著作権の保護期間
さらに、1996年12月の著作権法改正によって（翌年3月25日施行）、写真の著作物の保護期間を公表後50年までとしていた著作権法55条が削除され、写真の著作物に対しても、他の一般著作物と同等の保護期間が適用されることになった。これは、1996年12月の世界知的所有権機関 (WIPO) 外交会議によってWIPO著作権条約が採択されたことを受けたものであり、同条約9条は、写真の著作物に対して他の一般著作物と同期間の保護期間を与えることを義務づけているからである。改正以前までは公表後50年であったため、著作者が生存中に著作権が切れてしまうことが数多く発生した。この改正によって他の著作物と同等の扱いを受けるようになった。
著作権の歴史
このようにデジタル化された著作物に関しての意見は様々存在している。一部の評論家は、デジタル化は技術的発展の流れ上にあり、作品の創作と商業的な利益の結びつきを、デジタル素材に関しても適用可能で、安定的な運用が可能であるとしている。それに対し、バーロウ (1994年) の様な評論家はデジタル素材に対する著作権は、他のものと異なり、その取り扱いには非常に難しい課題が残るとしている。また、ストールマン (1996年) の様に、インターネットが著作権に対する正当な経済的利益を蝕むと主張するものもいる。この様な考えから、著作物の占有する権利の代わりにの考案に繋がる可能性がある。