少年法
少年法は、「少年」に関する情報の取り扱いを以下のように規定している（努力義務であり、罰則規定はない）。
少年法が実名報道を禁止するのは、あくまで、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者についてであり、指名手配者や逮捕者は含まれない。また、「本人であることを推知することができる」というのは、不特定多数の一般人にとって推知可能なことをさし、事件関係者や近隣住民にとって推知可能なことをさすものではない。さらに、インターネットへの実名掲載は規制対象外である。
少年保護手続
家庭裁判所は、犯罪少年または触法少年（12歳に満たないで触法行為をした少年を除く）で次に掲げる事件（いずれも被害者を傷害した場合にあっては、これにより生命に重大な危険を生じさせたときに限る。）の被害者等から、審判期日における審判の傍聴の申出がある場合において、少年の年齢及び心身の状況、事件の性質、審判の状況その他の事情を考慮して、少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めるときは、その申出をした者に対し、これを傍聴することを認めることができる（少年法22条の4第1項）。家庭裁判所は、触法少年に係る事件の被害者等に審判の傍聴を許すか否かを判断するに当たっては、触法少年が、一般に、精神的に特に未成熟であることを十分考慮しなければならない（2項）。
家庭裁判所は、審判の傍聴を許す場合において、傍聴するものの年齢、心身の状態その他の事情を考慮し、その者が、著しく不安又は緊張を覚えるおそれがあると認めるときは、その不安又は緊張を緩和するのに適当であり、かつ、審判を妨げ、又はこれに不当に影響を与えるおそれがないと認められる者を、傍聴するものに付き添わせることができる（3項）。