佐久間ダム
住民本位の補償交渉を行った電源開発の姿勢は次第に住民の態度を軟化させ、同年11月に富山村の141世帯との補償交渉が妥結したのを皮切りに、1955年（昭和30年）には296世帯全ての補償交渉が妥結した。漁業補償や流筏補償も妥結。飯田線については従来天竜川沿いを走っていた路線を佐久間駅から峰トンネルで国道152号（秋葉街道）沿いに大きく迂回させ、水窪町（静岡県浜松市天竜区水窪）中心部を経て大原トンネルで再度天竜川沿いに戻し、大嵐（おおぞれ）駅に通じる代替路線を整備した。新しい飯田線は1953年12月から1955年11月までの約2年間を掛け、佐久間ダム総工事費の6分の1にあたる60億円を投じて付替え工事を終了した。豊根発電所については発電所建屋と取水口を移設した上で運転を継続したが、1972年（昭和47年）に廃止され代替施設として新豊根発電所が建設されている。住民の一部は新天地を求め、電源開発が斡旋した愛知県豊橋市の代替地に41戸が集団移転した。ダムは1956年（昭和31年）10月完成したが、296戸の住民の犠牲の上に高度経済成長の礎が築かれたことも事実である。
佐久間ダム
この佐久間ダムにおける電源開発の補償姿勢は同時期の田子倉ダム補償事件と同様に高額な補償額での妥結を主としており、河川行政を担当し多目的ダム建設を各地で進めていた建設省（のちの国土交通省）は、補償額高騰による事業費の圧迫を嫌う立場から特に異議を唱えた。当時の建設省による水没補償に対する姿勢は、例えば1953年に建設された石淵ダム（胆沢川）における水没住民への態度が1963年（昭和38年）に科学技術庁（現在の文部科学省）発行の『石淵貯水池の水没補償における実態調査報告』において、「国益を強調し自らの立場を高める権威主義と強制収用をちらつかせる強圧的態度を貫き、水没住民を思い遣る態度は全く見られない」と厳しく批判されており、同時期施工中だった藤原ダム（利根川）や鎧畑ダム（玉川）などでも住民との軋轢が生じた。だが電源開発は建設省の異議に対し「補償交渉は一片のペーパープラン通りには進まない」として住民本位の補償交渉を進めた。