著作権の保護期間
2018年12月30日にTPP11協定発効に伴い改正著作権法が施行され、著作者の死後70年までを保護期間の原則とし、映画の著作物、無名または周知ではない変名の著作物、および団体名義の著作物の著作権の保護期間は、公表後ないし創作後70年までとなった。著作隣接権の保護期間も併せて実演後またはレコード発行後70年となった（ただし放送、有線放送については放送後50年）。従って、例として1967年没の著作者の著作権保護期間は2017年末をもって既に満了するいっぽう、1968年没のそれは2038年末までになる。
パブリシティ権
1907年著作権法には、肖像は本人の同意を得た場合のみ、頒布や公開が認められるという条項がある。この条項は、日本の旧著作権法第25条と同様に、嘱託者と著作者、被写体の関係を明らかにすることを目的に規定されたものであったが、マレーネ・ディートリヒ事件（2000年）の最高裁判決では、同条がパブリシティ権の根拠になることを示した。なお、同条に定められた「パブリシティ権」は死後10年の保護期間を有すると定められているが、ブルーエンジェル事件（後述）で「少なくとも10年の保護を与える」と判示したように、より長期の保護期間が与えられる可能性を否定しなかった。他方、後となる2007年の最高裁判決では同法第23条第3文の類推解釈により、パブリシティ権を死後10年と示した。