登山計画書
登山計画書は警察へ提出し、家族にも通知する。基本的には提出は任意だが、自治体によっては登山条例によって特定の山岳に登山する場合に登山計画書の提出を義務づけ、または努力義務化している場合もある。2017年3月、北アルプスの西穂高岳で登山届を出さないまま入山し、滑落事故に遭った男性2人に対して、岐阜県は条例に基づく罰則（罰金5万円）を初めて適用している。
登山道
登山道は、前述の一部公道を除き管理者が不明確になっている場合が多い。これは登山道の多くが自然発生的に成立したものがほとんどであり、管理上のコストやリスクを特定の者（地方自治体を含む）が負うことが困難なためである（遊歩道内の倒木による事故では、2億円近い損害賠償が認められた事例がある）。このため道の修繕をはじめとした管理の実態は、地元の山小屋や愛好者の一部が匿名のまま自腹や寄付金により行っている場合が多い。車両が通れず、歩行者のみが通れるような登山道が国道になっているところもある（いわゆる酷道の一種）。このような登山国道は、地図上では、登山道部分が通常の道路と同じく線で描かれていたり、破線（点線国道）で描かれていたり、登山道部分が線・破線共に描かれていないなど、地図によって様々なパターンがある。現在登山国道の多くは将来、車道として開通する予定であるが、自然環境の保護（国道401号の尾瀬部分など）や財政難などの理由により車道として開通する予定がないものもある。かつて国道289号甲子峠は登山道に国道標識があり、登山国道として有名であったが、2008年9月21日に甲子道路が開通し、国道の指定がなくなったため国道標識は撤去された。