アベノミクス
2012年（平成24年）11月14日、2日後の11月16日に衆議院解散（近いうち解散）をして12月に総選挙を行うことが決まったため、自民党の政権復帰が視野に入ると共に円安・株高現象が起こった。安倍首相が11月15日、デフレ脱却・無制限の量的緩和策を打ち出したことで、日経平均株価と円安の動きが連動した。そして選挙戦に事実上突入して以降は株高・円安がさらに加速したことで「アベノミックス」「安倍トレード」「安倍バブル」「安倍相場」「アベ景気」「アベノミクス景気」という言葉をマスメディア等が使い始めた。
日本の経済史
アベノミクスの金融緩和により急速な円安・株高が起こり2013年（平成25年）3月8日には日経平均株価がリーマンショック以前の水準に戻った。2014年（平成26年）4月1日から消費税増税が施行され、消費税率が5 %から8 %となったが、この政策で国民の消費が再び停滞する事となり、2014年（平成26年）11月18日、安倍首相は2015年（平成27年）10月1日に予定されていた8 %から10 %への消費税再増税を2017年（平成29年）4月1日に先送りすることを正式に表明した。2015年（平成27年）4月22日には日経平均株価が2万円を超えた。2016年6月1日には、再増税をさらに2年半先送りし2019年10月まで延期することが発表された。