肖像権
著作権を根拠に肖像の保護が可能であるとする主張があるが、著作権の保護の対象は被写体ではなく肖像を創作した撮影者等の著作者であるため、自らが撮影した写真などの場合を除いては、著作権によって肖像の利用を止めることはできない。なお1970年（昭和45年）まで効力のあった旧著作権法（明治32年3月4日法律第39号）第25条では、写真館などで撮影した肖像写真の著作権が撮影の依頼者に帰属する旨規定されていた。
クリップアート
アメリカ合衆国地方裁判所は1999年、ブリッジマン・アート・ライブラリ対コーレル・コーポレーション事件の裁判の中で、パブリックドメインの画像の正確なコピーは米国の著作権法で守られないとの判断を示したが、この判断は今のところ写真にしか適用されない。これはスキルや経験・努力とは無関係なオリジナリティの問題であり、原画像の二次的著作物に該当するか否かの問題である。実際、米国最高裁判所は の裁判で、労働や経費の多寡を著作権性における考慮に含めることを拒絶する判断を下した。