著作権の保護期間
さらに、1996年12月の著作権法改正によって（翌年3月25日施行）、写真の著作物の保護期間を公表後50年までとしていた著作権法55条が削除され、写真の著作物に対しても、他の一般著作物と同等の保護期間が適用されることになった。これは、1996年12月の世界知的所有権機関 (WIPO) 外交会議によってWIPO著作権条約が採択されたことを受けたものであり、同条約9条は、写真の著作物に対して他の一般著作物と同期間の保護期間を与えることを義務づけているからである。改正以前までは公表後50年であったため、著作者が生存中に著作権が切れてしまうことが数多く発生した。この改正によって他の著作物と同等の扱いを受けるようになった。
写真編集
報道写真のデジタル編集使用については、倫理規定の文書化が進んでいる。例えばアメリカ合衆国の全米報道写真家協会 (NPPA) が写真家に対して「見る者に誤解させたり、主題を誤り伝える可能性のある画像処理をしない」よう、出版される画像の正確さを徹底するための倫理規定を定めた。規定違反、特に出版された写真がデジタル編集によって改竄されていた場合は深刻に受け取られる。例えば、ピューリッツァー賞候補にもなった写真家 は、彼がこれまで発表してきた写真の多くが改竄されたものだったことが発覚して職を追われた。