ドーズ委員会
インディアン部族の保留地は没収・縮小され続け、1871年には合衆国議会はついに「もはや合衆国はインディアン部族を独立国家と認めない、したがって今後は条約は結ばない」と、インディアン部族の同意を得ずに決議したのである。これに続いて1887年2月8日に採択された「ドーズ法」は、インディアン部族の国土（保留地）の保留（Reserve）をすべて解消し、インディアン部族員個人の不動産として細分するものだった。
ジョン・ロス (チェロキー)
裁判所は、チェロキー族が究極的に連邦政府に依存するのであり、真の民族政府ではなく完全な主権は持たないと入念に主張した。インディアン移住法という形で連邦議会がこの問題全体を扱う連邦政府の立法権を行使したときに、この論争は疑わしいものになった。一連の判決はジャクソンを政治的に困らせ、ホイッグ党は1832年の選挙でこの問題を利用しようとした。ホイッグ党は「インディアン問題」は連邦政府が扱うのが最善であり、地方政府が扱うべきではないという以前の意見を大きく打ち出した。