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ベンチャー企業に転職するときの注意点とは?ベンチャーの特徴や実態を解説 | Back Office Magazine
大企業が手を出さない(出せない)領域の業務であることが多い
VC(ベンチャーキャピタル)からの資金援助を受けている
ITのイメージが強いがIT業界単体を意味するわけではない など
中には大学の研究結果を下地に事業化を果たした「大学発ベンチャー」があったり、企業が新しく立ち上げた独立部門を「社内ベンチャー」と定義したりと、さまざまな言い回しが存在します。
とはいえ、ベンチャー企業が行う事業は必ずしも「これまでにない革新的なビジネスモデル」というわけではありません。すでに存在するビジネスモデルをベースにして、さらに収益性を高めたり事業規模を大きくしたりする企業も存在します。
こうした特徴を持つことから、ベンチャー企業の規模のほとんどは中小企業ならびに小規模企業に留まるのが一般的です。中小企業と小規模企業の定義を見ていきます。
資本金または出資の総額が3億円以下
従業員の数が300人以下
(参考:中小企業庁|中小企業・小規模企業者の定義)
言ってしまえば、現在大企業として有名となったSONYやソフトバンクなども、創業当初はベンチャー企業だったとも捉えられます。
さらに以下では、ベンチャー企業とよく似た「メガベンチャー」や「スタートアップ企業」、「ユニコーン企業」の意味をご紹介します。
メガベンチャーとは、大企業の規模へと成長を遂げたベンチャー企業を意味します。こちらもはっきりした定義はありませんが、定義するなら「大企業の枠組みのうち、革新的なビジネスモデルで急激に発展した企業」がメガベンチャーといえます。
IPO(上場)を果たしている企業も多いですが、すべてのメガベンチャーがそうではありません。
メガベンチャーの例として、マイナビ2022やdoda求人などでメガベンチャーとして定義されている日本企業を見ていきます。
SBIホールディングス株式会社
株式会社サイバーエージェント
GMOインターネット株式会社 など
海外の企業を含めると、FacebookやApple、Amazonなどもメガベンチャーとして紹介されるケースも多いようです。
スタートアップ企業はベンチャー企業とどう違う?
スタートアップ企業とは、ベンチャー企業よりも若く、より革新的なビジネスを展開している企業のことです。
定義のキーワードとして、「イノベーション」が引き合いに出されます。収益というよりも、「人々の生活や社会を根本的に変える」という理念をゴールにした、まったく新しい事業を生み出すことが目的です。
公正取引委員会が定義する、スタートアップ企業の主な特徴を以下でご紹介します。
新規事業に対して巨額の費用を投じる
一時的には赤字を計上するもの、短期間で一気に売上を伸ばす
事業実績や取引実績がないため、直接金融やベンチャーキャピタルなどから資金調達を行う
出資の条件として一定期間内での成果を出すことが求められる など
投資家の視点で見ると、継続的な収益を見込んだベンチャー企業への投資に対し、「成功したら急激に伸びるだろう」という期待のもと支援するケースが多いようです。
ちなみにスタートアップという言葉は、元々アメリカにある新興企業や技術系の企業が集まるシリコンバレーで誕生しました。
ユニコーン企業とは、「設立から10年以内」かつ「非上場」にもかかわらず、「評価額が10億ドル(約110億円前後)以上」を突破している企業です。テクノロジー系の企業が多いことから、「テクノロジー企業であること」を条件とするケースもあります。
ユニコーンの由来はそのまま、「ベンチャーキャピタルにとってユニコーンのように貴重だから」です。将来的に巨額の利益をもたらす可能性がある企業として注目されています。
(出典:公正取引委員会|スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書)
かつて海外でユニコーン企業とされた企業として、Twitter社やFacebook、日本では株式会社メルカリが挙げられます。日本では日本経済新聞が「NEXTユニコーン」として、推定企業価値が高いスタートアップ企業を独自に発表するなどの試みが継続中です。
ベンチャー企業の実態は?倒産リスクを考察
ベンチャー企業は大企業と比べ「経営実態が不安定なのでは」という意見は少なくありません。では実際にベンチャー企業の経営実態はどのようになっているのでしょうか。
実際に中小企業白書2020のデータをもとに考察をしてみます。
業況判断DIが2019年4月の消費税引き上げや台風・暖冬の影響により、東日本大震災後まで数値を落としている
中小企業は大企業に比べてソフトウェア投資額の拡大が見られない
規模倒産件数を見ると、小規模企業が圧倒的に多い など
日本企業の存続率は、10年を超えると5%程度になると言われています。2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、業界全体が不安定です。決して「ベンチャー企業は安定している」とは言い難いのが実情でしょう。
しかしマイナス要素ばかりではありません。株式会社INITIALの「2020年 Japan Startup Finance ~国内スタートアップ資金調達動向決定版~」によると、2020年度の国内スタートアップ企業の資金調達額が4,611億円と過去2番目の数値を記録しています。コロナ禍においても前年比約10%減に留まりました。
また「ベンチャーキャピタル等投資動向調査(直近四半期 2020年1Q・2Q・3Q)」でも、前年より国内への投資額が減少傾向にあるものの、投資件数自体はそこまで減少は見られません。各業界への積極的な投資への意欲はある程度続いていると考えられます。
以上を考えると、ベンチャー企業への転職は「ハイリスクハイリターンである」と推測できます。
ベンチャー企業の給与ってどんな感じ?
