郵便
世界恐慌のときは民間銀行の倒産が相次ぐ中、郵便貯金へ資金が流れた。郵便貯金の預金残高は1931年6月には3億5千万ドルだったが、1933年6月には12億ドルとなった。民間金融機関の総預金額に占める郵便貯金の割合は0.3％から3％に達した。
アメリカの郵便事業は現在、公共企業体であるThe （アメリカ合衆国郵便公社）が行っている。ただし、あくまでも郵便だけを扱い、貯金事務や簡易保険事務などは行っていない。
基本サービスとしては次の3種類を行っている。
U.S.P.S.は他にも次のサービスも提供している。
郵便貯金制度
アメリカでは1911年に、郵便局が「スリフト（貯蓄金融機関）」や銀行などを利用しにくい地域に対して、貯金手段の提供を目的として貯金業務を開始した。この当時、貯蓄銀行がニューイングランドに偏在したことに加え、ヨーロッパからの移民が地元の民間の金融機関に対して不信感を持っていたためである。設立当初は1人当たりの預入限度額は500ドルとなっていたが、その後段階的に引き上げられ、1919年には2,500ドルにまでなった。金利は2%の固定金利だった。集められた資金の運用については、当初は経営状態が健全な銀行への預金を中心に行われていたが、金融恐慌後はほとんどが政府債で運用され、政府への資金供給源となっていった。