冷戦
チェコスロバキアはプラハの春と呼ばれる民主化、改革路線を取ったが、ソ連は制限主権論に基づきワルシャワ条約機構軍による軍事介入を行い武力でこれを弾圧した。
なお、ニコラエ・チャウシェスク率いるルーマニア社会主義共和国はワルシャワ条約機構加盟国でありながらソ連の介入を公然と批判して独自路線を行い、アメリカなど西側諸国から巨額の援助を受けた。また、アルバニアはスターリン批判以来、中華人民共和国寄りの姿勢を貫いてワルシャワ条約機構を離れ、中華人民共和国はリチャード・ニクソンの訪中を契機にアメリカに近づいてソ連と決別、北朝鮮は主体思想を掲げてソ連から離反した。イタリア、スペイン、日本など西側諸国の共産党のうちいくつかはソ連型社会主義に反発し、ソ連の影響から離脱した（ユーロコミュニズム）。こうして今に至る共産主義の多極化が起こった。
早稲田大学事件
第二次世界大戦後、アメリカ合衆国を中心とする自由主義・資本主義陣営とソビエト連邦を中心とする社会主義・共産主義陣営による対立構造、いわゆる冷戦が生じると、GHQは従来の「日本の非軍事化・民主化」政策を消極化し、日本をアジアにおける共産化の防波堤とするアメリカの思惑の下、当時の日本の労働争議および全国官公職員労働組合協議会（全官公労）や全日本産業別労働組合会議（産別会議）などの労働組合の指導的立場にあった日本共産党を脅威視するようになった。