インディアン居留地
「ドーズ法」を立案した、マサチューセッツ州選出の上院議員ヘンリー・ドーズの意図は、インディアン1世帯に対して、65ヘクタールの土地を農地として「与え」、「余った」保留地の土地を白人に売却させることで、その代金の一部をインディアンに還元させる、というものであった。この根本理念は「保留地の解消」であり、ここに「部族の主権」という発想は毛頭ない。しかも、ドーズ本人はこれを「人道主義に基づく、インディアン教化の最上の方法」であるとしていた。
ドーズ法
議会の委任による1928年のミリアム報告は、政府職員による詐欺と汚職を記述している。何よりもこの法律は、違法にインディアンからその土地への権利を奪うのに使用された。かなりの議論を経た後で、「インディアン・ニューデール政策」と呼ばれる動きの中、議会は1934年のホイラー・ハワード法（インディアン再編成法）の制定によって、土地割り当てプロセスをようやく終結させたのである。