肖像権
著作権を根拠に肖像の保護が可能であるとする主張があるが、著作権の保護の対象は被写体ではなく肖像を創作した撮影者等の著作者であるため、自らが撮影した写真などの場合を除いては、著作権によって肖像の利用を止めることはできない。なお1970年（昭和45年）まで効力のあった旧著作権法（明治32年3月4日法律第39号）第25条では、写真館などで撮影した肖像写真の著作権が撮影の依頼者に帰属する旨規定されていた。
コピーガード
なお、映像の視聴が目的であってもHDCPに対応していないHDMI(またはDVI-D)入力端子付テレビやモニターでは映像が映らない事から、消費者や一部のクリエイターの中には、HDCPの位置づけは「アクセス制御技術」ではないかという見方もあったが、日本では2012年の著作権法改正で、暗号化を伴う技術的保護手段として、これを回避しての複製が私的複製の対象外として違法行為に当たるということが明文化された。