少年死刑囚
ただし全員が執行されたわけではなく、未執行の者も多い。旧少年法（1922年制定）の規定により17歳未満の犯行で死刑判決が確定した少年死刑囚3人については、現在の少年法が1948年に制定された際に個別恩赦されている。ほか、サンフランシスコ平和条約締結に際して政令恩赦された者が2人（うち1人は仮出獄後に2人殺人未遂再犯）、反省悔悟の情の深さを理由に個別恩赦された者が1人いる。また、死刑判決を受けたが再審無罪になった者が1人いる（財田川事件）。全員が男性であり、女性の少年死刑囚（少女死刑囚）は戦後2019年現在まで確認されていない。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件
そして最高裁判決により、「死刑が確定して更生や社会復帰の可能性が事実上なくなった」（読売・産経・日経）「国家によって人命が奪われる死刑の対象は明らかにされるべき」（読売・朝日）「事件の重大性を考慮」（産経・日経）などの理由から、『毎日新聞』を除く各全国報道機関は、KM・KA・HMの被告人3人を実名報道した。同日、日本弁護士連合会は、宇都宮健児会長名義で、「少年の更生・社会復帰を阻害する実名報道を禁止した少年法の理念は死刑判決でも変わらず、それに反する事態で極めて遺憾。再審や恩赦で少年が社会復帰する可能性は残っており、実名が報道に不可欠な要素とも言えない。今後、実名報道することがないよう強く要望する」との声明を出した。また、愛知県弁護士会の斎藤勉会長も、翌3月11日付で、「実名報道した社が示した『更生の可能性がなくなった』という理由は、死刑囚となっても更生の可能性を失うものではなく、罪の意味を内省することもあり不適切である。実名報道は少年法に違反する」として厳重に抗議する声明を出した。