南硫黄島原生自然環境保全地域
南硫黄島原生自然環境保全地域（みなみいおうとうげんせいしぜんかんきょうほぜんちいき）は、自然環境保全法に基づき1975年（昭和50年）5月17日に指定された日本の原生自然環境保全地域。南硫黄島（東京都小笠原村）全域が指定されており、これまで人間の影響が希薄であったことにより原生の自然が良く保たれている。原生自然環境保全地域の中では唯一全域が立入制限地区とされている。
中国の環境問題
1982年に制定された中華人民共和国憲法においては、環境保全に関する規定がいくつかある。第26条第1項は、「国家は生活環境および生態環境を保護、改善し、汚染およびその他の公害を防除（原語は「防治」）する。」とし、国家の環境保全の責務を定める。また第9条は、その第1項において鉱物資源、水流、森林、草原などの自然資源が国有または集団所有に属することを定め、第2項第1文では「国家は自然資源の合理的な利用を保障し、貴重な動植物を保護する。」として、やはり国家の責務としての規定をおいている。つづいて第2文は、「すべての組織ないし個人は、いかなる手段を以っても自然資源を横領し破壊してはならない」とし、国民の義務の側から規定をしている。なお、環境の保全に対する権利を定める規定はない。中国の環境保護法制は、これらの憲法上の環境関連法規を頂点とし、環境保護の基本法である「環境保護法」が、環境政策の基本理念・基本方針・基本制度・基本的措置を総合的に定める。と同時に個別領域ごとの環境法令群は、この「環境保護法」に依拠すべきとされる。環境保護法は、1979年に制定され（このときは「試行」）、その後1989年に改正され、2014年に再改正され、翌2015年から施行されている。個別領域ごとの環境法令群には、環境汚染防治に関する法、自然資源に関する、物質循環に関する法令群などに分けられる。