日本の軍事
警察予備隊はその後に保安隊を経て1954年6月には自衛隊法と防衛庁設置法の防衛二法が成立し、1954年7月1日に陸・海・空自衛隊が発足した。防衛庁設置法で防衛庁の任務を「我が国の独立と平和を守り国の独立を保つ」と明確に規定する。しかしながら作戦行動に必要である民間の物資・施設・人員の動員を定める有事法制は合意されることなく、この不完全な国防体制は半世紀もの間放置される。さらに防衛庁の設置と共に統合作戦の調整機関として統合幕僚会議が設置されるが、指揮権を巡って政権与党の自由党がその権限を抑制したために、統合運用の体制でも欠陥を抱えた。
自衛隊ゴラン高原派遣
第四次中東戦争後、イスラエルとシリア間の停戦監視と両軍の兵力引き離しなどに関する合意の履行状況の監視を任務として、1974年（昭和49年）に、国連兵力引き離し監視軍（UNDOF,United Nations Disengagement Observer Force）が創設され、ゴラン高原の兵力引き離し地域（AOS:Area Of Separation）に展開している。日本は長らくこの活動には関与していなかったが、1996年（平成8年）以降、自衛隊部隊を派遣してきた。しかし、野田内閣は、2012年（平成24年）12月21日に開催した安全保障会議において、シリアが内戦状態に陥ったことによる現地情勢の悪化に伴い、活動開始から17年目で派遣を終結することを決定した。部隊は2013年（平成25年）1月15日に撤収を完了し、1月20日に防衛省で隊旗返還式が行われた。治安情勢を理由として派遣を打ち切るのは本派遣が初となった。