Stop Online Piracy Act
Stop Online Piracy Act (SOPA) は、下院司法委員会委員長（テキサス州選出・共和党）ほか12名からなる超党派グループにより、2011年10月26日に共同提案されたが廃案になった法案。別名としてHouse Bill 3261あるいはとも。日本語ではオンライン海賊行為防止法案などと訳される。この法案が成立した場合、合衆国の法執行機関と著作権者が、著作権で保護された知的財産やコピー商品をオンライン上で不正取引する行為に対して行使し得る権限が大幅に拡大されることとなる。この法案は下院司法委員会に提出されたものであるが、同様のものに2008年成立の「」と、2011年5月の上院法案「PROTECT IP法案（Protect Intellectual Property Act（PIPA）」がある。
Stop Online Piracy Act
同法案の原案では、著作権侵害行為を可能にし又助長するとして訴えられたウェブサイトに対して、アメリカ合衆国司法省および著作権者が裁判所命令を請求することが可能になる。この裁判所命令は、請求内容により、オンライン広告ネットワークやPayPalなど決済サービス事業者に対して著作権侵害サイトとの取引禁止を命令したり、検索エンジンに対して当該サイトの掲載禁止を命令するものであり、またインターネットサービスプロバイダに対しては当該サイトへのアクセス遮断を要求するものである。また、著作権を有するコンテンツの無許可ストリーミング行為は違法となり、6ヶ月以内に10件の著作権侵害行為があった場合最大5年の懲役が科せられる。著作権侵害サイトに対して自発的な対処を行ったインターネット・サービスは訴追を免除されるが、一方で、故意にあるウェブサイトが著作権侵害を行っていると虚偽の申立てをした著作権者は、その申立てによって発生した損害に対して責任を負うこととなる。