自衛官
一方で、地方自治法等の規定には予備自衛官等が地方公職（地方首長や地方議会議員）と兼任を禁止する規定がないため、予備自衛官等が地方選挙に当選して予備自衛官等と地方首長と兼任することは法律上は問題ない。
自衛隊地方協力本部
なお、地方協力本部（旧: 地方連絡部）に勤務している自衛官で通常営外居住を認められない3曹以下の独身者は、地連の管轄に営内居住可能な施設が設置されていない関係上、地本部長の裁量で営外居住が認められる場合も多く、またその場合は近隣の官舎に居住する（一つの組織に陸海空の自衛官が勤務する共同の部隊である関係の特例であり、また地本の事務所はその任務の特性上駐屯地外・駐屯地が所在する自治体で比較的駐屯地から離れた場所及び周辺の管轄自治体にあることが多く駐屯地に営内を構えると通勤や営内者の外出の手続き上や管理に支障があるため。地本から他部隊に転属がなされた時点で営外居住は取り消される）。