2020年アメリカ合衆国大統領選挙
なお選挙が行われる2020年は「テカムセの呪い」が周ってくるといわれる年である。また、既に立候補を表明している現職のドナルド・トランプ大統領が宣言した「パリ協定離脱」を正式にするかどうかを問う、米国民にとっては重要な選挙である。
ジェイ・クレイトン
2017年1月4日、ドナルド・トランプ次期米大統領はジェイ・クレイトンを米証券取引委員会（ＳＥＣ）の次期委員長に指名した。ドナルド・トランプは、「クレイトン氏は金融・規制法規を専門とする有能な弁護士であり、米国の金融機関が法を順守しつつ、業績を伸ばし雇用を創出することを可能にするだろう」「米企業への投資を阻害してきた多くの規制を撤廃し、米国の労働者を害さない方法で金融業界の監督を修復する必要がある」とクレイトンの役割を述べた。
クレイトンは2017年3月23日に上院の銀行委員会の公聴会に出席する。クレイトンは上院の承認を余裕をもって通過すると見られている。しかし、エリザベス・ウォーレンとシャーロット・ブラウンなどの民主党リベラル派は、ウォール街と密接な関係をもつ人物が証券取引委員会(SEC)を率いることに懐疑的であるため、クレイトンは厳しい追及に直面すると見られている。
クレイトンがSECの委員長を務めることは、鳥小屋を守る狐に似ており、平均的なアメリカ人投資家の利益を守るSECが求められていると元民主党議員のテッド・カウフマンは評している。
2017年4月5日、米国上院のはジェイ・クレイトンの証券取引委員会委員長就任を賛成15・反対8で可決し、本会議に向けて前進した。SECの倫理規定では、彼自身の元顧客と法律事務所の顧客に関する対する訴訟から2年間は就任を避けなければならないとされている。アイダホ州銀行委員会委員長のは「資本市場をより魅力的する必要性についてのクレイトンの証言からすると、米国への投資を回復させ、雇用を創出するものと好意的に受け止めた」と語った。
2017年5月2日、米国上院本会議で、ジェイ・クレイトンの証券取引委員会委員長への就任人事は、賛成61・反対37の賛成多数で可決された。クレイトンは公聴会でドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法を巻き戻す具体的な計画は持っていないと述べた。