岡山県
岡山県の人口は戦後一貫して増加を続け、2005年（平成17年）には約195万人に達した。広島市に次いで中国地方第二の都市である岡山市（約70万人）や第三都市の倉敷市（約47万人）を擁している南部は人口増加が堅調だが、吉備高原や中国山地の山々に囲まれた地域では高齢化が進行し人口の減少が顕著になってきている。そのため、県全体では1990年（平成2年）頃から人口はほぼ横ばいであったが東日本大震災以降から移住者の増加で転入超過に転じ、NPOが毎年発表している「田舎暮らし希望地域ランキング」にて岡山県が2012年度に2位、2013年度に3位にもランクインしている。これは、男女の初婚年齢が香川県とともに全国屈指の早さとなっている。
岡山県南政令指定都市構想
県南政令市構想から玉野市が離脱したものの御津町と灘崎町は、岡山市との合併協議を引き続き進めることとし、議会で法定合併協議会設置議案を議決、2004年（平成16年）3月に岡山県南政令市構想（岡山市・御津町・灘崎町）合併（法定）協議会が設置された。合併協議では、合併後の議員定数でそのまま在任特例で残りたいとする灘崎、御津町議と定数特例を主張する岡山市議との意見が最後まで折り合わず、合意に至るまでには最終段階まで難航したが、議員数が多いとする住民感情への配慮と全国初となる合併特例区の設置により町議側が折れる形で定数特例に落ち着いた。しかし御津町で合併の賛否を問う住民投票が行われ、数十票という僅差で反対が上回る結果になった。しかし住民の代表である区長会が一致して合併推進を訴えたことで、町長と町議会は最終的に合併を決断した。また灘崎町では町長が合併協議の当初から政令指定都市実現に疑心暗鬼になっていて玉野市との合併に未練を残したままでいた。説明会で町民の多数が岡山市との合併を支持、町議会で合併議案が議決された直後、自らは合併申請を執行せず辞任すると表明し、異例の事態となった。その後、石井県知事や萩原市長などによって町長への説得が行われ、期限間際になり町長は辞任を撤回、書面に押印し、県に無事合併申請が提出され、2町は幾度もの合併協議崩壊の危機を乗り越え、2005年（平成17年）3月22日岡山市に編入合併された。