著作権の保護期間
2018年12月30日にTPP11協定発効に伴い改正著作権法が施行され、著作者の死後70年までを保護期間の原則とし、映画の著作物、無名または周知ではない変名の著作物、および団体名義の著作物の著作権の保護期間は、公表後ないし創作後70年までとなった。著作隣接権の保護期間も併せて実演後またはレコード発行後70年となった（ただし放送、有線放送については放送後50年）。従って、例として1967年没の著作者の著作権保護期間は2017年末をもって既に満了するいっぽう、1968年没のそれは2038年末までになる。
無断放映
多くの国では著作権侵害の虞がある。このため文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約が各国で締結され著作権を保護しようとしている。日本の場合には1899年に加盟した。なお、日本では個人が電波を使用した放映機材を所有している事例が少ない（あったとしても個人利用の微弱電波で送信され、そのほとんどが非営利であるため、問題になることはほとんどない）ため、大半が放送事業者による行為となる。但し放送事業者以外でも、ミニFMを運営する場合や、インターネットを使用した配信ではその限りではなく、法的な責任が同様に発生する。