五月危機
1938年、フランスの大学生は6万人にすぎなかったが、それが1961年に24万人、 1968年までに60万5,000人にまでふくれあがる。それまで特権階級の場だった大学は一般に開かれ、よりつつましい階級の家庭の学生の比率が膨らんだ。旧態依然としたド・ゴール政権（ド・ゴール主義）は彼らを発言権のある存在としてはみとめておらず、倦怠と抑圧を感じる学生の不満は高まっていた。彼らは広い意味で「平等」をもとめていた。社会にも、階級にも、帝政の歴史にも、第3世界にも、政治にも。
尋常中学校ストライキ事件
当時尋常中学生だった伊波普猷ら有志数人は、五月雨方式で退学届を提出して学校当局と県庁に揺さぶりをかけると同時に、下級生を含む全生徒を仲間に引き入れるという二面作戦を決行した。有志の演説を聴いた大半の生徒が同調して退学届を出したため、中学校は11月12日から実質的なストライキに突入した。この力を背景に、生徒代表は児玉校長に辞職勧告を堂々と通知した。これに対して児玉校長は、漢那憲和、照屋宏、真境名安興、屋比久孟昌、伊波普猷ら5人の生徒に、騒動の首謀者という理由で文部省令を盾に退学処分を下したが、この処分は火に油を注ぐようなものだった。その後も生徒たちは、新聞に彼らの主張を発表し、文部大臣に建白書を提出した。また、尋常中学校への入学をやめるよう沖縄本島の各地の学校を遊説してまわった。