アメリカ合衆国
冷戦においては、ソ連を盟主とした東側諸国の共産主義・社会主義陣営に対抗する西側諸国の資本主義・自由主義陣営の盟主として、西ヨーロッパ諸国や日本、韓国、台湾（中華民国）などに経済支援や軍事同盟締結などで支援した。朝鮮戦争、ベトナム戦争、グレナダ侵攻など世界各地の紛争に介入している。グレナダ侵攻の際は宣戦布告を行わなかった。ベトナム戦争ではトンキン湾事件で事実を一部捏造し本格的介入に踏み込んで行った。核兵器の製造競争などもあり、ジョン・F・ケネディ大統領の時にソ連との間でキューバ危機が起こるなど、核戦争の危機も度々発生した。
日ソ共同宣言
ただし、ソ連も日本との外交関係回復は、同じ敗戦国の西ドイツ（東西統一後のドイツ連邦共和国）同様、戦後処理の政治的・経済的課題として存在しており、1953年（昭和28年）3月5日のヨシフ・スターリン死去と同年7月27日の朝鮮戦争の休戦は西側諸国との関係改善をより積極的に進める要素となった。日本でも親米主義に傾倒する吉田茂首相（第5次吉田内閣）が1954年（昭和29年）12月10日に退陣し、保守派ながらアメリカ以外の国も重視した独自外交を模索する鳩山一郎へ政権が交代した事で（第1次鳩山一郎内閣）、外交交渉開始への環境が徐々に整っていった。また、日本の国際社会復帰を完成させる国際連合加盟には、日本の加盟案に対して国際連合安全保障理事会（国連安保理）で常任理事国の一国として拒否権を発動するソ連との関係正常化が不可欠であった。