教育バウチャー
教育バウチャーの導入は安倍内閣による教育改革の目玉として2006年の自民党総裁選の争点の一つにもなり、その後、安倍内閣が設置した教育再生会議においてバウチャー制度の導入が検討された。しかし、「教育格差を拡大させる」として文部科学省から慎重論が出たことや安倍晋三の辞任により、事実上見送られた。
学校体系
太平洋戦争までの日本の学校制度は、明治初期には単線型に近い学校体系が実施され、徐々に就学率が上昇していくにつれ、在学者の多様化などから複線型に変わって行った。例えば中学校は当初その同等機関のない単線型に近い学校であり、進学・実業の両方の教育を行っていたが、後に実業学校と中学校に分離し、複線型になることになる。特に昭和初期はヨーロッパ式の複線型学校体系が布かれていた。この体系では、尋常小学校卒業後に就職する（12歳）か、高等小学校に進むか、旧制中学校・高等女学校に進むかなど比較的早期に進路が決定される分岐型学校体系であり、特に大学などの高等教育段階の学校はかなり多極化していた。戦間期には、第一次世界大戦末期の1918年に制定された大学令を始めとして、高等教育段階の学校を大学に統合しようとする動きや、日中戦争の最中1941年の国民学校令では義務教育を6年間から8年間へと延長を図る動きがあった。しかし第二次世界大戦前に一部は実現したものの、義務教育の延長が実際にされ、高等教育が本格的に大学に一本化された時期は、1947年に布かれた学校教育法以後だった。