欧州連合の拡大
スイスはかつてEU（当時はEC）と欧州経済領域 (EEA) 協定の協議に参加し、1992年5月2日に合意文書に調印、また同月20日にはEU加盟申請を行っていた。ところが国民投票が同年12月6日に実施され、EEA参加が拒否された。このためスイス政府はEU加盟協議の無期限停止を決定したが、加盟申請自体はなおも有効とされている。非政府組織 "Ano pro Evropu"（Yes for Europeの意）はEU加盟協議の速やかな再開を求めたが、2001年3月4日の国民投票で反対されている。このときEU加盟に賛成の意思を持つ当時連邦参事会は、協議再開の前提条件が整っていないとして国民に対し反対票を投じるよう呼びかけていた。欧州懐疑主義者の間ではスイスの中立性と独立性が失われるということが懸念されている。しかしながらEU加盟は政府の目標として掲げられ、また連邦参事会の長期的目標とされている。そのうえスイス国民もシェンゲン協定への参加については賛成しているため、スイスは2008年中にシェンゲン協定の履行を開始する見込みとなっている。
欧州連合の外交
ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインは欧州経済領域に参加しており、欧州連合の単一市場に組み込まれている。一方でスイスは欧州経済領域には参加していないが、両者の間での協定や欧州自由貿易連合を通じて単一市場に関与している。このほかミニ国家と呼ばれるアンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカン市国があるが、これらの諸国は自国通貨としてユーロを使っており、アンドラ、サンマリノと欧州連合はそれぞれの間で関税同盟を結成している。また、これらミニ国家のうちアンドラでのみ国境検査が続けられている。しかし、これら諸国と欧州連合とは政治的な面での統合が行われていない。