ドーズ委員会
インディアン部族の保留地は没収・縮小され続け、1871年には合衆国議会はついに「もはや合衆国はインディアン部族を独立国家と認めない、したがって今後は条約は結ばない」と、インディアン部族の同意を得ずに決議したのである。これに続いて1887年2月8日に採択された「ドーズ法」は、インディアン部族の国土（保留地）の保留（Reserve）をすべて解消し、インディアン部族員個人の不動産として細分するものだった。
ドーズ法
一方、この法案に対する反対者は精肉業界であり、インディアンから土地を賃りて（数十年単位の契約で、年間賃貸料が数ドルという理不尽なものが多かった）いた大牧場経営者たちの提携であった。また、それに加えて文明化五部族（Five Civilized Tribes）であった。かれらは、潤沢な資金と大きなワシントンへの影響力を有していた。合衆国下院は、殖民支持の勢力を満足させ、かつインディアンの利害を擁護しようと何年もつとめた挙句、最終的にドーズ法を起草して可決することとなった。