インディアン居留地
「ドーズ法」を立案した、マサチューセッツ州選出の上院議員ヘンリー・ドーズの意図は、インディアン1世帯に対して、65ヘクタールの土地を農地として「与え」、「余った」保留地の土地を白人に売却させることで、その代金の一部をインディアンに還元させる、というものであった。この根本理念は「保留地の解消」であり、ここに「部族の主権」という発想は毛頭ない。しかも、ドーズ本人はこれを「人道主義に基づく、インディアン教化の最上の方法」であるとしていた。
ドーズ法
こうした動きの中、各部族と結ばれたインディアン条約は合衆国によって次々に破棄され、保留地を縮小する方向で結び直された。1871年には議会は「もはや合衆国はインディアン部族を独立国家と認めない、したがって今後は条約は結ばない」と決議したのである。