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2. 当社は、貨物の荷造りが十分でないときは、必要な荷造りを要求します。
3. 当社は、貨物の荷造りが十分でない貨物であっても、他の貨物に対し損害を与えないと認め、かつ、荷送人が書面により荷造りの不備による損害を負担することを承諾したときは、その運送を引き受けることがあります。
第十二条 荷送人は、貨物の外装に次の事項を見やすいように表示しなければなりません。ただし、当社が必要がないと認めた事項については、この限りではありません。
(1) 荷送人及び荷受人の氏名又は商号及び住所
(4) その他運送の取扱いに必要な事項
2. 荷送人は、当店が認めたときは、前項各号に掲げる事項を記載した荷札をもって前項の外装表示に代えることができます。
第十三条 当社は、荷送人の請求により貨物引換証を発行する場合には、貨物の全部の引渡しを受けた後、これを発行します。ただし、次の各号の貨物については、これを発行しません。
(1) 貴重品及び危険物
(2) 植木類、苗及び生花
(4) 活鮮魚介類その他腐敗又は変質しやすいもの
(5) 流動物(酒類、酢類、醤油、清涼飲料水及び発火又は引火等の危険性のない油類を除く。)
(7) 品代金取り立ての委託を受けた貨物
第十四条 当社は、動物その他特殊な管理を要する貨物の運送を引き受けたときは、荷送人又は荷受人に対して次に掲げることを請求することがあります。
(1) 当社において、集荷、持込み又は受取の日時を指定すること。
(2) 当該貨物の運送につき、付添人を付すこと。
(危険品について特則)
第十五条 荷送人は、爆発、発火その他運送上の危険を生ずるおそれのある貨物については、あらかじめ、その旨を当社に明告し、かつ、これらの事項を当該貨物の外部の見やすい箇所に明記しなければなりません。
(連絡運輸又は利用運送)
第十六条 当社は、荷送人の利益を害しない限り、引き受けた貨物を他の運送機関と連絡して、又は他の貨物自動車運送事業者の行う運送若しくは他の運送機関を利用して運送することがあります。
第三節 積込み又は取卸し
第十七条 貨物の積込み又は取卸しは、当社の責任においてこれを行います。
2. シート、ロープ、建木、台木、充てん物その他の積付用品は、通常貨物自動車運送事業者が備えているもの除き、荷送人又は荷受人の負担とします。
第四節 貨物の受取及び引渡し
(受取及び引渡しの場所)
第十八条当社は、運送状に記載され、又は明告された集荷先又は発送地において荷受人又は荷受人の指定する者から貨物を受け取り、運送状に記載され、又は明告された配達先又は到達地において荷受人又は荷受人の指定する者に貨物を引渡します。
(管理者当に対する引渡し)
第十九条 当社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる者に対する貨物の引渡しをもって荷受人に対する引渡しとみなします。
(1) 荷受人が引渡先に不在の場合には、その引渡先における同居者、従業員又はこれに準ずるもの。
(2) 船舶、寄宿舎、旅館等が引渡先の場合には、その管理者又はこれに準ずる者。
第二十条 当社は、貨物に関し受け取るべき運賃、料金又は品代金等の支払いを受けなければ、当該貨物の引渡しをしません。
2.商人である荷送人が、その営業のために当社と締結した運送契約について、運賃、料金等を所定期日までに支払わなかったときは、当社は、その支払い受けなければ、当該荷送人との運送契約によって当店が占有する荷送人所有の貨物の引渡しをしないことがあります。
(貨物引換証の受戻証券性)
第二十一条 当社は、貨物引換証を発行したときは、これと引換えでなければ、貨物の引渡しをしません。
2. 貨物引換証の所持人が貨物引換証を喪失したときは、その者が公示催告の申し立てをし、かつ、その貨物引換証の正当な権利者であることを示して相当の担保を提供した後でなければ、当社は当該貨物の引渡しをしません。三 前項の担保は、除権判決の確定後、これを返還します。
第二十二条 当社は、荷受人を確知することができない場合は、遅滞なく、荷送人に対し、相当の期間を定めて貨物の処分につき指図すべきことを催促することがあります。
2.当社は、次の場合には、遅滞なく、荷送人に対し、相当の期間を定め、その貨物の受取を催促し、その期間経過の後、さらに、荷送人に対し、前項に規定する指図と同じ内容のことを催促することがあります。
(1) 貨物の引渡しについて争いがあるとき。
(2) 荷受人が、貨物の受取を怠り、若しくは拒み、又はその他の理由によりこれを受け取ることができないとき。
(引渡不能の貨物の寄託)
