国鉄労働組合
国労は、日本国有鉄道発足以前の1946年2月に国鉄労働組合総連合会として結成され、当時の省線鉄道員の96%を組織化した。当初は地域・職域毎に結成された労働組合の連合体であったが、翌年6月には単一組織の国鉄労働組合として改組された。だが結成直後から路線対立が激しく、日本社会党の左右両派や日本共産党の政治対立に巻き込まれることとなる。更に時代が下ると社会主義協会や中核派、革マル派なども組織に入り込み、セクト間の対立が深刻になる。
JRグループ健康保険組合
国鉄分割民営化から1997年3月31日まで国家公務員共済組合連合会傘下の日本鉄道共済組合（国鉄共済組合より改称）が、旅客鉄道6社・JRバス6社・日本貨物鉄道と関連法人の鉄道総合技術研究所・鉄道情報システムの被保険者へ共済年金と公的医療保険を引き続き提供していた。
1996年に民営化済みの旧三公社の共済年金を厚生年金保険へ一元化することが「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成8年法律第82号）附則第32条第1項によって決定され、1997年4月1日付で日本鉄道共済が担っていた現役社員の公的医療保険と短期給付事業を承継し事業を開始した。