平成
2012年（平成24年）12月26日に第2次安倍内閣が成立した。安倍内閣はアベノミクスと呼ばれる政策で日本銀行による金融緩和や日本銀行による建設国債の買い取りを実施して、デフレからの脱却を目指すために、物価上昇率を2%と高めに設定するインフレターゲット目標を定めた。アベノミクスは円安による貿易黒字の増大と株価上昇などによって、消費を刺激し、社会全体に恩恵がもたらされるトリクルダウン効果を狙う政策であった。東日本大震災で社会基盤が重大な損害を受けたことから国土強靭化計画を策定し、防災・減災のために、高度経済成長期に建設された道路の補修や改修などを推進するアベノミクス政策が実施されるようになった。経済財政諮問会議が復活して日本経済再生本部と産業競争力会議が設置された。
小野塚勝俊
衆議院議員（1期）を務めた。元日本銀行員として、アベノミクスには批判的な立場を取っている。
アベノミクスは、政府が日銀を通じて、大企業やお金持ちに資金を流し込むと、それが中小企業や一般市民に流れていき、景気が良くなるという政策。しかし実際には資金が大企業やお金持ちの所にたまるばかりで、中小企業や一般市民までその恩恵は届いていない。そればかりかその弊害によって中小企業や一般市民の経済状況は苦しくなっていると主張。
小野塚は、アベノミクスのような大企業やお金持ちむけに大規模な政策を行うことで、一気に景気回復をめざす政策ではなく、若者、女性、シニア、派遣労働者等、一人ひとりに寄り添った政策をたくさん実行して、着実に景気を回復させるべきと訴えている。