ソビエト連邦の外交関係
戦後には社会主義国である東ヨーロッパの衛星国をワルシャワ条約機構(WTO)といった軍事同盟や経済相互援助会議(COMECON)で厳しく統制し、（東側陣営）の盟主としてアメリカ合衆国・西ヨーロッパ・日本といった資本主義国（西側陣営）と対峙する、冷戦と呼ばれる世界を二分した対立が始まった。また東アジア、アフリカなどで社会主義政権を後援し、代理戦争と呼ばれる戦争が各地で起こった。1962年のキューバ危機はその最高潮であり、米ソの間で対立緩和の動き（米ソデタント）が起こったが、1979年に制限主権論（ブレジネフ・ドクトリン）の名の下にアフガニスタンに介入したことで終わった。
日本革命的共産主義者同盟（第四インターナショナル日本支部）
以後、西は指導部の第一線からは退き、「全人民急進化の時代」という情勢認識による「極東解放革命」（沖縄、韓国の軍事化を前提とした日本「本土」の -日本社会党および日本共産党的な- 「一国平和主義」に反対し、反植民地運動-アジア人民と「本土」人民の連帯と結合による東アジア総体の反帝国主義闘争の高揚によって米日韓軍事同盟を打ち破る、とする理論）を掲げた「ラディカリズムの極としてのトロツキスト運動」を牽引する酒井、織田の路線が、70年代の日本支部の基調となる。