日本における死刑
犯行時に未成年であっても18歳以上であれば判例に刑事件であれ死刑判決になる可能性はある。第二次世界大戦終結以後の日本で、犯行時に未成年だった被告人に対する死刑判決は確認されているだけで42人存在する。そのうちの一人は再審で無罪になり、日本国憲法の発効と、それにともなって改正された刑法と刑事訴訟法が発効した1949年以前の判例で、犯行時17歳で死刑判決を受けた3人は、刑事訴訟法の改正で無期に減刑され、1949年の改正刑事訴訟法発効以後に3人が恩赦で減刑され、前期以外の35人は死刑囚として処遇された、または、処遇されている。
作田明
この間に多くの犯罪者や非行少年の臨床的研究に携わってきたが、最近の世論の流れにおいても、また法整備や裁判の動きにおいても、いわゆる厳罰化の傾向が強まってきたことに大きな危惧の念を抱くに至るようになった。様々な統計が明らかにしているように、近年、犯罪や非行は決して増加することも凶悪化することもなく、また少年非行が特に低年齢化しているわけでもないのに、そうした誤った先入観や偏見のもとに少法の改正が行われたり、以前ではあり得なかった事例で死刑の判決で行われたり、最近では安易に時効の廃止が叫ばれたりする傾向が強まってきた。こうした動きの中には国際的な潮流に抗するものもあり、外国人に日本人の人権感覚に対して誤った認識を持たれる恐れもあると感ずるようになった。