アベノミクス
韓国経済新聞は2012年末のアベノミクス施行後に日本の名目国内総生産は2012年の494兆円からアベノミクス施行された2017年までの5年間で過去最大となる549兆円に増加したこと、5年間に就業者数は270万人増加と失業者の110万人減少、2017年時点で失業率は2.8％で最も低い水準になったこと、景気拡張傾向が61カ月連続で続き過去2番目の長期好況を経験しているとして、日本経済は「失われた20年」の軛から抜け出したという評価を聞くほど回復基調が明確だと述べている。2000年代まで海外に工場などを移していた大企業から中小企業まで規模や業種を問わず企業の「本国復帰」が2015年以降からブームとなっている。2015年の1年間で日本企業724社が製造本国回帰したことが就活生が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となっている。2017年には製造業による雇用が戻ってきてかつての1000万人を越えた。大韓民国の聯合ニュースはアベノミクスについて、2012年末から6年間で名目国内総生産（GDP）が12％以上も増加し、就業者数が251万人増加、2018年7月時点で日本の失業率は完全雇用の状態とされる2.50％まで低下させたと説明している。
アベノミクス
2014年9月28日、民主党幹事長の枝野幸男は、2015年10月の消費税率の10%への引き上げを先送りすれば、アベノミクスが失敗したことを自ら認めることになるという認識を示した。
10月22日、枝野幹事長は消費税率10%への引き上げについて、「アベノミクスによって経済が好循環に入っていれば、（消費税率を）上げられるはずである。日本のためには、約束通り進めることがベストである」と述べた。
10月28日、枝野幹事長は「アベノミクスが成功だとして続けながら、消費税を上げないのは最悪である。消費税を上げられないような経済環境をもたらしている経済政策を維持しながら、景気が良くないからとして消費税を上げないと、結果的に財政はますます悪化する。財政も経済も両方悪化する最悪の選択である」と指摘した。
11月1日、海江田代表は、日銀の追加金融緩和について「日本売りを加速する。国民生活にとって禁じ手を使った」「大変リスクを持った判断である。日銀は円の価値を損なうことをすべきではない」と述べた。
11月17日、枝野幹事長は7-9月期のGDPの速報値について「想像を大きく超える悪い数字であり、アベノミクスの限界が消費税の駆け込み需要と反動減をはさんで改めて証明された」「この2年間で実体経済、特に家計に大きな打撃を与えた。アベノミクスのカンフル剤と痛み止めに頼った施策では限界がある」と述べた。