肖像権
著作権を根拠に肖像の保護が可能であるとする主張があるが、著作権の保護の対象は被写体ではなく肖像を創作した撮影者等の著作者であるため、自らが撮影した写真などの場合を除いては、著作権によって肖像の利用を止めることはできない。なお1970年（昭和45年）まで効力のあった旧著作権法（明治32年3月4日法律第39号）第25条では、写真館などで撮影した肖像写真の著作権が撮影の依頼者に帰属する旨規定されていた。
著作権管理士
また、そもそも著作権は表現を保護するものであって、アイデア自体を保護するものではない。アイデアは、特許や実用新案によって保護されるものである。そして、日本の著作権法では、著作権は、何ら手続を必要とせずに、創作とともに自然発生するという無方式主義が採用されており、登録は著作権の発生の要件ではない。文化庁による著作権の登録制度も、コンピュータ・プログラムの創作日や匿名著作の場合の著作者を証明しやすくするためなどに設けられているものである。