社会党左派
1951年（昭和26年）、サンフランシスコ講和条約および（旧）日米安全保障条約の賛否をめぐり、社会党は分裂し、両条約反対派は便宜的に「左派社会党」と呼ばれた（略して“左社”）。左右両派ともに、「日本社会党」と名乗ったためである。また、国会では、控室の番号で区別した（分裂当初は右派は単に「日本社会党」、左派は「日本社会党第二十三控室」）。
国民政党
かつて「総評政治部」とも批判された日本社会党は、左派主導の下で階級的大衆政党を標榜してきた。しかし1970年代末に右派の影響力が強まると、国民政党に転換すべきとの声が台頭した。日本社会党の新宣言は国民政党との用語を使用しないものの、事実上国民政党への転換を目指す内容だった。しかし、冷戦下で東側諸国にシンパシーを持つなどマルクス・レーニン主義支持する各公務員労組執行部や市民団体など選挙運動を実際に支援する支持母体によって、多数派だった党内左派が台頭して事実上撤回された。