山田顕義
伊藤の欧米視察後、井上毅、伊東巳代治、金子堅太郎らは憲法起草に参画し、明治22年（1889年）2月11日に大日本帝国憲法（明治憲法）を公布することに至ったが、明治初期の日本はまだ法典が整備されておらず、民間が成熟しきっていない無法地帯の国家であり、日本の憲法制定に大きく携わることとなったルドルフ・フォン・グナイスト、ローレンツ・フォン・シュタインの言及に「その頭脳の中には黄色人には憲法は不適当なり、寧ろ生意気なる所業なりとの観念を有したるが如し」との言葉がある、明治15年（1882年）に当人について学んだ伊東巳代治の意見である。憲法は国民本位に託されたものであり、憲法が国民の権利を決める（保障する）ものではないことを示している。
八月革命説
八月革命説は、大日本帝国憲法の改正手続を経て成立した日本国憲法について、憲法改正限界説に立った場合の憲法制定過程を説明するための理論である。1946年（昭和21年）5月、宮沢俊義が「八月革命と国民主権主義」（『世界文化』第1巻第4号、1946年5月）として発表した。これは、同年3月6日に幣原内閣が「憲法改正草案要綱」を発表して憲法改正が公然と始動し、さらに同年4月17日には「憲法改正草案」を発表して天皇が枢密院に諮詢し、憲法改正の内容がほぼ固まったことを受けた論考である。