パキスタンの歴史
パキスタンは、インドとの対抗上大国との接近を必要とした。そのため、1954年5月にアメリカ合衆国と相互防衛援護協定を結んだことを皮切りに、同年9月にはSEATO（東南アジア条約機構、東南アジア集団防衛条約機構などとも）の一員となった。さらに1955年にはアメリカ合衆国主導の反共同盟であるMETO（中東条約機構）にも加盟した。アラブ世界では民族主義が高まり、インドが事実上親ソの非同盟主義に立つ中で、アメリカ合衆国にとってもパキスタンが西側との関係を強めることは冷戦下での戦略上望ましいことであった。こうした中、1956年にはパキスタン・イスラーム共和国憲法が制定され、（ただし、「イスラーム共和国」と掲げているものの、憲法の内容自体は政教分離に基づいている）イギリス王冠から独立した。経済の方では五カ年計画がつくられ、高度経済成長が始まると、1958年に軍事クーデタ（）が勃発し、アユーブ・ハーンが独裁政権を樹立した。
1960年代になると、こうした外交関係に変化が生じる。1962年の中ソ国境紛争で中華人民共和国とインドに対立が起き、こうした中、アイユーブ・ハーンの軍事政権は、インドとの対抗上中華人民共和国と接近し、カシミール問題を有利に運ぼうとした（この際の交渉で外相として活躍したのが、のちに大統領となるズルフィカール・ブットーであった）。こうして領土問題が再燃し、1965年より第二次インド・パキスタン戦争が勃発した。この際も、国連の仲裁によって停戦へと至り、1966年1月10日にソ連の調停のもとでが発表された。結局、この戦争でパキスタンは何も手にすることができなかった。この一件でアイユーブ・ハーンとブットーの関係は悪化し、外相辞任後にブットーはパキスタン人民党を結党した。
特殊教育
障がいをもった生徒たちの教育訓練は、特に後期中等教育において、生徒たちが社会の中でできるだけ自立が可能となるように、職業教育の側面が強調されている。職業教育の内容は、生徒の障害によって多様なものとなるが、選択肢は数が限られている。こうした生徒たちの可能性の幅を広げる必要があることは、政府も明らかに認識している。高等教育ヘの進学も、政府の課題となっており、政府は高等教育機関に対して、より多くの障害者を学生として受け入れるよう働きかけている。
1947年の独立以来、パキスタンは深刻な諸問題に直面してきており、このため特殊教育について適切に力点を置いた対処のみならず、そもそも教育への対処が不十分になっている。様々な事情の中でも、教育資源の不足は、資金面のみならず人材の面でも、大きな問題となっている。特殊教育の必要なり重要性は、これまでの様々な時期にも教育政策上の必要として認識されてはきた。1959年の全国教育委員会の最初の報告書は、特殊教育の重要性を強調していた。その後も、1972年の教育政策や、1979年の全国政策と補助計画において、この分野の重要性に一定の配慮がなされた。また、それぞれの時期の中期計画（5カ年計画）に内容が反映されてきた。1999年、首都イスラマバードに特殊教育総局 (the Directorate General of Special Education, Islamabad) が開設された際には、こうした必要が特に強く認識された。その後、パキスタン政府は、2002年に新たな障がい者全国政策を立ち上げ、その推進に取り組んである。
シンガポールの教育省にとって、特殊教育は常々中心的な課題のひとつであった。特殊な教育上の必要を抱えた生徒たちは、特殊学校で学ぶことも、普通学校で学ぶことも選択肢になっているが、障がいをもつ生徒たちの大部分は特殊学校で学んでいる。