ソビエト連邦の外交関係
戦後には社会主義国である東ヨーロッパの衛星国をワルシャワ条約機構(WTO)といった軍事同盟や経済相互援助会議(COMECON)で厳しく統制し、（東側陣営）の盟主としてアメリカ合衆国・西ヨーロッパ・日本といった資本主義国（西側陣営）と対峙する、冷戦と呼ばれる世界を二分した対立が始まった。また東アジア、アフリカなどで社会主義政権を後援し、代理戦争と呼ばれる戦争が各地で起こった。1962年のキューバ危機はその最高潮であり、米ソの間で対立緩和の動き（米ソデタント）が起こったが、1979年に制限主権論（ブレジネフ・ドクトリン）の名の下にアフガニスタンに介入したことで終わった。
タカ派
諸外国では、アメリカで第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、冷戦において積極的だったのは民主党であり、一方、これらの戦争に消極的で、デタントを始めたのは共和党（アイゼンハワー政権～ニクソン政権～フォード政権の流れ）である。一方で、共和党もいわゆる新冷戦でソ連との対決姿勢を強めた（レーガン政権）ほか、湾岸戦争（ジョージ・H・W・ブッシュ政権）、イラク戦争を始めとする対テロ戦争（ジョージ・W・ブッシュ政権）において先導的な役割を果たしている。またソ連においては、スターリン、ブレジネフといった社会主義の原則に忠実な政権がタカ派的で改革開放を推進したゴルバチョフがハト派的であった。