登山計画書
登山計画書は警察へ提出し、家族にも通知する。基本的には提出は任意だが、自治体によっては登山条例によって特定の山岳に登山する場合に登山計画書の提出を義務づけ、または努力義務化している場合もある。2017年3月、北アルプスの西穂高岳で登山届を出さないまま入山し、滑落事故に遭った男性2人に対して、岐阜県は条例に基づく罰則（罰金5万円）を初めて適用している。
弾丸登山
2011年夏、研究者の調査では、富士下山者の3割が弾丸登山だったという。同2011年、「富士山環境保全協力金協議会」が弾丸登山のツアーを自粛するよう、富士山ツアーを企画する旅行業界に求めた。次いで2013年6月5日、富士山が世界遺産に登録されるということで富士山が注目を浴び、登山者が増えることを予想して、山梨県と静岡県が富士山への弾丸登山の自粛を呼び掛けるよう、観光庁に文書で要請した。これについて、井手憲文観光庁長官は「リスクを負った登山は望ましくない」としている。