国鉄労働組合
国労は、日本国有鉄道発足以前の1946年2月に国鉄労働組合総連合会として結成され、当時の省線鉄道員の96%を組織化した。当初は地域・職域毎に結成された労働組合の連合体であったが、翌年6月には単一組織の国鉄労働組合として改組された。だが結成直後から路線対立が激しく、日本社会党の左右両派や日本共産党の政治対立に巻き込まれることとなる。更に時代が下ると社会主義協会や中核派、革マル派なども組織に入り込み、セクト間の対立が深刻になる。
磯崎叡
1970年春から日本生産性本部の協力の下、国鉄職員の意識改革などを目的として、生産性向上運動（マル生運動）を始める。しかし、これにより組合員の減少した国鉄労働組合（国労）・国鉄動力車労働組合（動労）がマル生粉砕を決議したため労使の対立が激化した。そして、1971年10月8日に公共企業体等労働委員会（公労委）が管理職から一般職員に対し一部に不当労働行為があったと認定して救済命令を出し、これを受けて10月11日衆議院社会労働委員会で遺憾の意を表明する事態となった。これにより、労使の力関係は一気に労働組合側へと傾くことになった。