日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのあんぜんほしょうじょうやく、Security Treaty Between the United States and Japan）は、日本における安全保障のため、アメリカ合衆国が関与し、アメリカ軍を日本国内に駐留させること（在日米軍）などを定めた二国間条約である。いわゆる旧日米安保条約（きゅうにちべいあんぽじょうやく）と呼ばれるものであり、1951年（昭和26年）9月8日の日本国との平和条約の同日に署名された。1960年（昭和35年）に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約）が発効したことに伴い、失効した。
日米関係
条約の下、両国は日本国の施政の下にある領域内で武力攻撃された場合の相互の協力を確認した。（そのように理解されているが、しかしながら、日本は海外への派兵を禁止する憲法9条の定めにより、アメリカを防衛することはできなかった。特に、憲法は「陸海空軍」の保持を禁止している。 それはまた、日本の人々が「国際紛争を解決する手段として武力をもって脅したり、武力を用いること」をも禁じている。そのような状況の中で、日本人は彼らの「自衛」隊を送ることが平和維持活動が目的である場合でさえ難しいことを見出した。新しい条約の焦点は、南西諸島には及ばず、攻撃された場合、両国の政府が協議し、適切な行動をとることの確認に向けられた。条約は両国の政府が事前の協議を開始するまで、在日米軍は展開において大きな変更を行わないことにも触れている。1952年の条約とは異なり、新しい条約は10年の期限の後は、双方は1年前に予告すれば、破棄できることが定められた。条約には将来の国際的な開発の協力と経済協力の発展についての総合的な準備が含められた。