インディアン居留地
「ドーズ法」を立案した、マサチューセッツ州選出の上院議員ヘンリー・ドーズの意図は、インディアン1世帯に対して、65ヘクタールの土地を農地として「与え」、「余った」保留地の土地を白人に売却させることで、その代金の一部をインディアンに還元させる、というものであった。この根本理念は「保留地の解消」であり、ここに「部族の主権」という発想は毛頭ない。しかも、ドーズ本人はこれを「人道主義に基づく、インディアン教化の最上の方法」であるとしていた。
インディアン移住法
移住法は、「文明化五部族」が居住する土地への入植を切望していた南部で強く支持された。特に、当時最大の面積のジョージア州は、チェロキー自治領との司法での論争を繰り返していた。ジャクソン大統領は、移住がジョージアの危機を解決することを望んだ。理論上インディアン移住は自発的に行われるべきであったが、実際には強い圧力が移住条約に調印したインディアンのリーダーたちにかかっていた。ほとんどの観察者は、彼らがインディアン移住の方針を支持していたか否かに関係なく、法の可決は州からのほとんどのインディアンの必然的な移住を意味したと理解できた。それ以前に移住に抵抗していた一部のインディアンのリーダーたちは、特に1832年のジャクソン大統領の地滑り的な再選の後に、彼らの立場を再考し始めた。