日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。
日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言
日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言（にほんこくとインドとのあいだのあんぜんきょうりょくにかんするきょうどうせんげん、英：Joint Declaration on Security Cooperation between Japan and India）は、安全保障協力を促進するための宣言。2008年10月22日に総理大臣官邸で麻生太郎首相とインドのマンモハン・シン首相により署名された。略称は日印安全保障宣言、日印安保共同宣言、日印安保宣言など。