世界金融危機 (2007年-)
これらの事態を受けて、最大7000億ドル（約70兆円）のアメリカ政府の公的資金を投入する緊急経済安定化法案の策定に着手。事前にアメリカ議会指導部と政府の合意が行われ、成立は確実とみられていたが、予想に反して9月29日にアメリカ下院で否決されると、この日のニューヨーク証券取引所のダウ平均株価は史上最大となる777ドルの下落を記録した。これにより世界中でも急激な信用収縮が起こった。
その後緊急経済安定化法案は修正を加え、2008年10月3日金曜日アメリカ現地時間の午後1時に合衆国下院を通過し成立したが、それにもかかわらずこの日の米国株は後場急落し（欧州の金融機関の危機やカリフォルニア州の州財政の危機などが市場で蒸し返されたとされる）、翌週10月6日から10月10日の1週間は世界の株式市場で大きく株価が下落した。この週で日本の日経平均株価は、10月8日と10月10日には歴代上位に入る下落率を記録したのを含め5日連続で2661円（24.33%）も下落した。ニューヨークやロンドンなどの海外の主要市場も大きく株価が下落し、ロシアやインドネシアなど新興国の株式市場では閉鎖に追い込まれるなど、深刻な事態となった。
1819年恐慌
1819年恐慌（）は、アメリカ合衆国では初の平時金融危機であり、経済の全体的崩壊状況は1821年まで続いた。この恐慌によって、それまでのヨーロッパと交易する植民地という状態から、自由放任資本主義では必須となる金融と産業に比重が増していく動的な経済に転換されたことが自明になり、好況と不況のサイクルに見舞われるようになった 。ナポレオン戦争の後では地球規模の市場調整が進み、景気低迷の厳しさは、過剰な公有地投機と組み合わされ、銀行や企業から抑制無く発行される紙幣によって加速された。
第二合衆国銀行自体がこのインフレを呼ぶ行動に深く関わっており、1818年からその西部にある支店が貸付を急速に締め付け始めたことで、州立銀行債券市場の規制における曖昧さを補償しようとした。第二合衆国銀行の銀行券に相当する金貨を提供できなかったことで、州認証銀行は貸し付けを行っていた抵当の重い農園や事業用土地に対する取り立てを始めた。その後に続いた金融危機は、1817年にヨーロッパにおける農業生産が突然回復したことと組み合わされ、倒産が広がり、大勢の者が雇用を失った 。