高等学校必履修科目未履修問題
このような事例は、すでに1999年から熊本県・広島県・兵庫県で発覚していたが、2006年10月24日に富山県の富山県立高岡南高等学校で明らかになったことをきっかけに全国の高校で次々とこの問題が発覚した。1994年から世界史を含む2科目が必履修科目となった地理歴史科（以下地歴科）や、2003年に必履修教科として新設された情報科、その他にも理科総合・家庭科・芸術・保健などで履修不足が判明した。また、教育委員会に提出した授業計画と明らかに違う教育課程（いわゆる裏カリキュラム）を採用する学校や、教科の名前と中身が違う学校もあった。この結果、熊本県を除く46都道府県で、計600校以上、8万人を超える生徒が単位不足に直面した。公立高校の約8%、私立高校の約20%で単位不足が発覚した。国立高校では単位不足はなかった。
教科
第二次世界大戦敗戦後には、GHQによる占領下に置かれた中での戦後改革の一環として、1947年（昭和22年）に旧教育基本法・学校教育法が施行され、1947年（昭和22年）に試案という形で各学校の学習指導要領が発表された。そこでは、教科は、「社会の要求」を考えた「教育の目標」に達するための「多面的な内容」をその「性質」によって分類した、「幾つかのまとまり」と定義していた。このときは、小学校では特に科目という概念は用いられなかった。対して、中学校では教育体系の一部が完全に整備されなかったので、すべてを教科ではなく「科目」とした。また、高等学校の社会、数学、理科、実業（農業、工業、商業、水産、家庭で構成）では、数個の科目で教科を構成する形が用いられた。