第一銀行
前身の第一国立銀行（だいいちこくりつぎんこう）は、1873年（明治6年）に渋沢栄一により創設された日本最古の銀行。民間資本による民間経営の株式会社であるが、国立銀行条例により発券機能等を有していた。国立銀行条例による営業免許期間終了に伴い、1896年（明治29年）に一般銀行に改組し第一銀行となる。1943年（昭和18年）太平洋戦争戦時下の国策により三井銀行と合併し帝国銀行となるが、戦後の1948年（昭和23年）には再度分割し第一銀行として再建。1971年（昭和46年）に日本勧業銀行と合併し第一勧業銀行となるまで存続。第一勧業銀行は現在のみずほ銀行に繋がる。
信託銀行
1948年に制定された証券取引法により、銀行と証券会社の業際が分離することになり、有価証券のアンダーライティングを主要業務の一つとしてきた信託会社にとっては引き受けた戦時国債等の無価値化や戦後の大幅なインフレによる受益資産の運用悪化と共に経営環境の悪化の一因となった。こうした中、信託会社の救済として、大蔵省の主導で信託会社が（合併をせずに）銀行業併営を進めた。1954年に大蔵省は、普通銀行から信託業務を分離し、普通銀行から長期資金供給負担を軽減させる政策を進めた。これにより、信託業務を併営する普通銀行は大和銀行以外になくなり（大和銀行は「銀行は長期及び短期の資金を一元的に供給する責務がある」として大蔵省の要求を固辞）、信託銀行は住友・三菱・三井・安田・東洋（神戸銀行、三和銀行の信託部門、及び野村證券の証券代行部門から設立）・中央（第一信託の信託部門、及び東海銀行の信託部門を吸収）・日本の7社となった。