少年法
少年法は、「少年」に関する情報の取り扱いを以下のように規定している（努力義務であり、罰則規定はない）。
少年法が実名報道を禁止するのは、あくまで、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者についてであり、指名手配者や逮捕者は含まれない。また、「本人であることを推知することができる」というのは、不特定多数の一般人にとって推知可能なことをさし、事件関係者や近隣住民にとって推知可能なことをさすものではない。さらに、インターネットへの実名掲載は規制対象外である。
私刑
インターネット上では、悪事を犯したと目される人物を正義感をもって衝動的に私刑しようとする行為（ネット自警団）が見られる。、特定の個人を名指しして個人情報（当該人の電話番号や住所・実名・本人の写真・家族構成など）を晒し出したり、名指しで批判や暴言を投稿している場合がある。対象はいじめの相手・掲示板やSNSで炎上した一般人・犯罪を犯した容疑者・暴言や失言及び不祥事を起こした芸能人を含む著名人など多岐にわたる。。。犯罪被疑者の個人情報の流出行為については「このような犯罪を行っており（流出は）やむを得ない」「再発予防と抑止力につながる」といった賛成の声が多く上がっている一方、「ただの集団リンチじゃないのか？」「刑が確定するまで、犯罪者ではない（推定無罪）」「世論を代表する制裁者を気取っている」といった疑問の声も上がっている。