重要文化財
日本の地方公共団体（都道府県、市町村）がそれぞれの文化財保護条例に基いて指定する有形文化財についても「県指定重要文化財」「市指定重要文化財」等と呼称される場合があるが、文化財保護法に規定する「重要文化財」とは国（日本国文部大臣）が指定した有形文化財のことを指す。本項では特記なき限り、文化財保護法第27条の規定に基づき日本国（文部科学大臣）が指定した重要文化財（いわゆる「国の重要文化財」）について記述する。
文化庁保管文化財一覧
このような、有形文化財の国による購入は、文化財保護法が施行された1950年以降継続して行われてきた。国が購入した有形文化財は、当面は文化庁（1968年6月までは前身の文化財保護委員会）が保管し、後に東京・京都・奈良の国立博物館、東京・京都の国立近代美術館、千葉県の国立歴史民俗博物館等へ適宜移管され、公開・活用されてきた。このように、文化庁保管の文化財を国の機関である博物館、美術館等へ移管することを行政用語で「管理換」（かんりがえ）と呼ぶ。2001年にはそれまで国の機関であった国立博物館・国立近代美術館が独立行政法人の施設となり、2004年には国立歴史民俗博物館が大学共同利用機関法人の機関となった。こうした制度変更に伴い、文化庁保管の文化財が新たに「管理換」されることはなくなった。その後、文化庁保管の文化財は、国立博物館・国立美術館に貸与して適宜公開するとともに、平成15年（2003年）以降は毎年1回、各地の博物館・美術館で開催している「文化庁購入文化財展 新たな国民のたから」でまとめて公開されている。