ソビエト連邦の外交関係
戦後には社会主義国である東ヨーロッパの衛星国をワルシャワ条約機構(WTO)といった軍事同盟や経済相互援助会議(COMECON)で厳しく統制し、（東側陣営）の盟主としてアメリカ合衆国・西ヨーロッパ・日本といった資本主義国（西側陣営）と対峙する、冷戦と呼ばれる世界を二分した対立が始まった。また東アジア、アフリカなどで社会主義政権を後援し、代理戦争と呼ばれる戦争が各地で起こった。1962年のキューバ危機はその最高潮であり、米ソの間で対立緩和の動き（米ソデタント）が起こったが、1979年に制限主権論（ブレジネフ・ドクトリン）の名の下にアフガニスタンに介入したことで終わった。
米中冷戦
2001年に中国は、自由陣営を警戒するロシアや中央アジア諸国とともに安全保障機関「上海協力機構」（）を発足させて、自由陣営を牽制。2005年に同機構は、米軍が中央アジアから撤退するように要求した。
2006年に、パキスタンが中国の技術提供により核武装を進めつつあるため、米国はインドと米印原子力協力協定（）を締結した。日本も自由陣営の一員として、2006年11月には麻生太郎外相が「自由と繁栄の弧」政策を打ち出し、2007年8月には安倍晋三首相が訪印して日印の安全保障・防衛分野での協力を確認した。