石徹白騒動
評定所における吟味の焦点は、まず石徹白騒動の最大の原因ともいえる、社人の共有財産であった白山中居神社の造営林や他の社人の持ち林を勝手に伐採したり、追放した社人の資産を私物化し、更に社人から新たに三分の一の年貢を取り立てるなどという石徹白豊前の数々の専横ぶりであった。もちろん500名を越える大勢の社人を石徹白から追放したことについても大きな問題とされた。
柳条湖事件
さらに石原は、「満蒙問題解決案」において、「満蒙の合理的開発により、日本の景気は自然に回復し有識失業者亦救済せらるべし」と記し、金融恐慌以降の不況の解決と失業者の救済を訴えた。ただし、一方では「満蒙は我が人口問題解決地に適さず、資源また大日本のためには十分ならざる」ものだとの認識も示しており、したがって「支那本部の要都」をも日本の「領有下」に置き、「東亜の自給自足の道」を確立する必要があるとも考えていた。
石原としては、ソ連がまだ軍事的に弱体なうちに、なおかつ、中国とソ連の関係が最悪なときをねらって、日本とソ連が対峙する防衛ラインを短縮させる方向で長城線以北の地を占領し、包括的に支配することを目指したのであった。ソ連が弱体なうちに北満州まで獲得してしまえば、防衛ラインが短縮するだけでなくソ連はしばらくは出て来られないであろうとの楽観的な見通しに支えられていた。石原の力説するところによれば、中国には近代国家をつくる力に乏しいので、日本の「指導」のもとで中国の発展と東洋平和を期すべきなのであり、その意味からは日本が満蒙を領有することは「正義」であり、しかも、日本にはこれを決行する「実力」があるというものであった。そして、この地域をなぜ支配しなければならないかといえば、あくまでもアメリカとの最終戦争に必要だったからである。満州事変は、一見すれば、ソ連の軍事的脅威、中国のナショナリズムという脅威という、目前の事態に対処するために起こされたようにもみえるが、大局的には、将来的な国防上の必要に貫かれて導かれ、その結果として引き起こされたものであった。そして、満州に中国本部と切り離した独立政権をつくることは九カ国条約や不戦条約にも違背しないと考えられたのであった。