郵便
世界恐慌のときは民間銀行の倒産が相次ぐ中、郵便貯金へ資金が流れた。郵便貯金の預金残高は1931年6月には3億5千万ドルだったが、1933年6月には12億ドルとなった。民間金融機関の総預金額に占める郵便貯金の割合は0.3％から3％に達した。
アメリカの郵便事業は現在、公共企業体であるThe （アメリカ合衆国郵便公社）が行っている。ただし、あくまでも郵便だけを扱い、貯金事務や簡易保険事務などは行っていない。
基本サービスとしては次の3種類を行っている。
U.S.P.S.は他にも次のサービスも提供している。
郵便
日本では、信書の送達について「民間事業者による信書の送達に関する法律」（通称・信書便法）の条件を満たせば日本郵便以外の事業者が参入することもでき、高付加価値型の郵便サービスである特定信書便については404事業者（2013年7月5日現在）が参入している。英語で言うpostal serviceつまり一般概念としての"郵便"を民間企業も行うようになっている。