著作権侵害
著作権侵害が成立するには、～が規定する著作権の効力の範囲内で著作物が利用されていることが必要である。著作権法は、著作物の利用行為のうち、以下の態様によって著作物を利用する権利を著作者に専有させている。したがって、以下の行為が、著作権の効力が及ぶ範囲での著作物の利用に該当する。日常語としての「利用」には、著作物を読んだり視聴したり、プログラムを実行させること（「使用」）も含まれるが、上に列挙した著作権については「使用」は規定されていないため、上に列挙した著作権に対する侵害は基本的には成立しない。ただし、一部の権利侵害類型では「使用」を要件の一部とする場合もある（法113項2項など）。
印税
印税（いんぜい）とは、著作物を複製して販売等する者（出版社、レコード会社、放送局など）が、発行部数や販売部数に応じて著作権者に支払う著作権使用料のことをいう通称である。もとは著作権使用料と引き換えた著者検印紙を書籍に貼り付けて販売したもので、その態様から印紙税になぞらえて印税と呼ばれるようになったが、国に納める税金ではない。通常、印税に相当する額が販売額に上乗せされる。発行部数などによらずに一度だけ著作者に支払われる著作権使用料は、原稿料と呼ばれる。