社会党左派
1951年（昭和26年）、サンフランシスコ講和条約および（旧）日米安全保障条約の賛否をめぐり、社会党は分裂し、両条約反対派は便宜的に「左派社会党」と呼ばれた（略して“左社”）。左右両派ともに、「日本社会党」と名乗ったためである。また、国会では、控室の番号で区別した（分裂当初は右派は単に「日本社会党」、左派は「日本社会党第二十三控室」）。
政権構想研究会
1945年の結党以来、社会党の歴史はそのまま社会党右派と社会党左派の路線対立を基調にしながら人事面での対立が続く派閥抗争の歴史でもあった。その中で、1960年の民主社会党（民社党）結党や1977年の江田三郎元書記長の離党など、党内抗争に敗れた右派が社会党を離党し、地域での活動家から根強い支持を得ている社会主義協会を中心とした左派が党内の主導権を握る傾向があり、マルクス主義色の強い「日本における社会主義への道」が綱領に準ずるとされていた。