世界金融危機 (2007年-)
2008年9月29日にアメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案を一旦否決したのを機に、ニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落を記録した。これにより、金融危機は中欧・南欧・東欧を中心に各国へ連鎖的に広がった。さらに10月6日から10日まではまさに「暗黒の一週間」とも呼べる株価の暴落が発生した。
国際金融市場
1950年代よりアメリカ合衆国国際収支の継続的赤字が世界にドルを散布していた。過剰ドルの時代がの悲哀をもたらした。そうした中でニクソン・ショックが起こったのである。以来、変動為替相場制が国際金融市場における欧州の復権をもたらした。フランクフルト・チューリヒ・パリ・アムステルダムで、かなりの規模の国際金融取引が行われるようになった。具体的にはドイツ銀行・BNPパリバ・ABNアムロが参加した。ユーロダラー市場の登場が必至となり、またアメリカの対外投融資規制や多国籍企業の活動とあいまってユーロ債市場も出現した。通信・情報処理用インフラのグローバル化により、国際金融市場は国境の制約を超えたものとなった。