登山計画書
登山計画書は警察へ提出し、家族にも通知する。基本的には提出は任意だが、自治体によっては登山条例によって特定の山岳に登山する場合に登山計画書の提出を義務づけ、または努力義務化している場合もある。2017年3月、北アルプスの西穂高岳で登山届を出さないまま入山し、滑落事故に遭った男性2人に対して、岐阜県は条例に基づく罰則（罰金5万円）を初めて適用している。
富士山村山口登山道
また近世になると幕府によって取り決めがなされ、寛文2年（1662年）には大宮代官である井出籐右衛門と加島代官が、道者が大宮を経ず村山に行くことを禁ずる制札をそれぞれ出している。また寛政10年（1798年）には公文富士氏の富士長門が同様の内容の制札を出すよう韮山代官所に願い出ており、韮山代官はその意向に沿って寛政11年（1799年）に制札を出している。このように繰り返し同様の内容の制札が出された背景として、西国の道者が潤井川を渡った後に大宮を経ず直接村山に向かう例が見られたためである。また複数回出されていることから、制札でも歯止めはかかっていなかったとされている。