フランス系カナダ人
1969年に発効したによって英語とフランス語の二言語が公用語と規定され、1974年にはケベック州でフランス語を唯一の公用語とする宣言が行われた。また、ニューブランズウィック州、ユーコン準州、ノースウエスト準州、ヌナブト準州ではフランス語は公用語の一つとなっている。
ケベック州
様々な面でアメリカ合衆国と緊密なカナダからの分離主義的傾向が永年にわたってくすぶり、1970年には過激派「ケベック解放戦線」 (FLQ) のテロで州副首相が誘拐、殺害される惨事（オクトーバー・クライシス）も起こった。政治レベルでの連邦政府への反感も根強いが、独立を巡って1980年と1995年に行われた住民投票では、2回とも否決された。1980年の住民投票では独立反対の割合が約60%。1995年の投票ではモントリオール市民、先住民ならびにメティ（先住民との混血者）たちの反対票が勝敗を決したものの、反対票の割合は約50.6%と賛成と反対の差が縮まっている。カナダ最高裁は単なる過半数の賛成では条件に満たないとした。この背景には、社会的経済的主導権をフランス系住民が完全に握るべきだという主張と、フランス系住民の出生率低下・移民の増加による民族構成変化への不満がある。単純に見ると、独立運動は労働組合と地方の住民に根強い人気があり、不況になると勢いづき、景気が回復すると下火になる。