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デモクラシーといえば投票率に目がいくが、それは氷山の一角にすぎない。それ以上に個人の意見形成が大切である。そのためには上記のような地域紙の機能が一役買う。
参考:ドイツの小学生が「デモの手順」を学ぶ理由 (東洋経済オンライン)
また地域紙では地域の問題を扱う。読者は生活空間についての報道を読み、これによって生活空間での問題・課題についての意見を形成していく手がかりになる。
三條新聞紙面 1946年創刊 発行部数35,000部(四方洋著「新聞のある町 地域ジャーナリズムの研究」より)
一方日本はどうだろうか。地域紙もあるにはあるが、全国紙、せいぜい県紙が中心だ。もともと500紙以上あったそうだが、戦時中の軍部による新聞統制令でいくつかの全国紙に加え、地域紙が都道府県ごとに合併させられた。これが現在の全国紙・県紙が中心の市場構造につながっている(*1)。
それでも地域報道はある。
例えば三条市(人口10万人、新潟県)には「三條新聞」という市の名前がついた新聞があり、新潟県の県央である三条市・燕市(7.7万人)などのエリアをカバーする報道サイト「ケンオー・ドットコム」がある。地域に複数の地域報道がある。
同報道サイトを運営するのは佐藤雅人さん。記者・編集者・経営者を一人でこなす。長年、新聞社での記者経験もあることから取材・執筆に関してプロの倫理観とノウハウが伴う。毎日5、6本の記事をアップ。同地域からのアクセス数はかなり高い。
「ケンオー・ドットコム」のサイト画面。行政発表以外の記事にも注力している。
佐藤さんは同サイトのミッションとして、次のようなことを掲げている。
ケンオー・ドットコムは、地域の情報を拾いあげて共有し、共感を呼ぶことで地域の人と人とをつなぎ、主体的に活動しようとする人たちをサポートし、地域の包摂性の向上に貢献します。
ケンオー・ドットコムのFacebookページより
参考記事:佐藤雅人さんインタビュー「社会包摂を高めるという地域報道の使命(新潟三条市)」
つながっている、地域のジャーナリズムと投票率
同報道サイトのが掲げるミッションは、地域社会のデモクラシーとジャーナリズムを強く関連付けるドイツとはやや趣がことなる。しかし報道によって、地域社会を活性化につながることを意識しているのがうかがえる。
また、ジャーナリストの四方洋氏は自著で、日本国内で地域紙のある地域は共同体としての結びつきがあり、文化度も高く、外に広がるような透明性がある雰囲気があると述べている(*2)。
ひるがえって、チューリッヒ大学の政治学者らによる2018年の調査によると、スイスで地方紙の発行部数が多いほど、また地方政治に関する報道が多いほど、投票率は高くなるという。四方氏が持つ印象とも符号する。
だがその器であるメディアをどう運営していくべきか。紙の新聞を宅配するビジネスモデルは限界だ。サイト運営のみで十分な収益構造を作るには容易ではない。独立した「地域ジャーナリズム」を担保しつつ、安定したビジネスモデルが求められる。(了)
*1 築地達郎. (2004). 現代の新聞経営. 編著: 柴山哲也, 日本のジャーナリズムとは何か .ミネルヴァ書房. p304
*2 四方洋. (2015). 新聞のある町 地域ジャーナリズムの研究. 東京: 清水弘文堂書房 p217
【修正済】燕市の人口を8.8万人と書いていましたが、誤りでした。訂正しました。
執筆者:高松平藏(たかまつ へいぞう)
ドイツ在住ジャーナリストで当サイトの主宰者。 著書に「ドイツの地方都市はなぜクリエイティブなのか」など。 最新刊は「ドイツのスポーツ都市 健康に暮らせるまちのつくり方」 (2020年3月)
一時帰国では講演・講義、またドイツでも研修プログラム「インターローカルスクール」を主宰している。プロフィール詳細はこちら。
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