インディアン居留地
「ドーズ法」を立案した、マサチューセッツ州選出の上院議員ヘンリー・ドーズの意図は、インディアン1世帯に対して、65ヘクタールの土地を農地として「与え」、「余った」保留地の土地を白人に売却させることで、その代金の一部をインディアンに還元させる、というものであった。この根本理念は「保留地の解消」であり、ここに「部族の主権」という発想は毛頭ない。しかも、ドーズ本人はこれを「人道主義に基づく、インディアン教化の最上の方法」であるとしていた。
アラスカ州
他に4,400万エーカー (176,000 km) の土地はアラスカ州先住民居住法に従って創設された12の地域および数多い地方の先住民共同体が所有している。地域先住民共同体であるドヨン・リミテッドは広告などの通信分野ではアラスカ州最大の民間土地所有者としてそれ自体を宣伝している。アラスカ州先住民居住法の規定は1981年から共同体の所有する土地を公開市場で販売しても良いこととされていたが、それが実行に移されるまえに撤廃された。実質的にこの共同体は権利（個人には否定される特権など多くの場合に基本的な権利を含む）を保有しているが、土地を売ることはできない。しかし、先住民個別割り当て地は公開市場で販売でき、事実売られている。