少年法
少年法は、「少年」に関する情報の取り扱いを以下のように規定している（努力義務であり、罰則規定はない）。
少年法が実名報道を禁止するのは、あくまで、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者についてであり、指名手配者や逮捕者は含まれない。また、「本人であることを推知することができる」というのは、不特定多数の一般人にとって推知可能なことをさし、事件関係者や近隣住民にとって推知可能なことをさすものではない。さらに、インターネットへの実名掲載は規制対象外である。
要保護児童
罪を犯した少年については、14歳未満であれば児童相談所に通告を行い、14歳以上であれば家庭裁判所に通告を行う事になる（児童福祉法第25条1項及び少年法6条1項による義務。ただし、少年法6条は、3条1項2号の14歳未満の触法少年について、家庭裁判所への通告義務が無いとはしていない。）。