自衛隊
陸上自衛隊は1950年（昭和25年）の朝鮮戦争勃発時、GHQの指令に基づくポツダム政令により警察予備隊が総理府の機関として組織されたのが始まりである。同時期、旧海軍の残存部隊は海上保安庁を経て海上警備隊となり、その後警備隊として再編。1952年（昭和27年）8月1日にはその2つの機関を管理運営のための総理府外局として保安庁が設置された。同年10月15日、警察予備隊は保安隊に改組。そして1954年（昭和29年）7月1日「自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定める」（自衛隊法第1条）自衛隊法（昭和29年6月9日法律第165号）が施行され、警備隊は海上自衛隊に、新たに領空警備を行う航空自衛隊も新設。陸海空の各自衛隊が成立した。また同日付で防衛庁設置法も施行されている。
中核自衛隊
これらの軍事方針が実行に移されるようになるのは1952年（昭和27年）に入ってからで、1952年1月白鳥事件（札幌の白鳥一雄警部射殺事件）、青梅事件（東京・青梅線の貨車暴走事件）、小河内村山村工作隊事件（東京小河内村の山村工作隊一斉検挙）と大小無数の武装衝突事件が起こった。東京のメーデー事件（2人射殺、1,230人検挙）、東京新宿駅前・板橋岩之坂交番所などでの火炎瓶騒擾事件（3人射殺、102人検挙）、大阪の吹田事件、7月7日名古屋の大須事件（121人検挙）といった街頭衝突で、デモ隊は盛んに火炎瓶を投げて武装警官と渡り合った。中核自衛隊は、陽動目的で作られた組織とされる。