インディアン居留地
「ドーズ法」を立案した、マサチューセッツ州選出の上院議員ヘンリー・ドーズの意図は、インディアン1世帯に対して、65ヘクタールの土地を農地として「与え」、「余った」保留地の土地を白人に売却させることで、その代金の一部をインディアンに還元させる、というものであった。この根本理念は「保留地の解消」であり、ここに「部族の主権」という発想は毛頭ない。しかも、ドーズ本人はこれを「人道主義に基づく、インディアン教化の最上の方法」であるとしていた。
スーザン・ショーン・ハルジョ
また、法律面では、第三者に対するインディアンの損害賠償訴訟の権利を広げ、インディアン児童保護法、「インディアンの領土と部族の政府の、地位と税に関する保護法案」など、450以上の法案を実現させた。その一部に、1978年の「アメリカインディアンの宗教の自由法」（American Indian Religious Freedom Act）、1989年の「国立アメリカ・インディアン博物館法」（National Museum of the American Indian Act）、1990年の「アメリカ先住民の墓地の保護と返還法」（NAGPRA）といった、インディアンの文化保護と発展のために重要なものを含んでいる。