日本のワイン
日本のワイン産業の発展、ぶどう農業の活性化、税収の増加などの観点から、2010年代に入り、日本で栽培されたぶどう100%をつかったワインを「日本ワイン」と表示する流れも広まった。2014年春、自民党主体で「ワイン法制に関する勉強会」が発足。国内法の制定に向けた準備を始めた。これに引き続き、酒税法や政令や省令の改定により、日本国政府による原産地表示にかかる法的ルール整備がされた。2018年から施行される日本ワインの呼称厳密化のルールでは、日本で生産された生ぶどう100%使用したワインのみが『日本ワイン』の名称を使用でき、原産地域の表示を行う場合には、その地域のぶどうを85%以上使用することが必要になる。
北海道ワイン
浦臼町に日本最大規模となる自社農園「鶴沼ワイナリー」を所有。また、小樽市をはじめ、道内32市町村、約400軒の農家とも契約。生産量も2010年現在では十勝ワインを抜いて北海道1位、全国でも6位となっている。国産ブドウ使用量は全国1位。その他、加工用果樹試験研究センターを北海道浦臼町に有している。
その他、スパークリングタイプや地域限定もあり。
創業者の嶌村彰禧による著書『完全「国産」主義』が東洋経済新報社から発売されている。