日本の軍事
警察予備隊はその後に保安隊を経て1954年6月には自衛隊法と防衛庁設置法の防衛二法が成立し、1954年7月1日に陸・海・空自衛隊が発足した。防衛庁設置法で防衛庁の任務を「我が国の独立と平和を守り国の独立を保つ」と明確に規定する。しかしながら作戦行動に必要である民間の物資・施設・人員の動員を定める有事法制は合意されることなく、この不完全な国防体制は半世紀もの間放置される。さらに防衛庁の設置と共に統合作戦の調整機関として統合幕僚会議が設置されるが、指揮権を巡って政権与党の自由党がその権限を抑制したために、統合運用の体制でも欠陥を抱えた。
日本の連隊
大日本帝国陸軍では、連隊（聯隊）は鎮台時代から置かれた。1874年（明治7年）1月に近衛歩兵連隊が編成されたのが最初である。以降、各鎮台にも歩兵連隊が編成された。帝国陸軍の連隊はその管轄地域（連隊区）の徴兵によって充足されたることから「郷土連隊」としての意識が高かった。なお近衛師団隷下の各近衛連隊は、禁闕守衛（宮城・天皇の警護）の意味合いから衛戍地こそ東京なものの、連隊を構成する下士卒は出身地に拘らず全国津々浦々から選抜される徴兵によって編成されていた。帝国陸軍の連隊は3ないし4個大隊から編成されることが多かった。騎兵連隊など一部の兵科・兵種の連隊は大隊を持たず、連隊直下に中隊がある編制となっていた。
帝国陸軍の歩兵連隊と騎兵連隊が有した軍旗（連隊旗、旧「陸軍御国旗」）は、連隊の創設時に大元帥たる天皇より下賜されるものであった。歩兵と騎兵以外の連隊には軍旗は下賜されなかったものの、軍旗の意匠として帝国陸軍が考案・採用した旭日旗は元帥徽章などで（意匠が）用いられるなど、「（歩兵・騎兵）連隊の象徴」のみならず「帝国陸軍の象徴」として内外で認識されていた。1930年代から天皇崇拝が昂進すると、軍旗重視の意識も高まり、時としてこの旗への配慮のために作戦上の合理性が損なわれることもあった。なお、現在の陸上自衛隊において帝国陸軍時代の軍旗に相当する自衛隊旗は天皇より下賜されるものではなく職種も問わないが、各連隊に授与される。など