海上保安庁の歴史
1952年（昭和27年）には第3次吉田内閣の下、より軍事組織に近い海上警備隊（沿岸警備隊）が海上保安庁附属機関として組織されたが、これはまもなく警備隊として分離され、後の海上自衛隊となった。保安庁（のちの防衛庁、2007年以降は防衛省）創設に際して、治安組織の一元化の見地から、海上保安庁も海上公安局に改組されて保安庁の下に置かれることになっていた（保安庁法及び）。ところが、海上保安庁側の猛反発により、結局は保安庁法の海上公安局に関する規定及び海上公安局法は施行されないまま廃止され、それに代わる防衛庁設置法や自衛隊法が制定された。そのため、海上保安庁は改組による消滅を免れ、現在に至るまでその状況が存続している。新設された海上保安庁への旧日本海軍幹部の入庁は、海軍幹部が公職から追放されていたため、航路啓開（掃海）部門等を除いて基本的になかった。代わって、警察機構を有していた旧内務省出身者、警察官や海事の専門家として東京・神戸の高等商船学校出身者が多く入庁した。特に保安官については、トップの三田一也（元海軍中佐）警備救難監以下、高等商船学校出身者が幹部を占めた。高等商船学校出身者は、海軍予備員として大戦中応召し士官として海軍に属していたが、海軍兵学校出身の現役将校等に比べて、激戦地において過酷な輸送任務を強いられたため多大な戦死者を出していた。そのため高等商船学校出身の海軍予備士官と海軍兵学校出身の兵科現役士官の派閥は、極めて険悪な状態が長らく続いていたといわれていた。なお海軍出身の者は、その殆どが海上警備隊（後の海上自衛隊）の創設と共に海上警備隊に移った。
海上護衛隊
3月4日、日本軍は第四艦隊と第14航空艦隊をもって中部太平洋方面艦隊（司令長官南雲忠一中将）を新編（艦隊区分においては中部太平洋方面部隊）、マリアナ諸島の強化を企図した。
サイパン島航路は絶対国防圏強化のための重要航路とされ、第二海上護衛隊にくわえて連合艦隊の増援を得て松輸送の名の下で護衛および輸送作戦が行われた。輸送作戦はおおむね成功したが（護衛艦のべ64隻、加入船舶のべ100隻、損害3隻）、松輸送後におこなわれた第3530船団が大損害を受けるなど、被害を完全に食い止めることはできなかった。
6月にはサイパン島上陸に向けたアメリカ機動部隊による航空攻撃も加わり、担当航路は途絶した。第二海上護衛隊司令官の辻村武久少将はサイパン島の地上戦で戦死し、同島は7月6日に陥落した。7月18日付でサイパン島守備隊玉砕が公表され、中部太平洋方面艦隊と共に第二海上護衛隊も解隊された。
1944年（昭和19年）5月20日、東京湾－大阪湾（紀伊水道）航路の船団護衛を担当するために新編されたのが第三海上護衛隊である。
伊勢湾部隊（指揮官平塚四郎大佐/伊勢防備隊司令：成生、特設掃海艇1隻、特駆7隻、駆特3隻、特敷高千穂丸、曳船1隻）、熊野灘部隊（指揮官大野周大佐/駒橋艦長：駒橋、特掃4隻、駆特3隻、哨戒監視艇1隻）、紀州部隊（指揮官鬼塚武二大佐/九〇三空串本派遣隊指揮官：特駆2隻、特掃5隻、駆特1隻、掃特2隻、海防艦50号、掃海艇27号、魚雷艇6隻）、航空部隊（九〇三空串本、浜島、大井、小松島各派遣隊）を指揮下兵力に置く。