著作権の保護期間
著作権法（昭和45年5月6日法律第48号）では、写真の著作物の保護期間を他の著作物を区別して特別に定める規定は存在しない。したがって、一般の著作物と同様に、写真の著作物の保護期間は死亡時起算の原則により決定される（2項）。
著作権の準拠法
保護国法説に従い、著作権の内容や効力について著作物の利用行為地の法が準拠法として指定されるとしても、その法があらゆる著作物を保護対象にしているとは限らない。法域によっては、内国の著作物と外国の著作物を区別し、保護の範囲や内容に差異を設けたり、外国著作物の保護を否定している場合もある。日本の著作権法においても、日本国外で最初に発行された著作物については、日本国民の著作物である場合、条約により日本国が保護義務を負う著作物である場合、日本国外における発行日から30日以内に日本国内で発行された著作物である場合を除き、保護の対象にはならない（著作権法6条）。