第二十三条当社は、荷受人を確知することができない場合又は前条第二項各号に掲げる場合には、荷受人の費用をもってその貨物を倉庫営業者に寄託することがあります。
2.当社は、前項の規定により貨物の寄託をしたときは、遅滞なく、荷送人又は荷受人に対し通知します。
3. 当社は、第一項の規定により貨物を寄託した場合において、倉庫証券を作らせたときは、その証券の交付をもって貨物の引渡しに代えることがあります。
4.当社は、第一項の規定により寄託した場合の引渡しの請求があった場合において当該貨物について倉庫証券を作らせたときは、運賃、料金等及び寄託に要した費用の弁済を受けるまで、当該倉庫証券を留置することがあります。
(引渡不能の貨物の供託)
第二十四条 当社は、荷受人を確知することができない場合又は第二十二条第二項各号に掲げる場合には、その貨物を供託することがあります。
2. 当社は、前項の規定により貨物の供託をしたときは、遅滞なく、その旨を荷送人は荷受人に対して通知します。
(引渡不能の貨物の競売)
第二十五条 当社は、第二十二条の規定により荷送人に対して指図すべきことを求めた場合において、荷送人が指図をしないときは、その貨物を競売することがあります。
2.当社は、前項の規定により貨物の競売をしたときは、遅滞なく、その旨を荷送人は荷受人に対して通知します。
3. 当社は、第一項の規定により競売をしたときは、その代価の全部又は一部を運賃、料金等並びに指図の請求及び競売に要した費用に充当し、不足があるときは、荷送人にその支払を請求し、余剰があるときは、これを荷送人に交付し、又は供託します。
(引渡不能の貨物の任意売却)
第二十六条当社は、荷受人を確認することができない場合又は第二十二条第二項各号に掲げる場合において、その貨物が腐敗又は、変質しやすいものであって、第二十二条の手続きをとるいとまがないときは、その手続きによらず、公正な第三者を立ち会わせてこれを売却することがあります。
2.前項の規定による売却には、前条第二項及び第三項の規定を準用します。
第二十七条 荷送人又は貨物引換証の所持人は、当店に対し、貨物の運送の中止、返送、転送その他の処分につき指図をすることができます。
2.前項の規定する荷送人の権利は、貨物が到着地に達した後荷受人がその引渡しを請求したときは、消滅します。
3. 第一項の指図をする場合において、当社が要求したときは、指図書を提出しなければなりません。
4.貨物引換証の所持人は、第一項の指図をしようとする場合は、当該貨物引換証を提示しなければなりません。
(指図に応じない場合)
第二十八条 当社は、運送上の支障が生じるおそれがあると認める場合には、前条第一項の規定による指図に応じないことがあります。
2.前項の規定により、指図に応じないときは、遅滞なく、その旨を荷送人又は貨物引換証の所持人に通知します。
第二十九条当社は、次の場合には、遅滞なく、荷送人又は貨物引換証の所持人に対し、相当の期間を定め、その貨物の処分につき指図を求めます。
(1) 貨物の著しい滅失、き損その他の損害を発見したとき。
(2) 当初の運送経路又は運送方法によることができなくなったとき。
(3) 相当の期間、当該運送を中断せざるを得ないとき。
2. 当社は、前項各号の場合において、指図を待ついとまがないとき又は当社の定めた期間内に前項の指図がないときは、荷送人又は貨物引換証の所持人の利益のために、当店の裁量によって、当該貨物の運送の中止若しくは返送又は運送経路若しくは運送方法の変更その他の適切な処分をすることがあります。
3.第一項の規定による指図には、前条の規定を準用します。
当社は、第十五条の規定による明告及び明記をしなかった爆発、発火その他運送上の危険を生ずるおそれのある貨物について、必要に応じ、いつでもその取卸し、破棄その他運送上の危険を除去するための処分をすることができます。同条の規定による明告及び明記をした場合において、当該貨物が他に損害を及ぼすおそれを生じたときも同様とします。
第三十一条当社は、貨物の全部滅失に関し証明の請求があったときは、その貨物の引渡期間の満了の日から十ヵ月以内に限り、事故証明書を発行します。
2. 当社は、貨物の一部滅失、き損又は延着に関し、その数量、状態又は引渡しの日時につき証明の請求があったときは、当該貨物の引渡しの日に限り、事故証明書を発行します。ただし、特別の事情がある場合は、当該貨物の引渡しの日以降においても、発行することがあります。
第三十二条 当社は、引き受けた運送に対しては、国土交通大臣に届け出た運賃及び料金を収受します。
2.運賃及び料金は、営業所その他の事業所の店頭に掲示します。
3. 当社は、収受した運賃及び料金の割戻しはしません。
(運賃、料金等の収受方法)
第三十三条 当社は、貨物を受け取るときまでに、荷送人から運賃、料金等を収受します。
