学士（歯学）
なお、通常は大学の修学年限は4年であるが、医学部・歯学部・獣医学部・薬学部は6年制であり、6年の修学年限を無事修了することで卒業が認められ学位が授与される。その代わり、大学院の4年制博士課程（6年制学部に直接接続する博士課程）に進学する際は、博士前期課程(修士課程)を経ず、4年制博士課程に進学し、博士号の取得を目指すことが可能である。前述の通り、歯学分野の修士号も存在しており、これは、主に、他学部卒業生が大学院で歯学分野の専攻に進む場合に目指す学位として位置づけられている。なお、歯学部歯学科などの6年制課程の卒業者が、博士後期課程（歯学部歯学科などに接続する4年制博士課程とは異なる）に進学する際は、通例修士の学位が必要とされ、一般的に修士課程または博士前期課程などへの進学を要する。
獣医学部
獣医学部・学科を有する全大学を通して、国公立大学の総定員370名と私立大学の総定員560名を足しても930名という1000人未満しか募集がないため、入学試験の倍率が高い。単純倍率は約24倍で医学部の次に難関であり、実際に現役生と浪人生の合格者の割合は現役生が約34％、浪人生が約60％である。現役は推薦が多く含むため、一般入試合格者の大半は浪人経験をしてから獣医学部に合格している。 地方勤務忌避や獣医学部の有無による地域偏在解消のため、今まで獣医学部が無かった四国地方の新設校には「地域入学枠」や地元就職者への「奨学金制度」が設けられる予定である。公務員獣医師不足のため四国悲願の獣医学部新設であったにも関わらず、2019年度の四国枠の合格者はたったの1人であった。。2017年12月に内閣支持率にまで左右した四国初の愛媛県今治市に開設された岡山理科大獣医学部獣医学科の併願制推薦入試の志願者数が21人の公募推薦枠の募集に対して、10日午後の集計で602人が志願して28.7倍に達した。これは2017年度の獣医師養成系学部がある私立5大学公募制推薦枠の最高倍率7.1倍を大きく上回った。しかしこの高倍率にはからくりがある。既存獣医学部の推薦入試は全て専願且つ現役及び一浪までが受験可能であるのに対して岡山理科大学獣医学部の推薦入試は併願で、しかも年齢制限が一切ないのである。それだけでなく、推薦入試の中には既存獣医学部が三科目入試であるのに対して、二科目入試が存在したり、理科の出題範囲が基礎だけの受験生には優しい入試が存在する。。最終的に2017年の岡山理大獣医学科併願制推薦入試の志願者は688人になり、併願制推薦入試倍率は32.7倍であった。実際は21名募集に対して合格者は193名と入学定員140名を大幅に超す結果となり、競争倍率は併願制で年齢制限がないにも関わらず、3.5倍であった。。獣医師の資格を得ながら毎年2割の卒業生が獣医師以外の進路へ進む人がいるため研究獣医師が不足している。毎年約1000人いる獣医学系大学の卒業生の4割ほどが犬、猫などのペットを診る小動物獣医師になる。その一方、小動物獣医師を希望する人が年々増加していることもあり、家畜臨床や公衆衛生の教員などの獣医師資格者の不足の状態が続いている。1986年と比べて2008年の獣医師数は小動物が2.6倍に増えたが、地方公務員獣医師・小規模畜産農家・大型の産業動物を診る獣医師は減り続けている。毎年約1000人の獣医学新卒者の地方自治体勤務の希望者は約1 ～2割で他は動物関連の病院や診療所、各大学、研究機関、民間企業、農業共済組合連合会、JA等関連団体に就職するため、平成22年度(2010年)の全国の地方自治体の300人以上の募集を例に需要と比較して100以上不足している現状を訴えている。獣医師養成課程の入学定員は、東日本が735名（国立175名、公立0名、私立560名）であるのに対し、西日本は195名（国立155名、公立40名、私立0名）であり、地域的な偏りも指摘されている。
進路の偏りや公務員獣医師の不足による悪影響は多くある。