古河財閥
第一銀行の前身である第一国立銀行（小野組と三井組との共同出資で設立された）は1873年に日本初の銀行として創立され、1875年に渋沢栄一が頭取に就任し、官金出納のほか一般銀行業務を取り扱った。1874年、小野組の破綻により第一国立銀行は経営危機に直面したが、前述のように小野組で商事部門を担当していた古河市兵衛が進んで抵当物件を提供するなどの誠実な態度によって、その危機を回避することができた。それ以降、渋沢栄一は古河市兵衛との強い信頼関係を保ち、1875年に市兵衛がほとんど無一文で鉱山事業に取り組む際には、第一国立銀行から資金援助を惜しまず、更に足尾銅山の事業の経営に関し、自ら参加するまでになった。
池田勇人
産業金融システムとして池田が設立したのが[[政策金融機関|政府系金融機関]]である輸出金庫（[[国際協力銀行|日本輸出銀行]]、輸銀）と[[日本政策投資銀行|日本開発銀行]]（開銀）である。日本の再興期に於いて、当時の四大重点産業である[[電力]]、[[石炭]]、[[海運]]、[[鉄鋼]]など、輸出力のない基幹産業に、当時の[[民間銀行]]は資金不足で投資ができず、財政余裕資金を国家要請に基づき、それらの分野に重点的配分し、[[基幹産業]]を復活させる目的を持った。本来は1947年に設立された[[日本政策投資銀行|復興金融金庫]]（復金）が面倒を見るべきであったが、ドッジは復金は超インフレの元凶とみて反対し、GHQの純粋主義者は戦前・戦中の[[国策会社]]的なものは一切認めないという態度を崩さなかった。復金は融資を受けていた昭和電工が1948年に事件を起こしたことで（[[昭和電工事件]]）、[[経済安定本部]]が監督していた復金を池田が大蔵省指導へ移していた。「どこか他に上手い資金源はないか」と池田が思案し思いついたのが[[アメリカ合衆国国務省|米国務省]]からの[[経済協力局#見返り資金|見返り資金]]と政府が運営する[[郵便貯金]]であった。郵便貯金は[[明治時代]]から存続し、大蔵省の預金部資金として集められ、[[不祥事|スキャンダル]]や様々な政治目的のための不正使用の歴史でもあったが、占領期間中、GHQはこの資金の用途を[[地方債]]の引き受けに限定していた。インフレが収まると預金者が充分信用してない銀行ではなく、[[郵便局]]に預けるようになるにつれ資金量が増えていた。池田はこの二つの資金を重要プロジェクトに利用したいと考え、ドッジと協議に入った。池田は輸銀と事実上復金の再生である新しい機関・開銀の設立を提案、うち輸銀に関しては[[資本財]]の輸出促進のため、銀行から通常借りられるよりもっと長期の資金が必要であるという池田の主張をGHQは理解して受け入れ、見返り資金と政府の[[一般会計]]からの資金、合計150億円を[[資本金]]として1951年2月1日に輸銀は営業を開始した。