少年法
少年法は、「少年」に関する情報の取り扱いを以下のように規定している（努力義務であり、罰則規定はない）。
少年法が実名報道を禁止するのは、あくまで、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者についてであり、指名手配者や逮捕者は含まれない。また、「本人であることを推知することができる」というのは、不特定多数の一般人にとって推知可能なことをさし、事件関係者や近隣住民にとって推知可能なことをさすものではない。さらに、インターネットへの実名掲載は規制対象外である。
河瀬駅前交番警察官射殺事件
前述の通り被疑者巡査Xは犯行当時19歳少年であるため、少年法第61条の規定により「氏名・容貌を推測させる情報を報道することが禁止されている」という報道がある。しかし少年法によってそのプライバシーが保護されているのは「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者」であり、被疑段階の少年の実名報道は禁止されていないが、被疑段階であっても実名を捜査機関が公表しないことが実務上は慣例化していた。