民社党
民社党（みんしゃとう、略称：民社、）は、かつて存在した日本の民主社会主義・右派社会民主主義政党。1959年6月の参院選敗北の総括と60年安保闘争の運動方針をめぐって、同年10月に社会党右派の西尾末広派が日本社会党から脱党。さらに同じ右派の河上丈太郎派の一部も同調し離党。1960年1月に民主社会党（みんしゅしゃかいとう）として結成。西尾末広が中央執行委員長（党首）に、曽祢益が書記長に就任した。結党時は衆議院議員21、参議院議員12人が参加し、その後も断続的に参加者があり、最終的に衆議院40人、参議院17人となった。1969年11月に民社党に改称した。民主社会主義に基づき、混合経済による福祉国家建設を掲げ、共産主義に対する強い敵意を特徴とした。自らを国民勤労者の党と規定し、「参加する福祉」、減量経営のための公務員削減、官公労のストライキ規制などを主張。当初は駐留なき安保を唱え、のちには日米安全保障条約のより一層の強化、超法規発言で自民党政権に解任された栗栖弘臣元統合幕僚会議議長を支持して公認候補にするなど、有事立法制定を掲げて自民党以上に右翼的・タカ派的であったと評されるも、その一方で憲法第9条改訂については反対して野党色の保持を図っていた。
柳致松
1980年12月の第五共和国憲法発効により既成政党がすべて解散された後、政治活動禁止処分を免れた旧・新民党の政治家を糾合して81年1月に民韓党を結成、総裁に就任した。同年2月に大統領選挙人団の投票によって行われた大統領選挙に出馬したが、与党である民主正義党（以下、民正党）候補の全斗煥大統領に大差で敗れた。翌3月の第11代総選挙にて民韓党は野党第一党となったが、金大中や金泳三など主要政治家が軒並み追放された上、軍部の政治介入を容認する姿勢を示したことで「御用野党」や「民正党の第二中隊」といった批判を受け続けた。そして85年の第12代総選挙では民主化を掲げた新韓民主党が躍進し、民韓党は野党第二党の座に後退、選挙後には離党者が続出したことで群小政党に転落、第13代総選挙で政党登録が抹消された。1988年の政界引退以後は、憲政会の第12代会長や元老諮問委員、統一顧問などを務めた。