著作権
しかし、著作者の合意（許諾）を得ていない他人が、その著作物を広く世間に発表（公表）すると、著作者は、生活するために必要な収入を失い、「執筆」「作曲」「映画製作」などの仕事（創作事業）も継続できなくなる。この、他人による著作者の財産を盗み取る行為が、著作権の侵害である。
法定損害賠償
著作権侵害の裁判において、原告が被告の故意の侵害（willful infringement）を立証できた場合、1著作物あたり150,000ドルを超えない額の損害賠償が認められる可能性がある（第504条の(c)の2）。また被告が著作権侵害を「認識せずかつそれを行ったと信ずる理由がない」（"not aware and had no reason to believe"）と立証できた場合、1著作物あたり200ドルを超えない額にまで減額される可能性もある（第504条の(c)の2）。余談だが日本法との相違点として注意すべきことがある。差止請求権は日本（）及び米国（）の著作権法で共に侵害が故意や過失であることは要件ではない。しかし、損害賠償請求権については、及びの規定から日本においては故意や過失が要件となってくる（関連記事参照）。ところが、米国の著作権法では差止請求権と同じく故意、過失を問わず損害賠償を請求できる。これは「」（"strict liability"）と呼ばれるもので、過失責任（"negligence liability"）とは異なるものであることを表している。米国の著作権法では、侵害が故意であるか否かは法定損害賠償の増額が可能か否かであるかを示しているに過ぎない。