核保有国の一覧
アメリカ、ロシア（ソ連からの継承）、イギリス、フランス、中国の五大国のほか、インド、パキスタン、北朝鮮が保有を表明し、核実験を行っている。また、イスラエルも公式な保有宣言や核実験はしていないものの、保有を否定もしない政策をとっており、一般的には核保有国とみなされている。これらの国は核クラブ （nuclear club）とも称される。
北朝鮮核問題
北朝鮮が核・ミサイルの「開発凍結」を約束する度に、日米韓などが食糧支援・経済支援・制裁解除をなんども実施したが北朝鮮は裏で開発を続けてきた。その結果、北朝鮮の核・ミサイル開発進行を許してきた。対話と援助による北朝鮮の核・ミサイル開発放棄は裏切られて失敗を繰り返してきた。1992年のジュネーブ合意以降、北朝鮮は核兵器に関する国際的な約束をアメリカと8回している。「核開発はしない」とそのうち4回言ったが、核開発の現場が発覚すると廃棄すると約束したことが4回ある。北朝鮮問題を担当するブルース・クリングナーヘリテージ財団上級研究員は「8回とも約束を破って、2018年3月5日の約束が9回目となる。」と指摘している。アメリカでは北朝鮮の「魅力攻勢」を「繰り返し上映される映画」とたとえている。韓国は北朝鮮を宥めるために、経済協力事業を北朝鮮との共同で官民合わせて2017年までに約240件の合意を行ったが北朝鮮の核開発を遅らせることもやめさせることもできなかった。アメリカのスティーヴン・マヌーチン財務長官は「2018年は過去10年の合計よりも厳しい対北朝鮮制裁を実施した」と説明し、韓国国会情報委員長によれば北朝鮮の資金源を締め上げた結果、2018年10月にも北朝鮮の外貨準備が底をつく。クリングナー上級研究員は「北朝鮮を動かすには、コブラのようにすばやく毒牙にかけるよりは、ニシキヘビのように徐々に巻き付いて締め付ける戦略の方が効果的だ」と最大限の圧力の継続だけが北朝鮮に通用すると指摘している。2018年3月の南北間の暫定合意案のある「北朝鮮非核化」に鄭永泰北朝鮮研究所長は合意案の内容を精査すると「在韓米軍撤収」が要求されていると説明している。朝鮮戦争の1950年当時に釜山付近を除いて、 ほぼ朝鮮半島を占領して韓国を滅ぼすことで半島の共産化できたところをアメリカによって阻止されたと考えている北朝鮮は、赤化統一を阻止したアメリカを平和協定によって半島から米軍を撤収させて最終的に韓国を影響下に置くことが目的であると指摘されている。非公式を含まない韓国政府による現代グループ対北送金、開城工業団地や金剛観山光山、交易など北朝鮮への公式送金は1998年3月から2010年6月までに35億2380万ドル（約3兆9400億ウォン）になっている。 金大中政権が13億4千500万ドル（約1兆5千億ウォン）、盧武鉉政権時には、14億1000万ドル（約1兆6000億ウォン）を北朝鮮に送金。李明博政権では2010年6月まで7億6500万ドル（約8600億ウォン）が北朝鮮に送金。