著作権侵害
著作権侵害が成立するには、～が規定する著作権の効力の範囲内で著作物が利用されていることが必要である。著作権法は、著作物の利用行為のうち、以下の態様によって著作物を利用する権利を著作者に専有させている。したがって、以下の行為が、著作権の効力が及ぶ範囲での著作物の利用に該当する。日常語としての「利用」には、著作物を読んだり視聴したり、プログラムを実行させること（「使用」）も含まれるが、上に列挙した著作権については「使用」は規定されていないため、上に列挙した著作権に対する侵害は基本的には成立しない。ただし、一部の権利侵害類型では「使用」を要件の一部とする場合もある（法113項2項など）。
法定損害賠償
著作権侵害の裁判において、原告が被告の故意の侵害（willful infringement）を立証できた場合、1著作物あたり150,000ドルを超えない額の損害賠償が認められる可能性がある（第504条の(c)の2）。また被告が著作権侵害を「認識せずかつそれを行ったと信ずる理由がない」（"not aware and had no reason to believe"）と立証できた場合、1著作物あたり200ドルを超えない額にまで減額される可能性もある（第504条の(c)の2）。余談だが日本法との相違点として注意すべきことがある。差止請求権は日本（）及び米国（）の著作権法で共に侵害が故意や過失であることは要件ではない。しかし、損害賠償請求権については、及びの規定から日本においては故意や過失が要件となってくる（関連記事参照）。ところが、米国の著作権法では差止請求権と同じく故意、過失を問わず損害賠償を請求できる。これは「」（"strict liability"）と呼ばれるもので、過失責任（"negligence liability"）とは異なるものであることを表している。米国の著作権法では、侵害が故意であるか否かは法定損害賠償の増額が可能か否かであるかを示しているに過ぎない。