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「今後、定款を変更して許可を受けようとする建設工事に関連する目的を追加します」という内容の申立書を提出することにより、建設業許可の新規申請を受け付けてもらうことができます。
定款には役員の任期を記載します。
例えば「取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の集結の時までとする」などと記載します。
このように定款に記載されているにもかかわらず、履歴事項全部証明書(商業登記簿)に記載されている就任日から2年以上経っていると、重任されていないと判断されてしまいます。
重任とは、任期満了により退任した役員が退任と同時に再選されることです。重任の登記がされていないと、履歴事項全部証明書(商業登記簿)に記載のある役員が現在も役員に就任しているのか、それとも退任したの明確ではありません。
このような場合には、重任の登記をすませてから履歴事項証明書(商業登記簿)を取得しなおすか、役員の任期を10年等に伸長する株主総会決議の議事録を添付する必要があります。
※履歴事項全部証明書(商業登記簿)も提出書類の1つとされています。
定款には、役員の人数を記載します。
例えば「当会社の取締役は3名以下とする」などと記載します。
このように定款に記載された役員の人数と、履歴事項全部証明書(商業登記簿)に記載されている役員の数が異なるときは、定款に記載されている役員の人数を変更した株主総会議事録を添付する必要があります。
定款には、株式会社など法人の本店所在地を記載します
例えば「当会社は、本店を神奈川県厚木市に置く」などと記載します。
このように定款に記載した本店所在地と履歴事項全部証明書(商業登記簿)に記載された本店所在地が異なるときは、本店所在地を変更した株主総会議事録を添付する必要があります。
ちなみに、定款に記載する本店所在地については地番までの記載までは必要ではなく、最小行政区画(市区町村)までで足りるとされています。
先ほどの「本店を神奈川県厚木市に置く」という記載例が最小行政区画までの記載にとどめた例ですが、このように記載した場合で同一の市区町村内(例えば神奈川県厚木市内)での本店移転であれば、株主総会を開催して定款を変更する必要はありません。
このように定款を変更する必要がない場合には、取締役会の決議(取締役会非設置会社であれば取締役の決定)があれば、本店を移動することができます。
このようなケースでは、当然のことですが、本店が移転していたとしても株主総会議事録を提出する必要はありません。
定款には事業年度を記載します。
例えば「当会社の事業年度は毎年4月1日から3月31日までの年1期とする」などと記載します。
建設業許可申請をするにあたっては、下記の書類を提出する必要がありますが、これらの書類は事業年度ごとに作成するものです。
直前3年の各事業年度における工事施工金額
定款記載の事業年度とこれらの書類に記載した事業年度にズレがあれば、どちらかの事業年度の記載に誤りがあるということになります。
工事経歴書や直前3年の工事施工金額に記載された事業年度が誤っていれば訂正するだけで済みます。多くはこのパターンでしょう。
ごくまれに定款記載の事業年度を後から変更している場合もあります。
その際は、事業年度の変更を決議した株主総会議事録を添付する必要があります。
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2020年12月26日
事務所名:そうま行政書士事務所
代表者:相馬義裕(そうまよしひろ)
所在地:神奈川県厚木市船子607-22
神奈川建設業許可申請サポートセンター
神奈川・東京 産業廃棄物収集運搬業許可申請サポートセンター
神奈川県厚木市の行政書士、相馬義裕(Soma Yoshihiro)です。
そうま行政書士事務所代表。申請取次行政書士(ビザ申請の代行ができます)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士。
1974年青森県弘前市生まれ。厚木第2小学校、厚木中学校、厚木高等学校、慶応義塾大学法学部法律学科卒業。外資系企業勤務等を経て、2014年9月行政書士登録。