核抑止
北朝鮮の核ドクトリンは明らかになっていないが、戦略核兵器を用いる時点で報復を招き、自国の滅亡を意味するため、相互確証破壊を高める為に核兵器の質を高める努力を続けているとされる。このような場合、水爆を開発する事が核五大国が採った道であるが、現在の北朝鮮では強化原爆を手に入れた可能性はあるものの、水爆には至っていないと考えられている。そこで戦略核としての用途に限り、コバルト爆弾や窒素爆弾の保有の選択肢を選ぶ可能性も指摘されている。コバルト爆弾や窒素爆弾は攻撃後に占領する事もできないほど強烈な残留放射能を残すと言われ、従来の核保有国では無意味なものとしてアイデアだけのものになっているが、北朝鮮においては米国や日本を占領するプランがあるとは考えにくいため開発を断念する理由にはならないとされる。特に窒素爆弾に関しては大量の炭素14を生じさせ、これは半減期がおよそ5600年という長期の放射能汚染を残すので、相互確証破壊の担保という点では優れており、北技術的にも原爆や水爆のダンパーにコバルトや窒素化合物を用いるのみであるため、原爆を保有する北朝鮮にも可能ではないかとされている。
朝鮮民主主義人民共和国の国際関係
北朝鮮は、歴史的に西側諸国、および西側諸国との関係が良好な国々とは距離を置いて来た。1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮は日本人と韓国人の拉致事件を起こした。その問題は北朝鮮が拉致を認めることによって部分的には解決したが、2つの国との争いはまだ続いている。1970年代後半までに緊張した南北関係、北朝鮮の外債に対する債務不履行、外交官による薬物密輸報告が起きている。1976から77年にかけて北朝鮮の駐在外交官らは薬物を密輸していたことが発覚して、ノルウェー、ベネズエラ、インドなどに非難された。1983年にビルマ(ミャンマー)でラングーン事件というテロ行為、1987年の大韓航空機爆破事件の二つで1988年ソウルオリンピック開催の妨害を画策するも強く国際的に批判された。ビルマは非同盟中立国で韓国とも国交を持っていたが、「認識を改めた」として北朝鮮と断交し、結果的にソウルオリンピックにはアフリカなどの非同盟諸国も多く参加することになった。ソウルオリンピックを機にソ連と中国が韓国と国交を樹立するとソ連など東側諸国から貰っていた支援がなくなって資金難に陥り、1993年から2001年にかけて相次いで在外大使館を閉鎖させた。また、米国は北朝鮮が大量の高品質な偽札作りをしていることを非難している。しかし、韓国は朝鮮統一を目指して1990年代から続けている太陽政策を維持し、北朝鮮の指導層に敵意を持つことを避けてきた。