山口女子高専生殺害事件
指名手配の際、山口県警は男子学生が未成年であることと、再犯の可能性が薄いことを理由に匿名のまま少年を指名手配したが、これに対して一部専門家の間で「手配中は氏名と顔写真を公表すべきだ」という意見がなされた。少年法には「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者」の推知報道を禁止しているが、手配中の未成年者に関しては公表してはならないという条文がないので、文言通りに解釈すれば「家庭裁判所の審判に付されるか、少年のとき犯した罪により公訴を提起される」までは公表しても違法ではないが、報道各社は協定により自粛していた。
船橋明大生強盗殺人事件
千葉地方裁判所で行われた裁判では「殺意はあったか」「所持金を奪ったのは強盗に当たるか」の2点が争われた。判決では「少年らには死んでも構わないとする未必の故意があった」「被害者はかなりの暴行を加えられて反抗を抑圧されており、強盗罪が適用できる」と判断して検察側の主張を認め、3人に求刑通り無期懲役判決を言い渡した。2001年3月31日までの少年法では18歳未満時点で犯罪を犯した者には無期刑に該当する犯罪は懲役15年までの有期刑に減軽しなければならない規定があったが、2001年4月1日に施行された少年法では18歳未満時点で犯罪を犯した者にも無期刑を適用できるようになっており、18歳未満の少年が無期懲役判決を受けた全国初のケースだった。被告人は上訴するも、2005年2月10日に最高裁が上告を棄却して無期懲役判決が確定した。