日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。
太平洋集団安全保障構想
アジアでの冷戦緊張が高まる1949年9月、イギリスのアーネスト・ベビン外相とアメリカのアチソン国務長官は日本との早期講和に合意する。しかし、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンは講和後の日本の軍国主義の台頭を恐れ、「対日防衛 defense -against-Japan aspect」の必要を唱えた。アメリカにとっても講和後の日本の動向は懸念される問題であったが、NATO型の太平洋集団安全保障体制によって在日米軍が引き続き日本に駐留すれば日本を抑制でき、「日本の防衛」と「日本からの防衛」を同時に実現できると考えるようになった。しかし、1951年1月、オーストラリア・ニュージーランドは日本と同盟国になることを拒否したため、アメリカ・オーストラリア・ニュージーランド三国の太平洋安全保障条約(ANZUS)草案が提起された。米統合参謀本部(Joint Chiefs of Staff,JCS)は、各国との個別条約は軍事行動の混乱の原因になるし、個別条約を結ぶとしたら日本以外との国と条約を締結するべきではないとして当初ANZUS案に反対したが、のちにこれを容認、締結にいたる。