鎖国はいつ終了した
八戸事件
しかし1854年に日米和親条約が締結され、いわゆる鎖国体制は終了。以来、西洋諸国と条約を結び、近代的な世界システムへの参入が図られるようになる。その中で欧米から知識を得て、軍備を強化する動きは確かに見られた。しかし上記の八戸記事に載るような朝鮮征伐計画は全く存在しておらず、記事が語る当時の日本の状況も、はなはだ不正確である。もっともすべてが虚偽なのではなく、以下のようにある程度事実と見られる部分もある。
以上のように、わずかに事実と見られる部分についても、誤認や虚偽の内容が多く含まれており、正確なのは英国留学生に関する部分のみと言ってよい。そのほか幕府が260諸侯を結集して外征しようとしているなどは、同年に幕府が行った第二次長州征討で、薩摩藩などが出兵要請を拒否し、幕府・諸藩連合軍が長州藩に敗北、さらに7月に将軍徳川家茂が急死して徳川慶喜が徳川宗家のみを継承するも、将軍職就任を拒否する（同年12月に就任）など、幕府の統制が破綻しつつあった日本国内の状況が全く顧みられていないものである。
鎖国
実現はしなかったものの、18世紀後半に蝦夷地開発に関連して田沼意次はロシアとの貿易を考慮しており、松平定信もロシアとの小規模な貿易を考えて、蝦夷地に来航したアダム・ラクスマンに信牌（長崎への入稿許可証）を与えていた。この信牌を持ったニコライ・レザノフが1804年に長崎に来航し、通商交渉が行われたが、幕府は最終的に通商を拒否した。「海外との交流を制限する体制を自己の基本的な外交政策とする」という明確な認識（鎖国祖法観）を徳川幕府自身がもったのは、この事件をきっかけにしているという説もある。ただし、幕閣の中で「鎖国」という言葉が用いられた初出は1853年と指摘されているとおり、「鎖国祖法」というのは後世の研究者による講学上の造語で、当時の資料では単に「祖法」とされている。