日本における死刑
犯行時に未成年であっても18歳以上であれば判例に刑事件であれ死刑判決になる可能性はある。第二次世界大戦終結以後の日本で、犯行時に未成年だった被告人に対する死刑判決は確認されているだけで42人存在する。そのうちの一人は再審で無罪になり、日本国憲法の発効と、それにともなって改正された刑法と刑事訴訟法が発効した1949年以前の判例で、犯行時17歳で死刑判決を受けた3人は、刑事訴訟法の改正で無期に減刑され、1949年の改正刑事訴訟法発効以後に3人が恩赦で減刑され、前期以外の35人は死刑囚として処遇された、または、処遇されている。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件
このうち、確定判決となった控訴審・上告審判決で主犯格と認定され、求刑通り死刑判決を受け確定した少年死刑囚は一連の3事件すべてに関与した、以下の犯行当時18歳及び19歳の少年3人（KM・KA・HM）である。