著作権侵害
著作権侵害が成立するには、～が規定する著作権の効力の範囲内で著作物が利用されていることが必要である。著作権法は、著作物の利用行為のうち、以下の態様によって著作物を利用する権利を著作者に専有させている。したがって、以下の行為が、著作権の効力が及ぶ範囲での著作物の利用に該当する。日常語としての「利用」には、著作物を読んだり視聴したり、プログラムを実行させること（「使用」）も含まれるが、上に列挙した著作権については「使用」は規定されていないため、上に列挙した著作権に対する侵害は基本的には成立しない。ただし、一部の権利侵害類型では「使用」を要件の一部とする場合もある（法113項2項など）。
著作権
著作者によって制作された楽曲（著作物）は、著作者である作詞家・作曲家が著作権を有している。しかし、楽曲を演奏する実演家や、それを録音するレコード製作者、楽曲を放送する放送事業者・有線放送事業者も、著作者ではないものの著作物に密接に関わる活動を業としており、1970年の現行著作権法制定に伴い、これらの利用者による実演、レコード、放送又は有線放送にも著作権に準じた一定の権利（著作隣接権、）が認められる事になった。著作隣接権は実演家の権利（著作権法90条～95条）、レコード製作者の権利（同96条～97条）、放送事業者の権利（同98条～100条）、有線放送事業者の権利（同100条）から成り、人格権と財産権が含まれる。保護期間は実演日（実演）または最初の固定日（レコード）から70年間（放送、有線放送は放送等から50年間）。著作権と異なり楽曲（著作物）そのものの権利ではないため、演奏権や翻案権（編曲権）は認められていない。また映画の著作物においては、二次利用の際の著作隣接権の適用が制限される（映画の著作物#著作隣接権との関係も参照）。