沿岸警備隊
第二次世界大戦後、旧大日本帝国海軍の残余艦艇と人員をもとに初期の海上保安庁が創設された。連合国軍による日本の非武装化政策により、当初の人員は1万名以内、船舶は125隻5万トン以下、武装も小火器のみに限られている。創設直後には掃海活動も重要な任務の一つとされ、その一部は朝鮮戦争に出動しており、作業中の事故で1名が殉職している。1952年（昭和27年）4月26日に将来的な分離独立までの臨時的措置として海上保安庁内に旧海軍軍人主体の海上警備隊（Maritime Safety Security Force）が創設され、同年8月1日には掃海部隊も含めて保安庁の警備隊（Safety Security Force）となり、1954年（昭和29年）7月1日の防衛庁設置に伴い海上自衛隊に改編された。このとき、「海上公安局」へ再編される予定であった海上保安庁の本体部分（海上警備隊系統を除く部分）は、組織移行を免れそのまま海上保安庁として存続することとなった。
日本特別掃海隊
吉田茂首相の承認の下、日本占領にあたっていた連合国軍の指示に従い、10月6日に海上保安庁は極秘裏に掃海部隊を編成した。このとき大久保武雄海上保安庁長官は「日本が独立するためには、私たちはこの試練を乗り越えて国際的信頼をかちとらねばならない。諸君の門出にあたって、唐戸の岸壁に日の丸の旗を振る人はいないけれども、後世の日本の歴史は必ず諸君の行動を評価してくれるものと信ずる」と訓示したが、目的も知らされていない現場は「朝鮮戦争に参加させられる」と紛糾しており、「どうしても行くというなら子供を海に捨てて私も死ぬ」と妻に泣きつかれてやむなく下船する隊員もいたという。