パブリックアート
パブリックアートは政治的主張を訴えるにも効果的な道具である。権威主義的・全体主義的な国家では、政府が建てる彫刻や支持者に描かせる壁画は、大衆操縦とプロパガンダの手段として使われることもある。また北アイルランド・ベルファストの有名な壁画群やロサンゼルスの政治的落書きのように、公共空間である壁面に、自分たちの政治的意見を認めさせようとして自発的に絵画が増えてゆくこともある。紛争や深刻な社会問題があり、人種的・宗教的・社会的に人々が分断されたコミュニティでは、対立する人々同士の対話の手段としてはこれが唯一有効な方法であり、将来の紛争解決への第一歩とも期待できる。
パブリック・リレーションズ
また、パブリック・リレーションズにおける日本の第一人者である井之上喬は著書『パブリック・リレーションズ』(日本評論社、2006)の中で、「パブリック・リレーションズのパブリックは一般社会を指すが、組織体の設定する目的によってターゲットが変わる。たとえば、株式上場の場合はインベスター・リレーションズ（IR）、コミュニティとの関わりはコミュニティ・リレーションズ、政府への規制緩和等の働きかけはガバメント・リレーションズと目的に応じてターゲットも変わり、その関係醸成の戦略や内容も変化する。このように、多様なパブリックから選択した個別のパブリックをターゲットとし、それらとの関係（リレーションズ）の総体をパブリック・リレーションズという。」としている。そして専門家として35年にわたる経験から得たパブリック・リレーションズの端的な定義を、その生命は高い「倫理観」に支えられた「双方向性コミュニケーション」と「自己修正」にあるとして、次のように紹介している。
「パブリック・リレーションズ（PR）とは、個人や組織体が最短距離で目標や目的を達成する、『倫理観』に支えられた『双方向性コミュニケーション』と『自己修正』をベースとしたリレーションズ活動である」
日本企業ではPR活動は総務部（そしてその総務部の下部組織である広報課など）が担当していることが多い。しかし、PRの業務範囲は広く、PRを疎かにしている企業が多く見られる。PRがステークホルダーに与える影響、マーケットに与える影響の大きさを把握している企業は、PRを非常に重要に捉えている。