旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律
経営が破綻した日本国有鉄道の分割・民営化により、1987年（昭和62年）4月1日をもってJR北海道、東日本旅客鉄道（JR東日本）、東海旅客鉄道（JR東海）、西日本旅客鉄道（JR西日本）、JR四国、九州旅客鉄道（JR九州）、JR貨物のJRグループ7社が設立された。JR7社は最終的には全株式を上場して完全な民間会社になることを目標としているが、会社ごとの経営状況や株式市況等を考慮し、当分の間は政府（実際は日本国有鉄道清算事業団、現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が株式を全数保有する特殊会社の形態をとることとされた。そのため、JR7社の事業の内容や各種規制を規定するために本法が制定された。分割民営化後、JR東日本・東海・西日本（以下総称して「本州3社」）、そしてJR九州はそれぞれ以下のとおり民間会社に移行した。
ジェイアールバス関東
東日本旅客鉄道（JR東日本）が100%出資する完全子会社である。国鉄バスが前身で、日本国有鉄道（国鉄）の分割民営化に伴い、1987年4月にJR東日本管内全域（国鉄関東・東北自動車局の全部と中部地方自動車局のうち地域的に関連性の強い伊那・下諏訪の両自動車営業所）のバス事業が同社自動車事業部（JR東日本バス）に継承された。民営化1年後の1988年にバス事業を分社化することになり、同年3月3日にジェイアールバス関東株式会社が設立された。同年4月1日にJR東日本バスの3つの営業地区のうち、関東地区と信越地区の事業を引き継いで営業開始した。東北地区はジェイアールバス東北に継承された。