山口女子高専生殺害事件
指名手配の際、山口県警は男子学生が未成年であることと、再犯の可能性が薄いことを理由に匿名のまま少年を指名手配したが、これに対して一部専門家の間で「手配中は氏名と顔写真を公表すべきだ」という意見がなされた。少年法には「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者」の推知報道を禁止しているが、手配中の未成年者に関しては公表してはならないという条文がないので、文言通りに解釈すれば「家庭裁判所の審判に付されるか、少年のとき犯した罪により公訴を提起される」までは公表しても違法ではないが、報道各社は協定により自粛していた。
近親相姦罪
アメリカ合衆国のバージニア州では、性犯罪者の情報公開の対象範囲が拡大されていき、非暴力的な近親相姦で有罪になった者までもが含まれることになったため、当時14歳だった妹と近親相姦をしていた罪状を認めた当時18歳の兄が、執行猶予付き有罪判決を受けたものの実質的には保護観察処分となりその後は再犯もせず成長し、兄が情報公開は不適当だとして起こした訴えを棄却した2006年の裁判例も存在している。