民社党
民社党（みんしゃとう、略称：民社、）は、かつて存在した日本の民主社会主義・右派社会民主主義政党。1959年6月の参院選敗北の総括と60年安保闘争の運動方針をめぐって、同年10月に社会党右派の西尾末広派が日本社会党から脱党。さらに同じ右派の河上丈太郎派の一部も同調し離党。1960年1月に民主社会党（みんしゅしゃかいとう）として結成。西尾末広が中央執行委員長（党首）に、曽祢益が書記長に就任した。結党時は衆議院議員21、参議院議員12人が参加し、その後も断続的に参加者があり、最終的に衆議院40人、参議院17人となった。1969年11月に民社党に改称した。民主社会主義に基づき、混合経済による福祉国家建設を掲げ、共産主義に対する強い敵意を特徴とした。自らを国民勤労者の党と規定し、「参加する福祉」、減量経営のための公務員削減、官公労のストライキ規制などを主張。当初は駐留なき安保を唱え、のちには日米安全保障条約のより一層の強化、超法規発言で自民党政権に解任された栗栖弘臣元統合幕僚会議議長を支持して公認候補にするなど、有事立法制定を掲げて自民党以上に右翼的・タカ派的であったと評されるも、その一方で憲法第9条改訂については反対して野党色の保持を図っていた。
新民党
朴正熙（パク・チョンヒ）政権期の1967年2月7日、同年5月の大統領選挙を前に民衆党や新韓党などの保守野党勢力が結集して創党された。結成直後に行われた大統領選挙では尹潽善を擁立したが、旧党派間での連携が十分できなかったこともあって、4年前の大統領選挙の時よりも朴正熙に大きく票を引き離され敗北した。朴正熙の3選を可能にする3選改憲（1969年）では、改憲案に賛成した自党の議員3名の職を剥奪するために党を一旦解党し、再び新民党を結成するという離れ業を行なってまで改憲反対の姿勢を明確にした。翌々年の大統領選挙では金大中候補を擁立し、現職朴正熙に対決姿勢を示して善戦した。しかし、大統領選挙後に行われた第8代総選挙で「珍山波動」が発生、これをきっかけに党内対立が高まり、1972年9月には主流派（珍山派）と反主流派（反珍山派）が別個に党大会を開催する事態となり、反主流派の一部は脱党して民主統一党を結成した。