教育バウチャー
教育バウチャーの導入は安倍内閣による教育改革の目玉として2006年の自民党総裁選の争点の一つにもなり、その後、安倍内閣が設置した教育再生会議においてバウチャー制度の導入が検討された。しかし、「教育格差を拡大させる」として文部科学省から慎重論が出たことや安倍晋三の辞任により、事実上見送られた。
教育バウチャー
2006年、香港政府は幼稚園に関して教育バウチャー(学券)の導入を発表した。実施は2007年度(9月)からで、全費用が年間2万4000香港ドル以下の幼稚園に入園する場合に限り、一人あたり1万3000香港ドルの補助をおこなうとされている。1万ドルは一般の費用として、3000ドルは教諭の資格取得にもちいることとされている。香港政府は2011年度までに全教諭に正式な資格を取得させ、また補助額を1600香港ドルに引き上げる予定である。