相模原障害者施設殺傷事件
1月17日、事件当時のAの精神鑑定を実施し、刑事責任能力の有無を判断した上で、起訴するかどうか一括して判断するため、昨年9月21日から1月23日まで4カ月を予定して、Aの鑑定留置を実施していた横浜地検は、横浜地方裁判所に対し、2月20日まで鑑定留置期間を延長するよう請求し、認められたと発表した（延長理由は明らかにされていない。捜査関係者によると、鑑定を担当する精神科医が延長を申し出たという）。2月20日に鑑定留置が終了し、Aの身柄は午後3時過ぎに立川拘置所から捜査本部が置かれている津久井警察署に移送された。これまでの精神鑑定でAは「自己愛性パーソナリティ障害」など複合的なパーソナリティ障害があったとみられ、「動機の了解可能性」「犯行の計画性」「行為の違法性の認識」「精神障害による免責の可能性」「犯行の人格異質性」「犯行の一貫性・合目的性」「犯行後の自己防衛行動」の面から、Aは犯行時には「完全な刑事責任能力を問える状態」であったという。横浜地検は勾留期限の2月24日までにAを起訴する方針を決めた。
相模原障害者施設殺傷事件
またAは、7月20日までに、手紙を通じて時事通信社・『東京新聞』（中日新聞社）の複数回の取材に応じたが、重度・重複障害者を「人の幸せを奪い、不幸をばらまく存在」だと主張し、その上で「面倒な世話に追われる人はたくさんいる」「命を無条件で救うことが人の幸せを増やすとは考えられない」として、重度障害者の殺害を正当化する考えは事件前と変化していなかった。Aは「私の考える『意思疎通がとれる』とは、正確に自己紹介をすることができる人間」と定義した上で、「意思疎通がとれない重度・重複障害者は安楽死の対象にすべきだ」「私の考えるおおまかな幸せとは『お金』と『時間』」「重度・重複障害者を育てることが、莫大なお金と時間を失うことにつながります」と主張した。殺害を思い立ったきっかけとして、ニュースで報じられたアメリカ合衆国大統領就任前のドナルド・トランプが「世界には不幸な人たちがたくさんいる」と述べた演説を聞いたことで、「真実を話していると強く思いました」と記し、また過激派組織ISILの活動についても、殺害のきっかけの一つに挙げた。一方で事件前に措置入院した当時、ナチス・ドイツの優生思想を肯定していたとされる点について、手紙では「やまゆり園の職員に障害者差別の考えを話した際に『ヒトラーと同じだ』と指摘されて初めて知った」と説明した。横浜拘置支所での勾留生活についても言及し、「息の詰まる生活に嫌気がさす」「時折外の生活を恋しく思う」と述べ、食事への不満にも触れた。