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土地・建物の所有、賃貸借に基づく権利関係は、活動の基盤となる重要な分野です。区分所有建物の管理組合総会の運営指導などを含め、様々な立場からご相談をお受けしております。
離婚などの夫婦関係の問題や子をめぐる紛争は、近年事件によっては複雑化し、適時適切な法的手続を求められるものが増えております。また、遺言や相続をめぐる問題など、当事務所では家事手続を含む幅広い業務に対応できる体制をとっております。
今や企業規模にかかわらず企業活動において経済法を無視することはできません。当事務所には、公正取引委員会において審査官として多くの実績を上げた経験を有する弁護士が所属し、多くの企業からご相談をお受けするとともに、課徴金減免申請をはじめとした案件を数多く取り扱っております。
企業再編、倒産・事業再生
企業買収や企業再編は、今日の経営者にとって身近なものとなりました。合併、会社分割、事業譲渡等を適切に進めるためには、会社法等関係法規に則った手続や法務監査(デューディリジェンス)が求められます。ご依頼に応じ、立案段階から終結に至るまで、それぞれの場面で必要な業務を提供しています。
破産、民事再生、会社更生、特別清算、その他各種事業再生手続について、債権者・債務者の双方の立場からご希望に沿ってご相談に応じています。
行政法規違反や人の生命身体にかかわる事故の発生から、刑事事件に発展することは少なくありません。当事務所には、刑事弁護委員会委員長や司法研修所刑事弁護教官を歴任し刑事手続に精通した弁護士が在籍しており、経済事犯や大型刑事事件などの有事の際に即座に対応できる体制をとっております。
突然犯罪に巻き込まれてしまった犯罪被害者の方からの刑事事件への被害者参加、刑事損害賠償命令、報道機関対応など、犯罪被害者支援に関するご相談をお受けしております。
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