池原ダム
ダム地点は北山川が大きく蛇行する峡谷であったが、それに沿うように白川本在地区など九つの集落が林業を生業として生活していた。ところが再三の計画変更で規模が大きくなった池原ダムでは、これら九集落・529戸の世帯が水没対象となった。これは多摩川の小河内ダム（東京都）における945世帯、和賀川の湯田ダム（岩手県）における620世帯に次ぐ規模の水没戸数であり、かついかだによる流木で新宮市へ木材を運搬していたためダム建設による流筏の途絶に伴う林業への打撃もあって、住民は計画発表から直ちにダム建設に絶対反対の姿勢を取った。計画発表から補償交渉は難航したが、1960年（昭和35年）11月に大きな進展があった。それは代替地造成によるコミュニティの維持という現物支給による補償方式である。この方式は既に中部電力が静岡市の井川ダム（大井川）で実施して成功しており、電源開発も静岡県の秋葉ダム（天竜川）や風屋ダムで実施していた。池原ダムでは上北山村白川、川合など四箇所に代替地を造成する方向性で補償交渉を進めた。ところが代替地の造成に関する具体策や流筏に替わる代替道路などの整備について再び交渉が暗礁に乗り上げた。
蓮ダム
ダムの建設により65戸の住居が水没する事から住民の反発が激しく、補償交渉には時間が掛かった。建設省はこれを打開する為に1978年（昭和53年）3月28日に水源地域対策特別措置法の対象ダムとして指定し、水没地域の活性化策や観光振興策、水没住民に対する補償額引き上げや移転時住宅利子補給等の補償策を住民に提示した。これにより1981年（昭和56年）には補償交渉も妥結し、同年より建設工事を開始。更に10年後の1991年（平成3年）に完成した。計画発表より20年が経過していた。