クロスオーナーシップ (メディア)
しかし、日本では1952年に設立され、翌1953年に民放テレビ局最初のテレビ局として放送を開始した日本テレビからこの傾向がある。同局は読売新聞グループの支配下にあり、経営面、放送内容などに読売新聞社の意向が極度に反映されることとなった。さらに当時の読売新聞社オーナーで日本テレビの初代社長も兼務した正力松太郎は自由民主党政権と近く、多くのテレビ局が新聞社の子会社として設立される方式を確立していった。
東映京都テレビ・プロダクション
株式会社東映京都テレビ・プロダクション（とうえいきょうとテレビ・プロダクション、）は、かつて存在した
日本のテレビ映画製作会社である。略称は東映京都テレビプロ、京都テレビプロ。東映の100％子会社であった。1964年（昭和39年）2月1日、京都府京都市右京区太秦西蜂ヶ岡町9番地にある東映京都撮影所内に設立された。代表取締役社長に大川博、専務取締役に岡田茂、取締役製作所長に田口直也がそれぞれ就任し、組織的には、管理部に総務課、製作部に製作課、企画部に企画者の3部3課を配置した。スタート時の管理部長は田井貞彦、製作部長に渡部健作、企画部長に神戸吉三、製作部次長に長宏至、製作課長に片岡照七、総務課長に越当秀雄を配した。神戸吉三は「神戸由美」の筆名で数多くのプログラムピクチャーを手がけたプロデューサーであり、片岡照七（1925年 - ）は元東急フライヤーズ（現在の北海道日本ハムファイターズ）の外野手であり、1952年（昭和27年）に引退、京都撮影所で進行主任を務めていた人物である。片岡は間もなく製作部次長に昇進、1966年（昭和41年）以降、長らく製作部長を務めた。ほかに取締役として、坪井与（1909年 - 1992年）、松岡謙一郎（1914年 - 1994年）、宮本信太郎（1910年 - 没年不詳）がいた。同社設立の背景には、時代劇映画の不振、第二東映政策による人員の過剰に対する合理化の目的があったが、当時、京都撮影所長であった岡田茂が、他社が軽視していたテレビ映画に早期に着目し、同社を活用してその量産に取り組んだ功績を佐藤忠男は指摘する。同時代に発行された『映画年鑑 1965』でもすでに、「京撮改革の理想実現と表裏一体をなす」「テレビ敵視から共栄路線への転換」と評価されている。