池原ダム
ダム地点は北山川が大きく蛇行する峡谷であったが、それに沿うように白川本在地区など九つの集落が林業を生業として生活していた。ところが再三の計画変更で規模が大きくなった池原ダムでは、これら九集落・529戸の世帯が水没対象となった。これは多摩川の小河内ダム（東京都）における945世帯、和賀川の湯田ダム（岩手県）における620世帯に次ぐ規模の水没戸数であり、かついかだによる流木で新宮市へ木材を運搬していたためダム建設による流筏の途絶に伴う林業への打撃もあって、住民は計画発表から直ちにダム建設に絶対反対の姿勢を取った。計画発表から補償交渉は難航したが、1960年（昭和35年）11月に大きな進展があった。それは代替地造成によるコミュニティの維持という現物支給による補償方式である。この方式は既に中部電力が静岡市の井川ダム（大井川）で実施して成功しており、電源開発も静岡県の秋葉ダム（天竜川）や風屋ダムで実施していた。池原ダムでは上北山村白川、川合など四箇所に代替地を造成する方向性で補償交渉を進めた。ところが代替地の造成に関する具体策や流筏に替わる代替道路などの整備について再び交渉が暗礁に乗り上げた。
丹生ダム
そのような背景があってか、知事は2007年県議選ではダム建設反対派・慎重派の候補（対話でつなごう滋賀の会公認・推薦候補）を応援し、ダム建設推進派が主流の自民党を歴史的惨敗へと追い込み、結果的に最も大きな課題である新幹線南びわ湖駅問題も含め自民党は知事の方針に従うこととなった。ただ、選挙結果を踏まえた後も、国営である丹生ダムについて、貯水ダムについては否定したものの、流水（穴あき）ダムの可能性については（のちに大戸川ダムについても）容認するなど、ダムを根っから否定するわけではなく、人が死なない治水政策を目標として発言・行動しているようである。しかし、白黒はっきりさせたがるマスコミ、また、推進する人、または強固に反対する人、にとっては、知事のそのような態度は「曖昧である」とうつるようで、断続的に非難され続けている。