ソ連崩壊
1917年11月7日のロシア革命（十月革命）からロシア内戦を経て1922年12月30日に成立したソビエト連邦は、69年後の1991年12月25日に崩壊した。同日、ソビエト連邦に比して規模が小さいロシア連邦が成立した。かつてのソビエト連邦を構成した国々は、それぞれが独立国として別々の外交政策を採り始めた。ソビエト連邦の崩壊は、これら4つの意味を持つ大事件である。社会主義の実現を信じていた西側諸国内のソ連型社会主義政党や政治学者はイデオロギー的に敗北し、冷戦時代にソビエト共産党から受けていた資金提供などの実態がロシア連邦政府による情報公開によって暴露された。また、ソ連型社会主義とは一線を画するユーロコミュニズム政党だったイタリア共産党も解党し、日本共産党名誉議長だった野坂参三は1930年代のソ連滞在当時に同志の山本懸蔵を密告した事実が判明、満100歳を超えていながら党を除名された。
超大国
1989年の東欧民主化革命によって共産党政府が続々と倒され、1991年にソ連崩壊が起きると、アメリカ合衆国一国のみが唯一の超大国と認識されるようになり、特にブッシュ父子政権時代は（）という言葉で定義されるようになった。東欧民主化革命当時、タイム誌など一部のメディアでは当時の世界経済を席巻していた日本が超大国化するという予測もされたが、バブル崩壊以降は聞かれなくなった。