世界金融危機 (2007年-)
2008年9月29日にアメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案を一旦否決したのを機に、ニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落を記録した。これにより、金融危機は中欧・南欧・東欧を中心に各国へ連鎖的に広がった。さらに10月6日から10日まではまさに「暗黒の一週間」とも呼べる株価の暴落が発生した。
ニューヨーク金融市場
同時にニューヨークは国際金融市場として、貿易金融を含む外国との間の長短期の貸借、外国からの預金、投資信託、債券、株式などへの投資、外国政府や企業による債券発行など、国際的な資本、資金の調達と運用が行われる場である。ニューヨーク金融市場がこのような国際的地位を高めてきたのは、第一次世界大戦後アメリカ経済がイギリスと並んで世界経済のなかで重要な地位を占め、とくにその通貨たるドルが、イギリスのポンドと並んで国際的な決済通貨ないし準備通貨として広く使用されるようになったからである。それ以来、伝統あるロンドン市場との間に国際金融の主導権争いが続いたが、1929年の株式市場の崩壊にはじまった世界大恐慌は、1933年の銀行恐慌をピークとしてニューヨーク金融街に大打撃を与え、その国際的地位も大きく影響を受けた。