日本統治時代の朝鮮
日本軍の将兵を相手に慰安婦として働く朝鮮婦人も存在した。韓国では、慰安婦について政府とマスコミは「日本軍が本人の意思を無視して強制徴用などにより行った人権侵害である」という見解を取り、「従軍慰安婦問題」として日本に補償を求める動きがある
。これに先立ち日本政府が調査を行った結果、植民地だった韓国や台湾から日本軍が女性を強制連行した証拠は見つからなかった。さらに、韓国の世宗大学とアメリカのサンフランシスコ州立大学の教授による共同調査でも、「女性たちが家族を養うためや横暴な親から逃げるため、あるいはブローカーにだまされたためなど、さまざまな理由から慰安所で働いた」としている。また一部の韓国の学識者と日本の右派・保守派は、慰安婦について「自主的に応募してきた売春婦である」という見解をとり、慰安婦を勤労奉仕の女子挺身隊と混同しているとする見解もある。
1945年8月15日の連合国軍の勝利と日本軍の降伏により、日本の朝鮮半島統治は終焉を迎えた（8月15日は現在、韓国では「光復節」として祝日となっている）。日本のポツダム宣言受諾により、朝鮮半島の統治権は連合国側に移った。1945年9月2日、アメリカ戦艦ミズーリの甲板上で日本政府が公式にイギリスやアメリカ、中華民国やソ連をはじめとする連合国との間で降伏文書に調印した。1945年9月9日、降伏文書調印に伴い朝鮮総督府は解体され、京城の朝鮮総督府庁舎には日章旗に代わり、朝鮮半島の南半分を占領下においたアメリカの星条旗が掲揚された。まもなく、アメリカ軍は降伏条件には定められていなかったが日本政府および日本人の資産を没収した。
日本が承認していない国一覧
日本政府は日韓基本条約第3条の規定に基づき、朝鮮半島の軍事境界線以南を実効支配する韓国政府を「朝鮮にある唯一の合法的な政府」と認めている。しかしその一方で、韓国政府による軍事境界線以北の朝鮮地域の領有も承認しておらず、歴代政権は (1) 国連総会決議第195条に基づき、「住民の自由な意思の表明によって選挙を行なって、それに基づいてできた政府」が成立したと判断した時（第1次佐藤榮作第1次改造内閣）、または (2)「国際法を遵守する意思と能力を有し」たと判断した時（第3次小泉純一郎改造内閣）に、朝鮮民主主義人民共和国を国家承認する可能性を否定していない。そのため、北朝鮮政府の実効支配地域は「韓国の管轄外にある朝鮮地域」（例：朝鮮籍）として扱い、北朝鮮政府との間で1950年代から間接的・直接的な外交関係を有し、今までに在日朝鮮人の帰還事業（1950年代～1984年）や「国交正常化交渉」（1991年1月～）、及び日朝首脳会談（2002年、2004年）が行われている