日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。
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198×年、各国が核兵器を保有する冷戦時代、米・ソ・中3大国の対立により生じた緊張状態の中で、日本はこれまでになく重大な選択を迫られていた。アメリカのアジア撤退を受け、日米安保条約を維持するのか、条約を破棄して日ソ安保条約、または日中安保条約を締結するのか、その選択は日本の将来を左右するだけでなく、世界の均衡も大きく崩すことになる。