インディアン居留地
「ドーズ法」を立案した、マサチューセッツ州選出の上院議員ヘンリー・ドーズの意図は、インディアン1世帯に対して、65ヘクタールの土地を農地として「与え」、「余った」保留地の土地を白人に売却させることで、その代金の一部をインディアンに還元させる、というものであった。この根本理念は「保留地の解消」であり、ここに「部族の主権」という発想は毛頭ない。しかも、ドーズ本人はこれを「人道主義に基づく、インディアン教化の最上の方法」であるとしていた。
ドーズ委員会
クリーク族国家内に存在する、多数のブラック・インディアンは、今なおクリーク部族民との認定を要求している。しかしクリーク・インディアンの部族国家は、ドーズ委員会の登録簿に記載された人物の子孫だけをその市民としている。