インディアン居留地
「ドーズ法」を立案した、マサチューセッツ州選出の上院議員ヘンリー・ドーズの意図は、インディアン1世帯に対して、65ヘクタールの土地を農地として「与え」、「余った」保留地の土地を白人に売却させることで、その代金の一部をインディアンに還元させる、というものであった。この根本理念は「保留地の解消」であり、ここに「部族の主権」という発想は毛頭ない。しかも、ドーズ本人はこれを「人道主義に基づく、インディアン教化の最上の方法」であるとしていた。
ウィリアム・ヘイデン・イングリッシュ
1857年12月、カンザスは自由州の支持者がボイコットした住民投票で、奴隷制度擁護のを採択し、連邦議会に奴隷州としての加盟を請願した。民主党員の大統領ジェームズ・ブキャナンは議会にこの問題を取り上げるよう促し、上院がカンザス州の加盟を承認した。しかしその法案は下院で賛成112票、反対120票で否決された。イングリッシュは、奴隷制度擁護のカンザスがその憲法を通した手続きが不適切であることが分かり、加盟法に反対票を投じた。議会はこの問題を何か月も議論し続けたが、結論を出せなかった。イングリッシュと、ジョージア州選出民主党下院議員アレクサンダー・スティーヴンズが妥協案を編み出した。これは後にイングリッシュ法と呼ばれることになった。イングリッシュ法はカンザスを奴隷州として加盟させるが、住民投票で選択したときのみそれを可能とした。この法はまた、ルコンプトン憲法でカンザスが要求した異常に大きな連邦公有地払下げについても取り下げさせるものだった。カンザスの有権者は小さな土地払下げを引き下げるというメンツの立つ手段で、ルコンプトン憲法を拒否できることになった。議会はイングリッシュ法を通し、カンザスは直ぐに6対1の投票比率で奴隷制度擁護の憲法を拒否した。イングリッシュの政治的同盟者の中には、ブライト（当時上院議員）などカンザスが奴隷州として加盟するのを好んだ者もいたが、このような選択は選挙区で好評であり、次の1858年の選挙では、イングリッシュが56%対44%で再選された。