重要文化財
日本の地方公共団体（都道府県、市町村）がそれぞれの文化財保護条例に基いて指定する有形文化財についても「県指定重要文化財」「市指定重要文化財」等と呼称される場合があるが、文化財保護法に規定する「重要文化財」とは国（日本国文部大臣）が指定した有形文化財のことを指す。本項では特記なき限り、文化財保護法第27条の規定に基づき日本国（文部科学大臣）が指定した重要文化財（いわゆる「国の重要文化財」）について記述する。
民俗文化財
重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち、特に必要のあるものを文化庁長官が「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」（通称選択無形民俗文化財）として選択し、地方公共団体の行う調査事業や記録作成の事業に助成を行っている。2018年3月8日現在、次の635件が選択されている。都道府県や市区町村も、同様に「無形民俗文化財」の指定等をおこなっている。