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"　社民党の福島瑞穂参院議員の質問主意書「安倍内閣は、東京大空襲について、国際法に違反する行為との認識を持っているのか、また、当時の重光外相の抗議についてどのような認識を持っているのか。」に対して、2013年5月7日、安倍晋三内閣総理大臣は次のように答弁した。\r\n\r\n「政府としては、当時の状況については様々な見方があり、ご指摘の東京大空襲は、当時の国際法に違反して行われたとは言い切れないが、国際法の根底にある基本思想に一たる人道主義に合致しないものであったと考える。また、本件抗議に関する認識のような歴史的な事象に関する評価については、一般的に、専門家等により議論されるべきものと考えていることから、本件抗議に関する認識については、お答えを差し控えたい。」\r\n\r\n　しょほしょぼというブログの管理人は「東京大空襲１　そもそも違法だったのか？」という記事で所長の記事「空襲と国際法－東京大空襲は1907年ハーグ陸戦法規第25条違反」を引用しながら、次のようにまとめている。\r\n\r\nハーグ陸戦法規２５条というのは、条約付属書のことだと思います。\r\n\r\nハーグ陸戦法規２５条　防守セサル都市、村落、住宅又ハ建物ハ如何ナル手段二依ルモ之ヲ攻撃又ハ砲撃スルコトヲ得ス \r\n\r\n　但し、条約自体の１条は、\r\n\r\n１条［陸軍に対する訓令］\r\n　締約国ハ、其ノ陸軍軍隊ニ対シ、本条約ニ附属スル陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則ニ適合スル訓令ヲ発スヘシ。\r\n\r\nとなっています。\r\n\r\n　条約の署名が１９０７年（明治４０年）、効力発生が１９１０年（明治４３年）、日本での公布が１９１２年（明治４５年）１月で発効が２月のようですから、当時は航空機による攻撃は想定していないと思われます。\r\n\r\n　その後の改定などがあったかどうかは確認が取れませんでした。少なくとも拙ブログが持っている「解説　条約集」（三省堂）には、その旨の記載はありません。\r\n\r\n　従って、日本政府（内閣）として、「当時の国際法に違反して行われたとは言い切れないが、国際法の根底にある基本思想に一たる人道主義に合致しないものであったと考える」というのは、妥当なところだと思うというのが検索した範囲での結論です。\r\n\r\n　所長の記事「空襲と国際法－東京大空襲は1907年ハーグ陸戦法規第25条違反」を引用する者は、空襲と国際法（田岡良一著）を探し出して熟読すべきである。そうすれば「当時は航空機による攻撃は想定していないと思われます」は妄想であることに気付くはずである。\r\n\r\n　戦史法学徒は「字句に拘る者は法文の表皮を知るのみ（真髄を知ることはできない）」という法諺を肝に銘じなければならないと思う方は、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。"
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