インディアン居留地
「ドーズ法」を立案した、マサチューセッツ州選出の上院議員ヘンリー・ドーズの意図は、インディアン1世帯に対して、65ヘクタールの土地を農地として「与え」、「余った」保留地の土地を白人に売却させることで、その代金の一部をインディアンに還元させる、というものであった。この根本理念は「保留地の解消」であり、ここに「部族の主権」という発想は毛頭ない。しかも、ドーズ本人はこれを「人道主義に基づく、インディアン教化の最上の方法」であるとしていた。
ドーズ法
この法によってインディアン保留地は個人所有のバラバラな土地へと分解された。こうして立法者たちはプロテスタント派キリスト教的な立ち位置から、インディアンの共同体を堕落させることで同化政策を進め、核家族化させ、小さな世帯に厳格に経済的に依存することの価値を教え込もうと望んだのである。