中華人民共和国の政治
中華人民共和国の政治（ちゅうかじんみんきょうわこくのせいじ）は、一党独裁制の社会主義共和国体制である。
中華民国の政治
中華民国が「全中国を代表する正統国家」である点を大前提としている。そのため中華人民共和国が成立し中華民国政府が台北に移転した1949年以降、中華民国の政治体制にさまざまな矛盾が生じるようになり、改良が試みられている。
今日の中華民国における国家体制は、国共内戦下の1947年元日に公布され同年12月25日に施行された中華民国憲法の規定により、三民主義（民族独立、民権尊重、民生安定）に基づく民主共和制を採用している。中華民国では1927年4月18日の蒋介石政権成立以来、台北移転後も含めて中国国民党の一党独裁による寡頭共和制が続いたが、蒋経国政権末期の1987年7月以後は政治の自由化と民主化が急速に推進され、今日では国家元首である中華民国総統から市町村の議会議員に至るまで国民（台湾地区の住民）の選挙によって選出されている。選挙権は満20歳以上、被選挙権は最低満23歳以上（立候補の対象によって異なる）の全ての国民が有している。中華民国の国内政治体制は、中華民国憲法に基づいて構成されている。だが、この政治体制は中華民国政府が大陸部も支配していることを前提に定められたものであるため、中央政府の統治区域がほぼ台湾のみに限定されるようになってからはさまざまな矛盾が生じるようになった。そのために、1990年代に入ると徐々に矛盾解消のための改革が行われるようになり、現在では矛盾も小さくなりつつある。