ソビエト連邦の外交関係
戦後には社会主義国である東ヨーロッパの衛星国をワルシャワ条約機構(WTO)といった軍事同盟や経済相互援助会議(COMECON)で厳しく統制し、（東側陣営）の盟主としてアメリカ合衆国・西ヨーロッパ・日本といった資本主義国（西側陣営）と対峙する、冷戦と呼ばれる世界を二分した対立が始まった。また東アジア、アフリカなどで社会主義政権を後援し、代理戦争と呼ばれる戦争が各地で起こった。1962年のキューバ危機はその最高潮であり、米ソの間で対立緩和の動き（米ソデタント）が起こったが、1979年に制限主権論（ブレジネフ・ドクトリン）の名の下にアフガニスタンに介入したことで終わった。
日中関係史
第二次世界大戦の戦後処理問題は、米英中ソの連合国間でカイロ宣言・ヤルタ協定・ポツダム宣言を通して大枠合意がなされていた。枢軸国の日本は日本への原子爆弾投下とソ連の参戦を受けてポツダム宣言を受諾、降伏文書に署名した。戦後、多くの日本人が抑留され、国民政府軍、共産党軍双方に徴用された。満州では国民政府軍に協力した日本人が虐殺される通化事件のような事件が起きたり、東北民主連軍航空学校を設立し、中国共産党軍航空隊の設立に寄与した。