日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。
SAR協定
日本は、SAR条約の勧告に基づき、1986年（昭和61年）にアメリカ合衆国との間で「日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の海上における捜索及び救助に関する協定」（日米SAR協定）を締結し、日本が捜索救助活動に責任を負う捜索救助区域として、本土から1,200カイリ（約2,200km）に及ぶ広大な海域を担当することになった。東は東経165度、南は北マリアナ諸島近海の北緯17度にまで及ぶ広大な海域である。さらに、1989年（平成元年）に実務者である海上保安庁とアメリカ沿岸警備隊との間で、具体的な協力方法について定めた「日本国海上保安庁とアメリカ合衆国沿岸警備隊との捜索及び救助に関する協力のための指針」を作成した。海上保安庁は、船位通報制度を導入した他、ヘリコプター搭載型巡視船の整備や遠海域捜索のためのジェット機ファルコン900を配備し、捜索救助体制の充実を図った。