インディアン居留地
「ドーズ法」を立案した、マサチューセッツ州選出の上院議員ヘンリー・ドーズの意図は、インディアン1世帯に対して、65ヘクタールの土地を農地として「与え」、「余った」保留地の土地を白人に売却させることで、その代金の一部をインディアンに還元させる、というものであった。この根本理念は「保留地の解消」であり、ここに「部族の主権」という発想は毛頭ない。しかも、ドーズ本人はこれを「人道主義に基づく、インディアン教化の最上の方法」であるとしていた。
部族の主権 (アメリカ合衆国)
1990年のデュロ対レイナ裁判で最高裁は、部族裁判所は部族の成員ではないインディアンに対して刑事裁判を行えないが、しかし部族は「彼らが部族の土地にとって好ましくないと考えた人物を排除できる、伝統的で議論の余地のない権力も所有している…。部族の法執行の権力は、必要であれば彼らを追い出す権力を持つ。違反者を審理して刑罰を与える司法権が依然として部族の外にあるところでは、部族の職員は彼を関係当局へ引き止めて護送する権力を行使してもよい」と述べた。 この判決を受けて議会は、非部族成員を含むすべてのインディアンに対する彼らの居留地内の刑事裁判を行使する部族の権力を承認したデュロ・フィクス（Duro Fix）を可決した。デュロ・フィクスは、2004年の合衆国対ララ裁判で最高裁に支持された。