核保有国の一覧
下表は2009年時点の核兵器保有国（および疑惑国）と、保有核弾頭数、初めての核実験の年、NPTおよびCTBTへの対応状況である。各種の核軍縮条約で自身の保有核兵器数を公開しているアメリカとロシアを除き、保有核弾頭数の大半は概数であり、北朝鮮やイスラエルなどかなり信頼性の低いデータも含まれている。
現在、これら3カ国は全てNPTに調印しており、もはや核兵器を保有していない。テロリストや他国への核兵器流出を防ぐため、アメリカは旧ソ連諸国の非核化を支援する「」を実施した。130億ドル以上を投じて7600個以上の核弾頭を解体し、核技術者らに再就職先を確保するなどした。
反米保守
国防に関しては他国とは一線を画した形での軍備増強を強く望み、そのことにより日本の主権は守られるとしている。日本がアメリカによる核抑止力、いわゆる「核の傘」の中にいることについては否定的で、漸進的な核廃絶か、単独核武装を望む傾向にある。核武装論議については、親米保守派が日米同盟の枠内での核武装・ドイツ型のニュークリア・シェアリングや英国型の米国との核の共同開発を主張するのに対し、かつてシャルル・ド・ゴール元フランス大統領が目指した米国とは一線を画す「単独核武装論」に似ている。日本が被爆国であること、遺族及び被爆者感情を尊重して通常兵器のみによる軍備増強を主張し核武装に反対する立場もある。