パブリックアート
パブリックアートは政治的主張を訴えるにも効果的な道具である。権威主義的・全体主義的な国家では、政府が建てる彫刻や支持者に描かせる壁画は、大衆操縦とプロパガンダの手段として使われることもある。また北アイルランド・ベルファストの有名な壁画群やロサンゼルスの政治的落書きのように、公共空間である壁面に、自分たちの政治的意見を認めさせようとして自発的に絵画が増えてゆくこともある。紛争や深刻な社会問題があり、人種的・宗教的・社会的に人々が分断されたコミュニティでは、対立する人々同士の対話の手段としてはこれが唯一有効な方法であり、将来の紛争解決への第一歩とも期待できる。
説明責任
元来はアメリカにおいて1960年代に政府のような公共機関による税金の出資者である国民への会計上の公金の使用説明について生まれた考え方である。後に公共機関だけでなく、株式会社が出資者で株式所有者である株主に対し資産の使途について説明するように拡大された。さらに、次のとおりに拡大されている。
その結果、現在の日本では定義のように理解されている。説明責任は、パブリック・リレーションズの一要件でもある。井之上喬によると、パブリック・リレーションズ (PR) は、「倫理観」に支えられた「双方向コミュニケーション」と「自己修正」をベースとしたリレーションズ（関係構築）活動であり、「説明責任」という要件が欠落すると、PR は本来の機能を果たさない。なぜならば、相手の理解と納得を得られなければ双方向性のコミュニケーションは成立しないであろうし、倫理観に欠けた行為からは、相手の理解と納得を到底得ることはできない。説明責任を果たしていくためにはパブリック・リレーションズというフィルターをクリアしなければならないとしている。