肖像権
著作権を根拠に肖像の保護が可能であるとする主張があるが、著作権の保護の対象は被写体ではなく肖像を創作した撮影者等の著作者であるため、自らが撮影した写真などの場合を除いては、著作権によって肖像の利用を止めることはできない。なお1970年（昭和45年）まで効力のあった旧著作権法（明治32年3月4日法律第39号）第25条では、写真館などで撮影した肖像写真の著作権が撮影の依頼者に帰属する旨規定されていた。
写真編集
報道写真のデジタル編集使用については、倫理規定の文書化が進んでいる。例えばアメリカ合衆国の全米報道写真家協会 (NPPA) が写真家に対して「見る者に誤解させたり、主題を誤り伝える可能性のある画像処理をしない」よう、出版される画像の正確さを徹底するための倫理規定を定めた。規定違反、特に出版された写真がデジタル編集によって改竄されていた場合は深刻に受け取られる。例えば、ピューリッツァー賞候補にもなった写真家 は、彼がこれまで発表してきた写真の多くが改竄されたものだったことが発覚して職を追われた。