アベノミクス
2012年（平成24年）11月14日、2日後の11月16日に衆議院解散（近いうち解散）をして12月に総選挙を行うことが決まったため、自民党の政権復帰が視野に入ると共に円安・株高現象が起こった。安倍首相が11月15日、デフレ脱却・無制限の量的緩和策を打ち出したことで、日経平均株価と円安の動きが連動した。そして選挙戦に事実上突入して以降は株高・円安がさらに加速したことで「アベノミックス」「安倍トレード」「安倍バブル」「安倍相場」「アベ景気」「アベノミクス景気」という言葉をマスメディア等が使い始めた。
小野塚勝俊
衆議院議員（1期）を務めた。元日本銀行員として、アベノミクスには批判的な立場を取っている。
アベノミクスは、政府が日銀を通じて、大企業やお金持ちに資金を流し込むと、それが中小企業や一般市民に流れていき、景気が良くなるという政策。しかし実際には資金が大企業やお金持ちの所にたまるばかりで、中小企業や一般市民までその恩恵は届いていない。そればかりかその弊害によって中小企業や一般市民の経済状況は苦しくなっていると主張。
小野塚は、アベノミクスのような大企業やお金持ちむけに大規模な政策を行うことで、一気に景気回復をめざす政策ではなく、若者、女性、シニア、派遣労働者等、一人ひとりに寄り添った政策をたくさん実行して、着実に景気を回復させるべきと訴えている。