日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのあんぜんほしょうじょうやく、Security Treaty Between the United States and Japan）は、日本における安全保障のため、アメリカ合衆国が関与し、アメリカ軍を日本国内に駐留させること（在日米軍）などを定めた二国間条約である。いわゆる旧日米安保条約（きゅうにちべいあんぽじょうやく）と呼ばれるものであり、1951年（昭和26年）9月8日の日本国との平和条約の同日に署名された。1960年（昭和35年）に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約）が発効したことに伴い、失効した。
積極的平和主義
「国家安全保障戦略」では「日米同盟を基本としつつ、その他の各国とも協力関係を拡大・進化させる」としているが、これについて、日米同盟の偏務性（非対称な同盟関係）の問題や、将来的に米国以外の国との関係の深化をどの程度まで進めるべきか、2国間協定と多国間協定のどちらを選択するのか、それらが日本国憲法が認める自衛権の範囲を逸脱するのか否かなどが、法曹界、一部の政党、メディアから課題や問題点として指摘され論点となっている。