ソ連崩壊
1917年11月7日のロシア革命（十月革命）からロシア内戦を経て1922年12月30日に成立したソビエト連邦は、69年後の1991年12月25日に崩壊した。同日、ソビエト連邦に比して規模が小さいロシア連邦が成立した。かつてのソビエト連邦を構成した国々は、それぞれが独立国として別々の外交政策を採り始めた。ソビエト連邦の崩壊は、これら4つの意味を持つ大事件である。社会主義の実現を信じていた西側諸国内のソ連型社会主義政党や政治学者はイデオロギー的に敗北し、冷戦時代にソビエト共産党から受けていた資金提供などの実態がロシア連邦政府による情報公開によって暴露された。また、ソ連型社会主義とは一線を画するユーロコミュニズム政党だったイタリア共産党も解党し、日本共産党名誉議長だった野坂参三は1930年代のソ連滞在当時に同志の山本懸蔵を密告した事実が判明、満100歳を超えていながら党を除名された。
ソ連型社会主義
ゴルバチョフはソ連大統領と共産党書記長を兼任したが、共産党は急速に求心力を失い、これに危機感を抱いた軍やKGBの保守派首脳部を国営軍需産業企業の経営者が支持して発生した1991年のソ連8月クーデターが失敗すると、ゴルバチョフは共産党の解散を宣言した。ソビエト連邦自体も構成共和国の自立が進み、改革派として共産党から脱退した経験を持ち、1990年6月にはロシア共和国の主権国家宣言を行っていたボリス・エリツィン同国大統領が1991年12月8日にウクライナとベラルーシを加えた3国でベロヴェーシ合意を結び、連邦の存在意義がほぼ喪失したのを受けて同年12月25日にゴルバチョフが大統領の辞任（職務停止）を宣言し、ソビエト連邦は解体された。