日本における死刑
犯行時に未成年であっても18歳以上であれば判例に刑事件であれ死刑判決になる可能性はある。第二次世界大戦終結以後の日本で、犯行時に未成年だった被告人に対する死刑判決は確認されているだけで42人存在する。そのうちの一人は再審で無罪になり、日本国憲法の発効と、それにともなって改正された刑法と刑事訴訟法が発効した1949年以前の判例で、犯行時17歳で死刑判決を受けた3人は、刑事訴訟法の改正で無期に減刑され、1949年の改正刑事訴訟法発効以後に3人が恩赦で減刑され、前期以外の35人は死刑囚として処遇された、または、処遇されている。
2010年中国における日本人死刑執行問題
日本において麻薬犯罪で死刑というのは厳しすぎるという日本人が多かったという指摘があるが、日本で今回の死刑に対して疑問とされた点に中国の司法制度がある。最初に死刑が執行されたAは犯行事実を認めたうえで「いい加減な取調べや裁判で死刑になるのはたまらない」と中国の刑事裁判に問題があると指摘している。Aによれば、中国人通訳がひどすぎて自白調書が正確に作成されたか疑問であるし、中国の裁判制度は二審制であるが、一・二審とも初公判から数ヶ月していきなり判決公判が開かれたといい、被告人としての主張を訴える場がなかったという。