池原ダム
ダム地点は北山川が大きく蛇行する峡谷であったが、それに沿うように白川本在地区など九つの集落が林業を生業として生活していた。ところが再三の計画変更で規模が大きくなった池原ダムでは、これら九集落・529戸の世帯が水没対象となった。これは多摩川の小河内ダム（東京都）における945世帯、和賀川の湯田ダム（岩手県）における620世帯に次ぐ規模の水没戸数であり、かついかだによる流木で新宮市へ木材を運搬していたためダム建設による流筏の途絶に伴う林業への打撃もあって、住民は計画発表から直ちにダム建設に絶対反対の姿勢を取った。計画発表から補償交渉は難航したが、1960年（昭和35年）11月に大きな進展があった。それは代替地造成によるコミュニティの維持という現物支給による補償方式である。この方式は既に中部電力が静岡市の井川ダム（大井川）で実施して成功しており、電源開発も静岡県の秋葉ダム（天竜川）や風屋ダムで実施していた。池原ダムでは上北山村白川、川合など四箇所に代替地を造成する方向性で補償交渉を進めた。ところが代替地の造成に関する具体策や流筏に替わる代替道路などの整備について再び交渉が暗礁に乗り上げた。
池原ダム
北山川の開発を行う上で池原・七色・奥瀞の三ダムは不可分の事業であった。特に七色ダムは池原ダムの揚水発電における下部調整池（下池）として重要であり、これが完成しないことには十全の水力発電能力は発揮できなかった。しかし北山川流域はほぼ全域が吉野熊野国立公園の指定区域であり、七色ダム地点には名瀑・七色の滝が、奥瀞ダム地点には吉野熊野国立公園の主要な観光地でもある瀞峡・瀞八丁があった。当初の計画通りにダムが完成すれば、これらは水没する。これに対して国立公園を管轄する厚生省、およびその諮問機関である自然公園審議会はこの計画に対して猛反対を唱えた。その最大の理由は自然保護であった。