昭和
戦後日本は、国際的には、終始米国を筆頭とする西側諸国（自由主義陣営）に属して、日米安全保障条約に基づく同盟国として、ソビエト社会主義共和国連邦を筆頭とする東側諸国（社会主義陣営）に対抗して、冷戦期を乗り切ることができた。政治体制・外交関係・経済構造・家族制度が太平洋戦争が終結した1945年（昭和20年）を境に大きく変化をして、歴史学的には戦前は近代に、戦後は現代に属するとされる。戦前の国家体制は大日本帝国憲法下であり天皇主権体制の時代だった。戦後は日本国憲法と冷戦下にあって、国民主権体制と日米安保条約体制の時代となった。1956年（昭和31年）に経済企画庁の『経済白書』が「もはや戦後ではない」と述べて、流行語となった。ただし、文化的・経済的には戦前と戦後の連続性も少なからずあり、むしろ戦時体制の時期（十五年戦争が開始された1930年代の1938年（昭和13年）の国家総動員法制定及び1940年（昭和15年）の大政翼賛会と大日本産業報国会が結成された時期から 〜大東亜戦争が終結した1945年（昭和20年）まで）の時期と高度経済成長を達成した時代の（神武景気が始まった1954年（昭和29年）から〜オイルショックがあった1973年（昭和48年）頃まで）の時期による変化も大きい。高度経済成長に伴い多くの伝統的な日本文化が変容を余儀なくされた。昭和後期にはハイカルチャーの教養主義的権威も緩やかに解体に向かい、商業的な昭和文化や大衆文化が隆盛を極める。など複数の世代で構成されている。
他にも昭和町という地名は日本全国の至る所に存在している。
再軍備
冷戦の始まりと共にドイツは東西に分割され、1949年9月には西側三ヶ国占領地域がドイツ連邦共和国（西ドイツ）として、同年10月にはソ連占領地域がドイツ民主共和国（東ドイツ）として独立した。当初は東西ドイツ共に国軍は設置されず国境警備隊や沿岸警備隊といった準軍事組織のみが存在していたが、同じように非武装化を目指した日本を間接的に巻き込んだ朝鮮戦争以降、アメリカは西ドイツの再軍備もまた真剣に検討し始めた。ナチス・ドイツによる侵略の記憶が生々しい欧州諸国、特に普仏戦争と第一次大戦という近代以降の過去二度にわたって対ドイツ戦の主戦場になったフランスは西ドイツ再軍備に強硬に反対し、西ドイツ軍の指揮権を西ドイツ政府から奪い欧州防衛共同体に移譲させる構想を提案した。しかしアメリカとイギリスがこの構想に消極的であったことと、ほかならぬフランス自身の国家主権に対する侵害を恐れたド・ゴール主義者（ゴーリスト）による反対のために提案は否決され、フランスは西ドイツ単独の再軍備を容認した。