欧州連合域内における著作権保護期間の調和に関する指令
指令より以前には、写真の著作物の著作権保護に対してそれぞれの加盟国が独創性と創造力の幅広く異なった基準を適用していたが、これらは第6条によって調和させられた。第6条は、完全な保護（著作者の没後70年）が許される唯一の基準は、その写真が「著作者自身の知的な創造」であるということであると述べる。加盟国が独自の ("sui generis") 「関連する権利」によってこの基準を満たさない写真を守ることは許される。
日本写真著作権協会
写真著作権に関する管理業務の他に、写真著作権の保護、写真著作権者の相互の親睦、権利の擁護などのために活動している。具体的な業務としては、写真の複写権使用料の徴収と写真著作権者への分配、著作権者IDデータベースの運営、総合画像ポータルサイト&データベース「JPCA－グラフィカ」の運営などが挙げられる。