予備自衛官
予備自衛官等制度では、任務の内容や招集の義務レベルに応じ、大別して非常勤の隊員の任用形態として即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補の3種を定めている。招集を受けて応じなければ登録は抹消される。任期を継続すれば61歳まで継続可能。予備自衛官の処遇は、訓練応招に応じて1日8100円、その他に毎月4000円の支給がある。但し、予備自衛官の訓練期間に定められている訓練日数を満たさずにいる場合、給与は停止し、再び訓練に応じるまで据え置きとされる。精勤者には、勤続年数に応じた表彰がある。予備自衛官は前述のように元自衛官及び予備自衛官補招集教育訓練修了者により編成され、日常は他職業ないし学業などについている存在である（いわばアルバイトの自衛官、または消防団員に近い）。そのため、如何に勤勉な予備自衛官であっても、訓練に応ずるのは周囲の理解や協力を要する。特に被雇用者である予備自衛官は雇用者・上司からの了解と欠勤中の業務を同僚に委ねざるを得ない面もあり、そのため、予備自衛官は本業との兼ね合いにおいて、不利益を蒙りやすい立場にある。そのため、自衛隊法第73条では、「何人も、被用者を求め、又は求職者の採否を決定する場合においては、予備自衛官である者に対し、その予備自衛官であることを理由として不利益な取扱をしてはならない。」と定め、同条の2において「すべて使用者は、被用者が予備自衛官であること又は予備自衛官になろうとしたことを理由として、その者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱をしてはならない。」と定めている。しかし、これは罰則規定がないため、身分保障としての実効性は薄いとも指摘され、逆説的ではあるが、本条項の存在故に予備自衛官の民間での採用が躊躇される一因となっており、同じ制度である即応予備自衛官や予備自衛官補でも共通した課題であるとされる。
アメリカ合衆国国防副長官
権限や序列についても、合衆国法典第10編第1部第4章132条で詳しく定められている。同条（d）項では国防総省内での序列について、国防副長官の序列は「国防長官のすぐ後ろ」、すなわち2位であると定められている。また、権限については同条（b）項後段に重要な規定があり、「国防副長官は、長官が職務不能に陥った場合、あるいは長官が欠けた場合には、長官（の職務）を代行し、長官の権限を行使しなければならない。」とされている。これまでに国防長官が職務不能に陥ったケースは無いが、一時的に長官が欠けたケースは3例存在している（いずれも死亡等によらない自発的な退任によるもの）。最初の例は、リチャード・ニクソン大統領政権下において、エリオット・リチャードソン長官が司法長官に就任するために辞職した時のことであり、この時は後任者であるジェームズ・R・シュレシンジャー長官が就任するまでの39日間を、副長官が長官代行として職務にあたった。2例目は、ロナルド・レーガン政権からジョージ・H・W・ブッシュ政権への移行時のことであり、フランク・カールッチ長官が退任してから後任者であるディック・チェイニー長官が就任するまでの59日間を、政権移行後も留任した副長官が長官代行として職務にあたった。そして3例目は、シリアからの撤退をめぐってドナルド・トランプ大統領と対立したジェームズ・マティス長官が辞任した結果、2019年1月1日以降にパトリック・シャナハン副長官が長官代行として職務にあたっている。