日本の軍事
警察予備隊はその後に保安隊を経て1954年6月には自衛隊法と防衛庁設置法の防衛二法が成立し、1954年7月1日に陸・海・空自衛隊が発足した。防衛庁設置法で防衛庁の任務を「我が国の独立と平和を守り国の独立を保つ」と明確に規定する。しかしながら作戦行動に必要である民間の物資・施設・人員の動員を定める有事法制は合意されることなく、この不完全な国防体制は半世紀もの間放置される。さらに防衛庁の設置と共に統合作戦の調整機関として統合幕僚会議が設置されるが、指揮権を巡って政権与党の自由党がその権限を抑制したために、統合運用の体制でも欠陥を抱えた。
海兵隊
また、自衛隊創設後の1968年（昭和43年）6月の小笠原諸島返還を機に自衛隊に海兵隊を創設する事が検討され始め、後に西部方面総監となる中島直臣を中心に海兵隊に関する勉強が行われたが、海兵隊構想は頓挫したという。
陸上自衛隊の第13旅団（広島県海田町）は、海上自衛隊との連携によりLCACホバークラフト揚陸艇等に乗り込む訓練を行うなど、15ある師団、旅団の中において海上機動力を高めた部隊である。また、陸上自衛隊の離島防衛部隊である西部方面普通科連隊は、アメリカ海兵隊武装偵察部隊に類似した部隊であり、定期的に米海兵隊から直接指導を受けており、共同訓練の回数が近年増加している。