放送禁止用語はメディアにより異なる？
放送禁止用語
日本の場合には「自主規制」であることから、第三者により規定された「放送禁止用語リスト」というものはなく、テレビ・ラジオ業界ともに、それぞれの番組基準の解釈と、世論動向や番組の種類（教養、娯楽などの分類）、時間帯による視聴者、聴取者層の変化などの要素を加えて判断していることが多い。このため、例えば、放送するのに注意を要する言葉、あるいは表現を含んだものについては、時間帯・番組ジャンルなどによって視聴者、聴取者の年齢層などが異なることを考慮し、いわゆるゴールデンタイムでは駄目でも深夜帯では許されるものなどがある。
なお、言葉に限らず「表現」、すなわち、ひとつひとつの言葉は不適切なものではないが、これを組み合わせた「内容」が不適切なものとなるようなコメント、歌や映像なども規制の対象となる。過去、日本には「要注意歌謡曲」なるものが存在したが、今日では廃止されている。
その他、番組の内容上、必要のない個人や団体の情報を含むもの、意匠、商標などが各国の法の範囲にしたがって規制の対象となる。
メディア規制三法
個人情報保護法及び人権擁護法に関しては、主に新聞社・出版社・放送局などのマスメディアや個人ジャーナリストの取材活動を制約する恐れを指摘する意見が多かったが、後者に関しては2005年に政府・与党が再提出の準備を開始した際はメディア規制に関連する条項を凍結し、状況に応じて凍結解除の法案を提出すると言う手法が検討された経緯も有り「報道の自由」的な観点よりも「言論・表現活動に対する脅威」と言う観点が強調された反対運動が展開された。