日本の軍事
日本の対外的な安全保障を担っている軍事組織として自衛隊が運営されており、これは1954年に防衛庁設置法と自衛隊法に基づいて設置された。自衛隊法では自衛隊の任務について「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする」と定めており、国家安全保障政策を遂行する組織として位置づけられている。
自衛隊ゴラン高原派遣
第四次中東戦争後、イスラエルとシリア間の停戦監視と両軍の兵力引き離しなどに関する合意の履行状況の監視を任務として、1974年（昭和49年）に、国連兵力引き離し監視軍（UNDOF,United Nations Disengagement Observer Force）が創設され、ゴラン高原の兵力引き離し地域（AOS:Area Of Separation）に展開している。日本は長らくこの活動には関与していなかったが、1996年（平成8年）以降、自衛隊部隊を派遣してきた。しかし、野田内閣は、2012年（平成24年）12月21日に開催した安全保障会議において、シリアが内戦状態に陥ったことによる現地情勢の悪化に伴い、活動開始から17年目で派遣を終結することを決定した。部隊は2013年（平成25年）1月15日に撤収を完了し、1月20日に防衛省で隊旗返還式が行われた。治安情勢を理由として派遣を打ち切るのは本派遣が初となった。