国民主権
同じく日本では、1874年から始まる自由民権運動が広がりを見せ主権在民が唱えられたことがあるが、明治十四年の政変によって、1889年、プロイセン憲法を参考にした明治憲法を制定し主権という記述は取り入れられなかった。その後、主権の所在問題を回避する民本主義や国家権力の源泉としての主権を国家に帰属させた天皇機関説が唱えられ、そのことを誤解或いは批判した天皇機関説事件が起きたが、1946年に公布された日本国憲法によって「国民主権」がとられることになった。
山田顕義
しかし、それら以前からいくつもの独自の私擬憲法が挙げられていた。代表的なものに、明治3年（1870年）大木民平の「建国法意見書」や江藤新平の「国法会議案」、明治5年（1872年）木戸孝允の命を託されて青木周蔵が起草した「帝号大日本政典」や民撰議院「仮規則及議事上院略規」、明治10年（1877年）元老院「日本国憲案」、明治13年（1880年）「国憲草案」及び筑前共愛公衆会による「大日本帝国憲法見込書草案」や元田永孚の「国憲大綱」などが挙げられる。