世界金融危機 (2007年-)
これらの事態を受けて、最大7000億ドル（約70兆円）のアメリカ政府の公的資金を投入する緊急経済安定化法案の策定に着手。事前にアメリカ議会指導部と政府の合意が行われ、成立は確実とみられていたが、予想に反して9月29日にアメリカ下院で否決されると、この日のニューヨーク証券取引所のダウ平均株価は史上最大となる777ドルの下落を記録した。これにより世界中でも急激な信用収縮が起こった。
その後緊急経済安定化法案は修正を加え、2008年10月3日金曜日アメリカ現地時間の午後1時に合衆国下院を通過し成立したが、それにもかかわらずこの日の米国株は後場急落し（欧州の金融機関の危機やカリフォルニア州の州財政の危機などが市場で蒸し返されたとされる）、翌週10月6日から10月10日の1週間は世界の株式市場で大きく株価が下落した。この週で日本の日経平均株価は、10月8日と10月10日には歴代上位に入る下落率を記録したのを含め5日連続で2661円（24.33%）も下落した。ニューヨークやロンドンなどの海外の主要市場も大きく株価が下落し、ロシアやインドネシアなど新興国の株式市場では閉鎖に追い込まれるなど、深刻な事態となった。
日本の経済史
第一次世界大戦でヨーロッパにおいて軍需が盛り上がったため、日本の経済は非常に潤い、農業国から工業国へと転換し、大戦景気が起きた。また、アメリカと同様に債権国へ転換した。しかし、第一次世界大戦が終結してヨーロッパの軍需が冷え込むと外需に依存していた日本は、1920年以後には戦後恐慌に陥った。1923年の関東大震災なども重なり銀行の信用構造は大きく揺らぎ、1927年に昭和金融恐慌が発生した。さらに1930年、民政党を中心とする浜口内閣が実行した経済政策（金解禁）が世界恐慌と重なることで頓挫し、不況は悪化して昭和恐慌と呼ばれた。その後政権が政友会を中心とする犬養内閣に戻り、高橋是清蔵相の下、金解禁を再禁止し、積極的な財政政策により世界恐慌による混乱から日本経済を一足早く脱出させた。