日本の軍事
警察予備隊はその後に保安隊を経て1954年6月には自衛隊法と防衛庁設置法の防衛二法が成立し、1954年7月1日に陸・海・空自衛隊が発足した。防衛庁設置法で防衛庁の任務を「我が国の独立と平和を守り国の独立を保つ」と明確に規定する。しかしながら作戦行動に必要である民間の物資・施設・人員の動員を定める有事法制は合意されることなく、この不完全な国防体制は半世紀もの間放置される。さらに防衛庁の設置と共に統合作戦の調整機関として統合幕僚会議が設置されるが、指揮権を巡って政権与党の自由党がその権限を抑制したために、統合運用の体制でも欠陥を抱えた。
三島事件
事件から3年後の1973年（昭和48年）秋から、自衛官の服務の宣誓文に「日本国憲法及び法令を遵守し」という文言を防衛庁内局が密かに挿入した。この文言は、それまで国家公務員（警察官他）の宣誓文だけに書かれ、さすがに自衛官の宣誓文に「憲法遵守」を入れるのは躊躇されていたが（憲法第9条を素読すれば自衛隊の存在は違憲だから）、三島事件で自衛隊が全くの安全人畜無害な組織であることが明瞭となったため（誰1人としてこの文言を入れても将校が反抗しないと判断したため）、挿入することになった。