沿岸警備隊
第二次世界大戦後、旧大日本帝国海軍の残余艦艇と人員をもとに初期の海上保安庁が創設された。連合国軍による日本の非武装化政策により、当初の人員は1万名以内、船舶は125隻5万トン以下、武装も小火器のみに限られている。創設直後には掃海活動も重要な任務の一つとされ、その一部は朝鮮戦争に出動しており、作業中の事故で1名が殉職している。1952年（昭和27年）4月26日に将来的な分離独立までの臨時的措置として海上保安庁内に旧海軍軍人主体の海上警備隊（Maritime Safety Security Force）が創設され、同年8月1日には掃海部隊も含めて保安庁の警備隊（Safety Security Force）となり、1954年（昭和29年）7月1日の防衛庁設置に伴い海上自衛隊に改編された。このとき、「海上公安局」へ再編される予定であった海上保安庁の本体部分（海上警備隊系統を除く部分）は、組織移行を免れそのまま海上保安庁として存続することとなった。
大日本帝国海軍の歴史
1894年に発生した甲午農民戦争の鎮圧のために朝鮮政府は清に出兵を要請したが、天津条約に基づき日本も6月2日に出兵を決定、6月5日には大本営が設置された。陸軍は直ちに混成第九旅団を編成し、6月16日にはその半数の4000人を仁川上陸させるなど、すでに戦争への準備が整っていた。対する海軍は準備不足であり、松島型3番艦の橋立は6月26日就役したばかりであり、2番艦厳島も修理が必要な状態であった。主力艦艇は6月末に佐世保に集結したが、この時点では戦闘方針も定まっていなかった。このため佐世保沖で連日艦隊運動訓練と模擬海戦が行なわれ、坪井航三少将の主張する単縦陣を戦闘方針とすることが定められた。この間の7月19日には連合艦隊が編成され、伊東祐亨中将が初代連合艦隊司令長官に任命された。7月23日、連合艦隊は佐世保を出港、朝鮮方面へと向かった。