登山計画書
登山計画書は警察へ提出し、家族にも通知する。基本的には提出は任意だが、自治体によっては登山条例によって特定の山岳に登山する場合に登山計画書の提出を義務づけ、または努力義務化している場合もある。2017年3月、北アルプスの西穂高岳で登山届を出さないまま入山し、滑落事故に遭った男性2人に対して、岐阜県は条例に基づく罰則（罰金5万円）を初めて適用している。
宿泊者名簿
宿泊施設担当者、宿泊者自身が、宿泊者の氏名・住所・職業その他の事項を記載する。宿泊者自身が記入する場合は、宿泊者カードに記入する形態もある。記載事項には、前記情報のほか生年月日や電話番号、前泊地などの情報の記入を求められることもある。外国人宿泊者は、国籍やパスポートの旅券番号も必要となる。拘留又は科料が、旅館業法の刑罰として定められているが、実際に適用された例はほぼない。宿泊者名簿自体は私文書ではないことから、偽名を書いても私文書偽造罪には問われない。ただし、別件逮捕のために利用される例はあり、過去にオウム真理教や過激派関係者を拘束する際に、宿泊者名簿の不実記載が持ち出されたケースがある。