重要文化財
日本の地方公共団体（都道府県、市町村）がそれぞれの文化財保護条例に基いて指定する有形文化財についても「県指定重要文化財」「市指定重要文化財」等と呼称される場合があるが、文化財保護法に規定する「重要文化財」とは国（日本国文部大臣）が指定した有形文化財のことを指す。本項では特記なき限り、文化財保護法第27条の規定に基づき日本国（文部科学大臣）が指定した重要文化財（いわゆる「国の重要文化財」）について記述する。
重要文化財
2017年（平成29年）5月、文化庁は2017年3月末時点の最新の重要文化財の所在確認調査の結果を発表した。これによると、2014年7月時点で指定されていた10,524件の美術工芸品の重要文化財（国宝含む）のうち、10,304件の所在が確認済みであり、164件（うち国宝2件）が所在不明、56件（うち国宝7件）について追加確認が必要とされている。所在不明の164件のうち、63件が所有者転居、36件が所有者死去、30件が盗難、9件が売却、2件が法人解散、24件が経緯不明の理由により所在不明となっていた。所在不明の164件のうち、文化財の種別では刀剣が76件（うち盗難5件）で最も多かった。