自衛官
一方で、地方自治法等の規定には予備自衛官等が地方公職（地方首長や地方議会議員）と兼任を禁止する規定がないため、予備自衛官等が地方選挙に当選して予備自衛官等と地方首長と兼任することは法律上は問題ない。
防衛省職員
自衛官の主な募集種目は、大卒程度では幹部候補生など、高卒程度では防衛大学校学生、防衛医科大学校学生、航空学生、また18歳以上(学歴不問)を対象に一般曹候補生、自衛官候補生、中卒程度では陸上自衛隊高等工科学校、その他に予備自衛官補など様々な種目がある。採用後の職務内容は内部選抜などによって差が生じるが、従来、防衛大学校出身者が最も出世できると言われることが多く、例えば将官に占める防衛大卒業生の割合は、幹部自衛官に占める防衛大卒業生の割合に比べ圧倒的に高い。但し、現状では陸・海・空とも一般大、防衛大卒での幹部候補生学校卒業後の人事区分上の差は廃止されており、今後実質的な比率等に変化が生じる可能性も高い。