少年死刑囚
ただし全員が執行されたわけではなく、未執行の者も多い。旧少年法（1922年制定）の規定により17歳未満の犯行で死刑判決が確定した少年死刑囚3人については、現在の少年法が1948年に制定された際に個別恩赦されている。ほか、サンフランシスコ平和条約締結に際して政令恩赦された者が2人（うち1人は仮出獄後に2人殺人未遂再犯）、反省悔悟の情の深さを理由に個別恩赦された者が1人いる。また、死刑判決を受けたが再審無罪になった者が1人いる（財田川事件）。全員が男性であり、女性の少年死刑囚（少女死刑囚）は戦後2019年現在まで確認されていない。
アラン・ガルシア
ペルーは死刑廃止国であるが、ガルシアは、7歳未満の子供に性的暴行を加え殺害した犯罪者に対して死刑適用を認めることを選挙公約に掲げた。2006年9月21日に議会へ法案を提出しており、現在は議会で審議が行なわれている。この背景には、広島小1女児殺害事件の容疑者として逮捕された日系ペルー人が、母国において同様の性犯罪を繰り返していたにも関わらず収監を逃れていたことに対する批判など、年少者に対する性犯罪の厳罰化を求める世論が同国で高まっていることが挙げられる（世論調査では、死刑適用に8割が賛成する結果も出ている）。