号外
号外発行の判断は、新聞社により異なる。このため、ある社が号外を出したニュースであっても、別の社は出さないということは当然にしばしば起こることである。ニュースの内容は一般に国家的な関心事が多いが、地方紙においてはその発行地域に関わるニュース（例えば全国高等学校野球選手権大会の県代表決定など）に際して発行されることもある。
船橋市西図書館蔵書破棄事件
本事件は2002年4月12日の産経新聞で第一報で広く知られるようになったが、本来報道機関が最も敏感に反応するべき『自由と言論の抑圧、規制』に関する事件であるにも関わらず、産経新聞以外の新聞の社会欄には殆ど取り扱われなかった。産経新聞以外がこの事件を取り扱い始めたのは、最高裁が差戻審議を命じた2005年7月14日以降になってからであった。
朝日新聞は2005年7月15日に「蔵書廃棄　自由の番人でいる重さ」という社説を掲載。朝日新聞は過去の社説で「つくる会」の教科書について「近現代史を日本に都合よく見ようとする歴史観で貫かれ、教室で使うにはふさわしくない」と主張してきたが、だからといって「つくる会」や賛同する人たちへの反感から、独断でこれらの本を処分することは著者の思想や表現の自由の権利を侵害する行為であると非難した。また多彩な本の存在を守り、一人ひとりの内面の自由を守ることが、図書館の自由を維持することに繋がるとし、司書は古代中国の書に「書籍をつかさどる職」として描かれるような歴史ある仕事であり、知性と自由の番人であるという自覚を持ってほしいと述べ、司書の心構えを説くに留まり、問題の核心に言及することを避けつつ、「つくる会」の教科書については従来通りの批判的内容でコメントした。また7月18日には、Aの行為は重大な違反であるが、長く子供の良書に尽力した彼女だからこそなされた事件であり、表現や思想の自由と「新しい歴史教科書」が問題視される中でこのジレンマは看過されるべきではないという記事を掲載している。
産経新聞はこれまでの「新しい歴史教科書を作る会」との関わりより、この事件では被害者的（原告側）という側面もあった。第一報に続いて産経新聞は2002年4月15日には社説（産経新聞では「主張」と呼ぶ）を掲載、2002年4月16日には『船橋市西図書館大量廃棄　全リスト判明』として、その一覧表を掲載した。判決確定後の2005年7月15日の社説では、「多様な言論を支える判決だ」として裁判での判断を評価した。またAについては著者に対する権利侵害のみならず、読者に対しても読む機会を奪う行為であり、それをチェックできなかった図書館の上司や船橋市の責任は計り知れないと手厳しく指摘している。また朝日新聞とは逆に、「新しい歴史教科書を作る会」は日本の将来を担う子供たちにバランスの取れた歴史を学んでもらうための集団であり、それまでの歴史教科書が中国や韓国に過剰に配慮しすぎるあまりに、日本の歴史を歪めて伝えてしまっているというコメントを追加した。