自衛官
一方で、地方自治法等の規定には予備自衛官等が地方公職（地方首長や地方議会議員）と兼任を禁止する規定がないため、予備自衛官等が地方選挙に当選して予備自衛官等と地方首長と兼任することは法律上は問題ない。
予備自衛官補
予備自衛官補の教育訓練は一般公募（陸上自衛隊のみ）が50日間（3年以内）、技能公募（陸上自衛隊および海上自衛隊）が10日間（2年以内）となっており、これらは「タイプ」と呼ばれる連続5日間の訓練課程に細分化されている（陸上自衛隊の場合）。予備自衛官および即応予備自衛官の訓練招集とは異なり5日間の教育訓練には分割出頭は認められておらず、体調不良や本業の都合などで途中離隊した場合は、原則として同一タイプの訓練に改めて5日間連続出頭する必要がある。