少年法
少年法は、「少年」に関する情報の取り扱いを以下のように規定している（努力義務であり、罰則規定はない）。
少年法が実名報道を禁止するのは、あくまで、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者についてであり、指名手配者や逮捕者は含まれない。また、「本人であることを推知することができる」というのは、不特定多数の一般人にとって推知可能なことをさし、事件関係者や近隣住民にとって推知可能なことをさすものではない。さらに、インターネットへの実名掲載は規制対象外である。
近親相姦罪
アメリカ合衆国のバージニア州では、性犯罪者の情報公開の対象範囲が拡大されていき、非暴力的な近親相姦で有罪になった者までもが含まれることになったため、当時14歳だった妹と近親相姦をしていた罪状を認めた当時18歳の兄が、執行猶予付き有罪判決を受けたものの実質的には保護観察処分となりその後は再犯もせず成長し、兄が情報公開は不適当だとして起こした訴えを棄却した2006年の裁判例も存在している。