郵便
世界恐慌のときは民間銀行の倒産が相次ぐ中、郵便貯金へ資金が流れた。郵便貯金の預金残高は1931年6月には3億5千万ドルだったが、1933年6月には12億ドルとなった。民間金融機関の総預金額に占める郵便貯金の割合は0.3％から3％に達した。
アメリカの郵便事業は現在、公共企業体であるThe （アメリカ合衆国郵便公社）が行っている。ただし、あくまでも郵便だけを扱い、貯金事務や簡易保険事務などは行っていない。
基本サービスとしては次の3種類を行っている。
U.S.P.S.は他にも次のサービスも提供している。
郵便
駅逓寮は国際郵便の整備も並行させた。1872年、在日局にならい手続きを明文化した。内容だが、在日局に着いた書信のうち、横浜宛は在日局に配達を任せた。横浜以外は日本側が配達した。横浜から先の国内料金は受取人払いとし、徴収額は国内料金にそろえた。逆に海外宛の手紙は二重封筒を使った。国内料金と外国料金を足した額の日本切手を上封筒に貼って駅逓寮に送り、駅逓寮が下封筒に各国の切手を貼って在日局に託すというリレーが行われた。万国郵便連合がなかった時分、各国と条約を結ぶ必要があった。1873年にワシントンで締結された日米郵便交換条約は、それらで最初のものである。日米の郵便船はそれぞれ相手国の郵便物を無償で運ぶという条文があるものの、日本郵船の設立は1885年を待たなければならなかった。
アメリカでは南北戦争で公用の郵便サービスが無料化されたものの、民間利用者に課された高額料金だけでは経費をまかなえずに莫大な補助金を食った。後に1792年の郵便局法により、連邦レベルでの郵便網充実を構想したほか、法律に基づいて連邦議会自らが郵便ルートを開拓した。なお、僻地の開拓費用は利用頻度の高い北東部の各州に転嫁・分散された。立法から1828年までに連邦議会は閉じたものを除くおよそ2300のルートを開拓したほか、1840年までに一つの郵便局がうけもつ住民の数はおよそ千人まで引き下げられた。これらの政策により、アメリカの郵便局数はイギリスの2倍、フランスの5倍ほどにもなった。またこのような郵便制度を通して新聞がアメリカ国内に普及し、1790年には50万部（住民5人に1人が読める）だったアメリカの新聞発行部数は、1840年には3900万部と一気に増加した（住民1人あたり2.7部）。しかし、新聞はアメリカの郵便物の95％（1832年のデータ）を占めたものの、郵便制度における歳入は全体の15％に過ぎず、アメリカの郵便と新聞は南北戦争以降、基本的に政治の道具となっているx。