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釈放・保釈してほしい 執行猶予にしてほしい 示談にしたい 会社・学校に知られたくない 無罪を証明したい
痴漢・盗撮 強制わいせつ 公然わいせつ 強制性交等罪 児童買春・児童ポルノ
暴行 傷害・傷害致死 脅迫・恐喝 器物損壊 殺人
窃盗(万引きなど) クレプトマニア(窃盗症) 強盗 詐欺(オレオレ詐欺など) 横領・背任 商標法違反
捜査機関である警察は、限られた時間の中で、圧倒的な権力を使って被疑者を厳しく取調べ、犯行現場や被疑者の自宅など様々な場所で証拠を収集します。そのため、刑事事件は少しでも弁護士による介入が遅れると、被疑者に不利な証拠が増えていき不利になってしまうのです。
また、被疑者を起訴する(=裁判をする)かどうかを判断する検察官は、限られた期間内に判断しなければなりません。警察や検察官は被疑者と対立する立場にあるため、被害者との示談を進めたり、被疑者に有利な証拠を集めてはくれません。捜査の早い段階で示談が成立したり、有利な証拠があれば、起訴されないこともあるので、被疑者に代わってそのような弁護活動をする弁護士に早い段階で動いてもらうことは、とても重要です。一刻も早い弁護士へのご相談をおすすめします。
現状をまとめておくとスムーズ
もし可能であれば、ご自身や逮捕されたご家族の現状をまとめておくと、スムーズに話が進み、より早い初動対応が可能となります。
まとめておく内容としては、以下のようなものが考えられます。
何という罪で逮捕されそうなのか
被害者の有無や被害状況(怪我や金額など)
被害者との示談交渉の有無
逮捕されたご家族の現状
ご家族の職業、相談者との関係
どこの拘置所や警察署にいるのか
以下では、ご相談内容や置かれた状況ごとに、弁護士に相談するメリットをご説明します。
01 釈放・保釈していほしい
釈放とは、身体拘束を解くこと全般をいいます。ここでは、逮捕されてから起訴される前まで(=被疑者段階)の釈放をご説明します。
被疑者勾留による身体拘束は、刑事訴訟法という法律によって厳格な時間制限があるため、被疑者が現在どの段階なのかによって弁護活動も異なります。
①警察に逮捕された段階
この段階では、弁護士は、
・犯罪の嫌疑がない(証拠が不十分な場合も含む)
・極めて軽微な事件である
こと等を警察に対して主張していくことになります。
②検察官へ送致された段階
この段階では、弁護士は、上記の主張に加えて、罪証隠滅や逃亡の危険性がないこと等を主張して、検察官に勾留請求しないよう説得したり、裁判官に勾留請求を却下するよう働きかけていくことになります。
この段階では、弁護士は、勾留決定が適切でないとして、裁判所に対して準抗告等をすることになります。また、被害者がいる事件では、被害者との間で示談交渉をし、示談をまとめることで、早期の釈放を目指します。
保釈とは、釈放のうち、起訴後の被告人勾留による身体拘束を一時的に解くことをいい、裁判所に保釈請求を行います。
保釈には保釈金を支払うことが必要となります。保釈金は、金額は個々の事案によって異なりますが、一般的には150~300万円程度となっています。保釈金は現金一括払いで、保釈後に逃亡等をしなければ、最終的には全額返金されます。
02 執行猶予にしていほしい
執行猶予とは、有罪判決ではあるものの、科せられた懲役刑の執行を一定期間猶予され、その期間内に再度罪を犯さない場合には刑務所に収容されずに済むという制度です。
注意しなければならないのは、執行猶予期間中に再度罪を犯してしまうと、その罪により実刑判決(=執行猶予が付かない判決)になる可能性が非常に高いうえ、執行猶予となっていた罪も執行猶予が取り消されることにより、刑務所に収容される期間がその分長くなってしまう点です。
また、3年以上の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言渡しを受けるときでなければ、執行猶予を付けることはできません。
執行猶予判決を得るためには
裁判所が執行猶予を付けるかどうか判断するための要素としては、犯罪事実の重さ、前科の有無、被害者との示談の有無、被害弁償の有無、被害者にも落ち度があるか、などが挙げられます。
特に、被害者との示談を獲得する、裁判において被害者の落ち度を主張して立証することは、重要な弁護活動になります。
示談とは、刑事事件においては、加害者が被害者に対して賠償金や慰謝料などを示談金として支払う(又は支払う約束をする)ことで、被害者が「加害者を許す」、「告訴を提出しない(または取り下げる)」などの条件に応じることをいいます。通常、示談書という書面を作成して当事者双方で取り交わします。
示談をすることにより、
・加害者は被害者に対して賠償を尽くすことにより反省をしている
・「被害者は加害者を許した」、「被害者は加害者を処罰することを望んでいない」という事実を証明する証拠として用いることができます。
これらの事実は、起訴猶予による不起訴処分を獲得できる可能性を上げる要素になります。
04 会社・学校に知られたくない
逮捕の事実が警察から会社に知られてしまう場合
基本的に、警察が逮捕の事実を会社に連絡することはありません。ただし、警察が職場を捜査する場合として、
・会社が関係する犯罪(例:業務上横領罪)
・証拠となりそうな物が会社に保管されている場合(例:個人ロッカー内に犯罪に使われた包丁が隠されている)
・その他捜査の必要性がある場合
などが考えられ、このような場合には、結果として職場に知られてしまうことはあり得ます。
逮捕の事実が警察以外から会社に知られてしまう場合
逮捕の事実が警察の連絡以外から職場に知られてしまう場合、
①職場の人に犯行を見られていた
②被害者が会社の関係者であった
③無断で数日欠勤した事実から発覚した
