国民主権
同じく日本では、1874年から始まる自由民権運動が広がりを見せ主権在民が唱えられたことがあるが、明治十四年の政変によって、1889年、プロイセン憲法を参考にした明治憲法を制定し主権という記述は取り入れられなかった。その後、主権の所在問題を回避する民本主義や国家権力の源泉としての主権を国家に帰属させた天皇機関説が唱えられ、そのことを誤解或いは批判した天皇機関説事件が起きたが、1946年に公布された日本国憲法によって「国民主権」がとられることになった。
教育ニ関スル勅語
日本国憲法が1947年（昭和22年）5月3日に施行された後、衆議院・参議院の双方において、「神話的国体観」「主権在君」を標榜する教育勅語は「民主平和国家」「主権在民」を標榜する日本国憲法に違反しているとみなされ、参議院では憲法の最高法規性を規定した日本国憲法第98条に基づいて、また衆議院では日本国憲法の施行に先行する形で教育基本法が施行された結果として、教育勅語は『既に失効していること』が明示的に確認され、それぞれ「教育勅語等排除に関する決議」と「教育勅語等の失効確認に関する決議」により、1948年6月19日に教育勅語の廃止が決議された。