世界金融危機 (2007年-)
2008年9月29日にアメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案を一旦否決したのを機に、ニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落を記録した。これにより、金融危機は中欧・南欧・東欧を中心に各国へ連鎖的に広がった。さらに10月6日から10日まではまさに「暗黒の一週間」とも呼べる株価の暴落が発生した。
1819年恐慌
1819年恐慌（）は、アメリカ合衆国では初の平時金融危機であり、経済の全体的崩壊状況は1821年まで続いた。この恐慌によって、それまでのヨーロッパと交易する植民地という状態から、自由放任資本主義では必須となる金融と産業に比重が増していく動的な経済に転換されたことが自明になり、好況と不況のサイクルに見舞われるようになった 。ナポレオン戦争の後では地球規模の市場調整が進み、景気低迷の厳しさは、過剰な公有地投機と組み合わされ、銀行や企業から抑制無く発行される紙幣によって加速された。
第二合衆国銀行自体がこのインフレを呼ぶ行動に深く関わっており、1818年からその西部にある支店が貸付を急速に締め付け始めたことで、州立銀行債券市場の規制における曖昧さを補償しようとした。第二合衆国銀行の銀行券に相当する金貨を提供できなかったことで、州認証銀行は貸し付けを行っていた抵当の重い農園や事業用土地に対する取り立てを始めた。その後に続いた金融危機は、1817年にヨーロッパにおける農業生産が突然回復したことと組み合わされ、倒産が広がり、大勢の者が雇用を失った 。