中華人民共和国の政治
中華人民共和国の政治（ちゅうかじんみんきょうわこくのせいじ）は、一党独裁制の社会主義共和国体制である。
中華人民共和国憲法
現行憲法（82年憲法）が前提とし、制度化している国家機構の基本原理は「人民民主主義独裁」、「社会主義国家」、「民主集中制」の3つであり、これらは相互に関連している。
本憲法第1条は、中華人民共和国が「労働者階級が指導し、労働者・農民の同盟を基礎とする人民民主主義独裁の社会主義国家」であると宣言する。「人民民主主義独裁」とは「実質上はすなわちプロレタリアート独裁」（憲法前文）の一形式であり、マルクス主義と中国革命の具体的実践を結びつけた産物であるとされる。「国体」＝国家の階級的本質を鮮明にするもので、本憲法が社会主義型憲法の特質を継承していることを示す。「人民民主主義独裁」とは、国家の統治階級が労働者と農民であるという前提で、プロレタリアート＝人民＝統治階級の内部においては民主主義を行い、ブルジョワジー（資本家・地主など）＝かつての支配者で現在の被統治者階級＝敵に対しては独裁を行うというものである。このような原理は労働者階級の先鋒隊すなわち前衛としての中国共産党による国家に対する指導を帰結させ、正当化させる。
「社会主義国家」については、本憲法第1条第2項第1文で「社会主義体制は中華人民共和国の根本的システムである（社会主义制度是中华人民共和国的根本制度）」と規定するが、はたして社会主義体制とは何かについて明確に定義する規定はどこにもない。一般に社会主義体制とは、<1>「計画経済」、<2>「公有制」、<3>「前衛党の指導」が柱となることに異論はない。しかし、中国においては、1988年の憲法改正において<1>の「計画経済」およびそれに関する文言を全て消し去り、逆に1993年の憲法改正において「計画経済」とは相容れないはずの「市場経済」の文言を規定している。<2>の「公有制」に関しては、土地所有権こそ都市部で国有制が、農村部では集団所有制が実施されており、私有が認められていない。しかし流動化のために土地使用権の有償譲渡が認められる今日においては「公有制」が堅持されているとは言えない状況にある。
したがって、現状の中国の社会主義とは、<3>の「前衛党の指導」による国家統治以外に見出すことはできない状態であるとされる。