日本のワイン
このように、ワインについての統一的な法整備や規制が無いため、国際的に日本は『ワイン後進国』として見なされており、酒税法の中で上述のような工業製造が認められているため、輸入果汁の加工品にすぎない「日本産ワイン」が国内市場で広く流通している。一方で、従来、ブドウの生産地でもワイン製造は出荷できない、生食用ぶどうの処分方法という位置付けが長く、良質なぶどうを使用したワイン製造に結びついてこなかった。このため、消費者の間では国産ワインについて、「安かろう悪かろう」というイメージが根強く、日本のワイン産業の成長を長年阻害していた。
日本のワイン
生食用のぶどう農家が安価な醸造用ぶどうの生産に乗り気でなかったこと。農地法の規制があって、醸造メーカが直接自社農場を持ちにくかったこと。1970年代の自由化の流れもあり安価な輸入果汁や輸入ワインの入手ができたこと。これらの要因があり大手のワイナリーに限らず中小のワイナリーも含めて、輸入濃縮ぶどう果汁や輸入バルクワインを使用した安価なワインを国内製造(国産)ワインと称して製造してきた。その一方で、自社農園や契約農家が生産した国内産ぶどうを使用して自社ワイナリーで生産した日本ワインの生産、販売やより高品質なワインの研究も行っている。特に大企業は輸入果汁などから作る大量生産ワインと高度のぶどう栽培から行われる本格的なワイン製造の二面戦略をとっている。こうした大企業は技術の囲い込みなどを行わなかったため、現在の日本ワインの知名度や品質の向上には、こうしたワイナリーの研究開発や地道な農家育成、自社ノウハウの公開と指導といった活動が大きく寄与している。