池原ダム
ダム地点は北山川が大きく蛇行する峡谷であったが、それに沿うように白川本在地区など九つの集落が林業を生業として生活していた。ところが再三の計画変更で規模が大きくなった池原ダムでは、これら九集落・529戸の世帯が水没対象となった。これは多摩川の小河内ダム（東京都）における945世帯、和賀川の湯田ダム（岩手県）における620世帯に次ぐ規模の水没戸数であり、かついかだによる流木で新宮市へ木材を運搬していたためダム建設による流筏の途絶に伴う林業への打撃もあって、住民は計画発表から直ちにダム建設に絶対反対の姿勢を取った。計画発表から補償交渉は難航したが、1960年（昭和35年）11月に大きな進展があった。それは代替地造成によるコミュニティの維持という現物支給による補償方式である。この方式は既に中部電力が静岡市の井川ダム（大井川）で実施して成功しており、電源開発も静岡県の秋葉ダム（天竜川）や風屋ダムで実施していた。池原ダムでは上北山村白川、川合など四箇所に代替地を造成する方向性で補償交渉を進めた。ところが代替地の造成に関する具体策や流筏に替わる代替道路などの整備について再び交渉が暗礁に乗り上げた。
那珂川
一方茨城県内においては小場江用水路の整備によって那珂川左岸部の台地は灌漑用水供給が整備され、水戸市南部の台地についても渡里用水路が建設されてかんがいが可能となった。だが残る那珂川右岸部（水戸市北西部・東茨城郡北部・西茨城郡東部）については小河川しかない状況で慢性的な水不足が続いていた。藤井川ダム等による既得農地への用水補給が実施されたが十分ではなく、農林水産省関東農政局は茨城県との共同事業として1987年（昭和62年）より『国営那珂川沿岸土地改良事業』による那珂川右岸地域への農業用水供給を図り、この水源として現在御前山ダムの建設を行っている。だが事業進捗はダム岩盤の予想以上の脆弱（ぜいじゃく）さから、当初予測の2008年（平成20年）完成予定を大幅に遅延している。