世界金融危機 (2007年-)
2008年9月29日にアメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案を一旦否決したのを機に、ニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落を記録した。これにより、金融危機は中欧・南欧・東欧を中心に各国へ連鎖的に広がった。さらに10月6日から10日まではまさに「暗黒の一週間」とも呼べる株価の暴落が発生した。
ユーロ債
世界金融危機はユーロ債発行市場を直撃した。それまで金利がリーズナブルであったユーロ債は諸国が短期国債を発行する常套手段であったが、ユーロ債の発行額という資金供給量そのものが落ち込むと利率はカントリー・リスクに厳しいものとなった。こうしてユーロ危機が連鎖してしまった。原因をリスクの偏りに求める者が、欧州諸国の財政統合や財政保険を主張した。欧州各国で暴動が起こり、ユーロ市場に対する正当な追及も相次いだので、機関投資家に都合のよい財政統合・財政保険は今のところ実現していない。そこで海外の機関投資家は日本国債へ乗り換えてきた。いわゆるワイヤーハウスは、さらに個人投資家の資産をマネージド・アカウント（）という投資一任業務で上場投資信託に投じている。日銀とGPIFもETFを買い支えている。