日本の硬貨
貨幣の製造及び発行の権能は、日本国政府に属する。財務大臣は、貨幣の製造に関する事務を、独立行政法人造幣局に行わせている。また、貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。日本銀行は貨幣を日銀券に交換し、一般会計内に設置された貨幣回収準備資金に納入、年度末には税外収入として政府の一般会計に繰り入れられる。ここで貨幣の額面と硬貨製造費用との差額は政府の貨幣発行益となる。
なお、硬貨の裏表を定める法的根拠はない。1897年（明治30年）までは新貨幣が発行される度に表・裏を明示のうえ一般に公示しており、それ以降は菊紋があるほうを表として扱っていた。ところが、戦後GHQにより菊紋の使用が禁じられると表裏の判別基準が失われた。そこで表裏の判別を大蔵省内で協議した際、それまでの硬貨は年号がすべて裏側（菊紋の反対側）に表示されていたことから、年号が表示されている方が「裏」、その逆側が「表」という扱いをすることになった。このような経緯により、造幣局では、植物などの表示がある面を「表」、製造年表示のある面を「裏」と呼んでおり、この用法は一般にも浸透している。この通説によれば「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令」の別表に硬貨の形式が図案入りで表示されているが、その記載の順序に従って最初に示されるのが表、次に示されるのが裏としている。
日本の硬貨
現在、日本で製造される硬貨は、通常発行される1円、5円、10円、50円、100円、500円の各1種類ずつ6種類の貨幣と、記念貨幣に分けられる。これらは通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律により「貨幣」と規定されるが、本位貨幣ではなく補助貨幣的な性質を持つものである。また同法律が施行されるまで、すなわち1988年（昭和63年）3月末以前発行のものは臨時通貨法に基いて発行された臨時補助貨幣であったが、同4月以降は通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律の附則第8条により「貨幣とみなす臨時補助貨幣」として位置付けられ、引き続き通用力を有している。紙幣とは違い、法貨としての強制通用力は同一額面20枚までと限られているため、一度の決済に同一額面の硬貨を21枚以上提示した場合、相手は受け取りを拒否できる。