日本統治時代の朝鮮
日本軍の将兵を相手に慰安婦として働く朝鮮婦人も存在した。韓国では、慰安婦について政府とマスコミは「日本軍が本人の意思を無視して強制徴用などにより行った人権侵害である」という見解を取り、「従軍慰安婦問題」として日本に補償を求める動きがある
。これに先立ち日本政府が調査を行った結果、植民地だった韓国や台湾から日本軍が女性を強制連行した証拠は見つからなかった。さらに、韓国の世宗大学とアメリカのサンフランシスコ州立大学の教授による共同調査でも、「女性たちが家族を養うためや横暴な親から逃げるため、あるいはブローカーにだまされたためなど、さまざまな理由から慰安所で働いた」としている。また一部の韓国の学識者と日本の右派・保守派は、慰安婦について「自主的に応募してきた売春婦である」という見解をとり、慰安婦を勤労奉仕の女子挺身隊と混同しているとする見解もある。
1945年8月15日の連合国軍の勝利と日本軍の降伏により、日本の朝鮮半島統治は終焉を迎えた（8月15日は現在、韓国では「光復節」として祝日となっている）。日本のポツダム宣言受諾により、朝鮮半島の統治権は連合国側に移った。1945年9月2日、アメリカ戦艦ミズーリの甲板上で日本政府が公式にイギリスやアメリカ、中華民国やソ連をはじめとする連合国との間で降伏文書に調印した。1945年9月9日、降伏文書調印に伴い朝鮮総督府は解体され、京城の朝鮮総督府庁舎には日章旗に代わり、朝鮮半島の南半分を占領下においたアメリカの星条旗が掲揚された。まもなく、アメリカ軍は降伏条件には定められていなかったが日本政府および日本人の資産を没収した。
日本統治時代の朝鮮
総督府は朝鮮半島の行政・司法・立法をすべて総覧し、朝鮮半島駐留の日本軍の統率・防備権限を付与されていた（朝鮮総督府官制3条）。総督府は鉄道や通信事業を経営し朝鮮銀行の監督権を有した（1924年まで）。また林野事業（営林廠）や専売事業（タバコ・塩・朝鮮人参）などを経営していた。朝鮮十三道には道長官（1919年から知事）が任命されそれぞれの支所で行政任務に従事した。総督府令により1年以下の懲役もしくは禁錮、拘留、200円以下の罰金または科料の罰を課すことが認められていた（4条）が、それ以上の罪過あるいは総督府令によらない法令については日本内地の制定法による必要があった。政務のすべては内閣総理大臣を経て天皇に直接上奏すれば良い（3条）とされたが、実際の実務は拓務省や内務省など内地行政機関の依命通牒に従うことが多かった。
李氏朝鮮時代の朝鮮八道は高宗32年（1895年）に二十三府となり、続く高宗33年（1896年）に制定された十三道制を引き続き行政区画とした。また、これら13道の下には・郡が置かれ、郡の下に邑・面が置かれた。なお、13道は内地の都庁府県に、府・邑・面は内地の市町村にそれぞれ相当する。1905年（明治38年）11月、韓国統監府に警察を設置。1910年（明治43年）7月、大韓帝国より警察権の全面委託を受け、中央に警務総監部、地方に警務部を置いた。このときに憲兵警察制度も採用した。一般警察と憲兵が同一の地域に混在していたわけではなく、フランスのフランス国家憲兵隊（ジャンダルムリ）のように担当の地域が決まっていた。軍警の地域分担は、おおむね以下の通りであった。