日本における死刑
犯行時に未成年であっても18歳以上であれば判例に刑事件であれ死刑判決になる可能性はある。第二次世界大戦終結以後の日本で、犯行時に未成年だった被告人に対する死刑判決は確認されているだけで42人存在する。そのうちの一人は再審で無罪になり、日本国憲法の発効と、それにともなって改正された刑法と刑事訴訟法が発効した1949年以前の判例で、犯行時17歳で死刑判決を受けた3人は、刑事訴訟法の改正で無期に減刑され、1949年の改正刑事訴訟法発効以後に3人が恩赦で減刑され、前期以外の35人は死刑囚として処遇された、または、処遇されている。
永山則夫連続射殺事件
第二次世界大戦後に発生した少年犯罪で死刑が確定するのは、昭和に発生した事件では最後となった。その後、1988年に発生した名古屋アベック殺人事件でも主犯格の少年に死刑判決が言い渡されたが、これは控訴審で破棄され、無期懲役判決が確定した。平成に発生した少年事件では2016年現在、市川一家4人殺人事件（1992年発生、2001年に死刑確定、2017年に死刑執行）、大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件（1994年発生、2011年に3名の死刑確定）、光市母子殺害事件（1999年発生、2012年に死刑確定）、石巻3人殺傷事件（2010年発生、2016年死刑確定。裁判員裁判での死刑判決は初であると同時に初の平成生まれの死刑囚となった）の計4件の事件で、計6人の死刑が確定している。