冷戦
チェコスロバキアはプラハの春と呼ばれる民主化、改革路線を取ったが、ソ連は制限主権論に基づきワルシャワ条約機構軍による軍事介入を行い武力でこれを弾圧した。
なお、ニコラエ・チャウシェスク率いるルーマニア社会主義共和国はワルシャワ条約機構加盟国でありながらソ連の介入を公然と批判して独自路線を行い、アメリカなど西側諸国から巨額の援助を受けた。また、アルバニアはスターリン批判以来、中華人民共和国寄りの姿勢を貫いてワルシャワ条約機構を離れ、中華人民共和国はリチャード・ニクソンの訪中を契機にアメリカに近づいてソ連と決別、北朝鮮は主体思想を掲げてソ連から離反した。イタリア、スペイン、日本など西側諸国の共産党のうちいくつかはソ連型社会主義に反発し、ソ連の影響から離脱した（ユーロコミュニズム）。こうして今に至る共産主義の多極化が起こった。
極東委員会
ポツダム宣言受諾と玉音放送ののち日本が事実上アメリカ合衆国（米、米国）による単独占領下に置かれる中、1945年8月22日、米国はイギリス（英）・ソビエト連邦（ソ）・中華民国（中）の3か国に対して、降伏文書により日本が負う義務の履行に関する施策の策定等について各国政府に勧告を行う機関極東諮問委員会（Far Eastern Advisory Commission ; FEAC）の設置を提案した。しかし、当初ソ中賛成・英反対、のち英中賛成・ソ反対となって、機能を果たさないながらも同年10月以降ソビエト連邦欠席のまま協議が重ねられた。