著作権の保護期間
2018年12月30日にTPP11協定発効に伴い改正著作権法が施行され、著作者の死後70年までを保護期間の原則とし、映画の著作物、無名または周知ではない変名の著作物、および団体名義の著作物の著作権の保護期間は、公表後ないし創作後70年までとなった。著作隣接権の保護期間も併せて実演後またはレコード発行後70年となった（ただし放送、有線放送については放送後50年）。従って、例として1967年没の著作者の著作権保護期間は2017年末をもって既に満了するいっぽう、1968年没のそれは2038年末までになる。
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日本においては、著作権の放棄には、新聞広告などにより積極的な意思表示をすることが必要であるか否かについて争いがあるものの、放棄の意思表示自体が必要であることは問題がなく、権利の不行使の事実をもってパブリックドメインとすることはできない。消滅時効との関係でも、著作権侵害により生じた損害賠償請求権の消滅時効はともかくとして、著作権自体は、20年間の不行使状態があった（民法167条2項）としても、消滅時効にはかからず、法定の保護期間の満了をもって権利が消滅するとされる（東京高裁平成13年9月18日判決）。