少年法
少年法は、「少年」に関する情報の取り扱いを以下のように規定している（努力義務であり、罰則規定はない）。
少年法が実名報道を禁止するのは、あくまで、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者についてであり、指名手配者や逮捕者は含まれない。また、「本人であることを推知することができる」というのは、不特定多数の一般人にとって推知可能なことをさし、事件関係者や近隣住民にとって推知可能なことをさすものではない。さらに、インターネットへの実名掲載は規制対象外である。
少年法制 (チュニジア)
児童保護法典79条2項前段は、さらに一歩を進め、「児童係判事又は児童裁判所は、犯された犯行についての一件記録及び児童の人格についての一件記録、これらのものがそれを要求するものと思われるとき、例外的に、15歳を超える児童について、刑事制裁を宣告する」と規定し、15歳未満の児童に刑法典所定の刑を科し得ないこと、15歳を超える児童についても、刑を科すことは例外であることを明らかにしている。また、後述のとおり、児童に対してとり得る処遇の一つに家事係判事への引渡しがあることから、この点で刑事政策と児童福祉とが連続性を有するともいえる。