ワイン
かつて日本では、原料産地にかかわらず国内で醸造を行うことで「日本産」の表示が可能であった。このため輸入果汁から生産されたワインが日本産ワインとして少なからず流通してきた。しかし、一部自治体で独自の原産地呼称管理制度が始まり、長野県の「長野県原産地呼称管理制度」や、山梨県甲州市（勝沼地区）の「ワイン原産地認証条例」が実施された。
日本のワイン
2015年（平成27年）10月30日、国税庁は、日本国内で生産されたブドウのみを使って、日本国内で製造された果実酒だけを『日本ワイン』とする表示告示を策定した。地名表記も厳格化され、表のラベルに産地として地名を使用する場合には『ブドウを85%以上収穫した地域で醸造したワイン』に限られることとなり、2018年の施行を前に商品名を変更した事例もある。