著作権
しかし、著作者の合意（許諾）を得ていない他人が、その著作物を広く世間に発表（公表）すると、著作者は、生活するために必要な収入を失い、「執筆」「作曲」「映画製作」などの仕事（創作事業）も継続できなくなる。この、他人による著作者の財産を盗み取る行為が、著作権の侵害である。
印税
著作物に関する権利（演奏権、録音権、貸与権、出版権など）は著作者が専有しているが（著作権法21条 - 28条）、レコード会社、出版社、放送局等の利用者も、著作権者の許諾を得れば、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において当該著作物を利用する事が出来る（著作権法63条）。その際に、利用者が対価として支払うロイヤルティーが印税である。一例として、ライブやカラオケで楽曲が演奏された場合、その楽曲の著作者・著作権者に対して印税が支払われるが、これは著作者の持つ演奏権（著作権法22条）を、コンサート主催者やカラオケ事業者が使用した事により発生した対価である。