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マイナンバー制度は、国民ひとりひとりに12桁の番号を付番し、税・年金・社会保障の分野の手続きの利便性、行政の効率化、公平な給付を確保するための制度です。
今後は、税・年金・社会保障の分野に限らず、徐々に民間利用を進めていく政策が実現されるのではないかという話の中、「○○と連携するのでは?」「○○がわかるようになってしまうのでは」といった憶測、噂がつぎつぎととびかっていたところでした。
経済産業省からは、以下のような情報が発表されています。
☞ 預貯金口座との連携
☞ 特定健康診断情報管理との連携
☞ 予防接種事務との連携
(引用元)経済産業省の説明資料
平成28年2月12日、民間事業者で初となるマイナンバー利用の認可を民間企業3社が受けたことで、マイナンバーの民間利用が加速するのではないかと注目されています。
認定された3事業者とそのサービス内容
今回、マイナンバー民間利用についての認定を取得した3社の事業者とは、「一般社団法人スマートテレビ連携・地域防災等システム普及高度化機構」、「日本デジタル配信株式会社」、「一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構」という名前になります。
この認定とは、マイナンバーカードの中に格納された電子証明書を活用する公的個人認証サービスの利用を行うための総務大臣の認定を意味しています。
これらの3企業が、公的個人認証サービスの利用に必要な設備を設置するプラットホーム事業者となり、今後は、他の民間企業に対してそのプラットホームを利用した公的個人認証サービスの利用を行うことができるようにしていくというわけです。
現在、確定申告のe-TAXで同様にマイナンバーカードに格納された情報を利用した認証を行えるようになっていますが、これを民間事業者にも解禁するということです。
それぞれ、その開始の進捗状況ついてみていきましょう。
一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構
マイナンバーカードを利用した、地域における母子保健、医療福祉などの日常的な情報を提供するためのシステム基盤を運営する業務を実施し、「デジタル母子健康手帳」、「地域の病院カード、医療機関間のデータ連携」といったサービスのシステム基盤を予定しています。
既に、平成28年の3月から、群馬県前橋市で医療機関間のデータ連携を実現するシステムの運用を予定しているとのことです。
スマートテレビ連携・地域防災等システム普及高度化機構
マイナンバーカードとスマートテレビを使い、家庭のスマートテレビに対して、マイナンバーカードの公的認証サービスを使って、個々の過程の状況に応じた最適な防災情報などの地域の情報を配信するためのシステムを提供する予定です。
平成29年度中をめどに実現の予定とのことで、その後もチャンネル拡大を見込んでいるとのことです。
日本デジタル配信株式会社
ケーブルテレビ事業者向けに、ケーブルテレビの画面からマイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用して、個人に最適な行政情報の配信、オンラインショッピングなどの各種サービスを利用するためのシステム基盤を提供する予定です。
平成29年度中を目途に実現を予定しているとのことです。
マイナンバーは、法律制定当初は、税・年金・社会保障のためのみに使われるという建て付けであり、民間企業が利用するとすれば、従業員の年末調整などの税・年金・社会保障にかかわる一定の業務を行うときだけに限定されていました。
その後、マイナンバーの利便性から、民間利用が期待されるようになり、今回の動きに発展しました。
今後この民間企業によるマイナンバー利用の流れが拡大するのか、それとも大きな支障が発見されるのか、マイナンバー民間利用の今後に注目です。
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