ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム
ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム（ラテン文字転写：Muḥammad bin Rāshid al Maktūm、英語：Mohammed bin Rashid Al Maktoum、1949年7月15日 - ）は、ペルシア湾に面したアラビア半島の南西端の地域に位置し、東にオマーン、南にサウジアラビアと隣接し、同時にカタールおよびイランと海上の軍事境界線を共有する7つの首長国からなるアラブ首長国連邦を構成するドバイ首長国のアミール（首長）であり、またアラブ首長国連邦の副大統領と首相を兼任する（在任2006年2月11日‐）。
ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム
2008年9月のリーマン・ショックによる金融危機で不動産ブームが縮小したことと相まって世界経済が悪化している中、2009年11月25日、ドバイ政府がドバイ・ワールドの債権者に対し、40億米国ドルを含む600億ドル近い全債務に関して返済期限を半年以上繰り延べる要請を出し、再度、世界的株価の下落を引き起こした。2012年12月12日発表の「ドバイ経済2012」のレポートによるとドバイ経済はドバイショックから回復したことを示している が、この時期に多くの日本企業が中東地域から撤退している。