自衛官
一方で、地方自治法等の規定には予備自衛官等が地方公職（地方首長や地方議会議員）と兼任を禁止する規定がないため、予備自衛官等が地方選挙に当選して予備自衛官等と地方首長と兼任することは法律上は問題ない。
召集令状
日本国憲法下の自衛隊法では、帝国陸海軍と異なり無差別に選ばれた国民を闇雲に招集することはできなくなった（国民皆兵ではないので成年男子全員が予備役というわけではない）。このため、予備自衛官の一般公募ないしは技能公募と呼ばれる志願制度に基づいて出願し、採用試験に合格の上、所定の訓練を終了した者のみが、予備自衛官として招集の対象となる。