ベンチャー企業へ勤める場合、やはり大企業よりも給与や待遇は低めに設定されているケースが多いです。2017年度の「FASTGROW(スローガン株式会社)」の調査ではベンチャー企業の新卒の平均年収が約382万円と高い数値を記録しましたが、「福利厚生面の整備状況を考えると大企業のほうが高いのでは」との見解が出ていました。
何よりベンチャー企業は、財政状態が芳しくないケースが少なくありません。常に減給や解雇、倒産のリスクがある上に、将来的な昇給も不透明という可能性もあります。
ただし若くして役員に就任して役員報酬を得たり、役員就任後のIPOによって巨額の資金を手にできたりする確率もゼロではありません。業績が好調であれば、その分だけインセンティブ報酬の支給やストックオプションの付与などを行うベンチャー企業も存在します。給与面でもハイリスクハイリターンといえるでしょう。
ベンチャー企業の労働環境は事業フェーズによる?
ベンチャー企業の労働環境は、よくも悪くも経営者の思想が反映されている可能性が高いです。従業員数も少なめだと考えると、経営者ならび創業メンバーなどと関係が構築できなければ、仕事を継続するのが難しい環境になる可能性が高いです。
また、ベンチャー企業は「創立してからどれくらいの期間経ったのか」「企業の経営フェーズは今どこなのか」によっても労働環境が変化すると言われます。例えばスタートアップ企業の場合、「シード」「アーリー」「ミドル」「レイター」という4つのフェーズに分かれており、どの段階の業務を行っているかによって労働環境にも多大な変化が現れます。
ベンチャー企業のフェーズ1:シード
事業立ち上げのために、資金調達や技術の研究、商品の開発を行っている段階です。従業員も数人規模に留まります。労働基準法ギリギリの働き方になるケースもあるため、ワークライフバランスよりも仕事へのやりがいや経験値を求める人向けです。
ベンチャー企業のフェーズ2:アーリー
開発した商品やサービスの初期販売や各方面への営業、マーケティングなどを中心にしている段階です。従業員数は10人に満たないことも少なくありません。労働時間や休日を気にせず、仕事に打ち込みたい人向けです。
ベンチャー企業のフェーズ3:ミドル
ある程度の顧客確保や生産体制の整備などの経営基盤が整い、内部の体制づくりや事業拡大を進めている段階です。従業員数が数十人以上になることも多くなります。またこの頃はベンチャー企業の問題としてよく挙がる「30人の壁」が立ちはだかることで、退職者も増えてくる時期です。
ベンチャー企業のフェーズ4:レイター
今後のIPOを見据えた経営を行っている段階です。従業員の数も50人から数百人規模になることもあります。この段階までくると、従業員としても安定を期待して働くことができるでしょう。
ただし、事業の譲渡による売却益(キャピタルゲイン)を狙っている経営者だと、事業を丸ごと売却されることで、経営者や役員、経営体制そのものがガラッと変わる可能性もあります。
ちなみにミドルとアーリーフェーズは、「グロース」とまとめて呼ぶこともあるので、求人票や企業情報を確認する際は注意しましょう。
士業や管理部門からのベンチャー転職はどう?
