沿岸警備隊
第二次世界大戦後、旧大日本帝国海軍の残余艦艇と人員をもとに初期の海上保安庁が創設された。連合国軍による日本の非武装化政策により、当初の人員は1万名以内、船舶は125隻5万トン以下、武装も小火器のみに限られている。創設直後には掃海活動も重要な任務の一つとされ、その一部は朝鮮戦争に出動しており、作業中の事故で1名が殉職している。1952年（昭和27年）4月26日に将来的な分離独立までの臨時的措置として海上保安庁内に旧海軍軍人主体の海上警備隊（Maritime Safety Security Force）が創設され、同年8月1日には掃海部隊も含めて保安庁の警備隊（Safety Security Force）となり、1954年（昭和29年）7月1日の防衛庁設置に伴い海上自衛隊に改編された。このとき、「海上公安局」へ再編される予定であった海上保安庁の本体部分（海上警備隊系統を除く部分）は、組織移行を免れそのまま海上保安庁として存続することとなった。
大韓民国海軍
1945年8月15日の日本敗戦後、アメリカ軍による軍政下、元商船船員と後に初代海軍司令官である孫元一（ソン・ウォンイル）によって、同年11月11日に韓国沿岸警備隊として発足させ、敗戦から3年後の1948年8月15日に、大韓民国独立・建国によって、正式に正規軍（大韓民国海軍）として発足、その後勃発した朝鮮戦争においては、アメリカ合衆国（休戦後、相互防衛条約締結）をはじめとした同盟国の支援の下、北朝鮮の朝鮮人民軍海軍、中国の中国人民解放軍海軍との戦闘を経験した。保導連盟事件の際には犠牲者の遺骸を海上に運んで遺棄している。
朝鮮戦争以降になると、アメリカ海軍より寄贈された中古軍艦を中心に戦力を構築し、ベトナム戦争においてはベックと呼ばれる輸送部隊と海兵隊を北ベトナムに派遣した。