佐久間ダム
ダム完成の翌1957年（昭和32年）10月28日、昭和天皇・香淳皇后が佐久間ダムに行幸した。この際天皇・皇后は御製・御歌を認めたがその内容はダム建設に関連して苦労を重ねた水没住民・事業者など全ての関係者を労わる内容のものであった。佐久間ダムの建設は地元佐久間村を始め周辺地域に対し、父祖伝来の土地を沈めるという痛みを与えたが一方で公共施設や道路整備、補償や政府の自治体財政支援による経済効果をもたらした。この一連の状況はユネスコ日本国内委員会の要請で日本人文科学会が編集した『佐久間ダム - 近代技術の社会的影響』という報告書で詳述された。さらにダム完成の半年後、佐久間村は浦川町、山香村、城西村と合併して新制佐久間町となったが、この合併も佐久間ダムの建設が間接的な影響を及ぼしている。
大野ダム (京都府)
京都府は移転住民を始めダムに関連する農家350戸を対象に「営農5ヵ年計画」を提示して移転前よりも農業経営を振興させる様々な方策を採った。新規農地造成だけでなく丹波牛肥育による酪農の導入、茶畑造成と製茶工場建設、養鶏場整備、シイタケやワサビといった新規農作物の育成などが主なものである。1959年（昭和34年）には酪農組合・茶業組合が結成され地元は新たな農業の育成へと歩みだした。またダムによって形成される人造湖の観光への活用も図られてゆく（後述）。大野ダムは1961年（昭和36年）5月に完成するが、1941年の計画構想から実に20年、戦後本格的な建設構想が発表されてからは10年という長い年月を経ての完成であった。蜷川の補償問題に対する考えは「どこまでも被害者は被害者でないようにしたい」という理念で一貫しており、補償交渉妥結に与えた影響は大きい。さらにこの蜷川の理念は日吉ダム（桂川）建設における林田悠紀夫京都府知事（当時）の対応にも受け継がれ、日吉ダムは現在京都府有数の観光地として賑わいを見せている。大野ダム補償交渉における京都府の姿勢は1974年（昭和49年）に制定された水源地域対策特別措置法の理念に近く、建設省の姿勢が原因で当時反対運動が激化していた熊本県の下筌ダム（津江川）における蜂の巣城紛争や群馬県の八ッ場ダム（吾妻川）とは対照的であった。