登山条例
2015年には前年9月の御嶽山噴火の発生時に行方不明者の把握難航が発生した過去事例を教訓に、長野県が全国初の登山届提出義務化の条例が可決された。また長野県に続き、遭難に備えた迅速な救助活動を行うことを目的として全国的に登山届の義務化を進める動きが広がっている。
弾丸登山
2011年夏、研究者の調査では、富士下山者の3割が弾丸登山だったという。同2011年、「富士山環境保全協力金協議会」が弾丸登山のツアーを自粛するよう、富士山ツアーを企画する旅行業界に求めた。次いで2013年6月5日、富士山が世界遺産に登録されるということで富士山が注目を浴び、登山者が増えることを予想して、山梨県と静岡県が富士山への弾丸登山の自粛を呼び掛けるよう、観光庁に文書で要請した。これについて、井手憲文観光庁長官は「リスクを負った登山は望ましくない」としている。