登山条例
2015年には前年9月の御嶽山噴火の発生時に行方不明者の把握難航が発生した過去事例を教訓に、長野県が全国初の登山届提出義務化の条例が可決された。また長野県に続き、遭難に備えた迅速な救助活動を行うことを目的として全国的に登山届の義務化を進める動きが広がっている。
日本勤労者山岳連盟
遭難対策基金（「新特別基金」）を設置し、会員の共済制度として遭難時費用の自己負担軽減を図っている。
「労山の規約を認め、分担金を納入すれば、どの会も団体加盟でき」るとしている。加盟申込手続きは地方連盟が窓口となり、加盟承認は地方連盟執行機関が行うと規定している。