アメリカ合衆国には国営の郵便サービスがありますか？
郵政民営化
アメリカ合衆国にはかつて郵便貯金の制度が存在したが廃止された。廃止直前には利用者が減少傾向にあり、ATM等のオンラインシステムが発達する前であったのでそれほど混乱は生じていないとされる。アメリカ合衆国では口座維持手数料を設けることが一般的で低所得者層を中心に金融機関に口座を持っていない人が少なくない。民営化批判論者からよく反対論として指摘されることである。郵便事業については公共企業体（USポスタルサービス）により運営。郵政事業を民営化するという法律案はこれまでに2回提出されたがいずれも成立せず、2002年には「一律サービスを民間で行うのは不可能」と結論付け、事実上郵政民営化は断念した状態となっている。
郵便車
2014年現在、アメリカにおいては国土が広く、かつ都市が各地に散在していることから列車による郵便物の輸送はほとんど行われておらず、多くは飛行機と自動車で運ばれている。そもそも、アメリカの歴史のある航空会社のほとんどは、一般旅客輸送よりも安全性やペイロードの障害が少ない郵便輸送を主目的の一つとして創業した経緯があり、事実、その初期には郵便輸送に伴う政府補助金によって採算を成り立たせていた。とはいえ、かつて鉄道が唯一かつ重要な高速輸送機関であった時代にはRailway Post Office、通称RPOと呼ばれる郵便車が多数活躍していた。特異な点として、通過駅において「メールフック」(mail hook)と呼ばれる設備を利用し、さながら日本のタブレット交換のような手法で郵便袋の受け渡しを行っていたことが挙げられる。1978年9月30日をもって全ての郵便輸送が終了となったが、その後も静態・動態問わず各地に保存車両が残されている。