広島市への原子爆弾投下
原爆投下後の入所被爆者も含め56万人が被爆したとされる。
福島第一原子力発電所事故
2015年8月31日、国際原子力機関は2012年から世界40か国以上の専門家ら約180人が検証した、事故の最終報告書を発表した。報告書は、日本は「原子力発電は絶対安全である」との思い込みがあったため大事故につながったと批判し、各国に安全第一の文化をもつ重要性を強調している。日本の電力事業者間では、この規模の事故はあり得ないとの思い込みがはびこり、政府規制当局も疑問を持たなかったなど問題点を列挙した。長時間にわたり電力供給が停止することなどを想定外としていたことが事故の主な要因と挙げている。規制当局の責任と権限も不明確でこれも弱点となった。原子力規制委員会が設けられ改革が行われ、緊急事態への備えの強化などの評価をしている。避難生活によるストレスや環境の変化による持病の悪化など、震災の影響で死亡した人は震災関連死として認定されている。東京新聞による2016年3月時点の集計によると、震災関連死のうち、原発事故からの避難の影響で死亡した「原発関連死」は少なくとも1368人に上っている。大熊町では入院中の認知症患者21名が避難のための搬送中や搬送後に死亡した（「双葉病院」を参照）。