重要文化財
重要文化財指定候補物件については文化庁で事前調査を行い、文部科学大臣は文化審議会に指定すべき物件について諮問する。文化審議会文化財分科会による審議・議決を経て、文化審議会は文部科学大臣に対し重要文化財に指定するよう答申を行う。文部科学大臣はこれを受けて指定物件の名称、所有者等を官報に告示するとともに当該重要文化財の所有者には指定書を交付する（文化財保護法27条、28条、153条）。法的には、文部科学大臣によって指定の事実が官報に告示された日から重要文化財の指定は効力を発する。なお、指定は「国宝及び重要文化財指定基準」に基づいて行われる。
可動文化財
また、修復作業も保護の一環で、イタリアのローマを拠点とする国際文化財保存修復センター(ICCROM)はユネスコの諮問機関であり、不動産を含む文化財の総合的な修復に関与している。文化庁では重要文化財指定の有形文化財（美術工芸品）補修に国庫助成をしているほか、文化財保護法では第十章を「文化財の保存技術の保護」にあてている。同法に基づき、「選定保存技術」として漆工品・飾金具・能楽器・琵琶・木工品・歌舞伎衣装・祭屋台・木造彫刻の修理技術が選定され、保持者・保存団体が認定されている。特に木造彫刻修理はユネスコの無形文化遺産へも提案されている（登録には至っていない）。