国民主権
同じく日本では、1874年から始まる自由民権運動が広がりを見せ主権在民が唱えられたことがあるが、明治十四年の政変によって、1889年、プロイセン憲法を参考にした明治憲法を制定し主権という記述は取り入れられなかった。その後、主権の所在問題を回避する民本主義や国家権力の源泉としての主権を国家に帰属させた天皇機関説が唱えられ、そのことを誤解或いは批判した天皇機関説事件が起きたが、1946年に公布された日本国憲法によって「国民主権」がとられることになった。
国約憲法
自由民権運動最中の1880年頃より、東京日日新聞や朝野新聞などで人権の擁護と天皇制の維持の両立のために、制憲のための会議を招集して憲法草案を作成し、天皇の合意を得られた国約憲法をもって憲法とすべしとの論調が張られた。東京日日新聞はは憲法制定の方法として、欽定憲法では民権を保持できず、国会みずからが制定する自定憲法では君権を侵すおそれがあるため、皇室を仰ぎかつ公衆の安寧を保護するためには国約憲法を定めなければならないと主張し、直線の代議士を召集して憲法草案について議論すべきであると唱えた。また、朝野新聞は代議士を召集して国民盟会というコンベンションを開き討議し、天皇の批准をもって国約憲法を制定すべきであると唱えた。1880年3月に開かれた国会期成同盟第1回大会は、国会を先に開設ししかる後に国民の代表による議会で憲法を制定するとの方針を、同年11月の第2回大会は、同盟に参加する各結社において憲法案を研究作成することを決めた。そのため1881年より各地で私擬憲法が作成される事になった。