著作権の保護期間
さらに、1996年12月の著作権法改正によって（翌年3月25日施行）、写真の著作物の保護期間を公表後50年までとしていた著作権法55条が削除され、写真の著作物に対しても、他の一般著作物と同等の保護期間が適用されることになった。これは、1996年12月の世界知的所有権機関 (WIPO) 外交会議によってWIPO著作権条約が採択されたことを受けたものであり、同条約9条は、写真の著作物に対して他の一般著作物と同期間の保護期間を与えることを義務づけているからである。改正以前までは公表後50年であったため、著作者が生存中に著作権が切れてしまうことが数多く発生した。この改正によって他の著作物と同等の扱いを受けるようになった。
無断放映
多くの国では著作権侵害の虞がある。このため文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約が各国で締結され著作権を保護しようとしている。日本の場合には1899年に加盟した。なお、日本では個人が電波を使用した放映機材を所有している事例が少ない（あったとしても個人利用の微弱電波で送信され、そのほとんどが非営利であるため、問題になることはほとんどない）ため、大半が放送事業者による行為となる。但し放送事業者以外でも、ミニFMを運営する場合や、インターネットを使用した配信ではその限りではなく、法的な責任が同様に発生する。