沿岸警備隊
第二次世界大戦後、旧大日本帝国海軍の残余艦艇と人員をもとに初期の海上保安庁が創設された。連合国軍による日本の非武装化政策により、当初の人員は1万名以内、船舶は125隻5万トン以下、武装も小火器のみに限られている。創設直後には掃海活動も重要な任務の一つとされ、その一部は朝鮮戦争に出動しており、作業中の事故で1名が殉職している。1952年（昭和27年）4月26日に将来的な分離独立までの臨時的措置として海上保安庁内に旧海軍軍人主体の海上警備隊（Maritime Safety Security Force）が創設され、同年8月1日には掃海部隊も含めて保安庁の警備隊（Safety Security Force）となり、1954年（昭和29年）7月1日の防衛庁設置に伴い海上自衛隊に改編された。このとき、「海上公安局」へ再編される予定であった海上保安庁の本体部分（海上警備隊系統を除く部分）は、組織移行を免れそのまま海上保安庁として存続することとなった。
海軍根拠地隊
日清戦争後、ロシアとの戦争に向けた戦備が進む中、有事の際の臨時の海軍基地についての計画も整備されることになり、1897年（明治30年）に「戰時特設各船舶部隊條例竝ニ定員表」と「假根據地防備隊條例」が制定された。これにより創設された仮根拠地防備隊の任務は、出征艦隊に属して休養港の防備を行うことなどとされ、日露戦争では実際に鎮海湾防備隊などが置かれた。第一次世界大戦でも占領したドイツ植民地に海軍部隊を置くことになり、青島に臨時青島要港部（臨時青島防備隊への縮小を経て1916年9月廃止）、南洋諸島に臨時南洋群島防備隊（南洋庁設置により廃止）を設置している。