インディアン居留地
「ドーズ法」を立案した、マサチューセッツ州選出の上院議員ヘンリー・ドーズの意図は、インディアン1世帯に対して、65ヘクタールの土地を農地として「与え」、「余った」保留地の土地を白人に売却させることで、その代金の一部をインディアンに還元させる、というものであった。この根本理念は「保留地の解消」であり、ここに「部族の主権」という発想は毛頭ない。しかも、ドーズ本人はこれを「人道主義に基づく、インディアン教化の最上の方法」であるとしていた。
血を流すカンザス
1854年のカンザス・ネブラスカ法は、カンザス準州とネブラスカ準州を創設し、アメリカ人開拓者に土地を開放することになった。この法は、2つの準州が州に昇格するときに、奴隷制度を認めるか否かを住民に決定させるという取り決めも行っており、実質的にミズーリ妥協を撤廃するものだった。この住民に決めさせるという概念は現在「住民主権」と呼ばれ、アメリカ合衆国上院議員で、上院領土問題医委員会委員長を務めていたスティーブン・ダグラスが提唱したものだった。住民主権は、西部や北部の新領土に奴隷制度を拡大できる可能性を与えるものであり、南部州に譲歩する試みだった。この原則は、カンザス準州内で「無断居住者主権」とも呼ばれ、ルイス・カス上院議員によって実行を阻まれた。カスはそれにも拘わらず、「ワシントン・デイリー・ユニオン」に掲載された文書でそれに理論的な構造を与えることで「住民主権の父」という呼称を貰った。さらにカスは1848年に民主党の大統領候補にも指名されることにもなった。