ニューヨーク州
ニューヨーク州の州都はオールバニである。州の下の行政区分として62の郡がある。他に公式の行政区分として町、市、および村がある。これらのどれか一つを選ぶ政体は4200以上ある。地方公共団体が集める歳入のうち、約52%はアメリカ合衆国でも最大の市政府であるニューヨーク市単独で集められているが、ニューヨーク市の人口は州全体の42%に過ぎない。
ニューヨーク州は連邦政府と著しい収支不均衡がある。ワシントンの連邦政府に1ドルの税金を収め、そのうち受け取る割り当ては82セントである。この税金当たりで消費される率では最下位に近い42位になっている。
ニューヨーク州の多くの公共サービスは一般に「公社」または「開発法人
と呼ばれることの多い公益法人によって行われている。良く知られた公益法人が、ニューヨーク市の公共交通体系を監督するメトロポリタン・トランスポーテーション・オーソリティと、隣接するニュージャージー州に跨る交通機関と港湾・空港インフラを管理運営するニューヨーク・ニュージャージー・ポート・オーソリティーである。
ニューヨーク市の経済
マンハッタン区ミッドタウンは世界最大のビジネス街でありローワーマンハッタンのファイナンシャル・ディストリクトは全米3番目の規模を誇る。ニューヨーク市は長年ビジネスの中心地であったが1970年代の市政の財政状態悪化を発端とし企業の本社などが他の都市や郊外に移転する傾向があった。しかし米国労働省によると1990年以降はビジネスチャンスを引き寄せるその巨大な力で大企業の本社やその支社が以前の倍になり"The City of Cooprate Headquarters"（大企業の都市）と再び呼ばれるようになった。アメリカ有数の大企業が本社を構えることにより同都市の世界都市としての地位を揺ぎ無いものとした。しかしニューヨーク経済企画が調査したデータによると企業のエグゼクティブはニューヨークに本社を構えることを嫌う者もおり、意思決定は企業トップの好みともいえる。2005年には603の大企業の独立系本部が存在している。