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3.死亡保険金と同時に支払われる剰余金等の取り扱い
死亡保険金を受け取る際に、剰余金や保険料の前払分(前納保険料)、入院給付金、遅延利息などが同時に支払われることがあります。
このうち、剰余金や前納保険料は、その保険契約に係る保険金受取人固有の権利、財産として受け取る保険金と何ら性格的に異なるものではないとされますので、死亡保険金とともにみなし相続財産として取り扱うことになります。
そのため、剰余金や前納保険料は死亡保険金と同様に生命保険金等の非課税枠の適用を受けることができます。
被相続人の生前の入院にかかる入院給付金については、本来であればその被相続人に支払われることになっていたものが、受け取る前に死亡したことにより、その相続人が受け取ることになったものとなります。
そのため、入院給付金は受取人(被相続人)固有の財産となり、みなし相続財産とされる死亡保険金ではなく、本来の相続財産として取り扱うことになります。
遅延利息については、保険金の支払いが遅延したことにより支払われる利息となります。この遅延利息は相続財産には含まれません。遅延利息は受け取った相続人等の雑所得として所得税の課税対象となります。
4.相続放棄をした場合の死亡保険金の取り扱い
生命保険金は保険契約に基づき、受取人が原始的に取得するものであり、受取人固有の財産となります。
そのため、相続放棄をした場合であっても、受取人固有の財産となる死亡保険金は受け取ることができます。ただし、相続放棄をした場合には、生命保険金等の非課税枠の適用を受けることができません。
保険料負担者と受取人が同一人の場合には、死亡保険金は受取人の一時所得として所得税の課税対象となります。
保険料負担者と被保険者と受取人が異なる場合には、死亡保険金は保険料負担者から受取人への贈与として、贈与税の課税対象となります。
7.個人から個人に契約者変更した場合
個人から法人、法人から個人と個人と法人間で契約者変更をした場合には、その際に課税関係が発生します。
そのため、個人から個人の個人間でも契約者変更をすることが、節税に有効と勘違いされるケースが非常に多いですが、それは大きな間違いです。
※よくある勘違いは、解約返戻金の低いうちに契約者を変更(贈与)すれば、低い評価額で贈与できて節税になるという主張ですが、税務上は契約者変更をしても全く無意味です。
個人間の契約者変更の場合は、契約者の変更時に課税関係は発生せず、消滅時課税となります。消滅時課税とは、保険金支払事由発生時(保険金受取時)か契約者の死亡時にのみ課税されることです。
つまり、単に個人間で契約者の変更をしても、契約者変更の際には課税関係は発生しません。
そして、死亡保険金の課税関係は、契約者ではなく保険料負担者で判断をしますので、契約者変更後に保険料負担者も変わっている場合には、死亡保険金を保険料の負担額の割合で按分し、その割合に応じて課税関係を判断します。
死亡保険金について、課税関係を誤って高い評価で相続税の申告をしてしまっている場合でも、亡くなってから5年10ヶ月以内であれば申告内容を修正することが可能です。払い過ぎていた分は税務署に返金してもらうことができます。
相続税の金額が適切であったか確認したい方は一般社団法人相続財産再鑑定協会にご相談ください。理事長の佐藤和基は相続税専門の税理士ですので、相続に関する知識や実績が豊富です。死亡保険金以外の項目についても適切であったか、相続税申告書の内容を無料で診断します。
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