ドイツの歴史認識
第二次世界大戦での敗戦によってドイツ国はナチス政権の崩壊にとどまらず、ベルリン宣言の発表によって国家消滅にまで至った。旧ドイツ国の領域はアメリカ合衆国・イギリス・フランス・ソビエト連邦に分割占領され、1949年にソ連占領地区が社会主義国家としてのドイツ民主共和国（東ドイツ）に、それ以外が自由主義・資本主義国家としてのドイツ連邦共和国（西ドイツ）としてそれぞれ独立国家を創設し、その後1990年までの41年間にわたって東西分裂の時代があった。
ベルリンの壁崩壊
1963年に東ドイツは人民所有企業を統合した82の人民所有企業連合に指導性を与え、利潤追求を含めて個々の企業・労働者から最大限の能力を引き出すことを目的として「計画と指導の新経済システム」を導入した。このシステムは効率的に作動して、労働生産性が向上し、1964年7％、1965年6％に、国民所得は1964年と1965年とも5％成長した。耐久消費財もテレビは1955年1％から1966年54％へ、洗濯機は1955年0.5％から1966年32％へ、冷蔵庫は1955年0.4％から1966年31％へと1955年当時から比べると殆ど普及率ゼロに等しい製品が11年後にはかなり所有されてきた。ベルリンの壁建設から1960年代半ばまでは安定した成長を遂げ、その経済成長は「赤い経済の奇跡」と称せられ、また東ドイツは「社会主義の優等生」と呼ばれて、東ベルリンは、西側諸国の支援の下で繁栄する西ベルリンに対抗すべく「社会主義のショーウィンドー」として、東ドイツの首都として発展した。1960年代と1970年代には、正確な数字ではないが経済の平均成長率はおよそ3％であった、とされている。ただ内実は1960年代半ばまでは順調であったが、1967年以降になると、その伸びは後退した。自動車の個人保有率を例にとると1960年1.7％→1965年3.9％→1970年6.8％で、一方西ドイツは同じ期間で1960年8.1％→1965年15.8％→1970年23.0％であり、その格差は拡大した。これには、ソ連との緊密な経済関係を結ぶことが結局ソ連の利益が優先されることに繋がり、競争原理を導入した「新経済システム」が1960年代末には中央集権化せざるを得なくなっていた背景があった。これは東ドイツの指導者ヴァルター・ウルブリヒトの足元を脅かすことになった。