自衛官
一方で、地方自治法等の規定には予備自衛官等が地方公職（地方首長や地方議会議員）と兼任を禁止する規定がないため、予備自衛官等が地方選挙に当選して予備自衛官等と地方首長と兼任することは法律上は問題ない。
欠格
国家公務員一般職に就くことができない者の事項（欠格条項）について、国家公務員法第38条により、人事院規則に定める場合を除き国家公務員に就くことができず、在職中にその条項に該当した場合は当然失職する。
特別職については自衛隊員（自衛隊法第38条）、防衛省職員（防衛省設置法第39条）、国会職員（国会職員法第2条）、裁判所職員（裁判所職員臨時措置法）でも、国家公務員一般職とほぼ同様の欠格条項が規定されている。