女子高生コンクリート詰め殺人事件
犯人が全員当時少年であったことから、同年代の子供を持つ親に計り知れない衝撃を与えた。『朝日新聞』1989年4月8日朝刊投書欄には「同じ未成年でも、被害者は実名・顔写真・住所まで新聞で報道されたのに対し、加害者は実名も顔写真も少年法を理由に掲載されない。これでは殺された方の人権が無視されている一方、殺した方の人権ばかりが尊重されている」「同じ少年犯罪でも窃盗・傷害などの衝動的な物ならば、本人の将来を考え匿名とすることもやむを得ないだろうが、今回のような凶悪犯罪に限っては成人も未成年も関係ない。少年A・Bなどのような匿名ではなく、実名を掲載すべきだ」という投書が掲載された。
実名報道
2011年、大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件の犯行当時少年（18歳及び19歳）だった主犯格3人に対し死刑が確定。各マスコミでは実名報道がなされた。その理由としてNHKでは「4人が次々に殺害されるという凶悪で重大な犯罪で社会の関心が高いこと」「元少年らの死刑が確定することになり、社会復帰して更生する可能性が事実上なくなった」とし、朝日新聞では「生命を奪われる刑の対象者は明らかにすべきだ」としている。それに対し、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は「少年法に違反しており、極めて遺憾だ」とする声明を出した。