日本における死刑
犯行時に未成年であっても18歳以上であれば判例に刑事件であれ死刑判決になる可能性はある。第二次世界大戦終結以後の日本で、犯行時に未成年だった被告人に対する死刑判決は確認されているだけで42人存在する。そのうちの一人は再審で無罪になり、日本国憲法の発効と、それにともなって改正された刑法と刑事訴訟法が発効した1949年以前の判例で、犯行時17歳で死刑判決を受けた3人は、刑事訴訟法の改正で無期に減刑され、1949年の改正刑事訴訟法発効以後に3人が恩赦で減刑され、前期以外の35人は死刑囚として処遇された、または、処遇されている。
野口善國
少年法改正反対と死刑廃止の運動に精力的に取り組み、それぞれの実務で体験した立場から意見を述べられる弁護士として各地の講演に招かれている。少年法改正には、矯正局の経験を踏まえて厳罰化は非行抑止にはならないと批判し、死刑廃止運動では刑務官として死刑執行の場に居合わせた体験を語っている。また、兵庫県弁護士9条の会に所属している。