重要文化財
日本の地方公共団体（都道府県、市町村）がそれぞれの文化財保護条例に基いて指定する有形文化財についても「県指定重要文化財」「市指定重要文化財」等と呼称される場合があるが、文化財保護法に規定する「重要文化財」とは国（日本国文部大臣）が指定した有形文化財のことを指す。本項では特記なき限り、文化財保護法第27条の規定に基づき日本国（文部科学大臣）が指定した重要文化財（いわゆる「国の重要文化財」）について記述する。
埋蔵物
上のいずれかにより、埋蔵物として発見された物件が文化財で、かつ、その所有者が判明しない場合には、国の機関又は独立行政法人国立文化財機構が埋蔵文化財の調査のために土地を発掘する過程で発見した物件については国庫に所有権が帰属することとなり、それ以外の物件（私人が発見した場合など）についてはその物件が発見された土地を管轄する都道府県に所有権が帰属することになる（文化財保護法第104条第1項・105条第1項）。そして、いずれの場合にも土地所有者や文化財の発見者に対して一定の報償金が支給されることとなっている（文化財保護法第104条第1項・105条第1項）。