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給与所得控除の改正も合わせると、高収入の人にとっては増税になります。
2500万円も収入がある人が納めている税金
年末に国税庁のHPに掲載されている平成30年分の民間給与実態統計調査というのを見ていました。
これまで私も全く知らなかったのですが、「年間給与額800万円超の給与所得者は487万人で全体の給与所得者の9.8%に過ぎないが、その税収は合計6兆9233億円で全体の65.6%を占めている」と記載されていました。
年間給与額2500万円超となると、16万4000人で全体の給与所得者の0.3%に過ぎませんが、税収は2兆689億円で全体の19.6%を占めています。
私もこの数字を見てかなり驚きました。単純な平均だと1人当たり1200万円以上の所得税を納付していることになります。
税金は所得の再分配の機能がありますので、収入が多い人が多くの税金を納めるというのは当然なのですが、それにしても給与所得者(会社員だけでなく会社役員も給与所得者になります)0.3%で給与所得者の税金の約2割も納めているとは知りませんでした。
なので、合計所得金額が2400万円を超えると基礎控除額が段階的に減るという制限を受ける人は割合的にはそれほど多くないはずですが、国税収入全体にはそれなりにインパクトがあります。
私はそのあたりの推計はよく分かりませんが、少なくとも数百億円単位の話にはなりそうです。
ちなみに、令和2年3月16日までに行う確定申告は令和元年分のものになります。そのため、基礎控除の38万円のままです。令和3年に令和2年分の確定申告を行うときや令和2年の年末に行う年末調整などに基礎控除額の変更がダイレクトに影響してきます。
国税庁に掲載されている統計情報は興味深い情報も色々載っていますので、時間があれば、今後も紹介したいと思います。
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