女子高生コンクリート詰め殺人事件
犯人が全員当時少年であったことから、同年代の子供を持つ親に計り知れない衝撃を与えた。『朝日新聞』1989年4月8日朝刊投書欄には「同じ未成年でも、被害者は実名・顔写真・住所まで新聞で報道されたのに対し、加害者は実名も顔写真も少年法を理由に掲載されない。これでは殺された方の人権が無視されている一方、殺した方の人権ばかりが尊重されている」「同じ少年犯罪でも窃盗・傷害などの衝動的な物ならば、本人の将来を考え匿名とすることもやむを得ないだろうが、今回のような凶悪犯罪に限っては成人も未成年も関係ない。少年A・Bなどのような匿名ではなく、実名を掲載すべきだ」という投書が掲載された。
少年法制 (アメリカ合衆国)
通常の手続がほとんどすべて一般に公開されているのとは異なり、少年法廷は一般には公開されないのが通常である。少年記録は（見えないように）シールを貼ることが多いが、さらに、その少年がある年齢（18歳か21歳が通常である。）に達したときには廃棄する取扱いもある。マサチューセッツ州では、少年法廷記録を含むすべての訴訟記録が、永久に保管される。同州では、少年法廷記録にシールを貼ったり抹消したりはしない。記録は、法執行機関及び裁判所が利用することができる。報道機関は刑事手続に臨んだ未成年者の名前は一切報道しないというのが、通常の実務（法的義務としている所もある。）である。少年裁判所では、事件の判断は、陪審ではなく、裁判官がするのが通常である。