池原ダム
ダム地点は北山川が大きく蛇行する峡谷であったが、それに沿うように白川本在地区など九つの集落が林業を生業として生活していた。ところが再三の計画変更で規模が大きくなった池原ダムでは、これら九集落・529戸の世帯が水没対象となった。これは多摩川の小河内ダム（東京都）における945世帯、和賀川の湯田ダム（岩手県）における620世帯に次ぐ規模の水没戸数であり、かついかだによる流木で新宮市へ木材を運搬していたためダム建設による流筏の途絶に伴う林業への打撃もあって、住民は計画発表から直ちにダム建設に絶対反対の姿勢を取った。計画発表から補償交渉は難航したが、1960年（昭和35年）11月に大きな進展があった。それは代替地造成によるコミュニティの維持という現物支給による補償方式である。この方式は既に中部電力が静岡市の井川ダム（大井川）で実施して成功しており、電源開発も静岡県の秋葉ダム（天竜川）や風屋ダムで実施していた。池原ダムでは上北山村白川、川合など四箇所に代替地を造成する方向性で補償交渉を進めた。ところが代替地の造成に関する具体策や流筏に替わる代替道路などの整備について再び交渉が暗礁に乗り上げた。
御前山ダム
茨城県の那珂川沿岸地域は河岸段丘となっており、古来から水不足に悩まされる地域であった。江戸時代、1656年（明暦2年）に永田茂右衛門によって小場江用水路が開削され、農業用水の確保が進められたが、現代に入り施設の老朽化が見られたことや、未だに小河川やため池に用水を頼る地域が残されていたことから、農林水産省（当時・農林省）関東農政局は「国営那珂川沿岸農業水利事業」の水源として、1987年（昭和62年）に御前山ダムの計画に着手した。1999年（平成11年）12月から2000年（平成12年）3月にかけて仮排水路を建設し、2002年（平成14年）11月から2006年（平成18年）3月にかけてダム基礎を掘削。2008年（平成20年）8月にダムの築堤を完了し、2012年（平成24年）に完成した。