日本の軍事
警察予備隊はその後に保安隊を経て1954年6月には自衛隊法と防衛庁設置法の防衛二法が成立し、1954年7月1日に陸・海・空自衛隊が発足した。防衛庁設置法で防衛庁の任務を「我が国の独立と平和を守り国の独立を保つ」と明確に規定する。しかしながら作戦行動に必要である民間の物資・施設・人員の動員を定める有事法制は合意されることなく、この不完全な国防体制は半世紀もの間放置される。さらに防衛庁の設置と共に統合作戦の調整機関として統合幕僚会議が設置されるが、指揮権を巡って政権与党の自由党がその権限を抑制したために、統合運用の体制でも欠陥を抱えた。
林敬三
警察予備隊中央本部長から数えて、14年間もの長期間に渡って自衛隊の頂点にあった。自衛隊創設初期においては旧内務官僚出身者が要職を占め、特に陸上自衛隊においては「内務軍閥」とも呼ばれる勢力が出来上がり、その後の旧陸軍出身幹部との主導権争いの要因の一つとなった。そのため、本来は「選挙を通じて国民から信託された政治家による、民主的正統性（正当性）をもった軍事力（≒防衛官庁および自衛隊）の統制」を意味する『文民統制の原則』が、「文官（官僚）による武官の統制」（文官統制）とされる誤った解釈と運用がまかり通るようになり、その影響は警察予備隊時代から数えると創設から65年にわたり残存することとなった（内局の問題。シビリアンコントロール、日本国憲法第66条も参照）。