重要文化財
日本の地方公共団体（都道府県、市町村）がそれぞれの文化財保護条例に基いて指定する有形文化財についても「県指定重要文化財」「市指定重要文化財」等と呼称される場合があるが、文化財保護法に規定する「重要文化財」とは国（日本国文部大臣）が指定した有形文化財のことを指す。本項では特記なき限り、文化財保護法第27条の規定に基づき日本国（文部科学大臣）が指定した重要文化財（いわゆる「国の重要文化財」）について記述する。
重要美術品
重要美術品等認定物件は、「重要美術品等ノ保存ニ関スル法律施行規則」（昭和8年4月1日文部省令第10号）第1条により、絵画・彫刻・建造物・文書・典籍・書跡・刀剣・工芸品・考古学資料の概ね9分野より認定されることとなっていたが、当時の国宝指定物件（文化財保護法における「重要文化財」に相当）に比して、いくつかの際立った特色がある。まず、国宝指定物件は社寺の所有品が大部分であるのに対し、重要美術品等認定物件は圧倒的に個人の所蔵品が多い。また、重要美術品等認定物件は、分野的には、刀剣、浮世絵、古筆（主として平安～鎌倉期の筆跡を指す）、宸翰（しんかん：天皇の筆跡）など、いくつかの特定分野の物件の認定が際立って多いのも特色である。美術品の海外流出防止ということを第一義に、迅速に認定作業が進められたことも、特定分野に認定品が偏っていることの一因とされている。美術品の海外流出を防止するための緊急措置として認定されたため，その価値が定まっていないものも多数混入することになった。