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もしかして医療過誤かも?と思ったら、自分で勝手な判断をせず、医療問題に詳しい弁護士に相談しましょう。
今回は、医療過誤かも?と思ったときの病院への責任追及、損害賠償請求の方法を解説していきます。
医療過誤かな?と思ったときの説明の求め方
病院と患者との間では専門知識の格差、情報量の差が大きく、何もわからない状態での責任追及は危険です。
まずは、何が起きたのかを冷静に判断するためにも、情報をできるだけ多く集めましょう。
事前の調査の際には、患者側だけでも確認できることをまずは整理しておきましょう。
☛ 診断されたケガ・病名
☛ 病院について(何科、担当医名、所在地)
☛ 治療の結果どうなったか?
☛ 後遺症があるのか?
特に診療経過については、時系列で事柄が起きた順に整理しておくと良いでしょう。
病院側の説明で納得できた場合
医療過誤事件においては、訴訟にする前に医療機関側と話し合いの機会を持つのが通常です。
医療機関側の過失が明らかな事案では、話し合いの段階で、慰労機関が自らの過失を認めて示談にする例がほとんどです。明らかな過失の場合は、病院側もすぐに医療過誤を認めることが考えられれるためです。
しかし、病院側の説明では納得できないことも考えられます。その場合、次の対応が必要になるので、準備をしておくことが大切です。
病院側の説明に納得ができない場合には、今後の責任追及、損害賠償請求を見越して、カルテ開示を求めることとなります。
カルテ開示がなぜ必要か
患者側で知りうる情報には限りがあります。医療過誤が疑われる場合、証拠書類の大部分を医療機関側が保持しており、患者側には診断書や領収書、診察券等があるだけという状況が一般的です。
のため、医療過誤といえるのかを見極めるためにも、医療機関側が保持する看護記録、レントゲン写真等の医療情報を入手しておく必要があります。
どのような場合にカルテ開示をすべきか
医療過誤であるかを見極めるためには、判断するための資料が必要です。
もし、治療が奏功しなかったとしても、その治療が標準的な治療水準に達していれば、過失が認められないケースも多々あるためです。
カルテ開示には2つの方法があります。
任意開示 病院側へ任意にカルテ等を開示するよう求める方法
証拠保全 裁判所へ手続きをする方法
証拠保全とはどんな手続き?要件は?
証拠保全とは、裁判所に証拠保全の申立をして、裁判官・弁護士らが医療機関に直接出向いて、その場でカルテ等をコピーするなどしてしまう方法です。
事前の予告なくカルテの提出を求められることから、カルテ改ざんの危険性は少なくなります。ただし、証拠保全前の改ざんを防止することはできません。また、裁判所を介して行う手続きであるため、任意開示に比べて費用や時間がかかるというデメリットがあります。
証拠保全には、その症例ごとにポイントがあることを理解しておきましょう。
例えば、手術中の事故が問題になる場合には麻酔記録、手術記録、術中の動画、看護記録等、術後管理が問題になった場合は、バイタルの記録や検査データ等を入手する必要があります。証拠保全に入ると、医療機関側が患者の診療録等を持ってきますが、必要な資料が抜けていることが少なくありません。
そのため、医学的知識や経験の乏しい弁護士が証拠保全をすると、問題点を認識していないため、大切な証拠を入手できない場合があるので注意が必要です。
また、証拠保全に入ると、本来あるべき記録がないことがあります。
このような時は、裁判所に申し立てて、当該記録がないことを「調書」に残してもらう必要があります。これによって、医療訴訟になったとき、あるべき記録がないという証拠を作ることができるのです。
医療過誤が判明した場合、病院にどのような責任追及?
以上の病院側の説明、カルテ開示、調査の結果、医療過誤である可能性が高いと判明した場合には、病院に対して責任追及を行うこととなります。
責任追及のメインは損害賠償請求であり、その他、今後の治療等に関しての配慮などの責任追及を求める場合もらいます。
過失によって違法な行為を行って他人に損害を発生させたことにより生じる責任です。
原則として、金銭による損害賠償となりますが、契約関係は必要としないので、医療に携わった現場の医師へ責任追及することになりますが、病院に対しても使用者責任を追及することができる可能性があります。。
債務者が契約によって課せられた義務を全うしないために発生する責任のことです。
医療過誤の場合は、診療契約によって医療施設の開設者が患者に負う債務を履行しなかったことになります。
この責任は、契約当事者間、つまり医療施設の開設者と患者にしか発生しないので、担当医への責任追及ではなく、医療機関に対する責任追及です。
これらの責任追及をするためには、医療訴訟の豊富な知識が必要なので、専門家へ一度相談してみましょう。
以上、医療過誤が疑われる場合に、素人判断で焦って動くことはおすすめできません。
まずは、医療訴訟に強い弁護士へ相談の上、医療過誤の責任追及を行うことのできる事案かどうかを、調査、検討する必要があります。医療過誤かな?という思いのある方は、医療訴訟に強い弁護士へご相談ください。
今回の記事をまとめると、ポイントは次の3点です。
■医療過誤が疑われる場合は、まず初めに、診療経過を記録することが必要です。
①現実に行われた診療内容、医師・看護師の説明内容、検査値や病状などを時系列にまとめた詳細な記録を作成しましょう。
②医師・看護師の説明は、一般の方にはわかりずらいため、ICレコーダーで録音しておくと良いでしょう。言った言わないといったトラブルを防止できると同時に、のちほどご自身でインターネット等で詳細に調べることが可能です。
③時系列で診療経過を記録することで問題点を整理することができ、あとで弁護士に相談するときや証拠保全の申立の際に役立ちます。
■疑問点が整理できたら、医師に対して詳しい説明を求めましょう
医療ミスがあったのかどうかわからない段階で、医師・看護師に責任を追及するという態度をとると、医師らとのコミュニケーションが上手くとれなくなる可能性が高いです。
医師らが、訴訟を起こされるのではないかと身構えて、カルテに訴訟を想定した弁解的な記載をしたり、改ざんや隠匿する危険がありますので得策ではありません。
医師には、患者の病状や診療行為などについて説明する義務がありますので、患者の権利として医学的な疑問点について具体的な説明を求めるというスタンスが大切です。
■医療過誤については専門的な知識が必要
医療過誤での大きな流れは、カルテ等の収集→過失調査→示談交渉→訴訟です。
医療過誤であるかどうかの判断は、専門知識を持った人の判断が必要です。自分で勝手な判断をせずに、少しでも疑いがあるような場合は、専門家の意見を聞いてみましょう。
手順を間違うと医療過誤を証明できなくなる可能性もあるので、早い段階での相談をおすすめします。
不法行為, 医療過誤, 慰謝料, 損害賠償
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