学部
医学部、歯学部、薬学部、獣医学部といった医学系の学部では教育期間は6年間となる。1・2年次は教養科目、3・4年次は専門科目というのは基本的に他の学部と同じである（近年の医学知識増加に対応して、一部の大学では1年時から専門科目を学び始める）。5・6年次には臨床の場での経験によって、より専門的な知識を身に付けると同時に、6年次には資格を得るのに必要な国家試験の対策にも勤しむこととなる。
さらに医学部、歯学部では資格を得た後に研修医として研修が医師法・歯科医師法によって義務付けられている。
日本の学校教育法以下においては、学部（学部以外の教育研究上の基本となる組織を含む）と、研究科（研究科以外の教育研究上の基本となる組織を含む）の双方については、個別に扱っている。しかし、現実的には独立研究科を除き、一体に教育研究が行われている。
獣医学部
今治市は2015年、国家戦略特別区域に獣医学部申請を行い、国家戦略特区ワーキンググループの会合において、文科省が挙証責任を転嫁していることへの批判や2003年の告示による規制を改正するべきなど、早急に獣医学部申請を妨げる規制を撤廃する必要性が繰り返し述べられる。国家戦略特別区域ワーキンググループ（2016年9月16日）での関係省庁間折衝・検討に基づき、第25回内閣府国家戦略特別区域諮問会議（2016年11月9日）で「先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置」を国家戦略特区における規制改革事項に追加し、「広域的に獣医師の養成大学等の存在しない地域に限り、獣医学部の新設を可能にするための関係制度の改正を直ちに行う」と決定した。日本獣医師会の藏内勇夫会長や日本獣医師政治連盟委員長の北村直人など幹部らがこの決定に対して不服を唱え、「決定撤回もしくは1校のみ」を求めて関係大臣らにロビー活動を行う。内閣府と文部科学省は、2017年1月4日付で、国家戦略特別区域区域内に1校に限り獣医学部の新設を行う改正を告示。日本獣医師会の蔵内勇夫会長は同年1月30日配信のメールマガジン「会長短信　春夏秋冬」の中で「粘り強い要請活動が実り、関係大臣のご理解を得て、何とか『１校限り』と修正された」と述べている。同日から11日までの約1週間、内閣府による特定事業者（獣医師の養成に係る大学設置事業）の公募が行われ、唯一、学校法人加計学園が応募する。1月20日に、学校法人加計学園が国家戦略特別区域の特定事業の事業主体に認定される。2018年4月、岡山理科大学（学校法人加計学園）が愛媛県今治市に獣医学部を開校した。