中華人民共和国
中華人民共和国憲法第一条で社会主義国家であることを明言しており、政治は中国共産党が指導的地位を有するヘゲモニー政党制を採用している。
中華人民共和国憲法
54年憲法では、社会主義建設を目指す過渡期の国家として自らを位置付けていたが、1956年に所有制の社会主義的改造を完了して社会主義に移行したことにより、この位置付けが実態に合わなくなった。また1960年に中ソ対立が決定的となり、ソ連モデル憲法の空文化がもたらされた。しかし、文化大革命期の不安定な政治的環境の中、法を軽視する傾向（法的ニヒリズム）が強まっている時期であり、憲法の改正が試みられるも、実現は容易でなかった。1975年1月17日開催の第4期全国人民代表大会の第1次会議において、ようやく憲法改正が実現された（75年憲法）。ただし、この75年憲法は全30条しか有せず、この簡易な体裁そのものが文革的法ニヒリズムを体現していた。この75年憲法は、その成立直後に文化大革命が終結してしまったため、短期間のうちに効力を消滅するに至った。
1978年3月5日、第5期全国人民代表大会の第1次会議において再度の憲法改正がされた（78年憲法と略する。全60条からなる）。78年憲法は、75年憲法を否定し、54年憲法の諸原則に立ち戻ることになったものの、文革の影響を完全に抜け出してはいなかった。中国が文革を完全に清算する立場を確立したのは、1978年末の中共第11期中央委員会第3回総会であり、この会議ののち78年憲法は直ちに改正作業に入った。そして翌年に米中国交樹立が実現した。