「士業や管理部門からベンチャー企業への転職」は、結論からいえば「有利に働く」です。なぜなら経営活動に追われるベンチャー企業は、法務や税務、会計、そのほか内部体制にまで手が回らず、専門的知識を有している人も少ない場合が多いためです。
とくに法律が絡む分野で失敗があると、事業そのものが揺るぎかねない事態になります。そこで法律の専門家である士業の求職者や会社の経理・総務などの「内部から支える人材」を求めるベンチャー企業は少なくありません。弁護士や公認会計士などのベンチャー転職も注目され始めました。
また本業のリーガルチェックや法手続きだけでなく、専門知識を生かしたコンサルティングの立場としての活躍も考えられます。
ベンチャー企業に転職するメリットまとめ
ベンチャー企業に転職すると、大企業では得難い独特の経験値を積むことができます。
ここからは前述した実態や考察を踏まえつつ、ベンチャー企業へ転職するメリットをご紹介します。
ベンチャー転職のメリット:若いうちからマネジメント経験を積みやすい
ベンチャー企業は新しく立ち上がった企業であるため、若いうちから経営の中核やマネジメントの立場に就くことも珍しくありません。そのため、20代から管理職や役員のポジションを経験できる可能性があります。
事業そのものの立ち上げや20代でのマネジメントを任されることは、大企業ではなかなか経験できません。責任や裁量権の大きさから負担が増えるものの、将来的な独立や自身の市場価値向上などに必ず役に立つはずです。
またベンチャー企業は大企業のように「任された仕事をこなす」というより、「やれることはなんでもやる」というスタンスになります。「営業をしながら開発」「経理をしながら人事」のように、マネジメント以外にもあらゆる仕事の経験やスキルが得られる環境でもあるのです。
ベンチャー転職のメリット:経営者と近い距離で仕事できる
経営者や役員と比較的近い距離で仕事できることは、ベンチャー企業ならではのメリットです。経営者側の思考や行動を間近で見られるのは、非常に大きな財産になります。
またベンチャー企業には、給与や安定よりも仕事のやりがいを求めたり、経営理念そのものに共感したりした人が集まる傾向があります。思考や志が似通った人が集まりやすいことから、仲間から刺激をもらいながら働くことも可能です。
ただし「人の合う合わないの影響がよくも悪くも大きい」という点には注意が必要になります。
ベンチャー転職のメリット:ベンチャーならではのやりがいを感じる仕事ができる
ベンチャー企業で働く人の多くは、やはり「仕事にやりがいを感じる」という人が多いです。実際にリクナビが「新卒で入社した社会人300人」へ行ったアンケートによると、ベンチャー企業に感じる魅力として「仕事内容」と「自身の成長」をよく挙げています。
大企業ならではの「巨大なプロジェクトにかかわれる」とは違った、「自分の裁量次第で経営状態や業績に貢献できる」「会社ブランドではなく自分の能力で勝負できる」というやりがいを感じられるはずです。
大企業への転職は安定?そのメリットやデメリット
ベンチャー企業への転職を考えた場合、ここまでのベンチャー企業の実態やメリットを踏まえつつ、あらためて「大企業に転職するメリット」も確認することが大切です。
ここからは大企業への転職のメリット・デメリットをおさらいしていきます。
大企業転職のメリットは次のとおりです。
給与や待遇面が安定している
労働基準法や働き方改革を遵守しているケースが多い
社会的信頼度が高く、ローンやクレジットカードの審査が通りやすい
社会に大きく貢献する巨大プロジェクトに携われるやりがいがある など
なんといっても給与や待遇、社会的の地位などの「安定」こそが大企業転職のメリットでしょう。また事業規模や社会への貢献度はベンチャーの事業よりも大きいことが多く、そのやりがいを得たい人は大企業転職のほうがメリットを感じるかもしれません。
大企業転職のデメリット
続いて、大企業転職のデメリットを見ていきましょう。
仕事の裁量権が限られる
経営者と労働者の距離が遠く、意思決定が遅い
長年言われてきた終身雇用の考え方が崩れかかっている
「実力≠報酬や評価」であるケースも少なくない
実力に沿った評価がされなかったり、「製造なら製造」「営業なら営業」と裁量権が限られたりの制約がかかるのがデメリットです。また2020年以降は年功序列や終身雇用の考えも見直されており、「大企業にさえ入ってしまえば大丈夫」という考えのままではリスクが大きいといえます。
大企業転職がおすすめの人
メリット・デメリットを踏まえた上で、大企業転職がおすすめの人は次のとおりです。
「成長したい人」より「安定して実力を発揮したい人」
ベンチャーよりも長年安定して勤めたい人
1つの部署で集中して働きたい人 など
大企業のメリット・デメリットと比較した後、ベンチャー企業へ転職すべきかをあらためて考えることをおすすめします。
上場企業と非上場企業、どちらに転職すべき?メリット・デメリットを徹底解説!
