インディアン居留地
「ドーズ法」を立案した、マサチューセッツ州選出の上院議員ヘンリー・ドーズの意図は、インディアン1世帯に対して、65ヘクタールの土地を農地として「与え」、「余った」保留地の土地を白人に売却させることで、その代金の一部をインディアンに還元させる、というものであった。この根本理念は「保留地の解消」であり、ここに「部族の主権」という発想は毛頭ない。しかも、ドーズ本人はこれを「人道主義に基づく、インディアン教化の最上の方法」であるとしていた。
英領北アメリカ法
英領北アメリカ法（えいりょうきたアメリカほう、英：British North America Acts）は、北アメリカ大陸にあったイギリスの植民地のうちの3つ（、ニューブランズウィック植民地、ノバスコシア植民地）を併せて、連邦制をとる1つの自治領（ドミニオン）とすることを定めたイギリスの法律である。新たな自治領の名はカナダ自治領 (Dominion of Canada) で、4つの州（オンタリオ州、ケベック州、ニューブランズウィック州、ノバスコシア州）で構成された。1867年にイギリスの議会によって制定された法律であるが、カナダの憲法の中核法として位置づけられ、現在に至ってもなお効力を持ち続けている。ただし、1982年のカナダ法により、BNA法は、「」（1867ねんけんぽうほう、Constitution Act 1867）と改称された。