社会党左派
1951年（昭和26年）、サンフランシスコ講和条約および（旧）日米安全保障条約の賛否をめぐり、社会党は分裂し、両条約反対派は便宜的に「左派社会党」と呼ばれた（略して“左社”）。左右両派ともに、「日本社会党」と名乗ったためである。また、国会では、控室の番号で区別した（分裂当初は右派は単に「日本社会党」、左派は「日本社会党第二十三控室」）。
日本社会党委員長
日本社会党の最高責任者ではあるが、委員長の統制力はそれほど強くなかった。党内では左派と右派が対立しており、これをまとめるため委員長が左派右派いずれかであれば書記長はその反対派から出すといった慣例があり、書記長以下の執行部役員はそのようなバランスを考慮して党大会が選出し、委員長とは考えの異なる人物が役員に選出されることが多かった。1977年の第41回続開大会で委員長指名で無任所の中央執行委員を任命することが認められた。