世界金融危機 (2007年-)
2008年9月29日にアメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案を一旦否決したのを機に、ニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落を記録した。これにより、金融危機は中欧・南欧・東欧を中心に各国へ連鎖的に広がった。さらに10月6日から10日まではまさに「暗黒の一週間」とも呼べる株価の暴落が発生した。
アジア債券市場
1997年に勃発しアジア経済に混乱を巻き起こしたアジア通貨危機の原因の一つとして、当時のアジア各国の金融機関が資金調達を、自国の通貨ではなく米ドルを核とする外貨での短期貸付に依存していた事が挙げられる。結果として、他国の金融機関が資金を引き上げた事で、資金繰りに問題が生じた。
また、とりわけアジアNIEsは、脆弱な資本・債券市場であっても健全な財政や良好な経済ファンダメンタルズに因って外国直接投資を呼び込み、資金調達が容易であった。そのようなアジアNIEsに対しOECDは未発達な資本市場のインフラ整備を考慮せず資本自由化を強要した事も指摘される。