法務博士（専門職）
「法務博士（専門職）」の学位は専門職学位の1つであり、「博士」の語を含むものの、学位請求論文の審査を経て授与される「博士の学位」とは別個のものである。法務博士（専門職）の学位取得に際しては、研究業績の提出および審査が不要である。法務博士（専門職）の肩書きを使用する場合は専門職であること、および取得大学名を明記しなければならない（学位規則）。
学士（看護学）
さらに同法改正後、新たに学位授与機構(後の独立行政法人大学評価・学位授与機構)が発足し、短期大学、高等専門学校卒業生、専修学校修了生、大学で68単位以上取得し中退した者など一定の能力と資格を持つ者にも学位取得を目指す道が開かれた。同機構では学位審査で看護学の専攻区分で受験し、学修成果と論文試験による学位審査に合格した者に対し、学士（看護学）の学位を授与している。学位審査の要件としては、専門科目として機構の定める「基礎看護学」「母性看護学」「小児看護学」「成人看護学」の区分の科目を含む16単位以上の単位取得と、実習科目として「看護学に関する実習科目」を16単位以上学修することとされ、これら所定の単位の成績証明書と学修成果を機構に提出し、後日行われる小論文試験に合格することで学位を得ることができる。一連の専門科目や実習科目の単位は四年制大学のうち看護学専攻を置く学部と短期大学などのうち機構が認めた機構認定短期大学・高等専門学校専攻科などで取得することができる。