害の中でも吸引など医療的ケアを必要とする児童・生徒の入所は不可能である。また、建物の構造上、エレベーターがない寄宿舎では、車椅子の児童・生徒の入所も出来ない場合がある。寄宿舎指導員が児童・生徒の生活支援、夜間巡視（宿直）などの業務にあたっている。ただ、特別支援学校の寄宿舎は全国的に減少傾向にある。