2023年の米自動車販売、前年比12.3％増の1562万台 - ジェトロ
2024年の予測販売台数は1,600万台前後。クリーンビークルは前年比47.5％増、全車シェア9.3％の145万4,058台と好調に伸びたが、年後半にかけて伸びが鈍化した ...
2024年3月1日付ビジネス短信参照
2023年末ごろからは、中国製の低価格帯EVの米国市場参入を懸念し、中国製車への関税引き上げを求める声が大きくなってきた。EVを含む中国の自動車輸出は、中国国内での需要鈍化もあり大幅に増加している（ 2023年12月4日付地域・分析レポート参照）。さらに中国は、並行して国外での生産拠点設立も加速させており、2024年2月には、EV世界最大手の比亜迪（BYD）がメキシコでの生産を検討していることが報じられ、話題となった。BYD製EVは比較的低価格な上、メキシコからの輸入車は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の原産地規則を満たせば関税なしとなり、またメキシコ製車は、IRA税額控除の条件の1つである「北米での最終組み立て要件」を満たすため、米国にとって大きな脅威となる。現在、中国製車には一般税率2.5％に加え、通商法301条による追加関税として25％の輸入関税が課されているが、議会や産業界からは、関税率の再引き上げを含むかたちでの速やかな通商法301条の見直しや、中国企業が生産するEVに対する一定額の追加関税を求める声が上がっている（ 2024年3月11日付ビジネス短信参照）。また政府においても、中国製EVの流入が国家安全保障上の重大なリスクになるとみて、IRAなどを通じてサプライチェーンにおける中国依存を回避するとともに、中国の情報通信技術を利用した自動車のリスク調査と対応により、中国メーカー製EVの締め出しを狙う（ <anchor>2024年3月1日付ビジネス短信参照</anchor>）。中国メーカー製EVの参入阻止という点では、政府、議会与野党ともに大筋で立場を同じくしており、今後の動向が注視される。
バイデン米大統領、中国などの情報通信技術を利用しているコネクテッドカーの安全保障上のリスク調査を指示(中国、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ
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# バイデン米大統領、中国などの情報通信技術を利用しているコネクテッドカーの安全保障上のリスク調査を指示

（米国、中国）

ニューヨーク発


2024年03月01日


米国のジョー・バイデン大統領は2月29日、 [商務長官に対して、中国などの懸念国の情報通信技術を利用している自動車（コネクテッドカー）の安全保障上のリスクを調査し、必要な対応を取るよう指示したと発表![外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます](/library/icons/icon_blank.gif)](https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/02/29/statement-from-president-biden-on-addressing-national-security-risks-to-the-u-s-auto-industry/) した。これを受け、商務省産業安全保障局（BIS）は同日、 [規則策定案事前公告（ANPRM）![外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます](/library/icons/icon_blank.gif)](https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/about-bis/newsroom/press-releases/3457-2024-02-29-2024-fr-2024-04382-4251333-ppiv/file) を発表した。正式には3月1日に [公示![外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます](/library/icons/icon_blank.gif)](https://www.federalregister.gov/public-inspection/2024-04382/securing-the-information-and-communications-technology-and-services-supply-chain-connected-vehicles) された。

本ANPRMは、トランプ前政権時の2019年5月に発令された、情報通信技術サービスのサプライチェーンの安全確保を目的とした大統領令に基づいている（ [2019年5月16日記事参照](/biznews/2019/05/4a7f8b9198e3af21.html)）。この大統領令は、商務長官に対して、米国の安全保障または米国人（注1）に容認できないリスクをもたらす、米国の司法権の対象となる情報通信技術サービス（ICTS）取引に、禁止またはリスク緩和措置を課す権限を与えている。ドナルド・トランプ前大統領の退任直前に暫定最終規則が発表され、バイデン政権になって規則が有効になっていた（ [2021年5月13日記事参照](/biznews/2021/05/e8cc05e29776bc66.html)、注2）。 [ホワイトハウスが同日に公開したファクトシート![外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます](/library/icons/icon_blank.gif)](https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/02/29/fact-sheet-biden-harris-administration-takes-action-to-address-risks-of-autos-from-china-and-other-countries-of-concern/) によると、今回の調査が規則策定後、最初の案件になる。

[商務省の発表![外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます](/library/icons/icon_blank.gif)](https://www.commerce.gov/news/press-releases/2024/02/citing-national-security-concerns-biden-harris-administration-announces) によると、ANPRMでは、次の点などについてパブリックコメントを求める。

- コネクテッドカーなどの定義
- コネクテッドカーに不可欠なICTS取引がもたらす、過度または許容できない米国の安全保障へのリスク
- 上述のリスクに対処するための、禁止または緩和措置の実施可能な履行メカニズム
- 米国の安全保障上のリスクが軽減されていることを証明することにより、禁止されている取引への関与を承認するプロセスを設けるか否か

これらに対するコメントは、官報公示後に連邦政府の [ポータルサイト![外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます](/library/icons/icon_blank.gif)](https://www.regulations.gov/)（ID：BIS-2024-0005）からオンラインで提出可能で、公示されてから60日後に締め切られる。

バイデン大統領は声明で、最近の自動車のほとんどは「コネクテッド」であり、「車輪のついたスマートフォンのようなものだ」と述べ、「中国のコネクテッドカーは、われわれの国民やインフラに関する機密データを収集し、そのデータを中国に送り返す可能性がある」「米国の道路を走る中国のような懸念国の自動車（コネクテッドカー）が、わが国の安全保障を損なうことのないよう、前例のない措置を発表する」と、今回の措置の経緯を説明している。

バイデン大統領は、本調査を指示した前日に、懸念国への機微な個人データの大規模移転防止を指示する大統領令を発出しており（ [2024年2月29日記事参照](/biznews/2024/02/51d8a306e4be78b1.html)）、安全保障に関わるデータの越境移動に対して、規制を強化する姿勢を示している。

（注1）大統領令では、米国市民、米国永住者、米国の法律に基づく、もしくは司法権が及ぶ域内に存在する法人（外国支所も含む）、または米国内に存在するあらゆる個人、と定義している。

（注2）調査の根拠になっている大統領に基づく最終規則では、「外国の敵対者（foreign adversary）」が関連するICTS取引を、禁止措置などの対象としている。「外国の敵対者」は、商務長官により、香港を含む中国、キューバ、イラン、北朝鮮、ロシア、ベネズエラの政治家ニコラス・マドゥロ（マドゥロ体制）の6つが指定されているため、今回の調査対象は必ずしも中国だけではないが、ANPRMでは主に中国を対象としている。

（赤平大寿）

（米国、中国）

ビジネス短信　df83d41d60e0ec86


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