自転車歩行者道
一般に道路管理者が設置・改築した自転車歩行者道について、交通管理者（公安委員会）が道路交通法第63条の4第1項第1号の道路標識等により「普通自転車が歩道を通行することができることとする」指定（交通規制）を行う形をとる。「普通自転車歩道通行可」の指定は、自転車歩行者道として設計されたことを要件とはしないため、自転車歩行者道ではない既存の歩道に「普通自転車歩道通行可」の指定が行われることがある。逆に自転車歩行者道が「自転車通行可」とならない場合もあり得る。
警音器 (自転車)
日本の道路交通法においては、自転車の警音器は自動車や二輪車と区別されておらず、第54条（警音器の使用等）の規制を受ける。この条文では、1項で「警音器を鳴らさなければならない」状況が指定され、2項では1項を除く場合において、「危険を防止するためやむを得ないとき」以外の使用を禁じている。この条文は、進路上にいる他の自転車や歩行者に進路を譲らせる目的で鳴らしてはならないと解される。（通称、歩行者優先の原則）