少年死刑囚
ただし全員が執行されたわけではなく、未執行の者も多い。旧少年法（1922年制定）の規定により17歳未満の犯行で死刑判決が確定した少年死刑囚3人については、現在の少年法が1948年に制定された際に個別恩赦されている。ほか、サンフランシスコ平和条約締結に際して政令恩赦された者が2人（うち1人は仮出獄後に2人殺人未遂再犯）、反省悔悟の情の深さを理由に個別恩赦された者が1人いる。また、死刑判決を受けたが再審無罪になった者が1人いる（財田川事件）。全員が男性であり、女性の少年死刑囚（少女死刑囚）は戦後2019年現在まで確認されていない。
作田明
この間に多くの犯罪者や非行少年の臨床的研究に携わってきたが、最近の世論の流れにおいても、また法整備や裁判の動きにおいても、いわゆる厳罰化の傾向が強まってきたことに大きな危惧の念を抱くに至るようになった。様々な統計が明らかにしているように、近年、犯罪や非行は決して増加することも凶悪化することもなく、また少年非行が特に低年齢化しているわけでもないのに、そうした誤った先入観や偏見のもとに少法の改正が行われたり、以前ではあり得なかった事例で死刑の判決で行われたり、最近では安易に時効の廃止が叫ばれたりする傾向が強まってきた。こうした動きの中には国際的な潮流に抗するものもあり、外国人に日本人の人権感覚に対して誤った認識を持たれる恐れもあると感ずるようになった。