日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
そのまま放置すれば、日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態（「重要影響事態」）に対応して日本が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、日本の平和及び安全の確保に資することを目的としている。2016年に改正法が施行され、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍以外の外国軍隊等に対する支援活動が可能になった。また、同時に、それまでは「後方地域支援」という日本特有の定義がされ戦闘が起きる可能性がより低い地域に活動が限定されていたが、「後方支援」に変更され、「戦闘地域」以外であればどこでも活動できるようになった。