平成
2012年（平成24年）12月26日に第2次安倍内閣が成立した。安倍内閣はアベノミクスと呼ばれる政策で日本銀行による金融緩和や日本銀行による建設国債の買い取りを実施して、デフレからの脱却を目指すために、物価上昇率を2%と高めに設定するインフレターゲット目標を定めた。アベノミクスは円安による貿易黒字の増大と株価上昇などによって、消費を刺激し、社会全体に恩恵がもたらされるトリクルダウン効果を狙う政策であった。東日本大震災で社会基盤が重大な損害を受けたことから国土強靭化計画を策定し、防災・減災のために、高度経済成長期に建設された道路の補修や改修などを推進するアベノミクス政策が実施されるようになった。経済財政諮問会議が復活して日本経済再生本部と産業競争力会議が設置された。
アベノミクス
アベノミクスは、第1次安倍内閣における経済政策の総称として命名されたが、その後の第2次安倍内閣の経済政策とは基本的なスタンスが異なっていた。当初の「アベノミクス」は、財政支出を削減し公共投資を縮小させ、規制緩和によって成長力が高まることを狙った「小泉構造改革」路線の継承を意味するものであった。この言葉は、第1次安倍内閣当時の自由民主党幹事長・中川秀直による造語であり、メディアに売り込んでいたともされる。