緊急地震速報はどの機関が発表しますか？
日本における地震対策と体制
地震が発生したのを即座に関知し日本中に知らせる地震警報システムとして、緊急地震速報がある。震源に最も近い地震計がP波（初期微動）を感知するとそれを気象庁に伝え、気象庁は予想される地震の規模や震度4以上の揺れに見舞われる地域を自動計算して直ちに日本中に緊急地震速報を発信する。これにより、S波（主要動）が到達する数秒から数分前には地震発生を知ることができる。2004年2月に一部地域での試験運用が始まり、2006年5月に先行提供開始、2007年10月からは一般に向けての提供とNHK・民間放送局での緊急地震速報の放送、および全国瞬時警報システム（Jアラート）の運用が開始された。。文部科学省は、2012年度（平成24年度）からの3年間で、国公私立の幼稚園と小中高校約5万2千校に緊急地震速報の受信端末を整備している。携帯電話やスマートフォンで速報を受信するサービスとしては、2007年12月にNTTドコモがエリアメール、2008年3月にauが緊急速報メールの提供を開始し、他会社も追随した。防災行政無線が緊急地震速報を住民に知らせている市区町村もある。直下型地震の場合は緊急地震速報の受信が間に合わないこともあるが、主要動が到達する前に、室内なら机の下などの安全な空間に入ったり、屋外では看板やブロック塀の側から離れたり、自動車の運転中であればゆっくり減速するとともにハザードランプで周囲に注意を促すといった対応をとることができる。
オホーツク海南部深発地震
2012年8月14日12時1分11.0秒、最初の地震波を稚内市恵北で観測した。その1.5秒後には、この観測情報を元に緊急地震速報の処理を開始した。稚内市での最初の地震波の観測から4.3秒後の12時1分15.3秒には、緊急地震速報の第1報が発表された。7.3秒後の12時1分18.3秒には、宗谷地方北部で震度5弱程度の地震が予測され、予想震度が一般に緊急地震速報を発表する警報基準を超えたことから、第2報で警報が発表された。