登山条例
2015年には前年9月の御嶽山噴火の発生時に行方不明者の把握難航が発生した過去事例を教訓に、長野県が全国初の登山届提出義務化の条例が可決された。また長野県に続き、遭難に備えた迅速な救助活動を行うことを目的として全国的に登山届の義務化を進める動きが広がっている。
採石権
採石法19条1項の決定に基づいて設定登記を申請する場合、登記義務者となるべき者は登記申請に参加しないので、登記識別情報又は登記済証及び印鑑証明書の添付は不要であるが、補償金及び最初に支払うべき採石料の受取りを証する情報又は供託の受領を証する情報を提供しなければならない（採石法31条3項）。