池原ダム建設時に地元住民からの反対はあった？
池原ダム
ダム地点は北山川が大きく蛇行する峡谷であったが、それに沿うように白川本在地区など九つの集落が林業を生業として生活していた。ところが再三の計画変更で規模が大きくなった池原ダムでは、これら九集落・529戸の世帯が水没対象となった。これは多摩川の小河内ダム（東京都）における945世帯、和賀川の湯田ダム（岩手県）における620世帯に次ぐ規模の水没戸数であり、かついかだによる流木で新宮市へ木材を運搬していたためダム建設による流筏の途絶に伴う林業への打撃もあって、住民は計画発表から直ちにダム建設に絶対反対の姿勢を取った。計画発表から補償交渉は難航したが、1960年（昭和35年）11月に大きな進展があった。それは代替地造成によるコミュニティの維持という現物支給による補償方式である。この方式は既に中部電力が静岡市の井川ダム（大井川）で実施して成功しており、電源開発も静岡県の秋葉ダム（天竜川）や風屋ダムで実施していた。池原ダムでは上北山村白川、川合など四箇所に代替地を造成する方向性で補償交渉を進めた。ところが代替地の造成に関する具体策や流筏に替わる代替道路などの整備について再び交渉が暗礁に乗り上げた。
徳山ダム
このように、ダム反対派は環境問題などを中心にしてダム建設の中止を求めて現在活動している。「ダムが完成しても完全撤去を求める」として対決姿勢は崩していない。ただし反対派の主張については環境についての対案は示しているが、治水については2002年（平成14年）の水害の被災地区への堤防整備といった限定策は示しているものの木曽川水系や揖斐川流域全体を考慮した治水対案、およびダムに替わる根本的渇水対策案は示していない。また、ダム建設が開始された段階で始まったこれら反対派市民団体の運動は当の旧徳山村住民の間からは厳しく批判された。特に水資源機構との間で補償交渉を行った住民に顕著で、彼らは「自然環境だけを盾に反対運動をする反対派は許せない」・「あの手の反対運動ほど早期完成を願う水没住民の感情を逆なでする者はいない」と手厳しく非難している。