教育バウチャー
教育バウチャーの導入は安倍内閣による教育改革の目玉として2006年の自民党総裁選の争点の一つにもなり、その後、安倍内閣が設置した教育再生会議においてバウチャー制度の導入が検討された。しかし、「教育格差を拡大させる」として文部科学省から慎重論が出たことや安倍晋三の辞任により、事実上見送られた。
遠藤利明
2013年3月28日、自民党教育再生実行本部長として教育改革案を提出。大学の入学・卒業要件にTOEFLの導入、文系を含む全大学入試への理数科目必修化、小中高校へのタブレットPC配布などを盛り込んだ。これに対し、TOEFLがアメリカのNPOが実施している点や「英語よりも日本の歴史を重視するべき」などの反対意見が挙がり提言案了承を見送ったが、4月8日には英語教育の抜本改革、理数教育の刷新、情報通信技術教育に重点を置き、実現のために1兆円の集中投資を行うべきとした提言を安倍首相に提出した。5月には2次提言案をまとめ、学校制度の「5・4・4」制への転換や、大学入試センター試験に代わる「達成度テスト」の導入、教員の指導力向上を目的とした「教師インターンシップ制度」の導入を掲げた。