疋田智
自転車は本来車道を走るべきだが、モータリゼーションによる事故多発を受け、1970年と1978年の法改正で指定歩道を通行することが暫定的に認められた。その後、自転車は車両であるとの認識が薄れ、歩道上の凶器となってしまった。自転車の車道締め出し・歩道通行要件緩和は、この間に交通行政が環境整備を怠ったことによるツケを視覚障害者や高齢者などをはじめとする交通弱者・歩行者に回すものであり、自転車を自動車に代わるスピーディーな交通手段として環境問題に役立てるためにも、専用レーンなど車道に自転車の通行空間をつくるべきである。疋田の公式ウェブサイト『自転車通勤で行こう』は、近年の自転車通勤ブームのきっかけとなった。2005年12月28日の同サイト更新以降、出版社系ウェブサイトへの寄稿を除くと、ネット上での活動はほぼメールマガジンに限定される。メールマガジンは頻繁に発行する時期と、沈黙している時期との頻度の差が激しい。
自転車
自転車でも交通事故は起き、運転者自身が怪我をしたり死亡することもあり、また自転車がぶつかることで人を傷つけたり殺してしまったりする、という深刻な事態も起きうる。自転車に乗る人には（自動車や自動二輪を運転することと同様に）安全運転を心掛けることが広く求められており、日本の道路交通法では「軽車両」に分類され免許は特には必要無いものの、自転車を運転する者は誰でも必ず道路交通法を（学び）遵守しつつ走行しなければならない。自転車で事故を起こし人をけがさせたり殺してしまった場合は、被害者側からの提訴により裁判に持ち込まれる場合もあり、（たとえ自転車運転者の側に自覚が無くても、法的には、関連法規を知ろうともせず遵守しようともせず法律に違反した者のほうが悪い、とされており）相当の賠償（自転車だから甘く算定してもらえる、ということはなく、また自転車の運転者が大人か子供かなどということは言い訳にならず、被害者に与えた障害や損害の大きさによって、賠償額は算定される。自転車で起こしたから小さい額で許されるなどというようなことは絶対にない。高額の例では数千万円の賠償の判例もある。）なども支払わなければならない事態ともなりうるのであり、日本では（自転車の運転者の、ルール遵守の意識や、法的責任の自覚が遅れた分）そうした悲惨な傷害事故・死亡事故や裁判が数多く起きてきた。2015年6月に（ようやく）道路交通法が改正され、自転車の走行に関するルールも以前よりも明確化され（と同時に、自転車利用が活発化するためにも、道路での走行ルール明確化、走行場所の法的な明確化・確保や、なおそれと連動して自転車専用レーン整備のための行政的な推進も図られる）、たとえば、道路の右側を走行することや、自転車走行中に携帯やスマホ　等々（を手にとってのぞきこんだり）操作することや、（両耳に）イヤホンを入れたままで走行すること、夜間にライトやそれに準ずるものを点灯せずに走行すること、飲酒運転　等々等々は道交法違反だと（あらためて）明確化され、それらの違反について警察官による取り締まりも強化されるようになった。自転車に乗る人々の間でも、自転車であってもまぎれもなく軽車両であり、人命にかかわるのであり、運転者は（子供であれ大人であれ高齢者であれ、男であれ女であれ）安全運転を心掛け、道路交通法を必ず遵守しなければならないのだ、との認識がようやく徐々に広まりつつある。ここ数年では、自転車にのる人に「自転車保険」（事故を起こしてしまい加害者になってしまった場合に、被害者に対する賠償金などを出すもの）に加入することを義務化したり求める条例を可決する地方自治体も、名古屋市（平成29年より義務化）などいくつか現れてきており、そうした動きが徐々に広まりつつある。