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同検討会は議運委から諮問を受け、昨年7月から合計9回の協議を行い、全60項目に対して検討を行ってきた。具体的には「AI活用による議場発言の文字化表示」「傍聴者への手話通訳導入」「議場コンサートの導入」「議会での押印廃止・FAX連絡廃止」など。
議運委で協議を始める方向で整った項目は36、取り下げとなった項目16、協議が整わなかった項目8の合計60項目。
「ウイズコロナ・災害時のオンライン会議の導入」については、「実施できる環境を整備(会議規則等を改正)することは、速やかに議論を進める必要がある」などの意見が出た。
「議会での押印廃止・FAX連絡廃止」については「会議規則で押印が規定されているが、押印廃止の流れの中で推進していくべき」「議員連絡用メールやクラウドサービスで情報確認できることから、(FAX連絡廃止は)すぐ実施すべき」などの意見があがっている。
同検討会の阿部座長は「さまざまな意見がある中で、とりまとめは困難な部分もあったが、まとまった点についてはそれだけの重みがある。市民とともにある開かれた議会として、議運委で今回の報告に対し、しっかりと対応をお願いしたい」と述べた。
報告書を受けた議運委の大槻委員長は「議会改革は、社会情勢や技術の進歩を的確に捉えながら、より開かれ機能する議会となるために必要なもの。答申項目について、できるだけ早期の実施に向けて引き続き真摯に取り組んで行く」と話した。
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