相模原障害者施設殺傷事件
1月17日、事件当時のAの精神鑑定を実施し、刑事責任能力の有無を判断した上で、起訴するかどうか一括して判断するため、昨年9月21日から1月23日まで4カ月を予定して、Aの鑑定留置を実施していた横浜地検は、横浜地方裁判所に対し、2月20日まで鑑定留置期間を延長するよう請求し、認められたと発表した（延長理由は明らかにされていない。捜査関係者によると、鑑定を担当する精神科医が延長を申し出たという）。2月20日に鑑定留置が終了し、Aの身柄は午後3時過ぎに立川拘置所から捜査本部が置かれている津久井警察署に移送された。これまでの精神鑑定でAは「自己愛性パーソナリティ障害」など複合的なパーソナリティ障害があったとみられ、「動機の了解可能性」「犯行の計画性」「行為の違法性の認識」「精神障害による免責の可能性」「犯行の人格異質性」「犯行の一貫性・合目的性」「犯行後の自己防衛行動」の面から、Aは犯行時には「完全な刑事責任能力を問える状態」であったという。横浜地検は勾留期限の2月24日までにAを起訴する方針を決めた。
相模原障害者施設殺傷事件
横浜地検は刑事裁判の公判において、起訴状を朗読する際などに、被害者の実名を呼ばず「○○さん」など、匿名での審理を裁判所に求める検討をし、6月になって、氏名や住所などを伏せるよう申し出ていた被害者を匿名にして公判を開く方針を決定し、被害者側に通知した。法廷でも被害者名が明かされない可能性が出たことについて、被害者の家族・障害者団体など、関係者の意見は、「遺族や家族の要望を重視するのは当然」という肯定的なものや、「障害者であることを理由に特別扱いするなら差別だ」という否定的なものなどに分かれている。