カナダ・フランス語
2011年の調査で、カナダ・フランス語の話者は730万人（全人口の22パーセント）で、さらに200万人が第二言語として使っている。全国的には英語と並んでカナダの公用語で、ケベック州では唯一の公用語で、ニューブランズウィック州とノースウエスト準州・ヌナブト準州・ユーコン準州では英語と並ぶ公用語になっている。マニトバ州とオンタリオ州のいくつかの箇所ではフランス語サービス法（）によってフランス語が使われていたり、ケベック州に近かったり、ケベック人が多い所でも使われている。
フランス語憲章
フランスの植民地が、1763年のパリ条約でイギリス領となった後でも、7万人以上の植民地住民のほとんどがフランス語を使い、その後も使用人口が減らなかったため、1774年のケベック法で、公共の場でのフランス語使用が認められた。さらに、現在の連邦の礎を築いた1867年憲法第133条で、カナダ連邦政府及びケベック州政府で、英仏両語の使用が認められ、1870年のマニトバ法でも、フランス語の使用が許可された。また、「二言語二文化主義に関する王立委員会」（）が置かれ、1969年に公用語法が制定され、連邦議会、連邦政府機関、王立機関で、利用者への、英仏いずれかの言語でのサービスが義務付けられた。また、公用語監督官（）が置かれ、英仏2言語の使用も認められた。1982年に制定されたカナダの権利と自由の憲章では、両言語がカナダの公用語であるとされている。また、ニューブランズウィック州は、州レベルで二言語主義を採択している。1988年には、公用語法の改訂により、英仏平等の立場が強化された。