④ご家族が会社に連絡して発覚した
この中で、特に③は弁護士に依頼して早期釈放を獲得することで防ぐことができます。
逮捕の事実が学校に知られてしまう場合
被疑者が学生である場合には、会社と異なり、警察が学校に連絡することが多くあります。これは、学生の健全育成及び非行の防止、そして学生を犯罪被害に遭わせないために学校・警察連絡制度という協定が結ばれているためです。
学校への連絡を防ぐためには、何よりも逮捕を回避することが大事ですし、逮捕されてしまったとしても、弁護士がご両親と協力のうえ、警察に学校への連絡が不要であることを主張していくことになります。
05 無罪を証明したい
こちらが無罪であることを証明する必要はない
無罪とは、被告人が罪を犯したというために十分な証拠がない、という裁判官の判断(=判決)のことをいいます。
一方で、無実とは、実際に犯罪をしていない、という意味で使われます。
刑事訴訟法という法律では、被告人が有罪であることを証明する責任は全て検察側にあります。そのため、こちらが無罪であることを証明しなくても、検察側が有罪であることを証明できなければ、被告人は無罪となります。
否認事件(=被疑者・被告人が犯罪事実を認めない事件)では、
・取調べが厳しい(連日・長時間行われる、勾留延長がなされやすい)
・接見等禁止処分が付きやすい
・保釈が不許可になりやすい
・有罪となった場合、反省をしてないとして刑が重くなる可能性がある
などの特徴があります。
連日の長時間に及ぶ取調べは肉体的・精神的にも非常に過酷で、どれだけ自分は犯罪等していないと確信している人であっても、
・虚偽の自白をしてしまう
・自分の供述から不利な証拠を作られてしまう
そのため、無罪判決を獲得するためには、専門家による精神面・技術面などの徹底的なサポートが必要不可欠になります。
06 接見・差し入れをしたい
接見とは、家族や知人、または弁護士などの外部の人が、身柄を拘束されている被疑者や被告人と面会することをいいます。
注意すべき点として、逮捕されてから勾留すべきかを判断するまでの最大72時間は、たとえご家族であっても被疑者と面会することはできないということです。
また、勾留後であっても、家族や知人が面会する際には、日時や時間帯、方法等で大幅な制約があります。また、接見等禁止処分が付されている場合には、そもそも家族や知人は面会することができません。
弁護人であれば、一切の制限なく逮捕されたご家族と面会することができます。
差し入れとは、逮捕・勾留中のご家族に対し、衣服や書籍、現金などを渡すことを言います。
弁護人に差し入れの代行を依頼することができ、その場合、土日や祝日、夜間であってもご家族と面会し、差し入れをすることができます。
なお、差し入れにはできる物とできない物があるので注意が必要です。
07 警察に呼び出された
突然、警察から呼び出しを受けたら
「何か疑いをかけられているのか」「このまま警察に行ったら逮捕されるのではないか」という不安が募るのではないでしょうか。
警察から呼び出されるパターンとしては2つの場合が考えられます。
①参考人として呼び出されている場合
参考人として呼び出しを受けている場合は、あくまで警察が捜査中の事件に関して何らかの情報を知っている可能性がある人としての立場なので、呼び出しに応じて警察署に行ったからといって逮捕されるわけではありません。
ただし、重要参考人としての立場の場合、事情を聴取した結果、事件の犯人である疑いが高まった段階で逮捕される可能性がります。
②被疑者として呼び出されている場合
被疑者として呼び出しを受けている場合、事件の犯人であると疑われていることは間違いありませんが、必ず逮捕されるとは限りません。この場合でも、きちんと対応することで疑いが晴れたり、罪証隠滅や逃亡のおそれがないとして逮捕されない可能性があります。
いずれにしても、警察からの呼び出しを無視するのは、事件の犯人である疑いを強め、逮捕される可能性が上がるため、得策ではありません。
自首とは、捜査機関に発覚する前に、犯人が自ら警察署・検察庁に出向いて特定の事件の犯人であることを告げ、処分を求めることをいいます。犯行時に目撃者や被害者に顔を見られている場合でも、警察などの捜査機関が犯人を把握していない場合には、自首になります。
自首に弁護士が同行するメリット
自らの犯罪を告白するのは勇気が必要です。まして、警察や検察に告白すれば逮捕されたり、刑務所に収容される可能性があるわけですから、不安になるのは仕方がないことです。
自首する際に弁護士に依頼することで
・精神的に楽になる:刑事事件を熟知した専門家のサポートを受けることができます。
また、仮に逮捕されてしまったとしても、
・今後の見通しを早期に知ることができる
・今後の弁護活動をスムーズに展開できる
・被害者との示談に早期に着手できる
・速やかに警察に対応し釈放の可能性を高めることができる
などのメリットがあります。
09 前科をつけたくない不起訴にしてほしい
前科とは、確定判決により有罪を言い渡された事実をいいます。逮捕されただけでは前科はつきませんので、不起訴を獲得することができれば、前科はつかないことになります。
なお、前歴とは、警察や検察などの捜査機関により被疑者として捜査の対象となった事実をいいます。
有罪率に比べ起訴率は低い
一般的に99.9%と言われている有罪率に比べ、起訴率は事件類型にもよりますが、およそ50%となっています。
たとえば、被害額が少ない初犯の万引き事犯や酔っ払いの暴行事犯など比較的軽微な事件や、被害者との間で示談が成立している事件において、犯人が十分に反省し、再度犯罪を行う可能性が低い場合などには、不起訴になる可能性があるといえます。
不起訴・早期釈放に向けて弁護士が対応
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