旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律
経営が破綻した日本国有鉄道の分割・民営化により、1987年（昭和62年）4月1日をもってJR北海道、東日本旅客鉄道（JR東日本）、東海旅客鉄道（JR東海）、西日本旅客鉄道（JR西日本）、JR四国、九州旅客鉄道（JR九州）、JR貨物のJRグループ7社が設立された。JR7社は最終的には全株式を上場して完全な民間会社になることを目標としているが、会社ごとの経営状況や株式市況等を考慮し、当分の間は政府（実際は日本国有鉄道清算事業団、現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が株式を全数保有する特殊会社の形態をとることとされた。そのため、JR7社の事業の内容や各種規制を規定するために本法が制定された。分割民営化後、JR東日本・東海・西日本（以下総称して「本州3社」）、そしてJR九州はそれぞれ以下のとおり民間会社に移行した。
東日本旅客鉄道新潟支社
国鉄民営化直前の1985年頃から、新潟鉄道管理局が直営で新潟駅、越後石山駅、早通駅、新潟大学前駅など新潟市近郊の駅や上越新幹線停車駅で「ハロー」の名称で売店の運営を開始したのが、トッキーの事業の前身である。前出の近郊各駅に設置された「ハローいしやま」「ハローはやどおり」「ハローしんだいまえ」の3店舗では、無人駅における特別改札の扱いで乗車券発売も行っていた（自動券売機設置もしくは売店で対応）。これは当時問題となっていた、余剰人員対策で行われたものである。なお「ハロー」の店舗名は、1985年3月のダイヤ改正時に、新潟都市圏でパターンダイヤを導入した際に採用した愛称「ハロー電車」に因んだものであった。また、新潟駅の「ハローにいがた」は、のちに店舗名を「海彦」に改称するなどした。