沿岸警備隊
第二次世界大戦後、旧大日本帝国海軍の残余艦艇と人員をもとに初期の海上保安庁が創設された。連合国軍による日本の非武装化政策により、当初の人員は1万名以内、船舶は125隻5万トン以下、武装も小火器のみに限られている。創設直後には掃海活動も重要な任務の一つとされ、その一部は朝鮮戦争に出動しており、作業中の事故で1名が殉職している。1952年（昭和27年）4月26日に将来的な分離独立までの臨時的措置として海上保安庁内に旧海軍軍人主体の海上警備隊（Maritime Safety Security Force）が創設され、同年8月1日には掃海部隊も含めて保安庁の警備隊（Safety Security Force）となり、1954年（昭和29年）7月1日の防衛庁設置に伴い海上自衛隊に改編された。このとき、「海上公安局」へ再編される予定であった海上保安庁の本体部分（海上警備隊系統を除く部分）は、組織移行を免れそのまま海上保安庁として存続することとなった。
軍艦旗
1953年（昭和28年）後半になると、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）により解体された日本軍の役割を実質的に引き継ぐための自衛隊創設の機運が高まってきた。これを受けて従来の組織編成や旗章、服装などが見直されるようになり、警備隊では警備隊旗に代わる新しい旗章を制定するとして各部に研究を依頼した。しかし、大方の意見は旧軍艦旗を支持するものであった。第二幕僚監部でも検討を重ねたが旧軍艦旗の採用は国内外に軍国主義の復活を予感させるとして二の足を踏んだ。このころ、第一幕僚監部が隊旗選定のため指導を受けていた東京芸術大学に意見を求めると「部隊の旗として旧海軍の軍艦旗は最上のものであった。国旗との関連、色彩の単純鮮明、海の色との調和、士気の高揚などすべての条件を満たしている」との回答を受け取った。さらに画家の米内穂豊に、旭光を主体とする新しい自衛艦旗の図案を依頼したところ、「旧海軍の軍艦旗は黄金分割によるその形状、日章の大きさ、位置光線の配合など実に素晴らしいもので、これ以上の図案は考えようがない。それで、旧軍艦旗そのままの寸法で1枚書き上げた。お気に召さなければご辞退致します。画家としての良心が許しませんので」との申し出をうけた。