ロベール・ブラッサ
ブラッサは任期中、ケベックにおけるフランス語政策の強化を目的とした政策を実行した。1974年にケベック公用語法（Loi sur la langue officielle）を制定し、フランス語が州唯一の公用語であることを宣言した。その結果、英領北アメリカ法（カナダ憲法にあたる）下では英語話者の権利は保障されているものの、ケベックは公式に英仏二カ国語の州ではなくなった。多くの企業や専門家はこの条件で事業を行うことが出来ないため英語話者からは憤慨され、仏語話者からは十分でないと中傷された。
ケベック・シティー
1763年、パリ条約でイギリス植民地となったため、経済権をイギリス系移民に支配されるようになり、フランス系エリートの職業は、医師、弁護士、代書人の三つにほぼ限られていた。その後の英仏の対立の中でも、経済的に惰弱な地位に甘んじざるを得なかったが、この解決策としての経済自立戦略の一環として、1962年、民間の水力発電会社を買収して、イドロケベックが誕生する。
このイドロケベックは、その後のケベック州全体の経済と産業に大いにウェイトを占め。ケベックの様々な産業、ひいては金融機関の設立にも貢献した。また、先端技術部門の開発も可能となった。いわゆるクリーンエネルギー、そして電力輸出、そして電力確保によっての産業発達の効果は大きい。
金融機関としては、ケベック貯蓄投資公庫（ケス・デポ）が注目される。ケベック州民の年金と公共保険が元手となっている。元々は、ケベック州独自の年金計画導入によるものだが、1965年、当時のレスター・B・ピアソン首相が認可を出したために認められた。中央銀行の役割も果たすこの金融機関もまた、ケベックの経済発展に一役買って来た。また、1977年のフランス語憲章によるフランス語のみの公用語化もこれに付随している。しかし、これにより大手企業がケベック州を離れるというマイナスの側面もあった。