日本の歴史
明治年間（1868年 - 1912年）は明治時代と呼ばれる。倒幕派の諸藩を中心とする維新政府は戊辰戦争を経て旧幕府勢力を退けてから、王政復古により明治新政府を樹立した。新政府は岩倉使節団の世界視察に基づいて欧米の諸制度を積極的に導入した。明治維新と呼ばれる一連の改革は、廃藩置県、四民平等化、六法・郵便・鉄道・水道等の整備にまで及んだ。その過程で日本の境界領域であった琉球王国や、樺太を除く蝦夷地（北海道の大部分と千島列島）、小笠原諸島を完全に日本の領域内に置き、国境を画定した。安政五カ国条約を改正するため、帝国議会の設置や大日本帝国憲法の制定など国制整備に努める一方で、産業育成（殖産興業）と軍事力強化（富国強兵）を国策として推進した。日清戦争と日露戦争に勝利したことで条約改正を果した。日清戦争では三国干渉により、割譲された遼東半島を清に返還。日露戦争では賠償金を得られず大きな負債が残った。電信における主権は1967年まで回復できなかった。また、一方では台湾統治や韓国併合を行い領土を拡大した。
会計年度
明治9年（1876年）の秩禄処分により明治政府は財政健全化の道筋をみるが、数々の特権廃止に反発する士族反乱は頂点に達し、明治10年（1877年）に西南戦争が勃発した。政府は多額の戦費を捻出するため不換紙幣を濫発し、インフレーションが発生した。明治14年（1881年）の明治十四年の政変により「積極財政」を敷く大隈重信が政府から追放されると、松方正義により紙幣整理が推し進められた（松方デフレ）。政府も「緊縮財政」を実施するが松方デフレの影響で税収は減少しており、煙草税や酒造税や醤油税などの増税、官営模範工場の払い下げも行った。一方で、明治15年（1882年）の壬午事変により、翌年から大日本帝国海軍の拡充計画が進んだため、財政赤字の穴埋めの必要から明治18年度（1885年度）の酒造税を明治17年度（1884年度）に繰り入れしてしまった。翌年度の税収を繰り入れてしまったこの状況を改善するには、明治19年度（1886年度）より酒造税の納期（第1期が4月）に合わせて年度変更するほかに方法がないことになり、明治17年（1884年）10月に「4月 - 3月制」の導入が決定され、明治19年（1886年）4月から実施された。「4月 - 3月制」は明治22年（1889年）の会計法制定により法制化され、市制および町村制の施行に合わせて同年4月より市町村でも実施され、翌年5月より道府県（後に都も）も実施した。