教育バウチャー
教育バウチャーの導入は安倍内閣による教育改革の目玉として2006年の自民党総裁選の争点の一つにもなり、その後、安倍内閣が設置した教育再生会議においてバウチャー制度の導入が検討された。しかし、「教育格差を拡大させる」として文部科学省から慎重論が出たことや安倍晋三の辞任により、事実上見送られた。
コミュニティ・スクール
そして、2015年3月4日に、教育再生実行会議がすべての公立小中学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの普及を図るよう提言したところである。同年4月現在の学校運営協議会設置校（コミュニティ・スクール）は日本全国で2,389校となっている。
2017年3月27日には地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によって教育委員会がコミュニティ・スクールを導入することが努力義務とされた(同年4月1日施行)。2017年には3,600校になった。
なお、不登校の児童生徒を対象にした民間教育機関の中には、コミュニティ・スクールと称する例もある。これはアメリカの例の影響による。