日本国政府用語一覧
1950年に陸上部隊が警察予備隊として総理府の機関として創設、また1952年に海上部隊が海上警備隊として海上保安庁に設置され、その後、警察予備隊が保安隊、海上警備隊が総理府に移管のうえ警備隊に改組され、その2つの組織を管理運営する保安庁を総理府の外局として設置。1954年7月1日に防衛庁設置法と自衛隊法が施行、保安隊が陸上自衛隊に、警備隊が海上自衛隊に改組、そして航空自衛隊が新編され、防衛庁（現・防衛省）と自衛隊が成立した。国の決算や予算などの監査を行う機関。行政府に分類される機関ではあるが、内閣には属しておらず独立して業務を遂行する。紙幣を発行する日本の中央銀行。
海上護衛隊
シンガポール方面と日本本土の航路護衛を担当していた第一海上護衛隊だが、護衛兵力は各部隊から寄せ集められた臨時編成だったため、兵力の建制化が求められていた。大本営海軍部（軍令部）も海上護衛総司令部の意見を認め、1944年（昭和19年）12月10日付で第一海上護衛隊を第一護衛艦隊に昇格させた。司令長官には岸福治中将（海兵40期）が任命された。
艦隊への格上げにともない、水上兵力と共に航空兵力の増強もおこなわれた。第901海軍航空隊（当時、海上護衛総司令部附属）に第953海軍航空隊（高雄警備府所属）と第954海軍航空隊（第三南遣艦隊所属）と第254海軍航空隊（海南警備府所属）を統合、第936海軍航空隊（当時、第一南遣艦隊所属）に第933海軍航空隊（第三十一戦隊所属）を統合する。昭和20年1月1日附で戦時編制の改定をおこない、第901海軍航空隊と第936海軍航空隊は第一護衛艦隊に編入された。
増強された第一護衛艦隊はひきつづき海上護衛総司令部に所属し、ヒ船団に代表されるシンガポールを終点とする南方航路の死守を目指した。この措置と護衛戦隊の増設により、特設護衛船団司令部は解隊されていった。