著作権
しかし、著作者の合意（許諾）を得ていない他人が、その著作物を広く世間に発表（公表）すると、著作者は、生活するために必要な収入を失い、「執筆」「作曲」「映画製作」などの仕事（創作事業）も継続できなくなる。この、他人による著作者の財産を盗み取る行為が、著作権の侵害である。
著作権の準拠法
この点については、著作権を含む知的財産権の地域的効力はその国の領域内に限られ、ある国の領域外の利用行為によって国内の著作権が侵害されることはないという属地主義の原則が妥当すると解されているところ、このような属地主義の原則と整合性があるのは、著作物を現実に利用した地の法を準拠法にすることであるとして、保護国法説が一般的に支持されている。この見解によると、日本における著作物の利用行為が著作権侵害になるか否かは、もっぱら日本の著作権法により判断され、アメリカ合衆国における著作物の利用が著作権侵害になるか否かは、もっぱらアメリカ合衆国の著作権法により判断されることになる。