山口女子高専生殺害事件
指名手配の際、山口県警は男子学生が未成年であることと、再犯の可能性が薄いことを理由に匿名のまま少年を指名手配したが、これに対して一部専門家の間で「手配中は氏名と顔写真を公表すべきだ」という意見がなされた。少年法には「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者」の推知報道を禁止しているが、手配中の未成年者に関しては公表してはならないという条文がないので、文言通りに解釈すれば「家庭裁判所の審判に付されるか、少年のとき犯した罪により公訴を提起される」までは公表しても違法ではないが、報道各社は協定により自粛していた。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件
この時点では、事実審が結審したとはいえ、最高裁判所での上告審が残されていることもあり、在京の新聞・テレビ各社は「少年の更生を目的とする少年法の精神を尊重した」として、匿名報道を継続したが、一方で『朝日新聞』、テレビ朝日は、死刑が確定した場合は実名報道する方針を、既に決めていた。また、TBSは、堺市通り魔事件に関連して、触法少年の実名報道を合法とした大阪高裁判決以降、社内で少年犯罪と実名報道について議論を重ねており、テレビ東京、日本テレビ、NHK、『読売新聞』、『毎日新聞』も、それぞれ「今後も検討を続けていく」とした。