ダウド・ブルエ
スハルト政権成立後、アチェの自治権は次第に制限され、シャリーアに基く統治も禁止された。また、アチェから産出される天然資源の利益をインドネシア政府が独占したため、インドネシアへの反発が強まった。こうした中、かつて「インドネシア・イスラム国」の国連大使兼アメリカ大使だったハッサン・ディ・ティロが1976年12月4日に自由アチェ運動を組織し、再びアチェの独立運動を開始した。ハッサンはダルル・イスラム運動の掲げたイスラム社会の実現から民族独立へと主張を変えたが、ダウド・ブルエは「アチェが独立すればイスラム社会を実現出来る」として自由アチェ運動を支持した。
自由アチェ運動
国軍はその後もアチェに駐留していたが、1998年5月にスハルト政権が退陣すると翌月の6月に女性らが国軍兵士により暴行されたり夫を殺害されたりしたとジャカルタの国家人権委員会に告発し、DOM下で深刻な人権侵害が発生していたことが判明した。アチェ州知事もユスフ・ハビビ大統領にDOM指定を解除するよう提言した。同年8月、DOM指定を解除しアチェ州外からの増援部隊を撤退させると発表された。だが、同年10月、に活動中のGAMグループが存在するとの報告があった。これ以降アチェ州では治安の悪化が進み、12月にはで国軍兵士7名の拉致が発生、翌年1999年3月からは公立学校や郡役場への連続放火、5月には巡回中の治安部隊を標的とした襲撃も発生した。これに対し、軍と警察は治安維持・回復作戦を実施したものの、失敗に終わった。5月3日に北アチェ県クルン・グクー地区で住民への発砲事件が発生し46名が死亡するなど、DOM時代同様に軍と警察による人権侵害事件が続いた。軍と警察がGAMが煽動行為をし発砲につながったなどと説明する一方、GAMは犯行を否定する声明を出した。治安維持・回復作戦は住民の支持を得ることができず、インドネシア内外からの批判を受けて8月18日に停止された。これにより、従来はピディ県、北アチェ県、東アチェ県を拠点としていたGAMはアチェ全域に活動範囲を広めることとなった。12月4日にはGAM設立とアチェ独立宣言33周年を記念して、独立宣言記念式典がアチェ各地で開催された。