日本の硬貨
貨幣の製造及び発行の権能は、日本国政府に属する。財務大臣は、貨幣の製造に関する事務を、独立行政法人造幣局に行わせている。また、貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。日本銀行は貨幣を日銀券に交換し、一般会計内に設置された貨幣回収準備資金に納入、年度末には税外収入として政府の一般会計に繰り入れられる。ここで貨幣の額面と硬貨製造費用との差額は政府の貨幣発行益となる。
なお、硬貨の裏表を定める法的根拠はない。1897年（明治30年）までは新貨幣が発行される度に表・裏を明示のうえ一般に公示しており、それ以降は菊紋があるほうを表として扱っていた。ところが、戦後GHQにより菊紋の使用が禁じられると表裏の判別基準が失われた。そこで表裏の判別を大蔵省内で協議した際、それまでの硬貨は年号がすべて裏側（菊紋の反対側）に表示されていたことから、年号が表示されている方が「裏」、その逆側が「表」という扱いをすることになった。このような経緯により、造幣局では、植物などの表示がある面を「表」、製造年表示のある面を「裏」と呼んでおり、この用法は一般にも浸透している。この通説によれば「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令」の別表に硬貨の形式が図案入りで表示されているが、その記載の順序に従って最初に示されるのが表、次に示されるのが裏としている。
通貨偽造
紙幣偽造と言えば、基本的に印刷物を作るということなので、かつては小規模なものではもっぱら小さな印刷工場などで紙幣偽造が行われていた。マフィアやヤクザなどの犯罪集団が、印刷工（印刷職人）を脅して巻き込んで紙幣偽造を行う、という場合があった。また、そうでなくても印刷工自身がひとりの職人として印刷技術の極めることに情熱を傾けるあまり、やがて高い印刷技術が用いられている紙幣印刷に個人的に挑戦する誘惑に駆られ、ついには紙幣偽造を行ってしまったケースもある。また、大規模なものでは、国家が、敵対する国家の通貨の信用を失墜させるために国家ぐるみで巨大な紙幣偽造工場を作りそれを実行する、ということもある。例えば、ナチス率いるドイツがそうしたことを行った（行おうとした）ことが知られているし、また北朝鮮がそうしたことを行ったということも知られている。国家と国家の戦争の一手法、特殊な戦術として、あるいは外貨が無いのに兵器を元手無しで調達して武力を増強しつつ、かつその通貨を発行する国家にも経済的打撃を与える、多重的な戦術（犯罪手法）として、これが行われることがあるわけである。国家ぐるみ・政府ぐるみで他国で行われ隠蔽されてしまうと、やられた側の国家では困った事態に陥る。警察機構・裁判所は自国内では力を持っていて自国内にいる犯罪者を逮捕し裁判で裁くことはできても、他国の政府に対してまではその権限は及ばないのである。こうした場合、諜報部門などによって、一般人には見えない水面下で工作合戦や阻止作戦が繰り広げられることになる。