大政奉還はいつ起きた？
徳川慶喜
薩長が武力倒幕路線に進むことを予期した慶喜は、慶応3年（1867年）10月14日、政権返上を明治天皇に奏上し、翌日勅許された（大政奉還）。従来の通説的見解によれば、慶喜は当時の朝廷に行政能力がないと判断し、列侯会議を主導する形での徳川政権存続を模索していたとされる。慶喜は緊迫する政治情勢下で内乱の発生を深く懸念しており、大政奉還による政治体制の再編はその打開策であった。
大政奉還後の政治体制については諸侯会議によって定められるはずであったが、12月、薩摩藩らは政変を起こし朝廷を制圧し慶喜を排除して新政府樹立を宣言（王政復古）。会議において「慶喜の辞官（内大臣・辞職）納地（幕府領・奉納）」が決定する。慶喜は衝突を避けるべく会津・桑名藩兵とともに大坂城に退去し、諸外国の公使らを集めて自身の正当性を主張した。慶喜は越前藩・土佐藩に運動して辞官納地を温和な形とし、年末には自身の議定就任（新政府への参画）がほぼ確定する。
王政復古
慶応3年12月9日（1868年1月3日）、明治天皇の名により天皇親政を宣言した。王政復古の大号令とも呼ばれる。内容は(1)摂関制度（摂政・関白）の廃止(2)（慶喜の）将軍職辞職を勅許(3)江戸幕府の廃止(4)（新たに）総裁、議定、参与の三職を置くというもので、江戸幕府の廃絶と、天皇による新政府の成立を宣言するものであった。明治天皇は15歳と少年期であり、政治の実権は岩倉具視ら一部の公家と薩摩藩・長州藩が掌握していたが、形式上は天皇が権力を直接行使する政治（天皇親政）を宣言するものであった。