旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律
経営が破綻した日本国有鉄道の分割・民営化により、1987年（昭和62年）4月1日をもってJR北海道、東日本旅客鉄道（JR東日本）、東海旅客鉄道（JR東海）、西日本旅客鉄道（JR西日本）、JR四国、九州旅客鉄道（JR九州）、JR貨物のJRグループ7社が設立された。JR7社は最終的には全株式を上場して完全な民間会社になることを目標としているが、会社ごとの経営状況や株式市況等を考慮し、当分の間は政府（実際は日本国有鉄道清算事業団、現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が株式を全数保有する特殊会社の形態をとることとされた。そのため、JR7社の事業の内容や各種規制を規定するために本法が制定された。分割民営化後、JR東日本・東海・西日本（以下総称して「本州3社」）、そしてJR九州はそれぞれ以下のとおり民間会社に移行した。
陸上交通事業調整法
このうち1942年（昭和17年）5月に東京横浜電鉄は同じ五島慶太が経営していた京浜電気鉄道と小田急電鉄を合併して東京急行電鉄が誕生。同時に品川区内を運行していた城南乗合自動車を、また同年12月には大田区の梅森蒲田自動車を統合。さらに1944年（昭和19年）5月には京王電気軌道を合併し、いわゆる大東急が成立する。同年8月には府中乗合自動車商会をも統合し、1945年（昭和20年）には傍系会社である相模鉄道の運営を受託している。一方、南武鉄道や鶴見臨港鉄道などの浅野財閥系各社は東急に統合されず、別途国有化され、西武多摩川線と川崎鶴見臨港バス、武蔵野乗合自動車は統合対象から外された。終戦後、大東急は1947年（昭和22年）に相鉄の委託解消に次ぎ、1948年（昭和23年）6月には京浜急行電鉄・小田急電鉄・京王帝都電鉄（現在の京王電鉄）が分離。この時、旧小田急系の帝都線（現在の井の頭線）が京王の所属となった。