北朝鮮核問題
北朝鮮は2003年1月10日、アメリカ合衆国の軍事的脅威を理由に挙げ、核拡散防止条約第十条を根拠にNPTからの脱退を通告した。そして2005年2月10日、公式に核兵器の保有宣言を行い、2006年10月9日に地下核実験を行ったことから当条約上で定義された「核兵器国」以外の事実上の核保有国となった。
古森義久
しかし、北朝鮮が核実験を行った2006年以降、2007年、2008年と秋葉市長は平和宣言で北朝鮮に言及せず、核保有国への批判は米国ブッシュ政権へ集中するようになった。古森や『産経新聞』は2009年8月5日の社説「主張」などで秋葉の態度を批判し、また『読売新聞』も社説にて同様の批判をおこなった。結果的に2009年8月6日の平和宣言で秋葉は再び北朝鮮に言及するようになった。ただし、広島市が北朝鮮の核実験をまったく批判していないわけではなく、核実験を行った国に対しては、その都度の抗議は行っている。