日本の核武装論
田母神俊雄は核兵器シェアリング（Nuclear Sharing）の導入を提言している。アメリカがNATO加盟国（ドイツ、オランダ、イタリア、ベルギー）に提供する核武装オプションである。平時はアメリカ軍が核兵器を保持・管理しつつ相手国と核兵器の使用と管理の訓練を行なう。戦時になったとき、アメリカ軍が相手国に核兵器を提供し、相手国は核武装する。
NPTを脱退して核武装するのではなく、NPT内に留まりながら、他の非核諸国と連携してNPTのルールを変革してNPT公認の核保有に至ろうとする考え方。北朝鮮に核抑止の効果は無い。すでに経済的に破綻し、自助努力による国家再建が不可能な北朝鮮において、核は短期的な要求を飲ませるための安易な手段になっている。アメリカ政府が封鎖した20億円の資金の解除を要求するほどに困窮している状況で、常識的に考えて数兆円の予算を必要とする対米核戦力の構築など不可能であり、その核戦力もない北朝鮮が「核を保有する」アメリカを始め、中国、ロシアの意向を無視している以上、日本が核武装したところで拉致問題や核開発において日本の要求をどのように飲ませ、効果を挙げるのかについて、確たる分析は無い。
米朝関係
1958年から1991年にかけて、米国は外交的、軍事的影響力と潜在的な北朝鮮への直接使用のため、北朝鮮を射程に入れた核兵器を韓国に配備しており、多いときは1967年で950発にも上った。これ以降の報告はなく、IAEAのような独立した第三者機関によっても確認はされていない。1956年9月、ラドフォード統合参謀本部議長は国務省に対し、韓国に核兵器を配備する予定であると伝えた。1957年1月、アイゼンハワー大統領の指示により、国家安全保障会議はこの提案に対する検討を開始し、同意した。しかしながら、朝鮮戦争停戦協定の第13節（d）は両陣営は朝鮮半島に新兵器を持ち込んではならないと規定しており、核兵器やミサイルを配備することは不可能だった。国連の同盟国の懸念があったにもかかわらず、米国は休戦協定の第13節（d）を破棄することを決断した。1957年6月21日、の席上、米国は北朝鮮の代表に対して国連軍が第13節（d）について考慮することはもはやないと通告した。1957年8月、国家安全保障会議5702/2は韓国への核配備を承認した。1958年1月、オネスト・ジョンミサイルと280mmカノン砲が、さらに翌年には中国とソ連を射程内に捕らえる核弾頭を搭載したマタドール巡航ミサイルが韓国に配備された。