登山計画書
登山計画書は警察へ提出し、家族にも通知する。基本的には提出は任意だが、自治体によっては登山条例によって特定の山岳に登山する場合に登山計画書の提出を義務づけ、または努力義務化している場合もある。2017年3月、北アルプスの西穂高岳で登山届を出さないまま入山し、滑落事故に遭った男性2人に対して、岐阜県は条例に基づく罰則（罰金5万円）を初めて適用している。
日本勤労者山岳連盟
遭難対策基金（「新特別基金」）を設置し、会員の共済制度として遭難時費用の自己負担軽減を図っている。
「労山の規約を認め、分担金を納入すれば、どの会も団体加盟でき」るとしている。加盟申込手続きは地方連盟が窓口となり、加盟承認は地方連盟執行機関が行うと規定している。