池原ダム
ダム地点は北山川が大きく蛇行する峡谷であったが、それに沿うように白川本在地区など九つの集落が林業を生業として生活していた。ところが再三の計画変更で規模が大きくなった池原ダムでは、これら九集落・529戸の世帯が水没対象となった。これは多摩川の小河内ダム（東京都）における945世帯、和賀川の湯田ダム（岩手県）における620世帯に次ぐ規模の水没戸数であり、かついかだによる流木で新宮市へ木材を運搬していたためダム建設による流筏の途絶に伴う林業への打撃もあって、住民は計画発表から直ちにダム建設に絶対反対の姿勢を取った。計画発表から補償交渉は難航したが、1960年（昭和35年）11月に大きな進展があった。それは代替地造成によるコミュニティの維持という現物支給による補償方式である。この方式は既に中部電力が静岡市の井川ダム（大井川）で実施して成功しており、電源開発も静岡県の秋葉ダム（天竜川）や風屋ダムで実施していた。池原ダムでは上北山村白川、川合など四箇所に代替地を造成する方向性で補償交渉を進めた。ところが代替地の造成に関する具体策や流筏に替わる代替道路などの整備について再び交渉が暗礁に乗り上げた。
御母衣ダム
反対運動は1952年に国会で電源開発促進法が審議されていた段階から始まった。それは同法により誕生する電源開発がダム計画の事業主体になることが察知されていたことによる。背景にはこの土地が冬季の豪雪より身を守るために培われた地域風土があった。すなわち過酷な気候を克服するため住民は家長を中心とする大家族主義によって生活基盤を成し、家長のリーダーシップによって厳しい生活を乗り切っていた。保守的な考えを持つ家長の権限は絶対で、父祖伝来の土地を失うことに彼らは強烈に抵抗した。また除雪作業や合掌造りの建て替えなどを通じ強固な地域共同体が年月を掛けて形成されていたことで、縦と横の関係が結合して一致団結した反対運動につながった。またダム建設より白川村と荘川村の両村が水没対象となるが、ダム建設により支払われる固定資産税は水没地域の大半を占める荘川村ではなく、ダム本体が建設される白川村に支払われることで荘川村住民の犠牲が大きくなることも理由にあった。従って反対運動は荘川村の方が激しかった。