傷病手当金
同一の傷病事由についての支給期間は、現実の支給開始日から起算して最長1年6ヶ月である（第99条2項）。途中でいったん労務に服した後に再度同一の傷病により休業したとしても、延長はされない。受給中に保険者間の異動があっても、前後を通算して最長1年6ヶ月となる。傷病手当金の支給を受けている被保険者が、監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき（給付制限を受けたとき）も、その期間は1年6ヵ月の期間内に包合する（昭和4年7月10日事発1175号、昭和5年8月26日保規451号）。なお、日雇特例被保険者の場合は支給期間は6ヶ月（結核性疾病の場合は1年6ヶ月）となり（第135条3項）、船員保険の場合は3年となる（船員保険法第69条3項）。事業所の公休日についても傷病手当金は支給される（昭和2年2月5日保理659号）。支給を受けている被保険者が死亡した場合、死亡当日までは傷病手当金が支給される。
海事法
船上で負傷した船員には3つの補償方法が可能である。生活費と医療費の原則、不耐航性原理、およびジョーンズ法である。生活費と医療費の原則では、負傷した船員が完治するまで医療費を払うことと、もしその船員がもはや船に乗れない場合でも航海の完了まで基本的な生活費を供給することを船主に求めている。船員はその怪我が自分の故意の重過失によるものでなければ、生活費と医療費の権利を得られる。これはある意味で労働災害補償に類似している。不耐航性原理は、船が、あるいは船の器具が「不耐航性」である、すなわち何らかの欠陥があるために船員が負傷したならば、船主に責任があるとしている。ジョーンズ法では、船員、あるいは彼に関係ある者に、不法行為による損傷あるいは不法死亡について船主を陪審員による裁判に訴えることを認めている。ジョーンズ法は、鉄道労働者の負傷を扱う連邦雇用者責任法 (FELA)を取り込んでおり、石炭坑夫法に類似している。船主は、鉄道運行者の過失のために負傷した雇員に対して鉄道運行者が責任があるのと同じ方法で、船員に対して責任がある。出訴期限は3年間である。