少年法
少年法は、「少年」に関する情報の取り扱いを以下のように規定している（努力義務であり、罰則規定はない）。
少年法が実名報道を禁止するのは、あくまで、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者についてであり、指名手配者や逮捕者は含まれない。また、「本人であることを推知することができる」というのは、不特定多数の一般人にとって推知可能なことをさし、事件関係者や近隣住民にとって推知可能なことをさすものではない。さらに、インターネットへの実名掲載は規制対象外である。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件
この時点では、事実審が結審したとはいえ、最高裁判所での上告審が残されていることもあり、在京の新聞・テレビ各社は「少年の更生を目的とする少年法の精神を尊重した」として、匿名報道を継続したが、一方で『朝日新聞』、テレビ朝日は、死刑が確定した場合は実名報道する方針を、既に決めていた。また、TBSは、堺市通り魔事件に関連して、触法少年の実名報道を合法とした大阪高裁判決以降、社内で少年犯罪と実名報道について議論を重ねており、テレビ東京、日本テレビ、NHK、『読売新聞』、『毎日新聞』も、それぞれ「今後も検討を続けていく」とした。