ソビエト連邦の外交関係
戦後には社会主義国である東ヨーロッパの衛星国をワルシャワ条約機構(WTO)といった軍事同盟や経済相互援助会議(COMECON)で厳しく統制し、（東側陣営）の盟主としてアメリカ合衆国・西ヨーロッパ・日本といった資本主義国（西側陣営）と対峙する、冷戦と呼ばれる世界を二分した対立が始まった。また東アジア、アフリカなどで社会主義政権を後援し、代理戦争と呼ばれる戦争が各地で起こった。1962年のキューバ危機はその最高潮であり、米ソの間で対立緩和の動き（米ソデタント）が起こったが、1979年に制限主権論（ブレジネフ・ドクトリン）の名の下にアフガニスタンに介入したことで終わった。
ソビエト・西ドイツ武力不行使条約
また、西ドイツは第二次世界大戦で喪失した東方領土への領有権を放棄せず、オーデル・ナイセ線と呼ばれた東ドイツ・ポーランド間の国境線を承認しなかった。これにより、西ドイツと東欧諸国の間には常に緊張状態が続き、東西冷戦の一因ともなっていた。1968年のプラハの春とその後のワルシャワ条約機構軍（大半はソ連軍）のチェコスロヴァキア軍事侵攻は両者の関係を更に冷え込ませた。