高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
事業主は、その雇用する高年齢者について職業能力の開発及び向上並びに作業施設の改善その他の諸条件の整備を行い、並びにその雇用する高年齢者等について再就職の援助等を行うことにより、その意欲及び能力に応じてその者のための雇用の機会の確保等が図られるよう努めるものとする。また事業主は、その雇用する労働者が高齢期においてその意欲及び能力に応じて就業することにより職業生活の充実を図ることができるようにするため、その高齢期における職業生活の設計について必要な援助を行うよう努めるものとする（第4条）。
公共職業安定所
年齢については、2007年（平成19年）10月より改正雇用対策法が施行され、特定の理由を除き労働者の募集・採用時に年齢制限を設けることができなくなった。しかし、コンタクトが取れた時点で断るケースもあり、また、例えば「年齢不問（あるいは定年年齢未満）・連絡不要・事前郵送」で紹介状と履歴書を郵送したものの、性別や年齢が対象外だったことを理由に不採用にして、改めて新聞広告で事実上応募者を制限した求人を掲載するケースも増えているなど、一部を除き、民間では法律が理解されていない場合が多いが、現在は違反した場合の罰則（刑事・行政とも）が設けられていない。そのため、この年齢不問の法律理解をすすめるための説明（現状では強硬手段に出ず、企業の理解を促している段階である）もハローワークの役目である。