傷病手当金
同一の傷病事由についての支給期間は、現実の支給開始日から起算して最長1年6ヶ月である（第99条2項）。途中でいったん労務に服した後に再度同一の傷病により休業したとしても、延長はされない。受給中に保険者間の異動があっても、前後を通算して最長1年6ヶ月となる。傷病手当金の支給を受けている被保険者が、監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき（給付制限を受けたとき）も、その期間は1年6ヵ月の期間内に包合する（昭和4年7月10日事発1175号、昭和5年8月26日保規451号）。なお、日雇特例被保険者の場合は支給期間は6ヶ月（結核性疾病の場合は1年6ヶ月）となり（第135条3項）、船員保険の場合は3年となる（船員保険法第69条3項）。事業所の公休日についても傷病手当金は支給される（昭和2年2月5日保理659号）。支給を受けている被保険者が死亡した場合、死亡当日までは傷病手当金が支給される。
雇用保険
平成26年4月1日より、再就職手当の支給に係る再就職先に6ヶ月以上定着し、再就職後の賃金が離職前の賃金より低下した受給資格者に対し、「就業促進定着手当」が支給されることとなった。支給額は、（算定基礎賃金日額-みなし賃金日額）×6ヶ月間のうちの賃金支払基礎日数である（ただし、基本手当日額×支給残日数の40%（残日数が2/3以上なら30％）が上限）。支給を受けようとする受給資格者は、所定の書類に受給資格者証を添えて、6ヶ月目にあたる日の翌日から起算して2ヶ月以内に管轄公共職業安定所長に申請しなければならない。なお起業によって再就職手当を受給した場合は就業促進定着手当は受給できない。