世界金融危機 (2007年-)
これらの事態を受けて、最大7000億ドル（約70兆円）のアメリカ政府の公的資金を投入する緊急経済安定化法案の策定に着手。事前にアメリカ議会指導部と政府の合意が行われ、成立は確実とみられていたが、予想に反して9月29日にアメリカ下院で否決されると、この日のニューヨーク証券取引所のダウ平均株価は史上最大となる777ドルの下落を記録した。これにより世界中でも急激な信用収縮が起こった。
その後緊急経済安定化法案は修正を加え、2008年10月3日金曜日アメリカ現地時間の午後1時に合衆国下院を通過し成立したが、それにもかかわらずこの日の米国株は後場急落し（欧州の金融機関の危機やカリフォルニア州の州財政の危機などが市場で蒸し返されたとされる）、翌週10月6日から10月10日の1週間は世界の株式市場で大きく株価が下落した。この週で日本の日経平均株価は、10月8日と10月10日には歴代上位に入る下落率を記録したのを含め5日連続で2661円（24.33%）も下落した。ニューヨークやロンドンなどの海外の主要市場も大きく株価が下落し、ロシアやインドネシアなど新興国の株式市場では閉鎖に追い込まれるなど、深刻な事態となった。
世界金融危機 (2007年-)
冒頭の国際流動性とは、基軸通貨を証券化商品にまで拡張した概念である。2007年6月、ベアー・スターンズのヘッジファンドに対する債権者メリルリンチが担保のCDOをわずかしか売却できなかった。CDOには国際流動性を期待できなくなっていたのである。7月末、ドイツ工業銀行（）がサブプライム関連証券化商品への投資で多額の損失を出したことが報じられた。この銀行は特別目的事業体を通じてCDO等に投資していた。8月9日にBNPパリバが3つのファンド凍結を発表した（パリバ・ショック）。サブプライム証券化商品の時価評価が困難となっていたからであった。資産担保証券も価格を下げて国際流動性を失った。これを担保とするABCPの借換発行までむずかしくなった。流動性を失ったABCPは、それを簿外勘定に追い出していた銀行が保有することになった。預金債務が膨張したので、銀行と連邦準備制度は事後的な信用創造に励んだ。そこでうまれた預金通貨は機関投資家によってMMFやレポ債権に転換された（M3伸び率の増加）。欧系銀行は危機発生に先立つ数年間、100以上の特別目的事業体のため直接または間接のスポンサーになっていた。これらの「導管体」は数千億ドル規模の資産担保証券をアメリカ市場で販売していた。その流動性が2007年8月に失われると、償還するために欧系銀行は在米支店からドル資金を調達した。