古河財閥
第一銀行の前身である第一国立銀行（小野組と三井組との共同出資で設立された）は1873年に日本初の銀行として創立され、1875年に渋沢栄一が頭取に就任し、官金出納のほか一般銀行業務を取り扱った。1874年、小野組の破綻により第一国立銀行は経営危機に直面したが、前述のように小野組で商事部門を担当していた古河市兵衛が進んで抵当物件を提供するなどの誠実な態度によって、その危機を回避することができた。それ以降、渋沢栄一は古河市兵衛との強い信頼関係を保ち、1875年に市兵衛がほとんど無一文で鉱山事業に取り組む際には、第一国立銀行から資金援助を惜しまず、更に足尾銅山の事業の経営に関し、自ら参加するまでになった。
戦時金融金庫
1942年2月19日に公布された戦時金融金庫法に基づいて同年4月18日に日本共同証券会社を母体として資本金3億円（うち政府資金2億円）で発足した。初代総裁は小倉正恒。同社は戦時金融公債を発行して資本金の10倍までの金額（1945年2月に30倍に拡大）の資金を調達することが認められ、公債の買い入れは民間金融機関の負担とされた。これと日本銀行からの融資を元手に軍需産業や国策会社を中心にリスクの高い多額の融資を行い、閉鎖時の融資残高が588社30億7,444万円分にも達していた。また、株式市場にも介入を行い、最終的に11億円余りの株式を保有していた。