自衛官
一方で、地方自治法等の規定には予備自衛官等が地方公職（地方首長や地方議会議員）と兼任を禁止する規定がないため、予備自衛官等が地方選挙に当選して予備自衛官等と地方首長と兼任することは法律上は問題ない。
航空管制官
自衛隊に所属する航空管制官は専任の自衛官であり、特別職の国家公務員として任用されている。養成教育は航空自衛隊第5術科学校が一括して実施し、技能証明取得の際の技能試験は国土交通省航空局の試験官が実施している。なお自衛隊所属の航空管制官は、それぞれについて採用試験が異なり、航空自衛隊、海上自衛隊においては、入隊後の基礎的教育訓練期間中（自衛官候補生時）に希望や適正試験により術科学校の入校が選抜され、術科学校卒業により航空管制部門への配属が決定して部隊でのOJTが行なわれる。陸上自衛隊においては、希望する隊員に適性試験を実施し、選抜者を教育部隊に出向させている。