田子倉ダム建設時に地元から反対運動はあった？
ダム建設の是非
世間にダム反対運動がクローズアップされたのは、1954年（昭和29年）の「田子倉ダム補償事件」からである。これは当時電源開発が只見特定地域総合開発計画の一環として計画していた田子倉ダムに対し、水没住民が激しい反対運動を展開。これを解決すべく大竹作摩福島県知事の斡旋によって当時としては極めて異例な高額の補償金支払に応じると会社側が発表した事件である。最終的には河川行政を所管する建設省（現・国土交通省）・電力行政を所管する通商産業省（現・経済産業省）等が反発し結局当時の相場に応じた補償金支払で妥結したが、この事件を契機に各地のダム反対運動がこの影響を受け、補償金吊上げを狙って反対運動を激化させるという現象が起こった。その後も事業者は開発優先の姿勢を崩さず、「円満解決」と表現しながらも土地収用法による強制収用等の半ば横暴な手法が行われていたケースもあった。
ダム建設の是非
環境面で考えた場合、ダム建設が周辺の自然環境に直接的な悪影響を与えることを原因に反対であるという意見は天野礼子などダム事業を否定する評論家などの間でいまだに根強い。ダムの存在が河川の生態系を遮断し、生物の交流を妨げるのではないかという意見は自然保護団体など数多く見られるほか、2003年（平成15年）に奈良県の大滝ダム（紀の川）で発生した地すべり（多くの住民が仮設住宅への移転を余儀なくされている）はダム建設時の斜面対策不備が原因ではないかという国土問題研究会などの指摘もある。また、水力発電のクリーン面を強調する事に対しては、こういった施策がCO2削減に大きく寄与するかという点についてダム建設に伴う森林喪失で削減効果が相殺される、逆に森林自体の削減効果が過大評価過ぎなど、様々な議論がある。