昭和
戦後日本は、国際的には、終始米国を筆頭とする西側諸国（自由主義陣営）に属して、日米安全保障条約に基づく同盟国として、ソビエト社会主義共和国連邦を筆頭とする東側諸国（社会主義陣営）に対抗して、冷戦期を乗り切ることができた。政治体制・外交関係・経済構造・家族制度が太平洋戦争が終結した1945年（昭和20年）を境に大きく変化をして、歴史学的には戦前は近代に、戦後は現代に属するとされる。戦前の国家体制は大日本帝国憲法下であり天皇主権体制の時代だった。戦後は日本国憲法と冷戦下にあって、国民主権体制と日米安保条約体制の時代となった。1956年（昭和31年）に経済企画庁の『経済白書』が「もはや戦後ではない」と述べて、流行語となった。ただし、文化的・経済的には戦前と戦後の連続性も少なからずあり、むしろ戦時体制の時期（十五年戦争が開始された1930年代の1938年（昭和13年）の国家総動員法制定及び1940年（昭和15年）の大政翼賛会と大日本産業報国会が結成された時期から 〜大東亜戦争が終結した1945年（昭和20年）まで）の時期と高度経済成長を達成した時代の（神武景気が始まった1954年（昭和29年）から〜オイルショックがあった1973年（昭和48年）頃まで）の時期による変化も大きい。高度経済成長に伴い多くの伝統的な日本文化が変容を余儀なくされた。昭和後期にはハイカルチャーの教養主義的権威も緩やかに解体に向かい、商業的な昭和文化や大衆文化が隆盛を極める。など複数の世代で構成されている。
他にも昭和町という地名は日本全国の至る所に存在している。
日ソ基本条約
またソ連は、極東では混乱の渦中にあった中国との連携を図っており、まず1919年（大正8年）のカラハン宣言では、中国との対等関係の国交の樹立、中東鉄道（東清鉄道が改称）の還付を約束し、さらに広東の孫文政権に協力した。日本は満洲を根拠とする軍閥張作霖を篭絡していたものの、叛服常なき張を扱いかねていた。こうした中にあって、中国での権益を守るためにも国交を樹立すべきことを真剣に唱えたのが、初代満鉄総裁で外務大臣の経験もある後藤新平だった。後藤は、日本が極東で利権を確保するためにはイデオロギーの問題に捉われずにソ連と友好関係を結ぶことが必要であり、またワシントン条約で日本が列国に閉塞させられた状況を打開するには国際秩序にソ連を再び引きずり込む必要があると考えた。こうして後藤は右翼勢力の反発がありながらも交渉に取り組む。