ソビエト連邦の外交関係
戦後には社会主義国である東ヨーロッパの衛星国をワルシャワ条約機構(WTO)といった軍事同盟や経済相互援助会議(COMECON)で厳しく統制し、（東側陣営）の盟主としてアメリカ合衆国・西ヨーロッパ・日本といった資本主義国（西側陣営）と対峙する、冷戦と呼ばれる世界を二分した対立が始まった。また東アジア、アフリカなどで社会主義政権を後援し、代理戦争と呼ばれる戦争が各地で起こった。1962年のキューバ危機はその最高潮であり、米ソの間で対立緩和の動き（米ソデタント）が起こったが、1979年に制限主権論（ブレジネフ・ドクトリン）の名の下にアフガニスタンに介入したことで終わった。
ハト派
本来は右派・左派と、タカ派・ハト派は別のものである。実例として、1940年頃のアメリカ合衆国では、右派に属する共和党の孤立主義者が第二次世界大戦への介入に反対するハト派であり、ニューディール政策を実行した左派である民主党のルーズベルト（当時の大統領）が第二次世界大戦への介入を進めたタカ派であった。また、ソビエト共産党においても、社会主義の原則を厳守したスターリンやブレジネフよりも、改革開放を推進したゴルバチョフの方が外交上はよりハト派的であった。