国鉄労働組合
国労は、日本国有鉄道発足以前の1946年2月に国鉄労働組合総連合会として結成され、当時の省線鉄道員の96%を組織化した。当初は地域・職域毎に結成された労働組合の連合体であったが、翌年6月には単一組織の国鉄労働組合として改組された。だが結成直後から路線対立が激しく、日本社会党の左右両派や日本共産党の政治対立に巻き込まれることとなる。更に時代が下ると社会主義協会や中核派、革マル派なども組織に入り込み、セクト間の対立が深刻になる。
全日本産業別労働組合会議
第二次世界大戦の敗戦後、日本の労働運動は急速な盛り上がりを見せた。産別会議は、その際に日本共産党の影響力の強い左派の労働組合を集めて結成されたナショナルセンターである。結成したのは1946年8月21日で、電気・国鉄・鉄鋼業・機器製造業・石炭鉱業など21単産、当時の組織労働者の40％以上に当たる163万人の組合員をもって結成された。政治的には右派の日本労働組合総同盟（総同盟、組合員数85万人）と競合し、二・一ゼネスト、労働立法の制定、産業復興、最低賃金制の確立、労働協約の締結など、戦後初期の日本の労働運動において重要な役割を果たした。また、国際的には世界労働組合連盟（世界労連）とも友好関係にあった。