池原ダム
ダム地点は北山川が大きく蛇行する峡谷であったが、それに沿うように白川本在地区など九つの集落が林業を生業として生活していた。ところが再三の計画変更で規模が大きくなった池原ダムでは、これら九集落・529戸の世帯が水没対象となった。これは多摩川の小河内ダム（東京都）における945世帯、和賀川の湯田ダム（岩手県）における620世帯に次ぐ規模の水没戸数であり、かついかだによる流木で新宮市へ木材を運搬していたためダム建設による流筏の途絶に伴う林業への打撃もあって、住民は計画発表から直ちにダム建設に絶対反対の姿勢を取った。計画発表から補償交渉は難航したが、1960年（昭和35年）11月に大きな進展があった。それは代替地造成によるコミュニティの維持という現物支給による補償方式である。この方式は既に中部電力が静岡市の井川ダム（大井川）で実施して成功しており、電源開発も静岡県の秋葉ダム（天竜川）や風屋ダムで実施していた。池原ダムでは上北山村白川、川合など四箇所に代替地を造成する方向性で補償交渉を進めた。ところが代替地の造成に関する具体策や流筏に替わる代替道路などの整備について再び交渉が暗礁に乗り上げた。
大野ダム (京都府)
以後地元のダム建設絶対反対姿勢は貫徹され、1952年（昭和27年）9月の建設省による補償基準説明を地元は拒絶。翌1953年6月には第1回水没補償説明会を開催するも地元の意思は固く、台風13号による由良川大水害を経てもなお地元の反対運動は継続する。当時京都府知事であった蜷川虎三は台風13号による京都府の惨状を見て大野ダム建設促進を図るべく地元住民への説得に乗り出すが、故郷を失うかもしれないという瀬戸際に立たされていた住民はこれを拒絶した。蜷川は由良川治水事業の根幹である大野ダム建設は不可避と考えていたが、地元住民の意向も無視できず双方が円満に収まることを目指し以後積極的に建設省・下流自治体と地元間の仲裁を図る。