傷病手当金
同一の傷病事由についての支給期間は、現実の支給開始日から起算して最長1年6ヶ月である（第99条2項）。途中でいったん労務に服した後に再度同一の傷病により休業したとしても、延長はされない。受給中に保険者間の異動があっても、前後を通算して最長1年6ヶ月となる。傷病手当金の支給を受けている被保険者が、監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき（給付制限を受けたとき）も、その期間は1年6ヵ月の期間内に包合する（昭和4年7月10日事発1175号、昭和5年8月26日保規451号）。なお、日雇特例被保険者の場合は支給期間は6ヶ月（結核性疾病の場合は1年6ヶ月）となり（第135条3項）、船員保険の場合は3年となる（船員保険法第69条3項）。事業所の公休日についても傷病手当金は支給される（昭和2年2月5日保理659号）。支給を受けている被保険者が死亡した場合、死亡当日までは傷病手当金が支給される。
補助人工心臓
2005年の報告ではVAD治療による2年生存率は60%程度であるが、2014年の日本での統計では1年生存率88%、2年生存率でも8割以上と年々改善しており、将来的に心移植の成績に匹敵する可能性が期待されている。また心移植へのブリッジ治療では、欧米でFDA認可を得ているHeartMate LVAD、Novacor LVAD、Thoratec PVADを用いた症例の平均補助期間は45〜148日である。一方日本では1992年から2006年の14年間・850例（内302例が心筋症症例）の集計で、全症例の平均補助期間は284日、体外設置型のニプロ（東洋紡）VADを用いた症例の平均補助期間は356日、最長補助期間は1444日であり、欧米の同様の体外設置型VADであるThoratec PVADに比較しても長期の補助に成功している。心筋症に対するVAD治療の補助継続中も含めた生存率が50%（152症例）という成績であり、日本におけるVAD治療は欧米先進国と比較するとより重症例に対する適応となっていることを考慮すると極めて優れた成績を挙げていると言える。