教育バウチャー
教育バウチャーの導入は安倍内閣による教育改革の目玉として2006年の自民党総裁選の争点の一つにもなり、その後、安倍内閣が設置した教育再生会議においてバウチャー制度の導入が検討された。しかし、「教育格差を拡大させる」として文部科学省から慎重論が出たことや安倍晋三の辞任により、事実上見送られた。
教育バウチャー
ニュージーランドでは、1989年の大規模な教育自由化政策のもと、学校の自主性の拡大、通学区域の廃止などが実施された。当初は子どもの地域公立校への入学が保証されていたが、1991年からそれも撤廃され、半官半民の学校を含むすべての学校では校長の裁量で面接や地理条件などの基準にしたがった生徒の選別が許されるようになった。