著作権の保護期間
2018年12月30日にTPP11協定発効に伴い改正著作権法が施行され、著作者の死後70年までを保護期間の原則とし、映画の著作物、無名または周知ではない変名の著作物、および団体名義の著作物の著作権の保護期間は、公表後ないし創作後70年までとなった。著作隣接権の保護期間も併せて実演後またはレコード発行後70年となった（ただし放送、有線放送については放送後50年）。従って、例として1967年没の著作者の著作権保護期間は2017年末をもって既に満了するいっぽう、1968年没のそれは2038年末までになる。
著作権の保護期間
1899年7月15日に施行された旧著作権法（明治32年法律第39号）では、公表後30年までと規定されていた。その後は、以下のような変遷をたどっている。法人その他団体が著作の名義を持っている著作物の著作権は、その著作物の公表後70年（著作物の創作後70年以内に公表されなかったときは創作後70年）を経過するまでの間、存続する（1項）。より正確には、公表（または創作）してから70年を経過した年の12月31日まで存続する（著作権法第57条第1項。著作権の保護期間#保護期間の計算方法（暦年主義））。団体名義の著作物においては、著作者の死亡を認定できないため、公表時起算を例外的に適用している。