民社党
民社党（みんしゃとう、略称：民社、）は、かつて存在した日本の民主社会主義・右派社会民主主義政党。1959年6月の参院選敗北の総括と60年安保闘争の運動方針をめぐって、同年10月に社会党右派の西尾末広派が日本社会党から脱党。さらに同じ右派の河上丈太郎派の一部も同調し離党。1960年1月に民主社会党（みんしゅしゃかいとう）として結成。西尾末広が中央執行委員長（党首）に、曽祢益が書記長に就任した。結党時は衆議院議員21、参議院議員12人が参加し、その後も断続的に参加者があり、最終的に衆議院40人、参議院17人となった。1969年11月に民社党に改称した。民主社会主義に基づき、混合経済による福祉国家建設を掲げ、共産主義に対する強い敵意を特徴とした。自らを国民勤労者の党と規定し、「参加する福祉」、減量経営のための公務員削減、官公労のストライキ規制などを主張。当初は駐留なき安保を唱え、のちには日米安全保障条約のより一層の強化、超法規発言で自民党政権に解任された栗栖弘臣元統合幕僚会議議長を支持して公認候補にするなど、有事立法制定を掲げて自民党以上に右翼的・タカ派的であったと評されるも、その一方で憲法第9条改訂については反対して野党色の保持を図っていた。
民共共闘
民進党県連が17日の常任幹事会で知事選への対応を決定するに際し、新潟国際情報大学教授で「市民連合＠新潟」共同代表の佐々木寛などが共同代表を務める市民団体「新潟に新しいリーダーを誕生させる市民の会」が、共産党・生活の党・社民党の3党との共同提案として、旧維新の党出身で民進党次期衆院選公認候補予定者の米山隆一を野党統一候補として擁立するよう民進党県連に要請したが、了承されず、民進党県連は自主投票とする方針を決定した。3党の県連代表らは20日に記者会見を開き、出席した生活の党県連代表の森裕子は新たに新社会党・緑の党とも連携して改めて米山の擁立を目指す考えを示した。米山は当初難色を示していたが、23日に離党届を提出し、柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な泉田県政の継承を掲げて出馬表明した。出馬会見には、共産党・生活の党・社民党・新社会党・緑の党・市民連合＠新潟などでつくる「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」のメンバーらが擁立者として同席した。自主投票の方針を決定した民進党も、実際には代表の蓮舫をはじめ多数の所属議員が米山の応援に入った。