日本の軍事
警察予備隊はその後に保安隊を経て1954年6月には自衛隊法と防衛庁設置法の防衛二法が成立し、1954年7月1日に陸・海・空自衛隊が発足した。防衛庁設置法で防衛庁の任務を「我が国の独立と平和を守り国の独立を保つ」と明確に規定する。しかしながら作戦行動に必要である民間の物資・施設・人員の動員を定める有事法制は合意されることなく、この不完全な国防体制は半世紀もの間放置される。さらに防衛庁の設置と共に統合作戦の調整機関として統合幕僚会議が設置されるが、指揮権を巡って政権与党の自由党がその権限を抑制したために、統合運用の体制でも欠陥を抱えた。
国防軍構想
国防軍構想（こくぼうぐんこうそう）は日本が「国防軍」という組織を置くことにより、国家が軍隊を持つようにするという構想。現在の日本では日本国憲法で国際問題の解決の為の戦力を持たないと定められているため国防軍の設置は憲法改正をしない限り（自衛隊の名称変更も含めて）不可能な状態であるという意見がある。(ただし自衛戦争の為の軍隊は合憲だとする見解もある。)現在の日本に置かれている自衛隊でいるが、これは国内法に則って設置された行政機関の一つとされているため軍隊に当てはまらないとしている。そのため現段階では警察と同様に国内法でできることが定められているものの、国防軍という形に組織変更がされ各国と同様の軍隊となるならば国内法から自由となり、国際法で禁止されている事柄以外は何でもできるようになるということである。