日本における死刑
犯行時に未成年であっても18歳以上であれば判例に刑事件であれ死刑判決になる可能性はある。第二次世界大戦終結以後の日本で、犯行時に未成年だった被告人に対する死刑判決は確認されているだけで42人存在する。そのうちの一人は再審で無罪になり、日本国憲法の発効と、それにともなって改正された刑法と刑事訴訟法が発効した1949年以前の判例で、犯行時17歳で死刑判決を受けた3人は、刑事訴訟法の改正で無期に減刑され、1949年の改正刑事訴訟法発効以後に3人が恩赦で減刑され、前期以外の35人は死刑囚として処遇された、または、処遇されている。
少年法
1960年10月12日、東京の日比谷公会堂において、17歳の右翼少年・山口二矢が演説中の浅沼稲次郎日本社会党委員長を刺殺し、即座に犯行現場で現行犯逮捕された。これは冤罪の余地のない未成年による殺人事件であり、本来であれば、その後の起訴や裁判などの過程で少年法について論争が起こる可能性が高かった。しかし、犯人の山口が起訴されるよりも前に東京少年鑑別所内で自殺したため、少年法の存在が世間の注目を集めることはなかった。