日本の掃海艇
そして1952年（昭和27年）8月1日、従来は海上保安庁内でそれぞれ別個に存在していた海上警備隊（警備船部隊）と航路啓開本部（掃海部隊）は、警備隊として統合されるとともに海上保安庁から独立し、総理府の外局たる保安庁（警察予備隊本部を増強改編して発足）の傘下に入ることになった。これに伴い、海上警備隊は第二幕僚監部に、航路啓開本部はその傘下の航路啓開部に移行した。そして警備隊が海上自衛隊に改編されると、その掃海隊群とされた。こうして掃海部隊は、旧帝国海軍と海上自衛隊をつなぐ重要な役割を果たしており、旧帝国海軍の伝統を海上自衛隊に伝える文化的な橋渡しをしている。また掃海部隊の技術も100年以上の時間、途切れさせずに来ているのである。
海上警備隊
1950年（昭和25年）10月、吉田茂内閣総理大臣が主催する会食の席上、極東海軍司令官（CNFFE）中将より、野村吉三郎元海軍大将に対して、ソ連労農赤色海軍から返却されたあと横須賀港に係留されているタコマ級フリゲート10隻の貸与を認めてもよい旨、非公式の打診があった。この打診を受けて、野村元大将は、保科善四郎元中将および復員庁第二復員局の元海軍軍人とともに海軍再興の私的な検討に入った。1951年（昭和26年）1月、保科元中将は富岡定俊元少将、吉田英三元大佐たちととも海軍再建案を取りまとめ、極東海軍司令部参謀副長（DCSTFE）アーレイ・バーク少将に提示した。計画はバーク少将の助言による修正を経て1952年（昭和27年）1月に受領され、2月には吉田首相にも説明された。