国民主権
同じく日本では、1874年から始まる自由民権運動が広がりを見せ主権在民が唱えられたことがあるが、明治十四年の政変によって、1889年、プロイセン憲法を参考にした明治憲法を制定し主権という記述は取り入れられなかった。その後、主権の所在問題を回避する民本主義や国家権力の源泉としての主権を国家に帰属させた天皇機関説が唱えられ、そのことを誤解或いは批判した天皇機関説事件が起きたが、1946年に公布された日本国憲法によって「国民主権」がとられることになった。
尊属殺
この明治刑法は、大日本帝国憲法から日本国憲法に変わった後も効力を保っていたが、1973年（昭和48年）4月4日に、最高裁判所で石田和外（大法廷裁判長）により、こうした過度の加重規定は、日本国憲法下では違憲であると違憲判決の確定判決が下され（尊属殺重罰規定違憲判決）、それ以降は適用されなくなり、1995年（平成7年）の改正刑法で正式に削除された。