カナダの歴史
1965年のモントリオール万博の頃からケベック民族主義の傾向が顕著になり、1969年には英仏両語がカナダの対等な公用語として定められた。1970年にはケベック分離主義者のテロ活動が活発になり、ケベック州労働長官ピエール・ラポルトの誘拐殺害事件が起こった（オクトーバー・クライシス）。ケベック分離主義政党は1976年のケベック州議会選挙に勝利し、1977年にはフランス語をケベック州唯一の公用語と定めて英語の使用を制限した。ケベック分離問題については1980年と1992年に住民投票が行われ、いずれも否決されている。
ケベック州
しかし、1960年代の州政府による一連の社会改革（公的部門を基にした経済自立戦略）は、英語系住民によるケベック経済の支配構造を変え始め、教会による教育・社会福祉への関与も州政府の役割に取り替えた。これは自由党ジャン・ルサージュ州首相がはじめた「静かなる革命」と呼ばれるもので、民族主義（ケベック・ナショナリズム）と社会民主主義に動機付けられた。 1965年に、州民の年金と公共保険を扱うためのケベック州投資信託銀行が設立されたが、同社は債券や株式への投資などを行っており、その後の州の経済発展に寄与している。1976年まで職場において、ボスの言語は英語、労働者はフランス語とされ、企業内は英語に限られていた。