日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。
日本の国際関係
アメリカは北朝鮮が核拡散防止条約や国際原子力機関の協定を守るように働きかけており、日本もこうしたアメリカの立場を強く支持している。1998年8月31日、テポドンミサイルの実験を行って日本の大気圏内上空を通過するという安全保障の危機において、北朝鮮の核の開発・使用を凍結するために朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）や米朝枠組み合意への支援を続けた。アメリカ、日本、韓国は、ロシア連邦を加えた六カ国協議で緊密に協力して対北朝鮮政策について政府レベルで話し合いを続けてきた。