日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのあんぜんほしょうじょうやく、Security Treaty Between the United States and Japan）は、日本における安全保障のため、アメリカ合衆国が関与し、アメリカ軍を日本国内に駐留させること（在日米軍）などを定めた二国間条約である。いわゆる旧日米安保条約（きゅうにちべいあんぽじょうやく）と呼ばれるものであり、1951年（昭和26年）9月8日の日本国との平和条約の同日に署名された。1960年（昭和35年）に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約）が発効したことに伴い、失効した。
日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言
日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言（にほんこくとインドとのあいだのあんぜんきょうりょくにかんするきょうどうせんげん、英：Joint Declaration on Security Cooperation between Japan and India）は、安全保障協力を促進するための宣言。2008年10月22日に総理大臣官邸で麻生太郎首相とインドのマンモハン・シン首相により署名された。略称は日印安全保障宣言、日印安保共同宣言、日印安保宣言など。