山口女子高専生殺害事件
指名手配の際、山口県警は男子学生が未成年であることと、再犯の可能性が薄いことを理由に匿名のまま少年を指名手配したが、これに対して一部専門家の間で「手配中は氏名と顔写真を公表すべきだ」という意見がなされた。少年法には「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者」の推知報道を禁止しているが、手配中の未成年者に関しては公表してはならないという条文がないので、文言通りに解釈すれば「家庭裁判所の審判に付されるか、少年のとき犯した罪により公訴を提起される」までは公表しても違法ではないが、報道各社は協定により自粛していた。
キラキラネーム
日本の戸籍法第50条、戸籍法施行規則第60条、および法務省により、子の名に使用できる常用漢字および人名用漢字の範囲を規定しているが、戸籍には氏名の読み方までは登録されないため、使用可能な漢字を用いる限り（名前が漢字である場合）、戸籍上の氏名をどのような読みにするかについての法的制限は基本的にない。ただし、出生届が受理されない場合があり、その点をめぐって判例がある。例えば、親と同一の名前を子につけようとしたケースでは、名古屋高等裁判所が「難解、卑猥、使用の著しい不便、特定（識別）の困難などの名は命名することができない」として出生届の不受理を支持した。また、一般的に悪の印象がある名前でいったん受理された出生届を法務省が無効にしたケースでは、東京家庭裁判所八王子支部が「社会通念に照らして明白に不適当な名や、一般の常識から著しく逸脱したと思われる名は、戸籍法上使用を許されない場合がある」としたものの、「受理された出生届を抹消することは許されない」と判断した。