肖像権
著作権を根拠に肖像の保護が可能であるとする主張があるが、著作権の保護の対象は被写体ではなく肖像を創作した撮影者等の著作者であるため、自らが撮影した写真などの場合を除いては、著作権によって肖像の利用を止めることはできない。なお1970年（昭和45年）まで効力のあった旧著作権法（明治32年3月4日法律第39号）第25条では、写真館などで撮影した肖像写真の著作権が撮影の依頼者に帰属する旨規定されていた。
ブリッジマン・アート・ライブラリ対コーレル・コーポレーション事件
ブリッジマン・アート・ライブラリ対コーレル・コーポレーション事件 ("The Bridgeman Art Library, Ltd. v. Corel Corporation", 36 F. Supp. 2d 191 (S.D.N.Y. 1999)) とは、パブリックドメインに属する画像を写真術によって正確に複製した場合、その複製は創作性を欠くために著作権の保護の対象とならないとされたニューヨーク南部連邦地方裁判所おける裁判である。原図に忠実に複製するために要求される技術や経験、労力が甚大な場合であっても、アメリカ合衆国法の下で著作物と認められるためには、十分な創作性が示されている必要があると判示された。