著作権の保護期間
2018年12月30日にTPP11協定発効に伴い改正著作権法が施行され、著作者の死後70年までを保護期間の原則とし、映画の著作物、無名または周知ではない変名の著作物、および団体名義の著作物の著作権の保護期間は、公表後ないし創作後70年までとなった。著作隣接権の保護期間も併せて実演後またはレコード発行後70年となった（ただし放送、有線放送については放送後50年）。従って、例として1967年没の著作者の著作権保護期間は2017年末をもって既に満了するいっぽう、1968年没のそれは2038年末までになる。
著作権問題を考える創作者団体協議会
2006年7月に、著作権の保護期間を現在の死後50年から死後70年に延長することを主要な目的として設立された団体で、当初は日本文藝家協会、日本漫画家協会、日本美術家連盟、日本写真著作権協会、日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会など16団体で設立。同年12月、日本演劇協会が参加し、17団体となる。著作物の利用機会の多い放送事業者や新聞、書籍出版・雑誌出版などのメディア関係団体は参加していない。