北朝鮮核問題
北朝鮮は2003年1月10日、アメリカ合衆国の軍事的脅威を理由に挙げ、核拡散防止条約第十条を根拠にNPTからの脱退を通告した。そして2005年2月10日、公式に核兵器の保有宣言を行い、2006年10月9日に地下核実験を行ったことから当条約上で定義された「核兵器国」以外の事実上の核保有国となった。
核兵器禁止条約
2017年7月7日に採択された核兵器禁止条約の全文日本語訳は、共同通信社の配信によるものが毎日新聞などに掲載されたが、現在は読めないので、朝日新聞の全文翻訳が読める。外務省の翻訳はない。原文は、英語・フランス語・ロシア語・中国語・スペイン語・アラビア語で、国際連合の公式ウェブサイトに掲載されている。2017年7月7日に122か国・地域の賛成多数により採択されたが、全核保有国は不参加、アメリカの核の傘の下にあるカナダやドイツなどNATO加盟国や日本、オーストラリア、韓国なども不参加となった。反対票を投じた国はオランダの１ヶ国、棄権した国はシンガポールの１ヶ国であった。また、当初は条約に賛成だった北朝鮮も核兵器の開発に成功後、不参加に転じた。