高等学校必履修科目未履修問題
このような事例は、すでに1999年から熊本県・広島県・兵庫県で発覚していたが、2006年10月24日に富山県の富山県立高岡南高等学校で明らかになったことをきっかけに全国の高校で次々とこの問題が発覚した。1994年から世界史を含む2科目が必履修科目となった地理歴史科（以下地歴科）や、2003年に必履修教科として新設された情報科、その他にも理科総合・家庭科・芸術・保健などで履修不足が判明した。また、教育委員会に提出した授業計画と明らかに違う教育課程（いわゆる裏カリキュラム）を採用する学校や、教科の名前と中身が違う学校もあった。この結果、熊本県を除く46都道府県で、計600校以上、8万人を超える生徒が単位不足に直面した。公立高校の約8%、私立高校の約20%で単位不足が発覚した。国立高校では単位不足はなかった。
教職課程
以下は、2000年度以降に大学入学したものに適用される、1998年改正法に基づいた科目である(ただし、2008年の施行規則一部改正により、2010年度入学者より「総合演習」が削除され、「教職実践演習」が追加されている。万が一、2009年度以前の入学者で総合演習が未履修・単位未習得となった場合は、原則、2013年度以降は再履修できず、教職実践演習を履修する必要がある)。なお、学力に関する証明書上は、通常、「教育実習」の欄（旧・第六欄→新・第五欄）の次に「教職実践演習」の欄（新・第六欄）が差し込まれ、「総合演習」の欄（旧・第五欄）は、単位修得の有無にかかわらず残したまま発行される（他大学で、別校種の免許状の単位を修得する際、施行規則66条の6に定める科目の修得状況に加え、「総合演習」ないしは「教職実践演習」のいずれかを修得しているか、いずれも修得していないかという判断が必要なため、両方の欄が、各大学が発行するフォーマットに残されることが要求される）。