日本国政府用語一覧
1950年に陸上部隊が警察予備隊として総理府の機関として創設、また1952年に海上部隊が海上警備隊として海上保安庁に設置され、その後、警察予備隊が保安隊、海上警備隊が総理府に移管のうえ警備隊に改組され、その2つの組織を管理運営する保安庁を総理府の外局として設置。1954年7月1日に防衛庁設置法と自衛隊法が施行、保安隊が陸上自衛隊に、警備隊が海上自衛隊に改組、そして航空自衛隊が新編され、防衛庁（現・防衛省）と自衛隊が成立した。国の決算や予算などの監査を行う機関。行政府に分類される機関ではあるが、内閣には属しておらず独立して業務を遂行する。紙幣を発行する日本の中央銀行。
保安庁
また、海上保安庁の海上警備隊は、「警備隊（海上自衛隊の前身）」になり、海上保安庁の本体（警備・救難以外）も、昭和27年7月31日に海上公安局法が公布され、保安庁に付属する機関の「海上公安局」となり、職員も海上保安官の名称が変更になり、海上での治安維持などを行なう「海上公安官」とされた。しかし、2年間にもおよぶ立法府が作成した法律を行政当局の海上保安庁の本体側が、統合に強く反対して抵抗するなどの事態となり、防衛庁設置と陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の発足に伴い、昭和29年7月1日に海上公安局法の廃止が行なわれ、「海上保安庁の本体」は統合されずに「海上保安庁」として存続することになった。