年金を収めることは国民の義務か？
国民年金
保険料改定率は、「各年度の前年度の保険料改定率」に、「当該年度の初日の属する年の2年前の物価変動率および当該年度の初日の属する年の4年前の年度の実質賃金変動率（3年前から5年前のものの3年平均）を乗じて得た率」（名目賃金変動率）を乗じて得た率とされる。2007年（平成19年）4月の保険料改定率が「0.997」とされ、その後も毎年度保険料改定率は改定され、その年度の4月以降の保険料について適用される（第87~93条）。
毎月の保険料は、第1号被保険者、任意加入被保険者が、翌月末日までに納付しなければならない。また、世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負い、配偶者の一方は、被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。なお、第2号被保険者、第3号被保険者については被保険者本人の納付義務はない。
義務
日本国憲法には、国民の義務として、教育の義務（26条2項）・勤労の義務（27条1項）・納税の義務（30条）の3つを定めている。これらは一般に、「国民の憲法上の義務」あるいは「国民の三大義務」と呼ばれる。諸外国の憲法には、初期に近代成文憲法を制定したアメリカ・フランスを除き、人権規定の中に義務規定を置くものが多い。日本国憲法においても、人権規定を定めた第三章の中に義務規定を置き、その標題を「国民の権利及び義務」としている。