ソビエト連邦の外交関係
戦後には社会主義国である東ヨーロッパの衛星国をワルシャワ条約機構(WTO)といった軍事同盟や経済相互援助会議(COMECON)で厳しく統制し、（東側陣営）の盟主としてアメリカ合衆国・西ヨーロッパ・日本といった資本主義国（西側陣営）と対峙する、冷戦と呼ばれる世界を二分した対立が始まった。また東アジア、アフリカなどで社会主義政権を後援し、代理戦争と呼ばれる戦争が各地で起こった。1962年のキューバ危機はその最高潮であり、米ソの間で対立緩和の動き（米ソデタント）が起こったが、1979年に制限主権論（ブレジネフ・ドクトリン）の名の下にアフガニスタンに介入したことで終わった。
早稲田大学事件
第二次世界大戦後、アメリカ合衆国を中心とする自由主義・資本主義陣営とソビエト連邦を中心とする社会主義・共産主義陣営による対立構造、いわゆる冷戦が生じると、GHQは従来の「日本の非軍事化・民主化」政策を消極化し、日本をアジアにおける共産化の防波堤とするアメリカの思惑の下、当時の日本の労働争議および全国官公職員労働組合協議会（全官公労）や全日本産業別労働組合会議（産別会議）などの労働組合の指導的立場にあった日本共産党を脅威視するようになった。