山口女子高専生殺害事件
指名手配の際、山口県警は男子学生が未成年であることと、再犯の可能性が薄いことを理由に匿名のまま少年を指名手配したが、これに対して一部専門家の間で「手配中は氏名と顔写真を公表すべきだ」という意見がなされた。少年法には「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者」の推知報道を禁止しているが、手配中の未成年者に関しては公表してはならないという条文がないので、文言通りに解釈すれば「家庭裁判所の審判に付されるか、少年のとき犯した罪により公訴を提起される」までは公表しても違法ではないが、報道各社は協定により自粛していた。
少年法制 (チュニジア)
児童保護法典79条2項前段は、さらに一歩を進め、「児童係判事又は児童裁判所は、犯された犯行についての一件記録及び児童の人格についての一件記録、これらのものがそれを要求するものと思われるとき、例外的に、15歳を超える児童について、刑事制裁を宣告する」と規定し、15歳未満の児童に刑法典所定の刑を科し得ないこと、15歳を超える児童についても、刑を科すことは例外であることを明らかにしている。また、後述のとおり、児童に対してとり得る処遇の一つに家事係判事への引渡しがあることから、この点で刑事政策と児童福祉とが連続性を有するともいえる。