教育バウチャー
教育バウチャーの導入は安倍内閣による教育改革の目玉として2006年の自民党総裁選の争点の一つにもなり、その後、安倍内閣が設置した教育再生会議においてバウチャー制度の導入が検討された。しかし、「教育格差を拡大させる」として文部科学省から慎重論が出たことや安倍晋三の辞任により、事実上見送られた。
教育バウチャー
しかし、学校の定員や教師の給与体系などは中央で厳しくコントロールされ続けた。教育内容も自由度は高まったものの指導要領の概略は残された。学校は無料であるが、強制的でなければ寄付をつのることができる。フィスケ・ラッドの一連の研究によると、いったん「よい」という評判のたった学校にはますます生徒が集まり、学校が生徒を自由に選抜した結果、特に裕福な白人が一層集中するようになったという。その結果、各学校の在籍生徒の平均的な家庭環境の格差は広がった。