インディアン居留地
「ドーズ法」を立案した、マサチューセッツ州選出の上院議員ヘンリー・ドーズの意図は、インディアン1世帯に対して、65ヘクタールの土地を農地として「与え」、「余った」保留地の土地を白人に売却させることで、その代金の一部をインディアンに還元させる、というものであった。この根本理念は「保留地の解消」であり、ここに「部族の主権」という発想は毛頭ない。しかも、ドーズ本人はこれを「人道主義に基づく、インディアン教化の最上の方法」であるとしていた。
サウスダコタ州
ヤンクトン・スー族は、アメリカ陸軍工兵司令部が保養地域として占領している二つの土地の、部族への返還を求めている。工兵司令部は2005年、この土地の所有権をサウスダコタ州に譲渡した。これに反対するヤンクトン・スー族は「アメリカインディアンの墓地の保護と遺物の返還法（NAGPRA）」に基づき、所有権譲渡無効を訴え、異議申し立てを行っている。2005年9月30日、連邦地方裁判所は、「この土地に関してスー族に実害は無く、連邦政府にはNAGPRAに基づく義務は生じない」と判定、スー族の訴えを却下した。ヤンクトン族は即時抗告している。