冷戦
チェコスロバキアはプラハの春と呼ばれる民主化、改革路線を取ったが、ソ連は制限主権論に基づきワルシャワ条約機構軍による軍事介入を行い武力でこれを弾圧した。
なお、ニコラエ・チャウシェスク率いるルーマニア社会主義共和国はワルシャワ条約機構加盟国でありながらソ連の介入を公然と批判して独自路線を行い、アメリカなど西側諸国から巨額の援助を受けた。また、アルバニアはスターリン批判以来、中華人民共和国寄りの姿勢を貫いてワルシャワ条約機構を離れ、中華人民共和国はリチャード・ニクソンの訪中を契機にアメリカに近づいてソ連と決別、北朝鮮は主体思想を掲げてソ連から離反した。イタリア、スペイン、日本など西側諸国の共産党のうちいくつかはソ連型社会主義に反発し、ソ連の影響から離脱した（ユーロコミュニズム）。こうして今に至る共産主義の多極化が起こった。
日本共産党（左派）
1969年11月30日に採択された第一回全国大会の政治報告では、明治維新以後の戦前の日本は絶対主義天皇制の帝国主義国家であり、1945年の敗戦後の日本はアメリカ帝国主義に従属し、アメリカ資本と国内の独占ブルジョワジーによって政治、経済的に支配されている独占資本主義の従属国だと規定した。その観点から「売国反動派」のブルジョワジーを批判し、日本人民のアメリカ帝国主義と国内の反動派との闘争を重視している。また、ソビエト連邦を修正主義、社会帝国主義であると批判し、トロツキズムと日本共産党修正主義はマルクス＝レーニン主義毛沢東思想に敵対するアメリカ帝国主義の手先だと断じている。そして、アメリカ帝国主義と独占売国ブルジョワジー双方に反対する、プロレタリア社会主義世界革命の一環としての「反米帝・反売国の愛国正義」の日本革命を訴えた。日本共産党は日本共産党（左派）を分派と規定し、「福田一派」という用語を用いて批判している。また、日中友好協会理事長などを歴任した宮崎世民は日本共産党（左派）を「セクト主義」として、激しく非難した。他に関連紙として『長周新聞』（長周新聞社）がある。主に長周新聞勤務員などを「民主主義と生活を守る下関市民の会」推薦の無所属候補として擁立している。1979年の下関市議会議員選挙において「民主主義と生活を守る下関市民の会」会長の小倉哲郎が当選して以降、途中空白期間を挟み兵頭典将、次いで本池妙子を同市議選にて当選させている（いずれも長周新聞勤務員）。候補者や議員の動向は『人民の星』や『長周新聞』などで詳しく伝えられる。議会内では会派に所属していない。