自衛官
一方で、地方自治法等の規定には予備自衛官等が地方公職（地方首長や地方議会議員）と兼任を禁止する規定がないため、予備自衛官等が地方選挙に当選して予備自衛官等と地方首長と兼任することは法律上は問題ない。
海軍予備員
海軍予備生徒の身分は生徒三校の生徒に準じ、旧制高校在校・高等商船の生徒がこれに採用される。当初は、東京及び神戸の高等商船学校の生徒を、入学と同時に海軍予備生徒と称し、全員を兵籍に編入したものであったが、戦争の拡大に伴い、他の旧制高等学校の生徒に対しても選抜を実施し、合格者を予備生徒としてその学資を海軍が支給することとした。予備生徒は、通常は所属学校の制服の襟部に錨の襟章を付け、予備生徒であることを示した。ただし、高等商船学校生徒の海軍予備生徒は、学校卒業と同時に予備少尉に任官するのに対し、一般高等学校生徒の予備生徒は、学校卒業と同時に予備少尉候補生として1年6ヶ月の教育期間を経て予備少尉に任用されるなどの違いがあった。