自衛官
一方で、地方自治法等の規定には予備自衛官等が地方公職（地方首長や地方議会議員）と兼任を禁止する規定がないため、予備自衛官等が地方選挙に当選して予備自衛官等と地方首長と兼任することは法律上は問題ない。
幹部候補生 (日本軍)
有事に召集された予備役将兵は現役と同様に軍務につくが、原則はあくまでも臨時の補助員であり昇進や配置の面では現役を優先させることが一般的である。こうした人事的不均衡は、定員が限られた平時の補職先を現役の将校あるいは下士官に割り当てるためには必要といえる。それと同時に最初から予備役編入が前提となっている将校あるいは下士官を養成することも、有事召集要員を多数確保するためには不可欠であった。