北朝鮮核問題
北朝鮮の核ドクトリンは明らかになっていないが、戦略核兵器を用いる時点で自国の滅亡を意味するため、相互確証破壊を高めるために核兵器の質を高める努力を続けているとされる。水爆を開発することが核五大国が採った道であるが、現在の北朝鮮では強化原爆を手に入れた可能性はあるものの、水爆には至っていないと考えられている。そこで戦略核としての用途に限り、コバルト爆弾や窒素爆弾の保有の選択肢を選ぶのではないか、と考えられている。コバルト爆弾や窒素爆弾は攻撃後に占領することもできないほど強烈な残留放射能を残すといわれているため、従来の核保有国ではアイデアだけのものになっているが、北朝鮮においては米国や日本を占領するプランがあるとは考えにくいため開発を断念する理由にはならないとされる。技術的にも原爆や水爆のダンパーにコバルトや窒素化合物を用いるのみであるため、原爆を保有する北朝鮮にも可能ではないかとされている。
古森義久
しかし、北朝鮮が核実験を行った2006年以降、2007年、2008年と秋葉市長は平和宣言で北朝鮮に言及せず、核保有国への批判は米国ブッシュ政権へ集中するようになった。古森や『産経新聞』は2009年8月5日の社説「主張」などで秋葉の態度を批判し、また『読売新聞』も社説にて同様の批判をおこなった。結果的に2009年8月6日の平和宣言で秋葉は再び北朝鮮に言及するようになった。ただし、広島市が北朝鮮の核実験をまったく批判していないわけではなく、核実験を行った国に対しては、その都度の抗議は行っている。