北朝鮮核問題
北朝鮮は2003年1月10日、アメリカ合衆国の軍事的脅威を理由に挙げ、核拡散防止条約第十条を根拠にNPTからの脱退を通告した。そして2005年2月10日、公式に核兵器の保有宣言を行い、2006年10月9日に地下核実験を行ったことから当条約上で定義された「核兵器国」以外の事実上の核保有国となった。
朝鮮労働党第7次大会
金正恩が北朝鮮を「責任ある核保有国」としたことに対し、5月9日に菅義偉官房長官は国連安保理決議などの順守を求め、断じて受け入れられないと非難。また、金正恩が日本に対し、過去の罪悪(日本による朝鮮半島の植民地支配を指す)について反省・謝罪を求め、朝鮮統一を妨害しないよう求めた点については、一方的な主張で受け入れられないと反発した。