自衛官
一方で、地方自治法等の規定には予備自衛官等が地方公職（地方首長や地方議会議員）と兼任を禁止する規定がないため、予備自衛官等が地方選挙に当選して予備自衛官等と地方首長と兼任することは法律上は問題ない。
在外公館警備対策官
在外公館警備対策官に任用されるのは主に自衛官、警察官、海上保安官、入国警備官、公安調査官で、本来の所属官公庁から外務省へ出向して任命される。階級がそれぞれ概ね1尉（自衛官）、警部（警察官）、二等海上保安正（海上保安官）、警備士又は警備士補（入国警備官）級の者が外務事務官に併任される形を採っている。また、日本の民間警備会社から外務省へ出向して警備対策官に任じられる例もある。