北朝鮮核問題
北朝鮮は2003年1月10日、アメリカ合衆国の軍事的脅威を理由に挙げ、核拡散防止条約第十条を根拠にNPTからの脱退を通告した。そして2005年2月10日、公式に核兵器の保有宣言を行い、2006年10月9日に地下核実験を行ったことから当条約上で定義された「核兵器国」以外の事実上の核保有国となった。
朝鮮労働党第7次大会
5月6日より党大会は開催され、金正恩党第一書記は事業総括報告を行い、その中で北朝鮮が「責任ある核保有国」であることを宣言し、同時に先制攻撃されない限り核兵器を使用する意図はないとも表明した。また経済分野では、2020年までの5年間に遂行する「国家経済発展5カ年戦略」を提示し、核開発と経済発展を並行して進める「並進路線」を取るとした。これらの報告は全会一致で採択され、最終日の5月9日、金正恩は新設された朝鮮労働党委員長のポストに推戴され、北朝鮮における金正恩時代の幕開けを告げた。