少年死刑囚
ただし全員が執行されたわけではなく、未執行の者も多い。旧少年法（1922年制定）の規定により17歳未満の犯行で死刑判決が確定した少年死刑囚3人については、現在の少年法が1948年に制定された際に個別恩赦されている。ほか、サンフランシスコ平和条約締結に際して政令恩赦された者が2人（うち1人は仮出獄後に2人殺人未遂再犯）、反省悔悟の情の深さを理由に個別恩赦された者が1人いる。また、死刑判決を受けたが再審無罪になった者が1人いる（財田川事件）。全員が男性であり、女性の少年死刑囚（少女死刑囚）は戦後2019年現在まで確認されていない。
少年死刑囚
報道については、死刑確定判決によって少年が社会復帰する見込みがほぼなくなったことで、これまでの匿名報道から実名報道に切り替えることが多いが、新聞社や放送局によって判断が分かれている。なお、2011年の大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件最高裁判決以降は、全国メディアでは毎日新聞を除きすべて実名報道している。