日本の軍事
警察予備隊はその後に保安隊を経て1954年6月には自衛隊法と防衛庁設置法の防衛二法が成立し、1954年7月1日に陸・海・空自衛隊が発足した。防衛庁設置法で防衛庁の任務を「我が国の独立と平和を守り国の独立を保つ」と明確に規定する。しかしながら作戦行動に必要である民間の物資・施設・人員の動員を定める有事法制は合意されることなく、この不完全な国防体制は半世紀もの間放置される。さらに防衛庁の設置と共に統合作戦の調整機関として統合幕僚会議が設置されるが、指揮権を巡って政権与党の自由党がその権限を抑制したために、統合運用の体制でも欠陥を抱えた。
陸上自衛隊
1957年（昭和32年）に、初の防衛大学校（旧保安大学校）出身の隊員が入隊して以降、順次防衛大学校出身の幹部自衛官が増加していった。1986年（昭和61年）3月に中村守雄陸将（陸軍航空士官学校第61期）が退官したことにより、陸上自衛隊における旧陸軍出身者は皆無となった。ちなみに、陸海空自衛隊最後の旧軍出身者は翌1987年（昭和62年）12月に退官した、空自の森繁弘統幕議長たる空将（航士第60期）である。なお、旧陸軍軍人は陸上自衛隊（警察予備隊・保安隊）だけでなく、旧陸軍航空部隊出身者を中心に多くが航空自衛隊へも流れており、航空幕僚長就任者を旧軍の出身別に分けると陸軍11名・海軍5名と旧陸軍出身者が過半数を占め旧海軍出身者を凌駕している。