著作権の保護に関する国際条約
ベルヌ条約は、写真・映画の以外のメディアに固定された全ての著作物に対する無方式主義による、著作者の死後50年以上の保護を求めている。写真の著作物については製作から25年以上、映画の著作物については初めての上映から50年（ただし、上映が著作物の創作から50年以内に上映がされなかった場合は著作物の創作から50年）の間、保護される。また、「その国の法令に別段の定めがない限り、保護期間は、著作物の本国において定められる保護期間を超えることはない」と定めるように特別の条件を満たした著作物に関してはより短い保護期間とすることもできるが、すべての国でこの条文が適用されているわけではない。
サルの自撮り
アメリカとイギリスにまたがり知的財産権を専門とする法律家のメアリ・ルリアとチャールズ・スワンは、写真の作者は動物であって人間ではないため、撮影の機材が誰の所有物だろうと著作権は発生しない、と述べている。しかし、イギリスのメディア法の専門家クリスティーナ・マイクロスは、コンピュータが生成した著作物に関して定めているイギリスの著作権法をもとにするならば、カメラを所有しセッティングしたのがスレイターである以上、一連の写真には彼の著作権が生じるという議論はありえる、と語っている。同様に、当時Bircham Dyson Bell LLPに所属していたロンドンの弁護士セレナ・ティアニーは、「もし彼が撮影のアングルを決め、特定の光と影の効果のもとで写真を撮影できるよう撮影機材を設置し、露出を行うか、またはフィルターやライトその他の撮影に必要なあらゆる特殊な器具を使うかしていて、サルはただシャッターを押しただけだったという場合には、彼はイギリスにおいては、これらの写真は著作権の対象であり、自身は著作者でありしたがって著作権を最初に取得した者であるという主張ができるだろう」と述べている。さらに、サセックス大学の知的財産権法の上級講師であるアンドレス・グアダムズは、現在のヨーロッパの判例法、とりわけInfopaq International A/S v Danske Dagblades Forening事件の判決を前提とすると、写真を選択するだけでも、その選択の過程において撮影者の個性が反映されているのであれば、独創性を認めるには十分であろうと述べている。