日本の硬貨
貨幣の製造及び発行の権能は、日本国政府に属する。財務大臣は、貨幣の製造に関する事務を、独立行政法人造幣局に行わせている。また、貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。日本銀行は貨幣を日銀券に交換し、一般会計内に設置された貨幣回収準備資金に納入、年度末には税外収入として政府の一般会計に繰り入れられる。ここで貨幣の額面と硬貨製造費用との差額は政府の貨幣発行益となる。
なお、硬貨の裏表を定める法的根拠はない。1897年（明治30年）までは新貨幣が発行される度に表・裏を明示のうえ一般に公示しており、それ以降は菊紋があるほうを表として扱っていた。ところが、戦後GHQにより菊紋の使用が禁じられると表裏の判別基準が失われた。そこで表裏の判別を大蔵省内で協議した際、それまでの硬貨は年号がすべて裏側（菊紋の反対側）に表示されていたことから、年号が表示されている方が「裏」、その逆側が「表」という扱いをすることになった。このような経緯により、造幣局では、植物などの表示がある面を「表」、製造年表示のある面を「裏」と呼んでおり、この用法は一般にも浸透している。この通説によれば「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令」の別表に硬貨の形式が図案入りで表示されているが、その記載の順序に従って最初に示されるのが表、次に示されるのが裏としている。
千円紙幣
第二次世界大戦後のインフレーション解決のための金融緊急措置令などの新円切替が行われる以前（旧円）の最高額紙幣。1941年（昭和16年）に製造を開始。1942年（昭和17年）の大蔵省告示で発行の宣言をしたが、これは紙幣を発行する権限が大蔵省から日本銀行へ移管することを理由とした形式的なのものである。移管した後では大蔵省が刷った紙幣を発行することができないからである。そのような事情で発行されたため、発行後数年間は日本銀行に死蔵されることになる。そして終戦直後の1945年（昭和20年）8月17日に他の新紙幣の発行とともに流通が開始されたが、新円切替に伴い発行から1年も経たず、1946年（昭和21年）3月2日限りで失効した。製造数は8,100,000枚（うち発行数は不明）。失効後も、証紙を貼り付けて臨時に新様式券（新円）の代わりとする「証紙貼付銀行券」が発行され流通・通用した。この「証紙貼付銀行券」も新円の流通拡大に伴い、1946年10月末に失効した。なお千円の新券（A千円券）は結局発行されなかった。このように甲千圓券は短命な超高額券であった。発行枚数が少なく、かつ高額券ゆえほとんど回収されたため、現存数は多くない。現在（2014年）の価格に換算すると約180万円ほどの額に相当する。「日本銀行兌換券」と表記されているものの、発行開始時点で既に紙幣による金貨への兌換は停止されていたため、事実上の不換紙幣であった。