古河グループ
第一銀行の前身である第一国立銀行（小野組と三井組との共同出資で設立された）は1873年に日本初の銀行として創立され、1875年に渋沢栄一が頭取に就任し、官金出納のほか一般銀行業務を取り扱った。1874年、小野組の破綻により第一国立銀行は経営危機に直面したが、前述のように小野組で商事部門を担当していた古河市兵衛が進んで抵当物件を提供するなどの誠実な態度によって、その危機を回避することができた。それ以降、渋沢栄一は古河市兵衛との強い信頼関係を保ち、1875年に市兵衛がほとんど無一文で鉱山事業に取り組む際には、第一国立銀行から資金援助を惜しまず、更に足尾銅山の事業の経営に関し、自ら参加するまでになった。
池田勇人
1952年には、池田主導のもとに[[長期信用銀行法]]が成立し、旧[[特殊銀行]]であった[[日本興業銀行]]と新設の[[日本長期信用銀行]]（以下、長銀）が長期金融を担当する民間金融機関として改めて誕生し、官民ともに長期資金の供給体制が確立した。長銀の第二代頭取には池田が[[日本勧業銀行]]での権力闘争に敗れた[[浜口巌根]]を据えた。これら政府金融機関による融資は、貧弱な社会資本充実のために「国営・準国営事業」や「公共的事業」に対しても行われ、1953年度から財政投融資資金計画として「[[公社]]」に再編された[[国鉄]]と[[日本電信電話公社|電信電話事業]]及び[[帝都高速度交通営団]]・[[日本郵政公社|郵政事業]]特別会計・特定道路整備事業特別会計（のちの[[日本道路公団]]）・[[電源開発|電源開発株式会社]]・[[日本航空|日本航空株式会社]]などにも投資された。池田は税務畑の出身で、本来[[金融]]は畑違いだったのだが、苦心の対米交渉が実を結び、金融分野で思わぬ業績を挙げたことが得意だったらしく、「[[大手町 (千代田区)|大手町界隈]]は、オレの作った銀行ばかり。池田銀行街になったな」とよく自慢していたという。1949年「従来の[[一県一行主義]]に固執することなく、適当と認めるものは営業を許可する方針である」と表明し、この政策転換により1951年から1954年にかけて[[北海道銀行]]、[[東北銀行]]、[[千葉興業銀行]]、[[東京都民銀行]]など全国に12の新銀行（[[戦後地銀]]）が設立された。この他、戦後の[[投資信託]]（投信）復活は、証券業界の要望を受けた池田が1951年に[[議員立法]]で投信法を提出し、証券会社が委託会社を兼ねることにGHQは難色したものの成立、同年6月の「[[投資信託及び投資法人に関する法律|証券投資信託法]]」公布が切っ掛けである。[[野村ホールディングス|野村]]、[[日興コーディアルグループ|日興]]、[[山一證券|山一]]、[[大和証券グループ本社|大和]]の四証券会社を皮切りに計7社が委託者登録・投信募集を開始し、これを機に株式投資ブームが興り、このブームを背景に増資ラッシュが起こったといわれる。戦後の様々な[[金融機関]]の設置はドッジ・ライン下で行われたため、事実上、池田・大蔵省が戦後日本の経済体制の基本を形成した。