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その理由は、以下の4つです。
1.損害賠償額を増額できる
2.交渉をすべて一任できる
3.裁判になった場合でも制限なく対応できる
4.費用が低額である(もしくは、無料!)
損害賠償額を増額できる
交通事故に遭ったとき、加害者側の保険会社から提案される示談案、損害賠償額は、相場よりも非常に低いものです。このことは保険会社は当然わかっていますが、被害者が合意してしまえばそれでよいので、指摘はしてくれません。
あなたが保険会社と同等以上の交通事故の知識があれば自分で交渉して増額すればよいですが、そうでない場合には、本来受け取るべき妥当な損害賠償を獲得するために、交通事故の専門家に交渉を代理してもらうべきでしょう。
弁護士から請求する場合には、裁判所基準(裁判所で訴訟をした場合に得られる適切な損害賠償の相場)によって請求をし、弁護士が裁判をした場合にはこれだけ支払ってもらうことができるというプレッシャーを使い、増額の交渉をすることができます。
逆にいえば、弁護士を依頼せずに保険会社の提案を丸呑みにしてしまえば、不当に低額な損害賠償額に同意してしまうことになるのです。一旦同意してしまえば、その後の増額は不可能です。
交渉をすべて一任できる
交通事故の問題は、法律事件です。その交渉をすべて代理してもらい、任せることができるのは弁護士のみです。
弁護士に任せることができるのは、何も損害賠償の増額だけではありません。
交通事故に遭った場合に加害者の保険会社から送られてくる資料は複雑でむずかしく、そして、損害賠償を振り込んでもらうためには多くの手続きを行わなければなりません。
また、被害者であるあなたは治療・リハビリに専念しなければならないのに、保険会社から「そろそろ治療費を打ち切りたいのですが」「もう治療期間が長いので治ったのではないですか?」などと失礼な発言をされ、ストレスがたまることもあるでしょう。
弁護士が代理をする場合には、このような細かな手続きや、事務的なやりとり、保険会社との間のストレスフルな交渉をすべて弁護士が行ってくれるのです。あなたにかかってくる電話は、あなたの味方である弁護士からの相談ばかりになるでしょう。
交通事故に人生で何度も遭遇するという人は少なく、素人のあなたが、何十件、何百件の交通事故の交渉を担当してきた保険会社の担当者と、対等に渡り合うことは困難なのが実情です。
裁判になった場合でも制限なく対応できる
交通事故に遭った場合、お話し合いで示談がまとまればよいですが、適切な示談金が提案されない場合には、紛争を拡大せざるを得ません。
この場合、交通事故紛争処理センターなどの機関で行うADRという方法もありますし、裁判所における調停、審判、訴訟といった手続きを行うことも考えられます。
ADRの場合、お話し合いの延長であり、あなた自身で対応することも考えられますが、調停、訴訟となると、裁判所に関する専門的知識・経験が必要となり、専門家の助力が必要です。弁護士は、日常的に裁判所の手続きを行っており、裁判に精通しており、その上、司法書士・行政書士といった他の士業とは異なり金額の上限なく代理人になることができます。
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費用が低額である(もしくは、無料!)
弁護士に交通事故の相談をするというと、
「高額の費用がかかるのではないか」
「この程度のケガで相談してよいのだろうか」
「敷居が高いのではないか
このような考えをもつ人も多いのではないでしょうか。
しかしながら、これは誤りです。
交通事故分野を専門的に取り扱う弁護士では、以下のサービスを提供している事務所が多く存在します。これにより、弁護士費用は非常に低額になります。
☞ 増額がなければ弁護士費用を返還
弁護士に支払う費用には、着手金、報酬金、実費、日当がありますが、このような条件を満たす事務所に相談すれば、実質的なあなたの負担はゼロになることすらあります。
弁護士は、あなたの有利になるように報酬も決めていますから、増額があって初めて費用が発生すべきであって、しかも、その費用の額は、増額が大きければ多く、増額が小さければ少なくなるように、増額のパーセンテージで決定するようになっています。
さらに、あなたの加入している自動車保険に、弁護士費用特約がついている場合には、保険会社のサービスによって多少異なりますが「弁護士への報酬や訴訟にかかる費用を300万円を上限として支払う」ということとなっております。
また、あなたのご家族の加入している自動車保険の特約が使える場合もありますので、詳しくは、保険会社の担当者に問い合わせてみてください。
交通事故の相談を弁護士以外の専門家にした場合のデメリット
交通事故の相談を保険会社にするデメリット
交通事故を保険会社に相談してよい場合とは?
