日本のワイン
このように、ワインについての統一的な法整備や規制が無いため、国際的に日本は『ワイン後進国』として見なされており、酒税法の中で上述のような工業製造が認められているため、輸入果汁の加工品にすぎない「日本産ワイン」が国内市場で広く流通している。一方で、従来、ブドウの生産地でもワイン製造は出荷できない、生食用ぶどうの処分方法という位置付けが長く、良質なぶどうを使用したワイン製造に結びついてこなかった。このため、消費者の間では国産ワインについて、「安かろう悪かろう」というイメージが根強く、日本のワイン産業の成長を長年阻害していた。
北海道ワイン
浦臼町に日本最大規模となる自社農園「鶴沼ワイナリー」を所有。また、小樽市をはじめ、道内32市町村、約400軒の農家とも契約。生産量も2010年現在では十勝ワインを抜いて北海道1位、全国でも6位となっている。国産ブドウ使用量は全国1位。その他、加工用果樹試験研究センターを北海道浦臼町に有している。
その他、スパークリングタイプや地域限定もあり。
創業者の嶌村彰禧による著書『完全「国産」主義』が東洋経済新報社から発売されている。