日本における死刑
犯行時に未成年であっても18歳以上であれば判例に刑事件であれ死刑判決になる可能性はある。第二次世界大戦終結以後の日本で、犯行時に未成年だった被告人に対する死刑判決は確認されているだけで42人存在する。そのうちの一人は再審で無罪になり、日本国憲法の発効と、それにともなって改正された刑法と刑事訴訟法が発効した1949年以前の判例で、犯行時17歳で死刑判決を受けた3人は、刑事訴訟法の改正で無期に減刑され、1949年の改正刑事訴訟法発効以後に3人が恩赦で減刑され、前期以外の35人は死刑囚として処遇された、または、処遇されている。
藤沢母娘殺人事件
2007年（平成19年）12月7日午前、法務省（法務大臣：鳩山邦夫）の発した死刑執行命令により収監先・東京拘置所で死刑囚Fの死刑が執行された。国会会期中の死刑執行は極めて異例なものであり、法務省はそれまでの死刑執行ではその事実・人数しか公表していなかったが、鳩山が法務大臣に就任してから初となるこの死刑執行では同日に執行されたほか2人の死刑囚（うち1人は東京拘置所、もう1人は大阪拘置所）を含めて「死刑囚の氏名・犯罪事実の概要・執行場所」が初めて法務省により公表された。鳩山は同日、衆議院法務委員会でこの死刑執行にあたって氏名などを公表した理由を「死刑という非常に重い刑罰が『法に基づいて適正に粛々と行われているかどうか』は被害者あるいは国民が知り理解する必要がある」と説明した。