インディアン居留地
「ドーズ法」を立案した、マサチューセッツ州選出の上院議員ヘンリー・ドーズの意図は、インディアン1世帯に対して、65ヘクタールの土地を農地として「与え」、「余った」保留地の土地を白人に売却させることで、その代金の一部をインディアンに還元させる、というものであった。この根本理念は「保留地の解消」であり、ここに「部族の主権」という発想は毛頭ない。しかも、ドーズ本人はこれを「人道主義に基づく、インディアン教化の最上の方法」であるとしていた。
ロードアイランド州
2009年2月24日、米国最高裁判所はこの裁定を逆転させた。クラレンス・トーマス最高裁判所判事は、6対3の多数の意見で「インディアン再編成法にある『現在、連邦政府の管轄下にある』（now under Federal jurisdiction）という文言は、法令の制定時点で、連邦レベルでの司法管轄権でいた部族を意味する」と主張し、「その結果、この文言は書記官の権限を、インディアン再編成法が1934年6月に制定されたときに、連邦レベルでの司法管轄権下にあった部族員に土地を領有する目的のための、土地信託に限定する」と述べた。