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営業キャッシュフローの主な項目
損益計算書の費用のうち、お金の動きがない項目を調整:減価償却費、減損損失、のれん償却費など
本業以外の活動を除外して調整:受取利息、支払利息、固定資産売却損益、有価証券売却損益など
利益とお金のタイムラグを調整:売掛債権、棚卸資産、仕入債務など
それでは、営業キャッシュフローの中身を順番に見ていきましょう!
①損益計算書の費用のうち、お金の動きがない項目を調整
まずは、損益計算書では費用として計上されているものの、実際にお金の動きのない項目(減価償却費や、のれん償却額、貸倒引当金など)です。
減価償却費はお金の動きがない費用
「減価償却費」を例にみていきましょう。減価償却とは、固定資産を取得した際などに、一度に費用計上ぜずに、耐用年数に応じて分割して費用を計上することです。
減価償却費は損益計算書で費用として計上されます。しかし、実際にお金が減るのは固定資産を取得したときなので、減価償却費を計上したからといってお金が減るわけではありません。
そこで、損益計算書の利益と実際のお金に流れのズレを調整するために、減価償却費を「税引き前当期純利益」に足しています。
同じように、買収時にのれんが発生した場合に、分割して費用化する「のれん償却額」も、損益計算書に費用として計上されますが、実際にお金が減るのは買収したときです。
また、売掛金や受取手形のうち貸倒れが見込まれるものをあらかじめ計上しておく「貸倒引当金」も、損益計算書に費用として計上されますが、実際にお金が減るのは貸倒れが発生したときです。
このように、営業キャッシュフローでは、利益と実際のお金にズレが出る項目を調整して、本業で稼いだお金を正確に把握できるようにしています。
②本業以外の活動を差し引いて調整
続いて、本業以外の活動を差し引いて調整します。
具体的には、財務キャッシュフローの受取利息・支払利息や、投資キャッシュフローの固定資産売却損益・有価証券売却損益などが当てはまります。
たとえば、固定資産や有価証券などを取得した際に支払ったお金は、営業キャッシュフローではなく、その年の投資キャッシュフローに計上されます。そうしないと、固定資産の売却益で増えたお金と、本業で稼いだ現金を区別しにくいからです。
上記のような本業以外の活動の損益に関しては、利益を受け取った場合はその分を差し引き、損が出たり費用を支払った場合はその分を加算して調整します。
このように相殺することで、本業のお金の流れに影響がでないようにしています。
③利益とお金のタイムラグを調整
続いて、利益とキャッシュのタイムラグを調整します。売上債権や仕入債務、棚卸資産の増減などが当てはまります。
売上債権(売掛金と受取手形)は、売上をたてて利益を計上したのに、まだ回収できていないお金です。
企業間の取引きは、掛け取引が主流です。そのため、先に商品を渡して、代金の入金が数か月後になることもあります。
その結果、今年度の売上として計上されているものに、代金が未回収となっている(翌年回収する予定)ものが含まれたり、前年売上がたっている商品の売上債権の代金を、今年回収するものも出てきます。
このように掛け取引では、利益と実際のお金の流れにタイムラグが発生します。
営業キャッシュフローでは、タイムラグを解消するために、期首と期末の売上債権残高を比較して以下のような調整がおこなわれます。
期首と比較して期末の売上債権が増えた場合:増加分だけ営業キャッシュフローでマイナスする
期首と比較して期末の売上債権が減った場合:減少分だけ営業キャッシュフローでプラスする
売上債権は、売上が計上されているもののまだ代金を回収できていないものでしたね。
そのため、売上債権が増えれば、増えた分だけ利益は増えますが、お金は増えないので、キャッシュフロー計算書のマイナス要因となります。
反対に、売上債権が減れば、減った分だけお金は増えますが、利益は増えないので、キャッシュフロー計算書のプラス要因となります。
