法務博士（専門職）
「法務博士（専門職）」の学位は専門職学位の1つであり、「博士」の語を含むものの、学位請求論文の審査を経て授与される「博士の学位」とは別個のものである。法務博士（専門職）の学位取得に際しては、研究業績の提出および審査が不要である。法務博士（専門職）の肩書きを使用する場合は専門職であること、および取得大学名を明記しなければならない（学位規則）。
小保方晴子
博士論文の疑義については7月17日に早稲田大学の調査委員会（委員長 小林英明弁護士）が総長へ報告し、同日、小林委員長らが記者会見を実施した。早稲田大学の調査委員会は、当時、世間から荒唐無稽な主張といわれていた「取り違いによって作成初期段階の草稿が製本され、それが博士論文として大学に提出された」との小保方の主張を、真実と認定し、製本された論文は「著作権侵害行為、創作者誤認惹起行為、意味不明な記載、論旨が不明瞭な記載、論文との記載内容と整合性がない記載、及び論文の形式上の不備と多くの問題個所が認められた」と認定した。そのうえで、「製本された論文を前提とすれば、学位を授与すべきでなかったが、大学の審査体制の不備で、いったん、授与してしまった以上は、大学で定められている『取り消し規定』に該当しない限り、取り消しはできない。今回のケースは、その規定に該当しない」との結論を記載した報告書を作成し、早大に提出した。同日会見した鎌田薫総長は、論文取り下げや審査やり直しも含めて学内で再議論するとした。同調査委員会は、7月に公表した報告書で、小保方の製本された論文には米国立衛生研究所（NIH）のWEBサイトからの英文のコピーや画像の流用など、少なくとも26か所の問題点があり、そのうち6か所は「故意による不正」だと認定していた。