沿岸警備隊
第二次世界大戦後、旧大日本帝国海軍の残余艦艇と人員をもとに初期の海上保安庁が創設された。連合国軍による日本の非武装化政策により、当初の人員は1万名以内、船舶は125隻5万トン以下、武装も小火器のみに限られている。創設直後には掃海活動も重要な任務の一つとされ、その一部は朝鮮戦争に出動しており、作業中の事故で1名が殉職している。1952年（昭和27年）4月26日に将来的な分離独立までの臨時的措置として海上保安庁内に旧海軍軍人主体の海上警備隊（Maritime Safety Security Force）が創設され、同年8月1日には掃海部隊も含めて保安庁の警備隊（Safety Security Force）となり、1954年（昭和29年）7月1日の防衛庁設置に伴い海上自衛隊に改編された。このとき、「海上公安局」へ再編される予定であった海上保安庁の本体部分（海上警備隊系統を除く部分）は、組織移行を免れそのまま海上保安庁として存続することとなった。
第四艦隊 (日本海軍)
1941年（昭和16年）12月1日、日本海軍は第十八戦隊司令部（第十八戦隊司令官は丸茂邦則少将）を新設し、第四艦隊司令部（旗艦：鹿島）は独立した。カロリン諸島・パラオ諸島・マーシャル諸島の防衛のために陸戦用の防備隊を置いた。軍隊区分上の扱いは、南洋防衛を担当する南洋部隊と定められている（指揮官は第四艦隊司令長官）。
太平洋戦争開戦後は軍隊区分上で内南洋の外まで担当することになったが、広大な海域を担当するには兵力不足だった。井上長官以下第四艦隊司令部は兵力増強を要請したが、海軍の全般作戦上実現しなかった。水上艦基地としてトラック環礁、潜水艦基地としてクェゼリン環礁を活用するとともに、南部フィリピン・グァム島・ウェーク島・ギルバート諸島・東ニューギニア・ビスマーク諸島・ソロモン諸島への攻略拠点部隊として機能した。