日本の軍事
警察予備隊はその後に保安隊を経て1954年6月には自衛隊法と防衛庁設置法の防衛二法が成立し、1954年7月1日に陸・海・空自衛隊が発足した。防衛庁設置法で防衛庁の任務を「我が国の独立と平和を守り国の独立を保つ」と明確に規定する。しかしながら作戦行動に必要である民間の物資・施設・人員の動員を定める有事法制は合意されることなく、この不完全な国防体制は半世紀もの間放置される。さらに防衛庁の設置と共に統合作戦の調整機関として統合幕僚会議が設置されるが、指揮権を巡って政権与党の自由党がその権限を抑制したために、統合運用の体制でも欠陥を抱えた。
航空自衛隊の歴史
1954年2月に航空準備室が発足。3月に航空自衛隊要員の公募計画が決定され、対日軍事顧問団に対して基地返還や共同使用の要請も開始される。5月、松島基地にて極東空軍との間で飛行教育訓練が始まり、6月に臨時松島派遣隊が編成され、対日軍事顧問団航空班は空軍部に昇格している。防衛庁設置法と自衛隊法が公布され、初代航空幕僚長に上村健太郎が、幕僚副長に佐薙毅が決定される。発足前の6月10日にはアメリカ空軍による航空機整備要員の実務教育が始まり、同月22日にはT-6練習機を用いての第1期操縦学生に対するT-6操縦教育が始まった。