アメリカ合衆国
冷戦においては、ソ連を盟主とした東側諸国の共産主義・社会主義陣営に対抗する西側諸国の資本主義・自由主義陣営の盟主として、西ヨーロッパ諸国や日本、韓国、台湾（中華民国）などに経済支援や軍事同盟締結などで支援した。朝鮮戦争、ベトナム戦争、グレナダ侵攻など世界各地の紛争に介入している。グレナダ侵攻の際は宣戦布告を行わなかった。ベトナム戦争ではトンキン湾事件で事実を一部捏造し本格的介入に踏み込んで行った。核兵器の製造競争などもあり、ジョン・F・ケネディ大統領の時にソ連との間でキューバ危機が起こるなど、核戦争の危機も度々発生した。
ソビエト連邦の外交関係
吉田の後継首相になった鳩山一郎は自らの内閣の課題として日ソ国交回復を掲げ、1956年に日ソ共同宣言を出して国交を回復し、シベリア抑留者の最終的な帰還が実現した。また、ソ連はそれまで拒否権を行使していた日本の国際連合加盟を支持し、同年に日本は国連に加盟した。しかし、1957年に日本で岸信介内閣が成立し、アメリカとの軍事同盟（防衛）関係強化を志向すると、再び日ソ関係は冷却化した。1960年6月、岸内閣が日米安保条約を改定すると、ソ連は日本への米軍駐留を理由に日ソ共同宣言で盛り込まれていた北方領土の色丹島と歯舞群島の日本引き渡しを撤回し、北方領土問題は再び振り出しに戻された。そして、これが最大のネックとなり、平和条約締結による最終的な国境線確定は行われなかった。