パチンコ店
パチンコ店は、2017年現在業界最大手のマルハンの年間売上が1.6兆円を上回るほか、他にも数千億円規模の売上高を持つ企業が複数存在している。このため他業界の大手企業による進出例も少なくなく、クレディセゾン系のコンチェルト（コンサートホール）などはその成功例といえる一方で、かつてダイエー系列だったパンドラなど、後に株式売却・撤退に追い込まれた例もある。
パチンコ
日本国内のパチンコ店で行われる営業（以下「パチンコ営業」）は、法的には風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」）
第2条第1項第4号で「設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業」として定める風俗営業で、遊技の結果で得た鋼球を賞品と交換され、パチンコ店から現金が持ち込まれている景品交換所で現金と交換される営業が行われる。このような遊技施設は、18歳未満の者は営業所に立ち入ってはならない旨を入り口に表示するよう義務づけられる（風営法第18条）とともに、客として立ち入らせることを禁じられている（風営法第22条第1項第5号）。