著作権の保護期間
さらに、1996年12月の著作権法改正によって（翌年3月25日施行）、写真の著作物の保護期間を公表後50年までとしていた著作権法55条が削除され、写真の著作物に対しても、他の一般著作物と同等の保護期間が適用されることになった。これは、1996年12月の世界知的所有権機関 (WIPO) 外交会議によってWIPO著作権条約が採択されたことを受けたものであり、同条約9条は、写真の著作物に対して他の一般著作物と同期間の保護期間を与えることを義務づけているからである。改正以前までは公表後50年であったため、著作者が生存中に著作権が切れてしまうことが数多く発生した。この改正によって他の著作物と同等の扱いを受けるようになった。
スタジオ (写真撮影)
レンタルスタジオは、一般に「時間単価」あるいは「1日単価」で貸し出される。撮影された写真の著作者人格権は、実際に撮影をしたフォトグラファーに属す。一般に著作権はスタジオを借りた側（発注者＝クライアント）に属するか、実際に撮影をしたフォトグラファーに属するか、あるいはアートディレクターに属するかは、契約による。実際には契約書が交わされることは稀で、発注時の目的以外に使用する場合問題がある問題となっており出来上がりの写真に関する著作権訴訟がおきている。一部のハウススタジオ除くとスタジオに著作隣接権が発生する事はない。