日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのあんぜんほしょうじょうやく、Security Treaty Between the United States and Japan）は、日本における安全保障のため、アメリカ合衆国が関与し、アメリカ軍を日本国内に駐留させること（在日米軍）などを定めた二国間条約である。いわゆる旧日米安保条約（きゅうにちべいあんぽじょうやく）と呼ばれるものであり、1951年（昭和26年）9月8日の日本国との平和条約の同日に署名された。1960年（昭和35年）に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約）が発効したことに伴い、失効した。
安保闘争
全世界的に旧態依然とした権力は同時代的な意識をもとめる大衆の挑戦をうけ、その権力の在り方そのものが問われるようになった。安保闘争もそうした潮流に呼応するかたちで起きた大衆運動の一環であり、それ以後の日本の大衆文化や思考の在り方、意識に消しがたい影をなげることになった。
1951年（昭和26年）9月8日に、アメリカのサンフランシスコにおいて、アメリカやイギリスをはじめとする第二次世界大戦の連合国47ヶ国と日本のあいだで、日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）が締結されたが、主席全権委員であった吉田茂首相は、同時に平和条約にもぐり込まされていた特約（第6条a項但しがき。二国間協定による特定国軍のみの駐留容認）にもとづく「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」（旧日米安全保障条約）に署名した。この条約によって日本を占領していた連合国軍の1国であるアメリカ軍は「在日米軍」となり継続して日本に駐留する事が可能となった。