日本のワイン
このように、ワインについての統一的な法整備や規制が無いため、国際的に日本は『ワイン後進国』として見なされており、酒税法の中で上述のような工業製造が認められているため、輸入果汁の加工品にすぎない「日本産ワイン」が国内市場で広く流通している。一方で、従来、ブドウの生産地でもワイン製造は出荷できない、生食用ぶどうの処分方法という位置付けが長く、良質なぶどうを使用したワイン製造に結びついてこなかった。このため、消費者の間では国産ワインについて、「安かろう悪かろう」というイメージが根強く、日本のワイン産業の成長を長年阻害していた。
日本のワイン
2015年（平成27年）10月30日、国税庁は、日本国内で生産されたブドウのみを使って、日本国内で製造された果実酒だけを『日本ワイン』とする表示告示を策定した。地名表記も厳格化され、表のラベルに産地として地名を使用する場合には『ブドウを85%以上収穫した地域で醸造したワイン』に限られることとなり、2018年の施行を前に商品名を変更した事例もある。