保安隊
1954年（昭和29年）3月に日米相互防衛援助協定が結ばれ、日本は「自国の防衛力の増強」という義務を負うことになった。これを受けて同年6月に自衛隊法と防衛庁設置法を成立させ、翌7月に陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の管理・運営を行う防衛庁が発足し、保安庁は発展的に廃止されて業務は防衛庁に引き継がれた。警察の補完組織だった保安隊が、国防を任務とする自衛隊になったために新任務にふさわしい宣誓が求められ、全隊員の6%にあたる約7,300人が宣誓拒否して退官した。大部分が陸上自衛官の任期制隊員とされる（1954年8月9日参院内閣委、木村篤太郎防衛庁長官）。警察予備隊から保安隊への移行にともない、警察予備隊の警察官は保安官となった。保安隊から陸上自衛隊へ移行した際、保安官は陸上自衛隊の自衛官（陸上自衛官）となった。
日本の連隊
警察予備隊設立以来は帝国陸軍時代に「歩兵第○連隊」などと呼称していたのを踏襲し「普通科第○連隊」などと称していたが、1954年の自衛隊改編時以降は「第○普通科連隊」などに改称した（しかしながら、帝国陸軍時代においても「第○独立飛行隊」「第○航空通信連隊」「第○航空情報連隊」などといったように、自衛隊と同じく隊号を部隊名に冠す部隊は存在している）。1952年（昭和27年）7月24日の国会における政府答弁によると、普通科連隊（定員3,210名）の編制は3個大隊（定員805名）から、特科連隊は数個大隊（定員609名）となっていた。また、1954年4月9日の衆議院における政府答弁によると、特科連隊の編制は5個大隊からなっていた。