登山条例
2015年には前年9月の御嶽山噴火の発生時に行方不明者の把握難航が発生した過去事例を教訓に、長野県が全国初の登山届提出義務化の条例が可決された。また長野県に続き、遭難に備えた迅速な救助活動を行うことを目的として全国的に登山届の義務化を進める動きが広がっている。
公募隊
隊員同士の言語、技量などがまちまちであるため、高山への登頂に必要不可欠な意思疎通が図ることが難しい。参加者は、登頂資格を有していることが前提となるが、登山技量が劣る参加者も見られるため、時としてスケジュールが過密になることがある。ワンシーズンに何隊も組まれる公募隊の存在は、登山者の渋滞を生み、行動時間を浪費し、酸素の消費を早め、天候の急変に対応できないなど致命的なアクシデントを招くリスクも高まる。