五月危機
1938年、フランスの大学生は6万人にすぎなかったが、それが1961年に24万人、 1968年までに60万5,000人にまでふくれあがる。それまで特権階級の場だった大学は一般に開かれ、よりつつましい階級の家庭の学生の比率が膨らんだ。旧態依然としたド・ゴール政権（ド・ゴール主義）は彼らを発言権のある存在としてはみとめておらず、倦怠と抑圧を感じる学生の不満は高まっていた。彼らは広い意味で「平等」をもとめていた。社会にも、階級にも、帝政の歴史にも、第3世界にも、政治にも。
白票事件
紛争は教員のみならず学生にも波及し、事態収拾のため辞職した佐野学長に代わり三浦新七が学長になると、今度は新学長の信任をめぐり教授会、さらに如水会までもが二分されるに至った。一方、杉村も三浦学長の勧めにより、学位請求論文をベースに加筆した『経済哲学の基本問題』を1935年に刊行、その序に「著者はここに東京商科大学教授会を通過せざりし論文を公刊して大方の批判を仰がむと欲する」と記し、論文審査の経緯を説明し批判を加えた（第2版以降は削除）。翌1936年春に成立した広田内閣の文相に就任した平生釟三郎（東京商大の前身である（東京）高等商業学校の時代の本科卒業生）が調停に入り、高垣・本間喜一ら5教授の辞表受理と杉村助教授の自発的辞任として最終的に事態が収拾された。こののち三浦学長も同年末に辞任した。