世界金融危機 (2007年-)
世界金融危機（せかいきんゆうきき、）とは、2007年に顕在化したサブプライム住宅ローン危機を発端としたリーマン・ショックと、それに連鎖した一連の国際的な金融危機である。世界経済危機、世界金融崩壊、世界金融不況、世界同時不況、第二次世界恐慌などとも呼ばれる。国際流動性の欠乏によって引き起こされ、シャドー・バンキング・システムの危機に発展し、これまで行われてきた金融規制に限界が存することを明らかにした。短期金融市場から調達された資金を引き揚げられて、シャドーバンキングは脆弱性を露呈した。
世界恐慌
1931年12月の高橋蔵相就任以来、積極的な財政支出政策（ケインズ政策）により日本の経済活動は順調に回復を見せたが1935年頃には赤字国債増発にともなうインフレ傾向が明確になりはじめ、昭和11年（1936年）年度予算編成は財政史上でも特筆される異様なものとなった。高橋（岡田内閣）は公債漸減政策を基本方針とした予算編成方針を1935年6月25日に閣議了解を取り付けたものの、軍部の熾烈な反発にあい、大蔵省の公債追加発行はしないとの方針は維持されたものの特別会計その他の組み換えで大幅な軍備増強予算となった。結局この予算は議会に提出されたものの、翌1936年1月21日に内閣不信任案が提出され議会が解散し不成立となった。実行予算準備中の2月26日に二・二六事件が発生し高橋の公債漸減主義は放棄されることになった。