言語戦争
カナダは、本来フランスの植民地として開拓されたが、英仏七年戦争によってイギリスに譲渡されたという歴史的経緯により、英語話者とフランス語話者の2大グループが存在する。連邦レベルでは両語を公用語と定めているが、州レベルの公用語は各州に任されている。特に、フランス語話者の多いケベック州ではフランス語のみを州の公用語としており、長きにわたって分離独立運動が続いている。
フランス語憲章
フランスの植民地が、1763年のパリ条約でイギリス領となった後でも、7万人以上の植民地住民のほとんどがフランス語を使い、その後も使用人口が減らなかったため、1774年のケベック法で、公共の場でのフランス語使用が認められた。さらに、現在の連邦の礎を築いた1867年憲法第133条で、カナダ連邦政府及びケベック州政府で、英仏両語の使用が認められ、1870年のマニトバ法でも、フランス語の使用が許可された。また、「二言語二文化主義に関する王立委員会」（）が置かれ、1969年に公用語法が制定され、連邦議会、連邦政府機関、王立機関で、利用者への、英仏いずれかの言語でのサービスが義務付けられた。また、公用語監督官（）が置かれ、英仏2言語の使用も認められた。1982年に制定されたカナダの権利と自由の憲章では、両言語がカナダの公用語であるとされている。また、ニューブランズウィック州は、州レベルで二言語主義を採択している。1988年には、公用語法の改訂により、英仏平等の立場が強化された。