ソビエト連邦の外交関係
戦後には社会主義国である東ヨーロッパの衛星国をワルシャワ条約機構(WTO)といった軍事同盟や経済相互援助会議(COMECON)で厳しく統制し、（東側陣営）の盟主としてアメリカ合衆国・西ヨーロッパ・日本といった資本主義国（西側陣営）と対峙する、冷戦と呼ばれる世界を二分した対立が始まった。また東アジア、アフリカなどで社会主義政権を後援し、代理戦争と呼ばれる戦争が各地で起こった。1962年のキューバ危機はその最高潮であり、米ソの間で対立緩和の動き（米ソデタント）が起こったが、1979年に制限主権論（ブレジネフ・ドクトリン）の名の下にアフガニスタンに介入したことで終わった。
ソビエト連邦の外交関係
吉田の後継首相になった鳩山一郎は自らの内閣の課題として日ソ国交回復を掲げ、1956年に日ソ共同宣言を出して国交を回復し、シベリア抑留者の最終的な帰還が実現した。また、ソ連はそれまで拒否権を行使していた日本の国際連合加盟を支持し、同年に日本は国連に加盟した。しかし、1957年に日本で岸信介内閣が成立し、アメリカとの軍事同盟（防衛）関係強化を志向すると、再び日ソ関係は冷却化した。1960年6月、岸内閣が日米安保条約を改定すると、ソ連は日本への米軍駐留を理由に日ソ共同宣言で盛り込まれていた北方領土の色丹島と歯舞群島の日本引き渡しを撤回し、北方領土問題は再び振り出しに戻された。そして、これが最大のネックとなり、平和条約締結による最終的な国境線確定は行われなかった。