日本のワイン
尚、国税庁の統計上は原料が国産であるかないかに関わらず日本国内で醸造したワインは「国産」として統計されるため、メーカーが濃縮ぶどう果汁を輸入して日本国内で工場生産したワインも「国内産」の生産量に計上されている（下記「原産地表示」の項参照）。国内のワイン生産の構造上、こうした大手の廉価ワインの生産量が圧倒的に多いことから、統計上は大手メーカの大量生産工場が存在する府県がワイン生産量の上位になり、平成22年度の統計では「日本でのワイン生産量が最も多い県」は神奈川県となる。これは藤沢市にメルシャンの工場があることによる。
ラ・マンチャ (DO)
リオハでは工業生産型ワイナリーが、シェリーを生産するヘレス・デ・ラ・フロンテーラでは国外への輸出業者が商業的ワイン生産の牽引者となったが、1950年代のラ・マンチャ地方ではワイナリーを有する協同組合が数多く設立され、協同組合が商業的ワイン生産を主導した。協同組合はもっぱらブレンド用の原酒やテーブルワインを生産し、アイレン種を中心とする白のテーブルワインが樽単位でスペイン各地に出荷された。今日の協同組合の多くは1,000万リットルを超える生産能力を持つ大規模ワイナリーを持つ。フランコ体制下のスペインでは農業の保護政策が行われ、生産されたワインの余剰分は国家によって買い取られた。1932年にはワイン憲章によって原産地呼称制度であるデノミナシオン・デ・オリヘン(DO)が法制化され、リオハやヘレスとともにラ・マンチャも原産地呼称産地に認可されたが、実体としてラ・マンチャ原産地呼称統制委員会が設立されたのは1966年である。