東京駅の歴史
1987年（昭和62年）4月1日、日本国有鉄道は分割民営化されてJRグループが発足した。分割方法に関しては様々な意見もあったが、結局東海道新幹線は東海旅客鉄道（JR東海）が一括して営業することになり、東京駅は在来線部分を引き継ぐ東日本旅客鉄道（JR東日本）との間で分割されることになった。新幹線の財産に関しては、各社の収益を調整するために設置された新幹線鉄道保有機構に帰属することになったが、どの部分をどの会社に帰属させるかが問題となった。最終的に、東海道新幹線が使用する線路やプラットホームがある範囲の上下の空間と土地はJR東海に帰属させることになった。これは、東海道新幹線の設備から雨だれが落ちてくる範囲はJR東海に帰属する、ということで「雨だれ方式」と呼ばれた。ただし第7プラットホーム（14・15番線）については、建設時には東北新幹線用として計画されたという経緯があったためにJR東日本に帰属するのが本来であるという考えがある一方、当時東北新幹線はまだ東京まで開業しておらず現実には東海道新幹線用に使用されていたことから、様々な議論が行われた末に、土地はJR東日本が所有するが設備は新幹線鉄道保有機構に帰属し、土地を無償で機構が使用できる地上権を設定することになった。こうして土地と空間はJR東日本とJR東海に帰属し、新幹線専用の設備については新幹線鉄道保有機構の所有となった。後に1991年（平成3年）10月に新幹線鉄道保有機構からJR各社が設備を買い取り、東京駅の設備はJR東日本とJR東海が所有するようになっている。
ジェイアールバス関東
東日本旅客鉄道（JR東日本）が100%出資する完全子会社である。国鉄バスが前身で、日本国有鉄道（国鉄）の分割民営化に伴い、1987年4月にJR東日本管内全域（国鉄関東・東北自動車局の全部と中部地方自動車局のうち地域的に関連性の強い伊那・下諏訪の両自動車営業所）のバス事業が同社自動車事業部（JR東日本バス）に継承された。民営化1年後の1988年にバス事業を分社化することになり、同年3月3日にジェイアールバス関東株式会社が設立された。同年4月1日にJR東日本バスの3つの営業地区のうち、関東地区と信越地区の事業を引き継いで営業開始した。東北地区はジェイアールバス東北に継承された。