国民主権
同じく日本では、1874年から始まる自由民権運動が広がりを見せ主権在民が唱えられたことがあるが、明治十四年の政変によって、1889年、プロイセン憲法を参考にした明治憲法を制定し主権という記述は取り入れられなかった。その後、主権の所在問題を回避する民本主義や国家権力の源泉としての主権を国家に帰属させた天皇機関説が唱えられ、そのことを誤解或いは批判した天皇機関説事件が起きたが、1946年に公布された日本国憲法によって「国民主権」がとられることになった。
憲法改正論議
日本国憲法は、現在の日本の国家形態および統治の組織・作用を規定している憲法であり、資本主義憲法（ブルジョア憲法）の一種。形式上、大日本帝国憲法第73条の改正手続を経て制定された。1947年（昭和22年）に施行されて以来一度も改正されたことはない。
硬性憲法とされる日本国憲法の改正は、憲法上に第96条で規定されている。衆議院・参議院それぞれの所属議員の三分の二以上の賛同によって発議され、国会から国民に提案され、国民投票での過半数の承認によって成立し、天皇により公布される。憲法改正における有権者たる日本国民は、国内の選挙や地方自治体の住民投票とは別途に国民投票法により定められる。「日本国憲法の改正手続に関する法律」では、全条文を一度に改正する全部改正は想定されていない。