日本の軍事
日本の対外的な安全保障を担っている軍事組織として自衛隊が運営されており、これは1954年に防衛庁設置法と自衛隊法に基づいて設置された。自衛隊法では自衛隊の任務について「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする」と定めており、国家安全保障政策を遂行する組織として位置づけられている。
林敬三
警察予備隊中央本部長から数えて、14年間もの長期間に渡って自衛隊の頂点にあった。自衛隊創設初期においては旧内務官僚出身者が要職を占め、特に陸上自衛隊においては「内務軍閥」とも呼ばれる勢力が出来上がり、その後の旧陸軍出身幹部との主導権争いの要因の一つとなった。そのため、本来は「選挙を通じて国民から信託された政治家による、民主的正統性（正当性）をもった軍事力（≒防衛官庁および自衛隊）の統制」を意味する『文民統制の原則』が、「文官（官僚）による武官の統制」（文官統制）とされる誤った解釈と運用がまかり通るようになり、その影響は警察予備隊時代から数えると創設から65年にわたり残存することとなった（内局の問題。シビリアンコントロール、日本国憲法第66条も参照）。