日本の新聞
なお、著作権については、発行後50年以上を経た記事や写真でも、著作者の本名か周知の変名を付し公表されたものは著作者の死後50年保護されるなど、特定の場合は著作権が切れていないことがあるので注意が必要である。
映画の著作物
旧著作権法（明治32年法律第39号）では、独創性を有する映画の著作物の保護期間について、著作者の死後38年（ただし、団体名義のものについては発行又は興業から38年）を経過することによって著作権が消滅すると定めていた（旧法22条ノ3）。現行著作権法は、旧法と比較して一般的に著作権の保護期間を長くしているものの、個人名義の映画の著作物の場合、保護期間の起算点が死亡時から公表時に変更されたため、著作者が公表後13年以上生存した場合（現行著作権法制定時の保護期間は、公表から70年ではなく50年であったため）、新法によるほうが保護期間が短くなる結果となる。このような事態を避けるため、現行著作権法の施行前に公表された著作物の著作権の存続期間は、旧著作権法による存続期間のほうが長い場合は、旧著作権法による存続期間による旨の規定が置かれている（著作権法附則7条）。