世界金融危機 (2007年-)
これらの事態を受けて、最大7000億ドル（約70兆円）のアメリカ政府の公的資金を投入する緊急経済安定化法案の策定に着手。事前にアメリカ議会指導部と政府の合意が行われ、成立は確実とみられていたが、予想に反して9月29日にアメリカ下院で否決されると、この日のニューヨーク証券取引所のダウ平均株価は史上最大となる777ドルの下落を記録した。これにより世界中でも急激な信用収縮が起こった。
その後緊急経済安定化法案は修正を加え、2008年10月3日金曜日アメリカ現地時間の午後1時に合衆国下院を通過し成立したが、それにもかかわらずこの日の米国株は後場急落し（欧州の金融機関の危機やカリフォルニア州の州財政の危機などが市場で蒸し返されたとされる）、翌週10月6日から10月10日の1週間は世界の株式市場で大きく株価が下落した。この週で日本の日経平均株価は、10月8日と10月10日には歴代上位に入る下落率を記録したのを含め5日連続で2661円（24.33%）も下落した。ニューヨークやロンドンなどの海外の主要市場も大きく株価が下落し、ロシアやインドネシアなど新興国の株式市場では閉鎖に追い込まれるなど、深刻な事態となった。
マイカル
またゼロ金利政策下であった2001年当時、複数の投資顧問会社が設定運用するMMFには高利回りを狙うためマイカルのような一定の信用リスクが存在する債券をある程度組み入れており、9月11日に発生したアメリカ同時多発テロによる金融市場の混乱（NYSE取引停止・円高ドル安・世界同時株安発生）の後にマイカル倒産が発生したため積極的運用を行っていたMMF商品に元本割れが発生した。元本割れは起きない金融商品とされていたMMFの安全神話が崩れると共に、金融・証券分野では大きな問題となった。