日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。
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日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約を「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」に改定する為の協議が進むなか、砂川事件に関連して在日米軍を違憲とする判決が言い渡された（伊達判決）。これに対して、検察は極めて異例な跳躍上告を行い、最高裁は新条約締結の1カ月前に逆転判決を出した。これらのことから、検察と最高裁への政治的圧力が疑われた。