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これまでに制御下にない衛星の大気圏再突入が引き起こした事件は2例存在する。1978年に発生したソビエト連邦の偵察衛星コスモス954号が墜落した際には、積載していた放射性物質がカナダ国土の広範囲にまき散らされ、ソ連政府は賠償を支払った。1979年のスカイラブ再突入の際には、西オーストラリアにデブリが落下した。損害は報告されなかったものの、ある自治体がアメリカ政府に「ゴミの散らかし」への罰金として400ドルを請求した。1978年時点では衛星攻撃兵器は実用化されておらず、世界初のASATであるソ連のIstrebitel Sputnikはスカイラブ落下の数日前に運用が発表されたばかりだった。
スカイラブ計画
NASA上層部は仮に月面着陸が計画どおり1969年に達成されたら、その後アポロ計画に関わった40万人の労働者が失われる事態になり得ることを懸念していた。1960年代を通してNASAのマーシャル宇宙飛行センターの長官だったフォン・ブラウンは、彼の大型宇宙ステーション案が却下された後、より小さなステーションを建設することを主張した。その理由は、サターンロケットの開発がアポロ計画の中では比較的早く完了してしまうことになるため、開発に携わった関係者らにロケット開発の先に労働の機会を与えることをブラウンが望んだためであった。NASAは「アポロ補給システム研究室」を立ち上げた。同研究室の当初の目的は、アポロの機器を科学的な計画のために改良するさまざまな方法を研究することであり、2機のサターン5型ロケットの発射が必要とされる月面延長滞在計画、月着陸船を基礎にした「月面トラック」、着陸船を乗員室として使用する大型の有人太陽望遠鏡、着陸船や司令・機械船を基礎にさまざまな機器を使用した小型の宇宙ステーションなどの、科学的研究に直結するいくつかの計画が提案された。当初これらの研究は宇宙ステーションには特に注目してはいなかったが、1965年8月に研究室は「アポロ応用計画」と名称が改められ、次の2年間でこの役割にますます専念することになった。