社会党左派
1951年（昭和26年）、サンフランシスコ講和条約および（旧）日米安全保障条約の賛否をめぐり、社会党は分裂し、両条約反対派は便宜的に「左派社会党」と呼ばれた（略して“左社”）。左右両派ともに、「日本社会党」と名乗ったためである。また、国会では、控室の番号で区別した（分裂当初は右派は単に「日本社会党」、左派は「日本社会党第二十三控室」）。
護憲
現在、国会に議席を有する日本共産党・社会民主党の左派・革新政党が日本国憲法第9条を前面に出して日本国憲法を一部を除いて維持する立場を取っていること、国会に議席を有する自由民主党・日本維新の会・日本のこころなどの保守政党が憲法9条を含む日本国憲法の改正案を提案したりしていることから、現在の日本では左派・革新的な立場が「護憲」派で、保守的な立場が「改憲」派とされるが、憲法9条に限っては、1970年～1980年代には日本共産党が国民の合意を前提としつつ、憲法改正による最低限の軍備保有を方針とした時期があり、また第1章の象徴天皇についても共産党は廃止して共和制に移行する立場をとっているなど、必ずしも保革の思想と護憲・改憲は一対一で結びつくものではない。