インディアン居留地
「ドーズ法」を立案した、マサチューセッツ州選出の上院議員ヘンリー・ドーズの意図は、インディアン1世帯に対して、65ヘクタールの土地を農地として「与え」、「余った」保留地の土地を白人に売却させることで、その代金の一部をインディアンに還元させる、というものであった。この根本理念は「保留地の解消」であり、ここに「部族の主権」という発想は毛頭ない。しかも、ドーズ本人はこれを「人道主義に基づく、インディアン教化の最上の方法」であるとしていた。
フロリダ準州
準州のフロリダでの主な軋轢はセミノールの居住者であった。連邦政府とほとんどの白人入植者は、すべてのフロリダのインディアンを西部に移住させる事を希望した。1830年5月28日、議会はインディアン移住法を可決し、すべてのインディアンに対してミシシッピ川の西に移住することを要求した。この法律自体はフロリダを個別に意味していなかったが、1832年5月9日にセミノール酋長の委員会に署名されたペインズランディング条約の枠組みを敷いた。この条約は、すべてのフロリダのセミノールの居住者に、3年の猶予を与えた1835年までに移住を強いる事を提示した。有名なオセオーラが戦争をする決定を最初に表明したのがこの会合であった。