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上記の甲さんの希望は、法的には「全面的価格賠償」の方法に該当するため、当事者の合意によるならともかく裁判所の判決という手続で行うことはできないとする見解もありましたが、現在では、次のような条件が満たされる場合には、裁判所の判決として全面的価格賠償の方法によることも可能であるとされています。
(最高裁判所平成8年11月31日判決、同平成11年4月22日判決等)
1 当該共有不動産を乙に取得させることが相当だと認められること
2 当該共有不動産の価格が適正に評価されること
3 乙に支払い能力があること
4 甲にその価格(500万円)を取得させることとしても共有者間の実質的公平を害しないと認められる特段の事情のあること
共有不動産は、管理も持分の過半数で決めなければならないなど、やっかいな問題を抱えやすい法律関係です。
親の代は話ができても、子の代は話ができないであろうことが想定される場合もあるでしょう。
早めに共有関係を解消したいとお考えの場合は、弁護士に相談するのもよいと思います。
なお、共有物が「遺産」である場合には、遺産分割手続という家庭裁判所の手続により共有状態を解消する必要があります。詳細はお問い合わせください。