日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのあんぜんほしょうじょうやく、Security Treaty Between the United States and Japan）は、日本における安全保障のため、アメリカ合衆国が関与し、アメリカ軍を日本国内に駐留させること（在日米軍）などを定めた二国間条約である。いわゆる旧日米安保条約（きゅうにちべいあんぽじょうやく）と呼ばれるものであり、1951年（昭和26年）9月8日の日本国との平和条約の同日に署名された。1960年（昭和35年）に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約）が発効したことに伴い、失効した。
日米関係
旧安保条約の議事録によれば、条約には当時の日本が必要としていた国家の防衛に欠かせない資金や物資とサービスなどの軍事に関する援助の計画が含まれていた。1960年代までには日本はもはやアメリカからいかなる援助も受けていなかったが、両国は購入またはライセンスを受けた武器の互換性を確保し、国際的な諜報活動に関する報告書と秘密の技術情報を含む機密情報の提供のために協定は継続された。