国鉄労働組合
国労は、日本国有鉄道発足以前の1946年2月に国鉄労働組合総連合会として結成され、当時の省線鉄道員の96%を組織化した。当初は地域・職域毎に結成された労働組合の連合体であったが、翌年6月には単一組織の国鉄労働組合として改組された。だが結成直後から路線対立が激しく、日本社会党の左右両派や日本共産党の政治対立に巻き込まれることとなる。更に時代が下ると社会主義協会や中核派、革マル派なども組織に入り込み、セクト間の対立が深刻になる。
全日本労働総同盟
全日本労働総同盟（ぜんにほんろうどうそうどうめい）
1964年、全日本労働組合会議（全労会議）と全日本労働総同盟組合会議（同盟会議）と日本労働組合総同盟（総同盟）が全日本労働総同盟を結成。「自由にして民主的な労働組合」を旗印に、日本社会党を支持する左派路線の日本労働組合総評議会（総評）と対抗した。一連の労働運動再編は同盟の路線に沿ったもので、同盟系が連合の主流派となった。同盟は連合結成で、共産系の排除を認めさせたため、総評は解散し、「自由にして民主的な労働組合」の路線で多数派の連合に合流するか、戦闘的労働運動（階級的労働運動）の路線に立ち、少数派であっても共産党系の全国労働組合総連合（全労連）や社会党左派系の全国労働組合連絡協議会（全労協）で運動を推進するか、どこにも加盟せず中立組合となるのか、いずれかを迫られた。
旧同盟はその後、友愛会議→友愛会→友愛連絡会と後継団体が名称を変更しながら存続していたが、2007年8月31日の友愛連絡会解散をもって、旧同盟の設立から43年の歴史に幕を降ろした。なお、友愛連絡会は、政策研究フォーラム（旧民主社会主義研究会議）・民社協会・核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）への支援を行っていた。1と2は、従来の労使の対立路線ではなく、労働者と使用者が協調して企業を繁栄させれば、パイが増え、労働者の取り分も増えるものと考えてのことだった。使用者も、労働運動に譲歩しなければ自分の首を絞めることに気付いており、利潤の公平分配に努めた。結果として厚みのある新中間層が成立し、一億総中流と呼ばれる現象が出現した。自衛隊や原発を容認する姿勢を取り、これらとの関係が深い、金属・自動車・電力・繊維などの産業の労働組合が中心となっていた。