パブリックアート
パブリックアートは政治的主張を訴えるにも効果的な道具である。権威主義的・全体主義的な国家では、政府が建てる彫刻や支持者に描かせる壁画は、大衆操縦とプロパガンダの手段として使われることもある。また北アイルランド・ベルファストの有名な壁画群やロサンゼルスの政治的落書きのように、公共空間である壁面に、自分たちの政治的意見を認めさせようとして自発的に絵画が増えてゆくこともある。紛争や深刻な社会問題があり、人種的・宗教的・社会的に人々が分断されたコミュニティでは、対立する人々同士の対話の手段としてはこれが唯一有効な方法であり、将来の紛争解決への第一歩とも期待できる。
パブリシティ権
1907年著作権法には、肖像は本人の同意を得た場合のみ、頒布や公開が認められるという条項がある。この条項は、日本の旧著作権法第25条と同様に、嘱託者と著作者、被写体の関係を明らかにすることを目的に規定されたものであったが、マレーネ・ディートリヒ事件（2000年）の最高裁判決では、同条がパブリシティ権の根拠になることを示した。なお、同条に定められた「パブリシティ権」は死後10年の保護期間を有すると定められているが、ブルーエンジェル事件（後述）で「少なくとも10年の保護を与える」と判示したように、より長期の保護期間が与えられる可能性を否定しなかった。他方、後となる2007年の最高裁判決では同法第23条第3文の類推解釈により、パブリシティ権を死後10年と示した。