日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのあんぜんほしょうじょうやく、Security Treaty Between the United States and Japan）は、日本における安全保障のため、アメリカ合衆国が関与し、アメリカ軍を日本国内に駐留させること（在日米軍）などを定めた二国間条約である。いわゆる旧日米安保条約（きゅうにちべいあんぽじょうやく）と呼ばれるものであり、1951年（昭和26年）9月8日の日本国との平和条約の同日に署名された。1960年（昭和35年）に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約）が発効したことに伴い、失効した。
日本の集団的自衛権
更に、日米同盟の運用方針について、米国側から新たな負担の要請が出されるようになり、「周辺事態安全確保法」（1999年）や「テロ対策特別措置法」（2001年）などが相次いで成立した。特に後者は、米国軍艦への給油など、国際法上の集団的自衛権を含むものが含まれていたが、これらはいずれも「集団的自衛権に該当しない活動」であるとされた。以降も、国際社会の環境変化に伴って特措法が乱発するようになる。米国は、「集団的自衛の禁止は同盟の障害である」と見解するようになった。