ベンチャー企業への転職を成功させるには?
ベンチャー企業への転職を成功させるには、ベンチャー企業ならではの注意点と、転職活動の基本を押さえることが大切です。ここからはベンチャー企業への転職に必要な考え方をご紹介します。
ベンチャー企業に転職するコツ:業界全体が伸びているかチェック
ハイリスクハイリターンのベンチャー企業への転職だとしても「できるだけ長く勤めたい」「よい待遇で働きたい」といった希望を持つのは当然のことです。そこでまずは応募しようとしているベンチャー企業が属する業界全体の業績に注目します。
もし応募先以外の企業の業績が軒並み伸びているのであれば、「成長産業である」と判断可能です。必ずとは言い切れないものの、業界全体に成長が確認できれば、業界に属するベンチャー企業も成長が見込めるはずです。
「どの業界が伸びているのか」「将来的に伸びるのか」の判断基準として、ベンチャーキャピタルの公式ホームページにて「どの業界に投資を行っているか」をチェックする方法があります。並行して業界誌や業界の専門家、投資家の意見にも目を通しておくとよいでしょう
ベンチャー企業に転職するコツ:ベンチャー企業そのものの経営状態も見る
転職前には実際の雰囲気や経営状態をチェックすることも大切です。一日の仕事の流れや就業時間、人員配置、財務状態などを、確認できる範囲で調査することをおすすめします。
また前述のとおり、ベンチャー企業の事業フェーズがアーリーなのかミドルなのか、などでも環境は大きく変化するため、事業の状態の確認も忘れないようにしましょう。
ベンチャー企業に転職するコツ:経営者や在籍従業員の経歴や能力も見る
ベンチャー企業では、経営者や従業員の能力が業績に直結しやすくなります。経営者や在籍従業員の経歴や実績、能力もできる範囲で確認しておくことも大切です。実際に職場見学を行って社員と話したり、「下を向いて働いていないか」などを自分の目で確かめたりすることも重要になります。
またベンチャー企業はSNS等を利用したダイレクトリクルーティングを行っているケースもあるので、採用担当者や経営者などのSNSで情報を得るのも効果的です。
ベンチャー企業に転職するコツ:求められる人材像を確認する
ベンチャー転職で求められる人物像とは、主に以下のとおりです。
積極性や成長意欲が強い人
新しいことにチャレンジしたい人
マルチタスクができる人
自分で自分の仕事に責任が持てる人
周りに人間を巻き込んでいける能力がある人
「大企業の待遇を捨ててでも」という強い決意を持つ人 など
安定志向の人や忠実に作業をこなす人より、チャレンジ精神が豊富な人のほうが好まれる傾向があります。経営理念や将来的なビジョンと照らし合わせながら、自分が「企業にとって最高の利益や革新的なアイデアもたらす人材であること」をアピールすることが大切です。
ベンチャー企業に転職するコツ:自己分析で市場価値や想いを洗い出す
ベンチャー転職に限らず、自己分析によって自分の市場価値や転職への想いを洗い出すことは転職活動においての必須作業です。なぜなら転職は「今の職場では解決できない悩みを解決すること」であるため、自身の能力や希望を明確にしておかなければ、再び自分に合わない企業に転職して同じ悩みを抱える可能性があるためです。
自分が転職して叶えたい目標は何か
本当にベンチャー企業へ転職することで目標は叶うのか
自分の強みや弱みは何か
自分の強みの中で面接官に刺さる経験やスキルは何か
上記を加味しながら、自分の市場価値や想いにぴったりのベンチャー企業を探しましょう。
転職活動の「基本」を押さえる
転職活動の基本的な対策を講じなければ、選考で落とされる可能性は高くなります。あらためて転職の基本部分について見ていきましょう。
経営理念や業務内容のチェック
ベンチャー転職といえども、考え方の根本は普通の転職と同じです。事前準備をしっかり行ってから選考に臨んでください。
履歴書の作成手順とは?|履歴書の4つのポイントを詳しく解説!
