日本の核武装論
田母神俊雄は核兵器シェアリング（Nuclear Sharing）の導入を提言している。アメリカがNATO加盟国（ドイツ、オランダ、イタリア、ベルギー）に提供する核武装オプションである。平時はアメリカ軍が核兵器を保持・管理しつつ相手国と核兵器の使用と管理の訓練を行なう。戦時になったとき、アメリカ軍が相手国に核兵器を提供し、相手国は核武装する。
NPTを脱退して核武装するのではなく、NPT内に留まりながら、他の非核諸国と連携してNPTのルールを変革してNPT公認の核保有に至ろうとする考え方。北朝鮮に核抑止の効果は無い。すでに経済的に破綻し、自助努力による国家再建が不可能な北朝鮮において、核は短期的な要求を飲ませるための安易な手段になっている。アメリカ政府が封鎖した20億円の資金の解除を要求するほどに困窮している状況で、常識的に考えて数兆円の予算を必要とする対米核戦力の構築など不可能であり、その核戦力もない北朝鮮が「核を保有する」アメリカを始め、中国、ロシアの意向を無視している以上、日本が核武装したところで拉致問題や核開発において日本の要求をどのように飲ませ、効果を挙げるのかについて、確たる分析は無い。
原爆切手発行問題
こうした日本側の反発に対し、発行計画を決めたUSPSは、12月2日に切手の発行計画は諮問機関の検討によって大戦全体の総合的な歴史事象に対し価値判断を加えていないとし、原爆投下の事実を省けば怠慢になるので計画どおりするとの声明を出した。また、この時点ではアメリカ政府がUSPSに政治的配慮をするように迫れば、原爆投下は正当なものであったと主張する退役軍人会や議会の一部から猛烈な反発が予想されるため、決定は変わらないとの観測がつよかった。