高等学校必履修科目未履修問題
このような事例は、すでに1999年から熊本県・広島県・兵庫県で発覚していたが、2006年10月24日に富山県の富山県立高岡南高等学校で明らかになったことをきっかけに全国の高校で次々とこの問題が発覚した。1994年から世界史を含む2科目が必履修科目となった地理歴史科（以下地歴科）や、2003年に必履修教科として新設された情報科、その他にも理科総合・家庭科・芸術・保健などで履修不足が判明した。また、教育委員会に提出した授業計画と明らかに違う教育課程（いわゆる裏カリキュラム）を採用する学校や、教科の名前と中身が違う学校もあった。この結果、熊本県を除く46都道府県で、計600校以上、8万人を超える生徒が単位不足に直面した。公立高校の約8%、私立高校の約20%で単位不足が発覚した。国立高校では単位不足はなかった。
大阪府立三国丘高等学校
1952年には、進学のための有料講習を開始した。生徒から授業料のほかに講習料を別途徴収し、講習料は教材費や担当教員の手当に充てるなどしていた。教職員の間では早い時期から疑問を指摘する声があったが、一部にとどまっていた。1980年10月、三国丘高校の校名をあげて有料講習を取り上げた新聞記事（『読売新聞』1980年10月9日）が発表されたことで問題となった。大阪府教育委員会は学校に指導をおこない、さらに1980年11月には全府立学校に対して、いかなる名目でも金品を受け取っての補充授業や講習をしてはいけないとする通達を出した。補充授業や講習などは継続されているものの、すべて無料へと切り替えられている。