自衛官
一方で、地方自治法等の規定には予備自衛官等が地方公職（地方首長や地方議会議員）と兼任を禁止する規定がないため、予備自衛官等が地方選挙に当選して予備自衛官等と地方首長と兼任することは法律上は問題ない。
予備自衛官
自由民主党国防部会では、日本の予備自衛官の規模や機能および役割などが各国の予備役と比較して非常に限定的であることから、これに対する改善をはかるとともに、現在では2佐（中佐相当）までにとどまっている公募予備自衛官を、1佐（大佐相当、陸上自衛隊では「1佐（一）」が諸外国軍の准将相当とされる）および将官など上位の階級への運用もおこなうことを提言している。