ドーズ委員会
インディアン部族の保留地は没収・縮小され続け、1871年には合衆国議会はついに「もはや合衆国はインディアン部族を独立国家と認めない、したがって今後は条約は結ばない」と、インディアン部族の同意を得ずに決議したのである。これに続いて1887年2月8日に採択された「ドーズ法」は、インディアン部族の国土（保留地）の保留（Reserve）をすべて解消し、インディアン部族員個人の不動産として細分するものだった。
金ぴか時代
公有地の開放や鉄道敷設に対する支援などの場面で連邦政府が果たした役割も大きかった。西部開発は、国家によって支援されたアメリカ資本主義の発展と不可分の関係にあったといってよい。その一方で、先住アメリカ人（ネイティブ・アメリカン）は野蛮視ないし未開視され、苛酷に扱われた。白人の改革運動家からこのような扱いが批判を浴びたこともあって、1887年、連邦政府によってドーズ法が制定され、対先住民政策の転換が図られたが、それは先住民の「文明化」を本質とするものであった。