著作権侵害
著作権侵害が成立するには、～が規定する著作権の効力の範囲内で著作物が利用されていることが必要である。著作権法は、著作物の利用行為のうち、以下の態様によって著作物を利用する権利を著作者に専有させている。したがって、以下の行為が、著作権の効力が及ぶ範囲での著作物の利用に該当する。日常語としての「利用」には、著作物を読んだり視聴したり、プログラムを実行させること（「使用」）も含まれるが、上に列挙した著作権については「使用」は規定されていないため、上に列挙した著作権に対する侵害は基本的には成立しない。ただし、一部の権利侵害類型では「使用」を要件の一部とする場合もある（法113項2項など）。
映画の盗撮の防止に関する法律
映画館等における映画の録音・録画を原則として「盗撮」と扱い、「盗撮」行為については、私的使用を目的とした著作物の複製には著作権が及ばないとする著作権制限規定（著作権法30条1項）を適用せず、更に著作権侵害罪の私的使用を目的とした著作物の複製行為についての適用除外規定をも適用しないものとした。よって、映画の「盗撮」行為（音声の録音を含む）は直ちに著作権（複製権）の侵害となり、かつ刑事罰の対象（著作権侵害罪）になる。