海上保安庁の歴史
1952年（昭和27年）には第3次吉田内閣の下、より軍事組織に近い海上警備隊（沿岸警備隊）が海上保安庁附属機関として組織されたが、これはまもなく警備隊として分離され、後の海上自衛隊となった。保安庁（のちの防衛庁、2007年以降は防衛省）創設に際して、治安組織の一元化の見地から、海上保安庁も海上公安局に改組されて保安庁の下に置かれることになっていた（保安庁法及び）。ところが、海上保安庁側の猛反発により、結局は保安庁法の海上公安局に関する規定及び海上公安局法は施行されないまま廃止され、それに代わる防衛庁設置法や自衛隊法が制定された。そのため、海上保安庁は改組による消滅を免れ、現在に至るまでその状況が存続している。新設された海上保安庁への旧日本海軍幹部の入庁は、海軍幹部が公職から追放されていたため、航路啓開（掃海）部門等を除いて基本的になかった。代わって、警察機構を有していた旧内務省出身者、警察官や海事の専門家として東京・神戸の高等商船学校出身者が多く入庁した。特に保安官については、トップの三田一也（元海軍中佐）警備救難監以下、高等商船学校出身者が幹部を占めた。高等商船学校出身者は、海軍予備員として大戦中応召し士官として海軍に属していたが、海軍兵学校出身の現役将校等に比べて、激戦地において過酷な輸送任務を強いられたため多大な戦死者を出していた。そのため高等商船学校出身の海軍予備士官と海軍兵学校出身の兵科現役士官の派閥は、極めて険悪な状態が長らく続いていたといわれていた。なお海軍出身の者は、その殆どが海上警備隊（後の海上自衛隊）の創設と共に海上警備隊に移った。
大日本帝国海軍の歴史
日清戦争には勝利したものの、三国干渉に屈したことは日本の国力の不足を痛感させるものであった。1896年に海軍大臣に再任した西郷従道は、同年に戦艦4隻、装甲巡洋艦4隻を中心とする『海軍拡張計画』を提案、議会の承認を得た。翌年には装甲巡洋艦2隻が追加され、すでに建造中であった富士型戦艦2隻を合わせて、戦艦6隻・装甲巡洋艦6隻からなる六六艦隊が実現することとなった。1896年度より1905年度までの10ヵ年計画、予算総額2億1,310万円という莫大なもので、全軍事費3億1,324万円の7割弱が海軍に回された。この計画で就役したのは、敷島型戦艦4隻、装甲巡洋艦6隻（浅間型2隻、八雲、吾妻、出雲型2隻）に加え、防護巡洋艦6隻、通報艦1隻、砲艦3隻、駆逐艦23隻、水雷艇63隻であった。戦艦は全てイギリス製、装甲巡洋艦も全て外国製（イギリス製4隻、ドイツ・フランス各1隻）であったが、防護巡洋艦の内3隻は国産であった。また駆逐艦は新しい艦種であったこともあり16隻がイギリス製であった。