未成年 (テレビドラマ)
本放送では「罪を犯した登場人物が未成年であるにもかかわらず容疑者として実名・顔写真がニュースで公開される部分」を、ビデオ・DVD版では別のカットに差し替えている（ただし、未成年の容疑者を実名報道しても少年法には抵触しない）。
全国犯罪被害者の会
全国犯罪被害者の会（通称「あすの会」）の活動により、2004年に犯罪被害者等基本法が成立した。この基本法によって「単に恩恵を受ける存在ではない犯罪被害者の権利」が確立し、「犯罪被害者が法廷に立って意見を直接述べる被害者の権利」が初めて認められたのである。次いで2005年に、同法に基づいて犯罪被害者等基本計画が閣議決定され、2006年より犯罪被害の認識を国民にひろめるための犯罪被害者週間も始まった。2007年には、戦後約60年続いた刑事訴訟法や、「犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」が、被害者の権利拡充の観点から大きく改正されて、被害者参加制度と損害賠償命令制度が創設された。これにより、犯罪被害者が検察官の傍で直接、刑事裁判で声をあげることができるようになり、別途に民事訴訟を起こさなくても、刑事の裁判官が速やかに損害賠償を命じることができるようになった。2008年には犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律により、国から被害者への経済的な補償（給付金）が拡充され、同年には「改正少年法」も成立して、家庭裁判所での審判を被害者が直接傍聴することが可能となり2014年には再度、少年法は改正され少年への刑期が長くなった。
2010年に「公訴時効」を廃止する法律が成立して即日施行され、重大犯罪者の逃げ得を許さず、被害者の「真実を知る権利」が保障され、国民は逃げまどう犯人から守られるようにもなった。
そして2017年、「犯罪被害者等給付金の施行規則」が改正されて、親族間の犯罪では原則不支給（国家公安委員会規則)であったものが、原則支給される事となり、8歳未満の遺児がいる場合は、支給額が増額改正され、2018年4月から施行された。
裁判所へ行く旅費や日当が支給され、国選被害者参加弁護士も付き、経済補償制度も改正され、犯罪被害者の権利が随分と改善されたのである。