重要文化財
重要文化財指定候補物件については文化庁で事前調査を行い、文部科学大臣は文化審議会に指定すべき物件について諮問する。文化審議会文化財分科会による審議・議決を経て、文化審議会は文部科学大臣に対し重要文化財に指定するよう答申を行う。文部科学大臣はこれを受けて指定物件の名称、所有者等を官報に告示するとともに当該重要文化財の所有者には指定書を交付する（文化財保護法27条、28条、153条）。法的には、文部科学大臣によって指定の事実が官報に告示された日から重要文化財の指定は効力を発する。なお、指定は「国宝及び重要文化財指定基準」に基づいて行われる。
文化遺産保護制度
日本国政府による文化遺産保護制度は主に文部科学省および文化庁が所管している。制度の原型は明治時代に創設され、時代情勢を反映した改正を経て今日に至っている。現在の制度は1950年に制定された文化財保護法によって一体的に規定されているが、このような包括的な制度は主要国では他に例を見ないものである。同法は地方公共団体の役割についても規定しており、これを受けて多くの地方公共団体が「文化財保護条例」等の名称の条例を制定している。文化財保護法が規定している天然記念物の制度は自然保護制度とも隣接するため、これを所管する環境省との間で調整が図られている。文部科学省および文化庁が所管する制度の他にも、文化遺産保護に関連する制度がいくつかある。