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カジノ反対の府民世論を大きく集め、40万署名を国へ届けよう
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「明るい会」と大阪市をよくする会、カジノに反対する大阪連絡会は9日夜、合同で団体・地域代表者会議を開催。カジノ誘致を食い止めようと、有権者比約5%に相当する40万人分の署名を集め、国に届けることを確認しました。カジノ誘致計画を審査する国の委員会は、大阪などからの計画の申請を受け、すでに第1回会合を開催。秋の臨時国会開会前に認可を判断する可能性も指摘されています。
代表者会議では、日本共産党の大門みきし前参院議員、藤永のぶよおおさか市民ネットワーク代表がカジノ誘致をめぐる問題点について講演。大阪連絡会の有田洋明事務局長が報告と行動提起を行いました。
大門氏は「8月下旬から9月半ばあたりが山場になる のではないか」と、秋の臨時国会開会前に国が認定してしまうこともあると指摘。統一協会問題などで不明な部分もあるが、「ゆっくり構えているわけではない」とし、取り組みのスピードアップが大事だと強調しました。
また、大阪へのカジノ誘致は、「改憲」を狙う、自民党が維新の協力を必要としている部分もあり、相手は大きいがひるまず、諦めずに取り組みを続けることの重要性を強調、府民にカジノについて考えてもらい、世論を喚起し、40万の署名を国に突きつけようと提案しました。
藤永氏は、カジノを誘致しようとしている大阪湾の人工島「夢洲」の危険性と問題点を豊富な資料を示して詳しく指摘。有田氏が、団体と地域が立ち上がり、それぞれ目標をもって、40万人を目標に国あての署名をやりきることなど、行動提起しました。
このあと、内海公仁府議が、住民投票条例制定を求める20万人の直接請求に維新、公明、自民が背を向けた臨時府議会の状況を報告、井上ひろし大阪市議が、市がカジノ誘致につぎ込む790億円は、国保料値上げをやめ、18歳までの医療費無料化や少人数学級の実現、保育士配置基準を引き上げるなどしても、なお半分以上が残る巨額さだと指摘。途方もないむだづかいを市民に分かりやすく示していこうと呼びかけました。各団体・地域の参加者から、40万署名への決意や取り組みについて発言しました。
国はカジノを認可するな署名はこちらから(PDF)
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