著作権
しかし、著作者の合意（許諾）を得ていない他人が、その著作物を広く世間に発表（公表）すると、著作者は、生活するために必要な収入を失い、「執筆」「作曲」「映画製作」などの仕事（創作事業）も継続できなくなる。この、他人による著作者の財産を盗み取る行為が、著作権の侵害である。
著作権の準拠法
もっとも、著作物の利用が外国で行われた場合、当該外国法を適用すれば最終的に解決するというわけではない。例えば、著作物の利用行為地がフランスであったとすると、保護国法説によれば、著作権侵害による差止請求が認められるか否かは本来はフランス法によって判断される。しかし、当該差止請求訴訟が日本の裁判所に係属した場合、フランス法の解釈では差止請求が認められるとしても、当該利用行為が日本の著作権法によれば著作権侵害に該当しない場合は、法の適用に関する通則法22条2項にいう「日本法により認められる損害賠償その他の処分でな」いものとして、差止請求は否定されることになる。