沿岸警備隊
第二次世界大戦後、旧大日本帝国海軍の残余艦艇と人員をもとに初期の海上保安庁が創設された。連合国軍による日本の非武装化政策により、当初の人員は1万名以内、船舶は125隻5万トン以下、武装も小火器のみに限られている。創設直後には掃海活動も重要な任務の一つとされ、その一部は朝鮮戦争に出動しており、作業中の事故で1名が殉職している。1952年（昭和27年）4月26日に将来的な分離独立までの臨時的措置として海上保安庁内に旧海軍軍人主体の海上警備隊（Maritime Safety Security Force）が創設され、同年8月1日には掃海部隊も含めて保安庁の警備隊（Safety Security Force）となり、1954年（昭和29年）7月1日の防衛庁設置に伴い海上自衛隊に改編された。このとき、「海上公安局」へ再編される予定であった海上保安庁の本体部分（海上警備隊系統を除く部分）は、組織移行を免れそのまま海上保安庁として存続することとなった。
常備艦隊
1872年4月5日（明治5年2月28日）に兵部省を廃止し陸海軍に分割され、海軍省が設置された（太政官布告第62号）。これに伴い、今までの二つの小艦隊により「中艦隊」を同年6月23日（5月18日 (旧暦)）に編成し、指揮官に伊東祐麿大佐を発令した。この中艦隊は、1875年10月25日に解隊し、艦隊は同月28日に発令された東部指揮官（伊東祐麿少将）と西部指揮官（中牟田倉之助少将）に分属することとなった。これは、同年月日付海軍省号外達により、日本の海域を潮岬と能登岬を結ぶ線を境界として、その東側を「東部」（本拠地：横浜）、西側を「西部」（本拠地：長崎）と二分割することに伴うものである。