沿岸警備隊
第二次世界大戦後、旧大日本帝国海軍の残余艦艇と人員をもとに初期の海上保安庁が創設された。連合国軍による日本の非武装化政策により、当初の人員は1万名以内、船舶は125隻5万トン以下、武装も小火器のみに限られている。創設直後には掃海活動も重要な任務の一つとされ、その一部は朝鮮戦争に出動しており、作業中の事故で1名が殉職している。1952年（昭和27年）4月26日に将来的な分離独立までの臨時的措置として海上保安庁内に旧海軍軍人主体の海上警備隊（Maritime Safety Security Force）が創設され、同年8月1日には掃海部隊も含めて保安庁の警備隊（Safety Security Force）となり、1954年（昭和29年）7月1日の防衛庁設置に伴い海上自衛隊に改編された。このとき、「海上公安局」へ再編される予定であった海上保安庁の本体部分（海上警備隊系統を除く部分）は、組織移行を免れそのまま海上保安庁として存続することとなった。
大日本帝国海軍の歴史
箱館政権との海戦を除くと、帝国海軍初の実戦は1874年2月に勃発した佐賀の乱で、陸兵の輸送だけではなく海兵隊も佐賀城占拠に参加している。同年5月には台湾出兵が行われるが、艦艇7隻が参加した。1875年の9月の江華島事件は海軍が主に参戦した事件だった。台湾出兵・江華島事件に際して清は積極的な対応を行わなかったが、2隻の装甲艦（東艦（甲鉄から改名）と龍驤（熊本藩が購入し明治政府に献上））を保有する帝国海軍が清国海軍の戦力を上回っていると清が判断したためで、清が海軍力増強を開始するきっかけとなった。1877年の西南戦争では薩摩軍背後への上陸作戦、鹿児島への上陸占領や艦砲射撃を実施した。