教育バウチャー
教育バウチャーの導入は安倍内閣による教育改革の目玉として2006年の自民党総裁選の争点の一つにもなり、その後、安倍内閣が設置した教育再生会議においてバウチャー制度の導入が検討された。しかし、「教育格差を拡大させる」として文部科学省から慎重論が出たことや安倍晋三の辞任により、事実上見送られた。
開発教育
開発教育協会は毎年全国研究集会を開催して開発教育の普及に努めた。1989年に文部省の学習指導要領が改訂されて、国際理解教育や地球的視野に立った環境教育が強調されたことにより、学校教育現場でも開発教育に関心を示す教員が増加した。また、同年には日本の政府開発援助額が世界一の規模となったことが判明し、国際協力に対する国民的な関心も高まった。1990年代には「地域の国際化」が叫ばれるようになり、地域国際化協会（国際交流協会）でも地域レベルでの開発教育に取り組むところが増えた。