日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのあんぜんほしょうじょうやく、Security Treaty Between the United States and Japan）は、日本における安全保障のため、アメリカ合衆国が関与し、アメリカ軍を日本国内に駐留させること（在日米軍）などを定めた二国間条約である。いわゆる旧日米安保条約（きゅうにちべいあんぽじょうやく）と呼ばれるものであり、1951年（昭和26年）9月8日の日本国との平和条約の同日に署名された。1960年（昭和35年）に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約）が発効したことに伴い、失効した。
希望の同盟
日本の安倍晋三内閣総理大臣が訪米し、現地時間2015年4月29日にアメリカ議会上下両院合同会議で日本の首相として初めて演説を行った。その演説の中で安倍首相は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安保条約）に基づく日米の同盟をこう呼ぶことを提案した。演説のタイトル自体も「希望の同盟へ」（英語題名"Toward an Alliance of Hope"）となっている。