日本社会党
日本社会党は1945年、第二次世界大戦前の非共産党系の合法社会主義勢力が大同団結する形で結成された。右派の社会民衆党（社民）系、中間派の日本労農党（日労）系、左派の日本無産党（日無）系などが合同したもので、右派・中間派は民主社会主義的な社会主義観を、左派は労農派マルクス主義的な社会主義観をもち、後に分裂して民主社会党（後の民社党）を結成していく右派は反共主義でもあった。日労系の中心的メンバーは、戦前、社会主義運動の行き詰まりを打開するために、天皇を中心とした社会主義の実現を求めて軍部に積極的に協力し、護国同志会出身者を中心に、大政翼賛会への合流を推進した議員が多かった。一方、左派は天皇制打倒とソ連型のマルクス・レーニン主義、スターリン主義を目指そうとした者が多かった。なお最初の結党の動きは、終戦の翌日に西尾末広（後の民社党初代委員長）と水谷長三郎が上京に向けて動き出すところから始まり、旧社会民衆党の議員が中心となって動き出した。
社会党右派
片山・芦田政権の瓦解とその評価をめぐり、社会党が数度の分裂を繰り返す中、1951年（昭和26年）、サンフランシスコ講和条約および（旧）日米安全保障条約の賛否をめぐり、社会党は分裂した。講和条約賛成・安保条約反対派は、便宜的に「右派社会党」と呼ばれた（略して“右社”）。左右両派ともに、「日本社会党」と名乗ったためである。当初、委員長は空席とされ、書記長に浅沼稲次郎が就任した。後に、公職追放を解除された河上丈太郎が委員長に就任した。この混乱期に、軍国主義と決別しつつ再軍備も選択肢にあった日本社会党の安全保障政策が、反軍備を中心に位置づけられていく。