日本の軍事
警察予備隊はその後に保安隊を経て1954年6月には自衛隊法と防衛庁設置法の防衛二法が成立し、1954年7月1日に陸・海・空自衛隊が発足した。防衛庁設置法で防衛庁の任務を「我が国の独立と平和を守り国の独立を保つ」と明確に規定する。しかしながら作戦行動に必要である民間の物資・施設・人員の動員を定める有事法制は合意されることなく、この不完全な国防体制は半世紀もの間放置される。さらに防衛庁の設置と共に統合作戦の調整機関として統合幕僚会議が設置されるが、指揮権を巡って政権与党の自由党がその権限を抑制したために、統合運用の体制でも欠陥を抱えた。
陸上自衛隊
警察予備隊創設当時の内閣総理大臣吉田茂には旧軍に対する反発があり、警察予備隊創設に当たって、国会で「警察予備隊創設の目的は、国内の治安維持のためである。軍隊にあらず」と答弁した。一方で、吉田茂と知己である辰巳栄一元陸軍中将が、吉田の軍事顧問として影で警察予備隊幹部人選に関与している。警察予備隊の総隊総監（のちの保安庁第1幕僚長、防衛庁陸上幕僚長に相当する）の人選にあたって、服部卓四郎元陸軍大佐を推す声がGHQからもあったが、吉田や辰巳の反対もあり旧内務官僚であった林敬三が充てられた。林は総隊総監・第1幕僚長として4年、統合幕僚会議議長としてさらに10年の計14年の長きに渡り自衛隊の制服組トップに君臨した。各自衛隊は発足の経緯から、いずれも初代幕僚長に旧内務省や旧逓信省といった官僚出身者を迎えたが、海自・空自が初代のみで終わったのに反し、陸自は戦中派出身の陸上幕僚長19名の内、内務官僚出身者が5名もおり、陸自が「内務軍閥」「文官統制」と言われる元となった。しかし、下記のように続々と帝国陸軍の元現役将校たちが大量に復権し警察予備隊および保安隊の中核となっていき、現在の陸上自衛隊が形作られていくことになる。
1950年8月の警察予備隊創設当初は陸軍士官学校・陸軍航空士官学校出身（士官候補生）の元現役将校の入隊は認められず、幹部は警察を含む内務省等の文官や、陸軍予備士官学校等出身（甲種幹部候補生等）の元予備役将校からなった。発足以後、矢継ぎ早にアメリカ陸軍からさまざまな兵器の供与を受けたが、もとより軍事知識に乏しい文官出身者や短期間の下級将校教育しか受けていない元予備役陸軍将校では部隊の指揮統率や兵器に関する教育は不可能であった。そのため指揮系統をより強固なものとすべく、翌1951年（昭和26年）6月には陸士・陸航士第58期卒の元現役陸軍将校であったうちの245名が第1期幹部候補生として入隊したが、58期生は陸軍少尉任官が終戦直前であったために実務経験が乏しく、期待されたほどの効果はなかった。このことから、帝国陸軍において高度かつ長期間の軍事教育を受け実戦経験も豊富な陸軍中佐以下の佐官級元現役陸軍将校まで募集が拡大され、同年10月1日には衣笠駿雄元陸軍少佐（陸軍士官学校第48期。第1空挺団初代団長を経たのち第8代陸上幕僚長・第6代統合幕僚会議議長）や曲壽郎元陸軍少佐（陸士第50期。のち第10代陸上幕僚長）を筆頭に405名の元佐官が、12月5日には407名の元尉官が採用され警察予備隊に合流した。