ソビエト連邦の外交関係
戦後には社会主義国である東ヨーロッパの衛星国をワルシャワ条約機構(WTO)といった軍事同盟や経済相互援助会議(COMECON)で厳しく統制し、（東側陣営）の盟主としてアメリカ合衆国・西ヨーロッパ・日本といった資本主義国（西側陣営）と対峙する、冷戦と呼ばれる世界を二分した対立が始まった。また東アジア、アフリカなどで社会主義政権を後援し、代理戦争と呼ばれる戦争が各地で起こった。1962年のキューバ危機はその最高潮であり、米ソの間で対立緩和の動き（米ソデタント）が起こったが、1979年に制限主権論（ブレジネフ・ドクトリン）の名の下にアフガニスタンに介入したことで終わった。
台湾地位未定論
同時期、日本の第二次世界大戦後の善後策についても和平交渉活動が進められていた。戦勝国の一つであった中国には、二つの政府という問題が生じ、両政府とも正当な代表権を主張していた。冷戦体制の下、どちらの代表権を承認するかという姿勢にも各国の間でずれが生じてきていた。このため、日本がどちらの政府を中国の代表として平和条約を締結するかについて大きな関心が集まっていた。平和条約の締結において、ソビエト連邦は中華人民共和国の出席を支援し、アメリカは中華民国政府の出席に向けて努力を重ねたが、最終的にはどちらも招かれることはなかった。