北朝鮮核問題
北朝鮮の核ドクトリンは明らかになっていないが、戦略核兵器を用いる時点で自国の滅亡を意味するため、相互確証破壊を高めるために核兵器の質を高める努力を続けているとされる。水爆を開発することが核五大国が採った道であるが、現在の北朝鮮では強化原爆を手に入れた可能性はあるものの、水爆には至っていないと考えられている。そこで戦略核としての用途に限り、コバルト爆弾や窒素爆弾の保有の選択肢を選ぶのではないか、と考えられている。コバルト爆弾や窒素爆弾は攻撃後に占領することもできないほど強烈な残留放射能を残すといわれているため、従来の核保有国ではアイデアだけのものになっているが、北朝鮮においては米国や日本を占領するプランがあるとは考えにくいため開発を断念する理由にはならないとされる。技術的にも原爆や水爆のダンパーにコバルトや窒素化合物を用いるのみであるため、原爆を保有する北朝鮮にも可能ではないかとされている。
朝鮮労働党第7次大会
金正恩が北朝鮮を「責任ある核保有国」としたことに対し、5月9日に菅義偉官房長官は国連安保理決議などの順守を求め、断じて受け入れられないと非難。また、金正恩が日本に対し、過去の罪悪(日本による朝鮮半島の植民地支配を指す)について反省・謝罪を求め、朝鮮統一を妨害しないよう求めた点については、一方的な主張で受け入れられないと反発した。