池原ダム
ダム地点は北山川が大きく蛇行する峡谷であったが、それに沿うように白川本在地区など九つの集落が林業を生業として生活していた。ところが再三の計画変更で規模が大きくなった池原ダムでは、これら九集落・529戸の世帯が水没対象となった。これは多摩川の小河内ダム（東京都）における945世帯、和賀川の湯田ダム（岩手県）における620世帯に次ぐ規模の水没戸数であり、かついかだによる流木で新宮市へ木材を運搬していたためダム建設による流筏の途絶に伴う林業への打撃もあって、住民は計画発表から直ちにダム建設に絶対反対の姿勢を取った。計画発表から補償交渉は難航したが、1960年（昭和35年）11月に大きな進展があった。それは代替地造成によるコミュニティの維持という現物支給による補償方式である。この方式は既に中部電力が静岡市の井川ダム（大井川）で実施して成功しており、電源開発も静岡県の秋葉ダム（天竜川）や風屋ダムで実施していた。池原ダムでは上北山村白川、川合など四箇所に代替地を造成する方向性で補償交渉を進めた。ところが代替地の造成に関する具体策や流筏に替わる代替道路などの整備について再び交渉が暗礁に乗り上げた。
日本の多目的ダム一覧
県都横浜市を始め川崎市、横須賀市といった大都市を抱える神奈川県は明治時代以降人口が増加し、上水道の供給と整備が課題となっていた。1938年（昭和13年）神奈川県議会は県下最大の河川である相模川の河川開発による上水道・工業用水道・電力需要の補給を議決。県営事業として初の多目的ダムである沼本ダムを1937年より、相模ダムを1941年より建設する。横須賀海軍工廠への電力供給も視野に入れていたこともあり、建設に反対する住民に対し陸軍と海軍が合同閲兵式を水没予定地で行って圧力を掛けるなど半ば強引な手法で建設が進み1944年（昭和19年）完成する。戦後神奈川県の人口は爆発的に増大し相模ダムでは到底賄えず、相模ダム下流に1964年（昭和39年）城山ダムが完成する。だがそれでもなお神奈川県の人口増加は進行し、相模川だけではなく県西部を流れる酒匂川水系も利用することになり支流の河内川に1978年三保ダムが完成する。相模・城山・三保の各ダムはダム・人造湖の規模としては比較的巨大な部類に入るが、神奈川県の人口は1980年には700万人に迫る勢いであり三ダムの供給量を以ってしても不足が生じていた。このため建設が急がれたのが相模川支流中津川の宮ヶ瀬ダムである。完成まで31年を費やしたこのダムの完成により相模、城山、道志（道志川）各ダムとの間に建設された導水路を通じ水を相互融通して神奈川県全域の水需要と相模川の治水に貢献している。