山口女子高専生殺害事件
指名手配の際、山口県警は男子学生が未成年であることと、再犯の可能性が薄いことを理由に匿名のまま少年を指名手配したが、これに対して一部専門家の間で「手配中は氏名と顔写真を公表すべきだ」という意見がなされた。少年法には「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者」の推知報道を禁止しているが、手配中の未成年者に関しては公表してはならないという条文がないので、文言通りに解釈すれば「家庭裁判所の審判に付されるか、少年のとき犯した罪により公訴を提起される」までは公表しても違法ではないが、報道各社は協定により自粛していた。
大韓民国の少年法制
少年法において、少年とは、20歳未満の者をいう（2条前段）。同法の対象となる少年には、罪を犯した少年（犯罪少年）、刑罰法令に触れる行為をした12歳以上14歳未満の少年（触法少年）及び一定の事由（「保護者の正当な監督に服しない性癖」、「正当な理由がなく家庭を離脱」又は「犯罪性のある者若しくは不道徳な者と交際し、又は自己若しくは他人の徳性を害する性癖」）があって、その性格又は環境に照らして、将来、刑罰法令に触れる行為をするおそれのある12歳以上の少年（ぐ犯少年）の3類型がある（4条1項）。