サービス残業
ただし、以下の2つの要件を満たせば労働基準法第32条で定められている1日最大8時間および1週最大40時間の枠を超えて使用者が労働者に対し指揮権を持ち拘束することができるようになる。
サービス残業は、労働基準法第37条第1項で定められている時間外労働分の割増賃金を支払うという要件が欠けているので違法である。事業の種別や規模、業績などは関係ないが、職務内容や立場によっては労働時間の規制が適用されない場合がある。使用者が労働者に対し労働基準法第32条で定められている最大労働時間を超過する労働を強制し拘束するにもかかわらず、三六協定が締結されていなかったり、割増賃金を支払わない状態が違法なのであるが、労働基準法は使用者の故意による指示が違反行為が必要となるので、労働者が使用者の評価を得ようとして残業していることを使用者に隠して労働している場合など、使用者の違法な指示という故意が認められない場合は使用者の違法性は問えない。
加工 (法律)
添付については強行規定である。したがって、添付が生じた場合の旧所有者からの復旧請求は封じられる。しかし、新所有権を前提にその帰属について定める規定は任意規定である。つまり、添付によって生じた加工物の所有権を誰にするかについては任意規定である。雇用契約や請負契約に基づいて加工がなされる場合には当事者意思に鑑みて246条は適用されない。労働者が雇い主の所有する材料を加工する場合、労働者は雇い主の加工の機関であり、加工者は雇い主であるから246条1項但書の適用はない。他人の依頼に応じ他人の提供した材料を加工することを業とする者の場合にも所有権を取得することはない（大刑判大正6・6・13刑録23輯637頁）。生地を仕立業者が預かって加工した事例についての判例として最判昭45・4・8判時590号91頁がある。