教育バウチャー
教育バウチャーの導入は安倍内閣による教育改革の目玉として2006年の自民党総裁選の争点の一つにもなり、その後、安倍内閣が設置した教育再生会議においてバウチャー制度の導入が検討された。しかし、「教育格差を拡大させる」として文部科学省から慎重論が出たことや安倍晋三の辞任により、事実上見送られた。
西野弘一
子育て制度について、保育・幼稚園を包括したバウチャー制度を主張している。保育・幼稚園・子ども手当にかかっている経費を合算すれば、幼児一人当たり、月額5万円の支給が可能。一律支給したうえで、実費で保育サービスを利用するのか、家庭で子育てをするのかを国民に選択してもらう（選択の自由を広げる）べき、と主張している。