著作権の保護期間
2018年12月30日にTPP11協定発効に伴い改正著作権法が施行され、著作者の死後70年までを保護期間の原則とし、映画の著作物、無名または周知ではない変名の著作物、および団体名義の著作物の著作権の保護期間は、公表後ないし創作後70年までとなった。著作隣接権の保護期間も併せて実演後またはレコード発行後70年となった（ただし放送、有線放送については放送後50年）。従って、例として1967年没の著作者の著作権保護期間は2017年末をもって既に満了するいっぽう、1968年没のそれは2038年末までになる。
版権
ところが、1875年（明治8年）の「出版條例」の改正によって版権が導入されたことにより、出版物の主たる権利者が版木を持つ版元ではなく著作者であると規定されたことは、ほぼ同時並行して日本に導入された金属活字の導入と並んで日本の出版の世界に大混乱を与えた。版木から出版物への権利の派生が否定された上に木版印刷そのものが衰退したことで版木の財産的価値が無くなり、版木の価値＝資本の式の上に成り立っていた版元の多くが経営に行き詰まり破綻し、生き残った業者も新たな経営形態を持った印刷業・出版業・書籍流通に転換していくことになったのである。