登山条例
2015年には前年9月の御嶽山噴火の発生時に行方不明者の把握難航が発生した過去事例を教訓に、長野県が全国初の登山届提出義務化の条例が可決された。また長野県に続き、遭難に備えた迅速な救助活動を行うことを目的として全国的に登山届の義務化を進める動きが広がっている。
山岳警備隊
山岳警備隊は、多くの場合、各都道府県警察本部生活安全部内に置かれている。普段は、関係警察署に指定された警察署や機動隊で勤務しており、登山者の入山に際し入山届の提出を受け付けているとともに、常に救助トレーニングを行い、実際に登山道をパトロールして危険がないかをチェックし、登山情報を提供している。また、環境省や農林水産省外局の林野庁と協力して、高山植物の無断採集の取締りを行うなど、環境保全のための活動も行う。多くの登山者が入山する岐阜・長野・富山県警察では、治安維持のため山岳警備隊員が交代で、山中の山荘に作られた派出所に詰める。そして、いったん刑事事件もしくは山岳救助の要請があれば、徒歩または都道府県警察航空隊のヘリコプター（場合によっては消防防災ヘリコプターの支援）によって現場に臨場して活動に当たる。山岳警備隊員は、ヘリコプターからの降下技術も習得している。