世界金融危機 (2007年-)
2008年9月29日にアメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案を一旦否決したのを機に、ニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落を記録した。これにより、金融危機は中欧・南欧・東欧を中心に各国へ連鎖的に広がった。さらに10月6日から10日まではまさに「暗黒の一週間」とも呼べる株価の暴落が発生した。
世界金融危機 (2007年-)
米国では2004年6月30日のFOMCから政策金利の引き上げに転じた。2006年頃から住宅価格の伸びが停滞し始めた。2004年–2006年にかけて米国では住宅ブームが生じ、金利が安いあいだに低利の2段階変額ローンにより募集された不動産担保ローンが大量に組成された。これは最初の3年は低利固定型の返済で残金は4年目以降に変額型金利ローンとなる契約のものが中心で、住宅価格が上昇する間は短期で住宅を転売することにより有利に住宅を購入でき、あるいは転売益が期待できるというものであった。また値上がりによる担保価値の上昇分を担保にさらにクレジットローンを提供するサービスなども登場し、少なからぬ利用者が住宅価格の上昇の恩恵を受けた。この住宅ローンの個別債権は不動産担保証券（MBS）に証券化された。証券化は欧米の主要銀行が特別目的事業体などを利用して行った。MBSは高利回りの金融商品として世界各国に販売された。選出基準の不透明な格付け機関がMBSの信用情報を提供した。貸し倒れに対する保証としてはクレジットデリバティブ（債務担保証券:CDOやクレジット・デフォルト・スワップ:CDS）などの金融商品が利用された。