最高人民会議常任委員会
なお1998年憲法上、北朝鮮の国家元首格はこの常任委員長であったが、同年9月5日の最高人民会議第10期第1回会議において、北朝鮮の最高指導者である金正日（朝鮮労働党総書記）の国防委員長推戴が常任委員長の選出に先立って行われ、金永南（同日、常任委員長に就任）が推戴演説で国防委員長を「国家の最高職責」と宣言したことから、事実上は金正日が北朝鮮の国家元首と看做された。その後、2009年4月の憲法改正で国防委員長は正式に「国家の最高指導者」として明記され、国家元首として位置づけられたが、上述のとおり常任委員長が対外的な国家元首としての職責を果たしている。
朝鮮民主主義人民共和国の政治
党に指導的役割が存在することにより、行政実務を担当する専門公務員（官僚）の役割は明らかに限定されている。非党員が上級官僚として出世することは完全に不可能であり、なおかつ同じ世代であれば入党が1年でも早かった者が軍・政府機関・産業機関のいずれにおいても高い地位を得ていくのが基本である。また、国務委員会を頂点とする政府機関の幹部は最高指導者が兼任したり、最高指導者や最高人民会議の指名によって党から派遣されたりする。特に、国務委員は就任にあたって最高人民会議代議員であることを要する。つまり、最高指導者も最高人民会議代議員でなければならず、このことこそが、共和国の政府機関を朝鮮労働党の管理外に置くことを不可能としている。