海上保安庁の歴史
1952年（昭和27年）には第3次吉田内閣の下、より軍事組織に近い海上警備隊（沿岸警備隊）が海上保安庁附属機関として組織されたが、これはまもなく警備隊として分離され、後の海上自衛隊となった。保安庁（のちの防衛庁、2007年以降は防衛省）創設に際して、治安組織の一元化の見地から、海上保安庁も海上公安局に改組されて保安庁の下に置かれることになっていた（保安庁法及び）。ところが、海上保安庁側の猛反発により、結局は保安庁法の海上公安局に関する規定及び海上公安局法は施行されないまま廃止され、それに代わる防衛庁設置法や自衛隊法が制定された。そのため、海上保安庁は改組による消滅を免れ、現在に至るまでその状況が存続している。新設された海上保安庁への旧日本海軍幹部の入庁は、海軍幹部が公職から追放されていたため、航路啓開（掃海）部門等を除いて基本的になかった。代わって、警察機構を有していた旧内務省出身者、警察官や海事の専門家として東京・神戸の高等商船学校出身者が多く入庁した。特に保安官については、トップの三田一也（元海軍中佐）警備救難監以下、高等商船学校出身者が幹部を占めた。高等商船学校出身者は、海軍予備員として大戦中応召し士官として海軍に属していたが、海軍兵学校出身の現役将校等に比べて、激戦地において過酷な輸送任務を強いられたため多大な戦死者を出していた。そのため高等商船学校出身の海軍予備士官と海軍兵学校出身の兵科現役士官の派閥は、極めて険悪な状態が長らく続いていたといわれていた。なお海軍出身の者は、その殆どが海上警備隊（後の海上自衛隊）の創設と共に海上警備隊に移った。
術科学校 (海上自衛隊)
1953年（昭和28年）9月16日、海上自衛隊の前身である保安庁警備隊の教育機関として横須賀市田浦の旧海軍水雷学校跡地に警備隊術科学校が発足した。警備隊術科学校の所掌業務は砲術、掃海、航海、通信、機関、応急及び補給等に関する業務に必要な知識及び技術を修得させることであった。教育する学生は甲種学生（幹部警備官）及び乙種学生（警備士補以下の警備官）及び幹部候補生であったが、このほか入隊講習員（公募の幹部警備官及び警備士補）の教育も行われていた。1954年（昭和29年）7月1日に、海上自衛隊発足により警備隊術科学校は海上自衛隊術科学校と改称された。後に第1から第4術科学校まで分かれることとなった。1970年（昭和45年）から1982年（昭和57年）9月までの間は海上自衛隊生徒の教育を担任するための機関として「海上自衛隊少年術科学校」が置かれていた。生徒の教育はその後、第1術科学校生徒部に縮小されている。この生徒部も、海上自衛隊生徒制度の廃止に伴い、2011年4月1日をもって廃止された。