相模原障害者施設殺傷事件
1月17日、事件当時のAの精神鑑定を実施し、刑事責任能力の有無を判断した上で、起訴するかどうか一括して判断するため、昨年9月21日から1月23日まで4カ月を予定して、Aの鑑定留置を実施していた横浜地検は、横浜地方裁判所に対し、2月20日まで鑑定留置期間を延長するよう請求し、認められたと発表した（延長理由は明らかにされていない。捜査関係者によると、鑑定を担当する精神科医が延長を申し出たという）。2月20日に鑑定留置が終了し、Aの身柄は午後3時過ぎに立川拘置所から捜査本部が置かれている津久井警察署に移送された。これまでの精神鑑定でAは「自己愛性パーソナリティ障害」など複合的なパーソナリティ障害があったとみられ、「動機の了解可能性」「犯行の計画性」「行為の違法性の認識」「精神障害による免責の可能性」「犯行の人格異質性」「犯行の一貫性・合目的性」「犯行後の自己防衛行動」の面から、Aは犯行時には「完全な刑事責任能力を問える状態」であったという。横浜地検は勾留期限の2月24日までにAを起訴する方針を決めた。
障害者差別
精神障害者は「見えない障害」という性質があり、過去現在を通じて、忌避感に基づく差別が行われている。
戦前の私宅監置は、1950年の精神衛生法施行により廃止された。しかし1964年のライシャワー駐日大使刺傷事件以降、厚生省は隔離収容政策を強める。1968年には「隔離収容主義が人権蹂躙に繋がる恐れがある」とWHOクラーク勧告が日本政府に出されたが、1984年には精神障害の入院患者を虐待し死に至らしめた宇都宮病院事件が発生した。
宇都宮病院事件の発生を受け、人権擁護と社会復帰を成文化した精神保健法が施行された。1997年には、自立と公的扶助を盛り込み精神保健福祉法として改称したが、同年に大和川病院事件が発覚した。
現在も精神障害者については社会的偏見が根強く残るが、その解消を目指し地域移行政策が実施されつつある。しかし未だ隔離収容主義の名残である社会的入院が残存している。また精神科病院の病床数の多さ、身体拘束の多用、長期入院の恒常化などが問題視される。
2007年7月に千葉県で、全国初の障害者差別をなくすための障害者条例が成立し、その後3道県で同様の条例が成立している。