冷戦
チェコスロバキアはプラハの春と呼ばれる民主化、改革路線を取ったが、ソ連は制限主権論に基づきワルシャワ条約機構軍による軍事介入を行い武力でこれを弾圧した。
なお、ニコラエ・チャウシェスク率いるルーマニア社会主義共和国はワルシャワ条約機構加盟国でありながらソ連の介入を公然と批判して独自路線を行い、アメリカなど西側諸国から巨額の援助を受けた。また、アルバニアはスターリン批判以来、中華人民共和国寄りの姿勢を貫いてワルシャワ条約機構を離れ、中華人民共和国はリチャード・ニクソンの訪中を契機にアメリカに近づいてソ連と決別、北朝鮮は主体思想を掲げてソ連から離反した。イタリア、スペイン、日本など西側諸国の共産党のうちいくつかはソ連型社会主義に反発し、ソ連の影響から離脱した（ユーロコミュニズム）。こうして今に至る共産主義の多極化が起こった。
長春会議
大連・長春両会談における日本側の立場は一貫して日本本土の対岸における共産政権の樹立を容認せず、ソビエト連邦の承認先送りを図るとともに、外交交渉によって極東共和国をソビエト政権のロシアから完全に切り離して同国から独自に極東ロシア地域の経済活動の自由と漁業利権などの経済権益の保障を確保することにあった。だが、ソ連側からすればロシア本土から日本軍が撤退し、西欧諸国との外交交渉が軌道に乗り始めた現状で日本との関係改善を急ぐ必要はなくなりつつあった。このため、日本側はその外交戦略の見直しを迫られ、交渉は振り出しに戻ることになった。