世界金融危機 (2007年-)
これらの事態を受けて、最大7000億ドル（約70兆円）のアメリカ政府の公的資金を投入する緊急経済安定化法案の策定に着手。事前にアメリカ議会指導部と政府の合意が行われ、成立は確実とみられていたが、予想に反して9月29日にアメリカ下院で否決されると、この日のニューヨーク証券取引所のダウ平均株価は史上最大となる777ドルの下落を記録した。これにより世界中でも急激な信用収縮が起こった。
その後緊急経済安定化法案は修正を加え、2008年10月3日金曜日アメリカ現地時間の午後1時に合衆国下院を通過し成立したが、それにもかかわらずこの日の米国株は後場急落し（欧州の金融機関の危機やカリフォルニア州の州財政の危機などが市場で蒸し返されたとされる）、翌週10月6日から10月10日の1週間は世界の株式市場で大きく株価が下落した。この週で日本の日経平均株価は、10月8日と10月10日には歴代上位に入る下落率を記録したのを含め5日連続で2661円（24.33%）も下落した。ニューヨークやロンドンなどの海外の主要市場も大きく株価が下落し、ロシアやインドネシアなど新興国の株式市場では閉鎖に追い込まれるなど、深刻な事態となった。
日本のデフレーション
1997年から始まった日本の金融危機について、FRBが研究を行ってきたことは広く知られており、危機が訪れたとき、デフレ阻止に向けて急速な金融緩和を行うべきであるという結論は、インターネット・バブル崩壊と「世界デフレ」の危機に関しては予期した以上の成果へ結びついた。FRBは2002年7月に「デフレ防止策について1990年代の日本の経験の教訓」というFRBスタッフによるディスカッションペーパーを公表し、そのなかで日銀が阪神・淡路大震災後も金融スタンスを変えなかったことや、1997年に消費税を増税したことに言及し、財政構造改革の政策スタンスを転換し所得・消費税等を引き下げることにより経済を刺激できた可能性について言及している。田中秀臣などはこの論文を引用し1990年代のこれらの政策態度により日本は完全な長期停滞に突入したと論じている。