郵便
世界恐慌のときは民間銀行の倒産が相次ぐ中、郵便貯金へ資金が流れた。郵便貯金の預金残高は1931年6月には3億5千万ドルだったが、1933年6月には12億ドルとなった。民間金融機関の総預金額に占める郵便貯金の割合は0.3％から3％に達した。
アメリカの郵便事業は現在、公共企業体であるThe （アメリカ合衆国郵便公社）が行っている。ただし、あくまでも郵便だけを扱い、貯金事務や簡易保険事務などは行っていない。
基本サービスとしては次の3種類を行っている。
U.S.P.S.は他にも次のサービスも提供している。
郵便貯金制度
イギリス、ベルギーに次いで世界で3番目に郵便貯金が創設されたのは、ニュージーランドである。郵便貯金は創設以来、小口貯金を預け入れたい国民にとって、また身近な金融機関としてその役割を果たしてきた。1987年に、政府の行財政改革の一環として、これまで郵便・郵便貯金・電気通信の3事業を取り扱ってきた郵便事業省の民間化を前提とした分割・公社化が行われ、郵便貯金事業を担う公社として「ポストバンク」が誕生した。ポストバンクは1989年にオーストラリア資本のオーストラリア・ニュージーランド銀行グループに売却された。その後の郵便局の統廃合により郵便貯金の利便性は縮小していった。また、民営化と平行して行われた金融市場の規制緩和による影響で、ポストバンク以外の国内の銀行も外国資本によって買収され、顧客が口座維持料を徴収されたり、様々なサービスに手数料を課されたため、小口貯金者は口座を維持することが困難になってしまった。また、相次ぐ支店の閉鎖によって、銀行やATMすらない「金融空白地」が誕生していった。このような事態を受け、小口貯金の口座を運営し、低金利で融資を行っていた身近な銀行である「郵便貯金」の復活を求める国民の声が高まっていった。2002年にニュージーランド労働党と旧連合党の連立政権は、郵便局の窓口を利用した金融機関「キーウィ銀行」を開設し、ニュージーランド・ポスト社100％所有の子会社として設立し、郵便事業者による金融サービスを再び開始した。キーウィ銀行は、口座開設料や維持料を徴収していないことから、国民からの支持を受けて着実に店舗数を増やし、現在では全国のおよそ3割の郵便局で金融サービスが実施されている。なお、キーウィ銀行は、中小企業向け融資や住宅ローン、各種保険の販売、貯蓄思想の普及、ネットバンキングの充実などを今後の課題としている。また、キウィバンクの成功により、手数料の見直しを行う銀行も出てきており、新たな国営企業の誕生が民間企業への刺激となっている。