欧州連合は憲法を持つ？
欧州連合
2004年10月、将来の拡大における受け入れ態勢の整備と肥大化した機構の効率化、さらには政策決定手続きの簡素化を盛り込んだ欧州憲法条約が調印されたが、同条約では「欧州連合の旗」や「欧州連合の歌」といったものを盛り込み、さながら欧州連合をひとつの国家とするような性格を持っていた。これに対して加盟国の国民からは自国が欧州連合にとって替えられるという不安から欧州憲法条約を危険視する風潮が起こり、2005年5月にフランスで、翌6月にオランダで行われた同条約の批准の是非を問う国民投票で反対票が賛成票を上回るという結果が出された。この事態にヨーロッパ統合を進めていた欧州連合の首脳は動揺し、また一部の首脳からは欧州連合のあり方について疑問や批判が出されるようになった。
欧州連合基本権憲章
欧州経済共同体設立条約が発効すると、欧州経済共同体はその政策が経済的な目的を超えて波及していることから政治的な主体として存在するようになった。1964年、欧州司法裁判所は Costa v ENEL の案件で、共同体の法令は競合する加盟国の国内法に優先するという判断を下した。この判決は、加盟国政府は共同体において合意した事項を国内における競合措置を実施することで回避することができないどころか、共同体では加盟国の憲法における基本権規定による制限を受けずに法令を定めることができうるということさえも示すものであった。このような論点は1970年の裁判でも論争となり、ドイツの裁判所は共同体の法令がドイツ連邦共和国基本法に違反していると判示していた。しかしながらドイツの裁判所の判断に対し、欧州司法裁判所は、共同体法の適用は当該国の憲法にかなうものであるかに関わらないものである一方、基本権は「（共同体の）法の一般原則の不可分な部分」を構成するものであり、基本権との矛盾はヨーロッパの司法に対して訴訟を提起しえる根拠を構成すると判示した。