Stop Online Piracy Act
この法案は、著作権を侵害している、あるいは著作権侵害を可能にし助長するとして告訴された米国の法的権限管轄区域外にあるウェブサイトに対して、米司法省に裁判所命令を請求する権限を付与するものである。裁判所命令が出た後、アメリカ合衆国司法長官は米国向けのインターネットサービスプロバイダ、広告ネットワーク、及び決済サービス事業者に対し、米国の知的財産権法を侵害していると認められたサイトとの取引禁止を求め、検索エンジンに対しては当該サイトへのリンクを表示することを禁じることが可能となる。
PROTECT IP Act
とアメリカ労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）は一体となってこの法案を支持している。2011年5月と9月には"ならず者" 不正サイトを閉鎖し米国の知的財産を保護するため、それぞれ170と359の企業・団体が法案への支持を表明する書簡に署名し、議会に送付された。署名した企業・団体のうち、主なものに、中小企業・起業家評議会（Small Business & Entrepreneurship Council）、ナイキ、1-800 Pet Meds（ペット用品通販）、ロレアル、ロゼッタストーン、ファイザー、フォード・モーター、レブロン、NBA、SONYなどがある。米商工会議所のデビッド・ハーシュマンは、2012年1月の政治議論に不快感を示し、自由が失われるとかネット検閲だとかの主張は「この法案の本質とはまったく関係が無い」と反論した。