自衛官
一方で、地方自治法等の規定には予備自衛官等が地方公職（地方首長や地方議会議員）と兼任を禁止する規定がないため、予備自衛官等が地方選挙に当選して予備自衛官等と地方首長と兼任することは法律上は問題ない。
退職勧奨
自衛隊においては将官ポストは数に限りがあり（陸上自衛隊の場合師団長は9つ、旅団長は6つ）、その上級若しくは相当ポストはさらに数が減少する（総監ポストは5つ、統合・陸海空幕僚長は各1）ため、上級・同列相当ポストの椅子に座れなかった者に残されているのは政令で規定された定年年齢を前にした退官のみである（つまり、個人都合でなく組織の都合）。その代償として退職金は通常の額に加えて定年まで勤めた場合に相当する分が加算支給され、かつ防衛に関係する各企業への就職を援護。