日本の軍事
警察予備隊はその後に保安隊を経て1954年6月には自衛隊法と防衛庁設置法の防衛二法が成立し、1954年7月1日に陸・海・空自衛隊が発足した。防衛庁設置法で防衛庁の任務を「我が国の独立と平和を守り国の独立を保つ」と明確に規定する。しかしながら作戦行動に必要である民間の物資・施設・人員の動員を定める有事法制は合意されることなく、この不完全な国防体制は半世紀もの間放置される。さらに防衛庁の設置と共に統合作戦の調整機関として統合幕僚会議が設置されるが、指揮権を巡って政権与党の自由党がその権限を抑制したために、統合運用の体制でも欠陥を抱えた。
日本の救助隊
航空自衛隊には捜索救難機を備えており、専従部隊として、航空救難団が設置され10個の救難隊が全国に展開している。1958年3月(昭和33年)から航空自衛隊による日本では初めてのエアーレスキュー（Air Rescue）として設置される。他の救助隊と異なり、戦闘捜索救難を想定しているため装備、練度共に高く、救難の「最後の砦」とも称され、警察消防でも危険を伴う事案で捜索・救難活動を行なっている。