【経理必見!】職務経歴書の書き方を細かく解説!通過率を3割上げる方法とは?
転職におすすめのサービス
もしベンチャー企業への転職を検討する場合は、ベンチャー転職を的確にサポートしてくれるサービスの利用をおすすめします。自分1人の力で進めるよりも、効率的かつ効果的によい求人が見つかるはずです。
以下ではベンチャー転職サポートにおすすめのサービスを3つご紹介します。
アマテラスとは、株式会社アマテラスが運営する「スタートアップ企業への転職」に特化した求人サイトです。「日本からGoogleやFacebookを100社創出する」をコンセプトに、さまざまなベンチャー・スタートアップ企業を紹介しています。特徴は次のとおりです。
シード・アーリーフェーズの企業を中心に掲載
事業審査ならびにアマテラス代表者との面接審査に合格した企業のみ掲載
企業からの直接スカウトあり など
「将来有望のスタートアップ企業の中心になりたい!」という意欲的な求職者には、アマテラスの利用がおすすめです。女性向けのママテラスというサービスも運営しています。
プロコミットとは、株式会社プロコミットが運営するベンチャー・スタートアップ転職向けの転職エージェントです。ベンチャー転職のノウハウを持つ専任のコンサルタントが、求職者の経歴や希望などを踏まえた求人を紹介してくれます。また、書類添削や面接対策などの転職サポートも無料で利用可能です。そのほかの特徴は次のとおりです。
数々のベンチャー企業の支援ノウハウや実績にもとづいたサポート
ビズリーチやリクルート主催のコンサルタント賞の受賞歴多数
メルカリやLINEなどの有名企業の紹介実績あり
プロの転職支援を受けながらベンチャー企業転職を狙いたい求職者には、プロコミットの利用がおすすめです。
SKIFULL(スキフル)
SKIFULL(スキフル)とは、hiqers株式会社が運営する転職エージェントです。経理や総務、財務などの管理部門や、公認会計士や税理士、弁護士などの士業事務所への転職に特化したサポートが受けられます。プロコミットと同じく、専任のコンサルタントによるサポート付きです。特徴は次のとおりです。
管理部門や士業スキルを求めるベンチャー企業の求人掲載
「実務経験者」や「資格保有者」に絞ったハイクラス転職取り扱い
転職祝いとしてAmazonギフト券3,000円のプレゼントあり
管理部門や士業事務所から「違う環境へ挑戦したい!」という求職者には、SKIFULLの利用がおすすめです。
ベンチャー転職を成功させてやりがいのある仕事を!
ベンチャー企業への転職は、大企業にはない魅力と注意点が存在します。とはいえ、思い込みによって転職に失敗する前に「自分はベンチャー企業が本当に合っているのか」について検討することが大切です。今回のポイントをまとめました。
ベンチャー企業の経営状態や給与は安定しないが、各種リターンは大きい
将来的な独立や経営層への就任・転職を狙う場合の経験積みにはもってこい
転職活動時にはベンチャー企業の業界やメンバーなどについてチェックすること
正しい知識や注意点を参考に、ぜひやりがいのあるベンチャー企業への転職を狙ってみてはいかがでしょうか。
もし管理部門や士業事務所からベンチャー企業へ転職したいという場合は、ぜひSKIFULLへご相談ください。無料カウンセリングから気軽に利用できます。
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記事の作成者 Webライターあひる
証券外務員2種/FP3級
会社員を約10年経験した後、2018年6月よりライター活動開始。2019年8月にフリーランスライターとして独立。執筆ジャンルは会社設立、製造機器、税金、転職、アニメ系など、SEOライティングが中心です。初心者・入門者でもわかりやすいライティングを意識して執筆しています。記事を読んでくださる方々に、なにか1つでもきっかけやヒントを届けられれば嬉しいです。https://twitter.com/donotevergetold
記事の監修者 Back Office Magazine編集部
士業と管理部門の存在価値をアップデートするメディア「Back Office Magazine」の編集チームです。明日からすぐに生かせるノウハウや、現場で戦う人の声など、ここでしか読めない情報を提供。士業・管理部門の方が集う場を作るとともに、その存在価値を広く世に伝え続けます。
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