山口女子高専生殺害事件
指名手配の際、山口県警は男子学生が未成年であることと、再犯の可能性が薄いことを理由に匿名のまま少年を指名手配したが、これに対して一部専門家の間で「手配中は氏名と顔写真を公表すべきだ」という意見がなされた。少年法には「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者」の推知報道を禁止しているが、手配中の未成年者に関しては公表してはならないという条文がないので、文言通りに解釈すれば「家庭裁判所の審判に付されるか、少年のとき犯した罪により公訴を提起される」までは公表しても違法ではないが、報道各社は協定により自粛していた。
刑法 (大韓民国)
9条は、刑事未成年者について、「14歳に満たない者の行為は、罰しない」と規定している（日本刑法41条参照）。もっとも、韓国少年法は、12歳以上の触法少年及びぐ犯少年を少年保護事件の対象としている（同法4条1項2号、3号）から、14歳に満たない者の行為が刑事司法法制の対象から完全に除外されているわけではない（韓国少年法は日本少年法の強い影響を受けているから、触法少年やぐ犯少年については、日本の少年保護手続の該当項目も参照。なお、日本少年法は、韓国少年法のような下限年齢を明示していない。）。