肖像権
著作権を根拠に肖像の保護が可能であるとする主張があるが、著作権の保護の対象は被写体ではなく肖像を創作した撮影者等の著作者であるため、自らが撮影した写真などの場合を除いては、著作権によって肖像の利用を止めることはできない。なお1970年（昭和45年）まで効力のあった旧著作権法（明治32年3月4日法律第39号）第25条では、写真館などで撮影した肖像写真の著作権が撮影の依頼者に帰属する旨規定されていた。
サルの自撮り
アメリカとイギリスにまたがり知的財産権を専門とする法律家のメアリ・ルリアとチャールズ・スワンは、写真の作者は動物であって人間ではないため、撮影の機材が誰の所有物だろうと著作権は発生しない、と述べている。しかし、イギリスのメディア法の専門家クリスティーナ・マイクロスは、コンピュータが生成した著作物に関して定めているイギリスの著作権法をもとにするならば、カメラを所有しセッティングしたのがスレイターである以上、一連の写真には彼の著作権が生じるという議論はありえる、と語っている。同様に、当時Bircham Dyson Bell LLPに所属していたロンドンの弁護士セレナ・ティアニーは、「もし彼が撮影のアングルを決め、特定の光と影の効果のもとで写真を撮影できるよう撮影機材を設置し、露出を行うか、またはフィルターやライトその他の撮影に必要なあらゆる特殊な器具を使うかしていて、サルはただシャッターを押しただけだったという場合には、彼はイギリスにおいては、これらの写真は著作権の対象であり、自身は著作者でありしたがって著作権を最初に取得した者であるという主張ができるだろう」と述べている。さらに、サセックス大学の知的財産権法の上級講師であるアンドレス・グアダムズは、現在のヨーロッパの判例法、とりわけInfopaq International A/S v Danske Dagblades Forening事件の判決を前提とすると、写真を選択するだけでも、その選択の過程において撮影者の個性が反映されているのであれば、独創性を認めるには十分であろうと述べている。