日本国政府用語一覧
1950年に陸上部隊が警察予備隊として総理府の機関として創設、また1952年に海上部隊が海上警備隊として海上保安庁に設置され、その後、警察予備隊が保安隊、海上警備隊が総理府に移管のうえ警備隊に改組され、その2つの組織を管理運営する保安庁を総理府の外局として設置。1954年7月1日に防衛庁設置法と自衛隊法が施行、保安隊が陸上自衛隊に、警備隊が海上自衛隊に改組、そして航空自衛隊が新編され、防衛庁（現・防衛省）と自衛隊が成立した。国の決算や予算などの監査を行う機関。行政府に分類される機関ではあるが、内閣には属しておらず独立して業務を遂行する。紙幣を発行する日本の中央銀行。
再軍備
日本は太平洋戦争敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による占領下に置かれ、大日本帝国憲法の改正により日本国憲法が制定され、憲法上も軍備を放棄したが、朝鮮戦争によって警察予備隊、海上警備隊が創設され、現在は自衛隊となっている。自衛隊はその組織や装備などの上では事実上の軍隊ではあるが、日本国憲法第9条に「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」との条文があるため、軍隊ではないとされている。また、「軍隊ではない」ことを示すため、階級名などの用語を国内では通常の軍隊と変えている。