岡山県南政令指定都市構想
2008年（平成20年）2月26日に市長、市議会さらに岡山市政令指定都市推進協議会が総務省に要望を行った結果、同年3月から総務省・県・市による指定都市移行に向けた正式な協議に入ることが伝えられた。総務省には、100万人という基準に満たない市にも将来の人口見通しがあれば指定してきた経緯から、同様に70万人という基準に若干満たなくても将来の人口見通しがあれば良い、という人口要件についての考えがあったため、法定人口で70万人に満たない岡山市でも、推計人口で70万人を超えていること、次回の国勢調査で70万人を上回る見通しがあることから指定都市移行への障害は無いと瀧野欣彌総務事務次官（当時）が記者会見で説明した。これ以降、新市町村合併支援プランでの人口要件は「70万人以上」から「70万人程度」に変わった。
岡山県南政令指定都市構想
市長となった萩原は前市長の方針を180度転換し、総合支所計画は凍結（ただし保健福祉行政での区割りの条例は残された）、指定都市も当面目指さないと議会で答弁した。しかし時代の変化は激しく、2001年（平成13年）8月に国から市町村合併支援プランが発表され、「大規模な合併が行われた場合、政令指定都市の人口要件の緩和を検討する」という政策により静岡市、清水市（現静岡市清水区）の合併で70万人の政令指定都市が実現することになった。その直後の秋の玉野市長選後、当選した山根市長が「岡山市との合併で政令指定都市実現が可能であり、庁内組織を設け検討する」と発言、これをきっかけに岡山青年会議所が岡山市長に玉野市との合併で政令指定都市を実現すべきと要望書を提出、にわかに動きが活発となった。当時の岡山市の人口は63万人で玉野市は7万人であった。