ドーズ法
この割り当てられた個人所有地は完全な所有権が与えられたわけではなく、25年の連邦政府、内務省BIAの信託のもとに保留（Reserve）され、その賃貸・売却などの処分は自由にはできなかった。
ドーズ法
一方、この法案に対する反対者は精肉業界であり、インディアンから土地を賃りて（数十年単位の契約で、年間賃貸料が数ドルという理不尽なものが多かった）いた大牧場経営者たちの提携であった。また、それに加えて文明化五部族（Five Civilized Tribes）であった。かれらは、潤沢な資金と大きなワシントンへの影響力を有していた。合衆国下院は、殖民支持の勢力を満足させ、かつインディアンの利害を擁護しようと何年もつとめた挙句、最終的にドーズ法を起草して可決することとなった。