日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。
西春彦
だが、1960年に日米安全保障条約の改訂が問題となると、西は事前協議制や極東条項の問題を取り上げて改訂案は日本の安全保障に寄与せず、却ってソ連や中国の軍拡の口実を与えるだけであるとして反対論を唱えた。これによって安保条約改正反対派は勢いづく事になるが、西はあくまでも改訂案に問題ありとして反対論を唱えただけであって、安保改定による日米関係改善を否定していたわけではなかった。だが、結果的に安保闘争の激化によってアイゼンハワー大統領の訪日が中止になった事には忸怩たる思いをしたと言われている。