女子高生コンクリート詰め殺人事件
犯人が全員当時少年であったことから、同年代の子供を持つ親に計り知れない衝撃を与えた。『朝日新聞』1989年4月8日朝刊投書欄には「同じ未成年でも、被害者は実名・顔写真・住所まで新聞で報道されたのに対し、加害者は実名も顔写真も少年法を理由に掲載されない。これでは殺された方の人権が無視されている一方、殺した方の人権ばかりが尊重されている」「同じ少年犯罪でも窃盗・傷害などの衝動的な物ならば、本人の将来を考え匿名とすることもやむを得ないだろうが、今回のような凶悪犯罪に限っては成人も未成年も関係ない。少年A・Bなどのような匿名ではなく、実名を掲載すべきだ」という投書が掲載された。
川崎市中1男子生徒殺害事件
前述のように週刊新潮が加害少年Aの実名と顔写真を報じたことに対してはインターネット上で、「『週刊新潮』よくやった!!」「それだけのことをしたんだからもう仕方ない」「再発予防と抑止力につながる」といった賛成の声が多く上がっている一方、「ただの集団リンチじゃないのか？」「刑が確定するまで、犯罪者ではない（推定無罪の原則）」「世論を代表する制裁者を気取っているのか」といった疑問の声も上がっている。Aを匿名で報じたライバル誌の週刊文春も、「18歳主犯Aは懲役5年？ 時代遅れの少年法を改正せよ」とタイトルを打って10ページにもわたって事件を特集し、「ネット上では実名などが氾濫している」として、少年法はネットの規制には触れておらず、時代に即した法改正をすべきだとの識者コメントを紹介した上で、先進国でも少年を20歳で区分しているのは日本ぐらいで、18歳に引き下げるのは妥当だとの専門家の見方も伝えている。