郵便局
アメリカにおける郵便局事業は公共企業体であるThe United States Postal Service（U.S.P.S）が行っており、貯金事務や簡易保険事務などは行っておらず、純粋に郵便事業が中核であるので、各郵便局もほぼ純粋に郵便サービスを提供している。
郵政民営化
だが、民主党政権による民営化見直しによって、2012年4月の第180回国会によって郵政民営化改正案の可決・成立に伴い、同年10月1日より郵便事業会社と郵便局会社が吸収合併し日本郵便となった事で、これまでの2社に従事していた社員はいずれも新会社の社員へ移行し、分社化によってこれまで同一の建物内でありながら別会社となっていた事業所も再び民営化以前の郵便局として一体となったことにともない、郵便事業会社の支店長ポストは廃止された（ただし、ゆうちょ銀行・かんぽ生命および日本郵政の社員に関しては見直し前と変わらない）。