東京駅の歴史
1987年（昭和62年）4月1日、日本国有鉄道は分割民営化されてJRグループが発足した。分割方法に関しては様々な意見もあったが、結局東海道新幹線は東海旅客鉄道（JR東海）が一括して営業することになり、東京駅は在来線部分を引き継ぐ東日本旅客鉄道（JR東日本）との間で分割されることになった。新幹線の財産に関しては、各社の収益を調整するために設置された新幹線鉄道保有機構に帰属することになったが、どの部分をどの会社に帰属させるかが問題となった。最終的に、東海道新幹線が使用する線路やプラットホームがある範囲の上下の空間と土地はJR東海に帰属させることになった。これは、東海道新幹線の設備から雨だれが落ちてくる範囲はJR東海に帰属する、ということで「雨だれ方式」と呼ばれた。ただし第7プラットホーム（14・15番線）については、建設時には東北新幹線用として計画されたという経緯があったためにJR東日本に帰属するのが本来であるという考えがある一方、当時東北新幹線はまだ東京まで開業しておらず現実には東海道新幹線用に使用されていたことから、様々な議論が行われた末に、土地はJR東日本が所有するが設備は新幹線鉄道保有機構に帰属し、土地を無償で機構が使用できる地上権を設定することになった。こうして土地と空間はJR東日本とJR東海に帰属し、新幹線専用の設備については新幹線鉄道保有機構の所有となった。後に1991年（平成3年）10月に新幹線鉄道保有機構からJR各社が設備を買い取り、東京駅の設備はJR東日本とJR東海が所有するようになっている。
川鍋秋蔵
1945年12月1日、日東を中心に経営統合していた11社は「日本自動車交通株式会社」を設立し、12月29日に「日本交通株式会社」して今日に至っている。しかし、当初は共同経営者の出資持分の大半を日交成立時までに東急が肩代わりしていたため、川鍋秋蔵は社長には就任したものの、会長に当初は東京タクシーの品川主計、後に東急副社長の立花栄吉と東急側の人間が据えられ、主導権を東急側が握った。そして、1947年末頃からは、川鍋側と東急側の対立による川鍋排斥運動が展開されたが、最終的には五島慶太が、「実際に同社を執り仕切っている川鍋が自らオーナーとなって経営した方が良い」と判断し、1951年に川鍋に持株の大半を譲渡し、日本交通は名実ともに川鍋の会社となった。