重要文化財
日本の地方公共団体（都道府県、市町村）がそれぞれの文化財保護条例に基いて指定する有形文化財についても「県指定重要文化財」「市指定重要文化財」等と呼称される場合があるが、文化財保護法に規定する「重要文化財」とは国（日本国文部大臣）が指定した有形文化財のことを指す。本項では特記なき限り、文化財保護法第27条の規定に基づき日本国（文部科学大臣）が指定した重要文化財（いわゆる「国の重要文化財」）について記述する。
文化的景観
日本では、2005年4月1日に施行された改正文化財保護法第2条第1項第5号によって、文化的景観に関する規定が新たに盛り込まれ、文化庁内に設置された文化的景観の保存・整備・活用に関する検討委員会は「風土に根差し営まれてきた生活や生業を表す景勝地」との観点から、一次調査で農林水産業に関する候補地2311ヶ所を選出し、二次調査で502、最終調査で180に絞り込んだ後、66件を重要地域とし、その中から重要文化的景観を選定している。現在は一次産業が主体であるが、将来的には例えば工業地帯やニュータウン・商店街のような分野への応用も視野に入れている。