最高人民会議常任委員会
なお1998年憲法上、北朝鮮の国家元首格はこの常任委員長であったが、同年9月5日の最高人民会議第10期第1回会議において、北朝鮮の最高指導者である金正日（朝鮮労働党総書記）の国防委員長推戴が常任委員長の選出に先立って行われ、金永南（同日、常任委員長に就任）が推戴演説で国防委員長を「国家の最高職責」と宣言したことから、事実上は金正日が北朝鮮の国家元首と看做された。その後、2009年4月の憲法改正で国防委員長は正式に「国家の最高指導者」として明記され、国家元首として位置づけられたが、上述のとおり常任委員長が対外的な国家元首としての職責を果たしている。
中華人民共和国の最高指導者一覧
中国共産党の最高指導者は、党則上、中国共産党中央委員会総書記（1982年以前は中央委員会主席）であるが、1980年代の鄧小平のように、党の最高職に立たずに最高指導者となったケースもある。これは、党の最高職である主席・総書記と、中国共産党の党軍であり、事実上の国軍でもある中国人民解放軍を統帥する中国共産党中央軍事委員会主席を務める人物が分かれていたからである。鄧小平は権力の源泉となる軍の統帥権者である党中央軍事委員会主席の地位を確保し、自身の腹心の配下である胡耀邦・趙紫陽らを党総書記に据えることで主導権を掌握した。鄧小平は、1987年10月の第13回党大会で党中央委員・中央政治局常務委員を退いたものの党中央軍事委員会主席の地位は確保し、さらに第13期党中央委員会第1回全体会議（第13期1中全会）で、党中央政治局の重要決定に関する最終決定権を承認された。その後、1989年の第二次天安門事件を受けて開催された第13期5中全会で鄧小平は党総書記の江沢民に党中央軍事委員会主席を譲って「完全引退」を宣言し、無位無官の身となったが、以後も江沢民の後見役として1992年に「南巡講話」を発表し、改革開放路線を推し進めるよう党指導部に迫るなど、最高実力者として振舞った。