著作権の保護期間
このように、写真の著作物は他の著作物と比べて短い保護期間しか与えられてこなかったため、保護の均衡を失するとして、日本写真著作権協会などは消滅した著作権の復活措置を政府に対して要望していた。しかし、既に消滅した著作権を復活させることは法的安定性を害し、著作物の利用者との関係で混乱を招くなどの理由から、平成11年度の著作権審議会は、復活措置を見送る答申を行っている。
パブリックドメインソフトウェア
アメリカ合衆国著作権法においては、著作権法上、著作権者の権利としては原則として財産権である著作権 (copyright) のみが保護の対象になっているのに対し、日本の著作権法の下では、財産権としての著作権のほか人格権としての著作者人格権が保障されており、後者は放棄することができないとされている。そして、米国法のもとでは著作者人格権に相当する権利は moral right としてコモン・ロー上保護の対象になっていることに理解が及ばない者が多かったためか、ソフトウェアの開発などに関わる者の間では、米国法の下におけるのと異なり、日本法の下では厳密な意味でのPDSは存在し得ないと誤解されることが多かった。そのような誤解は別にしても、著作者人格権との関係から、「将来にわたって著作権（及び著作者人格権）を主張しないことを宣言する」などと明記することによって、事実上の PDS として扱われることを志向して頒布されるものもあった。