日本の軍事
警察予備隊はその後に保安隊を経て1954年6月には自衛隊法と防衛庁設置法の防衛二法が成立し、1954年7月1日に陸・海・空自衛隊が発足した。防衛庁設置法で防衛庁の任務を「我が国の独立と平和を守り国の独立を保つ」と明確に規定する。しかしながら作戦行動に必要である民間の物資・施設・人員の動員を定める有事法制は合意されることなく、この不完全な国防体制は半世紀もの間放置される。さらに防衛庁の設置と共に統合作戦の調整機関として統合幕僚会議が設置されるが、指揮権を巡って政権与党の自由党がその権限を抑制したために、統合運用の体制でも欠陥を抱えた。
航空救急
航空自衛隊は1958年（昭和33年）より、救難隊が日本で最初のエアーレスキュー()として航空機による救難・救助活動や急患搬送などで50年以上の実績がある。
2006年（平成18年）10月1日、航空自衛隊の医官が指揮するC-1輸送機に「機動衛生ユニット」を搭載して機上医療を行うことを研究する航空機動衛生隊が設立された。初めての実戦投入は東日本大震災で、C130H輸送機に搭載された「機動衛生ユニット」を利用して、被災者の長距離転院に利用された。航空機動衛生隊は、常時容態観察が必要な重篤患者の病院間輸送でも活用されている。日本においては、地域事情に合わせて都道府県ごとに考え方が違うため、それに適した航空救急活動を各組織から提供されている。