自衛官
一方で、地方自治法等の規定には予備自衛官等が地方公職（地方首長や地方議会議員）と兼任を禁止する規定がないため、予備自衛官等が地方選挙に当選して予備自衛官等と地方首長と兼任することは法律上は問題ない。
防衛省
自衛官、自衛官候補生、学生、生徒及び予備自衛官補の採用もまた、原則として試験による（自衛隊法施行規則21条1項）。隊員の採用試験の方法は、筆記試験、身体検査及び口述試験とする（22条1項）ほか、自衛官、自衛官候補生及び予備自衛官補の採用試験においては適性検査を（22条2項）、防衛大学校の学生の採用試験においては、適応能力試験、討議試験及び体力試験を行うことができる（22条3項）。2017年度の具体的な採用区分を以下に示す。自衛官応募ナビ(各種募集種目)、防衛省職員も参照