北朝鮮核問題
北朝鮮は2003年1月10日、アメリカ合衆国の軍事的脅威を理由に挙げ、核拡散防止条約第十条を根拠にNPTからの脱退を通告した。そして2005年2月10日、公式に核兵器の保有宣言を行い、2006年10月9日に地下核実験を行ったことから当条約上で定義された「核兵器国」以外の事実上の核保有国となった。
米朝関係
北朝鮮は1985年に核拡散防止条約（NNPT）に非核所有国として加盟し、1990年には南北朝鮮による対話が開始され、1992年、両国は朝鮮半島の非核化に関する共同宣言を発表した。しかし1993年、米国の衛星写真によって北朝鮮の核開発疑惑が浮上し、国際原子力機関（IAEA）が北朝鮮の各施設を査察するべきだという要求につながり、1993年3月、金日成は北朝鮮の核拡散防止条約からの脱退を発表した。国連安保理は1993年5月、北朝鮮に国際原子力機関への協力を促し、1992年の共同宣言を遵守することを求める決議を採択し、すべての加盟国に、北朝鮮がこの決議に積極的な反応を示し、核問題の解決を促すよう求めた。