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状態(生物の生息環境として良好か?不良か?) (Condition)
地域の自然環境保護計画に鑑みた重要性 (Strategic location)
近隣の類似した生物の生息地との関連性(生態系ネットワークとして近隣の生物の生息地と繋がりを持っているか?生息地間で生物の移動が見られるか?) (Connectivity)
といったパラメーターを設定することにより、それぞれの生物の生息環境ごとに生物多様性ユニット(Biodiversity Unit)と呼ばれる数値を定義していく。開発対象の土地に存在する生物の生息環境全てのユニット値の合計が、開発プロジェクト前の段階でのその地の生物多様性ユニットの値となる。開発後の推測地も算出し、それが開発前の数値よりも大きくなるようにするためには、どのような対策を取るべきかを議論していくことになる。この生物多様性ユニットを計算する方法は、イギリスの環境・食糧・農村地域省(Department for Environment, Food and Rural Affairs、略称: Defra)の関連行政組織であるNatural Englandが現在Beta版として公開しているが、Balfour Beatty社のサービスでは、このNatural Englandが公開する生物多様性ユニットの計算方法を元にしつつ、必要な修正を加えたものであるようである。
Natural EnglandがBeta版として公開している生物多様性ユニットの計算方法
(出所:Natural Englandウェブサイトより取得したThe Biodiversity Metric 2.0 User Guideより抜粋、http://publications.naturalengland.org.uk/publication/5850908674228224、2020年6月23日参照)
同社のサービスの三つ目の特長は、Biodiversity Net Gainの実現に向けた自然環境保護施策の優先順位を検討するためのフレームワークが存在する点が挙げられる。このフレームワークは「コンサベーション・ヒエラルキー(Conservation Hierarchy)」と呼ばれている。
コンサベーション・ヒエラルキーでは、自然環境保護施策は5つの階層に区切られて定義されるべきであるとされている。5つの階層とは、
開発による生物の生息環境破壊の回避 (Avoid)
同破壊の最小化 (Minimize)
損なわれた生物の生息環境の回復 (Remediate)
損なわれた生物の生息環境の回復が困難な場合、それに代わる自然環境保護活動の実施 (Offset)
生物の生息環境を従来以上に充実させるために有効な、上記以外の自然環境保護活動の積極的な実施 (Proactive Conservative Actions)
と定義されており、この順に実行の優先順位が高い。つまり、オフセットできる他の施策があるからといって既存の生物の生息環境を安易に破壊してしまうのではなく、あくまでも既存の生物の生息環境の維持、回復にこだわるという考え方を採用している点が特徴的である。
コンサベーション・ヒエラルキーの概念図
(出所:コンサベーション・ヒエラルキー紹介ウェブサイト、https://conservationhierarchy.org/what-is-conservation-hierarchy/mitigation-hierarchy/、2020年6月23日参照)
■生物多様性サービスを立ち上げた目的とサービスの展開に向けた各種活動内容
同社がこのサービスを立ち上げた理由は、インフラ建設事業者として自然環境保護活動に力を入れる姿勢を示すことで社会的責任を果たし、同時に自社をエコ企業として社会に認知させることにより、企業のイメージアップを図るという意味合いはもちろん存在するはずである。しかしながら、同社の安全・環境管理領域のディレクターにインタビューを行ってみると、同サービスを立ち上げた目的には、上記以外に自社の収益を拡大させることも含まれているとのことであった。同社は2015年当時、2011年より継続して減少し続けている売上・営業利益を拡大させるため、「Build to Last(企業存続に向けた構造改革)」と呼ばれる業績回復プログラムを立ち上げた。インタビュー回答者によると、このプログラムの一環として生物多様性サービスが2016年に立ち上げられたとのことである。同サービスを立ち上げた目的は、既存のプロジェクトより可能な限り多くの営業利益を導出するためであったとのことである。サービスを立ち上げた当初は、同社のインフラ建設プロジェクトに対してのみサービスを提供していたが、後に建設サポートサービスの一つとして他企業にも提供するようになったとのことである。
(出所:Balfour Beatty社の年次報告書)
同サービスへの需要は、以下のような理由により年々拡大してきているようである。
土地開発に関わる民間企業は、年々厳しくなる環境規制への対応を迫られており、同サービスへの需要は拡大しつつある。
近年欧州では、生態系サービスへの対価の支払い(Payment for ecosystem、PES)と呼ばれるスキームが注目されてきており、自然環境を保全することはコストがかかるのみではなく、行政より補助金が獲得できたり、自然環境が提供する便益(例えばきれいな水やレクリエーション用の場の提供等)の享受者から利用料を獲得したりすることもできる。廃棄物を燃料等として再利用することで収益を得ることもできる。このため、民間企業が自然環境保護に関心を持つ余地が大きくなってきている。
自然環境保護に向けた取り組みは一度きりで終わるわけではなく、長期的に継続されるべきものである。このため同社も自然環境保護プロジェクトに長期的に関与していくことが求められる傾向がある。このため同サービスからの収益は長期安定的であり、プロジェクトの数が増えるにつれて、年々見込まれる収益が積み上がっていくことになる。
近年の同サービスの売上は2016年には約7,000万ポンド(全体売上の約0.9%)であったが、2018年には約2億ポンド(全体売上の約2.4%)に達したとのことである。
このBiodiversity Net Gainと呼ばれる活動を世間に広め盛り上げるために、同社は政府、大学、土地開発会社、建設会社、NGO団体等と以下のような活動を実施している。
Biodiversity Net Gainを実現しようとする際 に参考にするべき実践原則(Good practice principles)を取りまとめた文献を、CIRIA[2]、CIEEM[3]、IEMA[4] といったNGO団体とともに執筆し、公開している。[5]
