日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。
希望の同盟
日本の安倍晋三内閣総理大臣が訪米し、現地時間2015年4月29日にアメリカ議会上下両院合同会議で日本の首相として初めて演説を行った。その演説の中で安倍首相は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安保条約）に基づく日米の同盟をこう呼ぶことを提案した。演説のタイトル自体も「希望の同盟へ」（英語題名"Toward an Alliance of Hope"）となっている。