欧州連合域内における著作権保護期間の調和に関する指令
指令より以前には、写真の著作物の著作権保護に対してそれぞれの加盟国が独創性と創造力の幅広く異なった基準を適用していたが、これらは第6条によって調和させられた。第6条は、完全な保護（著作者の没後70年）が許される唯一の基準は、その写真が「著作者自身の知的な創造」であるということであると述べる。加盟国が独自の ("sui generis") 「関連する権利」によってこの基準を満たさない写真を守ることは許される。
パブリックドメイン
アメリカ合衆国の著作権法には、一定の範囲の視覚芸術著作物を除き著作者人格権を保護する旨の規定が存在しない。これに対し、他の国ではベルヌ条約の要請もあり著作権とは別に著作者人格権の制度を著作権法に取り込んでいる。著作者人格権についてはその放棄を認めている国もあるが、日本においては、反対説もあるものの放棄はできないと伝統的に解されている（人格にかかわる権利であるため）。そのため、日本においては著作権を放棄しただけでは著作物は厳密にはパブリックドメインの状態になったとは言えないとの誤解に基づく。