最高人民会議常任委員会
なお1998年憲法上、北朝鮮の国家元首格はこの常任委員長であったが、同年9月5日の最高人民会議第10期第1回会議において、北朝鮮の最高指導者である金正日（朝鮮労働党総書記）の国防委員長推戴が常任委員長の選出に先立って行われ、金永南（同日、常任委員長に就任）が推戴演説で国防委員長を「国家の最高職責」と宣言したことから、事実上は金正日が北朝鮮の国家元首と看做された。その後、2009年4月の憲法改正で国防委員長は正式に「国家の最高指導者」として明記され、国家元首として位置づけられたが、上述のとおり常任委員長が対外的な国家元首としての職責を果たしている。
スターリン批判
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）ではすでに金日成首相・党委員長がスターリン型の支配体制を築き上げおり、スターリン批判が北朝鮮に及ぶことに否定的であった。すでに1955年の初めにはソ連における金日成の個人崇拝が問題となっており、これに対し金日成は12月にソ連偏重の文化政策を批判し「主体」を重視する発言を行っていた。金日成は、朝鮮労働党は党創立以来、集団指導の原則が守られてきたと主張し、4月23日から4月29日にかけて開かれた朝鮮労働党第3回大会で金日成は「他人のものを機械的に受け入れ、鵜呑みにする教条的な方法」を批判し「主体」の構築を主張し、スターリン批判の北朝鮮への適用を暗に批判するなど、主体思想の原型の一つとなる演説を行った。また、「朝鮮の党にとっては「個人崇拝」とは、朴憲永崇拝のことである」との主張も行っている。さらに、1956年6月から8月にかけて党内対立が激化し、延安派とソ連派の幹部が金日成を個人崇拝として批判を行ったが、逆に金日成が勝利することとなった（8月宗派事件）。その後、1958年までに批判を行った幹部は粛清され、北朝鮮とソ連との関係は冷却化した。金日成政権は個人独裁を強め、その後、出身成分制度が確立され、敵対階層に対する容赦のない弾圧が始まる。また、自由主義思想をもって個人崇拝批判に同調するインテリに対しても攻撃を強めた。