核保有国の一覧
下表は2009年時点の核兵器保有国（および疑惑国）と、保有核弾頭数、初めての核実験の年、NPTおよびCTBTへの対応状況である。各種の核軍縮条約で自身の保有核兵器数を公開しているアメリカとロシアを除き、保有核弾頭数の大半は概数であり、北朝鮮やイスラエルなどかなり信頼性の低いデータも含まれている。
現在、これら3カ国は全てNPTに調印しており、もはや核兵器を保有していない。テロリストや他国への核兵器流出を防ぐため、アメリカは旧ソ連諸国の非核化を支援する「」を実施した。130億ドル以上を投じて7600個以上の核弾頭を解体し、核技術者らに再就職先を確保するなどした。
原爆切手発行問題
しかしアメリカでは原爆投下の支持する考えは根強く、2005年のTBSテレビ放送50周年 戦後60年特別企画 『ヒロシマ』で科学者のハロルド・アグニュー博士（グレート・アーティストに搭乗し、広島原爆の唯一現存するキノコ雲の映像を撮影した）は広島訪問の際には2人の被爆者からの謝罪要求を拒否し、「(もし、申し訳ないと思うなら…)思わない」「恐ろしい兵器の存在が戦争を抑止する」「真珠湾を忘れるな」などと完全に正当化しており、ポール・ティベッツも死ぬまでに原爆投下を肯定していた。2009年のキニピアック大学が世論調査によると、アメリカ人の60%が原爆投下を支持している事が分かった。1995年にスミソニアン博物館が企画した原爆投下機エノラ・ゲイと広島・長崎の被爆資料を並べて展示する原爆展は、退役軍人らの猛反対で中止になっている。