著作権の保護期間
2018年12月30日にTPP11協定発効に伴い改正著作権法が施行され、著作者の死後70年までを保護期間の原則とし、映画の著作物、無名または周知ではない変名の著作物、および団体名義の著作物の著作権の保護期間は、公表後ないし創作後70年までとなった。著作隣接権の保護期間も併せて実演後またはレコード発行後70年となった（ただし放送、有線放送については放送後50年）。従って、例として1967年没の著作者の著作権保護期間は2017年末をもって既に満了するいっぽう、1968年没のそれは2038年末までになる。
著作権問題を考える創作者団体協議会
2006年7月4日、関係14団体が著作権の保護期間の延長問題について懇談会を開催。同年9月15日、役員会で協議会の名称を「著作権問題を考える創作者団体協議会」とすることを決定。同年9月22日、著作権の保護期間を現在の死後50年から死後70年に延長することを求める共同声明を発表、文化庁に対し要望として提出。同年12月1日、日本演劇協会が参加。