クリミア半島
2014年クリミア危機の結果、クリミア半島の帰属はウクライナとロシア連邦との間で現在係争状態にある。クリミア半島全域がロシアと親ロシア派によって掌握される中、ウクライナに留まって自治を拡大するかロシア連邦に編入されるかが問われた住民投票を受けて、ロシアはクリミア編入を行ったが、ウクライナ政府および国際社会の多数派はこれを認めていない。
クリミア・タタール人
2014年ウクライナ騒乱の後に生じたクリミア危機で、クリミア・タタール人は1944年の「クリミア・タタール人追放」と同様の強制移住につながると懸念を表明していたが、2014年3月16日にクリミア半島地域での「住民投票」でロシアとの統合が多数を占め、3月17日にクリミア共和国の主権が宣言された。これに対してメジュリスのムスタファ・ジェミーレフ前議長は「住民投票をタタール人が認めたことも、認めることもない」と主張している。しかし2015年の3月14日の時点で、クリミア・タタール住民約26万人のうち、ロシア国籍ではなくウクライナ国籍を選んだ者は500人にすぎない。なお、メジュリスはロシア政府によって過激派と認定され、活動禁止を命じられた。