日本の軍事
警察予備隊はその後に保安隊を経て1954年6月には自衛隊法と防衛庁設置法の防衛二法が成立し、1954年7月1日に陸・海・空自衛隊が発足した。防衛庁設置法で防衛庁の任務を「我が国の独立と平和を守り国の独立を保つ」と明確に規定する。しかしながら作戦行動に必要である民間の物資・施設・人員の動員を定める有事法制は合意されることなく、この不完全な国防体制は半世紀もの間放置される。さらに防衛庁の設置と共に統合作戦の調整機関として統合幕僚会議が設置されるが、指揮権を巡って政権与党の自由党がその権限を抑制したために、統合運用の体制でも欠陥を抱えた。
海上護衛隊
日本海軍は海上護衛の中央機関として1943年（昭和18年）11月15日に海上護衛総司令部（略語、GEB）を新編、1944年（昭和19年）4月1日には特設護衛船団司令部を設置した。しかし司令部・艦艇とも臨時編成のため、建制の護衛戦隊を求める声があがった。これにこたえるように香取型練習巡洋艦2隻（香椎、鹿島）と秋月型駆逐艦春月、海防艦多数をもって第101戦隊（昭和19年11月15日新編、旗艦香椎、海防艦6隻）、第102戦隊（昭和20年1月1日新編、旗艦鹿島、海防艦6隻）、第103戦隊（昭和20年1月20日新編、旗艦春月、海防艦6隻）が編成された。これら新編の対潜部隊が所属したのが、第一護衛艦隊である。