自衛官
一方で、地方自治法等の規定には予備自衛官等が地方公職（地方首長や地方議会議員）と兼任を禁止する規定がないため、予備自衛官等が地方選挙に当選して予備自衛官等と地方首長と兼任することは法律上は問題ない。
防衛省
隊員は勤務態勢について、何時でも職務に従事することのできる態勢になければならない（54条1項）とされ、さらに職務上の危険若しくは責任を回避し、又は上官の許可を受けないで職務を離れてはならない（56条）。自衛官は、防衛大臣が指定する場所に居住しなければならず（55条）、防衛大臣の定めるところに従い、制服を着用し、服装を常に端正に保たなければならない（58条2項）。守秘義務、職務専念義務、政治的行為の制限、私企業からの隔離については、一般職の国家公務員と同様の規程が自衛隊法に設けられている。労働組合の結成、争議行為は全面的に禁止されている（64条）。