アメリカ合衆国
冷戦においては、ソ連を盟主とした東側諸国の共産主義・社会主義陣営に対抗する西側諸国の資本主義・自由主義陣営の盟主として、西ヨーロッパ諸国や日本、韓国、台湾（中華民国）などに経済支援や軍事同盟締結などで支援した。朝鮮戦争、ベトナム戦争、グレナダ侵攻など世界各地の紛争に介入している。グレナダ侵攻の際は宣戦布告を行わなかった。ベトナム戦争ではトンキン湾事件で事実を一部捏造し本格的介入に踏み込んで行った。核兵器の製造競争などもあり、ジョン・F・ケネディ大統領の時にソ連との間でキューバ危機が起こるなど、核戦争の危機も度々発生した。
日本共産党（左派）
1969年11月30日に採択された第一回全国大会の政治報告では、明治維新以後の戦前の日本は絶対主義天皇制の帝国主義国家であり、1945年の敗戦後の日本はアメリカ帝国主義に従属し、アメリカ資本と国内の独占ブルジョワジーによって政治、経済的に支配されている独占資本主義の従属国だと規定した。その観点から「売国反動派」のブルジョワジーを批判し、日本人民のアメリカ帝国主義と国内の反動派との闘争を重視している。また、ソビエト連邦を修正主義、社会帝国主義であると批判し、トロツキズムと日本共産党修正主義はマルクス＝レーニン主義毛沢東思想に敵対するアメリカ帝国主義の手先だと断じている。そして、アメリカ帝国主義と独占売国ブルジョワジー双方に反対する、プロレタリア社会主義世界革命の一環としての「反米帝・反売国の愛国正義」の日本革命を訴えた。日本共産党は日本共産党（左派）を分派と規定し、「福田一派」という用語を用いて批判している。また、日中友好協会理事長などを歴任した宮崎世民は日本共産党（左派）を「セクト主義」として、激しく非難した。他に関連紙として『長周新聞』（長周新聞社）がある。主に長周新聞勤務員などを「民主主義と生活を守る下関市民の会」推薦の無所属候補として擁立している。1979年の下関市議会議員選挙において「民主主義と生活を守る下関市民の会」会長の小倉哲郎が当選して以降、途中空白期間を挟み兵頭典将、次いで本池妙子を同市議選にて当選させている（いずれも長周新聞勤務員）。候補者や議員の動向は『人民の星』や『長周新聞』などで詳しく伝えられる。議会内では会派に所属していない。