北朝鮮核問題
北朝鮮は2003年1月10日、アメリカ合衆国の軍事的脅威を理由に挙げ、核拡散防止条約第十条を根拠にNPTからの脱退を通告した。そして2005年2月10日、公式に核兵器の保有宣言を行い、2006年10月9日に地下核実験を行ったことから当条約上で定義された「核兵器国」以外の事実上の核保有国となった。
坂本剛二
自由民主党組織本部長在任中の2009年4月7日、党の役員連絡会の席上で北朝鮮が2日前に行ったミサイル発射実験に言及し、「北朝鮮は核を保有している。日本も核を保有すると言ってもいいのではないか」という趣旨の発言を行った。また国連安全保障理事会における、北朝鮮に対する非難決議の採択の難航について「国連脱退くらいの話をしてもよい」との見解を表明した。翌4月8日、坂本は発言の意図について、「日本は北朝鮮に強く臨むため、国際社会に対して国連を脱退するぞ、核武装するぞと圧力をかけるくらいアピールしないとだめだという例えで言った」と釈明し、核武装論を否定。これを受け、幹事長の細田博之は「誰も本気で言ったとは思っていない。核武装できるとも思っていない」と述べ、坂本の発言について不問に付す考えを表明した。河村建夫内閣官房長官も「非核三原則を持つ国としてそのような選択肢はあり得ない」と述べた。一方、山崎拓は「このような意見が、公然と党の会議で言われることは非常に憂慮すべきだ。人類を破滅に導く議論だ」と坂本を批判した。