著作権の保護期間
一般的な著作物（写真や映画の著作物を除く）の原則的な保護期間は、1899年7月15日に施行された旧著作権法（明治32年法律第39号）では、著作者の死後30年までと規定されていた。その後は、以下のような変遷をたどっている。改正された法律の施行前に著作権が消滅していた著作物の場合、延長の対象とならず、著作権の保護期間は1971年改正の場合なら著作者の死後50年、2018年改正の場合なら70年とならないので、注意が必要である。たとえば、芥川龍之介、梶井基次郎、島崎藤村、太宰治の作品の著作権の保護期間は以下のとおりとなる。旧著作権法を考慮した著作権の保護期間を表にまとめると、次のとおりである。
無名または変名の著作物の著作権は、その著作物の公表後70年を経過するまでの間、存続する（1項本文）。より正確には、公表してから70年を経過した年の12月31日まで存続する（著作権法第57条第1項。著作権の保護期間#保護期間の計算方法（暦年主義））。無名または変名の著作物では著作者の死亡時点を客観的に把握することが困難であるから、ベルヌ条約7条(4)が容認する公表時起算を適用した。
著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム
2006年に日本文藝家協会や日本音楽著作権協会など複数の権利者団体が構成する著作権問題を考える創作者団体協議会が文化庁に対し著作権の保護期間延長を求める要望書を提出したことを受け、弁護士・福井健策らが中心となり「拙速な議論を避け、様々な立場から広く意見を募ると共に延長が実施された場合の文化的・経済的影響について実証的なデータや予測に基づいて慎重に議論する」ことを目的に著作権保護期間の延長問題を考える国民会議が結成された（後に「国民会議」から「フォーラム」へ改称）。フォーラム全体としては保護期間延長に反対の立場を執る参加者が多いものの、松本零士（漫画家）を始め延長賛成を表明している参加者もおり、設立趣旨上も「拙速な議論を避け、様々な立場から広く意見を募る」ことを目的としている。