国鉄労働組合
国労は、日本国有鉄道発足以前の1946年2月に国鉄労働組合総連合会として結成され、当時の省線鉄道員の96%を組織化した。当初は地域・職域毎に結成された労働組合の連合体であったが、翌年6月には単一組織の国鉄労働組合として改組された。だが結成直後から路線対立が激しく、日本社会党の左右両派や日本共産党の政治対立に巻き込まれることとなる。更に時代が下ると社会主義協会や中核派、革マル派なども組織に入り込み、セクト間の対立が深刻になる。
全国鉄動力車労働組合
結成当初は地方鉄道管理局単位に組織された労組の連合体で、その後単一組織化された。加盟組合員はもともと動労に属していた。その中で反主流派として日本共産党を支持する「革新統一戦線派」がいた。しかし1974年の第10回参議院議員通常選挙において日本社会党公認の候補目黒今朝次郎への投票・カンパの強制に反対した反主流派が除名された。国労内にも共産党支持のグループがあったものの合流はせず、同年3月31日、北海道札幌市において「全国鉄動力車労働組合連合会」（全動労）を結成した。後に「全国鉄動力車労働組合」に改称。全国38地区、約3500人。委員長に遠藤泰三、副委員長に福岡孝洋、横本一男、書記長に新幹生。