相模原障害者施設殺傷事件
1月17日、事件当時のAの精神鑑定を実施し、刑事責任能力の有無を判断した上で、起訴するかどうか一括して判断するため、昨年9月21日から1月23日まで4カ月を予定して、Aの鑑定留置を実施していた横浜地検は、横浜地方裁判所に対し、2月20日まで鑑定留置期間を延長するよう請求し、認められたと発表した（延長理由は明らかにされていない。捜査関係者によると、鑑定を担当する精神科医が延長を申し出たという）。2月20日に鑑定留置が終了し、Aの身柄は午後3時過ぎに立川拘置所から捜査本部が置かれている津久井警察署に移送された。これまでの精神鑑定でAは「自己愛性パーソナリティ障害」など複合的なパーソナリティ障害があったとみられ、「動機の了解可能性」「犯行の計画性」「行為の違法性の認識」「精神障害による免責の可能性」「犯行の人格異質性」「犯行の一貫性・合目的性」「犯行後の自己防衛行動」の面から、Aは犯行時には「完全な刑事責任能力を問える状態」であったという。横浜地検は勾留期限の2月24日までにAを起訴する方針を決めた。
相模原障害者施設殺傷事件
2月18日には、Aが勤務中に同施設職員に対し、重度の障害者について「安楽死」を容認する発言をし、施設側から「ナチス・ドイツの考えと同じだ」と批判されたが、その主張を変えなかったことから、翌19日に同施設が警察に通報し、これに対応した津久井警察署はAが「他人を傷つけるおそれがある」と判断して相模原市長に対して精神保健福祉法23条に基づき通報を行った。同市は、措置診察を行う事を決め、1人の精神保健指定医が「入院の必要がある」と診断したため、精神保健福祉法に基づいて北里大学東病院へ緊急措置入院を決定した。Aは同日、勤めていた同施設を「自己都合」により退職した。さらに、翌20日には尿から大麻の陽性反応が見られ、22日に別の2人の精神保健指定医の診察を受けたところ、指定医の1人は「大麻精神病」「非社会性パーソナリティー障害」、もう1人は「妄想性障害」「薬物性精神病性障害」と診断。市は同日、Aを正式な措置入院とした。指定医は「症状の改善が優先」などとして警察には通報せず、市は3月2日、医師が「他人に危害を加える恐れがなくなった」と診断したため、Aを退院させた。同級生の男性曰く、この頃にAの自宅にA自身が執筆した「ニュー・ジャパン・オーダー（新日本秩序）」と題した計画書のような文書があり、内容は障害者殺害の他「医療大麻の解禁」「暴力団を日本の軍隊として採用」などの計画だったという。男性曰く「この頃スーツを着て『革命軍っぽくない？』と話すなど、革命という言葉を繰り返し使っていた」という。