保安隊
1954年（昭和29年）3月に日米相互防衛援助協定が結ばれ、日本は「自国の防衛力の増強」という義務を負うことになった。これを受けて同年6月に自衛隊法と防衛庁設置法を成立させ、翌7月に陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の管理・運営を行う防衛庁が発足し、保安庁は発展的に廃止されて業務は防衛庁に引き継がれた。警察の補完組織だった保安隊が、国防を任務とする自衛隊になったために新任務にふさわしい宣誓が求められ、全隊員の6%にあたる約7,300人が宣誓拒否して退官した。大部分が陸上自衛官の任期制隊員とされる（1954年8月9日参院内閣委、木村篤太郎防衛庁長官）。警察予備隊から保安隊への移行にともない、警察予備隊の警察官は保安官となった。保安隊から陸上自衛隊へ移行した際、保安官は陸上自衛隊の自衛官（陸上自衛官）となった。
航空自衛隊の歴史
1次防の下で航空自衛隊は拡張する。1957年8月1日、府中基地にて航空集団（後の航空総隊）が編成される。1957年9月2日に千歳、松島、矢の目、宇都宮、入間川、浜松、小月、美保、防府、築城、板付に管制分遣隊と気象分遣隊が新編され、続く10月21日に三沢にて、12月20日に新田原、翌1958年1月16日に管制分遣隊が新編、8月1日に静浜、小牧および木更津に管制分遣隊が新編される。1959年6月1日に矢の目を除く全管制分遣隊が管制隊に改編され、アメリカ空軍の管理下にあった日本全国を網羅する航空管制態勢が順次引き渡されている。1959年3月末までに航空総隊、北部航空方面隊（三沢）、中部航空方面隊（入間）、西部航空指令所（春日）の主要部隊を始めとして、第1から第4までの航空団、輸送航空団、航空保安管制気象群、救難航空隊、実験航空隊、管制教育団など現在の航空自衛隊の基盤となる部隊・機関が新編される。