自然環境保護施策の優先順位を検討するためのフレームワークである「コンサベーション・ヒエラルキー(Conservation Hierarchy)」の研究をオックスフード大学等とともに実施している。[6]
DefraやNGO組織、建設会社と共同で、Biodiversity Net Gainに関するセミナーを開催。業界の専門職人材への知見の共有に尽力している。[7]
Biodiversity Net Gain実現に向けて、土地開発者がたどるべきロードマップを文献に取りまとめて、自社ウェブサイト等で公表している。[8]
Biodiversity Net Gainに関係のある自然環境保護、インフラ開発等のプロジェクトのケーススタティーのとりまとめに、不動産開発会社や建設会社、関連するNGO団体、環境・食糧・農村地域省(Defra)等と共に参画している。[9]
イギリスでは現在、新しい環境法案(Environment Bill 2019-21)[10]が審議されている。その法案が施行されると、土地開発を計画する際にはBiodiversity Net Gainを実現する前提で計画を立案することが義務化されることになるという。[11]これはイギリス政府がインフラ開発と自然環境保護の両立に、今まで以上に力を入れる姿勢を表したものである。この動きは、同サービスの市場への普及を力強く後押しすることであろう。
■日本企業が参考にするべきこと
2020年には、国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)が中国の雲南省昆明市で開催される予定であったが、これは延期になった。しかしながら、近い将来この会議は開催されることになるだろう。これは、各国において生物多様性維持に向けた取り組みが今まで以上に活性化されるタイミングになる。
日本の大手建設会社も生物多様性維持に向けた取り組みはすでに実施しているものの、各社ともCSRとしての取り組みの範囲を出ていないように推測する。しかしながら今後は、生物多様性維持に向けた取り組み自体が、自社の収益の向上、顧客基盤の強化に直接寄与する時がやってくるかもしれない。自然環境保護の取り組みを単に「社会に対する責任を果たすためのコスト」としてとらえるのではなく、「自社の企業イメージを向上させつつ収益力もアップさせる戦略的取り組み」と位置付ける。日本の建設会社がこのようなビジョンを描こうとするならば、イギリスの建設会社の取り組みには参考にするべき点があると言えるのかもしれない。
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投稿日:2020年6月24日
[1] 生物多様性とは、多くの種類の生物が存在し、かつそれらが繋がり合っていることを指す。 (出所:環境省 生物多様性ホームページに記載内容より記述、http://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/about.html、2020年6月23日参照)
[2] CIRIAとは、Construction Industry Research and Information Associationの略称。イギリスの建設業界に関する研究組織であり、中立で独立した非営利団体。
[3] CIEEMとは、The Chartered Institute of Ecology and Environmental Managementの略称。イギリス、アイルランド、およびその他諸国の生態学者と環境管理者を支援している専門会員組織。
[4] IEMAとは、Institute of Environmental Management and Assessmentの略称。イギリスおよびその他諸国の環境保護の専門家を支援する専門機関。
[5] 対象文献は、https://cieem.net/wp-content/uploads/2019/02/Biodiversity-Net-Gain-Principles.pdfよりダウンロード可能。2020年6月23日時点。
[6] 出所はイギリスの建設業界専門情報サイト「pbctoday」における記事。https://www.pbctoday.co.uk/news/planning-construction-news/achieving-biodiversity-net-gain/71259/、2020年6月23日参照。
[7] 出所はイギリス政府主催イベント告知サイト「Government Events」のBiodiversity Net Gainに関するセミナーの紹介ページ。https://www.governmentevents.co.uk/event/biodiversity-net-gain-planning-system-conference/、2020年6月23日参照)
[8] 出所はBalfour Beatty社のウェブサイト。https://www.balfourbeatty.com/media/317352/balfour-beatty-a-better-balance-a-roadmap-to-biodiversity-net-gain.pdf、2020年6月23日参照)
[9] 対象文献は、https://cieem.net/wp-content/uploads/2019/02/C776b-Case-studies.pdfよりダウンロード可能。2020年6月23日参照。
[10] 出所はイギリス議会ウェブサイト、https://services.parliament.uk/bills/2019-21/environment.html、2020年6月23日参照)
[11] 出所はイギリスのコンプライアンス関連情報提供ウェブサイト「Croner-i」における記事。https://app.croneri.co.uk/feature-articles/biodiversity-net-gain-new-mandatory-system#:~:text=In%20March%202019%20the%20Government,all%20new%20developments%20in%20England.&text=Defra%20defines%20BNG%20as%20%E2%80%9Can,measurably%20better%20state%20than%20beforehand.、2020年6月23日参照。
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