著作権の保護期間
2018年12月30日にTPP11協定発効に伴い改正著作権法が施行され、著作者の死後70年までを保護期間の原則とし、映画の著作物、無名または周知ではない変名の著作物、および団体名義の著作物の著作権の保護期間は、公表後ないし創作後70年までとなった。著作隣接権の保護期間も併せて実演後またはレコード発行後70年となった（ただし放送、有線放送については放送後50年）。従って、例として1967年没の著作者の著作権保護期間は2017年末をもって既に満了するいっぽう、1968年没のそれは2038年末までになる。
欧州連合域内における著作権保護期間の調和に関する指令
この指令は、公表の日以降25年間それまで未公表であったパブリックドメイン作品の発行人に著作権を認めている（第4条）。こうした作品は前もって「法律上の発表」をしたものでなければならないが、一部の国（例えばフランス）では、著作者とその相続人はその作品の刊行を許可する（または許可しない）ことについて永続的な権利を持っている。そうした場合には、著作者人格権保有者の同意がなければ刊行してはならない。