インディアン居留地
「ドーズ法」を立案した、マサチューセッツ州選出の上院議員ヘンリー・ドーズの意図は、インディアン1世帯に対して、65ヘクタールの土地を農地として「与え」、「余った」保留地の土地を白人に売却させることで、その代金の一部をインディアンに還元させる、というものであった。この根本理念は「保留地の解消」であり、ここに「部族の主権」という発想は毛頭ない。しかも、ドーズ本人はこれを「人道主義に基づく、インディアン教化の最上の方法」であるとしていた。
北西部条例 (アメリカ)
北西部条例にはアメリカ州の先住民族にも言及している。「インディアンに対しては常に最大の信義を重んずること。彼らの土地と財産はその同意無くして取り上げてはならない。彼らの財産、権利、および自由において、侵されることも妨害されることもあってはならない。」しかし、オハイオの多くのアメリカ・インディアン種族は、アメリカ独立戦争後に署名された条約の、オハイオ川の北の土地を合衆国に割譲するという内容を認めなかった。北西インディアン戦争と呼ばれる紛争の中で、ショーニー族のブルージャケットやマイアミ族のリトルタートルが同盟を結び、白人の入植を拒んだ。このインディアン同盟が2回の戦闘で800名の兵士を殺害するに及んで（アメリカ州の先住民族による合衆国最大の敗北）、ジョージ・ワシントン大統領はアンソニー・ウェインを新軍の指揮官に命じ、結果的にインディアン同盟を打ち破り、白人が領域内に入植することを可能にした。