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●いわゆるユニオンへの対応
また,企業内の組合がない場合でも,従業員が地域の組合(いわゆるユニオン)に加入して,その組合が団体交渉を求めてくることもあります。さらに,企業内に組合があっても,これに不信感を持つ従業員が,外の組合に加入して自分の要求を主張することもあります。
この場合,企業内組合と異なり,企業と組合との信頼関係等がないことや,多くの場合特定の問題のみが協議の対象となることもあり,交渉に苦労することもあるかと思われます。また,組合によって,穏便な解決を求めるところもあれば,ただ要望を突きつけるだけで,要求が受け入れられないと声高に抗議するようなこともあり得るため,組合の性格に応じた対応が必要となります。
そして,企業としては,どのような組合が相手で,何が協議の対象であれ,それが労働条件と関係あるものである限り,誠実に交渉に応じる必要があります。
組合との交渉に当たっては,組合の要求に法的に応じる必要があるのか,どのような対応をしたら違法なのかなど,法律上の知識を踏まえた準備が重要です。そのため,弁護士に相談して,どのような交渉や対応を行っていくべきかの戦略を立てることが安全です。