自衛隊
陸上自衛隊は1950年（昭和25年）の朝鮮戦争勃発時、GHQの指令に基づくポツダム政令により警察予備隊が総理府の機関として組織されたのが始まりである。同時期、旧海軍の残存部隊は海上保安庁を経て海上警備隊となり、その後警備隊として再編。1952年（昭和27年）8月1日にはその2つの機関を管理運営のための総理府外局として保安庁が設置された。同年10月15日、警察予備隊は保安隊に改組。そして1954年（昭和29年）7月1日「自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定める」（自衛隊法第1条）自衛隊法（昭和29年6月9日法律第165号）が施行され、警備隊は海上自衛隊に、新たに領空警備を行う航空自衛隊も新設。陸海空の各自衛隊が成立した。また同日付で防衛庁設置法も施行されている。
郷土防衛義勇軍
もちろん、軍政下における現地住民の武装化については、軍政当局の内部にも、また現地の民族主義運動リーダーたちのあいだにも慎重論があった。日本人の側には、武器を与えられた現地住民が抗日独立運動に荷担するのではないかという不安があった（その不安は後のブリタル反乱事件で現実化する）。インドネシア人の側には、かつてオランダの植民地支配下にあったとき、現地住民から構成された植民地軍が民族主義運動弾圧に利用されたという苦い過去があった。しかし、軍政当局の側には戦局悪化にともなう兵力不足の危機感が、そして現地指導者層の側には独自の民族軍を有していなければ独立達成後に旧宗主国オランダとは対峙できないという危機感があったため、1943年10月3日、ジャワ郷土防衛義勇軍の設立が正式に決定された。