旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律
経営が破綻した日本国有鉄道の分割・民営化により、1987年（昭和62年）4月1日をもってJR北海道、東日本旅客鉄道（JR東日本）、東海旅客鉄道（JR東海）、西日本旅客鉄道（JR西日本）、JR四国、九州旅客鉄道（JR九州）、JR貨物のJRグループ7社が設立された。JR7社は最終的には全株式を上場して完全な民間会社になることを目標としているが、会社ごとの経営状況や株式市況等を考慮し、当分の間は政府（実際は日本国有鉄道清算事業団、現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が株式を全数保有する特殊会社の形態をとることとされた。そのため、JR7社の事業の内容や各種規制を規定するために本法が制定された。分割民営化後、JR東日本・東海・西日本（以下総称して「本州3社」）、そしてJR九州はそれぞれ以下のとおり民間会社に移行した。
東日本旅客鉄道
総合車両製作所発足後は、川崎重工業へのJR東日本の在来線車両の新規発注はTRAIN SUITE 四季島用車両7両とGV-E400系電気式気動車を除いて全て無くなった。ただし、川崎重工業でのJR東日本の新幹線車両の製造は、日立製作所と共に現在も継続している。また在来線特急形車両ではデザインを主体に携わっていたことから近畿車輌でもE657系まで製造を担当していた。2014年4月1日には、新津車両製作所の車両製造事業等を会社分割により総合車両製作所に譲渡して総合車両製作所新津事業所とし、これ以降、JR東日本の在来線車両は川崎重工業製のTRAIN SUITE 四季島用車両7両とGV-E400系電気式気動車、新潟トランシス製のキハE130系気動車のほか、JR他社の車両をカスタマイズした車両を除き、全て総合車両製作所で製造されている。なお、東京モノレールのモノレール車両はJR東日本傘下入り後も日立製作所のみで製造している。