号外
号外発行の判断は、新聞社により異なる。このため、ある社が号外を出したニュースであっても、別の社は出さないということは当然にしばしば起こることである。ニュースの内容は一般に国家的な関心事が多いが、地方紙においてはその発行地域に関わるニュース（例えば全国高等学校野球選手権大会の県代表決定など）に際して発行されることもある。
偏向報道
1968年3月の「日中覚書貿易会談コミュニケ」では、日中双方が遵守すべきとして「政治三原則」が明記された。これは、周恩来首相をはじめとする中華人民共和国政府が、従来から主張してきた日中交渉において前提とする要求で、以下の三項目からなる。
このうち項目2は、中華民国を正統の政府と認めないという意味である。以降、中華人民共和国政府の外務省報道局は、各社の報道内容をチェックして、「政治三原則」に抵触すると判断した場合には抗議を行い、さらには記者追放の処置もとった。記者交換協定の改定に先立つ1967年には、毎日新聞・産経新聞・西日本新聞の3社の記者が追放され、読売新聞と東京放送の記者は常駐資格を取り消された。
このような日中記者交換協定は、しばしば日本のマスコミ報道に影響を残し、報道における中国政府におもねり、偏向、つまり偏向報道があると指摘される。事例としては南京大虐殺に関する朝日新聞の親中派・反日的な性格などが問題視されることがこれまでにあった。