日本国政府用語一覧
1950年に陸上部隊が警察予備隊として総理府の機関として創設、また1952年に海上部隊が海上警備隊として海上保安庁に設置され、その後、警察予備隊が保安隊、海上警備隊が総理府に移管のうえ警備隊に改組され、その2つの組織を管理運営する保安庁を総理府の外局として設置。1954年7月1日に防衛庁設置法と自衛隊法が施行、保安隊が陸上自衛隊に、警備隊が海上自衛隊に改組、そして航空自衛隊が新編され、防衛庁（現・防衛省）と自衛隊が成立した。国の決算や予算などの監査を行う機関。行政府に分類される機関ではあるが、内閣には属しておらず独立して業務を遂行する。紙幣を発行する日本の中央銀行。
海上護衛隊
3月4日、日本軍は第四艦隊と第14航空艦隊をもって中部太平洋方面艦隊（司令長官南雲忠一中将）を新編（艦隊区分においては中部太平洋方面部隊）、マリアナ諸島の強化を企図した。
サイパン島航路は絶対国防圏強化のための重要航路とされ、第二海上護衛隊にくわえて連合艦隊の増援を得て松輸送の名の下で護衛および輸送作戦が行われた。輸送作戦はおおむね成功したが（護衛艦のべ64隻、加入船舶のべ100隻、損害3隻）、松輸送後におこなわれた第3530船団が大損害を受けるなど、被害を完全に食い止めることはできなかった。
6月にはサイパン島上陸に向けたアメリカ機動部隊による航空攻撃も加わり、担当航路は途絶した。第二海上護衛隊司令官の辻村武久少将はサイパン島の地上戦で戦死し、同島は7月6日に陥落した。7月18日付でサイパン島守備隊玉砕が公表され、中部太平洋方面艦隊と共に第二海上護衛隊も解隊された。
1944年（昭和19年）5月20日、東京湾－大阪湾（紀伊水道）航路の船団護衛を担当するために新編されたのが第三海上護衛隊である。
伊勢湾部隊（指揮官平塚四郎大佐/伊勢防備隊司令：成生、特設掃海艇1隻、特駆7隻、駆特3隻、特敷高千穂丸、曳船1隻）、熊野灘部隊（指揮官大野周大佐/駒橋艦長：駒橋、特掃4隻、駆特3隻、哨戒監視艇1隻）、紀州部隊（指揮官鬼塚武二大佐/九〇三空串本派遣隊指揮官：特駆2隻、特掃5隻、駆特1隻、掃特2隻、海防艦50号、掃海艇27号、魚雷艇6隻）、航空部隊（九〇三空串本、浜島、大井、小松島各派遣隊）を指揮下兵力に置く。