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甲が準備した各電話回線を乙からの申込などに基づき、乙に有料にて貸与する。
乙は、甲が運営管理するウェブサイトから、自己(乙)のID・暗証番号をもちいてログインする事により、自己宛に到着している、配達物等を随時確認できる事とする。
乙は、自己宛に到着している配達物について、甲に対し、甲が運営管理するウェブサイトを通じて、転送・引取り・破棄等の指示を行う事とする。
乙が本サービスの利用申込時に登録された住所・連絡先等に変更が生じた場合は、速やかにその変更手続きを行うものとする。
尚、変更方法は、原則として甲が運営管理するウェブサイトを通じて行うことする。
変更等の手続きのない事による乙の不利益について、甲は一切の責任を負わないものとする。
8. 会員番号・暗証番号
乙は、会員番号、ID・暗証番号は厳重に保管し、他者に漏洩の無いよう注意する。
万一、会員番号、ID・暗証番号の漏洩等が起きた場合、速やかに甲まで連絡する事とする。甲は、有償(1回1,000円)の上、可及的速やかに設定変更を行うものとする。
9. サービスの中止及び停止
甲側での電気通信設備の保守上または工事上やむ得ないとき
甲側での電気通信設備のやむ得ない障害が発生したとき
乙が料金等を支払期日が経過しても支払わないとき
乙が公序良俗に反する行為において本サービスサービスを利用したとき
乙が契約申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき
乙への連絡対応が困難と思われるとき
甲が運営管理するウェブサイトに対して第三者からのシステムの破壊、妨害行為等で運営が困難又は出来なくなったとき
その他、甲が本サービスの中断・停止が必要と判断した場合
本サービスの利用にあたって、以下の行為を禁止するものとする。
当サービス所在地への住民票の登録
当サービス所在地への法人及び事務所の登記
公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
本サービスについての誹謗・中傷等の行為
犯罪的行為もしくはこれに準ずる行為、または犯罪行為に結びつく行為
法令に違反する行為、もしくは違反しようとする行為/li>
その他、甲が不適切と判断する行為
11. 契約の終了・解除後の郵便物・宅配物
乙からの解約の申し出及び、甲の判断に置いての契約解除の措置があった場合は、その時点で契約の終了とする。
解約又は契約の解除後に到着した配達物は、全て差出人への返送又は、乙の承諾を得ず甲の判断で破棄処分とする。 尚、破棄などの処分を行なうにあたり、甲が該当物の中身を確認する必要があると判断した場合などは 該当物の開封を行い破棄処分などを取る事もあるものとする。
月会費については日割り計算での返金は無いものとする。
12. 精算方法等について
清算方法ついては、当サービスの入会申込時に乙が振込・送金・店頭・クレジットから、選択するものとする。但し、電話サービスについては、クレジットの利用は不可とする。
会費及び有料オプションサービスについて月会費及び有料オプションサービスについては前払いとする。
サービス利用手数料(転送料金、配達物代行受取料金等)について
サービス利用手数料にてついては、預かり金から料金発生毎の清算を原則とする。/li>
各種電話サービスについての通話料については、1ヵ月毎の後払いを原則とする。
サービス開始日から1ヵ月毎の締めで清算する事を原則とする。/li>
清算期限については、次回契約更新日の10日前迄を原則とする。
当サービスへの振込時に発生する振込手数料等は乙の負担とする。/li>
解約に伴う返金や、その他当サービスから乙へ返金の必要が生じた場合、 発生する振込手数料等の費用については乙の負担とする。
13. 本契約の解除・返金・強制解約等について
清算方法ついては、当サービスの入会申込時に乙が振込・送金・店頭・クレジットから、選択するものとする。但し、電話サービスについては、クレジットの利用は不可とする。
本サービスの解約は随時受け付け可能とする。
残り契約期間が1ヵ月以上ある場合は、1ヵ月単位で月会費の返金をするが、残り契約期間が1ヶ月に満たない場合の日割り計算での返金は出来ないものとする。但し、転送電話サービスのお試しプランを除き、各種サービスについては、新規入会時は2ヶ月からの利用が条件となる事から、申込のキャンセルがあった場合などは、入会金と基本料金2ヶ月分を差し引きした上で1ヵ月単位の未使用分を返金する。
返金の際に発生する振込手数料等については、乙の負担とする。
規約に反した利用や法令違反により契約解除となった場合の返金については、不可とする。
通話料、月会費等の費用を清算の上で、預かり金に残金がある場合は甲の所定の方法で返金を行うものとする。
解除及び未清算費用の請求などについて
乙が下記の項目の何れかに該当する行為あり、甲より本サービスの強制解約の措置を受けた場合は、本サービスを即停止とする。また、前払月会費や預かり金などについての返金も不可とし、契約解除または契約終了を問わず、未清算費用があった場合、未清算費用の請求などで発生する費用などは全て乙の負担とし、これら請求費用などについては、甲が被った損害金として乙に対し請求できるものとする。
乙に犯罪行為並びに違法行為の為に本サービスを利用する、もしくは行うおそれがある。/li>
甲が定めた月会費、従量利用料金等を未納又は滞納している。
甲もしくは他の会員、第三者に対して暴力、脅迫、恐喝、その他迷惑を掛ける行為を行う、もしくは行うおそれがある。
乙に、当規約禁止事項等に該当する行為があり、会員資格の失効、 喪失、強制解約等があった、又は懸念されると判断した場合。
本サービスの利用により、甲又は甲が所有する設備、私書箱サービスや電話サービスに付随する対象物(有形・無形を含む)に対し重大なる損害を与えた場合、または与える恐れのある場合 。
