民社党
民社党（みんしゃとう、略称：民社、）は、かつて存在した日本の民主社会主義・右派社会民主主義政党。1959年6月の参院選敗北の総括と60年安保闘争の運動方針をめぐって、同年10月に社会党右派の西尾末広派が日本社会党から脱党。さらに同じ右派の河上丈太郎派の一部も同調し離党。1960年1月に民主社会党（みんしゅしゃかいとう）として結成。西尾末広が中央執行委員長（党首）に、曽祢益が書記長に就任した。結党時は衆議院議員21、参議院議員12人が参加し、その後も断続的に参加者があり、最終的に衆議院40人、参議院17人となった。1969年11月に民社党に改称した。民主社会主義に基づき、混合経済による福祉国家建設を掲げ、共産主義に対する強い敵意を特徴とした。自らを国民勤労者の党と規定し、「参加する福祉」、減量経営のための公務員削減、官公労のストライキ規制などを主張。当初は駐留なき安保を唱え、のちには日米安全保障条約のより一層の強化、超法規発言で自民党政権に解任された栗栖弘臣元統合幕僚会議議長を支持して公認候補にするなど、有事立法制定を掲げて自民党以上に右翼的・タカ派的であったと評されるも、その一方で憲法第9条改訂については反対して野党色の保持を図っていた。
韓国における政党史
国会議員選挙の翌1997年に行われた大統領選挙において、国民会議の金大中候補は自身を弾圧した朴正熙政権の中枢にいた金鍾泌が率いる自民連と連合し、国務総理を自民連から出すことや議院内閣制改憲を2000年までに行うことを旨とする協定を結んだ（DJP連合）。一方、与党であった新韓国党（総裁：李会昌）は民主党（総裁：趙淳）と合同し、ハンナラ党を創党したが、盧武鉉はハンナラ党には入党せず、国民会議への合流を選択した（入党した国民会議では副総裁に就任）。こうして選挙は、李会昌（ハンナラ党）と金大中（国民会議）、新韓国党を離党した李仁済（国民新党）の事実上3人による争いとなり、金大中が僅差で李会昌を破って当選を果し、韓国憲政史上初めてとなる与野党間の平和的政権交代が実現した。