著作権の保護期間
写真の著作物の保護期間は、旧著作権法（明治32年法律第39号）では発行後10年（その期間発行されなかった場合は製作後10年）と規定されていた。その後は、以下のような変遷をたどっている。上記によれば、1956年（昭和31年）12月31日までに発行された写真の著作物の著作権は1966年（昭和41年）12月31日までに消滅し、翌年7月27日の暫定延長措置の適用を受けられなかったことから、著作権は消滅している。また、1946年（昭和21年）12月31日までに製作された写真についても、未発行であれば1956年12月31日までに著作権は消滅するし、その日までに発行されたとしても、遅くとも1966年12月31日までには著作権は消滅するので、1967年7月27日の暫定延長措置の適用は受けられない。したがって、著作権は消滅している。いずれの場合も、著作者が生存していても同様である。
写真編集
報道写真のデジタル編集使用については、倫理規定の文書化が進んでいる。例えばアメリカ合衆国の全米報道写真家協会 (NPPA) が写真家に対して「見る者に誤解させたり、主題を誤り伝える可能性のある画像処理をしない」よう、出版される画像の正確さを徹底するための倫理規定を定めた。規定違反、特に出版された写真がデジタル編集によって改竄されていた場合は深刻に受け取られる。例えば、ピューリッツァー賞候補にもなった写真家 は、彼がこれまで発表してきた写真の多くが改竄されたものだったことが発覚して職を追われた。