仕入債務(買掛金と支払手形)は、商品や材料など買ったものの、支払いを後回しにしているお金です。
先に商品を受け取って、代金の支払いが翌年になるような場合は、先ほど説明した売上債権とは反対の調整がおこなわれます。
期首と比較して期末の仕入債務が増えた場合:増加分だけ営業キャッシュフローでプラスする
期首と比較して期末の仕入債務が減った場合:減少分だけ営業キャッシュフローでマイナスする
仕入債務の増加は、将来支払うお金が増えた状態を意味しますが、現段階ではお金は減っていません。そのため、キャッシュフロー計算書のプラス要因となります。
逆に、仕入債務が減れば、減った分だけ支払いによってお金は減っています。そのため、キャッシュフロー計算書のマイナス要因となります。
棚卸資産は、商品や製品の在庫や原材料などのように、企業が抱えている在庫を指します。
棚卸資産は使った分の金額しか費用計上されず、使われなかった分は在庫の増加となります。
営業キャッシュフローでは、タイムラグを解消するために、期首と期末の棚卸資産残高を比較して以下のような調整がおこなわれます。
期首と比較して期末の棚卸資産が増えた場合:増加分だけ営業キャッシュフローでマイナスする
期首と比較して期末の棚卸資産が減った場合:減少分だけ営業キャッシュフローでプラスする
棚卸資産は、お金を支払って買った商品がまだ売れていないことを意味します。
棚卸資産が増えても利益に影響は出ないのですが、増えた在庫を買った分だけお金は減っているので、キャッシュフロー計算書のマイナス要因となります。
一方、棚卸資産が減少した場合は、在庫の販売によってお金を得ているので、キャッシュフロー計算書のプラス要因となります。
法人税等は営業キャッシュフローに含まれる
さいごは、小計の下の「法人税の支払額」についてです。
投資キャッシュフローと、財務キャッシュフローのどちらでもないものは、営業キャッシュフロー入るのですが、特に大きな影響を与えるのが「法人税等の支払額」です。
損益計算書では、法人税等はさいごに引かれるので本業の稼ぎを表す「営業利益」に影響はでません。しかし、キャッシュフロー計算書では、営業キャッシュフローの小計の下に法人税等の支払額が記載されます。
営業キャッシュフローは、法人税等を含んだ金額となるので、法人税等を支払った分だけ営業キャッシュフローは少なくなります。
営業キャッシュフローの分析ポイント
営業キャッシュフローで、注目したいポイントについてまとめて紹介します。
営業キャッシュフローはプラスか?
キャッシュフロー分析で重要となるのが、営業キャッシュフローがプラスになっているか?です。
営業キャッシュフローがプラスなら、本業でお金を獲得できていますが、マイナスであれば、本業でお金が流出している状態です。
営業キャッシュフローがプラスの企業は、本業で稼いだお金を使って、設備投資や、借金の返済などをおこなえます。しかし、営業キャッシュフローがマイナスだと、投資や返済のための資金を、借入金に依存することになります。
創業時や、企業を大きくするために一時的に営業キャッシュフローがマイナスになる場合は、借入金や株主からの出資でしのぐこともできます。ですが、いつまでも営業キャッシュフローがマイナスの状態が続けば、会社を継続し続けることがむずかしくなります。
そのため、「営業キャッシュフローがプラスか」や「営業キャッシュフローが年々増えているか」は要チェックです。
営業キャッシュフローと営業利益の差に注目
営業利益は、多くの人が注目していると思います。利益は重要ですが、「資金繰りの面で上手くいっているのか?」も大切です。
そこで、営業利益と営業キャッシュフローの差にも注目してみましょう。
損益計算書の営業利益:本業で稼いだ会計上の利益
キャッシュフロー計算書の営業キャッシュフロー:本業で稼いだお金
さきほど説明したように、営業キャッシュフローは「法人税等の支払額」が引かれる関係でその分少なくなります。しかし、支払う税金分を考慮した上で、営業利益と営業キャッシュフローの金額に差があり過ぎる場合は注意が必要です。
