著作権の保護期間
さらに、1996年12月の著作権法改正によって（翌年3月25日施行）、写真の著作物の保護期間を公表後50年までとしていた著作権法55条が削除され、写真の著作物に対しても、他の一般著作物と同等の保護期間が適用されることになった。これは、1996年12月の世界知的所有権機関 (WIPO) 外交会議によってWIPO著作権条約が採択されたことを受けたものであり、同条約9条は、写真の著作物に対して他の一般著作物と同期間の保護期間を与えることを義務づけているからである。改正以前までは公表後50年であったため、著作者が生存中に著作権が切れてしまうことが数多く発生した。この改正によって他の著作物と同等の扱いを受けるようになった。
クリップアート
アメリカ合衆国地方裁判所は1999年、ブリッジマン・アート・ライブラリ対コーレル・コーポレーション事件の裁判の中で、パブリックドメインの画像の正確なコピーは米国の著作権法で守られないとの判断を示したが、この判断は今のところ写真にしか適用されない。これはスキルや経験・努力とは無関係なオリジナリティの問題であり、原画像の二次的著作物に該当するか否かの問題である。実際、米国最高裁判所は の裁判で、労働や経費の多寡を著作権性における考慮に含めることを拒絶する判断を下した。