民社党
民社党（みんしゃとう、略称：民社、）は、かつて存在した日本の民主社会主義・右派社会民主主義政党。1959年6月の参院選敗北の総括と60年安保闘争の運動方針をめぐって、同年10月に社会党右派の西尾末広派が日本社会党から脱党。さらに同じ右派の河上丈太郎派の一部も同調し離党。1960年1月に民主社会党（みんしゅしゃかいとう）として結成。西尾末広が中央執行委員長（党首）に、曽祢益が書記長に就任した。結党時は衆議院議員21、参議院議員12人が参加し、その後も断続的に参加者があり、最終的に衆議院40人、参議院17人となった。1969年11月に民社党に改称した。民主社会主義に基づき、混合経済による福祉国家建設を掲げ、共産主義に対する強い敵意を特徴とした。自らを国民勤労者の党と規定し、「参加する福祉」、減量経営のための公務員削減、官公労のストライキ規制などを主張。当初は駐留なき安保を唱え、のちには日米安全保障条約のより一層の強化、超法規発言で自民党政権に解任された栗栖弘臣元統合幕僚会議議長を支持して公認候補にするなど、有事立法制定を掲げて自民党以上に右翼的・タカ派的であったと評されるも、その一方で憲法第9条改訂については反対して野党色の保持を図っていた。
韓国における政党史
盧泰愚政権から金泳三政権時代における政党体制は、三党合同による民自党の誕生、金大中の政界復帰、金鍾泌の新党結成など「三金」を主軸とした再編成がなされた。
88年の国会議員選挙で民正党が国会過半数を失ったことに危機感を抱いた盧泰愚大統領は1990年1月22日、民主党（金泳三総裁）及び共和党（金鍾泌総裁）と合同して「民主自由党」（民自党）を結成することを宣言、2月に合同大会を開催して民自党を正式に発足させた。民自党発足で、絶対的少数政党へと転落した平民党は、3党合同に反対した民主党議員や無所属議員が結成した「民主党」との合同を模索、在野勢力との合同（平民党→新民主連合党）を経て、1991年に新たな「民主党」（共同代表：金大中・李基澤。中央選挙管理委員会に届け出た法的代表者は金大中のみ）を発足させた。この結果、政党体制の構図は、一盧三金の出身地域に依拠した多党制から「反湖南VS湖南」による両党制へと変化することになった。
翌1992年3月の総選挙では、経済政策などに対する不満から民自党が議席数を大幅に減らし過半数を割り込んだ（選挙後、無所属當選者を入党させて過半数を確保）。反対に民主党や統一国民党（現代グループ総帥の鄭周永が、同年1月に結成）が躍進した。しかし、同年12月に行われた大統領選挙では、嶺南地域の固い地盤に支えられた金泳三（民自党）が金大中（民主党）に大差をつけて当選することができた。一方、二金の間で埋没し、敗北した鄭周永は選挙後に政界引退を表明、彼が率いていた国民党は五月雨式に離党者が続出し、群小政党に転落した。