中華人民共和国
中華人民共和国憲法第一条で社会主義国家であることを明言しており、政治は中国共産党が指導的地位を有するヘゲモニー政党制を採用している。
中華民国
美麗島事件をきっかけに、1987年に蒋介石の息子で総統職を世襲した蒋経国が戒厳を解除。続いて李登輝政権下の1996年に、国民党一党独裁（党国体制）による寡頭共和制は終わり、複数政党制と大統領制を主体とした民主共和制に変わった（総統民選期の中華民国）。その経済や貿易規模も大きいことなどから、日本やアメリカ、イギリスやフランスなどをはじめとする主要国とは国交こそないものの、形式上非政府組織の窓口機関を通じて外交業務を行っているため、事実上の国交があると言える状態にある。世界貿易機関 (WTO) のように、主権国家ではなく、領域を代表するものとして中華民国政府の加盟を認めた国連機関もある。