日本の掃海艇
そして1952年（昭和27年）8月1日、従来は海上保安庁内でそれぞれ別個に存在していた海上警備隊（警備船部隊）と航路啓開本部（掃海部隊）は、警備隊として統合されるとともに海上保安庁から独立し、総理府の外局たる保安庁（警察予備隊本部を増強改編して発足）の傘下に入ることになった。これに伴い、海上警備隊は第二幕僚監部に、航路啓開本部はその傘下の航路啓開部に移行した。そして警備隊が海上自衛隊に改編されると、その掃海隊群とされた。こうして掃海部隊は、旧帝国海軍と海上自衛隊をつなぐ重要な役割を果たしており、旧帝国海軍の伝統を海上自衛隊に伝える文化的な橋渡しをしている。また掃海部隊の技術も100年以上の時間、途切れさせずに来ているのである。
警備隊 (保安庁)
1950年（昭和25年）10月、アメリカ極東海軍よりタコマ級フリゲート（PF）貸与に関する非公式の打診を受けて、野村吉三郎元海軍大将・保科善四郎元中将および復員庁第二復員局の元海軍軍人を中心に、海軍再興の非公式の検討が着手された。1951年（昭和26年）10月19日、吉田茂内閣総理大臣と連合国軍最高司令官（SCAP）マシュー・リッジウェイ大将の会談において、フリゲート（PF）18隻、上陸支援艇（LSSL）50隻を貸与するとの提案が正式になされ、吉田首相はこれをその場で承諾した。そしてこれらの船艇受入れと運用体制確立のため、内閣直属の秘密組織としてY委員会が設置されて検討にあたった。Y委員会の委員は旧海軍軍人と海上保安官より選任されており、またアメリカ側とも密に連携していた。Y委員会での検討の結果、これらの艦艇は、他の巡視船艇とは別個に、海上保安庁内に設置される専用の部局で集中運用されることとなり、サンフランシスコ平和条約発効直前である1952年（昭和27年）4月26日、海上保安庁に海上警備隊が設置された。元来、前身となった海上警備隊は、アメリカから供与されるタコマ級フリゲート（PF）等を集中運用するために発足した組織であったが、外交・政治的な手続きや船艇整備などで時間をとられていたため、正式引渡しは海上警備隊時代に間に合わず、整備を完了した船艇の遂次保管引受け（借用）にとどまっていた。警備隊の発足時点での船舶は、保管引受けのPF 4隻および上陸支援艇（LSSL）2隻と海上保安庁から所管換された掃海船等76隻に過ぎなかった。