港人治港
以上の4つの方針から構成されており、『中華人民共和国香港特別自治区基本法』の基礎となっている。これに従い、香港特別行政区では外交と軍事を除く広範の自治が認められている。しかし、行政の長である行政長官は初代の董建華から中国政府の影響力の強い人物が就任する傾向があり、「京人治港」（「北京の人間が香港を統治する」の意）という対抗する言葉が生まれた。
中英連合声明
2017年6月30日、中華人民共和国外交部のスポークスパーソンは定例記者会見で、香港は中国の特別行政区であり、香港の事務は中国の内政であることを主張した。彼は中英連合声明は中国の香港に対する主権の回復、および過渡期について定めたものであり、主権回復から20年経った2017年においては、中英連合声明は歴史の遺物であり、現実的にはすでに意味をなさず、中国政府の香港に対する管理にも拘束力を持たないとした。さらに返還後の香港に対し、イギリスは主権、統治権、監督権を持たないことも主張した。