少年死刑囚
ただし全員が執行されたわけではなく、未執行の者も多い。旧少年法（1922年制定）の規定により17歳未満の犯行で死刑判決が確定した少年死刑囚3人については、現在の少年法が1948年に制定された際に個別恩赦されている。ほか、サンフランシスコ平和条約締結に際して政令恩赦された者が2人（うち1人は仮出獄後に2人殺人未遂再犯）、反省悔悟の情の深さを理由に個別恩赦された者が1人いる。また、死刑判決を受けたが再審無罪になった者が1人いる（財田川事件）。全員が男性であり、女性の少年死刑囚（少女死刑囚）は戦後2019年現在まで確認されていない。
死刑の歴史
そのため下記の表は死刑の執行が行われている国の一覧である。なお、いずれも公式な裁判によって死刑が確定し死刑の執行が行われたものであり、治安部隊が秘密裏に故意に殺害した場合や秘密裁判による非公開の死刑執行が行われている可能性のある国は含まれていない。
以上のことから、中国の死刑執行が際立って多いが、イスラム法による厳罰主義を採っているアラブ諸国も多い。なお中国政府は2007年に1860人以上に死刑判決を出しているとしているが、政府に都合の悪い情報公開を行わない国であり、死刑に関する統計は内政問題であるとして国際社会に充分に開示していない。そのため、中国の死刑執行は公表されている数値よりも多く、アメリカのある財団は6,000人が処刑されているとの推計を出している。そのため、人口が世界最大とはいえ処刑が多く欧州諸国から人権侵害との国際的非難を受けている。同様に麻薬所持で死刑が執行される厳罰主義のシンガポールも非難を受けている。