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アメリカと日本の就職・転職活動の違い
日本の就職活動で行われる一斉採用。新卒向けの大型セミナーを実施し、多くの企業がエントリーシート・SPIを学生に対して課します。大手企業の就職活動の一般的なスケジュールは、原則的には3年生の3月1日に情報解禁(合同説明会、会社説明会開始)となり、4年生の6月1日に選考開始(面接選考開始)というスケジュールが慣習となっています。万が一、この時期にもれると就職先をみつけることが非常に難しくなってきます。
また転職活動においても、アメリカは終身雇用という概念がないことから転職回数も日本のようにデメリットになりませんし、転職をマイナスと考えると考え方もありません。このようにアメリカと日本の就職・転職活動には、大きな違いがあります。
良いチャンス(キャリアアップ、魅力的な仕事、好待遇)があれば転職をするのが一般 的です。転職回数が多すぎる方は「入社し てもすぐ辞められるのでは」と思われてし まい書類選考率が下がりますが、日本との 比較のうえでは、転職回数はあまり気にし ない企業が多いです。転職回数が多い方(1年未満が複数続くなど)は、転職理由を面接で伝える準備、ま たは転職理由をレジュメに記載することを お薦めします。
日本型人事制度、つまり終身雇用制度は働 き方改革法案の施行もあり終焉を迎えつ つあるものの、まだ一般的です。ひとつの 企業に長く勤めることが職文化として定着しているため、アメリカと比べると個々の 転職回数は少ない傾向にあります。
転職者が多く、欠員補充の募集が多いた め、新規採用/欠員補充に関わらず企業が 必要なタイミングで採用活動を進めます。 新卒採用の場合も、セメスター制やクォー ター制などの大学があり卒業時期がバラバ ラであることから、決まった採用時期はあ りません。
大学・大学院卒業のタイミングにおける新 卒一括採用がメインで、ほかに欠員補充、 新規増員があります。事業拡大や事業部強 化のための増員になると、企業文化や募集 要項にあう人材を慎重に求めるため、選考 に時間を要する場合が多いです。
スキル、専門性をより重視します。就職活動の場合には大学での専攻と職業が一致しているか。転職活動においては、経験が合致しているかという点が重要になります。
年齢とキャリアとのバランス、転職回数、前 職の企業規模(上場か未上場かなど)を基 準のひとつとする企業が多いです。
1次面接から採用決定権のある担当者が面 接を行う、1~2回の面接で終了するケース が多く見受けられます。特に後任採用の場 合は、アメリカでは退職者が2週間で辞め ることが多いため(日本では一般的に1か月から数か月程度)、新しい人材採用を早 めに行う必要があり、選考フローが日本よ り早いことが特徴です。
採用に関わる方(人事)、決定権のある 方が多く時間がかかります。面接回数は、 通常2~4回程度で、1次は人事担当レベ ル、2次は人事部長、各部門の責任者、3次は役員面接、そして最終に社長面接が入ります。 また、面接だけでなく、適性検査 (SPI)を選考に含む場合も多く、 能力 試験、性格診断の結果も重視する企業も 多いです。
雇用上のあらゆる判断における差別が固く禁じられているため、年齢、性別、顔写 真など、仕事に関係ない個人情報は記載し ません。また、レジュメには指定の形式が ないので、求職者が自分の好きなフォーマ ットで記入することができます。応募するポジションにより、レジュメに記載する内 容を変更することが多く、応募しているポ ジションに関連しない職歴は記載しないこ ともあります。レジュメはなるべく簡潔に1 枚、もしくは多くても2枚でまとめます。
年齢、性別、家族状況、配偶者の有無、扶養人数等、個人的な事も応募書類で記載 することが多いく、面接で聞かれることも あります。顔写真は通常添付します。履歴 書は通常指定の形式を使用します。またレジュメとともに、職務経歴書の提出を要求 されるところが多く、これまでの仕事内容 を細かく記載する傾向があります。通常、 職務経歴書は2、3枚で作成します。
At Will Employment
アメリカ合衆国労働法には、「At Will Employment(随意雇用)」=「期間の定 めのない雇用契約は雇用者・被雇用者の どちらからでも、いついかなる理由でも、 理由がなくても、自由に解約できるという 原則」があります(一部例外を除く)。 基本的には、入社時に渡される、職務内容 や給与などを記載したオファーレター(内 定通知書)、および就業規則により、両者の 関係が成り立つと考えられています
終身雇用制度がまだ一般的な日本社会で は、社員が配属後にミスマッチと判断され た場合は、社内でポジションを変えるなど、同一企業内で働き続けられるような対 応をとる企業が多いです。
アメリカでは州により規定が異なることが 多く、面接時に前職の給与額を聞くことの 可否もそのひとつです。前職の給与額を 聞くことを禁止している州では、前職の給 与レベルではなく、新しい仕事の業務や必 要なスキルに沿った給与を交渉すること が可能です。そのため、転職により給与を 大幅にアップできる可能性があります。比 較的多くのケースで給与交渉が行われて います。
前職の給与を企業に伝えるのが一般的で、 転職にて見込まれる給与アップレベルは 10%程です。
前述のAt Will Employmentはあるもの の、雇用者・被雇用者間の共通認識とし て「退職日2週間前に退職届を提出する」 という就業規則を定めている企業が一般 的です。
「退職日1か月から数か月前までに退職届 を提出する」という就業規則を定めている 企業が一般的です。
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ブロガー【経歴】大学卒業 ▶︎メーカー営業 ▶︎ 転職エージェント10年 ▶︎ アメリカ移住 ▶︎ 外資系スタートアップ人事