日本の歴史
明治年間（1868年 - 1912年）は明治時代と呼ばれる。倒幕派の諸藩を中心とする維新政府は戊辰戦争を経て旧幕府勢力を退けてから、王政復古により明治新政府を樹立した。新政府は岩倉使節団の世界視察に基づいて欧米の諸制度を積極的に導入した。明治維新と呼ばれる一連の改革は、廃藩置県、四民平等化、六法・郵便・鉄道・水道等の整備にまで及んだ。その過程で日本の境界領域であった琉球王国や、樺太を除く蝦夷地（北海道の大部分と千島列島）、小笠原諸島を完全に日本の領域内に置き、国境を画定した。安政五カ国条約を改正するため、帝国議会の設置や大日本帝国憲法の制定など国制整備に努める一方で、産業育成（殖産興業）と軍事力強化（富国強兵）を国策として推進した。日清戦争と日露戦争に勝利したことで条約改正を果した。日清戦争では三国干渉により、割譲された遼東半島を清に返還。日露戦争では賠償金を得られず大きな負債が残った。電信における主権は1967年まで回復できなかった。また、一方では台湾統治や韓国併合を行い領土を拡大した。
明治百年記念式典
また日本の近代化100年の歩みを正しく評価しようとする機運が、当時の国民の間に急速に盛り上がりつつあり、これに呼応するかのように、民間の明治100年にちなんだ催しものや出版物、放送演劇などが催された。
日本政府は、このような国民的な盛上がりを背景として、明治百年記念事業等を全国民的なものとして実施するため、1966年（昭和41年）4月15日の閣議決定に基づいて、前述の準備会議を設けてこの問題を検討するとともに、「世論調査」や「国政モニターの意見聴取」などを実施して、国民各層の意見を準備会議に反映するよう努めた。
日本政府では、明治百年記念準備会議（内閣総理大臣以下の全閣僚など政府関係者20名、民間の各界代表25名、学識経験者42名、計87名で構成）の答申に基づき、各種の記念行事や事業を計画し、「青年の船」の運航、「記念公園」の建設・整備事業、「明治美術展」の開催など、多くの記念行事・事業がすでに実施されていた。
準備会議では、式典、行事、事業および広報の4部会を設け、1966年（昭和41年）5月から約6か月にわたってそれぞれの課題について審議をすすめ、同年11月に「明治百年を記念する基本態度」「記念祝典実施要綱」「記念行事・事業の項目」等についての基本構想を政府に答申した。政府の明治百年を記念する基本態度はもとより、これに関連する記念行事等は、すべてこの準備会議の構想を基調とした。
記念式典の起算点は、改元の日のほか、「明治天皇践祚の日（1867年2月13日（慶応3年1月9日））」、「大政奉還勅許の日（1867年11月10日（慶応3年10月15日））」、「王政復古の大号令の日（1868年1月3日（慶応3年12月9日））」、「五箇条の御誓文渙発の日（1868年4月6日（慶応4年3月14日））」なども検討されたが「明治改元の日を『政治的意味が少ない』として起算点とする」と準備会議にて決定。
当日は休日とはしなかった。これは、当日学校で同趣旨の行事が行いやすいようにする配慮からであった。場所を日本武道館としたのは、一般市民を多数参列させるため式場を国立競技場または神宮外苑なども検討したが、雨天の場合の混雑等を考慮して「屋内会場」としたためであった。
人事院が指令を発し、当日午後は、公務に支障のない限り、国家公務員がこの記念の趣旨に沿うため勤務しないことを承認しうる措置をとった。