日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのあんぜんほしょうじょうやく、Security Treaty Between the United States and Japan）は、日本における安全保障のため、アメリカ合衆国が関与し、アメリカ軍を日本国内に駐留させること（在日米軍）などを定めた二国間条約である。いわゆる旧日米安保条約（きゅうにちべいあんぽじょうやく）と呼ばれるものであり、1951年（昭和26年）9月8日の日本国との平和条約の同日に署名された。1960年（昭和35年）に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約）が発効したことに伴い、失効した。
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198×年、各国が核兵器を保有する冷戦時代、米・ソ・中3大国の対立により生じた緊張状態の中で、日本はこれまでになく重大な選択を迫られていた。アメリカのアジア撤退を受け、日米安保条約を維持するのか、条約を破棄して日ソ安保条約、または日中安保条約を締結するのか、その選択は日本の将来を左右するだけでなく、世界の均衡も大きく崩すことになる。