教育バウチャー
教育バウチャーの導入は安倍内閣による教育改革の目玉として2006年の自民党総裁選の争点の一つにもなり、その後、安倍内閣が設置した教育再生会議においてバウチャー制度の導入が検討された。しかし、「教育格差を拡大させる」として文部科学省から慎重論が出たことや安倍晋三の辞任により、事実上見送られた。
所得倍増計画
「選別と管理」という60年代教育政策を形成した文部省の背後には、財界が強く関与したともいわれる。経済発展のための能力開発あるいは教育訓練というマンパワー政策は、社会的にもインパクトが大きく批判を浴びた。文部省も大きな権限を持つのもここを始まりとしている。教育技術者養成機関として1961年から広域通信制高校が、1962年からは高等専門学校（高専）が全国で設立された。「所得倍増政策」の影響で、高校、大学の進学ブームも起きた。また同計画に必要な人材を早期に発見し、適切な教育訓練実施の基礎資料とするため、文部省主催で1961年から1964年まで「全国中学校一斉学力テスト」が実施された。テスト・選別・競争・管理の教育体制づくり、今日に至る際限のない受験競争はここに始まったとされる。