バングラデシュ
近年は中国の存在感が強まっており、中国からの輸出額は7年で4.5倍に増えた。インフラ整備の面でもバングラデシュ最大の港湾都市チッタゴンから首都ダッカに通じる幹線道路の拡幅工事は中国の支援の下、全長190kmの工事区間のうち70パーセントを中国企業が請け負っている。その他、発電所の建設や橋の整備等官民あげてバングラデシュへの関与を強めている。
バングラデシュは多くの難民を受け入れ、また送り出す国である。東パキスタンとして独立した時には両国内の非主流派の信徒がお互いに難民として流れ込み、またバングラデシュ独立時にもパキスタン軍の侵攻を逃れて100万人近いバングラデシュ人が難民となってインド領へと流れ込んだ。さらに、チッタゴン丘陵地帯では政治的緊張が続いており、この地域の仏教系先住民がインドへと多く難民として流出している。一方で、バングラデシュは南のミャンマーからムスリムのロヒンギャ人難民を多く受け入れている。
エル・コルテ・イングレス
2013年4月24日、バングラデシュの首都ダッカ近郊のシャヴァールで8階建ての商業ビル「ラナ・プラザ」が崩壊し、少なくとも1,127人が死去し、2,438人以上が負傷した。この商業ビルには約5,000人を雇用するいくつかの縫製工場、商店、銀行などが入居しており、エル・コルテ・イングレスに加え、ベネトン（イタリア）、ジョー・フレッシュ、ザ・チルドレンズ・パレス、プリマーク、Monsoon、DressBarnなどの下請け工場が入居していた。2013年9月、国際労働機関(ILO)などはラナ・プラザの工場から製品を調達していた28社を補償協議会合に呼んだが、会合に出席したのは10社にも満たなかった。エル・コルテ・イングレス、ベネトン（イタリア）、プリマーク（イギリス）、ロブロー（カナダ）の小売業4社は、犠牲者補償に関する土台の共同作成を決定した。