旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律
経営が破綻した日本国有鉄道の分割・民営化により、1987年（昭和62年）4月1日をもってJR北海道、東日本旅客鉄道（JR東日本）、東海旅客鉄道（JR東海）、西日本旅客鉄道（JR西日本）、JR四国、九州旅客鉄道（JR九州）、JR貨物のJRグループ7社が設立された。JR7社は最終的には全株式を上場して完全な民間会社になることを目標としているが、会社ごとの経営状況や株式市況等を考慮し、当分の間は政府（実際は日本国有鉄道清算事業団、現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が株式を全数保有する特殊会社の形態をとることとされた。そのため、JR7社の事業の内容や各種規制を規定するために本法が制定された。分割民営化後、JR東日本・東海・西日本（以下総称して「本州3社」）、そしてJR九州はそれぞれ以下のとおり民間会社に移行した。
川鍋秋蔵
1945年12月1日、日東を中心に経営統合していた11社は「日本自動車交通株式会社」を設立し、12月29日に「日本交通株式会社」して今日に至っている。しかし、当初は共同経営者の出資持分の大半を日交成立時までに東急が肩代わりしていたため、川鍋秋蔵は社長には就任したものの、会長に当初は東京タクシーの品川主計、後に東急副社長の立花栄吉と東急側の人間が据えられ、主導権を東急側が握った。そして、1947年末頃からは、川鍋側と東急側の対立による川鍋排斥運動が展開されたが、最終的には五島慶太が、「実際に同社を執り仕切っている川鍋が自らオーナーとなって経営した方が良い」と判断し、1951年に川鍋に持株の大半を譲渡し、日本交通は名実ともに川鍋の会社となった。