岡山県南政令指定都市構想
2008年（平成20年）2月26日に市長、市議会さらに岡山市政令指定都市推進協議会が総務省に要望を行った結果、同年3月から総務省・県・市による指定都市移行に向けた正式な協議に入ることが伝えられた。総務省には、100万人という基準に満たない市にも将来の人口見通しがあれば指定してきた経緯から、同様に70万人という基準に若干満たなくても将来の人口見通しがあれば良い、という人口要件についての考えがあったため、法定人口で70万人に満たない岡山市でも、推計人口で70万人を超えていること、次回の国勢調査で70万人を上回る見通しがあることから指定都市移行への障害は無いと瀧野欣彌総務事務次官（当時）が記者会見で説明した。これ以降、新市町村合併支援プランでの人口要件は「70万人以上」から「70万人程度」に変わった。
岡山県南政令指定都市構想
御津町、灘崎町の2町と合併しても岡山市の人口は67万程度にとどまり政令指定都市の人口要件を満たした状態ではなかった。岡山市にとって幸運なことに隣接する2町で指定都市実現への流れに向けた変化が起こった。建部町では当初、北に隣接する久米南町との合併を目指し法定合併協議会を設置し合併協議が進んでいたが、2003年（平成15年）7月の町長選挙で元岡山市環境局長の中山が県南都市圏入りを掲げ当選、2004年（平成16年）2月には久米南町との合併協議会を解散させ合併を白紙撤回した。2005年（平成17年）1月には岡山市との合併を表明、4月に合併研究会を設置した。一方瀬戸町は赤磐郡5町での「あかいわ市」（当時決まっていた新市名）としての合併協議が進んでいたが事態が急変、2003年（平成15年）末になり山陽町（赤磐市）と市庁舎などを巡り確執が表面化し、2004年（平成16年）1月に法定合併協議会から離脱した。2005年（平成17年）7月に萩原市長から建部町と瀬戸町を含めた周辺町へ合併が呼びかけられたが、8月には小泉首相による衆議院の郵政解散が行われ、市長であった萩原が刺客として立候補し、市長を突然辞任するというハプニングに見舞われた。しかしその後の市長選で指定都市推進を掲げる高谷茂男が当選し、県南政令市構想は引き続き継続されることとなった。瀬戸町には合併後の赤磐市からも合併申し入れがあったが、1市2町の合併により指定都市移行の可能性が現実的になったこともあり、岡山市との合併を決断、建部町と瀬戸町は2005年（平成17年）11月、岡山市に相次いで合併の申し入れを行った。2005年（平成17年）12月21日岡山県南政令市構想（岡山市・建部町・瀬戸町）合併協議会を設置し、合併協議は先の2町のように難航することなく順調に進み、2007年（平成19年）1月22日に岡山市へ編入合併された。合併約6ヵ月後には推計人口が70万人を突破、合併特例での政令指定都市の人口要件をクリアしたとされ、これ以降、岡山市の指定都市移行への動きが加速した。