少年死刑囚
ただし全員が執行されたわけではなく、未執行の者も多い。旧少年法（1922年制定）の規定により17歳未満の犯行で死刑判決が確定した少年死刑囚3人については、現在の少年法が1948年に制定された際に個別恩赦されている。ほか、サンフランシスコ平和条約締結に際して政令恩赦された者が2人（うち1人は仮出獄後に2人殺人未遂再犯）、反省悔悟の情の深さを理由に個別恩赦された者が1人いる。また、死刑判決を受けたが再審無罪になった者が1人いる（財田川事件）。全員が男性であり、女性の少年死刑囚（少女死刑囚）は戦後2019年現在まで確認されていない。
日本における死刑
また、死刑が確定したのちに、何らかの理由により刑が執行されなかった場合、以前は確定後30年をもって刑そのものが免除となる規定が刑法32条にあったが、2010年に人を死亡させた罪の公訴時効の廃止・延長がされた際、死刑の時効も廃止された。ただし死刑確定者が刑法11条2項に基づき刑事施設に継続して拘置されることによって、免除までの期間は中断されることとされていた（最高裁昭和60年7月19日決定）（帝銀事件#死刑確定後参照）。30年以上拘置されていた例として名張毒ぶどう酒事件（2015年に八王子医療刑務所で病死）がある。