ロベール・ブラッサ
ブラッサは任期中、ケベックにおけるフランス語政策の強化を目的とした政策を実行した。1974年にケベック公用語法（Loi sur la langue officielle）を制定し、フランス語が州唯一の公用語であることを宣言した。その結果、英領北アメリカ法（カナダ憲法にあたる）下では英語話者の権利は保障されているものの、ケベックは公式に英仏二カ国語の州ではなくなった。多くの企業や専門家はこの条件で事業を行うことが出来ないため英語話者からは憤慨され、仏語話者からは十分でないと中傷された。
ケベック・シティー
現在、ケベック・シティーの雇用の大部分は行政機関や公共サービス、そして旅行業に集中している。州都として、地域管理とサービスセンターとしての利益は大きい。州政府はケベック・シティーで一番の雇用主である、2007年時点で27,900人が州政府で仕事をしている。2008年の失業率は4.5%で、州の7.3%、カナダ全体での6.6%よりも少ない。他にハイテク関連の製造業がある。
製造業の内訳は下記の通りである。