岡山県
岡山県の人口は戦後一貫して増加を続け、2005年（平成17年）には約195万人に達した。広島市に次いで中国地方第二の都市である岡山市（約70万人）や第三都市の倉敷市（約47万人）を擁している南部は人口増加が堅調だが、吉備高原や中国山地の山々に囲まれた地域では高齢化が進行し人口の減少が顕著になってきている。そのため、県全体では1990年（平成2年）頃から人口はほぼ横ばいであったが東日本大震災以降から移住者の増加で転入超過に転じ、NPOが毎年発表している「田舎暮らし希望地域ランキング」にて岡山県が2012年度に2位、2013年度に3位にもランクインしている。これは、男女の初婚年齢が香川県とともに全国屈指の早さとなっている。
岡山県南政令指定都市構想
市長となった萩原は前市長の方針を180度転換し、総合支所計画は凍結（ただし保健福祉行政での区割りの条例は残された）、指定都市も当面目指さないと議会で答弁した。しかし時代の変化は激しく、2001年（平成13年）8月に国から市町村合併支援プランが発表され、「大規模な合併が行われた場合、政令指定都市の人口要件の緩和を検討する」という政策により静岡市、清水市（現静岡市清水区）の合併で70万人の政令指定都市が実現することになった。その直後の秋の玉野市長選後、当選した山根市長が「岡山市との合併で政令指定都市実現が可能であり、庁内組織を設け検討する」と発言、これをきっかけに岡山青年会議所が岡山市長に玉野市との合併で政令指定都市を実現すべきと要望書を提出、にわかに動きが活発となった。当時の岡山市の人口は63万人で玉野市は7万人であった。