五月危機
1938年、フランスの大学生は6万人にすぎなかったが、それが1961年に24万人、 1968年までに60万5,000人にまでふくれあがる。それまで特権階級の場だった大学は一般に開かれ、よりつつましい階級の家庭の学生の比率が膨らんだ。旧態依然としたド・ゴール政権（ド・ゴール主義）は彼らを発言権のある存在としてはみとめておらず、倦怠と抑圧を感じる学生の不満は高まっていた。彼らは広い意味で「平等」をもとめていた。社会にも、階級にも、帝政の歴史にも、第3世界にも、政治にも。
フランスの歴史
1966年の学生運動を発端とする五月危機は政界にも大きな影響を与えた。ド・ゴールは総選挙で圧勝することで事態を収拾したものの、翌年には大統領を引退することとなった。1981年の大統領選で社会党のフランソワ・ミッテランが当選し、フランス共産党との左派連合政権となる。以降の第五共和政下では保守派と革新派が大統領と首相を分け合う、コアビタシオン（保革共存）と呼ばれる状態がしばしば発生している。第5代大統領となった共和国連合のジャック・シラクは、イラク戦争では派兵を拒んだ。しかしニコラ・サルコジ政権（国民運動連合）では対米協調がおこなわれた。2012年からは社会党のフランソワ・オランドが大統領となっている。