アメリカ合衆国
冷戦においては、ソ連を盟主とした東側諸国の共産主義・社会主義陣営に対抗する西側諸国の資本主義・自由主義陣営の盟主として、西ヨーロッパ諸国や日本、韓国、台湾（中華民国）などに経済支援や軍事同盟締結などで支援した。朝鮮戦争、ベトナム戦争、グレナダ侵攻など世界各地の紛争に介入している。グレナダ侵攻の際は宣戦布告を行わなかった。ベトナム戦争ではトンキン湾事件で事実を一部捏造し本格的介入に踏み込んで行った。核兵器の製造競争などもあり、ジョン・F・ケネディ大統領の時にソ連との間でキューバ危機が起こるなど、核戦争の危機も度々発生した。
米中冷戦
2001年に中国は、自由陣営を警戒するロシアや中央アジア諸国とともに安全保障機関「上海協力機構」（）を発足させて、自由陣営を牽制。2005年に同機構は、米軍が中央アジアから撤退するように要求した。
2006年に、パキスタンが中国の技術提供により核武装を進めつつあるため、米国はインドと米印原子力協力協定（）を締結した。日本も自由陣営の一員として、2006年11月には麻生太郎外相が「自由と繁栄の弧」政策を打ち出し、2007年8月には安倍晋三首相が訪印して日印の安全保障・防衛分野での協力を確認した。