山田顕義
伊藤の欧米視察後、井上毅、伊東巳代治、金子堅太郎らは憲法起草に参画し、明治22年（1889年）2月11日に大日本帝国憲法（明治憲法）を公布することに至ったが、明治初期の日本はまだ法典が整備されておらず、民間が成熟しきっていない無法地帯の国家であり、日本の憲法制定に大きく携わることとなったルドルフ・フォン・グナイスト、ローレンツ・フォン・シュタインの言及に「その頭脳の中には黄色人には憲法は不適当なり、寧ろ生意気なる所業なりとの観念を有したるが如し」との言葉がある、明治15年（1882年）に当人について学んだ伊東巳代治の意見である。憲法は国民本位に託されたものであり、憲法が国民の権利を決める（保障する）ものではないことを示している。
国約憲法
自由民権運動最中の1880年頃より、東京日日新聞や朝野新聞などで人権の擁護と天皇制の維持の両立のために、制憲のための会議を招集して憲法草案を作成し、天皇の合意を得られた国約憲法をもって憲法とすべしとの論調が張られた。東京日日新聞はは憲法制定の方法として、欽定憲法では民権を保持できず、国会みずからが制定する自定憲法では君権を侵すおそれがあるため、皇室を仰ぎかつ公衆の安寧を保護するためには国約憲法を定めなければならないと主張し、直線の代議士を召集して憲法草案について議論すべきであると唱えた。また、朝野新聞は代議士を召集して国民盟会というコンベンションを開き討議し、天皇の批准をもって国約憲法を制定すべきであると唱えた。1880年3月に開かれた国会期成同盟第1回大会は、国会を先に開設ししかる後に国民の代表による議会で憲法を制定するとの方針を、同年11月の第2回大会は、同盟に参加する各結社において憲法案を研究作成することを決めた。そのため1881年より各地で私擬憲法が作成される事になった。