予備自衛官はいつ誕生した？
予備自衛官
特に、予備自衛官補制度の新設を通じて、予備自衛官の任用の対象を一般国民にまで拡げたことは、予備自衛官等制度発足した1950年代と比較すると、きわめて画期的なことであった。自衛隊が発足して間もない1955年8月に、防衛庁長官・砂田重政により高等学校・大学等の卒業生を対象に10ヶ月ないし一年間、自衛隊の学校に入校させ、予備幹部自衛官とする構想を記者会見で発表したが、個人的な見解の部分が多く、政府部内でもあまり検討は進められなかった。戦後間もない社会情勢の中で自衛隊に対する警戒や懸念が強かったこともあり、頓挫し防衛庁長官が更迭される事態に発展したことがあった（なお、砂田の罷免は予備幹部自衛官制度の提言のみならず、地域社会に郷土防衛隊なる民間防衛組織をつくり、主に地域の青少年に民間防衛の役割を担わせる郷土防衛隊構想を掲げ、一連の提言が世論の批判や懸念を招き更迭となっている。現在でも曽野綾子や西村真悟が似た言説を唱え物議を醸している）。
予備役将校訓練課程
また、2007年（平成19年）6月6日、自由民主党の政務調査会国防部会では『自衛官の質的向上、人材確保、将来の活用に関する提言』において、予備自衛官制度の改正について触れ、その中で将官級の予備自衛官の設置について改善する必要性を記しており、今後の幹部たる予備自衛官の運用について注目されるところである。なお、防衛省内に設置された「防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会」においても予備自衛官の階級上限引き上げが検討されており、予備自衛官制度そのものの拡充の中で階級運用もより拡がるものと思われる。さらに、同提言では一般大学等からより安定的かつ優秀な幹部自衛官を確保するため、現行の貸費学生に加え、アメリカのROTCを参考とした採用制度についての検討も触れている。