郵便
世界恐慌のときは民間銀行の倒産が相次ぐ中、郵便貯金へ資金が流れた。郵便貯金の預金残高は1931年6月には3億5千万ドルだったが、1933年6月には12億ドルとなった。民間金融機関の総預金額に占める郵便貯金の割合は0.3％から3％に達した。
アメリカの郵便事業は現在、公共企業体であるThe （アメリカ合衆国郵便公社）が行っている。ただし、あくまでも郵便だけを扱い、貯金事務や簡易保険事務などは行っていない。
基本サービスとしては次の3種類を行っている。
U.S.P.S.は他にも次のサービスも提供している。
通信自由化
西ドイツでは、憲法で郵便・通信の国営が定められていたこともあり、1947年に設立されたブンデスポスト（Deutschen Bundespost、ドイツ郵電省）が独立採算でサービスを提供していた。1989年7月の第1次郵電改革で郵便・貯金・通信の3事業に分割して公社化された。1990年10月の東西ドイツ再統一を挟み、1994年7月の憲法改正で郵便・貯金・通信の民営化が可能になり、1995年1月の第2次郵電改革で3公社が特殊会社化された。そのうち通信サービスについてはドイツテレコムとなり、1996年以降は時価発行増資の形で株式が放出され、株式の希薄化によって政府の持ち株比率を下げることで民営化が進められていった。1996年7月には国内通信・国際通信・ケーブルテレビが解放され、1998年1月には全面的に通信自由化が開始された。その後ドイツテレコムはヨーロッパで最大手の固定系電気通信事業者となり、2001年にはアメリカの携帯電話事業者Voice Streamを買収し、T-Mobile USとして携帯電話事業をアメリカで展開している。