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編集部 2021/10/21
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FTCはいま、プライバシー保護の観点から市場独占を規制する新たなアプローチについて、実行前の検証段階に入っている。それを示す証拠のひとつが、2021年9月にFTCがFacebookを独占禁止法違反の疑いで再提訴したという事実だ。ちなみにFacebookは、FTCの主張には根拠がないと反論している。
米連邦取引委員会(FTC)はいま、プライバシー保護の観点から市場独占を規制する新たなアプローチについて、実行前の検証段階に入っている。それを示す証拠のひとつが、2021年9月にFTCがFacebookを独占禁止法違反の疑いで再提訴したという事実だ。ちなみにFacebookは、FTCの主張には根拠がないと反論している。
「企業の市場支配力によりもたらされる不利益」と「個人のプライバシー侵害」から消費者を保護する使命を担うと自負するFTCは最近、これらふたつの使命を結びつけ、従来の攻め方から「方向転換」するきざしを見せている。とくに、IT業界における過剰な競争の問題に対処するにあたり、個人データの利用がプライバシーにおよぼす影響という観点を取り入れようとしているのだ。
「データの濫用と不当な扱い」でFacebookを提訴
FTCは8月、Facebookを独占禁止法違反の疑いでふたたび提訴した。FTCが修正して首都ワシントンの連邦地裁に再提出した訴状の新たな争点は前述の方向転換を示唆するもので、FTCはFacebookが「データの濫用と不当な扱いなどでユーザー体験の低下を招く活動に従事してきた」と主張している。
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これまでの経緯を振り返ると、FTCは2012年と2019年、Facebookの個人データ利用に重大なプライバシー侵害があると告発し、同社は両方の事案で同意審決に合意した(2019年には制裁金50億ドル[約5500億円]を支払った)。FTCの主張によれば、Facebookには顕著なユーザー離れを起こさずにサービスの質を低下させてユーザーに不利益をもたらす力をもち、これは同社に市場支配力があることを示しているという。
今回の再提訴の訴状では、Facebook上で収集されたデータがのちに英国の政治コンサルタント会社ケンブリッジ・アナリティカ(Cambridge Analytica)により利用された事案が取り上げられ、「ユーザーに大きな不満を抱かせる行為の一例である」とFTCは指摘している。
「新たな主張だが、実証されていない」
一方Facebookは、今回FTCが提出した訴状の棄却を申し立て、10月4日に提出した申立書で、過去に生じたプライバシーに対する懸念は独占的支配力を立証するものでなく、FTCはプライバシーやソーシャルメディアサービスの品質に関する「優位性」の基準について定義できていないと反論した。また、「サービスにおける『プライバシー』がどの程度確保されるかによって独占的支配力の有無が証明できるとするFTCの説は、法廷で認められた前例がない」とも述べている。
Facebookは次のように主張している。「(企業による)値上げにおいては、競争が成立する基準を上回るレベルの価格引き上げが実施された事実を示せなければ、市場支配力の直接の証拠にならない。同様に、(企業が支配的地位を利用して)サービスの質を低下させたことを証明する場合、競争成立の基準に比べサービス水準が実質的に下がった事実を示さなくてはならない」。
FTCはFacebookを相手取って2021年1月に起こしたもともとの独占禁止法違反訴訟でも、プライバシー問題に言及していた。しかし当時の主な争点はプライバシー保護の強化で、その結果Facebookのサービス事業分割を求めるものだった。またFTCは、「(当時は)最高位」のプライバシー保護に支えられて成長を続けていたメッセンジャーアプリのWhatsApp(ワッツアップ)をFacebookが買収した件について、同社の目的は競合となるWhatsAppの脅威を排除することだったと主張した。
従来は別々の分野だった「競争」と「プライバシー」を関連づけて規制する方向に向かうFTCの活動は、ヨーロッパではすでに始まっている。しかし、競争とプライバシーの監督機能を連携させる取り組みについては「法廷闘争に持ち込まれた場合、大きな障害に直面するかもしれない」と、ケリー・ドライ・アンド・ワレン法律事務所(Kelley Drye and Warren)の公式サイト掲載の記事で指摘されている。執筆者にはFTCの反トラストおよびプライバシー部門での勤務経験がある弁護士も含まれる。
10月3日付のこの記事は、リナ・カーンFTC委員長が推し進める競争とプライバシーの「分野横断的な」アプローチを分析し、「これらの法律と措置を結びつけようとするカーン氏の取り組みは、FTCの権限を超える可能性がある」としている。
カーンFTC委員長の主張
カーン委員長は10月1日付の声明文でFacebookの事案に言及し、FTCが競争とプライバシーの分野を合わせて規制対象とする意向をあらためて強調した。首都ワシントンで活動するロビイストやプライバシー問題専門の弁護士らはこの声明文を、今後の展開を占う判断材料としている。
声明文でカーン委員長は、Facebookがソーシャルメディア市場独占により公正な競争を阻害しているとする訴訟を暗に示しつつFTCの主張を述べた。「とくに、データを集約してコントロールする巨大企業は市場を独占し、参入障壁を築ける立場にあり、その一方で商業活動の監視を通じ、競争の脅威となりそうな相手を特定し阻止する力をもつ。企業はその独占的支配力により、事業への影響なしにプライバシー保護の質を低下させることができる。これはFTCが最近、法廷で申し立てたとおりである」。
カーン委員長は続いて、次のような見解を示している。「データがもたらす競争的意味合いが規制当局によりおしなべて過小評価されている状況を鑑み、プライバシーデータと競争の相互の関連性について理解を深めるべく部門間の垣根を取り払うことが、厳密な分析と効果的な法規制の執行を担保する鍵となる」。
声明文には米DIGIDAYが6月におこなったインタビューの一部が引用され、FTC委員のレベッカ・スローター氏の発言が取り上げられている。「最終的にはデータの収集、保管、共有、利用の方法について、『ガードレール』を張りめぐらす対策に行きつくと、私は想像している。それがプライバシーを保護するだけでなく、公正な競争を守ることにもつながる。よって、これらふたつ(プライバシーと競争)には関連性がある」。
[原文:Facebook fights FTC’s new privacy themes in revised antitrust case]
KATE KAYE(翻訳:SI Japan、編集:分島翔平)
https://digiday.jp/?p=282361
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