高等学校必履修科目未履修問題
このような事例は、すでに1999年から熊本県・広島県・兵庫県で発覚していたが、2006年10月24日に富山県の富山県立高岡南高等学校で明らかになったことをきっかけに全国の高校で次々とこの問題が発覚した。1994年から世界史を含む2科目が必履修科目となった地理歴史科（以下地歴科）や、2003年に必履修教科として新設された情報科、その他にも理科総合・家庭科・芸術・保健などで履修不足が判明した。また、教育委員会に提出した授業計画と明らかに違う教育課程（いわゆる裏カリキュラム）を採用する学校や、教科の名前と中身が違う学校もあった。この結果、熊本県を除く46都道府県で、計600校以上、8万人を超える生徒が単位不足に直面した。公立高校の約8%、私立高校の約20%で単位不足が発覚した。国立高校では単位不足はなかった。
平成
1990年代から学力低下が懸念され、1999年（平成11年）には「分数ができない大学生」が出版された。さらに2003年（平成15年）のOECD生徒の学習到達度調査 (PISA) や国際数学・理科教育調査 (TIMSS)、2006年（平成18年）のPISAでは学力低下が顕著となった。その後、2003年（平成15年）には教育内容の上限規定が撤廃された。2007年（平成19年）には全員参加方式の全国学力・学習状況調査テストが復活して、さらに脱ゆとりへと路線が変更され、2008年（平成20年）には指導要領が改正、移行措置として一部が2009年（平成21年）から実施、小学校では全面的に2011年（平成23年度）から実施されることとなった。2007年（平成19年）のTIMSSでは、学力低下が止まり、2009年（平成21年）のPISAでは、学力が回復した。2013年（平成25年）の経済協力開発機構 (OECD) の国際成人力の調査で日本国が第1位になる。