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[第三章 個人情報の取り扱い]
第6条 個人情報の取得は、当法人の正当な業務の範囲内で、取得目的を定め、その目的達成に必要な限度においてこれを行うものとする。
2 個人情報の収集にあたっては、適法かつ公正な手段で収集されなければならない。
3 個人の思想、信条、信仰、心身の状況、資産、社会的状況などに関する情報は収集してはならない。
第7条 個人情報の保有は、当法人の適正な業務の範囲内で、保有目的を定め、その目的達成に必要な限度においてこれを行うものとする。
2 前項の規定により特定された保有目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
第8条 個人情報の利用は、当法人の業務進行上必要な場合で、収集目的の範囲内でなされなければならない。
2 当法人が収集した個人情報を、正当な利用目的の範囲内において、当法人業務の外部委託先に提供する場合がある。
3 収集目的の範囲を超えているときでも、次の各号に該当する場合は、当法人の個人情報を利用することができる。
1.情報主体の同意があるとき
2.個人の生命、身体、財産の保全上、緊急を要するとき
第9条 個人情報を第三者に提供してはならない。
2 前項の規定に関わらず、当法人が保有する個人情報を第三者に提供する必要が生じた場合には、個人情報保護責任者の承認を得るとともに、情報主体に提供先、利用目的、提供する個人情報の内容及び提供手段を通知し、同意を得なければならない。
3 前項を実施した場合には、個人情報保護責任者は遅延なく理事会に報告しなければならない。
第10条 前条の規定に関わらず、個人情報の保護に関する法律第23条第1項各号の規定に該当する場合において、個人情報を第三者に提供するときは、個人情報管理責任者の承認を得た上で行うものとする。
2 個人情報保護責任者は前項の承認を行った場合には遅延なく理事会に報告しなければならない。
(オプトアウトにおける第三者提供)
第11条 前2条の規定に関わらず、ホームページへの掲載その他の方法により、次に掲げる事項を情報主体の容易に知り得る状態においてある場合については、個人情報を第三者に提供することができる。
1.第三者に提供すること
2.提供する情報の種類
4.情報主体の求めに応じて団参者の提供を停止すること
2 前項の公表の手段及び公表すべき具体的な内容は、理事会がこれを定める。
(個人情報の共同利用)
第12条 個人情報を特定の者との間で共同して利用(以下「共同利用」という。)する場合は、理事会の承認を得なければならない。
2 本条に基づき個人情報を共同利用する場合は、次に掲げる事項を当法人のホームページへの掲載その他の方法により継続して公表し、情報主体が容易に知り得る状態におかなければならない。
1.個人情報を特定の者との間で共同利用する旨
2.共同利用する情報の種類
3.共同利用する者の範囲
4.共同利用する者の利用目的
5.情報主体の求めに応じて共同利用を停止すること
3 前項の公表の手段及び公表すべき具体的な内容は、理事会がこれを定める。
第13条 個人データの取扱の全部または一部を委託するときは、個人情報の保護水準を満たしている事業者を選定すると共に、契約書に管理者の注意義務、秘密保持義務及び安全確保の措置の義務を明記した事項を覚書等で取り交わす等の措置を講じるものとする。
第14条 当法人は、その保有している個人情報について、情報主体から自己の個人情報について開示を求められた場合には、合理的な期間内にこれに応じなければならない。
2 情報主体の個人情報に関して明らかに事実と異なる場合で、当該情報主体から訂正又は削除を求められた場合には、合理的な期間に応じるものとし、訂正又は削除を行った場合には、可能な範囲内で個人情報の情報主体に対し通知するものとする。
第15条 保有期間を過ぎた個人情報は法令その他規定に定めのある場合を除き、安全かつ確実な方法で速やかに破棄しなければならない。
第16条 当法人は個人情報の取扱に関する苦情(以下単に「苦情」という。)に適切かつ速やかに処理しなければならない。
2 苦情を受けた時は、個人情報管理責任者は速やかに適切な措置を講じるとともに遅延なく理事会に報告しなければならない。
3 苦情の処理結果は、必要と認めたときは苦情を申し出た本人に書面で通知するものとする。
第17条 コンピューターウイルス等の有害物が含まれていないこと及び第三者からの不正アクセスのないこと、その他安全性に関する保証をすることはできない。