日本のワイン
尚、国税庁の統計上は原料が国産であるかないかに関わらず日本国内で醸造したワインは「国産」として統計されるため、メーカーが濃縮ぶどう果汁を輸入して日本国内で工場生産したワインも「国内産」の生産量に計上されている（下記「原産地表示」の項参照）。国内のワイン生産の構造上、こうした大手の廉価ワインの生産量が圧倒的に多いことから、統計上は大手メーカの大量生産工場が存在する府県がワイン生産量の上位になり、平成22年度の統計では「日本でのワイン生産量が最も多い県」は神奈川県となる。これは藤沢市にメルシャンの工場があることによる。
産地判別技術
80年代よりヨーロッパにおいてワインの産地偽装事件が多発したため開発されたのが始めと言われている。日本においては平成13年に食品の産地表示が義務化されたことに伴い、各種食品の産地判別技術が開発され始めた。ちなみに、平成13年は雪印食品の牛肉産地偽装などが起こった年でもあった。平成19年は耐震偽装事件から赤福、白い恋人及び船場吉兆等、各方面で偽装事件が問題となり、その年の漢字は「偽」になったほどであった。それに伴い、現在、独立行政法人食品総合研究所などの国公立の試験研究所では食品の産地判別技術の研究開発が精力的に行われている。また、独立行政法人農林水産消費安全技術センターにおいては食品、林産物、飼料及び肥料などにおいて多数の産地判別技術が研究開発されており、同所では開発した産地判別技術を用いて表示の監視もしている。最近は独立行政法人森林総合研究所において木材の産地判別技術の研究開発も行われている。食品の判別技術は品種と産地の判別が主である。