山口女子高専生殺害事件
指名手配の際、山口県警は男子学生が未成年であることと、再犯の可能性が薄いことを理由に匿名のまま少年を指名手配したが、これに対して一部専門家の間で「手配中は氏名と顔写真を公表すべきだ」という意見がなされた。少年法には「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者」の推知報道を禁止しているが、手配中の未成年者に関しては公表してはならないという条文がないので、文言通りに解釈すれば「家庭裁判所の審判に付されるか、少年のとき犯した罪により公訴を提起される」までは公表しても違法ではないが、報道各社は協定により自粛していた。
報道倫理
日本の犯罪報道では、被疑者や被害者の氏名は原則実名で報道されている。犯罪報道で、実名による報道が行われることで、取材の正確性が増すという考えから実名報道を支持する意見。と、実名にすることで、被疑者を犯人扱いし、回復不能な社会的制裁を与えるとして、匿名報道されるべきだとする意見がある。また、被疑者、被害者の実名・匿名は世界各国で対応が分かれる。また、少年犯罪の被疑者の特定や、被疑者の前科の暴露はすべきではない。