北朝鮮核問題
北朝鮮は2003年1月10日、アメリカ合衆国の軍事的脅威を理由に挙げ、核拡散防止条約第十条を根拠にNPTからの脱退を通告した。そして2005年2月10日、公式に核兵器の保有宣言を行い、2006年10月9日に地下核実験を行ったことから当条約上で定義された「核兵器国」以外の事実上の核保有国となった。
エマニュエル・マクロン
北朝鮮問題については北朝鮮の非核化を重視する立場である。2018年10月に韓国大統領文在寅が訪仏した際に北朝鮮への経済制裁の緩和を求められても「フランスは北朝鮮がCVID(完全かつ不可逆的で検証可能な核廃棄)によるプロセスを始めることを期待する」としつつも「そのときまで国連制裁を継続しなければならない」として断っており、制裁緩和に賛成する中露とは異なる立場を示した。