肖像権
著作権を根拠に肖像の保護が可能であるとする主張があるが、著作権の保護の対象は被写体ではなく肖像を創作した撮影者等の著作者であるため、自らが撮影した写真などの場合を除いては、著作権によって肖像の利用を止めることはできない。なお1970年（昭和45年）まで効力のあった旧著作権法（明治32年3月4日法律第39号）第25条では、写真館などで撮影した肖像写真の著作権が撮影の依頼者に帰属する旨規定されていた。
日本写真著作権協会
写真著作権に関する管理業務の他に、写真著作権の保護、写真著作権者の相互の親睦、権利の擁護などのために活動している。具体的な業務としては、写真の複写権使用料の徴収と写真著作権者への分配、著作権者IDデータベースの運営、総合画像ポータルサイト&データベース「JPCA－グラフィカ」の運営などが挙げられる。