肖像権
著作権を根拠に肖像の保護が可能であるとする主張があるが、著作権の保護の対象は被写体ではなく肖像を創作した撮影者等の著作者であるため、自らが撮影した写真などの場合を除いては、著作権によって肖像の利用を止めることはできない。なお1970年（昭和45年）まで効力のあった旧著作権法（明治32年3月4日法律第39号）第25条では、写真館などで撮影した肖像写真の著作権が撮影の依頼者に帰属する旨規定されていた。
著作隣接権
日本では著作権法第4章（89条〜104条）に規定があり、フランスでは知的所有権法典に関する1992年7月1日の法律第1部第2編（211の1条～217の3条）に規定があり、ドイツでは1965年9月9日の著作権及び著作隣接権に関する法律第2章（70条〜87e条）に規定がある。他方、アメリカの合衆国法典第17編には「著作隣接権」と銘打った一節はない。国際条約としては、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（略称：実演家等保護条約、ローマ条約など）と許諾を得ないレコード複製からのレコード製作者の保護に関する条約（略称：レコード保護条約など）とが重要である。