世界金融危機 (2007年-)
これらの事態を受けて、最大7000億ドル（約70兆円）のアメリカ政府の公的資金を投入する緊急経済安定化法案の策定に着手。事前にアメリカ議会指導部と政府の合意が行われ、成立は確実とみられていたが、予想に反して9月29日にアメリカ下院で否決されると、この日のニューヨーク証券取引所のダウ平均株価は史上最大となる777ドルの下落を記録した。これにより世界中でも急激な信用収縮が起こった。
その後緊急経済安定化法案は修正を加え、2008年10月3日金曜日アメリカ現地時間の午後1時に合衆国下院を通過し成立したが、それにもかかわらずこの日の米国株は後場急落し（欧州の金融機関の危機やカリフォルニア州の州財政の危機などが市場で蒸し返されたとされる）、翌週10月6日から10月10日の1週間は世界の株式市場で大きく株価が下落した。この週で日本の日経平均株価は、10月8日と10月10日には歴代上位に入る下落率を記録したのを含め5日連続で2661円（24.33%）も下落した。ニューヨークやロンドンなどの海外の主要市場も大きく株価が下落し、ロシアやインドネシアなど新興国の株式市場では閉鎖に追い込まれるなど、深刻な事態となった。
世界金融危機 (2007年-)
1985年から危機まで、シャドー・バンキング・システムの資産は機関投資家のそれが成長する軌跡を5年ほど遅れてなぞった。これは、機関投資家がシャドーバンク、特にMMFへ市場性資金を供給する関係にあるからである。世界金融危機は機関化の結果である。太字のシャドーバンクは資産額の危機手前10年間における増え方が特に顕著であったが、なかんずくMMFは銀行の一回りも、危機の火種となった不動産担保証券（MBS）を発行する、あるいは証券化した重要な投資家であった。満期変換の回数については、投資銀行や証券会社が行うレポ借入のそれが194回という世界記録を残し、MMFも41回というリスキーな数値であった。本稿の危機では、投資銀行がレポ市場からの取り付けに直面し大銀行に救済された。レバレッジの実態は危機拡大の要因として認めうるもので、アメリカの大銀行が倍率を横ばいさせていたのに対して、アメリカの三大投資銀行は2007年25倍を越えたが、欧州の大銀行は2008年35倍を超えた。ABCPの発行残高で、欧州はアメリカを上回っていた。