傷病手当金
同一の傷病事由についての支給期間は、現実の支給開始日から起算して最長1年6ヶ月である（第99条2項）。途中でいったん労務に服した後に再度同一の傷病により休業したとしても、延長はされない。受給中に保険者間の異動があっても、前後を通算して最長1年6ヶ月となる。傷病手当金の支給を受けている被保険者が、監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき（給付制限を受けたとき）も、その期間は1年6ヵ月の期間内に包合する（昭和4年7月10日事発1175号、昭和5年8月26日保規451号）。なお、日雇特例被保険者の場合は支給期間は6ヶ月（結核性疾病の場合は1年6ヶ月）となり（第135条3項）、船員保険の場合は3年となる（船員保険法第69条3項）。事業所の公休日についても傷病手当金は支給される（昭和2年2月5日保理659号）。支給を受けている被保険者が死亡した場合、死亡当日までは傷病手当金が支給される。
雇用保険
支給額は、その支給対象月（その月の初日から末日まで引き続いて被保険者であった月であり、かつ育児休業給付金・介護休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかった月）の賃金額が60歳時点における賃金の61%未満である場合は、支給対象月の賃金額の15%が、61%以上75%未満の場合は、支給対象月の賃金額に15%から所定の率を逓減する率を乗じて得た額が、それぞれ支給される。ただし、支給対象月に受け取った賃金が359,899円以上である場合には支給されず（支給限度額、毎年8月に改定され最新は平成30年7月17日厚生労働省告示273号。以下同じ）、また算定した給付金の額が1,984円以下の場合も支給されない。賃金の低下が傷病・非行・事業所の休業によるものである場合は、支払いを受けたものとして賃金を算定するので、傷病等により75％未満に低下しても支給されない。その月の賃金と給付金との合計が支給限度額を超えるときは、その超えた部分については支給されない。