旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律
経営が破綻した日本国有鉄道の分割・民営化により、1987年（昭和62年）4月1日をもってJR北海道、東日本旅客鉄道（JR東日本）、東海旅客鉄道（JR東海）、西日本旅客鉄道（JR西日本）、JR四国、九州旅客鉄道（JR九州）、JR貨物のJRグループ7社が設立された。JR7社は最終的には全株式を上場して完全な民間会社になることを目標としているが、会社ごとの経営状況や株式市況等を考慮し、当分の間は政府（実際は日本国有鉄道清算事業団、現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が株式を全数保有する特殊会社の形態をとることとされた。そのため、JR7社の事業の内容や各種規制を規定するために本法が制定された。分割民営化後、JR東日本・東海・西日本（以下総称して「本州3社」）、そしてJR九州はそれぞれ以下のとおり民間会社に移行した。
日本航空
その後も開発が進められていたものの、1978年の新東京国際空港（現・成田国際空港）完成時に京成電鉄の「スカイライナー」による空港乗り入れ（空港敷地内ではあるが、ターミナルビルへの乗り入れではなかった）が実現したことや、次いで1987年に当時の石原慎太郎運輸大臣の命令を受け、1991年に東日本旅客鉄道（JR東日本）成田線空港支線の開業と特急「成田エクスプレス」および横須賀・総武快速線直通快速「エアポート成田」の運行開始、あわせて「スカイライナー」および京成本線特急の空港ターミナル乗り入れが実現し、都内からの空港までのアクセスが飛躍的に向上したこと、さらに日本航空の完全民営化を受けて、本業に直接関連していない上に、採算が取れるか判らない事業に投資することを取りやめたことなどから、開発計画からの撤退を表明し2000年に正式に撤退した。