保安隊
1954年（昭和29年）3月に日米相互防衛援助協定が結ばれ、日本は「自国の防衛力の増強」という義務を負うことになった。これを受けて同年6月に自衛隊法と防衛庁設置法を成立させ、翌7月に陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の管理・運営を行う防衛庁が発足し、保安庁は発展的に廃止されて業務は防衛庁に引き継がれた。警察の補完組織だった保安隊が、国防を任務とする自衛隊になったために新任務にふさわしい宣誓が求められ、全隊員の6%にあたる約7,300人が宣誓拒否して退官した。大部分が陸上自衛官の任期制隊員とされる（1954年8月9日参院内閣委、木村篤太郎防衛庁長官）。警察予備隊から保安隊への移行にともない、警察予備隊の警察官は保安官となった。保安隊から陸上自衛隊へ移行した際、保安官は陸上自衛隊の自衛官（陸上自衛官）となった。
近衛 (日本軍)
1872年4月16日（明治5年3月9日 (旧暦)）に「近衛条例」を制定し、御親兵掛を廃止し「近衛局」を置いた。4月24日（旧暦3月17日）天皇に直隷する近衛都督（このえととく）の下、御親兵を改称した壮兵からなる「近衛兵」を創設した。宮城警備とともに鎮台に設置された鎮台兵を指導・訓練する役目も担った。1873年（明治6年）1月10日に制定された徴兵令に基づく徴兵は鎮台にのみ配備されることとなり、近衛の壮兵制は維持された。明治六年政変（征韓論政変）によって薩摩藩出身の近衛兵が大量に帰国すると、やむなく鎮台兵の中でも優秀かつ品行方正なものを近衛に転属させる措置を取った。当初近衛は任期を5年とし、宮城警護以外の職責を負わない原則となっていたが、西南戦争に際して近衛にも動員がかけられ、なおかつ手当に対する不満から1878年に近衛砲兵の一部が騒動を起こす竹橋事件が起こった。