国鉄労働組合
国労は、日本国有鉄道発足以前の1946年2月に国鉄労働組合総連合会として結成され、当時の省線鉄道員の96%を組織化した。当初は地域・職域毎に結成された労働組合の連合体であったが、翌年6月には単一組織の国鉄労働組合として改組された。だが結成直後から路線対立が激しく、日本社会党の左右両派や日本共産党の政治対立に巻き込まれることとなる。更に時代が下ると社会主義協会や中核派、革マル派なども組織に入り込み、セクト間の対立が深刻になる。
日本炭鉱労働組合
1950年、すなわち吉田茂内閣により炭鉱国家管理が終了した年、炭鉱労働組合協議会が改組されて、統一された産業別中央労働組合として日本炭鉱労働組合（炭労）が成立した。当時の組合員数は約29万人とされ、国鉄労働組合（国労）等と並んで日本労働組合総評議会（総評）の中核組合となった。炭労はレッドパージなどで共産党との関係を絶ったが、占領軍の思惑からは外れ、その過酷な労働条件の改善の必要性や日本のエネルギー産業を支えるという自負から強力な闘争方針を立て続け、岡田利春などの社会党左派（左派社会党）を支えた。1952年には、日本電気産業労働組合（電産）と共に賃上げ要求のストライキを実施し、63日間の長期闘争の結果、中央労働委員会（中労委）のあっせん案を受諾したが、これには予てから一山一家の意識が濃く労使協調を取る右派系の労働組合からの批判があり（当時総評議長だった）武藤武雄らの常磐地方炭鉱労働組合連合会を中心に炭労・総評から離脱、全国石炭鉱業労働組合（全炭鉱）を結成して炭鉱労組は総評系の炭労と全労会議→同盟系の全炭鉱の鼎立が長く続くことになる。