肖像権
著作権を根拠に肖像の保護が可能であるとする主張があるが、著作権の保護の対象は被写体ではなく肖像を創作した撮影者等の著作者であるため、自らが撮影した写真などの場合を除いては、著作権によって肖像の利用を止めることはできない。なお1970年（昭和45年）まで効力のあった旧著作権法（明治32年3月4日法律第39号）第25条では、写真館などで撮影した肖像写真の著作権が撮影の依頼者に帰属する旨規定されていた。
知的財産権
また、現在日本ではコンピュータソフトウェアを著作権の対象として保護するのが基本であり、場合によっては特許権でも保護するケースがある（ただし、本来著作権が保護しないアイディアまでを含めて著作権で保護されているかの如く契約で強制する、などといった運用による濫用が非常に多い）。半導体回路配置権は、知的財産基本法で明記されていないが、知的財産権として保護の対象となる。ただし、半導体回路配置権と同一の保護を、米国法では著作権法の一部の章で保護されているのに対して、日本では特別法で別途保護するなど、保護の根拠法が異なるケースがある。なお日本などほとんどの国の特許法では先願主義により、同一の内容の出願では先に出願した者に権利が発生する。実際に発明した日が先の者に権利が発生する先発明主義を採っていた国々も、アメリカ合衆国を含め先願主義に移行してきた歴史がある。