著作権
しかし、著作者の合意（許諾）を得ていない他人が、その著作物を広く世間に発表（公表）すると、著作者は、生活するために必要な収入を失い、「執筆」「作曲」「映画製作」などの仕事（創作事業）も継続できなくなる。この、他人による著作者の財産を盗み取る行為が、著作権の侵害である。
著作権法
アクセスコントロール（技術的利用制限手段）の回避行為を違法化（著作権等を侵害する行為とみなす）する法改正である。技術的利用制限手段の回避（技術的利用制限手段の効果を妨げることにより、技術的利用制限手段により制限されている著作物等の視聴を可能とすること）を対象とする。ただし今回の法改正では刑事罰対象外である。なお、コピー・プロテクション迂回装置（「技術的制限手段」迂回装置）の提供等は、平成23年(2011年)度改正の不正競争防止法により既に刑事罰の対象となっている。