アベノミクス
2012年（平成24年）11月14日、2日後の11月16日に衆議院解散（近いうち解散）をして12月に総選挙を行うことが決まったため、自民党の政権復帰が視野に入ると共に円安・株高現象が起こった。安倍首相が11月15日、デフレ脱却・無制限の量的緩和策を打ち出したことで、日経平均株価と円安の動きが連動した。そして選挙戦に事実上突入して以降は株高・円安がさらに加速したことで「アベノミックス」「安倍トレード」「安倍バブル」「安倍相場」「アベ景気」「アベノミクス景気」という言葉をマスメディア等が使い始めた。
アベノミクス
早稲田大学政治経済学部の若田部昌澄教授(経済学史)は、自由民主党内のアベノミクス推進派には、4つくらいの経済思想が「共存」していると述べている。また、「アベノミクスには、自民党内の政治力学、あるいは政治的妥協の産物という顔と、経済政策のパッケージという2つの側面がある。そもそも安倍首相の復活には麻生太郎、甘利明ら自民党実力者の力が大きく働いた。ここから、3人の実力者のお気に入りの経済政策アイデアを束ねるという妥協が生じた。『第一の矢』大胆な金融緩和（安倍）、『第二の矢』機動的な財政政策（麻生）、『第三の矢』民間投資を呼び起こす成長戦略（甘利）である。こうした妥協の産物として、アベノミクスは関係者をそれぞれ満足させる『三方一両得』のようによくできている」とも述べている。