フランス語
このほか、フランス語の母語話者が大勢力を持つ国としてはカナダがある。フランス語の母語話者はカナダ総人口の22%を占め、無視できない勢力を持っている。とくにフランス語話者が集中しているのは東部のケベック州であり、連邦においては英語とフランス語がともに公用語とされているものの、ケベック州の公用語はフランス語のみとなっており、積極的な保護政策がとられている。この言語対立を背景にしばしば独立運動が繰り広げられる。
ピエール・トルドー
1970年のケベック解放戦線がケベック独立を要求しイギリス貿易省のクロス長官を誘拐、ケベック州の労働大臣ピエール・ラポルテを殺害した「オクトーバー・クライシス（十月危機）」の際、戒厳令を敷き強硬手段で解決にあたったことは今でも賛否両論となっているが、トルドーがケベック州生まれのフランス系カナダ人でありながらケベック独立に反対し、内政の運営がきわめて難しい多文化国家であるカナダ社会において、カナダをひとつの国としてまとめようと強力なリーダーシップをとっていたことの一例である。1971年には「多文化主義宣言」を行い、公用語を英仏二カ国語とするなど現在の多文化国家カナダの原型を作り上げた。また、経済政策ではペトロ・カナダを設立して石油産業の国有化を図った。1982年には新憲法が制定され、イギリスとの関係を明確にした。その後、さらに対米依存主義脱却を目指した。