インディアン居留地
「ドーズ法」を立案した、マサチューセッツ州選出の上院議員ヘンリー・ドーズの意図は、インディアン1世帯に対して、65ヘクタールの土地を農地として「与え」、「余った」保留地の土地を白人に売却させることで、その代金の一部をインディアンに還元させる、というものであった。この根本理念は「保留地の解消」であり、ここに「部族の主権」という発想は毛頭ない。しかも、ドーズ本人はこれを「人道主義に基づく、インディアン教化の最上の方法」であるとしていた。
インディアン移住法
移住法の条項の下で批准されたさまざまな条約が、数万人のインディアンを気の進まない、しばしば強制的な西部への移住に導いた。移住法の後に調印された最初の移住条約は、1830年9月27日のダンシング・ラビット・クリーク条約(w:Treaty of Dancing Rabbit Creek)で、ミシシッピ州のチョクトー族が西部の土地と補償金と引き換えに川の東側の土地を割譲した。1835年に調印されたニューエコタ条約(w:Treaty of New Echota)は、涙の道として知られるチェロキー族の大移動をもたらした。インディアンは西部への移住により多くの犠牲者を出し、彼らのいなくなった南部の広大な土地は綿花地帯となった。