核抑止
北朝鮮の核ドクトリンは明らかになっていないが、戦略核兵器を用いる時点で報復を招き、自国の滅亡を意味するため、相互確証破壊を高める為に核兵器の質を高める努力を続けているとされる。このような場合、水爆を開発する事が核五大国が採った道であるが、現在の北朝鮮では強化原爆を手に入れた可能性はあるものの、水爆には至っていないと考えられている。そこで戦略核としての用途に限り、コバルト爆弾や窒素爆弾の保有の選択肢を選ぶ可能性も指摘されている。コバルト爆弾や窒素爆弾は攻撃後に占領する事もできないほど強烈な残留放射能を残すと言われ、従来の核保有国では無意味なものとしてアイデアだけのものになっているが、北朝鮮においては米国や日本を占領するプランがあるとは考えにくいため開発を断念する理由にはならないとされる。特に窒素爆弾に関しては大量の炭素14を生じさせ、これは半減期がおよそ5600年という長期の放射能汚染を残すので、相互確証破壊の担保という点では優れており、北技術的にも原爆や水爆のダンパーにコバルトや窒素化合物を用いるのみであるため、原爆を保有する北朝鮮にも可能ではないかとされている。
日本が承認していない国一覧
日本政府は日韓基本条約第3条の規定に基づき、朝鮮半島の軍事境界線以南を実効支配する韓国政府を「朝鮮にある唯一の合法的な政府」と認めている。しかしその一方で、韓国政府による軍事境界線以北の朝鮮地域の領有も承認しておらず、歴代政権は (1) 国連総会決議第195条に基づき、「住民の自由な意思の表明によって選挙を行なって、それに基づいてできた政府」が成立したと判断した時（第1次佐藤榮作第1次改造内閣）、または (2)「国際法を遵守する意思と能力を有し」たと判断した時（第3次小泉純一郎改造内閣）に、朝鮮民主主義人民共和国を国家承認する可能性を否定していない。そのため、北朝鮮政府の実効支配地域は「韓国の管轄外にある朝鮮地域」（例：朝鮮籍）として扱い、北朝鮮政府との間で1950年代から間接的・直接的な外交関係を有し、今までに在日朝鮮人の帰還事業（1950年代～1984年）や「国交正常化交渉」（1991年1月～）、及び日朝首脳会談（2002年、2004年）が行われている