ドイツの歴史認識
第二次世界大戦での敗戦によってドイツ国はナチス政権の崩壊にとどまらず、ベルリン宣言の発表によって国家消滅にまで至った。旧ドイツ国の領域はアメリカ合衆国・イギリス・フランス・ソビエト連邦に分割占領され、1949年にソ連占領地区が社会主義国家としてのドイツ民主共和国（東ドイツ）に、それ以外が自由主義・資本主義国家としてのドイツ連邦共和国（西ドイツ）としてそれぞれ独立国家を創設し、その後1990年までの41年間にわたって東西分裂の時代があった。
ベルリンの壁崩壊
この東ドイツの経済の実態が白日の下に明らかになったのは、1989年11月9日、壁が崩壊する日の昼の社会主義統一党中央委員会の場であった。ホーネッカーを失脚させた後、クレンツ新体制がスタートしたが東ドイツ国民の大量出国と体制への不満が高まっていた時、混乱の極みの中で開かれた中央委員会で、ゲアハルト・シューラー国家計画委員長が説明した東ドイツの財政事情に中央委員たちは肝をつぶした。西ドイツから秘密裡に「施し金」を受け取り、大衆の支持を獲得するためにあらゆる分野に助成金をバラまき、産業投資は二の次にして、西側から巨額の借金をして、1989年で東ドイツの対外債務は260億ドルを超え、この債務の利払いだけで45億ドルに達し、これは国の歳入の三分の二であり、輸出収益の1.5倍に達する金額であった。この収支バランスを均衡にするためには国民に生活水準を30％前後切り下げる必要があること、東ドイツ経済は崩壊寸前まで来ていること、そして西ドイツからの「施し金」の年間数十億ドルに全面的に依存していることをシューラーは明らかにした。壁が崩壊する直前の東ドイツでは、全工業基盤の60％近くはスクラップで償却され得るし、鉱工業の生産性は西側の50％にしかならない悲惨な状況であった。
他の東欧の社会主義国と違って、分断国家である東ドイツでは「社会主義のイデオロギー」だけが国家の拠って立つアイデンティティであり、政治の民主化や市場経済の導入といった改革によって西ドイツとの差異を無くすことは、国家の存在理由の消滅、ひいては国家の崩壊を意味するため、東ドイツ政権は1980年後半に東欧に押し寄せた改革の波に抗い続けていたのである。それは東ドイツが他の東欧諸国にない厳格なイデオロギー国家であり、ナショナル・アイデンティティが欠如して、それだけマルクス・レーニン主義が他の東欧諸国よりも重要な意味を持っていた国家であった。