相模原障害者施設殺傷事件
1月17日、事件当時のAの精神鑑定を実施し、刑事責任能力の有無を判断した上で、起訴するかどうか一括して判断するため、昨年9月21日から1月23日まで4カ月を予定して、Aの鑑定留置を実施していた横浜地検は、横浜地方裁判所に対し、2月20日まで鑑定留置期間を延長するよう請求し、認められたと発表した（延長理由は明らかにされていない。捜査関係者によると、鑑定を担当する精神科医が延長を申し出たという）。2月20日に鑑定留置が終了し、Aの身柄は午後3時過ぎに立川拘置所から捜査本部が置かれている津久井警察署に移送された。これまでの精神鑑定でAは「自己愛性パーソナリティ障害」など複合的なパーソナリティ障害があったとみられ、「動機の了解可能性」「犯行の計画性」「行為の違法性の認識」「精神障害による免責の可能性」「犯行の人格異質性」「犯行の一貫性・合目的性」「犯行後の自己防衛行動」の面から、Aは犯行時には「完全な刑事責任能力を問える状態」であったという。横浜地検は勾留期限の2月24日までにAを起訴する方針を決めた。
責任能力
また、殺人等の重犯罪を行った者については近年の世論の変化（厳罰化を強く望む声（特に被害者やその遺族側）という説もある）により心神耗弱として認定されることは少なからずあっても、心神喪失として認定されることは極めて稀である。特に複数の殺人や強盗殺人などの複数の重い罪を犯した者については通常の犯罪者同様に極刑もしくは無期懲役が言い渡される判例が多く、被告人の弁護側が心神喪失の認定を求めても、認定者とするか否かの判断を避けたり（精神面や発達面の障害などを十分考慮や重視をせず）責任能力を完全に認めた上で判決を行う傾向にある。また、「受け入れ先がない」「遺族が厳罰を望んでいる」として姉を殺した発達障害（アスペルガー症候群）の男性に対し求刑を上回る懲役刑を言い渡した例もある。
心神喪失と認められると、不起訴になるか、起訴されても無罪となる、ということに関しては、社会的に抵抗感を抱く向きもある。2001年6月8日に大阪教育大学教育学部附属池田小学校で起こった事件（「附属池田小事件」）の犯人が、精神分裂病などの精神疾患を理由として10回以上に渡って不起訴（一部を除く）となった経歴の持ち主であったことも報道された。この事件をきっかけに、心神喪失と認められた者に対する処遇への、司法の関与が必要との考え方が注目され、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」が制定され、保護観察所に配置された社会復帰調整官（精神保健福祉士）を中心に、医療観察を行う枠組みがつくられた。