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国会議員政策担当秘書試験は専門の参考書がない?試験対策も工夫が必要
政策担当秘書資格試験にはいくつか受験資格があります。学歴面では基本的に大学卒業、もしくは大学院を卒業・卒業見込みである必要があります。
短期大学や専門学校の場合は試験を受けることができません。日本国籍がない人も応募資格がありませんので、外国人がなれない職業です。
政策担当秘書資格試験は年に1回行われ、1次試験と2次試験があります。1次試験では選択式の教養問題と論述式の総合問題が出されます。選択式の出題分野は以下の9分野です。
現在、世の中にはさまざまな資格や検定があり、試験対策のための参考書や、問題集が市販されていることがほとんどです。しかし、政策担当秘書資格試験には参考書やマニュアル本がありません。
試験内容は公務員の問題と類似している部分があり、公務員用の問題集を使ってある程度試験対策をすることができます。論述式の問題に関しては過去に出題された内容が公開されているので過去問に挑戦することができます。
政策担当秘書として実際に仕事をする場合には時事問題や政治・経済・国際情勢などさまざまな知識を必要とされます。試験のためだけでなく、経済新聞などを日ごろから読み込むことも重要です。
中には数年かけて試験に挑戦する人もいます。試験の様子を知りたいのであれば、同じ大学出身で政策担当秘書資格試験に合格したことがある、試験を受けたことがある人にOB・OG訪問するのもおすすめです。
同じ大学でなかった場合にも、SNSやブログなど、インターネットを通して経験者・合格者の体験談を聞いてみる方法もよいでしょう。
国会議員政策担当秘書資格試験の難易度と、合格者の中から採用される人数とは
試験の難易度は国家公務員試験と同程度と言われています。試験対策のための参考書がなく、論述式もあることから国家公務員より試験のための勉強をするのが難しいかもしれません。
合格率は過去10年程で7~9%ほどで推移しています。申し込みをして受験しない人も一定数おり、全体の応募数から割り出した合格率は4~6%ほどです。
政策担当秘書資格試験に合格すると、登録簿に名前がのります。そこから、国会議員が選び、面談などを経たうえで合格すると政策担当秘書になります。試験に合格し、政策担当秘書へとなった人の割合はそこからさらに少なくなります。
例えば平成29年度の試験合格者は15人、そこから政策担当秘書として採用されたのは2人です。平成28年度は20人合格のうち、2人が政策担当秘書になっています。
「選考採用審査認定」を受けるためにはどのような条件が必要とされるか
政策担当秘書になるためのもう1つのルートである「選考採用審査認定」を受けるためには条件があり、いずれか1つをクリアする必要があります。
1つ目は定められている試験に合格している人です。指定の試験には司法試験、公認会計士試験、国家公務員採用Ⅰ種試験などがあります。試験に合格したうえで、政策担当秘書に転身したいと考える場合や、政治にかかわる仕事を通して政治家を目指したい人などには有利な条件と言えるでしょう。
2つ目は博士号を持っている人です。分野などは問われません。
3つ目は公務員や会社、労働組合などで職員としての在籍期間が10年以上あることです。加えて、専門分野に関しての業績が客観的に見て顕著にある必要があります。在籍期間の年数と、業績を出すためには30代以上の人が主に対象になる条件と言えるでしょう。
4つ目は公設の議員秘書として在職期間があり、指定の政策担当秘書研修を修了していることです。議員秘書には政策担当秘書以外に2人つけていい決まりになっており、第一秘書と第二秘書がいます。どちらでも構わないので公設議員秘書としての経験と研修会への参加が条件となります。
もちろん、応募した人がすべて登録者名簿に登録してもらえるわけではなく、書類審査と口述審査があります。上記の条件をクリアしたとしても、選考採用審査認定委員会が認めなければ認定されません。登録者名簿に載ったあと、さらに議員に採用してもらう必要があります。
政策担当秘書はより専門的な知識が要求されるので、議員の第一秘書・第二秘書として何年も仕事をしてきた人がステップアップのために政策担当秘書を志す場合もあります。
そのほか、応募条件を満たしたうえで、さらに国会議員に人脈があったり、採用してもらえるあてがある人も多いようです。縁故採用が多いため国会議員に採用してもらえる可能性としては政策担当秘書選考採用審査認定の方が高いようですが、はっきりとした数字などは不明です。
その他の国会議員政策担当秘書に関する資格
合格率も低いが資格取得後の研修なども大変かも「公認会計士」
公認会計士は監査法人などに勤めて、企業の経営状態をチェックする監査の仕事や、税務関係の仕事を行える国家資格です。
受験資格の制限は特になく、職歴や学歴、年齢などに関係なく受験することができます。年に1回開催される試験で、1次試験ではマークシート式の筆記試験が実施され、その後2次試験である論文試験を合格すれば取得することができます。
合格率は毎年10%前後と言われており、難関資格となります。公認会計士の予備校や専門学校もあります。試験に合格しても、公認会計士の登録をしなければ公認会計士として仕事をすることはできません。
試験に合格してから最低3年間は業務補助や実務補習を行う必要があり、研修後の修了考査の試験を合格すると晴れて公認会計士になれます。難関ではありますが、資格取得の条件に学歴や年齢制限が含まれていないため、基本的に誰でも受験できます。
政策担当秘書を目指す人は、試験に合格することで「選考採用審査認定」の条件も満たすことができます。
国会議員政策担当秘書に役立つ資格や知識を学べる学校
「大和大学 政治経済学部 政治行政学科」で理論に基づいた専門知識を学ぶ
政治と経済は密接にかかわっています。両方の密接な関係を学べるのが政治経済学部です。その中でも政治行政学科は人々の生活・社会に深く関係する政治や行政の仕組みや課題を、論理的に学び、考え、実行できる人材を育成することを目指しています。
3年次から2つのコースに分かれます。「政治コース」では、政治が社会・人々の生活に与える影響を専門的な知識・理論を学んでいきます。もう1つの「行政コース」では、区や地域社会の課題を見つける洞察力と、課題解決のための発想力や実践力を身に付けるためのカリキュラムが組まれています。
また、国家公務員試験対策講座も行われているため国家公務員を目指す学生には心強いです。座学を学ぶ教養・専門科目だけではなく、論文対策のため添削も行ってもらえるため、独学では学びにくいポイントを押さえることができます。
そのほか、時事問題や面接対策も効果的・実践的に勉強することができます。国家公務員対策試験以外にも、簿記検定や語学検定対策も行われています。自分自身の目標にあわせてキャンパス内で行われる対策講座を受けるとよいでしょう。
国会議員政策担当秘書の資格・試験まとめ
国会議員政策担当秘書へのルートは2種類、どちらも難関!
国会議員政策担当秘書として採用されるためには「政策担当秘書資格試験」に合格するか「選考採用審査認定」で認定してもらう必要があります。
どちらかに合格・認定されると登録簿に名前が載るため、登録簿から国会議員が政策担当秘書を選び、面談などで決定します。
試験は国家公務員試験と同程度のレベルと言われており、公務員試験と内容が類似している点がありますが、政策担当秘書資格試験独自の論述問題もクリアしなければなりません。
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