郵便
世界恐慌のときは民間銀行の倒産が相次ぐ中、郵便貯金へ資金が流れた。郵便貯金の預金残高は1931年6月には3億5千万ドルだったが、1933年6月には12億ドルとなった。民間金融機関の総預金額に占める郵便貯金の割合は0.3％から3％に達した。
アメリカの郵便事業は現在、公共企業体であるThe （アメリカ合衆国郵便公社）が行っている。ただし、あくまでも郵便だけを扱い、貯金事務や簡易保険事務などは行っていない。
基本サービスとしては次の3種類を行っている。
U.S.P.S.は他にも次のサービスも提供している。
郵政民営化
民営化法案では、民営化後10年以内（2017年9月末まで）にゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を完全に売却することが定められている。このため、郵便局においてはこれまでのゆうちょ銀行とかんぽ生命との事業に制約されない新たなサービスを期待する意見がある。例えば、既存の金融機関や保険会社が郵便局の窓口ネットワークを活用できるようになるといったことである。すでに首都圏にある一部の郵便局では、損害保険会社の自動車保険を「損害保険代理店」として受託販売している。