日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。
池田勇人
[[5月3日]]、池田と宮澤が国務省にドッジを訪問、吉田からのメッセージを口頭で伝えた。「日本政府は早期講和を希望する。講和後も日本及びアジア地域の安全を保障するために、米軍を日本に駐留する必要があるであろうが、もし米軍側が申し出にくいならば、日本側から提案する形をとってもよろしい…条約締結の前提として米軍基地の存続が必要だとしても、日本はすぐにでも条約締結の用意がある」などと、[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約|日米安全保障条約]]の基礎を成す内容を伝えた。国務省の立場を非常によくする内容の安保条約的構想のオファーに、[[ウィリアム・ウォルトン・バターワース|バターワース]][[アメリカ合衆国国務次官補（東アジア・太平洋担当）|国務次官]]が「白洲次郎から聞いていたのとは違う。吉田さんがそういうオファーをするなら、これは[[ディーン・アチソン|アチソン]][[アメリカ合衆国国務長官|国務長官]]に伝えよう」と言ってアチソンにそれを伝え、アチソンはそれを持って対日講和を含む議題があった[[ロンドン]]での外相会議に出席した。コピーのもう一部はダレスとマッカーサーに行き、日本側からそういうオファーがあるならと講和の準備が進められた。