保安隊
1954年（昭和29年）3月に日米相互防衛援助協定が結ばれ、日本は「自国の防衛力の増強」という義務を負うことになった。これを受けて同年6月に自衛隊法と防衛庁設置法を成立させ、翌7月に陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の管理・運営を行う防衛庁が発足し、保安庁は発展的に廃止されて業務は防衛庁に引き継がれた。警察の補完組織だった保安隊が、国防を任務とする自衛隊になったために新任務にふさわしい宣誓が求められ、全隊員の6%にあたる約7,300人が宣誓拒否して退官した。大部分が陸上自衛官の任期制隊員とされる（1954年8月9日参院内閣委、木村篤太郎防衛庁長官）。警察予備隊から保安隊への移行にともない、警察予備隊の警察官は保安官となった。保安隊から陸上自衛隊へ移行した際、保安官は陸上自衛隊の自衛官（陸上自衛官）となった。
林敬三
警察予備隊中央本部長から数えて、14年間もの長期間に渡って自衛隊の頂点にあった。自衛隊創設初期においては旧内務官僚出身者が要職を占め、特に陸上自衛隊においては「内務軍閥」とも呼ばれる勢力が出来上がり、その後の旧陸軍出身幹部との主導権争いの要因の一つとなった。そのため、本来は「選挙を通じて国民から信託された政治家による、民主的正統性（正当性）をもった軍事力（≒防衛官庁および自衛隊）の統制」を意味する『文民統制の原則』が、「文官（官僚）による武官の統制」（文官統制）とされる誤った解釈と運用がまかり通るようになり、その影響は警察予備隊時代から数えると創設から65年にわたり残存することとなった（内局の問題。シビリアンコントロール、日本国憲法第66条も参照）。