香港は自治政府を持つ？
香港の政治
1997年のイギリスから中華人民共和国への返還の際、中華人民共和国当局は「香港返還後50年間政治体制を変更しない」ことを確約した（一国二制度）。それにより、特別行政区が設置され、ミニ憲法である香港特別行政区基本法の下、高度な自治権を有する。死刑制度も存在しない。ただし、外交と軍事は中央政府の管轄であり、外交部駐香港専員公署と人民解放軍駐香港部隊が設置・派遣されている。香港には中国共産党の組織は表向き存在しないことになっているが、近年では中央政府による香港政府への干渉が憂慮すべき水準に高まっており、プエルトリコやグリーンランド並みの「高度な自治権」ではなく、「半自治権」を有するに過ぎないとみるメディアもある。
基本法において、行政長官および立法機関である立法会（後述）の選出方法は、最終的に直接選挙に移行すると規定されているが、2010年現在、行政長官は少数（800人）のメンバーからなる選挙委員会により選出される。立法会選挙においても直接選挙と、職能団体を通した間接選挙で選出された議席がある。
中英連合声明
香港は3年8か月間の日本占領時期を経て、1945年8月の日本の降伏により。1949年には中国共産党が中華人民共和国を建国し、1950年にイギリスにより承認された。文化大革命の時期には深圳市の紅衛兵が境界を越える事件が頻発し、1967年に共産党の民兵が中国側から発砲したことでがおこった。結局、国務院総理周恩来が香港をすぐには回収しないと堅持したことでようやく沈静化した。