東ティモール
その後の制憲議会選挙ではフレティリンが圧勝し、大統領にはシャナナ・グスマン、首相にはマリ・アルカティリが選出され、2002年5月20日に独立式典を行った。独立後、国連は国際連合東ティモール支援団 (UNMISET) を設立、独立後の国造りの支援を行った。この中で、日本の自衛隊も国連平和維持活動 (PKO) として派遣され、国連と協力して活動を行った。2005年には、国連の平和構築ミッション、UNOTIL（国連東ティモール事務所）が設立された。
釜山政治波動
1948年7月に、国会議員による間接選挙で初代大統領に選出された李承晩の任期は4年で、1952年8月で満了することになっていた。しかし2年前の第2代国会議員選挙では反李承晩勢力が国会の多数派を占めた上に、戦争中に発覚した行政の無策、国民防衛軍事件、居昌良民虐殺事件など不正腐敗が発覚したことで再選は絶望視されていた。そのため李承晩は、大統領の選挙制度を国会議員による間接選挙から国民による直接選挙へと改正することで、自身の再選を確実なものにしようと憲法改正を行うべく改憲案を国会に提出したが、野党が多数を占めていた国会で、改憲案は否決された。これに対し政府は官製団体による国会解散要求デモを展開、臨時首都となっていた釜山一円への戒厳令が宣布され国会議員を検挙するなど改憲反対派を弾圧。1952年7月4日、大統領の直接選挙制を軸とする憲法改正案、所謂「抜粋改憲案」がほぼ全会一致で可決された。
これまで超然主義を貫き政党無用論をとっていた李承晩大統領は、大統領選挙を国民による直接選挙に改正することを契機に自身を支持する政党として自由党を組織した。そして1951年11月30日に、大統領直接選挙制と二院制導入を柱とした政府の憲法改正案を国会に提出した。しかし、翌52年1月18日の国会採決で改憲案は、賛成19名、反対143名、棄権1名（出席議員163名）の圧倒的な大差で否決された。改憲案が否決されると、李承晩支持派の院外自由党や大韓青年団、国民会議などは、傘下組織に指令し、｢改憲否決反対抗議民衆大会｣を開催して署名運動を展開する一方で、国会議員のリコール運動にも乗り出した。また李承晩大統領は2月16日に談話を発表して国会議員のリコールを仕向け、これに呼応する形で2月18日には院外自由党傘下の組織による大統領直接選挙制と国会議員リコールを求める大規模デモが行われた。