法務博士（専門職）
「法務博士（専門職）」の学位は専門職学位の1つであり、「博士」の語を含むものの、学位請求論文の審査を経て授与される「博士の学位」とは別個のものである。法務博士（専門職）の学位取得に際しては、研究業績の提出および審査が不要である。法務博士（専門職）の肩書きを使用する場合は専門職であること、および取得大学名を明記しなければならない（学位規則）。
修士
修士の学位は、主に博士課程を受験する際の基礎的な要件であるとともに、シンクタンク研究員や医療製薬関係の分野や理工系の分野での需要が多い。また、国際公務員の応募資格は、応募するポストと関連する分野での修士号以上の学位があることが求められる。資格・免許では、臨床心理士の受験資格として心理学の修士の学位が必須であり、教員免許状の専修免許状の授与を受ける際にも「修士の学位を有すること」が基礎資格になっている。最近では、文部科学省が高度専門職業人の社会的充実を急務としていること、生涯学習に対する社会の関心が高まっていることなどから、大学院に進学する人口が拡大し、修士の学位取得がよりスタンダードな地位を占めることが想定されている。このような背景もあり、今日では社会人学生の受け入れを想定した社会人大学院というものも増加しつつある。また、日本では公務員に国内外の大学院に派遣して修士の学位をとらせるなどの制度も定着してきていることから次第に大学院修了人口が増え、今後ステータスとしても、あるいはスキルとしても認知を得られる部分も期待される。また、修士の学位は文部科学省の定める専修学校設置基準にて専修学校専門課程教員資格としても認められている。また、自衛隊では幹部候補生試験に合格した者で通常は3尉に補せられるところを、修士の学位を有する者は2尉に補せられる院卒者試験を受験できるといった優遇を受ける機関もある。