指名手配
未成年の被疑者に対して指名手配を行った場合には、少年法の趣旨によって、警察が被疑者の氏名や顔写真を一般人に公表することは原則としていない。ただし、凶悪事件で公開しなければ再犯のおそれがある場合など（1968年の永山則夫連続射殺事件の永山則夫等）は、実名と写真が公開されている。2003年に少年であっても例外的に公開を認める警察庁の通達が出されているが、現在でも適用例はない（警察庁HP上には、この通達は公開されていない）。少年の刑事事件の実名や顔写真の報道を禁止する少年法61条の規定など、犯罪を行った少年の処遇の妥当性については議論がある。一部の出版社からは、重大な少年犯罪をあえて実名報道する動きもある。少年犯罪の指名手配の例としては、山口女子高専生殺害事件が上げられる。2006年8月28日に同校の女子学生が校内で絞殺死体として発見され、同校に通う19歳の少年が事件の重要参考人として挙げられ、女子学生死亡後に失踪していたことから事件発覚の翌日の8月29日に指名手配となった。この際に上記の規定により実名や顔写真の掲載は伏せられたものの、殺人を行った可能性があるとして指名手配されている人物のため実名や顔写真を公開すべきとの意見が多数マスコミに寄せられ、9月7日には週刊新潮により第2の被害を防ぐとの理由により、実名と顔写真が掲載された。しかし、同日になりこの少年が8月29日に自殺していることがわかり、未成年の指名手配に対する報道に対し実名など公開するべき・するべきではないといった議論が大きくなった。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件
控訴審からHMを支援する弁護団が発足し、2000年（平成12年）6月29日、名古屋高裁（宮本増裁判長）は「仮名は氏・名ともに音が実名と類似しており、面識のある不特定多数の読者は容易に本人と分かるとしてプライバシー侵害を認定、記事掲載は「少年法に基づいたHMの法的利益より、社会的利益が強く優先される特段の事情があったとは言えない」と結論付け、第一審判決を支持して控訴を棄却した。少年による凶悪犯罪が多発していた当時の現状に触れ、刑事裁判を受けている少年まで匿名で保護する必要があるか否かについては「この問題は高度の立法裁量に属する事柄」とし「保護の必要性については、少年の権利などを総合的に検討し、慎重に決定されるべきだ」とした。判決の中では日本国憲法第13条（個人の尊厳）のほか国連「子どもの権利条約」も引用し、実名報道などを禁じた少年法第61条について「少年の人権を守るための制約であり、国民の知る権利も一定の限度で譲歩すべきだ」と総合的に判断した一方「少年の利益よりも社会的利益を擁護する要請が強く優先されるなど、特段の余地がある場合には実名報道などの違法性が免責される」と認定し、少年事件でも実名報道が許される余地を認めた。文藝春秋側は判決についてのコメントで「仮名にしてさえ、少年殺人犯の名誉が傷つくというのか。同じことなら、いっそ実名報道すればよかったとすら思わせかねない。判断は根本的に間違っている」と反発し、最高裁に上告した。