世界金融危機 (2007年-)
これらの事態を受けて、最大7000億ドル（約70兆円）のアメリカ政府の公的資金を投入する緊急経済安定化法案の策定に着手。事前にアメリカ議会指導部と政府の合意が行われ、成立は確実とみられていたが、予想に反して9月29日にアメリカ下院で否決されると、この日のニューヨーク証券取引所のダウ平均株価は史上最大となる777ドルの下落を記録した。これにより世界中でも急激な信用収縮が起こった。
その後緊急経済安定化法案は修正を加え、2008年10月3日金曜日アメリカ現地時間の午後1時に合衆国下院を通過し成立したが、それにもかかわらずこの日の米国株は後場急落し（欧州の金融機関の危機やカリフォルニア州の州財政の危機などが市場で蒸し返されたとされる）、翌週10月6日から10月10日の1週間は世界の株式市場で大きく株価が下落した。この週で日本の日経平均株価は、10月8日と10月10日には歴代上位に入る下落率を記録したのを含め5日連続で2661円（24.33%）も下落した。ニューヨークやロンドンなどの海外の主要市場も大きく株価が下落し、ロシアやインドネシアなど新興国の株式市場では閉鎖に追い込まれるなど、深刻な事態となった。
世界金融危機 (2007年-)
日本は1990年代後半にユーロ円債還流制限が全廃され、折からの金融危機で海外事業が縮小したこともあり、海外の機関投資家が日本市場へ攻勢をかけていた。日本経済の機関化は2006年ごろに完成した。日本の機関投資家は系列企業を買収するのに多忙であったため、ユーロ債を消化しながらMBSまで消化する余裕がなかった。したがって2008年の金融危機では比較的損失が少なかった。そこで野村ホールディングス（野村證券）は、破綻したリーマン・ブラザーズの2/3（韓国を除くアジア・欧州・中東部門）を買収した。また、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）からモルガン・スタンレーに9000億円が出資された。しかしその後の株価は急落し、経済規模が急速に縮小した。日本の金融機関も多額の経常損失と大規模な増資を余儀なくされたのである。サウジアラビアやドバイなどのオイルマネー、あるいは中国などの政府系金融機関もアメリカの金融機関などへ出資したが、その後の株価の急落や経常損失の発生により多額の含み損を発生させた。アイスランドやバルト三国のように国家規模での財政破綻を懸念される国も発生した。