核保有国の一覧
下表は2009年時点の核兵器保有国（および疑惑国）と、保有核弾頭数、初めての核実験の年、NPTおよびCTBTへの対応状況である。各種の核軍縮条約で自身の保有核兵器数を公開しているアメリカとロシアを除き、保有核弾頭数の大半は概数であり、北朝鮮やイスラエルなどかなり信頼性の低いデータも含まれている。
現在、これら3カ国は全てNPTに調印しており、もはや核兵器を保有していない。テロリストや他国への核兵器流出を防ぐため、アメリカは旧ソ連諸国の非核化を支援する「」を実施した。130億ドル以上を投じて7600個以上の核弾頭を解体し、核技術者らに再就職先を確保するなどした。
イスラエル国防軍
2007年には、首相エフード・オルメルトがドイツのテレビ局とのインタビューにおいて核保有を一度認め、直後に撤回する椿事が起きている。また2008年5月、在任中にキャンプデービッド合意締結など同国とエジプトとの和平に尽力した元米大統領ジミー・カーターが、イギリスでの記者会見でイスラエルの150発以上の核保有を認める発言を行ったと報じられている。核兵器廃絶路線に舵を切った米国のバラク・オバマ政権は国務省のローズ・ゴットミューラー次官補を通して2009年5月にイスラエルへ核拡散防止条約加盟を呼びかけたが、イスラエルはこの提案を拒否した。これは在職中の米国高官が公にイスラエルの核保有に言及した初めての例である。イスラエル国防軍は建軍当初から、宗教との分離を誇ってきた。しかし、英国放送協会（BBC）の取材リポートによると、ここ近年はユダヤ教の聖職者であるラビが、兵士たちに影響を与えているとイスラエル国内外で懸念されている。イスラエル国防軍の従軍ラビは、国防軍の新規則により、軍部隊の指揮官と連携して兵の士気を高める行為も担っている。従軍ラビは、軍の士官学校において軍事教練の他、ユダヤ人国家の兵士の精神を守ることを教えられ、いざとなれば一般の兵士と共に戦闘に参加する。これについて、聖職者であるラビと軍隊を一緒にすることに批判もある。