肖像権
著作権を根拠に肖像の保護が可能であるとする主張があるが、著作権の保護の対象は被写体ではなく肖像を創作した撮影者等の著作者であるため、自らが撮影した写真などの場合を除いては、著作権によって肖像の利用を止めることはできない。なお1970年（昭和45年）まで効力のあった旧著作権法（明治32年3月4日法律第39号）第25条では、写真館などで撮影した肖像写真の著作権が撮影の依頼者に帰属する旨規定されていた。
著作権管理団体
アメリカ合衆国やカナダにおいては、著作権のうち、実演権（performing rights）を扱う団体をPerformance rights organisation(PROs)と呼ぶ。他の団体、例えば芸術家の集団の組織は、作者が生存しているか、最近死亡してまだ作品がパブリックドメインになっていない絵画の複製に対する著作権料の徴収やライセンス管理を行なっている。これらには、カナダでのアクセス・コピーライトの様な雑誌や学術誌からの複写に対する著作権料の収集を行っている団体も存在する。
（著作権管理団体）