登山条例
2015年には前年9月の御嶽山噴火の発生時に行方不明者の把握難航が発生した過去事例を教訓に、長野県が全国初の登山届提出義務化の条例が可決された。また長野県に続き、遭難に備えた迅速な救助活動を行うことを目的として全国的に登山届の義務化を進める動きが広がっている。
鳥類標識調査
発見者はリングに付された連絡先に連絡を取り、固有の番号を伝え、その鳥の履歴を聞くことが出来る。ある国では鳥類標識の当局が電話、郵送、或いは公式ウェブサイトで調査報告を受け付けている。日本では財団法人山階鳥類研究所がその役目を担っており、毎年の報告書の作成やかすみ網の一括購入・貸し出し、講習会の開催、バンダーの養成といった活動も行っている。日本ではかすみ網の所持・使用は原則として法によって禁じられているが、鳥類標識調査を目的とする場合に限っては許可されている。なお、日本でバンダーにとして活動するには、充分な訓練の後、山階鳥類研究所の主催する講習会に参加し、資格の認定が必要となる。その後環境省に毎年鳥獣捕獲許可を出して、その認定証を携帯して標識調査活動を行う