ウクライナの大統領
なお、しばしばウクライナ人民共和国の大統領ムィハーイロ・フルシェーウシクィイをウクライナ最初の大統領であるとみなす。これは、現代のウクライナが同共和国の後継国家であるという位置づけがなされているためである。ヴォロドィームィル・ヴィンヌィチェーンコやシモン・ペトリューラも「大統領」と呼ばれることもあるが、同共和国で正式に大統領に就任したのはフルシェーウシクィイひとりである。また、ウクライナ国のパウロー・スコロパードシクィイは「全ウクライナのヘーチマン」（ヘーチマンはウクライナ・コサックの棟梁）に選出されたが、この国は共和国ではなく君主制の国家であるため、大統領とは呼ばれない。ソビエト連邦（ウクライナ社会主義ソビエト共和国、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国）時代の元首に関しても、大統領とは呼ばれない。他のウクライナ系国家でも、大統領職は存在しない。
ウクライナ
その後、2014年3月以降、ウクライナ東部・南部、特にドネツィク州、ハルキウ州、ルハーンシク州、オデッサ州において、反政府派と政府側との間で衝突が発生し、親露的な分離独立派の武装勢力が、州庁舎や警察機関などを占領した。また、その際、ギルキン等、ロシアの特殊部隊の兵の参加が複数確認されていることから、これらの衝突は一般のウクライナ国民による自発的反乱とみなすの難しく、実際に2014年4月以降、政府側がこのようなロシアの支援を受ける武装勢力をテロリストと見なし、軍事行動を伴う「反テロ作戦」を開始することとなった。以降、分離武装勢力もロシアから流入したと見なされている兵器を用いて、政府側軍用機を撃墜するなど事実上の戦争状態が続いている。なお、日本を含む欧米諸国およびウクライナは、衛星写真や各報道等を根拠に武装勢力にロシアからの兵の投入、戦闘員と兵器等武器供与の支援があるとして非難を続けているが、一方でロシアは、自国民があくまで自発的に戦闘に参加しているだけであり、ロシア軍の直接侵攻は否定し続けており、両者間の意見の対立が続いている。2014年6月に大統領選挙によって選ばれたペトロ・ポロシェンコが大統領に就任。以降も、引き続き、東ウクライナでは親欧米の政権側と親露の分離独立派（ノヴォロシア人民共和国連邦）による戦闘（東部ウクライナ紛争）が続いており、一時的にウクライナ政権側と分離独立派、ロシア、ドイツ、フランスによる一時停戦案が結ばれるも、すぐに政府軍による反テロ作戦が再開され、各地で市街戦を含む戦闘が行われ、多数の民間人が犠牲となっている。9月5日にはベラルーシのミンスクで、ロシア、ウクライナ、ＯＳＣＥ、分離独立派の代表者によって、停戦と政治解決を目指すミンスク・プロトコルに調印され（）、追って9月19日には治安面解決の詳細を記したミンスク・メモランダムが調印された。以降、欧州安全保障協力機構のウクライナ特別監視ミッションが、2014年9月のミンスク合意の執行を監督することとなった。
2014年10月26日のウクライナ最高議会選挙では、事実上、親欧米派が勝利したが、ミンスク合意の後も戦闘は続き、結果として、一般市民を含む死者数は、2014年7月17日に発生したマレーシア航空17便撃墜事件（クラボボ村）なども含めれば5,000人以上に上るなど、欧州では旧ユーゴ内戦以来の死者数を出した。