少年法
少年法は、「少年」に関する情報の取り扱いを以下のように規定している（努力義務であり、罰則規定はない）。
少年法が実名報道を禁止するのは、あくまで、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者についてであり、指名手配者や逮捕者は含まれない。また、「本人であることを推知することができる」というのは、不特定多数の一般人にとって推知可能なことをさし、事件関係者や近隣住民にとって推知可能なことをさすものではない。さらに、インターネットへの実名掲載は規制対象外である。
実名報道
1958年8月に起きた小松川高校女子生徒殺人事件でも、未成年であった犯人（および被害者）が実名で報道された。この事件を受けて日本新聞協会は最高裁側と協議を行い、同年12月に「少年法第61条の扱いの方針」を定めた。すなわち、（犯人が逃走中の場合など、社会的利益の擁護が強く優先する場合を除いて）原則として20歳未満の非行少年については推知報道をすべきでないとした。