教育バウチャー
教育バウチャーの導入は安倍内閣による教育改革の目玉として2006年の自民党総裁選の争点の一つにもなり、その後、安倍内閣が設置した教育再生会議においてバウチャー制度の導入が検討された。しかし、「教育格差を拡大させる」として文部科学省から慎重論が出たことや安倍晋三の辞任により、事実上見送られた。
就学猶予と就学免除
1979年（昭和54年）4月1日に養護学校が義務教育になる前、日本では、本人および保護者の意思に関わらず、多くの障害児の保護者に対して就学猶予や就学免除の適用がされていた。これらは、教育を受けさせる義務の猶予あるいは免除であって、教育を受ける権利に直接的な影響を生じさせるわけではない。しかし、障害児のための学習環境の整備が遅れていたため、実際には、ある程度重度の障害児本人および保護者が学校教育を受けることを希望しても、ほとんどの場合で入学が認められなかった。