平成
2012年（平成24年）12月26日に第2次安倍内閣が成立した。安倍内閣はアベノミクスと呼ばれる政策で日本銀行による金融緩和や日本銀行による建設国債の買い取りを実施して、デフレからの脱却を目指すために、物価上昇率を2%と高めに設定するインフレターゲット目標を定めた。アベノミクスは円安による貿易黒字の増大と株価上昇などによって、消費を刺激し、社会全体に恩恵がもたらされるトリクルダウン効果を狙う政策であった。東日本大震災で社会基盤が重大な損害を受けたことから国土強靭化計画を策定し、防災・減災のために、高度経済成長期に建設された道路の補修や改修などを推進するアベノミクス政策が実施されるようになった。経済財政諮問会議が復活して日本経済再生本部と産業競争力会議が設置された。
ネコノミクス
2010年代に入り、日本では空前の猫ブームが巻き起こった。火付け役は和歌山電鐵貴志駅の名物三毛猫、たま駅長といわれ、その経済効果だけで年間11億円にも上った。2012年から2016年の4年間で飼い猫の頭数が30万匹増え987万匹となり、近いうちに飼い犬の頭数を抜くだろうと予測されて、猫の特集本や猫グッズの売上など、その経済効果は関西大学の宮本勝浩名誉教授により2015年（平成27年）で2兆3162億円とも試算され2020年の東京五輪がもたらす経済効果より大きく、こうした風潮を安倍晋三が唱えたアベノミクスになぞらえ「ネコノミクス」という言葉がマスメディアを中心に使われ始めた。2月22日の「猫の日」には「猫のまち」として知られる広島県尾道市をはじめ、全国で様々なイベントが好評を博した。猫に関するSNSサイトなどの急増もブームを後押しした。