ドーズ委員会
インディアン部族の保留地は没収・縮小され続け、1871年には合衆国議会はついに「もはや合衆国はインディアン部族を独立国家と認めない、したがって今後は条約は結ばない」と、インディアン部族の同意を得ずに決議したのである。これに続いて1887年2月8日に採択された「ドーズ法」は、インディアン部族の国土（保留地）の保留（Reserve）をすべて解消し、インディアン部族員個人の不動産として細分するものだった。
ロードアイランド州
これに対し、米国連邦地方裁判所は連邦の処置を是認し、上記の文言が、1934年にインディアン部族員を「インディアンという存在」に含めるための定義ではあるが、その日付に連邦認定されたかどうかまでを部族に要求するものではないと断定。ロードアイランド州が法に対し不必要に狭義の解釈を採ったと批判した。米国控訴裁判所も地方裁判所の決定に対し、是認賛成した。一方ロードアイランド州は「州政府とインディアン部族間の、潜在的に無制限に存在する土地領有に関する民事・刑事上の管轄配分は、これで不安定な状態になった」とコメントした。