北朝鮮核問題
北朝鮮は2003年1月10日、アメリカ合衆国の軍事的脅威を理由に挙げ、核拡散防止条約第十条を根拠にNPTからの脱退を通告した。そして2005年2月10日、公式に核兵器の保有宣言を行い、2006年10月9日に地下核実験を行ったことから当条約上で定義された「核兵器国」以外の事実上の核保有国となった。
朝鮮籍
在留カードにおいて、国籍・地域表記欄に「台湾」と記載される者が中華民国籍を有するのとは異なり、朝鮮籍であることと朝鮮民主主義人民共和国の国籍の有無には関わりがない。また、日本は北朝鮮と国交がなく、日本と台湾（中華民国）のような関係でもないため、朝鮮民主主義人民共和国の国籍を有することを理由に北朝鮮などと記載することはできない。このように、法制上は、「朝鮮」の表記は「朝鮮半島出身者及びその子孫等で，韓国籍を始めいずれかの国籍があることが確認されていない者」であることを示している。