核保有国の一覧
下表は2009年時点の核兵器保有国（および疑惑国）と、保有核弾頭数、初めての核実験の年、NPTおよびCTBTへの対応状況である。各種の核軍縮条約で自身の保有核兵器数を公開しているアメリカとロシアを除き、保有核弾頭数の大半は概数であり、北朝鮮やイスラエルなどかなり信頼性の低いデータも含まれている。
現在、これら3カ国は全てNPTに調印しており、もはや核兵器を保有していない。テロリストや他国への核兵器流出を防ぐため、アメリカは旧ソ連諸国の非核化を支援する「」を実施した。130億ドル以上を投じて7600個以上の核弾頭を解体し、核技術者らに再就職先を確保するなどした。
アメリカ合衆国大統領
これに対して議会は、ベトナム戦争における、成り行きによった拡大に対する反省から、戦争権限法を定めて大統領の指揮権に一定の制約を設けている。なお、指揮権とは少々外れるがアメリカ軍の保有する核兵器の使用権限も大統領が保持しており、大統領が使用命令を出すことで初めて核兵器の使用が許可されるようになっている。毎年1月下旬に議会で行われる大統領の一般教書演説は、アメリカの三権を構成する者のほぼすべてが下院本会議場に集う一大イベントである。しかし冷戦たけなわの1970年代末、大統領府はこの一般教書演説時を狙った東側諸国による首都核攻撃を想定、大統領権限継承者全員と上下両院の議員全員が一堂に会することの危険性を憂慮した。ここを攻撃されると、憲法が定める法的な大統領権限の継承者が皆無となるばかりか、そうした憲法的危機を乗り越えるために必要な立法措置をとる議会や、対策手段を公的に承認する最高裁までが、一瞬にして消滅してしまう可能性があるからである。