昭和
戦後日本は、国際的には、終始米国を筆頭とする西側諸国（自由主義陣営）に属して、日米安全保障条約に基づく同盟国として、ソビエト社会主義共和国連邦を筆頭とする東側諸国（社会主義陣営）に対抗して、冷戦期を乗り切ることができた。政治体制・外交関係・経済構造・家族制度が太平洋戦争が終結した1945年（昭和20年）を境に大きく変化をして、歴史学的には戦前は近代に、戦後は現代に属するとされる。戦前の国家体制は大日本帝国憲法下であり天皇主権体制の時代だった。戦後は日本国憲法と冷戦下にあって、国民主権体制と日米安保条約体制の時代となった。1956年（昭和31年）に経済企画庁の『経済白書』が「もはや戦後ではない」と述べて、流行語となった。ただし、文化的・経済的には戦前と戦後の連続性も少なからずあり、むしろ戦時体制の時期（十五年戦争が開始された1930年代の1938年（昭和13年）の国家総動員法制定及び1940年（昭和15年）の大政翼賛会と大日本産業報国会が結成された時期から 〜大東亜戦争が終結した1945年（昭和20年）まで）の時期と高度経済成長を達成した時代の（神武景気が始まった1954年（昭和29年）から〜オイルショックがあった1973年（昭和48年）頃まで）の時期による変化も大きい。高度経済成長に伴い多くの伝統的な日本文化が変容を余儀なくされた。昭和後期にはハイカルチャーの教養主義的権威も緩やかに解体に向かい、商業的な昭和文化や大衆文化が隆盛を極める。など複数の世代で構成されている。
他にも昭和町という地名は日本全国の至る所に存在している。
ソビエト連邦の外交関係
第二次大戦でドイツや日本の敗勢が濃くなると、スターリンはアメリカの要請に応じる形での対日参戦を考え、1945年2月のヤルタ協定でその方針が明記された。ソ連は同年4月に日ソ中立条約の翌年4月における期限切れ失効を日本に通告し、日本が求めた対米講和交渉の仲介を拒否した。そして、ドイツ降伏後の7月のポツダム宣言による対日無条件降伏要求が拒否されたのを見て、8月に対日宣戦布告を行い、日本領の朝鮮半島北部・南樺太・千島列島、そして満州国に侵攻した。この攻撃は8月14日に日本がポツダム宣言受諾を発表した後も続き、ソ連は約1ヶ月で作戦対象地域を占領した。1946年には南樺太（サハリン南部）や千島列島の編入を発表し、1947年にはサハリン北部と合わせてサハリン州を設立した上で、日本国籍を喪失した朝鮮人を除いた従来の日本人居住者を北海道へ強制送還した。この措置は、その後の北方領土問題の原点となった。また、この戦争で捕虜となった日本軍将兵はシベリア抑留に遭い、多くの犠牲者を出した。