日本の自転車
車道における自転車レーンの不整備や自動車の速度超過や煽り運転、幅寄せやスレスレ追い抜き、事故を誘発する違法な路上駐車の蔓延もあり、現状では多数の自転車が歩道に追いやられている。歩道は自転車通行可の標識の有無に関わらず、歩行者優先の徐行であれば通行可である。歩道は主に歩行者のために造られ本来自転車の通行には適さないという構造的な問題があるにも関わらず自転車は歩道に追いやられており、法的に徐行義務と歩行者を優先するための一時停止義務が課されることから、自転車の自然な走行スピードの喪失を余儀なくされる。対自動車事故などの面から自転車は歩道通行した方がよいとの主張に対しては、米国・カナダのデータでは歩道通行の方が事故に遭う確率が数倍高いという結果があり欧米ではこのような知見から「自転車の歩道通行は自転車とクルマの衝突事故の重要な原因」として禁止あるいは避けるように指導するのが一般的である 。だが、欧米と比べて自転車レーンの整備率が日本は極めて低く、また自転車の車道安全走行を阻害するスレスレ追い抜きや幅寄せ、自動車違法駐車問題もあり、自転車が歩道に追いやられての走行が多数な現状がある。
自転車
自転車でも交通事故は起き、運転者自身が怪我をしたり死亡することもあり、また自転車がぶつかることで人を傷つけたり殺してしまったりする、という深刻な事態も起きうる。自転車に乗る人には（自動車や自動二輪を運転することと同様に）安全運転を心掛けることが広く求められており、日本の道路交通法では「軽車両」に分類され免許は特には必要無いものの、自転車を運転する者は誰でも必ず道路交通法を（学び）遵守しつつ走行しなければならない。自転車で事故を起こし人をけがさせたり殺してしまった場合は、被害者側からの提訴により裁判に持ち込まれる場合もあり、（たとえ自転車運転者の側に自覚が無くても、法的には、関連法規を知ろうともせず遵守しようともせず法律に違反した者のほうが悪い、とされており）相当の賠償（自転車だから甘く算定してもらえる、ということはなく、また自転車の運転者が大人か子供かなどということは言い訳にならず、被害者に与えた障害や損害の大きさによって、賠償額は算定される。自転車で起こしたから小さい額で許されるなどというようなことは絶対にない。高額の例では数千万円の賠償の判例もある。）なども支払わなければならない事態ともなりうるのであり、日本では（自転車の運転者の、ルール遵守の意識や、法的責任の自覚が遅れた分）そうした悲惨な傷害事故・死亡事故や裁判が数多く起きてきた。2015年6月に（ようやく）道路交通法が改正され、自転車の走行に関するルールも以前よりも明確化され（と同時に、自転車利用が活発化するためにも、道路での走行ルール明確化、走行場所の法的な明確化・確保や、なおそれと連動して自転車専用レーン整備のための行政的な推進も図られる）、たとえば、道路の右側を走行することや、自転車走行中に携帯やスマホ　等々（を手にとってのぞきこんだり）操作することや、（両耳に）イヤホンを入れたままで走行すること、夜間にライトやそれに準ずるものを点灯せずに走行すること、飲酒運転　等々等々は道交法違反だと（あらためて）明確化され、それらの違反について警察官による取り締まりも強化されるようになった。自転車に乗る人々の間でも、自転車であってもまぎれもなく軽車両であり、人命にかかわるのであり、運転者は（子供であれ大人であれ高齢者であれ、男であれ女であれ）安全運転を心掛け、道路交通法を必ず遵守しなければならないのだ、との認識がようやく徐々に広まりつつある。ここ数年では、自転車にのる人に「自転車保険」（事故を起こしてしまい加害者になってしまった場合に、被害者に対する賠償金などを出すもの）に加入することを義務化したり求める条例を可決する地方自治体も、名古屋市（平成29年より義務化）などいくつか現れてきており、そうした動きが徐々に広まりつつある。