親日派
金佐鎮の子孫である親朴連帯国会議員金乙東は、親日的人物の子孫は政府機関の要職に任命してはいけないと主張しており、韓国のインターネット上では公論化され実現されるべきであると支持されている。北朝鮮の最高指導者となった金日成の実の弟で、日本関東軍の通訳だった金英柱、満州国検事長出身だったが戦後に北朝鮮検察総長・金日成大学の教授を務めたハン・ナッキュ、日本統治時代に朝鮮半島の咸興鉄道局長から北朝鮮臨時人民委員会交通局長になったハン・ヒジン、旧日本軍のパイロットから人民軍空軍司令官になったイ・ファルらなど親日認定基準を満たす北朝鮮側の人々も日本統治時代の経験への評価から出世している 。
スターリン批判
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）ではすでに金日成首相・党委員長がスターリン型の支配体制を築き上げおり、スターリン批判が北朝鮮に及ぶことに否定的であった。すでに1955年の初めにはソ連における金日成の個人崇拝が問題となっており、これに対し金日成は12月にソ連偏重の文化政策を批判し「主体」を重視する発言を行っていた。金日成は、朝鮮労働党は党創立以来、集団指導の原則が守られてきたと主張し、4月23日から4月29日にかけて開かれた朝鮮労働党第3回大会で金日成は「他人のものを機械的に受け入れ、鵜呑みにする教条的な方法」を批判し「主体」の構築を主張し、スターリン批判の北朝鮮への適用を暗に批判するなど、主体思想の原型の一つとなる演説を行った。また、「朝鮮の党にとっては「個人崇拝」とは、朴憲永崇拝のことである」との主張も行っている。さらに、1956年6月から8月にかけて党内対立が激化し、延安派とソ連派の幹部が金日成を個人崇拝として批判を行ったが、逆に金日成が勝利することとなった（8月宗派事件）。その後、1958年までに批判を行った幹部は粛清され、北朝鮮とソ連との関係は冷却化した。金日成政権は個人独裁を強め、その後、出身成分制度が確立され、敵対階層に対する容赦のない弾圧が始まる。また、自由主義思想をもって個人崇拝批判に同調するインテリに対しても攻撃を強めた。