岐阜県
日本の人口重心中央に位置し、その地形は変化に富んでいる。県庁所在地は岐阜市。
岐阜県
県南部を中心に、日系ブラジル人やフィリピン人などの外国人が数多く暮らしている。近年では在日中国人も増えている。特に美濃加茂市では人口の1割は外国人で、工場などで労働者として働いているケースが多い。1990年（平成2年）の入国管理法改正以降、急速に増えていった。彼らの最大の問題は子どもの教育で、日本語が理解できないなどのために不就学になる場合もある。ブラジル学校は県内に数校あるが、大半が無認可である。2008年（平成20年）の世界的経済危機を受けブラジル人が母国へ帰国するケースが少なからずあり、岐阜県は彼らの旅行費用について支援している。
近年は中国人に対する日本入国の条件の緩和などにより、主に高山市や白川村など飛騨地方を中心とする県内の観光地では外国人観光客が大幅に増えている傾向がある。
大垣市ソフトピアジャパン、各務原市VRテクノジャパンを設立しベンチャー企業の育成を図るなど、IT産業の育成に力を注いでいる。
岐阜市では戦後、軍服や古着を売る繊維問屋街ができ、さらに布を仕入れて服を作って売るアパレル産業が盛んになり、全国的な産地となった。2000年代中頃以降は東京や名古屋に押されて問屋街は苦戦しており、ファッションの産地としての生き残りを図るには岐阜の個性ある特徴を打ち出すのが課題となっている。岐阜市には一般社団法人岐阜ファッション産業連合会等のファッション産地団体組織があり、定期的にファッションイベントを開催している。県の多くが山岳地のために林業が盛ん。ヒノキの産出量では国内有数の量で、県内には木材を扱う業者が多い。また、切り出した木を使用した木工品などの工芸品の生産に力を注いでいる。
長良川などの清流が県内を流れているため、県を挙げて日本酒・焼酎の生産の振興に乗り出している。
恵那市で創業し、多治見市に本部があるバローホールディングスの子会社であるスーパーマーケットバローが県内に70店舗ある（全国では243店舗）。また、バローホールディングスの子会社である中部薬品が運営するV・drugが県内に126店舗存在する（全国では358店舗）。バローグループは連結売上5,000億円を超える岐阜県を代表する流通企業。定期便が飛ぶ空港は県内に存在しない。近隣の空港は名古屋飛行場と中部国際空港（いずれも愛知県）、富山空港（富山県）がある。
中京広域圏をエリアとし、名古屋市に本社を置く民放各局（県域局のテレビ愛知を除く）およびNHK名古屋Eテレ（教育テレビ）が本県に中継局を設けている。
美濃地方西部の大半や東濃地方の一部（可児市や土岐市以南）では愛知県の県域放送（NHK名古屋総合テレビ、とテレビ愛知、FM AICHI、ZIP-FM、Radio NEO）や三重県の県域放送（三重テレビ、FM三重）が受信可能エリアになる。