少年法
少年法は、「少年」に関する情報の取り扱いを以下のように規定している（努力義務であり、罰則規定はない）。
少年法が実名報道を禁止するのは、あくまで、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者についてであり、指名手配者や逮捕者は含まれない。また、「本人であることを推知することができる」というのは、不特定多数の一般人にとって推知可能なことをさし、事件関係者や近隣住民にとって推知可能なことをさすものではない。さらに、インターネットへの実名掲載は規制対象外である。
非行
少年非行とは、未成年者によってなされた犯罪行為、及びこれに類する行為と社会的に判定された行為である。少年法では、20歳未満の青少年による犯罪行為、触法行為及び虞犯（犯罪を行うおそれがある状態）を総称して「非行」という。
これらに該当する少年少女は、少年少女保護の観点から、家庭裁判所の審判に付されることになる。夜遊びや不純異性交遊などの不良行為を、広い意味での「非行」に含めることもある。