高等学校必履修科目未履修問題
2007年11月16日、福島県立白河高等学校が日本史・情報など必履修の科目や教科の一部を未履修のまま2006年度の3年生全員（317人）を卒業させていたことが発覚した。福島県教育委員会にも報告せず、短時間の補習やレポート提出などの救済措置も取らなかった。また、同年12月には古川学園中学校・高等学校においても、必履修の教科科目の一部を未履修のまま2006年度の3年生を卒業させていたことが判明した。
教科
第二次世界大戦敗戦後には、GHQによる占領下に置かれた中での戦後改革の一環として、1947年（昭和22年）に旧教育基本法・学校教育法が施行され、1947年（昭和22年）に試案という形で各学校の学習指導要領が発表された。そこでは、教科は、「社会の要求」を考えた「教育の目標」に達するための「多面的な内容」をその「性質」によって分類した、「幾つかのまとまり」と定義していた。このときは、小学校では特に科目という概念は用いられなかった。対して、中学校では教育体系の一部が完全に整備されなかったので、すべてを教科ではなく「科目」とした。また、高等学校の社会、数学、理科、実業（農業、工業、商業、水産、家庭で構成）では、数個の科目で教科を構成する形が用いられた。