日本の核武装論
田母神俊雄は核兵器シェアリング（Nuclear Sharing）の導入を提言している。アメリカがNATO加盟国（ドイツ、オランダ、イタリア、ベルギー）に提供する核武装オプションである。平時はアメリカ軍が核兵器を保持・管理しつつ相手国と核兵器の使用と管理の訓練を行なう。戦時になったとき、アメリカ軍が相手国に核兵器を提供し、相手国は核武装する。
NPTを脱退して核武装するのではなく、NPT内に留まりながら、他の非核諸国と連携してNPTのルールを変革してNPT公認の核保有に至ろうとする考え方。北朝鮮に核抑止の効果は無い。すでに経済的に破綻し、自助努力による国家再建が不可能な北朝鮮において、核は短期的な要求を飲ませるための安易な手段になっている。アメリカ政府が封鎖した20億円の資金の解除を要求するほどに困窮している状況で、常識的に考えて数兆円の予算を必要とする対米核戦力の構築など不可能であり、その核戦力もない北朝鮮が「核を保有する」アメリカを始め、中国、ロシアの意向を無視している以上、日本が核武装したところで拉致問題や核開発において日本の要求をどのように飲ませ、効果を挙げるのかについて、確たる分析は無い。
国家核安全保障局
NNSAには米国政府へ核兵器を製造・維持している約3万7000人の個人情報データベースが保存されている。
またNNSAには運輸セーフガード局（Office of Secure Transportation、略称OST）とよばれる下部組織もあり、OSTが政府関連の輸送物（主に核関連）を運ぶシステムの安全性と確実性の確保・発展が仕事なのに対し、DOEやNNSAはそのようなときの輸送物が核関連の物質の場合、その物質の輸送量を「戦略性」や「重要性」を考慮し指示を与えることを仕事としている。船舶での輸送は特別装備を施された船で、周囲を武装した特殊部隊と核専門家チームである核緊急支援隊に護衛されながら輸送される。NNSAでは臨界前核実験が過去に27回行われている。