登山計画書
登山計画書は警察へ提出し、家族にも通知する。基本的には提出は任意だが、自治体によっては登山条例によって特定の山岳に登山する場合に登山計画書の提出を義務づけ、または努力義務化している場合もある。2017年3月、北アルプスの西穂高岳で登山届を出さないまま入山し、滑落事故に遭った男性2人に対して、岐阜県は条例に基づく罰則（罰金5万円）を初めて適用している。
登山条例
1963年、富山県が初めて登山条例を検討した際には、先鋭的な登山者から「スポーツである登山を条例で制限できるのか」等の批判が起こった。このため県は、登山関係者や有識者から意見聴取や検討会を重ねた上で、ようやく1966年3月26日に富山県登山届出条例を施行させるに至った。条例施行後も批判は止まなかったが、施行当年度に県の条例に基づく勧告を無視して冬山登山を強行、遭難死するパーティが出た（厳冬期の剱尾根登攀で3人が死亡）等の事故もあり、徐々に認知される存在となっていった。