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Sokei Daily Paper 相模経済新聞社 | 最新の相模経済新聞紙面から厳選した記事をお届け致します。 - Part 291
朝日建設、RC戸建販売を強化/受注目標10棟以上
朝日建設(相模原市中央区淵野辺)は、鉄筋コンクリート(RC)造の一戸建て注文住宅販売を強化する。  木造に比べて割高だが、耐震性などの性能を強調していく。  現在の着工数は年間3棟ほどだが、来年度以降、10棟以上の受注を目指す。  RC造は木造に比べて2倍近く耐震性が高い。気密性や遮音性、断熱性に
相模原市、就職支援の業務集約/6月開設の新施設に
相模原市はハローワークなど、市内にある就職支援4機関の一部業務を、6月に開設予定の「総合就職支援センター」に集約する。求職者支援のワンストップサービス化を図るのが狙い。同センターは、シティ・プラザはしもと(同市緑区橋本)内に設置される予定で、利用者の利便性の向上にもつながるという。  同センターに
エクシオジャパン、淵野辺に新施設開設/認知症の高齢者対象
エクシオジャパン(相模原市中央区東林間)は、認知症の高齢者を対象としたグループホーム「アクア淵野辺」を8月にオープンする。同社が手掛けるグループホームとしては、市内2カ所目。  新施設は、同市淵野辺本町2丁目に立地。総床面積は約500平方㍍で木造2階建て。地域医療法人との連携に力を入れているのが特
アウェイク・ビジネスソリューション、「準社員制度」を導入/派遣法改正受け雇用安定化へ
人材派遣業のアウェイク・ビジネスソリューション(相模原市中央区相模原)は、4月から「準社員制度」を導入した。市内の同業者としては珍しいという。同制度は、派遣労働者など、働く期間に定めがある労働者を「無期雇用」にするもの。非正規雇用の労働条件改善などが狙いで、既に3人を無期雇用に切り替えた。
県央地区「小企業」、業況判断DIのマイナス幅が拡大/日本政策金融公庫厚木支店調査
日本政策金融公庫厚木支店が県央地区の小企業(従業員数20人以下)を対象にまとめた、2013年1~3月期の景気動向調査によると、「業況判断DI」は前回調査と比べマイナス幅が拡大した。  前回(12年10月~12月期)のDIは、マイナス18・4ポイントだったのに対して、今回は同52・8。調査対象となっ
サンプロト、EPEで簡易ベッド/災害対応品として提案
サンプロト(大和市上草柳)は、工業用緩衝材として使われている発泡ポリエチレン(EPE)を素材にした簡易ベッドを開発した。成人男性でも使用できるサイズながら、重さ2・5㌔グラムと軽量化を実現。持ち運びだけでなく収納もできることから、災害時に備える寝具として、BCP(事業継続計画)を進める企業に売り込
緩衝材の三井製作所、ネット販売事業参入
工業用緩衝材メーカー、三井製作所(東京都町田市忠生)は、1000点以上ある自社製品を取り揃え、直接注文を受け付けるインターネット販売事業に参入した。ネット販売を展開するのは、周辺の同業他社では初めてという。小ロットの注文にも対応。取引先の新規獲得につなげる。同事業だけで、初年度300万円の売り上
相模原商議所GETプロ、ミャンマー進出見据え連続講座/中小経営者ら参加
「チャイナ・プラス・ワン」の要衛として注目されるミャンマー。そのミャンマーへの進出を探るため、相模原市内の経営者らが集まり本格的な勉強会を始める。現地ビジネスの可能性を調査する前段階として、暮らしや文化、習慣などを掘り下げて学ぶ。ミャンマーをテーマにした勉強会は市内産業界では初めてという。その後は
相模原市・橋本、「七夕」1年遅れの70周年記念事業/戦後復興期の商店街振興策が起源
成城石井、大和市に開発製造機能集約/地域雇用300人で製造能力2倍へ
▽はやぶさ2プロジェクト解散/7月以降は規模縮小し継続ミッションへ
▽相模原市、脱炭素踏まえ土地利用検討/機能や交通の計画策定に活用へ
【参院選2022】自公が5枠中3議席/激戦の末、水野氏が5位
@sagamikeizai からのツイート
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