日本のワイン
近年では地元産の果実を使用したフルーツワインを専門とするワイナリーも登場している。
世界の主要ワイン生産国においては品質管理や表示基準や原産地生産などを定めたワイン法を有するのが一般的ではあるが、日本では長年にわたって甘味果実酒がワインという名で流通してきており、その後の世界貿易自由化の流れで輸入果汁や輸入バルクワインを原料にしてきた経緯もあって、一律の厳密な法制度は整っておらず酒税法上は原料産地や葡萄品種に関係なく日本国内で醸造・最終製品化を行う事で「国産（すなわち日本産）」を表示することが可能となってきた。
密造酒
日本において、酒類製造免許がない状態でのアルコール分を1%以上含む酒類の製造は、酒税法により原則禁止されている。これに違反し、製造した者は酒税法第54条により10年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられると同時に、製造された酒類、酒母、もろみ、原料、副産物、機械、器具又は容器を、所有者の如何に関わらず没収される。免許を交付される為には酒類の一定量の製造が必要となる。具体的には清酒やビールなどの場合、60キロリットル以上、ウイスキーや果実酒などの場合、6キロリットル以上であり、個人が家庭で製造することは事実上不可能である。