フランス語
このほか、フランス語の母語話者が大勢力を持つ国としてはカナダがある。フランス語の母語話者はカナダ総人口の22%を占め、無視できない勢力を持っている。とくにフランス語話者が集中しているのは東部のケベック州であり、連邦においては英語とフランス語がともに公用語とされているものの、ケベック州の公用語はフランス語のみとなっており、積極的な保護政策がとられている。この言語対立を背景にしばしば独立運動が繰り広げられる。
ケベック独立運動
1980年には、「主権・連合構想（sovereignty-association）」と呼ばれる、カナダ連邦とケベックの「経済的連合」（分離独立を直接の目的としない）のための交渉を行なうかどうかを問う住民投票が実施され、約6割の住民がこれに反対。特に1982年にケベック州政府の意向に反しカナダ新憲法が制定されたことや、フランス語系文化やフランス語の保護が新しいカナダ権利自由章典（Canadian Charter of Rights and Freedoms）で明記されたことで、1980年代を通して一旦「主権・連合構想」は下火になった。