フランス語
このほか、フランス語の母語話者が大勢力を持つ国としてはカナダがある。フランス語の母語話者はカナダ総人口の22%を占め、無視できない勢力を持っている。とくにフランス語話者が集中しているのは東部のケベック州であり、連邦においては英語とフランス語がともに公用語とされているものの、ケベック州の公用語はフランス語のみとなっており、積極的な保護政策がとられている。この言語対立を背景にしばしば独立運動が繰り広げられる。
ケベック法
ケベック法は1763年以降廃止されていた私法における元来のフランス流の慣習を回復し、公共機関の職員にカトリックの信仰を許可した。それは、「」の対象がエリザベス1世とその後継者からプロテスタント信仰に対する言及をしていないジョージ3世に代わったことを意味している。つまり、イギリスの植民地になったときからフランス系カナダ人は植民地政府の業務に参加することができたということである。しかしながら、選挙によって選ばれた立法府は存在しなかった。（行政区は、指定された知事と立法審議会によって支配されることになっていた。）この結果、アメリカの革命家たちはアメリカ独立革命の間カナダ人から援助を得ることに失敗している。最終的に、ミシシッピ川東部とオハイオ川北部はケベックに編入された。