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大阪府市「広域一元化」条例が26日、大阪市会で可決されました。同日、「明るい会」の荒田功事務局長が談話を発表しましたので紹介します。
住民投票の「民意」をねじ曲げた
「広域一元化条例」の強行可決に断固抗議する!(談話)
明るい民主大阪府政をつくる会
「大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例」(いわゆる「広域一元化条例」案)は大阪府議会で3月24日に、大阪市会では3月26日に、いずれも維新・公明の賛成で可決されました。
2015年5月17日と昨年11月1日の2度にわたり実施された大阪市の廃止・特別区の設置を問う、いわゆる大阪「都構想」の住民投票の結果を受け入れず、勝手な解釈で条例版「都構想」を強行したことに対して、断固抗議するものです。
この条例案が公表されたのは2月17日。それまでは条例案「骨子」に対する意見募集(パブリックコメント)でした。そして締め切りは2月20日。公表からわずか4日間という短さです。重大なのは、住民投票の「民意」に反する条例案の内容が、まったく知らされない中で、維新と公明の政治的取引として成立したことです。しかも、4月1日施行というまさに市民不在・府民不在の条例であることです。
条例案について公明は、維新との修正協議を続け、府市の関係を「対等の立場」と明記させたと言いますが。そもそも府と市町村は上下関係ではなく対等平等です。
府議会で過半数を握る維新ですが、大阪市会では維新は過半数に届かず、条例化のカギを握るのは公明でした。しかし、まったく無意味な修正を理由に、維新になびいた公明の態度は、支持者をはじめとする多くの住民に対する裏切り行為であり、その責任は重大です。
条例は、成長戦略やまちづくりの一部権限を大阪市から府に移すものです。府市一体で進めるため、「副首都推進本部会議」を設置し、知事が本部長、大阪市長が副本部長としています。
今、行政の権限は国から都道府県へ、さらに市町村へと、住民に身近な自治体に移してきています。今回の条例はこの「地方分権」に逆行するものです。全国でも例のない「広域一元化条例」が、大阪市民や府民の利益に結び付くのでしょうか。
それどころか、大阪市の権限と財源が府に差し出され、大規模開発が加速し、住民のいのちと暮らしを守る施策が後回しにされるのではないでしょうか。
2度も反対が上回った「都構想」の代案として条例可決を強行した維新と公明は、住民との矛盾を一層広げるでしょう。
「明るい会」は大阪の自治と府民の暮らしを守るために、維新政治との戦いに全力を挙げることを表明します。
PDF 府市広域一元化条例可決についての事務局長談話
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