自衛隊
陸上自衛隊は1950年（昭和25年）の朝鮮戦争勃発時、GHQの指令に基づくポツダム政令により警察予備隊が総理府の機関として組織されたのが始まりである。同時期、旧海軍の残存部隊は海上保安庁を経て海上警備隊となり、その後警備隊として再編。1952年（昭和27年）8月1日にはその2つの機関を管理運営のための総理府外局として保安庁が設置された。同年10月15日、警察予備隊は保安隊に改組。そして1954年（昭和29年）7月1日「自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定める」（自衛隊法第1条）自衛隊法（昭和29年6月9日法律第165号）が施行され、警備隊は海上自衛隊に、新たに領空警備を行う航空自衛隊も新設。陸海空の各自衛隊が成立した。また同日付で防衛庁設置法も施行されている。
日本国政府用語一覧
旧海軍解体後、海上の保安を担当する機関としてアメリカ沿岸警備隊をモデルに設置されたが、沿岸警備力の不足を補うために海上保安庁内に海上警備隊（沿岸警備隊）が創設され、その後、警察予備隊や海上保安庁を統合するために保安庁が設置され、海上警備隊は警備隊として、海上保安庁の本体は海上公安局として共に組み込まれる予定であったが、海上保安庁内部の強硬な抵抗などにより、保安庁での統合が頓挫し、防衛庁設置により警備隊は海上自衛隊として発足したが、同時にの廃止が行なわれたため、海上保安庁は運輸省の外局として存続した。その後、中央省庁再編により国土交通省の外局となった。
旧・総理府の外局であった環境庁を省に昇格したもの。環境行政全般を担う。経済優先である経済産業省とは環境問題で対立が多い。内閣府の大臣庁であった防衛庁を省に昇格したもの。国防を担当する。米国の国防総省、諸外国の国防省に相当。自衛隊の統合運用や作戦の立案、調整を担当する防衛省の特別の機関。米国の統合参謀本部に相当。日本の国防を担当する武装組織で、行政機関である防衛省を実力組織の側面からみた場合に自衛隊と呼ぶ。内閣総理大臣を最高指揮監督者とし、国家安全保障会議が助言を行う。日本国憲法第9条が軍隊の保持を禁止しているため、日本政府は、自衛隊は軍隊ではない（軍隊とは位置づけられていない）としている。