日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのあんぜんほしょうじょうやく、Security Treaty Between the United States and Japan）は、日本における安全保障のため、アメリカ合衆国が関与し、アメリカ軍を日本国内に駐留させること（在日米軍）などを定めた二国間条約である。いわゆる旧日米安保条約（きゅうにちべいあんぽじょうやく）と呼ばれるものであり、1951年（昭和26年）9月8日の日本国との平和条約の同日に署名された。1960年（昭和35年）に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約）が発効したことに伴い、失効した。
ドワイト・D・アイゼンハワー
1960年1月に、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」を日本との間で締結したのを受け、6月に岸の招待で日本を訪問しようと試みたが、安保闘争の最中の6月10日に、訪日の日程を協議するため来日したジェイムズ・ハガティ（当時の日本における表記は「ハガチー」）大統領報道官が東京国際空港周辺に詰め掛けた訪日反対デモ隊に包囲され、アメリカ海兵隊のヘリコプターで救助されるという事件が発生した。さらに6月15日には、警官隊が国会議事堂正門前でデモ隊と衝突し、デモに参加していた大学生の樺美智子が圧死するという事件が発生した上、銃撃などによりアイゼンハワーの身に危害が加えられる可能性も出てきたという情報すら入ってきたため、最終的に日本側よりアメリカに訪日を止めるよう要請し、訪問を取りやめた。なお、その後の条約の自動承認を受けて、岸は辞職した。