日本の軍事
日本の対外的な安全保障を担っている軍事組織として自衛隊が運営されており、これは1954年に防衛庁設置法と自衛隊法に基づいて設置された。自衛隊法では自衛隊の任務について「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする」と定めており、国家安全保障政策を遂行する組織として位置づけられている。
日本の軍事
2006年12月15日に成立した防衛庁設置法等の改正で、防衛庁は、防衛省に昇格した。省に昇格しても、専守防衛の国防方針に変わりはないと表明している。（◆Q4 わが国の軍事大国化につながりませんか？(PDF:127k)）これは主力装備の削減が計画的に進められていることからも、武力行使について抑制的な日本の政策に大きな変化があったと考えることは出来ない。また同法案はこれまで「付随的任務」だった周辺事態への対応や国際連合を中心とした「国際協力」を本来任務に格上げした。冷戦後、PKOなどの戦争以外の軍事作戦により平和を維持し、創造するための活動が広く行なわれるようになった。自衛隊ペルシャ湾派遣、自衛隊インド洋派遣、自衛隊イラク派遣などがその事例として挙げられる。