ロベール・ブラッサ
ブラッサは任期中、ケベックにおけるフランス語政策の強化を目的とした政策を実行した。1974年にケベック公用語法（Loi sur la langue officielle）を制定し、フランス語が州唯一の公用語であることを宣言した。その結果、英領北アメリカ法（カナダ憲法にあたる）下では英語話者の権利は保障されているものの、ケベックは公式に英仏二カ国語の州ではなくなった。多くの企業や専門家はこの条件で事業を行うことが出来ないため英語話者からは憤慨され、仏語話者からは十分でないと中傷された。
フランス語憲章
フランスの植民地が、1763年のパリ条約でイギリス領となった後でも、7万人以上の植民地住民のほとんどがフランス語を使い、その後も使用人口が減らなかったため、1774年のケベック法で、公共の場でのフランス語使用が認められた。さらに、現在の連邦の礎を築いた1867年憲法第133条で、カナダ連邦政府及びケベック州政府で、英仏両語の使用が認められ、1870年のマニトバ法でも、フランス語の使用が許可された。また、「二言語二文化主義に関する王立委員会」（）が置かれ、1969年に公用語法が制定され、連邦議会、連邦政府機関、王立機関で、利用者への、英仏いずれかの言語でのサービスが義務付けられた。また、公用語監督官（）が置かれ、英仏2言語の使用も認められた。1982年に制定されたカナダの権利と自由の憲章では、両言語がカナダの公用語であるとされている。また、ニューブランズウィック州は、州レベルで二言語主義を採択している。1988年には、公用語法の改訂により、英仏平等の立場が強化された。