沿岸警備隊
第二次世界大戦後、旧大日本帝国海軍の残余艦艇と人員をもとに初期の海上保安庁が創設された。連合国軍による日本の非武装化政策により、当初の人員は1万名以内、船舶は125隻5万トン以下、武装も小火器のみに限られている。創設直後には掃海活動も重要な任務の一つとされ、その一部は朝鮮戦争に出動しており、作業中の事故で1名が殉職している。1952年（昭和27年）4月26日に将来的な分離独立までの臨時的措置として海上保安庁内に旧海軍軍人主体の海上警備隊（Maritime Safety Security Force）が創設され、同年8月1日には掃海部隊も含めて保安庁の警備隊（Safety Security Force）となり、1954年（昭和29年）7月1日の防衛庁設置に伴い海上自衛隊に改編された。このとき、「海上公安局」へ再編される予定であった海上保安庁の本体部分（海上警備隊系統を除く部分）は、組織移行を免れそのまま海上保安庁として存続することとなった。
第五艦隊 (日本海軍)
1941年（昭和16年）6月22日、ヨーロッパで独ソ戦がはじまると、日本も7月2日に「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」を決定した。極東におけるソ連海軍と航空兵力に備えて警戒兵力を増強する気運がたかまり、永野修身軍令部総長は7月10日に天皇へ上奏し、第五艦隊新編の裁可を得た。7月25日、日本海軍は第五艦隊（司令長官：細萱戊子郎）を新編し、連合艦隊に編入した。新編時の戦力は、第21戦隊（多摩・木曾）・水雷艇2隻（鷺・鳩）の4隻で、細萱長官は多摩に将旗を掲げた。その後、予定どおり第21戦隊に特設水上機母艦君川丸を編入し、また第22戦隊（粟田丸・浅香丸）や第7根拠地隊を第五艦隊に編入した。