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自分の会社が継続して付加価値を創出できている場合は、事業承継(事業継承)をする価値のある会社です。
また、会社は固定費を上回る適性な付加価値を創出し、利益を出さないと存続できませんので、継続的に適正な利益を出している会社が生き残る可能性が高まります。
事業承継(事業継承)によって、経営を後継者に移したあとでも、適正な付加価値と適正な利益を継続的に出して行かなくてはなりません。中小企業の場合は、経営のすべてをオーナー社長の卓越した能力に依存していることが多いため、事業承継(事業継承)に当たっては、オーナー社長が退任した後も後継者によって付加価値が継続して創出されるか否かの判断が必要です。
絶対に、今のオーナー社長がいなくては成り立たない会社だというのであれば、事業承継(事業継承)そのものについて、再検討された方がよいかもしれません。
ただし、会社のステージによっては、将来の利益は見込めるけれども、現在は、利益が出ないというパターン、また、財務内容がよく現金を保有しているために新規事業を始めることができるというパターン、また、顧客リスト、販路、ノウハウ、技術など目に見えない資産をもっていて、それを活かせていないだけで、潜在能力の高い会社があるパターン等もあるので、一概には言えません。
事業承継(事業継承)をすべきかどうか等も含め、キャピタル・エヴォルヴァーのプロフェッショナルアドバイザーが無料でご相談にのっておりますので、一度ご連絡ください。
2. その後、誰にどういう形で、事業承継(事業継承)をするかを決定します。
誰に事業承継(事業継承)をするのか。
誰に事業承継(事業継承)をするのかについては大きく3通りの方法があります。
親族に事業承継(事業継承)する
従業員等に事業承継(事業継承)する
M&Aで第三者に事業承継(事業継承)する
また、事業承継(事業継承)の2つの側面である、経営の継承先と株式の継承先を以下のように別にすることもあります。
事業承継(事業継承)の方法
他社は事業承継(事業継承)問題をどうしているのか?などは、こちらをご覧ください。
事業承継(事業継承)の方法
事業承継(事業継承)の手段として、多くのオーナーが最初に考える最も一般的なパターン
・親族に十分な経営能力・経験を備えた後継者候補がいる場合、常識的な選択で、社会や関係者から理解を得易い。
・株式の移動方法が多く有利。
・親族間の優遇税制も有り。
・ご子息がいない、いても別企業で順調に出世、経営が不向き、跡継ぎを拒否等、親族への事業承継が円滑に進まない例も多い。
・株式を複数親族に承継した場合、経営権が分散し、内部対立の火種になる不幸事例も多い。
・価値観の違いで、対立の懸念有り。兄弟関係が泥沼化し、身動きがとれず、業績悪化の例多い。
会社の内情や会社の置かれた外部環境や事業内容に精通した人材を登用。
その対象幹部・従業員の株式取得資金不足時、株式だけ親族が保有し、経営を優秀な幹部・従業員に承継。(稀)
・広く人材を求める事ができる。
・社内事情精通者のために社会的に受け入れ易い。
・後継者が育つまでの中継ぎにも適する。
・円滑な承継が期待でき、従業員のモチベーション上昇。
・個人保証・担保の設定等の障壁で、大抵頓挫。
・オーナー一族と経営者側で将来対立の可能性。
・株式を保有しない為、経営への執念不足
・後継社長の椅子に執着して、私物化する恐れ有り。
取引先や銀行の社内事情または業界をよく知ってる方に経営を依頼。
・人材を広く求めることができる。
・株式を保有していない為、経営への執念不足
M&A(MBO、EBO)
(所有と経営の一致または分離)
MBO(Management Buyout):経営陣による買収
EBO(Employee Buyout):従業員が株式を譲受る事
MEBO(Management and Employee Buyout):経営陣と従業員が共同で株式を譲受る事
・会社の内情や会社の外部環境や事業内容に精通した内部人材を登用するため、円滑な承継が期待でき、従業員のモチベーション上昇にもつながる。
・オーナーは、創業者利益を金銭で確定。個人保証等も解除可。
・現実には株式を取得する資金をもつ経営陣、従業員がいる事は少なく、多くはファンドや金融機関と連携し株式を譲り受ける。
・当社よりファンドの紹介もサービスの一環で行いますが、MBOを共同で行うファンド等のパートナーは、企業の業績や見通しに対する見解がシビアな為、よほどの強みを持った会社でなければ、実現は難しい。
IPO(株式の上場):資本と経営の分離を実現し、後継者問題の解決や従業員の保全を図れるという点ではよい手法
M&A:株式を第三者に譲渡し肩の荷を減らし、引き続き経営だけを行う。
・株式を一旦現金化し相続に備える事が出来ます。(ハッピーリタイア)
・後継者無でも事業存続。
・新しい風が入ってくる事で、会社が発展
・大きな資金調達又は上場会社である名声が必要な会社等以外には、有益でない。
・雇われ社長となり、今迄のような自由な経営不可。
M&A:株式を第三者に譲渡。近年急激に増加
第三者に株式譲渡後、幹部・従業員に経営を任せる又は、優秀な経営陣を外部から招聘(又は買収した者が直接経営を行う)等
・買収者に経営理念継続や社員の継続雇用の保証なし。 ※譲渡契約書で要カバー。
・売却後の継続収入が消滅。
・慣れ親しんだ社員や仕事から離別
(所有と経営が一致) or
自主的に清算し債権債務を綺麗にし、事業を廃業。
・経営者が納得できる廃業が可能
・社会的に必要で特に地域に根付いた事業の場合、顧客等社会が困る
・経営者の経営の泥沼化から断絶
・セカンドライフを始められる。
・社員、取引先、債権者等に迷惑をかける。
最近では、中小企業の事業承継(事業継承)は親族一辺倒から、親族以外の者へのM&Aへ変化しています。
※本ページは2015年1月1日現在の法令等に基づいて作成されており、これ以降の税制改正等が反映されていない場合がありますのでご留意ください。
また、概略的な内容を紹介する目的で作成されたもので、プロフェッショナルとしてのアドバイスは含まれていません。個別にプロフェッショナルからのアドバイスを受けることなく、本解説の情報を基に判断し行動されないようお願いします。