冷戦
チェコスロバキアはプラハの春と呼ばれる民主化、改革路線を取ったが、ソ連は制限主権論に基づきワルシャワ条約機構軍による軍事介入を行い武力でこれを弾圧した。
なお、ニコラエ・チャウシェスク率いるルーマニア社会主義共和国はワルシャワ条約機構加盟国でありながらソ連の介入を公然と批判して独自路線を行い、アメリカなど西側諸国から巨額の援助を受けた。また、アルバニアはスターリン批判以来、中華人民共和国寄りの姿勢を貫いてワルシャワ条約機構を離れ、中華人民共和国はリチャード・ニクソンの訪中を契機にアメリカに近づいてソ連と決別、北朝鮮は主体思想を掲げてソ連から離反した。イタリア、スペイン、日本など西側諸国の共産党のうちいくつかはソ連型社会主義に反発し、ソ連の影響から離脱した（ユーロコミュニズム）。こうして今に至る共産主義の多極化が起こった。
再軍備
冷戦の始まりと共にドイツは東西に分割され、1949年9月には西側三ヶ国占領地域がドイツ連邦共和国（西ドイツ）として、同年10月にはソ連占領地域がドイツ民主共和国（東ドイツ）として独立した。当初は東西ドイツ共に国軍は設置されず国境警備隊や沿岸警備隊といった準軍事組織のみが存在していたが、同じように非武装化を目指した日本を間接的に巻き込んだ朝鮮戦争以降、アメリカは西ドイツの再軍備もまた真剣に検討し始めた。ナチス・ドイツによる侵略の記憶が生々しい欧州諸国、特に普仏戦争と第一次大戦という近代以降の過去二度にわたって対ドイツ戦の主戦場になったフランスは西ドイツ再軍備に強硬に反対し、西ドイツ軍の指揮権を西ドイツ政府から奪い欧州防衛共同体に移譲させる構想を提案した。しかしアメリカとイギリスがこの構想に消極的であったことと、ほかならぬフランス自身の国家主権に対する侵害を恐れたド・ゴール主義者（ゴーリスト）による反対のために提案は否決され、フランスは西ドイツ単独の再軍備を容認した。