アベノミクス
2012年（平成24年）11月14日、2日後の11月16日に衆議院解散（近いうち解散）をして12月に総選挙を行うことが決まったため、自民党の政権復帰が視野に入ると共に円安・株高現象が起こった。安倍首相が11月15日、デフレ脱却・無制限の量的緩和策を打ち出したことで、日経平均株価と円安の動きが連動した。そして選挙戦に事実上突入して以降は株高・円安がさらに加速したことで「アベノミックス」「安倍トレード」「安倍バブル」「安倍相場」「アベ景気」「アベノミクス景気」という言葉をマスメディア等が使い始めた。
アベノミクス
2013年3月4日、中国の格付け会社「大公国際資信評価」は、アベノミクスで日本は財政状況が悪化するとして、日本国債の信用格付けを引き下げを発表した。大公はアベノミクスでは日本経済の構造上の問題は解決できず「日本の長期的な低迷は続く」と酷評し、「日中両国の政治的対立がもたらすマイナスの影響にも注目する必要がある」と指摘した。中国では円安に伴って人民元が上昇し、中国の輸出競争力を低下させるとの警戒感が広がっており、当局者・有識者の間でアベノミクスへの批判が高まっている。