旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律
経営が破綻した日本国有鉄道の分割・民営化により、1987年（昭和62年）4月1日をもってJR北海道、東日本旅客鉄道（JR東日本）、東海旅客鉄道（JR東海）、西日本旅客鉄道（JR西日本）、JR四国、九州旅客鉄道（JR九州）、JR貨物のJRグループ7社が設立された。JR7社は最終的には全株式を上場して完全な民間会社になることを目標としているが、会社ごとの経営状況や株式市況等を考慮し、当分の間は政府（実際は日本国有鉄道清算事業団、現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が株式を全数保有する特殊会社の形態をとることとされた。そのため、JR7社の事業の内容や各種規制を規定するために本法が制定された。分割民営化後、JR東日本・東海・西日本（以下総称して「本州3社」）、そしてJR九州はそれぞれ以下のとおり民間会社に移行した。
東武トラベル
1949年に全日本観光株式会社として設立、1971年に同系で東武鉄道沿線を営業エリアとしていた東武鉄道観光との合併により東武トラベル株式会社と商号変更し、「まごころ“Warmheart”」、「しなやか“Flexible”」、「チャレンジ“Challenge”」を企業理念とした東武鉄道100%出資の旅行会社である。本社は東京都墨田区にあったが、支店は北海道から九州まで全国に59ヶ所に存在した。また、東武トラベル独自で組む国内パッケージツアー「ユニック」の販売を始め、他社パッケージツアー（例えば、JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、その他）も含む国内外の鉄道切符、航空チケット、バスチケット、船舶、ホテル、トラベラーズチェックなどの予約・販売を幅広く扱っていた。