肖像権
著作権を根拠に肖像の保護が可能であるとする主張があるが、著作権の保護の対象は被写体ではなく肖像を創作した撮影者等の著作者であるため、自らが撮影した写真などの場合を除いては、著作権によって肖像の利用を止めることはできない。なお1970年（昭和45年）まで効力のあった旧著作権法（明治32年3月4日法律第39号）第25条では、写真館などで撮影した肖像写真の著作権が撮影の依頼者に帰属する旨規定されていた。
著作権の歴史
1710年の法律には、領土的な抜け道が存在した。この法律は英国の全ての領土に及ぶわけではなく、イングランド、ウェールズのみをカバーするだけであった。スコットランドに関しても記載はあるものの、スコットランドの裁判所で裁判を行うと記載されているだけであった。その結果、英国の著作物作品の再版のほとんどは、著作権者に対して何の許可も無く、アイルランドと北アメリカ植民地で印刷された。これらの作品は、英国の著作権者に何の支払いも行われなかったため、ロンドンの印刷版より安い値段で販売された。これらは、本の購入者には人気があった。これらは、その法律の語句的には著作権侵害ではなかったものの、イングランド等にそれらの本が入ってきた場合には、この法律が適用されていた。