クロスオーナーシップ (メディア)
しかし、日本では1952年に設立され、翌1953年に民放テレビ局最初のテレビ局として放送を開始した日本テレビからこの傾向がある。同局は読売新聞グループの支配下にあり、経営面、放送内容などに読売新聞社の意向が極度に反映されることとなった。さらに当時の読売新聞社オーナーで日本テレビの初代社長も兼務した正力松太郎は自由民主党政権と近く、多くのテレビ局が新聞社の子会社として設立される方式を確立していった。
新潟テレビ21
通常、地方局の開局にあたっては親会社であるキー局（この局の場合はテレビ朝日）や新聞社（この局の場合は朝日新聞社）が主体となるが、NT21の開局にあたっては、地元の政財界関係者もかなり注力したといわれている。これはテレビ朝日の設立母体の一つである東映の創業者・大川博が新潟県西蒲原郡中之口村（現・新潟市西蒲区）出身であったこと、新潟県が民放テレビの4局化を達成すれば、当時本州日本海側の県では初のケースとなること等が背景にあったといわれている。NT21の初代社長に、当時新潟商工会議所の会頭を務めていた、新潟臨港海陸運送（現リンコーコーポレーション）社長の大久保政賢が就任したことからも、それが窺える（大久保に社長就任を勧めたのは田中角栄らであるという証言もある）。しかしながら地方都市に4局は当時から既に過当状態であり、後発の弱みで開局時から今日まで経営成績の面では万年最下位から抜け出せずにいる。