冷戦
チェコスロバキアはプラハの春と呼ばれる民主化、改革路線を取ったが、ソ連は制限主権論に基づきワルシャワ条約機構軍による軍事介入を行い武力でこれを弾圧した。
なお、ニコラエ・チャウシェスク率いるルーマニア社会主義共和国はワルシャワ条約機構加盟国でありながらソ連の介入を公然と批判して独自路線を行い、アメリカなど西側諸国から巨額の援助を受けた。また、アルバニアはスターリン批判以来、中華人民共和国寄りの姿勢を貫いてワルシャワ条約機構を離れ、中華人民共和国はリチャード・ニクソンの訪中を契機にアメリカに近づいてソ連と決別、北朝鮮は主体思想を掲げてソ連から離反した。イタリア、スペイン、日本など西側諸国の共産党のうちいくつかはソ連型社会主義に反発し、ソ連の影響から離脱した（ユーロコミュニズム）。こうして今に至る共産主義の多極化が起こった。
アメリカ合衆国の外交史
冷戦は、地球規模の戦争は無かったものの、地域的代理戦争が続いたことで特徴付けられる。すなわち、アメリカ合衆国とソビエト連邦の属国や代理国の間の戦争が行われた。朝鮮戦争、イラン政府の転覆、ベトナム戦争、中東の六日戦とヨム・キプル戦争がこの例であり、後にはアフガニスタンの反ソビエト勢力ムジャーヒディーンに対する援助（サイクロン作戦）があった。外交面では北大西洋条約機構（NATO）の設立と、中華人民共和国とのデタントの開始があった。この期間、アメリカ合衆国には成功も失敗もあった。1980年代には、ロナルド・レーガン大統領が指導した大規模な軍備拡張計画の下で、レーガンとソビエト連邦指導者ミハイル・ゴルバチョフとの間の外交努力もあり、雪解けが訪れ、ソビエト連邦はグラスノスチ（情報公開）政策の下でその崩壊に繋がった。
1991年のソビエト連邦崩壊の時までに、アメリカ合衆国は地球規模のあらゆる領域で軍事と経済の利権を持っていた。1992年3月、「ニューヨーク・タイムズ」によって、アメリカ国防総省のポール・ウォルフォウィッツとルイス・リビーの二人を主要な著者とする「国防政策指導書」の一部が暴露された。この文書では冷戦後のアメリカ合衆国外交政策を導く枠組みを表していた。