日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。
日本
唯一の軍事同盟国であり、国内に軍隊の駐留（在日米軍）をさせているアメリカ合衆国との関係を最も重視し、世界中の国と友好関係を築いているといわれている。外交の基軸として国際連合（通称：国連、UN）を中心に各国と幅広い外交を展開し、援助や貿易を実施している。伝統的に地理的に近距離にある東アジア各国と強い関係を保持してきた。更に、第二次世界大戦敗戦後から日本国との平和条約（通称：サンフランシスコ講和条約）締結・発効までに連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）として日本の間接的占領統治を担った主要国で、その解除後も軍隊の駐留継続をはじめとして多大な影響力が行使されるアメリカ合衆国（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）を最重視している。その他、アジア太平洋経済協力（APEC）の参加国の一国として、東南アジアのASEAN（東南アジア諸国連合）諸国やオーストラリア、かつての冷戦下の西側諸国の一員として西ヨーロッパ各国、欧州連合（EU）主要構成国との関係も深い。また、日本はG7、G8、G20、経済協力開発機構 (OECD)、世界貿易機関 (WTO) 加盟国であり、いわゆる列強に数えられる国家の一つである。