日本における死刑
犯行時に未成年であっても18歳以上であれば判例に刑事件であれ死刑判決になる可能性はある。第二次世界大戦終結以後の日本で、犯行時に未成年だった被告人に対する死刑判決は確認されているだけで42人存在する。そのうちの一人は再審で無罪になり、日本国憲法の発効と、それにともなって改正された刑法と刑事訴訟法が発効した1949年以前の判例で、犯行時17歳で死刑判決を受けた3人は、刑事訴訟法の改正で無期に減刑され、1949年の改正刑事訴訟法発効以後に3人が恩赦で減刑され、前期以外の35人は死刑囚として処遇された、または、処遇されている。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件
そして最高裁判決により、「死刑が確定して更生や社会復帰の可能性が事実上なくなった」（読売・産経・日経）「国家によって人命が奪われる死刑の対象は明らかにされるべき」（読売・朝日）「事件の重大性を考慮」（産経・日経）などの理由から、『毎日新聞』を除く各全国報道機関は、KM・KA・HMの被告人3人を実名報道した。同日、日本弁護士連合会は、宇都宮健児会長名義で、「少年の更生・社会復帰を阻害する実名報道を禁止した少年法の理念は死刑判決でも変わらず、それに反する事態で極めて遺憾。再審や恩赦で少年が社会復帰する可能性は残っており、実名が報道に不可欠な要素とも言えない。今後、実名報道することがないよう強く要望する」との声明を出した。また、愛知県弁護士会の斎藤勉会長も、翌3月11日付で、「実名報道した社が示した『更生の可能性がなくなった』という理由は、死刑囚となっても更生の可能性を失うものではなく、罪の意味を内省することもあり不適切である。実名報道は少年法に違反する」として厳重に抗議する声明を出した。