山田顕義
伊藤の欧米視察後、井上毅、伊東巳代治、金子堅太郎らは憲法起草に参画し、明治22年（1889年）2月11日に大日本帝国憲法（明治憲法）を公布することに至ったが、明治初期の日本はまだ法典が整備されておらず、民間が成熟しきっていない無法地帯の国家であり、日本の憲法制定に大きく携わることとなったルドルフ・フォン・グナイスト、ローレンツ・フォン・シュタインの言及に「その頭脳の中には黄色人には憲法は不適当なり、寧ろ生意気なる所業なりとの観念を有したるが如し」との言葉がある、明治15年（1882年）に当人について学んだ伊東巳代治の意見である。憲法は国民本位に託されたものであり、憲法が国民の権利を決める（保障する）ものではないことを示している。
憲法改正論議
日本国憲法は、現在の日本の国家形態および統治の組織・作用を規定している憲法であり、資本主義憲法（ブルジョア憲法）の一種。形式上、大日本帝国憲法第73条の改正手続を経て制定された。1947年（昭和22年）に施行されて以来一度も改正されたことはない。
硬性憲法とされる日本国憲法の改正は、憲法上に第96条で規定されている。衆議院・参議院それぞれの所属議員の三分の二以上の賛同によって発議され、国会から国民に提案され、国民投票での過半数の承認によって成立し、天皇により公布される。憲法改正における有権者たる日本国民は、国内の選挙や地方自治体の住民投票とは別途に国民投票法により定められる。「日本国憲法の改正手続に関する法律」では、全条文を一度に改正する全部改正は想定されていない。