女子高生コンクリート詰め殺人事件
犯人が全員当時少年であったことから、同年代の子供を持つ親に計り知れない衝撃を与えた。『朝日新聞』1989年4月8日朝刊投書欄には「同じ未成年でも、被害者は実名・顔写真・住所まで新聞で報道されたのに対し、加害者は実名も顔写真も少年法を理由に掲載されない。これでは殺された方の人権が無視されている一方、殺した方の人権ばかりが尊重されている」「同じ少年犯罪でも窃盗・傷害などの衝動的な物ならば、本人の将来を考え匿名とすることもやむを得ないだろうが、今回のような凶悪犯罪に限っては成人も未成年も関係ない。少年A・Bなどのような匿名ではなく、実名を掲載すべきだ」という投書が掲載された。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件
この時点では、事実審が結審したとはいえ、最高裁判所での上告審が残されていることもあり、在京の新聞・テレビ各社は「少年の更生を目的とする少年法の精神を尊重した」として、匿名報道を継続したが、一方で『朝日新聞』、テレビ朝日は、死刑が確定した場合は実名報道する方針を、既に決めていた。また、TBSは、堺市通り魔事件に関連して、触法少年の実名報道を合法とした大阪高裁判決以降、社内で少年犯罪と実名報道について議論を重ねており、テレビ東京、日本テレビ、NHK、『読売新聞』、『毎日新聞』も、それぞれ「今後も検討を続けていく」とした。