北朝鮮核問題
北朝鮮は2003年1月10日、アメリカ合衆国の軍事的脅威を理由に挙げ、核拡散防止条約第十条を根拠にNPTからの脱退を通告した。そして2005年2月10日、公式に核兵器の保有宣言を行い、2006年10月9日に地下核実験を行ったことから当条約上で定義された「核兵器国」以外の事実上の核保有国となった。
朴槿恵
北朝鮮の問題でも北朝鮮が核爆弾及び長距離弾道ミサイルの開発を継続して朝鮮半島の安定と平和に対する挑発が続いている状況から、北朝鮮に大きな影響力を持ち、6か国協議主催国の中国に働きかけを行った。しかし、2016年1月の北朝鮮の核実験後、韓国が中国に対北朝鮮制裁で協力を求めたが、中国側は対話を通じて解決することを強調した。また、2015年12月には父親の朴正煕がかつて開設を目指した中韓のホットラインを設置することに成功するも、ホットラインによる協議を北朝鮮の核実験後に韓国側が要請したが、中国からの回答待ちで機能しなかった。これについて、朝鮮日報は朴槿恵政権の対中外交に成果がなかったと批判した。その後、2月末に中国側が対北朝鮮制裁決議を全面的に履行するとの立場を明らかにした。これは米国によるTHAADの韓国配備について、米韓両国が公式協議の開始を決めたことがある程度の影響を及ぼしたと見なされている。中国とロシアはTHAAD配備の動きに反発して中露初のミサイル防衛合同演習を実施した。