登山条例
2015年には前年9月の御嶽山噴火の発生時に行方不明者の把握難航が発生した過去事例を教訓に、長野県が全国初の登山届提出義務化の条例が可決された。また長野県に続き、遭難に備えた迅速な救助活動を行うことを目的として全国的に登山届の義務化を進める動きが広がっている。
登山条例
1963年、富山県が初めて登山条例を検討した際には、先鋭的な登山者から「スポーツである登山を条例で制限できるのか」等の批判が起こった。このため県は、登山関係者や有識者から意見聴取や検討会を重ねた上で、ようやく1966年3月26日に富山県登山届出条例を施行させるに至った。条例施行後も批判は止まなかったが、施行当年度に県の条例に基づく勧告を無視して冬山登山を強行、遭難死するパーティが出た（厳冬期の剱尾根登攀で3人が死亡）等の事故もあり、徐々に認知される存在となっていった。