東京駅の歴史
1987年（昭和62年）4月1日、日本国有鉄道は分割民営化されてJRグループが発足した。分割方法に関しては様々な意見もあったが、結局東海道新幹線は東海旅客鉄道（JR東海）が一括して営業することになり、東京駅は在来線部分を引き継ぐ東日本旅客鉄道（JR東日本）との間で分割されることになった。新幹線の財産に関しては、各社の収益を調整するために設置された新幹線鉄道保有機構に帰属することになったが、どの部分をどの会社に帰属させるかが問題となった。最終的に、東海道新幹線が使用する線路やプラットホームがある範囲の上下の空間と土地はJR東海に帰属させることになった。これは、東海道新幹線の設備から雨だれが落ちてくる範囲はJR東海に帰属する、ということで「雨だれ方式」と呼ばれた。ただし第7プラットホーム（14・15番線）については、建設時には東北新幹線用として計画されたという経緯があったためにJR東日本に帰属するのが本来であるという考えがある一方、当時東北新幹線はまだ東京まで開業しておらず現実には東海道新幹線用に使用されていたことから、様々な議論が行われた末に、土地はJR東日本が所有するが設備は新幹線鉄道保有機構に帰属し、土地を無償で機構が使用できる地上権を設定することになった。こうして土地と空間はJR東日本とJR東海に帰属し、新幹線専用の設備については新幹線鉄道保有機構の所有となった。後に1991年（平成3年）10月に新幹線鉄道保有機構からJR各社が設備を買い取り、東京駅の設備はJR東日本とJR東海が所有するようになっている。
陸上交通事業調整法
このうち1942年（昭和17年）5月に東京横浜電鉄は同じ五島慶太が経営していた京浜電気鉄道と小田急電鉄を合併して東京急行電鉄が誕生。同時に品川区内を運行していた城南乗合自動車を、また同年12月には大田区の梅森蒲田自動車を統合。さらに1944年（昭和19年）5月には京王電気軌道を合併し、いわゆる大東急が成立する。同年8月には府中乗合自動車商会をも統合し、1945年（昭和20年）には傍系会社である相模鉄道の運営を受託している。一方、南武鉄道や鶴見臨港鉄道などの浅野財閥系各社は東急に統合されず、別途国有化され、西武多摩川線と川崎鶴見臨港バス、武蔵野乗合自動車は統合対象から外された。終戦後、大東急は1947年（昭和22年）に相鉄の委託解消に次ぎ、1948年（昭和23年）6月には京浜急行電鉄・小田急電鉄・京王帝都電鉄（現在の京王電鉄）が分離。この時、旧小田急系の帝都線（現在の井の頭線）が京王の所属となった。