山口女子高専生殺害事件
指名手配の際、山口県警は男子学生が未成年であることと、再犯の可能性が薄いことを理由に匿名のまま少年を指名手配したが、これに対して一部専門家の間で「手配中は氏名と顔写真を公表すべきだ」という意見がなされた。少年法には「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者」の推知報道を禁止しているが、手配中の未成年者に関しては公表してはならないという条文がないので、文言通りに解釈すれば「家庭裁判所の審判に付されるか、少年のとき犯した罪により公訴を提起される」までは公表しても違法ではないが、報道各社は協定により自粛していた。
実名報道
現在日本で実名報道を制限している法令としては少年法がある。少年法61条において、なんらかの民事トラブル及び他人間とのトラブルにおいて被害者と加害者の両者が存在した場合について、本人を特定できる情報を新聞紙や出版物に記載することが禁じられている（インターネットは対象外）。この趣旨は、社会的偏見による更生の阻害の妨げの可能性についてとりわけ傷つきやすく将来のある少年を保護すること、少年はしばしば事件を模倣してしまうため実名の公表は少年を「悪い意味でのヒーロー」にする恐れがあること等が挙げられている。