インディアン居留地
「ドーズ法」を立案した、マサチューセッツ州選出の上院議員ヘンリー・ドーズの意図は、インディアン1世帯に対して、65ヘクタールの土地を農地として「与え」、「余った」保留地の土地を白人に売却させることで、その代金の一部をインディアンに還元させる、というものであった。この根本理念は「保留地の解消」であり、ここに「部族の主権」という発想は毛頭ない。しかも、ドーズ本人はこれを「人道主義に基づく、インディアン教化の最上の方法」であるとしていた。
ドーズ法
この法律の対象にならなかったチェロキーなどの部族についてはドーズ委員会が設立され、保留地の分割・個人割り当ての計画へ合意するようにと武力を背景にした説得がなされた。 文明化五部族の成員を登録したのはこの委員会であり、多くのインディアンの個人名がこの名簿には記載されている。