国鉄労働組合
国労は、日本国有鉄道発足以前の1946年2月に国鉄労働組合総連合会として結成され、当時の省線鉄道員の96%を組織化した。当初は地域・職域毎に結成された労働組合の連合体であったが、翌年6月には単一組織の国鉄労働組合として改組された。だが結成直後から路線対立が激しく、日本社会党の左右両派や日本共産党の政治対立に巻き込まれることとなる。更に時代が下ると社会主義協会や中核派、革マル派なども組織に入り込み、セクト間の対立が深刻になる。
日本鉄道産業労働組合総連合
国労は10月9日に修善寺で臨時大会を開き、五十嵐中央執行委員率いる非主流派と、徳沢中央執行委員率いる反主流派が足並みを揃え、激論の末採決に持ち込まれ、投票の結果は分割民営化反対が大多数を占めた。結果として山崎俊一委員長（主流派）は退陣に追い込まれる。後任として分割民営化反対の六本木敏が選出された。山崎率いる主流派は国労を脱退して民営化後の各社別に新組合を旗揚げし、民営化直前の1987年2月28日にその連合体である日本鉄道産業労働組合総連合を結成した。