著作権侵害
著作権侵害が成立するには、～が規定する著作権の効力の範囲内で著作物が利用されていることが必要である。著作権法は、著作物の利用行為のうち、以下の態様によって著作物を利用する権利を著作者に専有させている。したがって、以下の行為が、著作権の効力が及ぶ範囲での著作物の利用に該当する。日常語としての「利用」には、著作物を読んだり視聴したり、プログラムを実行させること（「使用」）も含まれるが、上に列挙した著作権については「使用」は規定されていないため、上に列挙した著作権に対する侵害は基本的には成立しない。ただし、一部の権利侵害類型では「使用」を要件の一部とする場合もある（法113項2項など）。
マジコン
侵害行為には直接侵害、間接侵害、寄与侵害がある。違法配布されているイメージファイルを入手しマジコンで起動させる行為は、違法な公衆送信を助長して侵害に寄与するという意味で、寄与侵害にあたる。日本では過去の判例に著作権法の寄与侵害が認定された例は一例もない。このため、マジコンを規制するという法文・判例解釈を行うのは難しいと見られている。あくまで著作権の侵害を行うのはマジコン製造・販売業者ではなく、本来個人用としてコピーされたデータを公衆に頒布できるようにアップロードした者（直接侵害）、あるいは交換できる場を提供した者（間接侵害ないしは侵害幇助）である。