パキスタンの歴史
パキスタンは、インドとの対抗上大国との接近を必要とした。そのため、1954年5月にアメリカ合衆国と相互防衛援護協定を結んだことを皮切りに、同年9月にはSEATO（東南アジア条約機構、東南アジア集団防衛条約機構などとも）の一員となった。さらに1955年にはアメリカ合衆国主導の反共同盟であるMETO（中東条約機構）にも加盟した。アラブ世界では民族主義が高まり、インドが事実上親ソの非同盟主義に立つ中で、アメリカ合衆国にとってもパキスタンが西側との関係を強めることは冷戦下での戦略上望ましいことであった。こうした中、1956年にはパキスタン・イスラーム共和国憲法が制定され、（ただし、「イスラーム共和国」と掲げているものの、憲法の内容自体は政教分離に基づいている）イギリス王冠から独立した。経済の方では五カ年計画がつくられ、高度経済成長が始まると、1958年に軍事クーデタ（）が勃発し、アユーブ・ハーンが独裁政権を樹立した。
1960年代になると、こうした外交関係に変化が生じる。1962年の中ソ国境紛争で中華人民共和国とインドに対立が起き、こうした中、アイユーブ・ハーンの軍事政権は、インドとの対抗上中華人民共和国と接近し、カシミール問題を有利に運ぼうとした（この際の交渉で外相として活躍したのが、のちに大統領となるズルフィカール・ブットーであった）。こうして領土問題が再燃し、1965年より第二次インド・パキスタン戦争が勃発した。この際も、国連の仲裁によって停戦へと至り、1966年1月10日にソ連の調停のもとでが発表された。結局、この戦争でパキスタンは何も手にすることができなかった。この一件でアイユーブ・ハーンとブットーの関係は悪化し、外相辞任後にブットーはパキスタン人民党を結党した。
インドの宗教間対立
下にインドにおける2001年の宗派別人口と構成比を表にまとめた。（この表の人口は、イスラム教徒が多くパキスタンとの間で帰属が問題となっているジャンムー・カシュミール州を除いている。）イギリスからの独立時に多数のイスラム教徒がパキスタンへ移住したが、インド国内にも1億を超えるイスラム教徒が居住している。主に上位4宗派間で対立や紛争が目立つが、2013年には仏教に対するテロ事件も起きている。仏教はインドで興ったが13世紀にはインド内では消滅し、現在の仏教徒は20世紀に入って主にヒンドゥー教の下位カーストの人たちが集団で改宗したものである。またジャイナ教は生活において厳しく非暴力アヒンサーを徹底している。
インドのイスラム教は西アジアからの征服王朝として始まった。1186年にゴール朝のムハンマドがパンジャーブ地方を支配し、1206年にはゴール朝の司令官アイベグがデリーでゴール朝から独立してイスラム教の政権を樹立した。その後も王朝が変わりながらもイスラム教徒がデリーを根拠地として北インドを支配した（デリー・スルターン朝）。デリー・スルターン朝の異教徒に対する態度は、イスラム教徒が圧倒的に少ないということもあって寛容であった。またヒンドゥー教徒もイスラム教徒を信仰の異なる「異教徒」と認識せず、トルコから来た騎馬軍団と認識していた。デリー・スルターン朝の後、1526年にやはりイスラム教徒を皇帝とするムガル帝国が北インドを支配したが、ヒンドゥー教徒を統治機構に迎えたり、皇帝がヒンドゥー教の藩王（ラージャ）家の女性を娶るなど積極的に融和策を取った。しかしムガル帝国第6代皇帝アウラングゼーブが「イスラム国家」の建設を目指したため、この融和的な状況が崩れ始め、同時にムガル帝国の弱体化が始まった。
イギリス東インド会社は17世紀にインドに進出し、1765年にはムガル皇帝からベンガル州とビハール州の徴税権を与えられた。その後イギリス東インド会社は支配地を広げて行き、1857年のインド大反乱の後イギリス政府が直接インドを統治するようになった。イギリスの植民地政策の基本は「分割統治」すなわちインド国内の政治勢力をできるだけ分断して、イギリスに対する発言力を低下させるものであった。その政策遂行の一環として1871年から72年にかけて行われた第1回国勢調査で、個人の「宗教」と「カースト」が問われた（国勢調査は以後10年おきにインドで実施される）。ヒンドゥー教は多数の神々を持ち多様な祭祀を行うため他宗教との区別があいまいであったが、この時からインドの宗教としての「ヒンドゥー教」という明確な枠組みが与えられ、「イスラム教」の信者たちとの民衆レベルでの紛争が始まった。