教育バウチャー
教育バウチャーの導入は安倍内閣による教育改革の目玉として2006年の自民党総裁選の争点の一つにもなり、その後、安倍内閣が設置した教育再生会議においてバウチャー制度の導入が検討された。しかし、「教育格差を拡大させる」として文部科学省から慎重論が出たことや安倍晋三の辞任により、事実上見送られた。
中原徹
大阪府立高校のトップ１７校に対し、極めて英語力の高い人材を集め、Super English Teacherと名付け、年収約800万円を支払って各校に配置し、TOEFL iBT指導を授業に導入した。Super English Teacher制度の導入にあたり、英国ケンブリッジ大学のマイケル・ロブソン名誉教授が「英語教育の確固たる基礎を築く取組になる」とのメッセージを送った。中原は「海外大学と日本の難関大学の双方に進学できるチケットを生徒に与えたい」（“As educators, we have to give our students two tickets: one to get them to international universities outside of Japan and the other for domestic universities. I want to give them a choice. And to become prospective leaders, we have to educate them so that they can clear a base TOEFL score of 80, or 100 for top-notch universities”）と語った。
日本の英語教育につき「公平性とか平等性とかいろいろ言われるが、誰かが国際競争で戦わないといけない。国際的なリーダーになるためには最低限の英語力がいる。そういうリーダーを育てないと、日本は終わる」と取材に対して答えた。