2. 前項の場合において、運賃、料金等の額が確定しないときは、その概算額の前渡しを受け、運賃、料金等の確定後荷送人に対し、その過不足を払い戻し、又は追徴します。
3. 当社は第一項の規定にかかわらず、貨物を引き渡すときまでに、運賃、料金等を収受することを認めることがあります。
当社は、貨物を引渡したときまでに、荷送人又は荷受人が運賃、料金等を支払わなかったときは、貨物を引渡した日の翌日から運賃、料金等の支払いを受けた日までの期間に対し、年率十四.五%の割合で、延滞料を請求することがあります。
当社は、貨物の全部又は一部が天災その他やむを得ない事由又は当店が責任を負う事由により滅失したときは、その運賃、料金等を請求しません。この場合において、当店は既に運賃、料金等の全部又は一部を収受しているときは、これを払い戻します。
2. 当社は、貨物の全部又は一部がその性質若しくは欠陥又は荷送人の責任による事由によって滅失したときは、運賃、料金等の全額を収受します。
(事故等と運賃・料金)
当社は、第二十七条及び第二十九条の規定により処分をしたときは、その処分に応じて、又は既に行った運送の割合に応じて、運賃、料金等を収受します。ただし、既にその貨物について運賃、料金等の全部又は一部を収受している場合には、不足があるときは、荷送人又は荷受人にその支払を請求し、余剰があるときは、これを荷送人又は荷受人に払い戻します。
当社は、運送中止の指図に応じた場合には、荷送人又は貨物引換証の所持人が責任を負わない事由によるときを除いて、中止手数料を請求することがあります。ただし、荷送人又は貨物引換証の所持人が、貨物の積込みの行われるべきであった日の前日までに運送の中止をしたときは、この限りではありません。
2.前項の中止手数料は、次の各号の通りとします。
(1) 積合せ貨物の運送にあっては、一運送契約につき 五百円
(2) 貸切る貨物の運送にあっては、一運送契約につき 二千五百円
第三十八条 当社の貨物の滅失、き損についての責任は、貨物の荷送人から受け取った時に始まります。
第三十九条 当社は、自己又は使用人その他運送のために使用した者が貨物の受取、引渡し、保管及び運送に関し注意を怠らなかったことを証明しない限り、貨物の滅失、き損又は延着について損害賠償の責任を負います。
(特殊な管理を要する貨物の運送の責任)
第四十条 当社は、動物その他特殊な管理を要する貨物の運送について、第十四条第二項の規定に基づき付添人が付された場合には、当該貨物の特殊な管理について責任を負いません。
(荷送人の申告等の責任)
第四十一条 当社は、貨物の内容を容易に知ることができないものについて、運送状の記載又は荷送人の申告により運送受託書、貨物発送通知書等に品名、品質、重量、容積又は価額を記載したときは、その記載について責任を負いません。
(運送状等の記載の不完全等の責任)
第四十二条 当社は、運送状若しくは外装表示等の記載又は荷送人の申告が不実又は不備であったために生じた損害については、その責任を負いません。
2. 前項の場合において、当社が損害を被ったときは、荷送人はその損害を賠償しなければなりません。
第四十三条 当社は、次の事由による貨物の滅失、き損、延着その他の損害については、損害賠償の責任を負いません。
(1) 当該貨物の欠陥、自然の消耗、虫害又は鼠害
(2) 当該貨物の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその他これに類似する事項
(3) 同盟罷業、同盟怠業、社会的総擾その他の事変又は強盗
(4) 不可抗力による火災
(5) 地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべり、山崩れ等その他の天災
(6) 法令又は公権力の発動による運送の差止め、開封、没収、差押え又は第三者への引渡し
(7) 荷送人又は荷受人の故意又は過失
(高価品に対する特則)
第四十四条 高価品については、荷送人が申込みをするに当たり、その種類及び価額を明告しなければ、当社は損害賠償の責任を負いません。
(責任の特別消滅事由)
第四十五条当社の貨物の一部滅失又はき損についての責任は、荷送人が留保しないで貨物を受け取ったときは、消滅します。ただし、貨物に直ちに発見することのできないき損又は一部滅失があった場合において、貨物の引渡しの日から二週間以内に当店に対してその通知を発したときは、この限りではありません。
2.前項の規定は、当社に悪意があった場合には、これを適用しません。
第四十六条 貨物に全部滅失があった場合の損害賠償額は、その貨物の引き渡すべきであった日の到達地の価額によって、これを定めます。
