日本の核武装論
田母神俊雄は核兵器シェアリング（Nuclear Sharing）の導入を提言している。アメリカがNATO加盟国（ドイツ、オランダ、イタリア、ベルギー）に提供する核武装オプションである。平時はアメリカ軍が核兵器を保持・管理しつつ相手国と核兵器の使用と管理の訓練を行なう。戦時になったとき、アメリカ軍が相手国に核兵器を提供し、相手国は核武装する。
NPTを脱退して核武装するのではなく、NPT内に留まりながら、他の非核諸国と連携してNPTのルールを変革してNPT公認の核保有に至ろうとする考え方。北朝鮮に核抑止の効果は無い。すでに経済的に破綻し、自助努力による国家再建が不可能な北朝鮮において、核は短期的な要求を飲ませるための安易な手段になっている。アメリカ政府が封鎖した20億円の資金の解除を要求するほどに困窮している状況で、常識的に考えて数兆円の予算を必要とする対米核戦力の構築など不可能であり、その核戦力もない北朝鮮が「核を保有する」アメリカを始め、中国、ロシアの意向を無視している以上、日本が核武装したところで拉致問題や核開発において日本の要求をどのように飲ませ、効果を挙げるのかについて、確たる分析は無い。
MGM-52 (ミサイル)
当初、ランス・システムは1980年代中頃に引退する予定だったが、1990年まで延長された。陸軍省は、核兵器用ランスの保管寿命を1995年まで延長することを1985年6月に決定したが、1991年9月27日に、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は単独で戦術核兵器の削減を発表した。それに続いて同年10月5日にソビエト連邦のミハイル・ゴルバチョフ大統領によって同様の発表がなされた。しかしながら、その後まもなくソ連が崩壊したため、後にこの核軍縮合意が再確認され、1992年2月1日にブッシュ大統領とロシアのボリス・エリツィン大統領がワシントンで冷戦の終結を宣言した。また、1992年5月23日にアメリカ合衆国、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンおよびウクライナが条約に調印した。