重要文化財
重要文化財指定候補物件については文化庁で事前調査を行い、文部科学大臣は文化審議会に指定すべき物件について諮問する。文化審議会文化財分科会による審議・議決を経て、文化審議会は文部科学大臣に対し重要文化財に指定するよう答申を行う。文部科学大臣はこれを受けて指定物件の名称、所有者等を官報に告示するとともに当該重要文化財の所有者には指定書を交付する（文化財保護法27条、28条、153条）。法的には、文部科学大臣によって指定の事実が官報に告示された日から重要文化財の指定は効力を発する。なお、指定は「国宝及び重要文化財指定基準」に基づいて行われる。
文化庁保管文化財一覧
このような、有形文化財の国による購入は、文化財保護法が施行された1950年以降継続して行われてきた。国が購入した有形文化財は、当面は文化庁（1968年6月までは前身の文化財保護委員会）が保管し、後に東京・京都・奈良の国立博物館、東京・京都の国立近代美術館、千葉県の国立歴史民俗博物館等へ適宜移管され、公開・活用されてきた。このように、文化庁保管の文化財を国の機関である博物館、美術館等へ移管することを行政用語で「管理換」（かんりがえ）と呼ぶ。2001年にはそれまで国の機関であった国立博物館・国立近代美術館が独立行政法人の施設となり、2004年には国立歴史民俗博物館が大学共同利用機関法人の機関となった。こうした制度変更に伴い、文化庁保管の文化財が新たに「管理換」されることはなくなった。その後、文化庁保管の文化財は、国立博物館・国立美術館に貸与して適宜公開するとともに、平成15年（2003年）以降は毎年1回、各地の博物館・美術館で開催している「文化庁購入文化財展 新たな国民のたから」でまとめて公開されている。