冷戦
チェコスロバキアはプラハの春と呼ばれる民主化、改革路線を取ったが、ソ連は制限主権論に基づきワルシャワ条約機構軍による軍事介入を行い武力でこれを弾圧した。
なお、ニコラエ・チャウシェスク率いるルーマニア社会主義共和国はワルシャワ条約機構加盟国でありながらソ連の介入を公然と批判して独自路線を行い、アメリカなど西側諸国から巨額の援助を受けた。また、アルバニアはスターリン批判以来、中華人民共和国寄りの姿勢を貫いてワルシャワ条約機構を離れ、中華人民共和国はリチャード・ニクソンの訪中を契機にアメリカに近づいてソ連と決別、北朝鮮は主体思想を掲げてソ連から離反した。イタリア、スペイン、日本など西側諸国の共産党のうちいくつかはソ連型社会主義に反発し、ソ連の影響から離脱した（ユーロコミュニズム）。こうして今に至る共産主義の多極化が起こった。
ソビエト連邦の外交関係
共産党が去った後、社会党のポール・ラマディエ首相はマーシャル・プランの受け入れなどでアメリカに接近した。また、第二次大戦での日本占領が終わったベトナムで共産主義者のホー・チ・ミンが建国を宣言したベトナム民主共和国に対し、当初のフランス連合内での独立承認を撤回し、1946年からは（第一次）インドシナ戦争に突入した。フランスの政権が保守系に移ってもこの方針は変わらず、1949年にはかつて阮朝の皇帝だったバオ・ダイを擁立したベトナム国を作ったが、ソ連は1950年にベトナム民主共和国を承認し、中華人民共和国とともに軍事支援を行ってフランス軍と戦わせた。また、同年からの朝鮮戦争でも朝鮮民主主義人民共和国にはソ連空軍が、大韓民国にはフランス軍が国連軍の一部として派遣された。東西冷戦の激化と「熱戦」化はフランスの対独報復政策を断念させ、フランス占領地域を含めた1949年5月のドイツ連邦共和国（当時の西ドイツ）成立、同年の北大西洋条約機構(NATO)創設につながった。しかし、ベトナムの再支配を狙ったフランスのインドシナ駐留軍は1954年5月にディエンビエンフーの戦いでベトナム軍に降伏し、新たに登場したピエール・マンデス＝フランス首相は同年7月にジュネーブ協定に調印してインドシナ半島からの撤退を決め、これ以後の右派政権支援はアメリカが肩代わりすることになった。