登山計画書
登山計画書は警察へ提出し、家族にも通知する。基本的には提出は任意だが、自治体によっては登山条例によって特定の山岳に登山する場合に登山計画書の提出を義務づけ、または努力義務化している場合もある。2017年3月、北アルプスの西穂高岳で登山届を出さないまま入山し、滑落事故に遭った男性2人に対して、岐阜県は条例に基づく罰則（罰金5万円）を初めて適用している。
鳥類標識調査
発見者はリングに付された連絡先に連絡を取り、固有の番号を伝え、その鳥の履歴を聞くことが出来る。ある国では鳥類標識の当局が電話、郵送、或いは公式ウェブサイトで調査報告を受け付けている。日本では財団法人山階鳥類研究所がその役目を担っており、毎年の報告書の作成やかすみ網の一括購入・貸し出し、講習会の開催、バンダーの養成といった活動も行っている。日本ではかすみ網の所持・使用は原則として法によって禁じられているが、鳥類標識調査を目的とする場合に限っては許可されている。なお、日本でバンダーにとして活動するには、充分な訓練の後、山階鳥類研究所の主催する講習会に参加し、資格の認定が必要となる。その後環境省に毎年鳥獣捕獲許可を出して、その認定証を携帯して標識調査活動を行う