共通農業政策
ヨーロッパのほとんどの政治家はいわゆる「家族農場」や小規模生産を振興したいという点で一致しているが、実際には共通農業政策は大規模生産者向けの内容となっている。共通農業政策はそもそもより生産量の大きい農家が報われるものとなっているため、大規模農場は零細農場と比べて補助金制度の恩恵をはるかに大きく受けている。例示すると農地1ヘクタールあたり100ユーロの利益を出しているという仮定がなされ、この条件の下で1000ヘクタールの農地を持つ農場では合計で10万ユーロの利益が出ることになるが、農地が10ヘクタールしかない農場では1000ユーロの利益しか生み出さないことになり、規模の経済というものがまったく考慮されないことになる。そのため共通農業政策による補助金のほとんどは大規模農場に支給されることになる。2003年の改革で補助金制度が生産要素から切り離され、農場の経営規模といったものが考慮されるようになり、そのため従来のように大規模農家が補助金の受給という点では極端に有利になるということがなくなった。すなわち改革された補助金制度では小規模農家の存続が可能となる一方で、大規模農場にはさらに大きな利益がもたらされることになった。
農業に関する協定
農業協定は、WTO協定の附属書1Aに属する一括受託協定である。
ウルグアイラウンドにおいては、東京ラウンドまでの交渉で包括的な合意がされなかった農業分野について包括的な合意が成立した。農業協定はこの合意内容を規定するものであり、各種例外的規定もあるため附属書1Aの他の協定に優先することになっている。
協定の主な内容は次のとおりである。
①　関税以外の全ての国境措置の関税化
②　関税譲許
③　関税引下げ
④　国内支持
⑥　輸出補助金
⑦　継続交渉