日本の軍事
警察予備隊はその後に保安隊を経て1954年6月には自衛隊法と防衛庁設置法の防衛二法が成立し、1954年7月1日に陸・海・空自衛隊が発足した。防衛庁設置法で防衛庁の任務を「我が国の独立と平和を守り国の独立を保つ」と明確に規定する。しかしながら作戦行動に必要である民間の物資・施設・人員の動員を定める有事法制は合意されることなく、この不完全な国防体制は半世紀もの間放置される。さらに防衛庁の設置と共に統合作戦の調整機関として統合幕僚会議が設置されるが、指揮権を巡って政権与党の自由党がその権限を抑制したために、統合運用の体制でも欠陥を抱えた。
日本の連隊
1950年に日本の武装組織として、警察予備隊が設立された。戦略単位として4個管区隊が設けられ、各管区隊は、原則3個普通科連隊、1個特科連隊からなるとの規定であった。普通科連隊は本部、本部附中隊及び3個大隊からなり、特科連隊は本部、本部附中隊及び野戦砲6門から成る射撃中隊3個で編成される大隊4個（軽砲大隊3個および中砲大隊1個）と高射大隊1個 からなっていた。連隊長には、一等警察正または二等警察正の階級があてられた。