中華人民共和国の政治
中華人民共和国の政治（ちゅうかじんみんきょうわこくのせいじ）は、一党独裁制の社会主義共和国体制である。
泛藍連盟
そもそも中華民国は中国大陸を統治する「中国（China）の国家」として建国されたものであり、1945年に台湾が中華民国に編入された際は、台湾は中国の中の一地方という位置づけがなされていた。そのため、国民党政権も全中国を統治することを前提とした国家体制を形成しており、国共内戦における相次ぐ敗北によって事実上台湾のみを統治する国家となってからも、自身を「全中国の正当な政権」であるとして、「大陸は中国共産党という反乱勢力（共匪）に統治されているが、将来は『大陸反攻』（武力による領土奪回）によって大陸部を『解放』する」ことを基本姿勢としてきた。そのために、台湾には全中国を代表する中央政治機構と台湾省統括のための政治機構が両立してきたのだが、このような中華民国の国家体制には徐々に制度的矛盾が生じるようになり、1980年代末から国家体制の変革が行われるようになった。しかし1990年代に入ると李登輝（当時の総統兼国民党主席）がそれまでの「中国の国家たる中華民国」という国家の基本概念から逸脱し、中華人民共和国との関係を「国対国」とするなど、中華民国の国家体制を台湾のみに限定する「国家体制の台湾化」を図るようになっていった。現在でも中華民国は「中国の国家」という名目の上に国家体制を形成しているが、李登輝の後任として泛緑連盟の陳水扁が総統になったため、中華民国の「国家体制の台湾化」は徐々に進行、住民全体でも台湾主体意識（独自意識）が強まっている（中華民国の政治を参照）。