重要文化財
重要文化財指定候補物件については文化庁で事前調査を行い、文部科学大臣は文化審議会に指定すべき物件について諮問する。文化審議会文化財分科会による審議・議決を経て、文化審議会は文部科学大臣に対し重要文化財に指定するよう答申を行う。文部科学大臣はこれを受けて指定物件の名称、所有者等を官報に告示するとともに当該重要文化財の所有者には指定書を交付する（文化財保護法27条、28条、153条）。法的には、文部科学大臣によって指定の事実が官報に告示された日から重要文化財の指定は効力を発する。なお、指定は「国宝及び重要文化財指定基準」に基づいて行われる。
重要文化財
2017年（平成29年）5月、文化庁は2017年3月末時点の最新の重要文化財の所在確認調査の結果を発表した。これによると、2014年7月時点で指定されていた10,524件の美術工芸品の重要文化財（国宝含む）のうち、10,304件の所在が確認済みであり、164件（うち国宝2件）が所在不明、56件（うち国宝7件）について追加確認が必要とされている。所在不明の164件のうち、63件が所有者転居、36件が所有者死去、30件が盗難、9件が売却、2件が法人解散、24件が経緯不明の理由により所在不明となっていた。所在不明の164件のうち、文化財の種別では刀剣が76件（うち盗難5件）で最も多かった。