政令指定都市
政令指定都市（せいれいしていとし）は、日本の大都市制度の1つ。2018年（平成30年）現在、全国に20市が存在する。略称は政令市（せいれいし）が頻繁に使用されるが、正式名称は「指定都市」（地方自治法第252条の19）である。ただし、警察法や道路法などでは「指定市」が使用される。
律令制
地方統治は、中央に近い大和国・山城国・河内国・和泉国・摂津国の五国を畿内とし、その他を七つの道（どう）に区分した。これを五畿七道という。行政単位としては、国・郡・里（郷）の三層に分けて、国には国司、郡には郡司、里には里長（郷長）を置いた。このうち、国司には中央から派遣されたが、郡司・里長はかつての在地首長である地域の豪族層が終身官として任命され、実質上自分の支配地域を行政単位として認められていた。これについては、日本の律令制が、律令に基づく国家による人民支配と並行して、在地首長による氏族制的な人民支配をも内包していたとする見解がある。