著作権の保護期間
2018年12月30日にTPP11協定発効に伴い改正著作権法が施行され、著作者の死後70年までを保護期間の原則とし、映画の著作物、無名または周知ではない変名の著作物、および団体名義の著作物の著作権の保護期間は、公表後ないし創作後70年までとなった。著作隣接権の保護期間も併せて実演後またはレコード発行後70年となった（ただし放送、有線放送については放送後50年）。従って、例として1967年没の著作者の著作権保護期間は2017年末をもって既に満了するいっぽう、1968年没のそれは2038年末までになる。
著作権延長法
本判決後、アメリカ合衆国通商代表部 (USTR) は各国に対して著作権の保護期間を延長するよう圧力を強めている。隣国メキシコは従来、個人の死後または法人の公表後75年であった規定を、さらに延長して100年に（これは現時点で世界最長の保護期間である）、日本は2003年に映画の著作物に限り保護期間を公表後50年から70年に、オーストラリアは2004年に全ての保護期間を、個人の死後または法人の公表後70年に延長した。一方で、アメリカ合衆国連邦政府の延長要求を拒否し、現在も個人の死後または法人の公表後50年を維持している国や地域にはカナダ・ニュージーランド・中華民国などが存在する。