女子高生コンクリート詰め殺人事件
犯人が全員当時少年であったことから、同年代の子供を持つ親に計り知れない衝撃を与えた。『朝日新聞』1989年4月8日朝刊投書欄には「同じ未成年でも、被害者は実名・顔写真・住所まで新聞で報道されたのに対し、加害者は実名も顔写真も少年法を理由に掲載されない。これでは殺された方の人権が無視されている一方、殺した方の人権ばかりが尊重されている」「同じ少年犯罪でも窃盗・傷害などの衝動的な物ならば、本人の将来を考え匿名とすることもやむを得ないだろうが、今回のような凶悪犯罪に限っては成人も未成年も関係ない。少年A・Bなどのような匿名ではなく、実名を掲載すべきだ」という投書が掲載された。
実名報道
英米においては実名報道には積極的である。イギリスでは、法廷侮辱法によって陪審に予見を与える報道は禁じられているものの、実名報道自体は認められ、実例として売春婦を狙った連続殺人事件では被害者はもちろん、遺族や友人らも全て実名で報じられるほか、少年事件でも実名報道がなされることがある。逮捕された後で容疑が否定され、起訴されなかった人物でも、その後も実名報道が基本となる。「話が人間（ヒューマン）のことになる」ことが重視されるほか、ある人が容疑者となったことや犯罪歴についての「知る権利」はある一方で、そういう人を差別する権利はないと区別されている。