日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのあんぜんほしょうじょうやく、Security Treaty Between the United States and Japan）は、日本における安全保障のため、アメリカ合衆国が関与し、アメリカ軍を日本国内に駐留させること（在日米軍）などを定めた二国間条約である。いわゆる旧日米安保条約（きゅうにちべいあんぽじょうやく）と呼ばれるものであり、1951年（昭和26年）9月8日の日本国との平和条約の同日に署名された。1960年（昭和35年）に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約）が発効したことに伴い、失効した。
在日米軍
1951年（昭和26年）に日本国との平和条約、通称サンフランシスコ講和条約が連合国と日本の間で締結され、これにより小笠原諸島と沖縄以外の完全なる主権が正式に日本に返還された。それと同時に（同条約第6条a項但し書きを口実として）日本とアメリカは日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧日米安保条約）に署名した。この条約により、在日米軍は日米安保条約第5条で日本の施政下にある領域に限定して、共通の危険に関してはあくまでNATOの如く即時軍事行動という義務規定ではなく、日米両国が各自の自国内の憲法上の規定及び議会の承認手続きに従って行動することが可能と決められた。さらに日本政府は日本全土における軍事基地の自由使用をも認め、後の思いやり予算の提供と増額に道を開き、日米行政協定で在日米軍に付与される様々な便宜を提供する事となった。