自衛官
一方で、地方自治法等の規定には予備自衛官等が地方公職（地方首長や地方議会議員）と兼任を禁止する規定がないため、予備自衛官等が地方選挙に当選して予備自衛官等と地方首長と兼任することは法律上は問題ない。
陸海空軍軍官士官服役条例
1970年代以前、旧服役条例では予備役軍官は大学卒業生を主要兵源と規定し、大学以上の学歴を有するものは殆どが予備軍官となることができた。しかし大陸反攻から専守防衛への国防政策の変換とそれに伴う兵力構成の調整が必要となり、1970年と1974年に修正が実施され予備軍官が大幅に削減された。現在予備軍官は専科以上若しくは同等学歴を有する者と規定される以外の優待条項が廃止され、予備士官の資格としては高中以上の学歴と規定され、同様に優待条項は廃止されている。