教育バウチャー
教育バウチャーの導入は安倍内閣による教育改革の目玉として2006年の自民党総裁選の争点の一つにもなり、その後、安倍内閣が設置した教育再生会議においてバウチャー制度の導入が検討された。しかし、「教育格差を拡大させる」として文部科学省から慎重論が出たことや安倍晋三の辞任により、事実上見送られた。
教育改革
教育改革を政治議題に乗せたのは中曽根康弘内閣であった。中曽根内閣は1984年（昭和59年）に臨時教育審議会を設置。香山健一に学習塾の公認を唱えさせたり、斉藤斗志二に5・4制を唱えさせたりするなど、聖域のない教育改革を目指した。しかし、文部官僚の動きが鈍く、中曽根内閣が考えたほどの目にみえる教育改革は実現しなかった。2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編により、それまでの文部省と科学技術庁を廃止、これらを統合した文部科学省が設置される。なお、教育基本法の改正が実現したのは2006年（平成18年）の安倍晋三第1次内閣においてであった。