経済産業大臣
1949年（昭和24年）にそれまでの商工省を再編・改称して通商産業省を置き、商工大臣を廃止して通商産業大臣（つうしょう さんぎょう だいじん、略称：通産相）を置いたのが起源。1960年代の高度経済成長期から1990年代のバブル経済期に至るまでは最重要閣僚の一つとして外務大臣や大蔵大臣と肩を並べる存在で、自民党政権下では派閥の領袖や次世代を担うことが期待される有力者が任じられることが多かった。
池田勇人
[[アメリカ対日協議会]]（ACJ、[[アメリカ対日協議会#ジャパン・ロビーとニューズウィーク|ジャパン・ロビー]]の中枢組織）の[[ウィリアム・ヘンリー・ドレイパー・ジュニア|ドレイパー]]陸軍次官が池田に「輸出で[[アメリカ合衆国ドル|ドル外貨]]を稼げ」と説得、池田が「[[アメリカ合衆国ドル|ドル]]がない。[[綿花]]を仕入れようにも綿花商人が綿花を送ってくれない」と切り返すとドレイパーが帰国して綿花業者を説得し「日本に綿花を送れ」と指示し、大量に送られた綿花によって日本の[[アパレル産業|繊維産業]]が急ピッチで発展した。繊維製品と[[日用品|日用雑貨製品]]のアメリカなどへの輸出増大でその振興を目的として1949年5月、[[商工省]]を改組して通商産業省（現[[経済産業省]]）が発足した。