少年法
少年法は、「少年」に関する情報の取り扱いを以下のように規定している（努力義務であり、罰則規定はない）。
少年法が実名報道を禁止するのは、あくまで、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者についてであり、指名手配者や逮捕者は含まれない。また、「本人であることを推知することができる」というのは、不特定多数の一般人にとって推知可能なことをさし、事件関係者や近隣住民にとって推知可能なことをさすものではない。さらに、インターネットへの実名掲載は規制対象外である。
刑法 (大韓民国)
9条は、刑事未成年者について、「14歳に満たない者の行為は、罰しない」と規定している（日本刑法41条参照）。もっとも、韓国少年法は、12歳以上の触法少年及びぐ犯少年を少年保護事件の対象としている（同法4条1項2号、3号）から、14歳に満たない者の行為が刑事司法法制の対象から完全に除外されているわけではない（韓国少年法は日本少年法の強い影響を受けているから、触法少年やぐ犯少年については、日本の少年保護手続の該当項目も参照。なお、日本少年法は、韓国少年法のような下限年齢を明示していない。）。