社会党左派
1951年（昭和26年）、サンフランシスコ講和条約および（旧）日米安全保障条約の賛否をめぐり、社会党は分裂し、両条約反対派は便宜的に「左派社会党」と呼ばれた（略して“左社”）。左右両派ともに、「日本社会党」と名乗ったためである。また、国会では、控室の番号で区別した（分裂当初は右派は単に「日本社会党」、左派は「日本社会党第二十三控室」）。
社会党左派
結党時の社会党は社会民衆党系や日本労農党系の右派が中心で執行部が占められ、左派はごく少数であった。このため片山哲・芦田均内閣に対しては党内野党の立場に立つことが多く、結果的に政権を失う原因にもなった。しかし芦田内閣末期に昭和電工疑獄事件が起きたことで、政見に対する見識を評価されることになり、さらに森戸・稲村論争後に左派の鈴木茂三郎が書記長に就任するなど発言権が強まった。