著作権の保護期間
2018年12月30日にTPP11協定発効に伴い改正著作権法が施行され、著作者の死後70年までを保護期間の原則とし、映画の著作物、無名または周知ではない変名の著作物、および団体名義の著作物の著作権の保護期間は、公表後ないし創作後70年までとなった。著作隣接権の保護期間も併せて実演後またはレコード発行後70年となった（ただし放送、有線放送については放送後50年）。従って、例として1967年没の著作者の著作権保護期間は2017年末をもって既に満了するいっぽう、1968年没のそれは2038年末までになる。
1953年問題
暦年主義により、保護期間は1954年（昭和29年）1月1日から起算するため（著作権法57条）、1953年（昭和28年）に公表された映画の著作物の著作権は、旧法によれば2003年（平成15年）12月31日をもって消滅する。では、このような著作物は、改正法附則2条にいう「この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物」に該当するのか否か。該当するとすれば、1953年（昭和28年）に公表された映画の著作物の著作権は2003年（平成15年）12月31日（公表後50年）をもって消滅したことになる。逆に、該当しないとすれば、著作権は2023年12月31日（公表後70年）まで存続することになる。この見解の対立が『1953年問題』と俗称されるものである。