日本における死刑
犯行時に未成年であっても18歳以上であれば判例に刑事件であれ死刑判決になる可能性はある。第二次世界大戦終結以後の日本で、犯行時に未成年だった被告人に対する死刑判決は確認されているだけで42人存在する。そのうちの一人は再審で無罪になり、日本国憲法の発効と、それにともなって改正された刑法と刑事訴訟法が発効した1949年以前の判例で、犯行時17歳で死刑判決を受けた3人は、刑事訴訟法の改正で無期に減刑され、1949年の改正刑事訴訟法発効以後に3人が恩赦で減刑され、前期以外の35人は死刑囚として処遇された、または、処遇されている。
小川敏夫
2012年3月29日、小川が死刑執行命令を出して、宮崎連続強盗殺人事件・横浜前妻一家殺人事件・下関通り魔殺人事件などで死刑判決が確定した計3名の死刑囚に対する死刑が東京・広島・福岡の各拘置所において執行された。死刑の執行は、2010年当時の千葉景子が2人に対し執行して以来約1年8ヶ月ぶりで、野田内閣の下では初の執行であった。執行後の会見では、「内閣府の世論調査でも、85%の国民が死刑を支持しており、また裁判員裁判においても死刑は支持されている」「死刑執行は法務大臣の職責であり、法律の規定通りに職責を果たすことが法務大臣の務めである」と述べ、死刑執行は法相の職責であり国民から死刑が支持されている点を強調した。