著作権の保護期間
このように、写真の著作物は他の著作物と比べて短い保護期間しか与えられてこなかったため、保護の均衡を失するとして、日本写真著作権協会などは消滅した著作権の復活措置を政府に対して要望していた。しかし、既に消滅した著作権を復活させることは法的安定性を害し、著作物の利用者との関係で混乱を招くなどの理由から、平成11年度の著作権審議会は、復活措置を見送る答申を行っている。
写真編集
報道写真のデジタル編集使用については、倫理規定の文書化が進んでいる。例えばアメリカ合衆国の全米報道写真家協会 (NPPA) が写真家に対して「見る者に誤解させたり、主題を誤り伝える可能性のある画像処理をしない」よう、出版される画像の正確さを徹底するための倫理規定を定めた。規定違反、特に出版された写真がデジタル編集によって改竄されていた場合は深刻に受け取られる。例えば、ピューリッツァー賞候補にもなった写真家 は、彼がこれまで発表してきた写真の多くが改竄されたものだったことが発覚して職を追われた。