山口女子高専生殺害事件
指名手配の際、山口県警は男子学生が未成年であることと、再犯の可能性が薄いことを理由に匿名のまま少年を指名手配したが、これに対して一部専門家の間で「手配中は氏名と顔写真を公表すべきだ」という意見がなされた。少年法には「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者」の推知報道を禁止しているが、手配中の未成年者に関しては公表してはならないという条文がないので、文言通りに解釈すれば「家庭裁判所の審判に付されるか、少年のとき犯した罪により公訴を提起される」までは公表しても違法ではないが、報道各社は協定により自粛していた。
被害者
しかし、「未成年者犯罪などについて『報道の自由』を掲げて氏名報道を強行する報道機関がある」「大きな事件では被害者や被害者家族・遺族に対する取材競争が過熱することが珍しくない」「被害者をことさらおとしめるような報道がなされる場合がある」といった問題点がこれまでにも指摘されてきた。また、警察官や検察官、取材した記者の実名が報道されることは少なく、報道機関内の不祥事について、報道機関自らが情報を秘匿するといったケースも少なからずあり、個人情報の開示を巡る判断を報道機関に任せることに不安の声もある。こういった理由から、「国民の知る権利を代表するもの」として、あるいは「権力のチェック機関」としての報道機関の信頼性には疑問を提示する声も多く、報道機関による警察に対する氏名開示要求は必ずしも社会的な同意を受けているものとは言えない。