池原ダム
ダム地点は北山川が大きく蛇行する峡谷であったが、それに沿うように白川本在地区など九つの集落が林業を生業として生活していた。ところが再三の計画変更で規模が大きくなった池原ダムでは、これら九集落・529戸の世帯が水没対象となった。これは多摩川の小河内ダム（東京都）における945世帯、和賀川の湯田ダム（岩手県）における620世帯に次ぐ規模の水没戸数であり、かついかだによる流木で新宮市へ木材を運搬していたためダム建設による流筏の途絶に伴う林業への打撃もあって、住民は計画発表から直ちにダム建設に絶対反対の姿勢を取った。計画発表から補償交渉は難航したが、1960年（昭和35年）11月に大きな進展があった。それは代替地造成によるコミュニティの維持という現物支給による補償方式である。この方式は既に中部電力が静岡市の井川ダム（大井川）で実施して成功しており、電源開発も静岡県の秋葉ダム（天竜川）や風屋ダムで実施していた。池原ダムでは上北山村白川、川合など四箇所に代替地を造成する方向性で補償交渉を進めた。ところが代替地の造成に関する具体策や流筏に替わる代替道路などの整備について再び交渉が暗礁に乗り上げた。
竜門ダム
1970年より実施計画調査が行われた。だが、水没地域は棚田が広がる水田地帯で、87世帯が水没することから強固な反対運動が持ち上がった。折から蜂の巣城紛争が最盛期だったこともあり、容易に解決されない問題となった。このため建設省は1974年（昭和49年）に竜門ダムを水源地域対策特別措置法の対象ダムに指定した。全国的には御所ダム（雫石川）や手取川ダム（手取川）、県内では川辺川ダム（川辺川）等と共に指定された。この後1979年（昭和54年）にはダム建設費に生活再建対策費を設け、生活再建のための数々の施策（代替地取得利子補助、転職斡旋、周辺公共施設整備など）が細かく実施され補償交渉も妥結。計画から31年の歳月を掛け2001年（平成13年）、世紀を跨いでダムは完成した。