著作権の保護期間
日本の著作権法では、1970年の著作権法全面改正以降、著作者死後38年から50年に保護期間が延長され、それを原則としていた。無名または周知ではない変名の著作物、および団体名義の著作物の著作権の保護期間は、公表後ないし創作後50年までとなっていた。また、2004年1月1日以降、映画の著作物の著作権は、公表後ないし創作後50年から70年に保護期間が延長された。
パブリシティ権
1907年著作権法には、肖像は本人の同意を得た場合のみ、頒布や公開が認められるという条項がある。この条項は、日本の旧著作権法第25条と同様に、嘱託者と著作者、被写体の関係を明らかにすることを目的に規定されたものであったが、マレーネ・ディートリヒ事件（2000年）の最高裁判決では、同条がパブリシティ権の根拠になることを示した。なお、同条に定められた「パブリシティ権」は死後10年の保護期間を有すると定められているが、ブルーエンジェル事件（後述）で「少なくとも10年の保護を与える」と判示したように、より長期の保護期間が与えられる可能性を否定しなかった。他方、後となる2007年の最高裁判決では同法第23条第3文の類推解釈により、パブリシティ権を死後10年と示した。