重要文化財
重要文化財指定候補物件については文化庁で事前調査を行い、文部科学大臣は文化審議会に指定すべき物件について諮問する。文化審議会文化財分科会による審議・議決を経て、文化審議会は文部科学大臣に対し重要文化財に指定するよう答申を行う。文部科学大臣はこれを受けて指定物件の名称、所有者等を官報に告示するとともに当該重要文化財の所有者には指定書を交付する（文化財保護法27条、28条、153条）。法的には、文部科学大臣によって指定の事実が官報に告示された日から重要文化財の指定は効力を発する。なお、指定は「国宝及び重要文化財指定基準」に基づいて行われる。
文化的景観
日本では、2005年4月1日に施行された改正文化財保護法第2条第1項第5号によって、文化的景観に関する規定が新たに盛り込まれ、文化庁内に設置された文化的景観の保存・整備・活用に関する検討委員会は「風土に根差し営まれてきた生活や生業を表す景勝地」との観点から、一次調査で農林水産業に関する候補地2311ヶ所を選出し、二次調査で502、最終調査で180に絞り込んだ後、66件を重要地域とし、その中から重要文化的景観を選定している。現在は一次産業が主体であるが、将来的には例えば工業地帯やニュータウン・商店街のような分野への応用も視野に入れている。