自衛官
一方で、地方自治法等の規定には予備自衛官等が地方公職（地方首長や地方議会議員）と兼任を禁止する規定がないため、予備自衛官等が地方選挙に当選して予備自衛官等と地方首長と兼任することは法律上は問題ない。
防衛省
特別職であっても事務官等には「一般職の職員の給与に関する法律」（一般職給与法）等に定められた一般職の国家公務員と同じ俸給表が適用される（防衛省職員給与法4条）。自衛隊教官には防衛省職員給与法に定められた自衛隊教官俸給表（別表第一）、自衛官には、同法に定める自衛官俸給表（別表第二）に定められた額の俸給がそれぞれ支給される。2014年度予算の予算定員は自衛官俸給表に24万7,160人措置されている。