登山計画書
登山計画書は警察へ提出し、家族にも通知する。基本的には提出は任意だが、自治体によっては登山条例によって特定の山岳に登山する場合に登山計画書の提出を義務づけ、または努力義務化している場合もある。2017年3月、北アルプスの西穂高岳で登山届を出さないまま入山し、滑落事故に遭った男性2人に対して、岐阜県は条例に基づく罰則（罰金5万円）を初めて適用している。
登山家
日本でも1971年に日本アルパインガイド協会が設立。プロの登山ガイドの育成・認定を行っていた。現在は、社団法人日本山岳ガイド協会が資格認定団体となり、その傘下にいくつかの組織が成立している。しかし、独自の資格認定を行うなど問題の多かった日本アルパインガイド協会が除名されるなど各団体ごとの意識や技術の差が大きいのが問題となっている。