世界金融危機 (2007年-)
世界金融危機（せかいきんゆうきき、）とは、2007年に顕在化したサブプライム住宅ローン危機を発端としたリーマン・ショックと、それに連鎖した一連の国際的な金融危機である。世界経済危機、世界金融崩壊、世界金融不況、世界同時不況、第二次世界恐慌などとも呼ばれる。国際流動性の欠乏によって引き起こされ、シャドー・バンキング・システムの危機に発展し、これまで行われてきた金融規制に限界が存することを明らかにした。短期金融市場から調達された資金を引き揚げられて、シャドーバンキングは脆弱性を露呈した。
世界金融危機 (2007年-)
日本は1990年代後半にユーロ円債還流制限が全廃され、折からの金融危機で海外事業が縮小したこともあり、海外の機関投資家が日本市場へ攻勢をかけていた。日本経済の機関化は2006年ごろに完成した。日本の機関投資家は系列企業を買収するのに多忙であったため、ユーロ債を消化しながらMBSまで消化する余裕がなかった。したがって2008年の金融危機では比較的損失が少なかった。そこで野村ホールディングス（野村證券）は、破綻したリーマン・ブラザーズの2/3（韓国を除くアジア・欧州・中東部門）を買収した。また、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）からモルガン・スタンレーに9000億円が出資された。しかしその後の株価は急落し、経済規模が急速に縮小した。日本の金融機関も多額の経常損失と大規模な増資を余儀なくされたのである。サウジアラビアやドバイなどのオイルマネー、あるいは中国などの政府系金融機関もアメリカの金融機関などへ出資したが、その後の株価の急落や経常損失の発生により多額の含み損を発生させた。アイスランドやバルト三国のように国家規模での財政破綻を懸念される国も発生した。