ソビエト連邦の外交関係
戦後には社会主義国である東ヨーロッパの衛星国をワルシャワ条約機構(WTO)といった軍事同盟や経済相互援助会議(COMECON)で厳しく統制し、（東側陣営）の盟主としてアメリカ合衆国・西ヨーロッパ・日本といった資本主義国（西側陣営）と対峙する、冷戦と呼ばれる世界を二分した対立が始まった。また東アジア、アフリカなどで社会主義政権を後援し、代理戦争と呼ばれる戦争が各地で起こった。1962年のキューバ危機はその最高潮であり、米ソの間で対立緩和の動き（米ソデタント）が起こったが、1979年に制限主権論（ブレジネフ・ドクトリン）の名の下にアフガニスタンに介入したことで終わった。
アメリカ合衆国の外交史
冷戦は、地球規模の戦争は無かったものの、地域的代理戦争が続いたことで特徴付けられる。すなわち、アメリカ合衆国とソビエト連邦の属国や代理国の間の戦争が行われた。朝鮮戦争、イラン政府の転覆、ベトナム戦争、中東の六日戦とヨム・キプル戦争がこの例であり、後にはアフガニスタンの反ソビエト勢力ムジャーヒディーンに対する援助（サイクロン作戦）があった。外交面では北大西洋条約機構（NATO）の設立と、中華人民共和国とのデタントの開始があった。この期間、アメリカ合衆国には成功も失敗もあった。1980年代には、ロナルド・レーガン大統領が指導した大規模な軍備拡張計画の下で、レーガンとソビエト連邦指導者ミハイル・ゴルバチョフとの間の外交努力もあり、雪解けが訪れ、ソビエト連邦はグラスノスチ（情報公開）政策の下でその崩壊に繋がった。
1991年のソビエト連邦崩壊の時までに、アメリカ合衆国は地球規模のあらゆる領域で軍事と経済の利権を持っていた。1992年3月、「ニューヨーク・タイムズ」によって、アメリカ国防総省のポール・ウォルフォウィッツとルイス・リビーの二人を主要な著者とする「国防政策指導書」の一部が暴露された。この文書では冷戦後のアメリカ合衆国外交政策を導く枠組みを表していた。