Stop Online Piracy Act
Stop Online Piracy Act (SOPA) は、下院司法委員会委員長（テキサス州選出・共和党）ほか12名からなる超党派グループにより、2011年10月26日に共同提案されたが廃案になった法案。別名としてHouse Bill 3261あるいはとも。日本語ではオンライン海賊行為防止法案などと訳される。この法案が成立した場合、合衆国の法執行機関と著作権者が、著作権で保護された知的財産やコピー商品をオンライン上で不正取引する行為に対して行使し得る権限が大幅に拡大されることとなる。この法案は下院司法委員会に提出されたものであるが、同様のものに2008年成立の「」と、2011年5月の上院法案「PROTECT IP法案（Protect Intellectual Property Act（PIPA）」がある。
法定損害賠償
模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）とは、知的財産権エンフォースメント（Enforcement, 法的取締）強化を謳うであり、その初期構想を提示したのは日本であるが、具体策立案に関するイニシアティヴはほとんど全て米国が握っている。ACTAは条約名に比してその規定項目は多岐にわたり、単なる偽ブランド品規制に留まらず、インターネット上の著作権規制強化、DMCA流の権利者保護など、TRIPs協定に含められなかった項目の制度化を協定参加国に要求している。この中には法定損害賠償の制度化要求も盛り込まれている。