2. 貨物に一部滅失又はき損があった場合の損害賠償の額は、その引渡しのあった日における引き渡された貨物と一部滅失又はき損がなかったときの貨物との到達地の価額の差額によってこれを定めます。
3.第三十五条第一項の規定により、貨物の滅失のため荷送人又は荷受人が支払うことを要しない運賃、料金等は、前二項の賠償額よりこれを控除します。
4.第一及び第二項の場合において、貨物の到達地の価額又は損害額について争いがあるときは、公平な第三者の鑑定又は評価によりその額を決定します。
5.貨物が延着した場合の損害賠償の額は、運賃、料金等の総額を限度とします。
第四十七条 当社は、前条の規定にかかわらず、当社の悪意又は重大な過失によって貨物の滅失、き損又は延着を生じたときは、それにより生じた一切の損害を賠償します。
第四十八条当社の責任は、荷受人が貨物を受け取った日から十年を経過したときは、時効によって消滅します。
2.前項の期間は、貨物の全部滅失の場合においては、その貨物の引き渡すべきであった日からこれを起算します。
3.前二項の規定は、当社に悪意があった場合には、これを適用しません。 (利用運送の際の責任)
第四十九条 当社が他の貨物自動車運送事業者の行う運送又は運送機関を利用して運送を行う場合においても、運送上の責任は、この約款により当社が負います。
(賠償に基づく権利取得)
第五十条当社が貨物の全部の価額を賠償したときは、当社は、当該貨物に関する一切の権利を取得します。
第五十一条 連絡運輸に係わる貨物の運送を当社が引き受け、かつ、最初の運送を行う場合(以下この節において「連絡運輸の場合」という)において、当社が運送状を請求したときは、荷送人は、全運送についての運送状を提出しなければなりません。
2.連絡運輸の場合において、当社は、荷送人から貨物引換証の請求があった場合には、当社は全運送についての貨物引換証を発行します。
(運賃、料金等の収受)
第五十二条 当社は、連絡運輸の場合には、貨物を受け取るときまでに全運送についての運賃料金等を収受します。
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、全運送についての運賃、料金等を最後の運送を行った運送事業者が貨物を引き渡すときまでに、荷送人から収受することを認めることがあります。
3.第一項の場合において、運賃、料金等の額が確定しないときは、第三十三条第二項の規定を準用します。
第五十三条 連絡運輸の場合には、当社より後の運送事業者は、当社に代わってその権利を行使します。
第五十四条 当社は、連絡運輸の場合には、貨物の滅失、き損又は延長について、他の運送事業者と連帯して損害賠償の責任を負います。
第五十五条連絡運輸の場合には、他の運送事業者の行う運送については、その事業者の運送約款又は運送に関する規定の定めるところによります。ただし、貨物の滅失、き損又は延着による損害が生じた場合であって、かつ、その損害を与えた事業者が明らかでない場合の請求については、この運送約款の定めるところによります。
第五十六条連絡運輸の場合の引渡期間は、各運送事業者ごとに、その運送約款又は運送に関する規定により計算された引渡期間又はそれに相当するものを合算した期間に、一運送期間ごとに十日を加算したものとします。
(損害賠償事務の処理)
第五十七条連絡運輸の場合には、貨物の滅失、き損又は延着についての損害賠償は、その請求を受けた運送事業者が損害の程度を調査し、損害賠償の額を決定してその支払をします。
(損害賠償請求権の留保)
第五十八条連絡運輸の場合における第四十五条第一項の留保又は通知は、その運送を行った運送事業者のいずれかに対しても行うことができます。
第五十九条当社は、品代金の取立て、荷掛金の立替え、貨物の荷造り、仕分、保管、その他の貨物軽自動車運送事業に附帯する業務(以下「附帯業務」という)を引き受けた場合には、実際に要した費用を収受します。
2.附帯業務については、別段の定めがある場合を除き、性質の許す限り、第二章の規定を準用します。(品代金の取立て)第六十条品代金の取立ての追付又は変更は、その貨物の発送前に限り、これに応じます。
3.当社は品代金の取立ての委託を受けた貨物を発送した後、荷送人が、当該品代金の取立ての委託を取り消した場合又は荷送人若しくは荷受人が責任を負う事由により当該品代金の取立てが不能となった場合は、当該品代金の取立料の払戻しはしません。
第六十一条 運送の申込みに際し、当社の申出により荷送人が承諾したときは、当社は荷送人の費用によって運送保険の締結を引き受けます。
2. 保険料率その他運送保険に関する事項は、店頭に掲示します。
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