日本社会党
日本社会党は1945年、第二次世界大戦前の非共産党系の合法社会主義勢力が大同団結する形で結成された。右派の社会民衆党（社民）系、中間派の日本労農党（日労）系、左派の日本無産党（日無）系などが合同したもので、右派・中間派は民主社会主義的な社会主義観を、左派は労農派マルクス主義的な社会主義観をもち、後に分裂して民主社会党（後の民社党）を結成していく右派は反共主義でもあった。日労系の中心的メンバーは、戦前、社会主義運動の行き詰まりを打開するために、天皇を中心とした社会主義の実現を求めて軍部に積極的に協力し、護国同志会出身者を中心に、大政翼賛会への合流を推進した議員が多かった。一方、左派は天皇制打倒とソ連型のマルクス・レーニン主義、スターリン主義を目指そうとした者が多かった。なお最初の結党の動きは、終戦の翌日に西尾末広（後の民社党初代委員長）と水谷長三郎が上京に向けて動き出すところから始まり、旧社会民衆党の議員が中心となって動き出した。
護憲
現在、国会に議席を有する日本共産党・社会民主党の左派・革新政党が日本国憲法第9条を前面に出して日本国憲法を一部を除いて維持する立場を取っていること、国会に議席を有する自由民主党・日本維新の会・日本のこころなどの保守政党が憲法9条を含む日本国憲法の改正案を提案したりしていることから、現在の日本では左派・革新的な立場が「護憲」派で、保守的な立場が「改憲」派とされるが、憲法9条に限っては、1970年～1980年代には日本共産党が国民の合意を前提としつつ、憲法改正による最低限の軍備保有を方針とした時期があり、また第1章の象徴天皇についても共産党は廃止して共和制に移行する立場をとっているなど、必ずしも保革の思想と護憲・改憲は一対一で結びつくものではない。