民社党
民社党（みんしゃとう、略称：民社、）は、かつて存在した日本の民主社会主義・右派社会民主主義政党。1959年6月の参院選敗北の総括と60年安保闘争の運動方針をめぐって、同年10月に社会党右派の西尾末広派が日本社会党から脱党。さらに同じ右派の河上丈太郎派の一部も同調し離党。1960年1月に民主社会党（みんしゅしゃかいとう）として結成。西尾末広が中央執行委員長（党首）に、曽祢益が書記長に就任した。結党時は衆議院議員21、参議院議員12人が参加し、その後も断続的に参加者があり、最終的に衆議院40人、参議院17人となった。1969年11月に民社党に改称した。民主社会主義に基づき、混合経済による福祉国家建設を掲げ、共産主義に対する強い敵意を特徴とした。自らを国民勤労者の党と規定し、「参加する福祉」、減量経営のための公務員削減、官公労のストライキ規制などを主張。当初は駐留なき安保を唱え、のちには日米安全保障条約のより一層の強化、超法規発言で自民党政権に解任された栗栖弘臣元統合幕僚会議議長を支持して公認候補にするなど、有事立法制定を掲げて自民党以上に右翼的・タカ派的であったと評されるも、その一方で憲法第9条改訂については反対して野党色の保持を図っていた。
民衆党 (韓国 1965-1967)
日韓基本条約（基本条約）が6月22日に調印された後の8月12日、同党の国会議員61名が日韓基本条約調印に抗議し議員職辞任書を提出したが、基本条約批准案は8月14日に与党である民主共和党のみの単独採決で国会を通過、尹潽善など最強硬派数名を除く民衆党議員は10月14日に国会に復帰した。これに反発した強硬派は民衆党を脱党して翌1966年3月30日に新韓党を結成、統合してからわずか10ヶ月目で野党が分裂する事態となった。翌1967年、5月に行なわれる第6代大統領選挙の大統領候補として、民衆党は兪鎮午を、新韓党は尹潽善を指名したが、野党圏の大統領候補単一化（一本化）・野党統合推進の名分のもと、1967年2月、民衆党と新韓党は合党して新民党を結成し、再び統合野党が発足することになった。