著作権の保護期間
一般的な著作物（写真や映画の著作物を除く）の原則的な保護期間は、1899年7月15日に施行された旧著作権法（明治32年法律第39号）では、著作者の死後30年までと規定されていた。その後は、以下のような変遷をたどっている。改正された法律の施行前に著作権が消滅していた著作物の場合、延長の対象とならず、著作権の保護期間は1971年改正の場合なら著作者の死後50年、2018年改正の場合なら70年とならないので、注意が必要である。たとえば、芥川龍之介、梶井基次郎、島崎藤村、太宰治の作品の著作権の保護期間は以下のとおりとなる。旧著作権法を考慮した著作権の保護期間を表にまとめると、次のとおりである。
無名または変名の著作物の著作権は、その著作物の公表後70年を経過するまでの間、存続する（1項本文）。より正確には、公表してから70年を経過した年の12月31日まで存続する（著作権法第57条第1項。著作権の保護期間#保護期間の計算方法（暦年主義））。無名または変名の著作物では著作者の死亡時点を客観的に把握することが困難であるから、ベルヌ条約7条(4)が容認する公表時起算を適用した。
著作者人格権
ベルヌ条約上、著作者人格権は著作権が他者に移転された後も著作者が保有する権利とされており（ベルヌ条約6条の2第1項）、一身専属性を有する権利として把握される。つまり、権利の主体は著作権者ではなく、あくまでも著作者である。また、保護の対象が財産的利益ではなく人格的利益である点で、著作権と区別される。著作者人格権は、一身専属性を有する権利であるため他人に譲渡できないと解されており、日本の著作権法にもその旨の規定がある（）。著作者が個人である場合には死亡（失踪宣告を含む）、団体または法人である場合にはその解散により、著作者人格権は原則として消滅する。また、日本法では一身専属性のある権利は相続の対象にはならないので（）、著作者人格権も相続の対象にはならない。