獣医学部
新制大学の獣医学教育（獣医学部・学科）の修業年限は、1947年（昭和22年）施行の学校教育法に基づいて4年（または4年以上）となった。また、獣医師になるための獣医師国家試験の受験資格は、1949年（昭和24年）制定の獣医師法によって「正規の大学における獣医学の過程を4年以上修学」となった。すなわち4年制の獣医学部・学科を卒業して獣医師になる道が続いていたが、獣医師法の改正に伴い、1978年（昭和53年）4月1日以降に入学したものは、「修士課程積上げ6年制」とも呼ばれる、「大学4年と大学院修士課程2年」の計6年修学しないと獣医師国家試験の受験資格を得られないことになった。このため1984年（昭和59年）3月卒から6年修学者の受験が開始され、また、学校教育法の改正により同年4月1日入学者からは「修士課程積上げ6年制」から「獣医学部・学科6年制」に移行した（同年度入学者以降の受験資格も6年制獣医学部・学科卒に獣医師法変更）。すなわち、新制大学発足当初から修業年限が実質的に6年だった医師・歯科医師に続き、1978年（昭和53年）から獣医師も6年制となった（2006年より薬剤師も6年制に移行）。なお、獣医師免許取得課程以外の4年制の学科を併設する大学もある。
獣医学部
2013年に私立獣医科大学協会は、公務員獣医師への就職者の地域偏在や分野（産業、小動物）の偏りが問題であるとしている。その偏在是正のために医学部が導入している 「地域枠」の獣医版入学者選抜を実施すること、不足している自治体は予算を増やして公務員獣医師の給与を上げて待遇をよくすることを解決策の例として挙げている。また、獣医師の数と家畜の飼養頭数の各国の比較において、日本は小動物分野は欧州並みであり、産業動物においては獣医師数は諸外国より多い現状を述べ、産業獣医師は「畜産業の大規模化」、「企業化」、「施設のハイテク化」により必要な人員数が低下傾向にあること、ペット数も人口減少によって減っていくことから獣医師の人数を増やすことは将来獣医師の過剰を招くとし、補助員制度の導入により、検査などを補助員に委ねることで欧州並の産業獣医師数で充足できると主張した。北海道大学の喜田宏教授は獣医師の数だけ増やすよりも家畜を扱う獣医師の待遇を改善し産業動物や伝染病対策に関わる人は増えないとして人材の偏りを解消するのが問題解決になるとしている。