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昔は、共有といっても、たとえば一方がお金を稼いで他方が家事や育児に専念していた場合には、お金を稼いでいた方の持分が大きいと考えられていました。
しかし、現在の家庭裁判所の運用では、特別な事情(たとえば結婚前から妻が作家として活躍していて多額の印税収入があった場合)が無い限り、夫婦がそれぞれ2分の1ずつの共有持分を有すると考えられています。
ですので、貯金が夫名義の通帳に入っていようが妻名義の通帳に入っていようが、離婚をするときには、すべて相互に開示して、2分の1ずつに分けて精算する、ということになります。
夫は妻にバッグを買ってあげた、と思っているわけですが、実は夫名義の300万円の預金のうち妻の持分に相当する150万円からバッグの代金が支出されたとも考えられるのです。
しかし、なぜ2分の1なのでしょう。
たとえば夫が給与所得者で妻が専業主婦である場合。妻が家事や育児を分担してくれているからこそ、夫は安心して存分に仕事をすることができ、結果として夫婦共有財産が形成されたのだ、と考えることができます。
とはいえ、献身的に家事をしていた妻も、怠惰に家事をしていた妻も、いずれも2分の1です。また、夫が家事をある程度手伝っていた場合も、まったく手伝っていなかった場合も、2分の1です。
よくよく考えてみると、2分の1である根拠はよくわかりません。
私は、これは、法的な擬制(フィクション)なのだと思います。突き詰めて考えると、もしかしたら違うのかもしれないけれど、違うことを立証することも難しいし、とりあえず2分の1ということにしておけば丸く収まる場合が多い。いわば、幸せな嘘。
どちらが家庭に貢献しているかというような、そもそも計り難いことは気にせずに、お互いに感謝を持って接することこそが、家庭の平和につながるのかもしれません。少なくとも平時においては。