著作権の保護期間
著作権法（昭和45年5月6日法律第48号）では、写真の著作物の保護期間を他の著作物を区別して特別に定める規定は存在しない。したがって、一般の著作物と同様に、写真の著作物の保護期間は死亡時起算の原則により決定される（2項）。
知的財産権
また、現在日本ではコンピュータソフトウェアを著作権の対象として保護するのが基本であり、場合によっては特許権でも保護するケースがある（ただし、本来著作権が保護しないアイディアまでを含めて著作権で保護されているかの如く契約で強制する、などといった運用による濫用が非常に多い）。半導体回路配置権は、知的財産基本法で明記されていないが、知的財産権として保護の対象となる。ただし、半導体回路配置権と同一の保護を、米国法では著作権法の一部の章で保護されているのに対して、日本では特別法で別途保護するなど、保護の根拠法が異なるケースがある。なお日本などほとんどの国の特許法では先願主義により、同一の内容の出願では先に出願した者に権利が発生する。実際に発明した日が先の者に権利が発生する先発明主義を採っていた国々も、アメリカ合衆国を含め先願主義に移行してきた歴史がある。