五月危機
1938年、フランスの大学生は6万人にすぎなかったが、それが1961年に24万人、 1968年までに60万5,000人にまでふくれあがる。それまで特権階級の場だった大学は一般に開かれ、よりつつましい階級の家庭の学生の比率が膨らんだ。旧態依然としたド・ゴール政権（ド・ゴール主義）は彼らを発言権のある存在としてはみとめておらず、倦怠と抑圧を感じる学生の不満は高まっていた。彼らは広い意味で「平等」をもとめていた。社会にも、階級にも、帝政の歴史にも、第3世界にも、政治にも。
五月危機
事件の発端は1966年以降に起こったストラスブール大学の学生運動、教授独占の位階体制に対する民主化要求や既存の学生運動組織だったフランス全国学生連盟（UNEF）、官僚主義への反発からはじまる。やがて要求は1964年に創立したばかりのパリ大学ナンテール分校（現在のパリ第10大学、ちなみにサルコジ大統領、マクロン大統領もここの卒業生である）へと波紋をひろげ、1968年3月22日にはベトナム戦争反対を唱える国民委員会5名の検挙に反対する学生運動へと発展、ソルボンヌ（パリ大学）の学生の自治と民主化の運動に継承された。