著作権侵害
著作権侵害が成立するには、～が規定する著作権の効力の範囲内で著作物が利用されていることが必要である。著作権法は、著作物の利用行為のうち、以下の態様によって著作物を利用する権利を著作者に専有させている。したがって、以下の行為が、著作権の効力が及ぶ範囲での著作物の利用に該当する。日常語としての「利用」には、著作物を読んだり視聴したり、プログラムを実行させること（「使用」）も含まれるが、上に列挙した著作権については「使用」は規定されていないため、上に列挙した著作権に対する侵害は基本的には成立しない。ただし、一部の権利侵害類型では「使用」を要件の一部とする場合もある（法113項2項など）。
NAVERまとめ
弁護士の杉浦健二は、NAVERまとめで著作権侵害があった場合、「場」を提供しているLINEも著作権侵害の主体に含まれるかについては、TVブレイク事件判決（東京地裁平成21年11月13日判決、知財高裁平成22年9月8日判決）を前提に考えると、LINEが著作権の侵害主体にあたると考えられる余地は残るのではないかと述べている。また、LINEが著作権の侵害主体にあたると判断される場合、「プロ責法上も『発信者』にあたるものとして免責されないと判断される可能性はある」という。新指針によって著作権侵害は減り、LINEの法的責任は問われにくくなるだろうが、まとめ記事のシステム自体が改善されたという発表はないため、なお法的責任追及の余地が消えたわけではないと言える、と述べている。