重要文化財
日本の地方公共団体（都道府県、市町村）がそれぞれの文化財保護条例に基いて指定する有形文化財についても「県指定重要文化財」「市指定重要文化財」等と呼称される場合があるが、文化財保護法に規定する「重要文化財」とは国（日本国文部大臣）が指定した有形文化財のことを指す。本項では特記なき限り、文化財保護法第27条の規定に基づき日本国（文部科学大臣）が指定した重要文化財（いわゆる「国の重要文化財」）について記述する。
重要文化財
重要文化財は譲渡についても一定の制限がある。すなわち、重要文化財の所有者が当該重要文化財を有償で他へ譲渡しようとする時は、まず文化庁長官へ売り渡しの申し出をすることとされている（第46条）。一方、重要文化財の所有・譲渡・相続・贈与については、固定資産税、所得税、相続税、贈与税などの非課税や減免などの優遇措置が講じられている（租税特別措置法第34条、第40条の2など）。