造幣局 (日本)
造幣局では紙幣（日本銀行券）の製造は行わず、それは独立法人国立印刷局で行われる。
日本銀行券
国内産の「局納みつまた」は、2000年代までは国内での自給自足を維持しており、2005年の時点で島根県、岡山県、高知県、徳島県、愛媛県、山口県の6県が国立印刷局と生産契約を結んでいた。各県に「局納みつまた生産協力会」といった生産者団体が組織されており、局納価格は山口県を除く5県が毎年輪番で印刷局長と交渉して決定された。しかし、生産地の過疎化や農家の高齢化、後継者不足により、2005年度以降は生産量が激減し、2016年では岡山県、徳島県、島根県の3県だけで生産されており、出荷もこの3県の農協に限られる。