相模原障害者施設殺傷事件
1月17日、事件当時のAの精神鑑定を実施し、刑事責任能力の有無を判断した上で、起訴するかどうか一括して判断するため、昨年9月21日から1月23日まで4カ月を予定して、Aの鑑定留置を実施していた横浜地検は、横浜地方裁判所に対し、2月20日まで鑑定留置期間を延長するよう請求し、認められたと発表した（延長理由は明らかにされていない。捜査関係者によると、鑑定を担当する精神科医が延長を申し出たという）。2月20日に鑑定留置が終了し、Aの身柄は午後3時過ぎに立川拘置所から捜査本部が置かれている津久井警察署に移送された。これまでの精神鑑定でAは「自己愛性パーソナリティ障害」など複合的なパーソナリティ障害があったとみられ、「動機の了解可能性」「犯行の計画性」「行為の違法性の認識」「精神障害による免責の可能性」「犯行の人格異質性」「犯行の一貫性・合目的性」「犯行後の自己防衛行動」の面から、Aは犯行時には「完全な刑事責任能力を問える状態」であったという。横浜地検は勾留期限の2月24日までにAを起訴する方針を決めた。
加古川7人殺害事件
2013年4月26日、大阪高裁（米山正明裁判長）はFの妄想性障害を認めた一方で「責任能力の有無はFの性格や動機が形成された過程や、犯行様態などを具体体に検討する必要がある」と指摘し、以前から見過ごせない攻撃性や、親族らとの間での深刻な確執があったFの置かれた状況を考慮した場合、病的な障害が犯行当時の行動制御能力に著しい影響を及ぼしていたとは言えないと結論付け、第一審の死刑判決を支持し弁護側控訴を棄却した。