核抑止
北朝鮮の核ドクトリンは明らかになっていないが、戦略核兵器を用いる時点で報復を招き、自国の滅亡を意味するため、相互確証破壊を高める為に核兵器の質を高める努力を続けているとされる。このような場合、水爆を開発する事が核五大国が採った道であるが、現在の北朝鮮では強化原爆を手に入れた可能性はあるものの、水爆には至っていないと考えられている。そこで戦略核としての用途に限り、コバルト爆弾や窒素爆弾の保有の選択肢を選ぶ可能性も指摘されている。コバルト爆弾や窒素爆弾は攻撃後に占領する事もできないほど強烈な残留放射能を残すと言われ、従来の核保有国では無意味なものとしてアイデアだけのものになっているが、北朝鮮においては米国や日本を占領するプランがあるとは考えにくいため開発を断念する理由にはならないとされる。特に窒素爆弾に関しては大量の炭素14を生じさせ、これは半減期がおよそ5600年という長期の放射能汚染を残すので、相互確証破壊の担保という点では優れており、北技術的にも原爆や水爆のダンパーにコバルトや窒素化合物を用いるのみであるため、原爆を保有する北朝鮮にも可能ではないかとされている。
米朝関係
北朝鮮は1985年に核拡散防止条約（NNPT）に非核所有国として加盟し、1990年には南北朝鮮による対話が開始され、1992年、両国は朝鮮半島の非核化に関する共同宣言を発表した。しかし1993年、米国の衛星写真によって北朝鮮の核開発疑惑が浮上し、国際原子力機関（IAEA）が北朝鮮の各施設を査察するべきだという要求につながり、1993年3月、金日成は北朝鮮の核拡散防止条約からの脱退を発表した。国連安保理は1993年5月、北朝鮮に国際原子力機関への協力を促し、1992年の共同宣言を遵守することを求める決議を採択し、すべての加盟国に、北朝鮮がこの決議に積極的な反応を示し、核問題の解決を促すよう求めた。