昭和
戦後日本は、国際的には、終始米国を筆頭とする西側諸国（自由主義陣営）に属して、日米安全保障条約に基づく同盟国として、ソビエト社会主義共和国連邦を筆頭とする東側諸国（社会主義陣営）に対抗して、冷戦期を乗り切ることができた。政治体制・外交関係・経済構造・家族制度が太平洋戦争が終結した1945年（昭和20年）を境に大きく変化をして、歴史学的には戦前は近代に、戦後は現代に属するとされる。戦前の国家体制は大日本帝国憲法下であり天皇主権体制の時代だった。戦後は日本国憲法と冷戦下にあって、国民主権体制と日米安保条約体制の時代となった。1956年（昭和31年）に経済企画庁の『経済白書』が「もはや戦後ではない」と述べて、流行語となった。ただし、文化的・経済的には戦前と戦後の連続性も少なからずあり、むしろ戦時体制の時期（十五年戦争が開始された1930年代の1938年（昭和13年）の国家総動員法制定及び1940年（昭和15年）の大政翼賛会と大日本産業報国会が結成された時期から 〜大東亜戦争が終結した1945年（昭和20年）まで）の時期と高度経済成長を達成した時代の（神武景気が始まった1954年（昭和29年）から〜オイルショックがあった1973年（昭和48年）頃まで）の時期による変化も大きい。高度経済成長に伴い多くの伝統的な日本文化が変容を余儀なくされた。昭和後期にはハイカルチャーの教養主義的権威も緩やかに解体に向かい、商業的な昭和文化や大衆文化が隆盛を極める。など複数の世代で構成されている。
他にも昭和町という地名は日本全国の至る所に存在している。
日本共産党（左派）
1969年11月30日に採択された第一回全国大会の政治報告では、明治維新以後の戦前の日本は絶対主義天皇制の帝国主義国家であり、1945年の敗戦後の日本はアメリカ帝国主義に従属し、アメリカ資本と国内の独占ブルジョワジーによって政治、経済的に支配されている独占資本主義の従属国だと規定した。その観点から「売国反動派」のブルジョワジーを批判し、日本人民のアメリカ帝国主義と国内の反動派との闘争を重視している。また、ソビエト連邦を修正主義、社会帝国主義であると批判し、トロツキズムと日本共産党修正主義はマルクス＝レーニン主義毛沢東思想に敵対するアメリカ帝国主義の手先だと断じている。そして、アメリカ帝国主義と独占売国ブルジョワジー双方に反対する、プロレタリア社会主義世界革命の一環としての「反米帝・反売国の愛国正義」の日本革命を訴えた。日本共産党は日本共産党（左派）を分派と規定し、「福田一派」という用語を用いて批判している。また、日中友好協会理事長などを歴任した宮崎世民は日本共産党（左派）を「セクト主義」として、激しく非難した。他に関連紙として『長周新聞』（長周新聞社）がある。主に長周新聞勤務員などを「民主主義と生活を守る下関市民の会」推薦の無所属候補として擁立している。1979年の下関市議会議員選挙において「民主主義と生活を守る下関市民の会」会長の小倉哲郎が当選して以降、途中空白期間を挟み兵頭典将、次いで本池妙子を同市議選にて当選させている（いずれも長周新聞勤務員）。候補者や議員の動向は『人民の星』や『長周新聞』などで詳しく伝えられる。議会内では会派に所属していない。