著作権の保護期間
日本の著作権法では、1970年の著作権法全面改正以降、著作者死後38年から50年に保護期間が延長され、それを原則としていた。無名または周知ではない変名の著作物、および団体名義の著作物の著作権の保護期間は、公表後ないし創作後50年までとなっていた。また、2004年1月1日以降、映画の著作物の著作権は、公表後ないし創作後50年から70年に保護期間が延長された。
日本美術著作権協会
1952年 - 対日講和条約が発効された年、フランスを中心とする海外における芸術の各分野(音楽を除く)の日本における著作権管理業務を株式会社フランス著作権事務所（Bureau des Copyrights Français – BCF)（初代代表取締役：見城敏夫及びAFPフランス通信社極東支局長レオン・プルー Leon Prou)が開始。