高等学校必履修科目未履修問題
2007年11月16日、福島県立白河高等学校が日本史・情報など必履修の科目や教科の一部を未履修のまま2006年度の3年生全員（317人）を卒業させていたことが発覚した。福島県教育委員会にも報告せず、短時間の補習やレポート提出などの救済措置も取らなかった。また、同年12月には古川学園中学校・高等学校においても、必履修の教科科目の一部を未履修のまま2006年度の3年生を卒業させていたことが判明した。
義務教育
京都市では京都市立近衛中学校に在学していた韓国籍生徒について、校長が「在日外国人には就学義務はないので除籍できる」と述べたとされ、提出された退学届を受け付けて結果的に退学させたことが在日団体に騒がれ、裁判沙汰となった。結果、33万円の賠償が命じられる判決が下った。（なお記事で日本国籍がない生徒も義務教育であるかのような発言が紹介されているが、これは誤りである。学齢期の場合、当事者の希望による入学を、人道上・国際規約上の観点から受け付けているに過ぎない）。