日本の硬貨
貨幣の製造及び発行の権能は、日本国政府に属する。財務大臣は、貨幣の製造に関する事務を、独立行政法人造幣局に行わせている。また、貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。日本銀行は貨幣を日銀券に交換し、一般会計内に設置された貨幣回収準備資金に納入、年度末には税外収入として政府の一般会計に繰り入れられる。ここで貨幣の額面と硬貨製造費用との差額は政府の貨幣発行益となる。
なお、硬貨の裏表を定める法的根拠はない。1897年（明治30年）までは新貨幣が発行される度に表・裏を明示のうえ一般に公示しており、それ以降は菊紋があるほうを表として扱っていた。ところが、戦後GHQにより菊紋の使用が禁じられると表裏の判別基準が失われた。そこで表裏の判別を大蔵省内で協議した際、それまでの硬貨は年号がすべて裏側（菊紋の反対側）に表示されていたことから、年号が表示されている方が「裏」、その逆側が「表」という扱いをすることになった。このような経緯により、造幣局では、植物などの表示がある面を「表」、製造年表示のある面を「裏」と呼んでおり、この用法は一般にも浸透している。この通説によれば「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令」の別表に硬貨の形式が図案入りで表示されているが、その記載の順序に従って最初に示されるのが表、次に示されるのが裏としている。
貨幣学
近年では奈良県他で1999年に多数発見され、日本最古の貨幣ではないかと物議を醸した富本銭の存在や、日本書紀中の無文銀銭についての記述など、古銭の歴史に関しては研究が続けられている。2000年にはミレニアムを記念して2000円紙幣を発行したが、自動販売機やATMなどの新紙幣への対応が間に合わなかったことや、際立った必要性の無さなどから多くの批判が噴出した。さらにその後、複合機などのデジタル技術の進歩に伴い、紙幣の模造が比較的容易になったため、偽札の製造が相次いだ。そのため、最先端の偽造防止技術を駆使した新500円硬貨が2000年に、1000円、5000円、10000円の各新紙幣が2004年に発行開始されるなどした。この新たな5000円紙幣の肖像には樋口一葉が描かれ、日本の紙幣史上において2人目の女性となった。しかしながら既に新500円硬貨の偽造硬貨が一部で出回るなどし、政府の新たな技術進歩への対策を定期的に差し迫られる状況は依然続くと見られる。一方でデジタル技術の波及は貨幣のあり方そのものを変化させており、Edyなどを始めとするおサイフケータイ、電子マネーなどの新たな貨幣形態は経済学的な側面からの研究も進められている。