自衛隊
陸上自衛隊は1950年（昭和25年）の朝鮮戦争勃発時、GHQの指令に基づくポツダム政令により警察予備隊が総理府の機関として組織されたのが始まりである。同時期、旧海軍の残存部隊は海上保安庁を経て海上警備隊となり、その後警備隊として再編。1952年（昭和27年）8月1日にはその2つの機関を管理運営のための総理府外局として保安庁が設置された。同年10月15日、警察予備隊は保安隊に改組。そして1954年（昭和29年）7月1日「自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定める」（自衛隊法第1条）自衛隊法（昭和29年6月9日法律第165号）が施行され、警備隊は海上自衛隊に、新たに領空警備を行う航空自衛隊も新設。陸海空の各自衛隊が成立した。また同日付で防衛庁設置法も施行されている。
国防軍構想
国防軍構想（こくぼうぐんこうそう）は日本が「国防軍」という組織を置くことにより、国家が軍隊を持つようにするという構想。現在の日本では日本国憲法で国際問題の解決の為の戦力を持たないと定められているため国防軍の設置は憲法改正をしない限り（自衛隊の名称変更も含めて）不可能な状態であるという意見がある。(ただし自衛戦争の為の軍隊は合憲だとする見解もある。)現在の日本に置かれている自衛隊でいるが、これは国内法に則って設置された行政機関の一つとされているため軍隊に当てはまらないとしている。そのため現段階では警察と同様に国内法でできることが定められているものの、国防軍という形に組織変更がされ各国と同様の軍隊となるならば国内法から自由となり、国際法で禁止されている事柄以外は何でもできるようになるということである。