営業利益に対して営業キャッシュフローがかなり少ないケース
とくに、営業利益に対して営業キャッシュフローがかなり少ない場合は、粉飾決算の兆候と言われています。
架空の売上を計上して利益を水増ししている場合、代金を回収することはできないので、営業利益と営業キャッシュフローに大きな差が生まれるからです。
ほかにも、在庫をたくさん購入し過ぎた結果、営業キャッシュフローが減っている可能性も考えられます。
業績が好調でも営業キャッシュフローがマイナスになる例
なお、ビジネスモデルによっては、業績が好調でも営業キャッシュフローがマイナスになる場合もあります。
たとえば、不動産業のように物件の仕入れから販売、代金の回収までに長期間かかるビジネスは、営業キャッシュフローがマイナスになりやすい傾向にあります。
特に、将来的な需要が見込まれる場合には、たくさん仕入れをおこなって売上の増加に備える必要があるため、在庫が増えたことで営業キャッシュフローがマイナスになりがちです。
ただし、予想が外れて仕入れた物件が売りさばけなかったり、相場が下がって希望の価格で売れなくなってしまうと、資金繰りが悪化するリスクはあるので注意は必要です。
営業利益に対して営業キャッシュフローが多いケース
一方で、営業利益よりも、営業キャッシュフローのほうが多い場合もあります。
その理由は、現金の流失を伴わない、減価償却費やのれん償却費が多額に発生していたり、減損損失が発生している可能性が考えられます。
上記のような理由で、営業利益が少ない(赤字)であっても、営業キャッシュフローが黒字であれば、資金繰りには余裕が出ます。
売上債権や仕入債務の増減は正常か?
売上債権と仕入債務の増減のバランスに違和感がないかにも注目してみましょう。
通常、売上が増えれば仕入れも増え、売上が減れば仕入れも減るように、売上債権の増減と、仕入債務の増減はある程度比例関係にあるはずです。
しかし、両者のバランスが崩れてきている場合は注意が必要です。
たとえば、仕入債務の金額は変わってないのに、売掛債務が大幅に増えている場合、売上を伸ばすのに必死で、回収見込みの低い顧客相手でも無理に販売した結果、売上の回収が上手くいっていないおそれがあります。
また、売上債務の金額は変わってないのに、仕入債務が大幅に減っている場合、企業の信用力が低下して、掛け取引に応じてもらえなくなっていたり、支払い期限が短くなっているおそれがあります。
ほかにも売上が増えていないのに、棚卸資産が大幅に増えている場合は、売れるだろうと思って過剰に仕入れた在庫が、大量に売れ残ってしまっているおそれがあります。
このような状態が続くと、キャッシュフローが悪化して資金繰りが苦しくなってしまうので注意が必要です。
キャッシュフロー計算書のおすすめ分析ツール
キャッシュフロー計算書の分析には、マネックス証券の銘柄スカウターがおすすめです!
マネックス証券の銘柄スカウターを使うと、キャッシュフロー計算書が自動でグラフ化され、お金の流れを簡単に把握できるので便利です。
これにより、「営業キャッシュフローがプラスか」や「営業キャッシュフローが年々増えているか」などを視覚的にチェックできます♪
参考:マネックス証券の「銘柄スカウター」の機能や活用方法とは?
キャッシュフロー計算書とは
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投資キャッシュフローとは
財務キャッシュフローとは
キャッシュフロー計算書の分析方法とは
sumire100m 2021-09-27 14:27
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主婦投資家のスミレです。20歳頃から株をはじめ投資歴は10年になりました。自身の投資経験を元に、個人投資家の悩みや疑問を分かりやすく解説しています。また、人気優待サイト「楽しい株主優待&配当」さんで、株主優待お悩み相談室を連載中です!