登山計画書
登山計画書は警察へ提出し、家族にも通知する。基本的には提出は任意だが、自治体によっては登山条例によって特定の山岳に登山する場合に登山計画書の提出を義務づけ、または努力義務化している場合もある。2017年3月、北アルプスの西穂高岳で登山届を出さないまま入山し、滑落事故に遭った男性2人に対して、岐阜県は条例に基づく罰則（罰金5万円）を初めて適用している。
山岳警備隊
山岳警備隊は、多くの場合、各都道府県警察本部生活安全部内に置かれている。普段は、関係警察署に指定された警察署や機動隊で勤務しており、登山者の入山に際し入山届の提出を受け付けているとともに、常に救助トレーニングを行い、実際に登山道をパトロールして危険がないかをチェックし、登山情報を提供している。また、環境省や農林水産省外局の林野庁と協力して、高山植物の無断採集の取締りを行うなど、環境保全のための活動も行う。多くの登山者が入山する岐阜・長野・富山県警察では、治安維持のため山岳警備隊員が交代で、山中の山荘に作られた派出所に詰める。そして、いったん刑事事件もしくは山岳救助の要請があれば、徒歩または都道府県警察航空隊のヘリコプター（場合によっては消防防災ヘリコプターの支援）によって現場に臨場して活動に当たる。山岳警備隊員は、ヘリコプターからの降下技術も習得している。