日本社会党はいつ結成した？
日本社会党 (1906年)
1906年初め、第1次西園寺内閣が成立すると、同政権の融和政策のもとで社会主義政党設立の気運が高まり、同年1月、西川光二郎らによる「日本平民党」の結党が認められたのに続いて堺利彦らを中心に「日本社会党」が結成、翌2月には両党が合同して日本社会党が結成された。この党は「国法ノ範囲内ニ於テ社会主義ヲ主張ス」という合法主義を掲げ、翌1907年創刊の『日刊平民新聞』を事実上の機関紙とした。
日本共産党
1980年1月、社会党と公明党が日本共産党排除を前提とした政権構想に合意した結果（社公合意）、社会党との連立を前提にしていた民主連合政府構想は実現性が遠のいた。このため1981年、平和・民主主義・革新統一をすすめる全国懇話会（全国革新懇）を結成し、「軍事費を削って福祉にまわせ」「非核の一点で結集を」などと呼びかけ、政党の組み合わせによる「革新共闘」模索ではなく、「思想、信条、支持政党、の違いを超えた国民多数の革新的な運動の結集」により、無党派との共同による新たな革新戦線を全国的に追求するとした。しかしこれは、社会党と共産党との間で揺れ動く革新浮動層を共産党に取り込むための方便と見る見解もあり、亀田得治（元参議院議員）、成瀬昇（元愛知県評議長）、西岡瑠璃子（元参議院議員・歌人）、栗原透（元社会党高知県委員長・高知県議）、矢山有作（元衆議院議員）ら元社会党員も多数参加しているにもかかわらず、具体的な選挙共闘としては愛知県・高知県などを除き余り大きな成果は得られていない。革新懇は全国組織の「全国革新懇」、都道府県や市区町村、学区などの単位で結成されている「地域革新懇」、職場ごとの「職場革新懇」など、様々な単位で結成され、活動しているが、実態は党が名前を変えただけの組織である場合が多く、幅広い結集となっているとは言い難い。