沿岸警備隊
第二次世界大戦後、旧大日本帝国海軍の残余艦艇と人員をもとに初期の海上保安庁が創設された。連合国軍による日本の非武装化政策により、当初の人員は1万名以内、船舶は125隻5万トン以下、武装も小火器のみに限られている。創設直後には掃海活動も重要な任務の一つとされ、その一部は朝鮮戦争に出動しており、作業中の事故で1名が殉職している。1952年（昭和27年）4月26日に将来的な分離独立までの臨時的措置として海上保安庁内に旧海軍軍人主体の海上警備隊（Maritime Safety Security Force）が創設され、同年8月1日には掃海部隊も含めて保安庁の警備隊（Safety Security Force）となり、1954年（昭和29年）7月1日の防衛庁設置に伴い海上自衛隊に改編された。このとき、「海上公安局」へ再編される予定であった海上保安庁の本体部分（海上警備隊系統を除く部分）は、組織移行を免れそのまま海上保安庁として存続することとなった。
航空自衛隊の歴史
1954年2月に航空準備室が発足。3月に航空自衛隊要員の公募計画が決定され、対日軍事顧問団に対して基地返還や共同使用の要請も開始される。5月、松島基地にて極東空軍との間で飛行教育訓練が始まり、6月に臨時松島派遣隊が編成され、対日軍事顧問団航空班は空軍部に昇格している。防衛庁設置法と自衛隊法が公布され、初代航空幕僚長に上村健太郎が、幕僚副長に佐薙毅が決定される。発足前の6月10日にはアメリカ空軍による航空機整備要員の実務教育が始まり、同月22日にはT-6練習機を用いての第1期操縦学生に対するT-6操縦教育が始まった。