クリミア半島
1991年の独立以来ウクライナに属していたが、2014年のクリミア危機でロシアへの編入の是非を問う住民投票が行われて以降、帰属についてロシアとウクライナの間で係争状態にある。ロシアは自国に編入したと主張し、実効支配しているが、ウクライナではクリミア編入はウクライナ憲法に違反しているとして現在もウクライナの領土の一部であると主張し、日本を含め国際社会の多くが支持している。
クリミア・タタール人
2014年ウクライナ騒乱の後に生じたクリミア危機で、クリミア・タタール人は1944年の「クリミア・タタール人追放」と同様の強制移住につながると懸念を表明していたが、2014年3月16日にクリミア半島地域での「住民投票」でロシアとの統合が多数を占め、3月17日にクリミア共和国の主権が宣言された。これに対してメジュリスのムスタファ・ジェミーレフ前議長は「住民投票をタタール人が認めたことも、認めることもない」と主張している。しかし2015年の3月14日の時点で、クリミア・タタール住民約26万人のうち、ロシア国籍ではなくウクライナ国籍を選んだ者は500人にすぎない。なお、メジュリスはロシア政府によって過激派と認定され、活動禁止を命じられた。