日本のワイン
日本のワイン産業の発展、ぶどう農業の活性化、税収の増加などの観点から、2010年代に入り、日本で栽培されたぶどう100%をつかったワインを「日本ワイン」と表示する流れも広まった。2014年春、自民党主体で「ワイン法制に関する勉強会」が発足。国内法の制定に向けた準備を始めた。これに引き続き、酒税法や政令や省令の改定により、日本国政府による原産地表示にかかる法的ルール整備がされた。2018年から施行される日本ワインの呼称厳密化のルールでは、日本で生産された生ぶどう100%使用したワインのみが『日本ワイン』の名称を使用でき、原産地域の表示を行う場合には、その地域のぶどうを85%以上使用することが必要になる。
牛久シャトー
明治政府は日本酒の消費量削減による米不足の緩和、輸出産業の創出のためにワイン製造を奨励していた。官営事業として1876年に現在の北海道で開拓使葡萄酒醸造所が、1880年に現在の兵庫県で播州葡萄園が開設されたものの、どちらも1880年代に民間に払い下げられた。一方、現在の山梨県では明治初期からワインの製造に取り組んでおり、1877年に県立葡萄酒醸造所が完成、大日本山梨葡萄酒会社が設立されるなど早くからワインの製造に成功していた。山梨県の官営事業は明治中期に終わりを迎えたものの、それ以降も近代的なワイン製造を目指す取り組みが民間で継続しており、日本を代表するワイン産地としての基礎が築かれることになった。その一方で、明治中期以降には山梨県以外でも民間でワイン製造の取り組みが進んでいたが、その代表例が1903年に開設された「牛久醸造場」だった。