重要文化財
日本の地方公共団体（都道府県、市町村）がそれぞれの文化財保護条例に基いて指定する有形文化財についても「県指定重要文化財」「市指定重要文化財」等と呼称される場合があるが、文化財保護法に規定する「重要文化財」とは国（日本国文部大臣）が指定した有形文化財のことを指す。本項では特記なき限り、文化財保護法第27条の規定に基づき日本国（文部科学大臣）が指定した重要文化財（いわゆる「国の重要文化財」）について記述する。
文化庁保管文化財一覧
日本各地から多量に発掘される埋蔵文化財のうち、国の機関又は独立行政法人国立文化財機構が発掘したものであって、その所有者が判明しないものの所有権は国庫に帰属することとされている（文化財保護法第104条）。ただし、こうした埋蔵文化財の大部分は発掘地の地元の地方公共団体に譲与されており、当該埋蔵文化財の重要性にかんがみて「国が保有すべき」と判断されたもののみが国の保有とされている。こうして国が保有することとなった埋蔵文化財は、書類上の所有者は「国（文化庁保管）」となっているが、実際は、出土地の自治体に所在する博物館等に半永久的に貸与され、公開されている。