ドーズ委員会
インディアン部族の保留地は没収・縮小され続け、1871年には合衆国議会はついに「もはや合衆国はインディアン部族を独立国家と認めない、したがって今後は条約は結ばない」と、インディアン部族の同意を得ずに決議したのである。これに続いて1887年2月8日に採択された「ドーズ法」は、インディアン部族の国土（保留地）の保留（Reserve）をすべて解消し、インディアン部族員個人の不動産として細分するものだった。
土地なし農民運動
1850年9月18日、独立後のブラジルにおける土地所有を規制する最初の法律、土地不動産法（Lei de Terras）が発効された。それ以前のポルトガルの封建法に基づいた植民地支配時代は王からの授与（セスマリア）と長子相続制（morgadio）であり、これを改正した。独立したブラジルの州では、土地を取得するための手段は、州または以前の私有の所有者からの購入によるものであった。この法律は不法占拠者の権利を厳しく制限し、土地所有権の集中をもたらし、現代まで続くブラジル社会の特徴となった。土地不動産法（Lei de Terras）は階級の高い人々への巨大な土地補助金による大規模な土地保有（奴隷たちが働いていた）を好む植民地的慣習を残した。