社会党左派
1951年（昭和26年）、サンフランシスコ講和条約および（旧）日米安全保障条約の賛否をめぐり、社会党は分裂し、両条約反対派は便宜的に「左派社会党」と呼ばれた（略して“左社”）。左右両派ともに、「日本社会党」と名乗ったためである。また、国会では、控室の番号で区別した（分裂当初は右派は単に「日本社会党」、左派は「日本社会党第二十三控室」）。
日本社会党の新宣言
1970年の第34回大会以後、江田三郎を中心とする社会党右派は、綱領的文書「日本における社会主義への道」(「道」)見直しを求めてきたが、社会主義協会を中心とする左派は強く反発し、成田・石橋執行部も右派の要求を拒絶してきた。1977年9月の第41回大会で成田・石橋執行部が退陣し、社会主義協会を規制する「当面の党改革についての方針」が決定された。その二「党改革の八項目課題について」第三項「『日本における社会主義への道』の再検討について」に「道」見直しの具体的内容が以下のように明記された。1.『道」については、新中期路線と国民統一の基本綱領をふくめて、党の長期路線を情勢の変化に対応させるため、今後それらを創造的に発展させていく。2.再検討にあたっては、（イ）若年労働者の結集、（ロ）要求の多様化に対応、（ハ）共同戦線党的性格の明確化など考慮する。