ドーズ委員会
インディアン部族の保留地は没収・縮小され続け、1871年には合衆国議会はついに「もはや合衆国はインディアン部族を独立国家と認めない、したがって今後は条約は結ばない」と、インディアン部族の同意を得ずに決議したのである。これに続いて1887年2月8日に採択された「ドーズ法」は、インディアン部族の国土（保留地）の保留（Reserve）をすべて解消し、インディアン部族員個人の不動産として細分するものだった。
スーザン・ショーン・ハルジョ
また、法律面では、第三者に対するインディアンの損害賠償訴訟の権利を広げ、インディアン児童保護法、「インディアンの領土と部族の政府の、地位と税に関する保護法案」など、450以上の法案を実現させた。その一部に、1978年の「アメリカインディアンの宗教の自由法」（American Indian Religious Freedom Act）、1989年の「国立アメリカ・インディアン博物館法」（National Museum of the American Indian Act）、1990年の「アメリカ先住民の墓地の保護と返還法」（NAGPRA）といった、インディアンの文化保護と発展のために重要なものを含んでいる。