池原ダム
ダム地点は北山川が大きく蛇行する峡谷であったが、それに沿うように白川本在地区など九つの集落が林業を生業として生活していた。ところが再三の計画変更で規模が大きくなった池原ダムでは、これら九集落・529戸の世帯が水没対象となった。これは多摩川の小河内ダム（東京都）における945世帯、和賀川の湯田ダム（岩手県）における620世帯に次ぐ規模の水没戸数であり、かついかだによる流木で新宮市へ木材を運搬していたためダム建設による流筏の途絶に伴う林業への打撃もあって、住民は計画発表から直ちにダム建設に絶対反対の姿勢を取った。計画発表から補償交渉は難航したが、1960年（昭和35年）11月に大きな進展があった。それは代替地造成によるコミュニティの維持という現物支給による補償方式である。この方式は既に中部電力が静岡市の井川ダム（大井川）で実施して成功しており、電源開発も静岡県の秋葉ダム（天竜川）や風屋ダムで実施していた。池原ダムでは上北山村白川、川合など四箇所に代替地を造成する方向性で補償交渉を進めた。ところが代替地の造成に関する具体策や流筏に替わる代替道路などの整備について再び交渉が暗礁に乗り上げた。
川辺川ダム
川辺川ダムは当初1976年（昭和51年）の完成を目標としていたが、その後の事業変更で1981年（昭和56年）、1993年（平成5年）、2000年（平成12年）そして2008年（平成20年）の完成目標へと四度も完成予定を延期させていった。だが2008年に至っても本体工事には着手できていない。その原因は強固な反対運動が長年続いているためである。九州地方におけるダム反対運動といえば1958年から13年にわたって続いた大分県・熊本県の松原ダム（筑後川）・下筌ダム（津江川）反対運動である「蜂の巣城紛争」が有名であるが、川辺川ダムのそれは蜂の巣城運動を遥かに超える40年近くもの反対運動が続いている。このため一向に着手できないダム事業の代名詞として「東の八ッ場、西の川辺川」と関係者の間ではささやかれている。