教育バウチャー
教育バウチャーの導入は安倍内閣による教育改革の目玉として2006年の自民党総裁選の争点の一つにもなり、その後、安倍内閣が設置した教育再生会議においてバウチャー制度の導入が検討された。しかし、「教育格差を拡大させる」として文部科学省から慎重論が出たことや安倍晋三の辞任により、事実上見送られた。
教育バウチャー
スウェーデンでは、1993年に市町村に対し、義務教育段階の私立学校へ、公立学校一人当たり経費の85%以上の補助金の支払い義務が設定された。1997年以降は私立も学費は無料化され、補助金の額は学校ごとに市町村との交渉で決められることになった。生徒の受け入れ基準に関して公立と私立に差はなく、希望者が多すぎれば学校までの距離と兄弟の在籍等が選別の基準になる。その結果、私立学校数は1990年代の10年間で90校から約400校に増加した。いくつかの報告によると、私立のシェアが高い地域では公立も私立も生徒の成績はよいという。