パブリックアート
パブリックアートという語は各国の美術界の中で重要なものになりつつある。設置を依頼する政府・自治体・企業、設置される場所のコミュニティや住民、設置を企画するキュレーター、設置する土地の特殊性に対応すること（サイト・スペシフィック）を考えコミュニティとも協力しながら作品作りを行う美術家など、多数の人の協力や理解によって多くの作品が作られている。
ピラミッドや凱旋門など権力者らが設計・建設させたモニュメント、あるいは街角の記念碑や銅像などは、最も歴史が古く、誰でも見たことのあるパブリックアートであろう。ここでは、建築物の細部を飾る彫刻、もしくは建築物自体が、公共空間や都市を芸術作品で満たし活性化させるというパブリックアートの定義を満たしているともいえる。近年、建築物や建築群が作り出す環境が、オブジェ・ストリートファニチャー（ベンチなどの街具）・ライトアップ・グラフィティなどのパブリックアートが対峙する対象となったり、あるいは建築物自体がパブリックアートとして見られるようにもなった。
説明責任
元来はアメリカにおいて1960年代に政府のような公共機関による税金の出資者である国民への会計上の公金の使用説明について生まれた考え方である。後に公共機関だけでなく、株式会社が出資者で株式所有者である株主に対し資産の使途について説明するように拡大された。さらに、次のとおりに拡大されている。
その結果、現在の日本では定義のように理解されている。説明責任は、パブリック・リレーションズの一要件でもある。井之上喬によると、パブリック・リレーションズ (PR) は、「倫理観」に支えられた「双方向コミュニケーション」と「自己修正」をベースとしたリレーションズ（関係構築）活動であり、「説明責任」という要件が欠落すると、PR は本来の機能を果たさない。なぜならば、相手の理解と納得を得られなければ双方向性のコミュニケーションは成立しないであろうし、倫理観に欠けた行為からは、相手の理解と納得を到底得ることはできない。説明責任を果たしていくためにはパブリック・リレーションズというフィルターをクリアしなければならないとしている。