自衛官
一方で、地方自治法等の規定には予備自衛官等が地方公職（地方首長や地方議会議員）と兼任を禁止する規定がないため、予備自衛官等が地方選挙に当選して予備自衛官等と地方首長と兼任することは法律上は問題ない。
役種
日本陸海軍においては、予備役にある軍人は応召したとしても、特別の措置がなければ予備役のまま在隊しているものとして扱われていた。他方、防衛招集、国民保護等招集及び災害招集の招集命令により招集された予備自衛官は、辞令を発せられることなく、招集に応じて出頭した日をもって、現に指定されている階級の自衛官となるものとされている（自衛隊法第70条）。兵役の区分は明治6年の徴兵令によって制定された。国民皆兵であり対象年齢となった者は斉しく徴兵検査を受ける事となる。とは言ったものの兵の数には定員があり、徴兵検査に合格した者が全て兵になれる訳ではなかった。令によって陸軍は「常備軍」・「後備軍」・「国民軍」の3種に大別された。常備軍つまりは後の現役であり実際に入営する者が之にあたる。常備軍に編入されたる者は3ヵ年の役があり、それが終ると後備軍に編入された。後備軍は第一後備軍・第二後備軍に分かれ、第一後備軍は2ヵ年の役があり、戦時に於いては第一に召集された。平時にあっても年一度の復習を目的とした召集があった他、第一後備軍にある者は鎮台の管区外への外出を禁じられた。第二後備軍は第一後備軍の2ヵ年を勤め終えた者が対象で、こちらも2ヵ年の役があった。第一後備軍にある復習召集は無く、管区外への外出は許可制だった。最後の国民軍は常備軍・後備軍の何れにも服さなかった17歳以上40歳未満の男子又は第二後備軍まで勤め終えた者が対象となった。