昭和
戦後日本は、国際的には、終始米国を筆頭とする西側諸国（自由主義陣営）に属して、日米安全保障条約に基づく同盟国として、ソビエト社会主義共和国連邦を筆頭とする東側諸国（社会主義陣営）に対抗して、冷戦期を乗り切ることができた。政治体制・外交関係・経済構造・家族制度が太平洋戦争が終結した1945年（昭和20年）を境に大きく変化をして、歴史学的には戦前は近代に、戦後は現代に属するとされる。戦前の国家体制は大日本帝国憲法下であり天皇主権体制の時代だった。戦後は日本国憲法と冷戦下にあって、国民主権体制と日米安保条約体制の時代となった。1956年（昭和31年）に経済企画庁の『経済白書』が「もはや戦後ではない」と述べて、流行語となった。ただし、文化的・経済的には戦前と戦後の連続性も少なからずあり、むしろ戦時体制の時期（十五年戦争が開始された1930年代の1938年（昭和13年）の国家総動員法制定及び1940年（昭和15年）の大政翼賛会と大日本産業報国会が結成された時期から 〜大東亜戦争が終結した1945年（昭和20年）まで）の時期と高度経済成長を達成した時代の（神武景気が始まった1954年（昭和29年）から〜オイルショックがあった1973年（昭和48年）頃まで）の時期による変化も大きい。高度経済成長に伴い多くの伝統的な日本文化が変容を余儀なくされた。昭和後期にはハイカルチャーの教養主義的権威も緩やかに解体に向かい、商業的な昭和文化や大衆文化が隆盛を極める。など複数の世代で構成されている。
他にも昭和町という地名は日本全国の至る所に存在している。
高平・ルート協定
米西戦争によって、アメリカは東アジアにおける主要勢力となった。アメリカがハワイとフィリピンを得たことは、清国における積極的な経済政策と結び付いて、当時の日本政府にとって、ますます脅威として捉えられていた。他方でアメリカ政府は、日露戦争後の日本の近代的で強力な海軍を不安視していた。