クリミア共和国
クリミア共和国（クリミアきょうわこく）は、ウクライナから事実上分離し、ロシアに連邦構成主体のクリミア連邦管区として編入された国家である。2016年7月28日以降は、南部連邦管区に属している。黒海北岸に位置するクリミア半島を領域とし、ロシア以外の国の多くがウクライナの地方行政区画であるクリミア自治共和国としている地域に相当する。
ロシアによるクリミア・セヴァストポリの編入
2014年3月18日に署名された「クリミア共和国をロシア連邦に編入し、ロシア連邦に新たな連邦構成主体を設立することに関するロシア連邦とクリミア共和国との間の条約」の中身は次のようなものである。
2014年2月28日にウクライナは「ウクライナの領土保全を脅かすクリミア自治共和国における状況の悪化」を理由に国連安保理緊急会合の開催を求める訴状を提出した(ウクライナが提出した訴状)S/2014/136.。この訴状を受けて3月15日には安保理会合が開催され住民投票を認めないよう国連加盟国に求める安保理決議案が採決されたが、この決議案はロシアの拒否権行使により否決された。そこで3月27日にこの安保理決議案とほぼ同趣旨の国連総会決議68/262が採決され、賛成100、反対11、棄権58（欠席24）で採択された。国際司法裁判所（ICJ）は2017年4月19日、先住民族であるクリミア・タタール人については差別の存在を認定し、ウクライナ語教育の機会提供やメジュリスへの活動制限の停止などを求める仮保全措置を命じた。ロシア外務省は、ICJがクリミアの法的地位を審理対象にしなかったことを評価した。