ドーズ委員会
インディアン部族の保留地は没収・縮小され続け、1871年には合衆国議会はついに「もはや合衆国はインディアン部族を独立国家と認めない、したがって今後は条約は結ばない」と、インディアン部族の同意を得ずに決議したのである。これに続いて1887年2月8日に採択された「ドーズ法」は、インディアン部族の国土（保留地）の保留（Reserve）をすべて解消し、インディアン部族員個人の不動産として細分するものだった。
1763年宣言
アメリカ合衆国においては、1783年のパリ条約で問題の土地がイギリスよりアメリカに委譲されたために、1763年宣言は効力を失った。その後合衆国政府は辺境における暴力を阻止する大問題に直面することになり、結果的には1763年宣言と類似した政策を採ることになった。一連のインディアンとの友好法の最初のものは1790年に決議され、アメリカ先住民の土地での違法な取引や通行を禁じた。さらに、1823年のジョンソン対マッキントッシュの最高裁による判例で、私人ではなくアメリカ合衆国政府のみがアメリカ先住民から土地を購入できるものとなった。