乙が甲の許可なく、当サービスの営業所在地をあたかも乙の所在地として乙が運営するインターネット上に公開した場合。
本サービス利用申込者が第三者または架空、虚偽の個人情報を使って入会登録を行った場合。
甲が定めた期限内に、乙からの前払通話料、預かり金の追加入金、或いは、月額料金などの入金確認が取れない場合。
乙の利用方法や利用内容について、捜査機関などから違法行為を指摘された場合。
乙が自身が有するサービスの権利を第三者に転貸、譲渡した事が判明した時。
その他、甲が乙へ本サービスを提供する事に対して、不適格と判断したとき。
14. 個人情報保護法の取り扱いについて
甲は、本サービスの申込等で登録された乙の情報等を第三者に対してその情報開示や提供は一切行わないものとする。ただし、警察機関の介入や法令に基づく開示要請があった場合を除くものとする。
甲は、本サービスの利用者から提供された個人情報は、厳重に管理する事とする。又、乙の情報等の紛失、改竄、破壊、漏洩などに対して適切な予防措置を執り、万が一の場合には、可及的速やかに対策を講じるものとする。
個人情報の利用について
甲は乙の情報等を、以下の目的で利用する場合は、乙はその利用について予め同意するものとする。
甲が本サービスの利用者(乙)に対して、同サービスや商品の情報を的確にお伝えするため。
乙が本サービスを利用する際の乙自身の身分証明のため。
甲が乙に対して、より満足していただけるサービスへと改善するため。
甲が本サービスに於いて、新たなサービスの開発をおこなうため。
甲が、必要に応じて乙に連絡をおこなうため。
本サービスの運営にあたって、以下の事項は免責とする。
甲や甲の代理店の倒産や閉店、自然災害、その他、甲の責めによらない不可抗力により、本サービスの利用停止や変更があった場合、それに伴う乙への損害には、甲はその責任を一切負わないものとする。
会員番号、ID・暗証番号の漏洩等により、会員を騙る人間がそれらを用いて配達物等を受取ることによる損害には、甲はその責任を負わないものとする。
甲は、甲側に到着した乙宛の配達物については配達物の開封確認を一切行わないものとする。従って、転送後及び、保管時、引渡し時の配達物の破損・不良品・欠品等に関する責任は 甲側では一切負わないものとする。
甲側に保管のない配達物に関しては、既に乙の指示に従い、乙へ転送、引渡し、又は有効期限切れによる破棄処分等の処理をした物とする。
本サービスの契約終了、又は、契約解除などになった元会員乙宛の到着中の荷物については全て破棄処分とし、この処理で元会員乙に損害が発生しても甲はその責任は負わないものとする。
本規約各項の何れかに該当し、本サービスが中止及び停止等があった事により発生したとされる損害金。
甲は、乙が本サービスを通じて受信した広告について、その完全性、正確性、適用性、有用性などいかなる保証も負わないものとする。広告に起因する一切の紛争については、当該当事者間でこれを解決し、甲には一切責任を負わないものとする。
その他、甲の責めに起因することではない事項によって、乙に不利益が生じたとしても、甲はその責任を一切負わないものとする。
甲が運営する本サービスに関する著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権、その他の知的財産権は全て甲に帰属しており、これをれを複製、頒布、譲渡、貸与、翻訳、使用許諾、転載、商品化、再利用等で侵害する行為は法律で禁止されています。
乙が本規約に違反し、これにより甲が損害を被った場合、甲は、乙に対して損害賠償の請求をすることが出来るものとする。
乙は理由の如何に関わらず、甲に損害を与える事無く、自己の責任により、一切の責任を負うものとする。
乙の当サービスの不正利用などが発覚した場合は、発覚した日からサービス開始日迄に遡った期間について、不正利用をした対象サービスの基本料金の3倍の金員の請求をするものとし、並びに、これらの請求で発生した請求費用等については、甲が被った損害金として、乙に対して請求できるものとする。尚、契約中に発生した利用料の未清算分に対する請求についても請求費用等については、甲が被った損害金として乙に対して請求できるものとする。
甲乙間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
本サービスの利用又は本規約に基づく費用・手数料等に関して課される 消費税その他の公租公課は乙の負担とする。
甲がサービスを提供している私書箱名義宛に第三者が甲の営業店舗へ訪問した場合、甲は私設私書箱運営サービスであることを知らせるものとする。
以上に記載のない事項については、民法等関係法令及び、公序良俗に基づいて、甲乙双方誠意をもって対応解決するものとする。
18. 利用規約の改定
本利用規約は甲の判断により改定することができ、改定後の効力は既存会員にも及ぶものとする。
[改定:平成20年09月01日]
5. 当センターに到着する郵便物の宛先に私設私書箱事業者である事が容易に判別できる表記のない物の代行受取は行わない事とする。
平成27年6月12日利用規約の改定
平成28年03月01日清算方法の改定
第12条 2.のイ・ロ
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06-6647-3353
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BOXに入るサイズの郵便物(小包便EMS便など含む)は受取料や保管料が一切不要の安心定額制!
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会員画面を通じて荷物の確認や指示(転送等)をご利用頂けます。
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