自衛官
一方で、地方自治法等の規定には予備自衛官等が地方公職（地方首長や地方議会議員）と兼任を禁止する規定がないため、予備自衛官等が地方選挙に当選して予備自衛官等と地方首長と兼任することは法律上は問題ない。
医官
防衛医科大学校卒業生は、全員が医官として自衛隊で勤務することになるが、卒業後9年以内に退官する場合は、教育に要した経費（卒業後の勤務年数によって異なるが、最高で約5000万円程度）を国庫に償還することになっている。しかし医官の補職では、たとえ病院（自衛隊病院）であっても臨床経験を十分に積むことが困難であり、医師としてのスキルアップに不安がある等の理由から、3分の1の者が9年の年限を待たずに退官している。