日本国政府用語一覧
1950年に陸上部隊が警察予備隊として総理府の機関として創設、また1952年に海上部隊が海上警備隊として海上保安庁に設置され、その後、警察予備隊が保安隊、海上警備隊が総理府に移管のうえ警備隊に改組され、その2つの組織を管理運営する保安庁を総理府の外局として設置。1954年7月1日に防衛庁設置法と自衛隊法が施行、保安隊が陸上自衛隊に、警備隊が海上自衛隊に改組、そして航空自衛隊が新編され、防衛庁（現・防衛省）と自衛隊が成立した。国の決算や予算などの監査を行う機関。行政府に分類される機関ではあるが、内閣には属しておらず独立して業務を遂行する。紙幣を発行する日本の中央銀行。
軍艦旗
1953年（昭和28年）後半になると、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）により解体された日本軍の役割を実質的に引き継ぐための自衛隊創設の機運が高まってきた。これを受けて従来の組織編成や旗章、服装などが見直されるようになり、警備隊では警備隊旗に代わる新しい旗章を制定するとして各部に研究を依頼した。しかし、大方の意見は旧軍艦旗を支持するものであった。第二幕僚監部でも検討を重ねたが旧軍艦旗の採用は国内外に軍国主義の復活を予感させるとして二の足を踏んだ。このころ、第一幕僚監部が隊旗選定のため指導を受けていた東京芸術大学に意見を求めると「部隊の旗として旧海軍の軍艦旗は最上のものであった。国旗との関連、色彩の単純鮮明、海の色との調和、士気の高揚などすべての条件を満たしている」との回答を受け取った。さらに画家の米内穂豊に、旭光を主体とする新しい自衛艦旗の図案を依頼したところ、「旧海軍の軍艦旗は黄金分割によるその形状、日章の大きさ、位置光線の配合など実に素晴らしいもので、これ以上の図案は考えようがない。それで、旧軍艦旗そのままの寸法で1枚書き上げた。お気に召さなければご辞退致します。画家としての良心が許しませんので」との申し出をうけた。