ドーズ委員会
インディアン部族の保留地は没収・縮小され続け、1871年には合衆国議会はついに「もはや合衆国はインディアン部族を独立国家と認めない、したがって今後は条約は結ばない」と、インディアン部族の同意を得ずに決議したのである。これに続いて1887年2月8日に採択された「ドーズ法」は、インディアン部族の国土（保留地）の保留（Reserve）をすべて解消し、インディアン部族員個人の不動産として細分するものだった。
ドーズ法
これは、「インディアン部族の領土」としてアメリカ合衆国大統領署名のもと、アメリカ内務省が信託保留（Reserve）した土地を認め、「主権国家の領土＝保留地」（Reservation）とするものだった。以後、これを皮切りに、全米のインディアン部族と保留地を中心とした連邦条約が締結・解消を繰り返しながら結ばれ、これは1868年のネ・ペルセ族との条約締結まで続いた。