核抑止
北朝鮮の核ドクトリンは明らかになっていないが、戦略核兵器を用いる時点で報復を招き、自国の滅亡を意味するため、相互確証破壊を高める為に核兵器の質を高める努力を続けているとされる。このような場合、水爆を開発する事が核五大国が採った道であるが、現在の北朝鮮では強化原爆を手に入れた可能性はあるものの、水爆には至っていないと考えられている。そこで戦略核としての用途に限り、コバルト爆弾や窒素爆弾の保有の選択肢を選ぶ可能性も指摘されている。コバルト爆弾や窒素爆弾は攻撃後に占領する事もできないほど強烈な残留放射能を残すと言われ、従来の核保有国では無意味なものとしてアイデアだけのものになっているが、北朝鮮においては米国や日本を占領するプランがあるとは考えにくいため開発を断念する理由にはならないとされる。特に窒素爆弾に関しては大量の炭素14を生じさせ、これは半減期がおよそ5600年という長期の放射能汚染を残すので、相互確証破壊の担保という点では優れており、北技術的にも原爆や水爆のダンパーにコバルトや窒素化合物を用いるのみであるため、原爆を保有する北朝鮮にも可能ではないかとされている。
坂本剛二
自由民主党組織本部長在任中の2009年4月7日、党の役員連絡会の席上で北朝鮮が2日前に行ったミサイル発射実験に言及し、「北朝鮮は核を保有している。日本も核を保有すると言ってもいいのではないか」という趣旨の発言を行った。また国連安全保障理事会における、北朝鮮に対する非難決議の採択の難航について「国連脱退くらいの話をしてもよい」との見解を表明した。翌4月8日、坂本は発言の意図について、「日本は北朝鮮に強く臨むため、国際社会に対して国連を脱退するぞ、核武装するぞと圧力をかけるくらいアピールしないとだめだという例えで言った」と釈明し、核武装論を否定。これを受け、幹事長の細田博之は「誰も本気で言ったとは思っていない。核武装できるとも思っていない」と述べ、坂本の発言について不問に付す考えを表明した。河村建夫内閣官房長官も「非核三原則を持つ国としてそのような選択肢はあり得ない」と述べた。一方、山崎拓は「このような意見が、公然と党の会議で言われることは非常に憂慮すべきだ。人類を破滅に導く議論だ」と坂本を批判した。