核保有国の一覧
現在、核実験を公式に成功させた国は8カ国である。そのうち核拡散防止条約（NPT）で核兵器保有の資格を国際的に認められた核保有国はアメリカ、ロシア（ソ連からの継承）、イギリス、フランス、中国の5か国（いわゆる五大国）である。それ以外（NPT非批准）の核保有国はインド、パキスタン、北朝鮮の3カ国である。他に、核保有が確実視されている国にはイスラエルがあり、核開発の疑惑国にはイラン、シリア、ミャンマーなどがある。
日朝関係史
2002年9月、小泉純一郎総理大臣は北朝鮮を訪問して、金正日総書記と初の日朝首脳会談を実現し、17日日朝平壌宣言に調印した。この訪問で金正日は北朝鮮による日本人拉致を「一部の英雄主義者が暴走した」として公式に認め、5人の拉致被害者の帰国となった。しかし8人死亡・1人行方不明とする北朝鮮側の回答は日本側からは承諾しかねるものに映り、拉致被害者の家族の帰国が拒まれるなど、関係者を中心に不満が噴出し、世論も北朝鮮に対して強く反発した。日本では特定船舶入港禁止法も成立した。
北朝鮮は2002年に核開発を認め、北朝鮮核問題について六者会合が開かれた。日本、韓国、北朝鮮、アメリカ、中国、ロシアが参加したが、2007年以降は開催されていない。2006年には北朝鮮の核実験が断行され、日韓首脳会談では日韓連携が確認された。この核実験は各国の批判も招き、国連の非難決議にもつながった。地域交流にも影響を及ぼし、日本で唯一、北朝鮮との姉妹都市関係にあった境港市は、核実験後に元山市との関係を破棄した。2016年、日本政府は北朝鮮によるミサイル発射実験および北朝鮮による日本人拉致問題に対する制裁措置として、北朝鮮国籍者の入国および再入国を禁止を決定した。2017年9月、北朝鮮の対外窓口機関である朝鮮アジア太平洋平和委員会は、核兵器を使用して日本列島を沈めるとの声明を発表し、日本政府はこれに抗議した。
日本は日韓基本条約により、韓国を「朝鮮半島唯一の国家」としているため、北朝鮮を国家として承認しておらず、2017年現在にいたるまで国交はない。