池原ダム
ダム地点は北山川が大きく蛇行する峡谷であったが、それに沿うように白川本在地区など九つの集落が林業を生業として生活していた。ところが再三の計画変更で規模が大きくなった池原ダムでは、これら九集落・529戸の世帯が水没対象となった。これは多摩川の小河内ダム（東京都）における945世帯、和賀川の湯田ダム（岩手県）における620世帯に次ぐ規模の水没戸数であり、かついかだによる流木で新宮市へ木材を運搬していたためダム建設による流筏の途絶に伴う林業への打撃もあって、住民は計画発表から直ちにダム建設に絶対反対の姿勢を取った。計画発表から補償交渉は難航したが、1960年（昭和35年）11月に大きな進展があった。それは代替地造成によるコミュニティの維持という現物支給による補償方式である。この方式は既に中部電力が静岡市の井川ダム（大井川）で実施して成功しており、電源開発も静岡県の秋葉ダム（天竜川）や風屋ダムで実施していた。池原ダムでは上北山村白川、川合など四箇所に代替地を造成する方向性で補償交渉を進めた。ところが代替地の造成に関する具体策や流筏に替わる代替道路などの整備について再び交渉が暗礁に乗り上げた。
最上小国川ダム
反対派はダム反対運動の中で、大別して治水対策の不備と環境保護の点から最上小国川ダム事業への疑念を呈し、反対を表明している。これに対して事業者である山形県や推進派の有識者・自治体はデータを提示して反論を行っているのが現在の状況である。因みに治水対策の不備で反対派が指摘しているのは以下の点である。計画高水（洪水）流量が過大、ゲートなしダムでは洪水調節が不可能、貯水池内の森林伐採による地すべりの誘発などであり、環境面についてはアユへの影響が解決されていないという理由である。