少年法
少年法は、「少年」に関する情報の取り扱いを以下のように規定している（努力義務であり、罰則規定はない）。
少年法が実名報道を禁止するのは、あくまで、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者についてであり、指名手配者や逮捕者は含まれない。また、「本人であることを推知することができる」というのは、不特定多数の一般人にとって推知可能なことをさし、事件関係者や近隣住民にとって推知可能なことをさすものではない。さらに、インターネットへの実名掲載は規制対象外である。
混血少年連続殺人事件
少年は逮捕後、窃盗、窃盗未遂、住居侵入、強盗強姦、強盗殺人で起訴された。複数の強盗殺人の累犯であり、検察からは死刑を求刑されたが、少年法51条1項で犯行時18歳未満の場合被告人に死刑を適用することは禁止されている。そのため1972年9月9日に千葉地方裁判所松戸支部は無期懲役を宣告し、被告人も控訴しなかったためそのまま確定した。