ドーズ委員会
インディアン部族の保留地は没収・縮小され続け、1871年には合衆国議会はついに「もはや合衆国はインディアン部族を独立国家と認めない、したがって今後は条約は結ばない」と、インディアン部族の同意を得ずに決議したのである。これに続いて1887年2月8日に採択された「ドーズ法」は、インディアン部族の国土（保留地）の保留（Reserve）をすべて解消し、インディアン部族員個人の不動産として細分するものだった。
破られた条約のための行進
トーマス・ジェファーソンがインディアンの同化プロセスとして19世紀に始めたインディアン部族との連邦条約交渉は、インディアンに合衆国内務省が権利を保留する「保留地」を領土として「与え」、その管理を内務省BIA（インディアン管理局）に任せることによって、領土と引き換えにインディアンたちに食料や物資などの「年金」を支給し、彼らの生活を保障して自活を援助するというものだった。しかしこれは19世紀末にはインディアン部族の移動の自由を奪い、インディアンの保留地を巨大な収容所と変えた。さらに1934年に、合衆国は「インディアン再編成法」を施行し、各インディアン保留地に、議会制に基づく「部族会議」の設立を義務付けた。AIM女性メンバーのマリー・クロウドッグはこう述べている。