少年法
少年法は、「少年」に関する情報の取り扱いを以下のように規定している（努力義務であり、罰則規定はない）。
少年法が実名報道を禁止するのは、あくまで、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者についてであり、指名手配者や逮捕者は含まれない。また、「本人であることを推知することができる」というのは、不特定多数の一般人にとって推知可能なことをさし、事件関係者や近隣住民にとって推知可能なことをさすものではない。さらに、インターネットへの実名掲載は規制対象外である。
船橋明大生強盗殺人事件
千葉地方裁判所で行われた裁判では「殺意はあったか」「所持金を奪ったのは強盗に当たるか」の2点が争われた。判決では「少年らには死んでも構わないとする未必の故意があった」「被害者はかなりの暴行を加えられて反抗を抑圧されており、強盗罪が適用できる」と判断して検察側の主張を認め、3人に求刑通り無期懲役判決を言い渡した。2001年3月31日までの少年法では18歳未満時点で犯罪を犯した者には無期刑に該当する犯罪は懲役15年までの有期刑に減軽しなければならない規定があったが、2001年4月1日に施行された少年法では18歳未満時点で犯罪を犯した者にも無期刑を適用できるようになっており、18歳未満の少年が無期懲役判決を受けた全国初のケースだった。被告人は上訴するも、2005年2月10日に最高裁が上告を棄却して無期懲役判決が確定した。