教育バウチャー
教育バウチャーの導入は安倍内閣による教育改革の目玉として2006年の自民党総裁選の争点の一つにもなり、その後、安倍内閣が設置した教育再生会議においてバウチャー制度の導入が検討された。しかし、「教育格差を拡大させる」として文部科学省から慎重論が出たことや安倍晋三の辞任により、事実上見送られた。
アメリカ合衆国における日本語教育
中等教育の日本語教師を対象とした最初のプログラムは1958年の国防法の規定の下ハワイ大学で開設され、最初に受け入れが許可された学生は20人だった。アメリカ合衆国の高等教育の日本語コースの登録者数は日本のバブル景気の1980年、すべての言語の中で最も急増した。 1990年代には、アメリカ合衆国の標準試験機関であるカレッジボードは日本語のSAT教科テストを提供し始め、2007年5月には最初の日本語のアドバンスト・プレイスメント テスト（APテスト）を実施した。これらの試験により、大学進学前の高校生に日本語の事前学習の単位取得が認められるようになった。 しかし、2000年代初期の間、成長を続ける中国語と異なり、日本語を学ぶことを中断した生徒も多く、この間日本語の人気は急激に縮小していった。 応用言語学センターの調査によると、日本語教育は2006年～2009年の間で、初等教育および中等教育の両レベルで共に減少した。ただし、国際交流基金が3年毎に行っている日本語教育機関調査によると2006年以降再び学習者数は増加に転じており、初中等教育での日本語学習者数は2006年から2009年で27%、2009年から2012年で更に9%増加している。