ソビエト連邦の外交関係
戦後には社会主義国である東ヨーロッパの衛星国をワルシャワ条約機構(WTO)といった軍事同盟や経済相互援助会議(COMECON)で厳しく統制し、（東側陣営）の盟主としてアメリカ合衆国・西ヨーロッパ・日本といった資本主義国（西側陣営）と対峙する、冷戦と呼ばれる世界を二分した対立が始まった。また東アジア、アフリカなどで社会主義政権を後援し、代理戦争と呼ばれる戦争が各地で起こった。1962年のキューバ危機はその最高潮であり、米ソの間で対立緩和の動き（米ソデタント）が起こったが、1979年に制限主権論（ブレジネフ・ドクトリン）の名の下にアフガニスタンに介入したことで終わった。
対米従属論
水野文也は日米安保を支持する親米保守派を攻撃する際のおなじみのフレーズである冷戦下で特に親ソ派に用いられた“対米追従属”に反論し、日米同盟強化で困る国は冷戦下のソ連や現在の中国という事実であることから『対米自立』を主張するものが基本に日本が攻撃された時に“誰が国を守るのか？”という議論に“日米同盟”によって強大な米国の軍事力が抑止力になってきたと述べている。更に『“自主独立”で日本が他国から侵攻を受けた時、国を守り切れるのか？』と反論して、“対中従属”を内心狙って日米同盟を批判している勢力もいるのではないかと指摘している。