獣医学部
新制大学の獣医学教育（獣医学部・学科）の修業年限は、1947年（昭和22年）施行の学校教育法に基づいて4年（または4年以上）となった。また、獣医師になるための獣医師国家試験の受験資格は、1949年（昭和24年）制定の獣医師法によって「正規の大学における獣医学の過程を4年以上修学」となった。すなわち4年制の獣医学部・学科を卒業して獣医師になる道が続いていたが、獣医師法の改正に伴い、1978年（昭和53年）4月1日以降に入学したものは、「修士課程積上げ6年制」とも呼ばれる、「大学4年と大学院修士課程2年」の計6年修学しないと獣医師国家試験の受験資格を得られないことになった。このため1984年（昭和59年）3月卒から6年修学者の受験が開始され、また、学校教育法の改正により同年4月1日入学者からは「修士課程積上げ6年制」から「獣医学部・学科6年制」に移行した（同年度入学者以降の受験資格も6年制獣医学部・学科卒に獣医師法変更）。すなわち、新制大学発足当初から修業年限が実質的に6年だった医師・歯科医師に続き、1978年（昭和53年）から獣医師も6年制となった（2006年より薬剤師も6年制に移行）。なお、獣医師免許取得課程以外の4年制の学科を併設する大学もある。
獣医学部
今治市は2015年、国家戦略特別区域に獣医学部申請を行い、国家戦略特区ワーキンググループの会合において、文科省が挙証責任を転嫁していることへの批判や2003年の告示による規制を改正するべきなど、早急に獣医学部申請を妨げる規制を撤廃する必要性が繰り返し述べられる。国家戦略特別区域ワーキンググループ（2016年9月16日）での関係省庁間折衝・検討に基づき、第25回内閣府国家戦略特別区域諮問会議（2016年11月9日）で「先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置」を国家戦略特区における規制改革事項に追加し、「広域的に獣医師の養成大学等の存在しない地域に限り、獣医学部の新設を可能にするための関係制度の改正を直ちに行う」と決定した。日本獣医師会の藏内勇夫会長や日本獣医師政治連盟委員長の北村直人など幹部らがこの決定に対して不服を唱え、「決定撤回もしくは1校のみ」を求めて関係大臣らにロビー活動を行う。内閣府と文部科学省は、2017年1月4日付で、国家戦略特別区域区域内に1校に限り獣医学部の新設を行う改正を告示。日本獣医師会の蔵内勇夫会長は同年1月30日配信のメールマガジン「会長短信　春夏秋冬」の中で「粘り強い要請活動が実り、関係大臣のご理解を得て、何とか『１校限り』と修正された」と述べている。同日から11日までの約1週間、内閣府による特定事業者（獣医師の養成に係る大学設置事業）の公募が行われ、唯一、学校法人加計学園が応募する。1月20日に、学校法人加計学園が国家戦略特別区域の特定事業の事業主体に認定される。2018年4月、岡山理科大学（学校法人加計学園）が愛媛県今治市に獣医学部を開校した。