日本統治時代の朝鮮人徴用
一方、西岡力は朝鮮人徴用工自身が書いた手記を元に、朝鮮人徴用工の待遇は良かったとしている。1944年12月に広島市の東洋工業に徴用されたある徴用工は、月給140円という高給を受け、なまこやあわびを食べ酒を飲んで宴会をするなど食生活も豊かだった。工場勤務も厳しいノルマなどなく、日本人の女工達と楽しく過ごしていた。夜には寄宿舎から外出して、日本人の戦争未亡人と愛人関係になっていた。また、1945年3月に大阪府の吉年可鏻鋳鉄工場に徴用された別の徴用工は、徴用工の隊長とケンカで殴り合いを繰り返し、宿場を抜け出し鉄道で東京の立川へ行き、「自由労働者」として働いた。朝鮮人の親方の飯場で雇われ、半日仕事で日給15円もらった。仕事を休み東京見物もしていた。さらに別の飯場に移ると日給20円に上がった。。
公定価格
社会主義国家の計画経済の下で行われるものが代表的であるが、日本でも第二次世界大戦前後に実施されている。
日中戦争最中の1938年7月に出された物品販売価格取締規則の制定以後、公定価格の設定による物価統制が進み、1939年9月にヨーロッパで第二次世界大戦が始まると、同月9月18日に物価停止令（9.18物価停止令）により多くの物資の価格を凍結、さらに同年10月18日に9月18日現在の価格をもって上限とする価格等統制令が制定された (停止価格、マル停価格)。その後、1943年までに約1万2千種類の商品に公定価格が定められた (マル公価格)。公定価格の例外として、特別許可による許可価格 (マル許価格)、新製品用のマル新価格、価格協定による協定価格 (マル協価格)も用意された。終戦後もインフレーションが収まらず、1946年3月3日には価格等統制令に代わる物価統制令が公布された。その後、1949年のドッジ・ライン実施以後にインフレーションは収束に向かい、公定価格は徐々に撤廃されていった。なお、物価統制令は2017年現在も有効な法律である。