旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律
経営が破綻した日本国有鉄道の分割・民営化により、1987年（昭和62年）4月1日をもってJR北海道、東日本旅客鉄道（JR東日本）、東海旅客鉄道（JR東海）、西日本旅客鉄道（JR西日本）、JR四国、九州旅客鉄道（JR九州）、JR貨物のJRグループ7社が設立された。JR7社は最終的には全株式を上場して完全な民間会社になることを目標としているが、会社ごとの経営状況や株式市況等を考慮し、当分の間は政府（実際は日本国有鉄道清算事業団、現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が株式を全数保有する特殊会社の形態をとることとされた。そのため、JR7社の事業の内容や各種規制を規定するために本法が制定された。分割民営化後、JR東日本・東海・西日本（以下総称して「本州3社」）、そしてJR九州はそれぞれ以下のとおり民間会社に移行した。
筑前参宮鉄道
筑前参宮鉄道は同じく糟屋炭田内に鉄道路線を持つ博多湾鉄道汽船の直接の支配下にあるわけではなかったが、博多湾鉄道汽船を経営していた太田清蔵は第一徴兵保険（のちの東邦生命保険）をも経営しており、第一徴兵保険は筑前参宮鉄道の大株主および大口債権者となっていた。そのため1941年（昭和16年）に改正陸運統制令が公布された際、鉄道省は博多湾鉄道汽船に対して筑前参宮鉄道を合併するよう要請した。しかし、太田は博多湾鉄道汽船と筑前参宮鉄道の2社のみを合併するのではなく、同じく福岡県内にあった九州電気軌道・九州鉄道・福博電車と博多湾鉄道汽船・筑前参宮鉄道の合併を提唱した。これにより5社が合併し、西日本鉄道が成立した。