<https://oshiete.goo.ne.jp/qa/an13035365>
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"法人税法では\r\n外貨建取引（外国通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入れ、剰余金の配当その他の取引をいう。以下この目において同じ。）\r\nとなっています。（法人税法第61条の８）\r\nですから、外国通貨で支払われ、自社で換算しなければ日本円の相当額が判明しないもの、と私は理解しています。ご質問のケースは日本円で支払われるものですから、外貨建取引にはあたらないと思います。\r\nただし、換算が必要かどうかは、外貨建取引であるかどうかだけでなく、契約上、返還する金額が実際に借りた円金額なのか1000ドルなのかにもよるでしょう。"
<https://oshiete.goo.ne.jp/qa/4351876.html>