五月危機
1938年、フランスの大学生は6万人にすぎなかったが、それが1961年に24万人、 1968年までに60万5,000人にまでふくれあがる。それまで特権階級の場だった大学は一般に開かれ、よりつつましい階級の家庭の学生の比率が膨らんだ。旧態依然としたド・ゴール政権（ド・ゴール主義）は彼らを発言権のある存在としてはみとめておらず、倦怠と抑圧を感じる学生の不満は高まっていた。彼らは広い意味で「平等」をもとめていた。社会にも、階級にも、帝政の歴史にも、第3世界にも、政治にも。
ポスト・ケインズ派経済学
1970年代、先進工業諸国では高度経済成長が終焉を迎えると同時に、スタグフレーション、格差拡大、環境問題など、社会問題が深刻さを増していたが、伝統的な経済学はそれら問題に対して何も語ることが出来なかった。このような状況に対して、ジョーン・ロビンソンは「経済学の第二の危機」を宣言し、新古典派総合を「似非ケインズ主義」()に他ならぬと糾弾し、ケインズ自身の洞察に改めて立ち返ることによって代替的な経済理論を構築することが急務であると訴えた。これを受けて、1970年代半ばに、経済学の革新を希求する若手経済学者が結集して、ロビンソンを盟主に仰ぐポスト・ケインズ派という新たな研究集団が誕生した。近年では、2007年のサブプライム危機を契機としてハイマン・ミンスキーの「金融不安定性仮説」が広く注目されたが、金融危機の理論と実証に関する研究は、現在のポスト・ケインズ派において最も重要な課題のひとつであった。比較的最近の派生理論として、Modern Monetary Theory（新表券主義〈〉とも）がある。