北朝鮮核問題
北朝鮮は2003年1月10日、アメリカ合衆国の軍事的脅威を理由に挙げ、核拡散防止条約第十条を根拠にNPTからの脱退を通告した。そして2005年2月10日、公式に核兵器の保有宣言を行い、2006年10月9日に地下核実験を行ったことから当条約上で定義された「核兵器国」以外の事実上の核保有国となった。
文在寅
2018年3月5日、文大統領の特使である鄭義溶国家安全保障室長を北朝鮮に派遣して会談で金正恩は「軍事的脅威が取り除かれ、体制の安全が保証されれば核を保有する理由はない」と述べて4月に第3回南北首脳会談を板門店で行うことで合意した。それまで金正恩は外国の政府要人との会見は中国と4回、キューバと2回、シリアと1回の計7回しかなかったために極めて異例とされる。7日、文大統領はあくまで核拡散防止や核開発の凍結ではなくて非核化を目標とするとして「南北対話で国際社会の制裁を勝手に緩和することはない」と表明した。