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第3条 当法人は、関連法令及び官公庁が発行している各種ガイドライン、定款、本倫理規定をはじめとする各種規定を厳格に遵守し、適正に事業を運営しなければならない。
第4条 当法人の従業員等は、その職務や地位を私的な利益の追求に利用することがあってはならない。
(利益相反の防止及び開示)
第5条 当法人の従業員等は、その職務の執行に際し、当法人との利益相反が生じる可能性がある場合は、直ちにその事実を開示し、その他当法人が定める所定の手続きに従わなければならない。
第6条 当法人及び従業員等は、「個人情報管理規定」及び法令を遵守し、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すとともに、個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。
第7条 当法人の役職員等は、事業の資質向上のため、絶えず自己研鑚に努めなければならない。
第8条 倫理委員会は、この規定の遵守状況を監視する。
2 前項の監視のため倫理委員会は、関係機関に質問をし、関係資料の閲覧を求めることができる。
1 この規定は、平成20年1月31日から施行する。
2 この規定の改廃は、従業員代表の意見を聴取し取締役が決定する。
公認外部監査人制度の紹介。
日本マネジメント団体連合会
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