あなたが自動車保険(任意保険)に加入している場合、保険会社の担当者にまず交通事故の報告をしなければなりません。この際に、相談もついでにして交渉も任せてしまおうという場合があります。
あなたにも一定の落ち度がある場合、保険会社の担当者が交渉を行ってくれる場合があります。この場合、過失相殺といってあなたの落ち度が損害賠償額を減額することとなります。
交通事故を保険会社のみで交渉した場合のデメリット
あなたに落ち度がない交通事故では交渉の代行ができない
まず、あなたに落ち度がない事故の場合、保険会社のサービスである交渉の代行ができないケースがほとんどです。
落ち度がある場合ほど保険会社が無料で代行してくれるというのは、加害者を守っているようで納得できませんね。このような不合理を正すため、交通事故専門の弁護士は費用を成功報酬制としているのです。
適切な損害賠償の増額を得られない
また、保険会社の場合、あくまでもサービスとして交渉していますし、大手保険会社だとあなた以外にも膨大な数の交通事故の被害者を抱えています。そのため、熱心な処理はなかなか行えず、保険会社の基準をもとに粛々と処理し、適切な増額が見込めるにもかかわらず途中で妥協してしまうこともありえます。
保険会社が交通事故を多く取り扱っているといっても、法律に関する知識・経験をもっているわけではありませんし、ましてや裁判をした経験など全くありませんから。
交通事故の相談を司法書士にするデメリット
交通事故専門家と名乗る司法書士も存在します。
確かに、司法書士は140万円以下の法的な問題について、代理をする権限を持っています。すなわち、簡易裁判所で扱える案件については、司法書士でも扱えるということです。
しかしながら、交通事故の損害賠償の場合、物損だけであれば140万円を超えない場合もあるでしょうが、後遺障害などが絡んでこれば、140万円を超えることが多いです。
そして、だからこそ、司法書士よりも、すべてを代理できる弁護士のほうが、交通事故の経験が多いといえます。
交通事故の相談を行政書士にするデメリット
交通事故専門家を名乗る行政書士も多く存在します。
行政書士とは本来、書類作成や許認可などを、代行して行うことができる国家資格であって、法律問題の交渉やその代理を行うことを主な仕事している業種ではありません。
ただ、書類作成の代行には、交通事故の際に保険会社から要求されるめんどくさい手続き書類などの作成も含まれると考えられることから、交通事故処理の一部を専門とする行政書士があらわれたのでしょう。
しかしながら、行政書士のこのような業務の特性上、法律問題を本人に代理して交渉することはできませんから、示談交渉はできませんし、ましてや裁判手続は全くできません。
したがって、行政書士に後方支援のようなアドバイスをもらえたとしても、示談交渉や損害賠償額の増額交渉は、自分自身で行わなければなりません。
交通事故に強い弁護士への相談の仕方、選び方のポイント
交通事故に強い弁護士とは?
交通事故に強い弁護士を選ぶためには、交通事故の知識と、解決に導いた経験が豊富にあるかを聞いてみるのがよいでしょう。
大々的に広告をしている場合でも、派手な広告や、法律事務所の弁護士の人数が多いことにまどわされず、担当してくれる弁護士の知識、経験で判断するべきです。
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紹介で弁護士を探す場合
交通事故専門の弁護士を知人が知っているという場合には、紹介によって相談するのが一番でしょう。
特に、交通事故の被害者が知人にいる場合には、そのときに有利な解決を手伝ってくれた弁護士を紹介してもらうのがよいでしょう。
友人の会社の顧問弁護士を紹介してもらう場合など、交通事故に関係のない弁護士の場合には、実際に交通事故を解決に導いた経験があるかどうか聞いてみるとよいでしょう。
インターネットで弁護士を探す場合
Yahoo、googleで「交通事故、弁護士、(地名)」「交通事故、相談、弁護士」などと検索すると、交通事故に力を入れている弁護士のホームページが多数紹介されるでしょう。
それぞれのホームページには交通事故に関する専門的な知識・経験が多く書かれているでしょうから、それを見て弁護士の知識、経験を把握することができます。
また、無料相談であることが多いので、電話で弁護士の見解を聞いてみてください。
なお、広告に力をかけて検索をすると上位に表示されるけれども、実際にはあまり交通事故の経験値のない事務所も存在すると聞きますので、最後の決断は、担当する弁護士の話を十分に聞いてから決めるとよいでしょう。
法テラスで弁護士を依頼する場合
法テラスは公的な機関で、弁護士による安価な法律相談や紹介を受けることができます。
直接法テラスにいき、相談をし、その弁護士に依頼する方法と、法テラスと契約している弁護士を探して相談する方法との2つがあります。
いずれの方法も、交通事故を専門的に取り扱う弁護士が対応してくれるとは限らず、担当してくれる弁護士をよく吟味すべきでしょう。
生活が貧しく弁護士費用が支払えないという場合には、法テラスの弁護士費用の立替制度が使える場合があります。
ただ、交通事故専門の弁護士の料金体系が完全成功報酬制に近い状態になっているため、立替費用を後から返済していかなければならないこの制度を利用しなければならない理由はあまりないように思います。
今回は、交通事故の相談を弁護士にしてほしい理由について解説しました。
交通事故の被害者になってしまうと、日常の仕事をこなしながら、そのかたわらで加害者や保険会社とのやり取り、車両の修理や再購入など、非常に多くのことをあなた自身で同時並行して考えていかなければなりません。
このような忙しい中で、交通事故に関する法的知識を勉強し、交通事故のプロである保険会社との損害賠償の増額を交渉することは、非常に困難です。
弁護士へ相談することによって、損害賠償金の増額が期待できます
あなたが以下のような問題を解決したい場合には、交通事故に関する専門的な知識・経験を豊富にもつ弁護士に相談するとよいでしょう。
☞ 適切な慰謝料を獲得したい
☞ 保険会社の示談交渉の対応に納得がいかない
☞ 後遺障害の認定をとりたい
交通事故・慰謝料請求に強い弁護士へ相談
交通事故のトラブルは、弁護士に相談することによって、早期に、慰謝料の増額を期待することができます。
保険会社は法律の専門家であり、突然の交通事故で被害者となったあなたが、ストレスを抱えながら交渉をするのでは、良い解決は得られません。交通事故の解決実績が豊富な専門弁護士が、あなたの被害回復のためにフルサポートします。
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