著作権の保護に関する国際条約
ベルヌ条約は、写真・映画の以外のメディアに固定された全ての著作物に対する無方式主義による、著作者の死後50年以上の保護を求めている。写真の著作物については製作から25年以上、映画の著作物については初めての上映から50年（ただし、上映が著作物の創作から50年以内に上映がされなかった場合は著作物の創作から50年）の間、保護される。また、「その国の法令に別段の定めがない限り、保護期間は、著作物の本国において定められる保護期間を超えることはない」と定めるように特別の条件を満たした著作物に関してはより短い保護期間とすることもできるが、すべての国でこの条文が適用されているわけではない。
パブリックドメインソフトウェア
アメリカ合衆国著作権法においては、著作権法上、著作権者の権利としては原則として財産権である著作権 (copyright) のみが保護の対象になっているのに対し、日本の著作権法の下では、財産権としての著作権のほか人格権としての著作者人格権が保障されており、後者は放棄することができないとされている。そして、米国法のもとでは著作者人格権に相当する権利は moral right としてコモン・ロー上保護の対象になっていることに理解が及ばない者が多かったためか、ソフトウェアの開発などに関わる者の間では、米国法の下におけるのと異なり、日本法の下では厳密な意味でのPDSは存在し得ないと誤解されることが多かった。そのような誤解は別にしても、著作者人格権との関係から、「将来にわたって著作権（及び著作者人格権）を主張しないことを宣言する」などと明記することによって、事実上の PDS として扱われることを志向して頒布されるものもあった。