ソビエト連邦の外交関係
戦後には社会主義国である東ヨーロッパの衛星国をワルシャワ条約機構(WTO)といった軍事同盟や経済相互援助会議(COMECON)で厳しく統制し、（東側陣営）の盟主としてアメリカ合衆国・西ヨーロッパ・日本といった資本主義国（西側陣営）と対峙する、冷戦と呼ばれる世界を二分した対立が始まった。また東アジア、アフリカなどで社会主義政権を後援し、代理戦争と呼ばれる戦争が各地で起こった。1962年のキューバ危機はその最高潮であり、米ソの間で対立緩和の動き（米ソデタント）が起こったが、1979年に制限主権論（ブレジネフ・ドクトリン）の名の下にアフガニスタンに介入したことで終わった。
東アジア
20世紀に入り、第一次世界大戦後に中国での排斥運動と日本の大陸政策は衝突し、満州事変によって満州を掌握した日本は満州国を建国した。中国では共産党と国民党が連合してこの日本の大陸進出を排除するように呼びかけられ、第二次世界大戦（太平洋戦争）で日本は敗北して中国大陸、台湾、朝鮮半島の支配権を失った。
その直後、中国大陸では国民党が共産党に敗れて台湾に渡り、共産党は中華人民共和国を建てて東北地方からチベット地方までの地域を領有することとなり、国民党は台湾で中華民国を再始動させた。
また日本の敗戦後に朝鮮半島は南北で分断され、北部には朝鮮民主主義人民共和国、南部には大韓民国が建国された。この南北分断はアメリカとソ連の冷戦構造の下で朝鮮戦争の勃発を招くことになり、東アジアはアメリカの自由主義陣営に属する日本、韓国、台湾とソ連の共産主義陣営に属する北朝鮮、中国に分断され、樺太・北海道、朝鮮半島の北緯47度線、そして台湾海峡では軍事的緊張が高まることになった。
1960年代後半に中国とソ連の関係が悪化したことで中ソ国境紛争が勃発しており、また1970年代後半には中国は「四つの現代化」という路線変更を行った。