インディアン居留地
「ドーズ法」を立案した、マサチューセッツ州選出の上院議員ヘンリー・ドーズの意図は、インディアン1世帯に対して、65ヘクタールの土地を農地として「与え」、「余った」保留地の土地を白人に売却させることで、その代金の一部をインディアンに還元させる、というものであった。この根本理念は「保留地の解消」であり、ここに「部族の主権」という発想は毛頭ない。しかも、ドーズ本人はこれを「人道主義に基づく、インディアン教化の最上の方法」であるとしていた。
土地なし農民運動
1850年9月18日、独立後のブラジルにおける土地所有を規制する最初の法律、土地不動産法（Lei de Terras）が発効された。それ以前のポルトガルの封建法に基づいた植民地支配時代は王からの授与（セスマリア）と長子相続制（morgadio）であり、これを改正した。独立したブラジルの州では、土地を取得するための手段は、州または以前の私有の所有者からの購入によるものであった。この法律は不法占拠者の権利を厳しく制限し、土地所有権の集中をもたらし、現代まで続くブラジル社会の特徴となった。土地不動産法（Lei de Terras）は階級の高い人々への巨大な土地補助金による大規模な土地保有（奴隷たちが働いていた）を好む植民地的慣習を残した。