ソビエト連邦の外交関係
戦後には社会主義国である東ヨーロッパの衛星国をワルシャワ条約機構(WTO)といった軍事同盟や経済相互援助会議(COMECON)で厳しく統制し、（東側陣営）の盟主としてアメリカ合衆国・西ヨーロッパ・日本といった資本主義国（西側陣営）と対峙する、冷戦と呼ばれる世界を二分した対立が始まった。また東アジア、アフリカなどで社会主義政権を後援し、代理戦争と呼ばれる戦争が各地で起こった。1962年のキューバ危機はその最高潮であり、米ソの間で対立緩和の動き（米ソデタント）が起こったが、1979年に制限主権論（ブレジネフ・ドクトリン）の名の下にアフガニスタンに介入したことで終わった。
極東委員会
ポツダム宣言受諾と玉音放送ののち日本が事実上アメリカ合衆国（米、米国）による単独占領下に置かれる中、1945年8月22日、米国はイギリス（英）・ソビエト連邦（ソ）・中華民国（中）の3か国に対して、降伏文書により日本が負う義務の履行に関する施策の策定等について各国政府に勧告を行う機関極東諮問委員会（Far Eastern Advisory Commission ; FEAC）の設置を提案した。しかし、当初ソ中賛成・英反対、のち英中賛成・ソ反対となって、機能を果たさないながらも同年10月以降ソビエト連邦欠席のまま協議が重ねられた。