ドーズ委員会
インディアン部族の保留地は没収・縮小され続け、1871年には合衆国議会はついに「もはや合衆国はインディアン部族を独立国家と認めない、したがって今後は条約は結ばない」と、インディアン部族の同意を得ずに決議したのである。これに続いて1887年2月8日に採択された「ドーズ法」は、インディアン部族の国土（保留地）の保留（Reserve）をすべて解消し、インディアン部族員個人の不動産として細分するものだった。
ドーズ委員会
この委員会の目的は、アンドリュー・ジャクソン大統領の人種隔離政策である「インディアン強制移住法」の可決に伴い、インディアン準州（現オクラホマ州）へと強制移住させられた「文明化五部族」（チェロキー族、チカソー族、チョクトー族、クリーク族、セミノール族）に対し、連邦条約で保証されたインディアン部族の領土である「保留地」（Reservation）を解消するよう説得することであった。