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また中央政府は昨年8月に「台港澳人員在内地就業許可」の撤廃を発表し、香港・マカオ・台湾市民が本土で就業する際に就業証を申請する必要がなくなりました。この就業証制度が撤廃されるとともに、香港・マカオ・台湾市民の就業サービス、社会保障、失業登録、労働者の権利保護などの監督管理が強化されます。これは香港市民の本土での就業を奨励する政策の一部で、本土企業が手続きの煩雑さから香港市民の雇用を敬遠する問題が解消されます。
粵港澳大湾区の発展計画要綱では香港マカオ市民(中国国民)が本土の国有企業や事業機関で就業することを奨励しているほか、本土で試験を経て公務員の職に就けるよう検討することも盛り込まれています。広東省政府と香港特区政府が開催した協力会議「粤港合作連席会議」では、間もなく広東省内の企業・機関での香港市民採用を公に行うことが明らかにされました。すでに成熟した都市である香港マカオの若者は成功のチャンスに限界を感じ閉塞感が漂っていますが、大湾区はこうした若者に新天地での可能性を提供することが最大の狙いともいえます。
香港メールニュース 江藤和輝
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