日本の軍事
警察予備隊はその後に保安隊を経て1954年6月には自衛隊法と防衛庁設置法の防衛二法が成立し、1954年7月1日に陸・海・空自衛隊が発足した。防衛庁設置法で防衛庁の任務を「我が国の独立と平和を守り国の独立を保つ」と明確に規定する。しかしながら作戦行動に必要である民間の物資・施設・人員の動員を定める有事法制は合意されることなく、この不完全な国防体制は半世紀もの間放置される。さらに防衛庁の設置と共に統合作戦の調整機関として統合幕僚会議が設置されるが、指揮権を巡って政権与党の自由党がその権限を抑制したために、統合運用の体制でも欠陥を抱えた。
郷土防衛義勇軍
もちろん、軍政下における現地住民の武装化については、軍政当局の内部にも、また現地の民族主義運動リーダーたちのあいだにも慎重論があった。日本人の側には、武器を与えられた現地住民が抗日独立運動に荷担するのではないかという不安があった（その不安は後のブリタル反乱事件で現実化する）。インドネシア人の側には、かつてオランダの植民地支配下にあったとき、現地住民から構成された植民地軍が民族主義運動弾圧に利用されたという苦い過去があった。しかし、軍政当局の側には戦局悪化にともなう兵力不足の危機感が、そして現地指導者層の側には独自の民族軍を有していなければ独立達成後に旧宗主国オランダとは対峙できないという危機感があったため、1943年10月3日、ジャワ郷土防衛義勇軍の設立が正式に決定された。