著作権の保護期間
2018年12月30日にTPP11協定発効に伴い改正著作権法が施行され、著作者の死後70年までを保護期間の原則とし、映画の著作物、無名または周知ではない変名の著作物、および団体名義の著作物の著作権の保護期間は、公表後ないし創作後70年までとなった。著作隣接権の保護期間も併せて実演後またはレコード発行後70年となった（ただし放送、有線放送については放送後50年）。従って、例として1967年没の著作者の著作権保護期間は2017年末をもって既に満了するいっぽう、1968年没のそれは2038年末までになる。
日本美術著作権協会
1952年 - 対日講和条約が発効された年、フランスを中心とする海外における芸術の各分野(音楽を除く)の日本における著作権管理業務を株式会社フランス著作権事務所（Bureau des Copyrights Français – BCF)（初代代表取締役：見城敏夫及びAFPフランス通信社極東支局長レオン・プルー Leon Prou)が開始。