Stop Online Piracy Act
Stop Online Piracy Act (SOPA) は、下院司法委員会委員長（テキサス州選出・共和党）ほか12名からなる超党派グループにより、2011年10月26日に共同提案されたが廃案になった法案。別名としてHouse Bill 3261あるいはとも。日本語ではオンライン海賊行為防止法案などと訳される。この法案が成立した場合、合衆国の法執行機関と著作権者が、著作権で保護された知的財産やコピー商品をオンライン上で不正取引する行為に対して行使し得る権限が大幅に拡大されることとなる。この法案は下院司法委員会に提出されたものであるが、同様のものに2008年成立の「」と、2011年5月の上院法案「PROTECT IP法案（Protect Intellectual Property Act（PIPA）」がある。
サイバー犯罪条約
日本・米・欧州などの主要国48ヶ国が署名・採択した。2004年7月1日に、批准国数の条件を満たして効力が発生した。2018年11月現在の条約の締約国は61か国である。2003年1月にはオンライン上で人種主義や外国人嫌悪の扇動を禁止する行為をサイバー犯罪に加えた付属議定書が採択され、2006年3月1日に発効した。2018年11月現在の議定書の締約国は31か国である。