世界金融危機 (2007年-)
2008年9月29日にアメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案を一旦否決したのを機に、ニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落を記録した。これにより、金融危機は中欧・南欧・東欧を中心に各国へ連鎖的に広がった。さらに10月6日から10日まではまさに「暗黒の一週間」とも呼べる株価の暴落が発生した。
世界金融危機 (2007年-)
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは2009年1月に、生産、金融、消費の世界的な縮小状況について「これは実に第二次世界恐慌（"Second Great Depression"）の始まりのように思われる」と評した。また、国際通貨基金（IMF）のドミニク・ストロス＝カーン専務理事（当時）は2009年2月に非公式のコメントとして「（日本を含む先進各国は）既に恐慌の状態にある」と述べた。