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踏ん張って返したお金が無駄になる
これがもっとも大きなデメリットです。踏ん張ってしまうと、借金返済が免れるタイミングが遅くなることになります。そうすると、早く手続きを進めていれば、踏ん張って返したお金は手元に残すことが出来たかもしれません。少しでも早く生活再建することで、早く借金から解放されますから、貯金も出来るようになります。
整理手段のポイント 債務整理のメリット・デメリット
ここで紹介した4つの整理手段には、それぞれ長所と短所が存在します。
ひとりひとりに合うベストな手段の提案は、弁護士の持つ提案基準や経験しだいです。
【POINT】債務整理の各方法が向いている人
保証人に迷惑をかけたくない
返済期限、将来利息のカットで返済可能
和解成立後も継続して使いたいクレジットカードがある
住宅ローン返済中(持ち家を手放したくない)
2010年以前に貸金業者と取引があるまたは完済した
年齢・病気が原因でなかなか収入が得られない
借金問題を解決するために思い切った手段をとりたい
返済が困難になり和解交渉を始めると、債権回収と貸し倒れ防止のために「保証人への一括請求」や「利用停止・強制解約処分」が行われるのが常です。いずれにおいても、減額したい借金だけをピンポイントで解決できる任意整理を選択することで阻止できます。ただし、結果的に生活再建が出来ない可能性がある為、注意が必要です。
特定の債権者のみ整理対象にできる
任意整理は貸金業者との個別交渉で進行し、高金利で残債の多い取引だけを選んで整理可能です。利用頻度の高いクレジットカード・連帯保証人の存在する債務(奨学金)などの債権者と交渉しないことで、借金問題の後遺症を最小限に抑えられます。ただし、結果的に生活再建が出来ない可能性がある為、注意が必要です。
債務額・収入状況が悪化しすぎると交渉不可
任意整理で減額できるのは将来利息で、これまでの利息も減額に応じてくれない傾向にあります。
和解成立後に返済する必要があるため、収支状況が悪化するほど交渉成功の望みは低くなります。
任意整理を望む際は、借金が増えすぎたときの最終手段として選択するのではなく、なるべく早い段階で相談を開始するのがベストです。
グレーゾーン金利時代に余分な利息を払ってしまっている状態の債務者に対し、債権者は積極的にその返還を行おうとしません。本来払わずに済んだ利息は、取引内容により数十万円〜数百万円に及ぶこともあります。弁護士を通して過払金請求を行えば、過去の取引中に生じるはずだった家計の余剰分を使い、現在の生活を立て直すことが出来ます。
デメリットは基本的にありませんので、過払い金がある方は請求する方がよいでしょう。10年の消滅時効にかかる前に請求してください。
債務減額や家計再建に役立つ
返還された過払金は現在取引中の残債に充当し、完済を早めることが可能です。完済している(返還に応じた貸金業者との取引が終了しているケース)では、現金で受け取った上で「別の債権者での返済」や「生活費・貯蓄」として使途できます。
請求時効に注意する必要がある
過払金請求(=不当利得返還請求)には、民法167条1項の条文による「最終返済日から10年」の消滅時効が適用されます。グレーゾーン金利廃止後の取引を時効の起算点として交渉を進めることも出来ますが、時間経過とともに返還成功の望みは低くなると言わざるを得ません。
任意整理と同様に、早めの着手が肝心です。
返済計画にゆとりを持たせながら住宅を手元に残しておきたい人には、個人再生が適しています。法律で手続き要件について統一ルールが設けられているため、先々の見通しが立てやすい点も評価できます。
財産処分・職業制限を回避できる
個人再生は資産状況の報告が必要となるものの、強制的な財産処分は生じません。ローンを完済さえしていれば、自家用車・家財類・高性能なパソコン等の資産を手元に残しておけます。
職業資格の制限もなく、これまで通り自由に業務継続や就職活動を行えます。
氏名住所が官報公告される
個人再生の開始から再生認可決定にかけ、申立人の氏名住所を政府機関紙(=官報)に掲載する「公告」が行われます。債権者に届け出を呼びかける目的で行うよう民事再生法で定められたルールであるため、阻止できません。
官報は一般的な書店に流通しているものではなく、税務関係者などの特定の立場にある人のみが目にするものではあるものです。とはいえ、身近な人に個人再生したことが知られてしまうリスクは理解しておくべきでしょう。
住宅ローン返済中の持ち家を維持できる
民事再生法では「住宅資金特別条項」(住宅ローン特例)が設けられており、本特例を適用することでローン返済中の持ち家に対する抵当権実行を回避できます。
ただし、特例には一定の適用要件(以下参照)があります。住宅ローンの滞納が進むと適用要件を満たせない可能性があるため、家計収支が悪化しすぎないうちの早期着手は必須です。
【住宅資金特別条項の適用要件】(一部抜粋)
住宅ローン債権が法定代位によって取得されたものではないこと
適用対象の住宅について、住宅ローンにかかる抵当権以外の担保設定がないこと
適用対象の住宅以外の不動産に住宅ローンにかかる抵当権が設定されている場合、その住宅以外の不動産に後順位抵当権者がいないこと
保証会社による代位弁済が起こったときは、代位弁済の日から6か月以内に再生手続の申立てをすること
参考:民事再生法第196条・第198条
手続き方法・収入状況により減額幅が異なる
個人再生で難しいのは、収入や資産状況に合わせた手続き方法の選択です。
そもそも民事再生法では2種類の手続き方法(小規模個人再生・給与所得者等再生)が定められており、再生認可決定の基準が異なります。減額効果の高い小規模個人再生が選択されるケースが多いものの、債権者の同意が必要になる点には要注意です。
また、2種類のどちらの手続きでも「清算価値保障原則」があり、最低でも保有資産の売却価値に相当する額は返済しなければなりません。
【参考】個人再生(小規模個人再生・給与所得者再生)の手続き要件
継続して収入を得る見込みがある
①・②のいずれか多い方
②保有財産の評価額(=清算価値)
給与所得者または定期収入がある
①~③のいずれか多い方
②保有財産の評価額(=清算価値)
③可処分所得(※2)の2年分以上
1)債権者の同意要件(小規模個人再生の場合) 「債権者数の2分の1以上の反対がなく、かつ、反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えていないこと」が要件です。
2)可処分所得とは年収から最低限の生活費を控除した「収入の余剰分」を指します。
自己破産には“仕事や生活上必要なものを失う”というイメージがつきものですが、決してそのようなことはありません。借金を確実にゼロにしながらも、普段通り生活しながら家計再建に必要なものは全て残すことができます。
差押え・強制執行を回避できる
破産手続開始決定後は財産執行が禁止され、抵当権や担保権をもたない債権者は回収手続きに進めません。
破産手続きに着手さえすれば、突然生活に必要なものを取り上げられる心配がなくなり、仕事や家事に集中できる日々を取り戻せます。
氏名住所が官報公告される
個人再生と同様に、自己破産でも氏名住所を政府機関紙(=官報)に掲載する「公告」が行われます。 官報は広く流通するものではないものの、税務関係者・金融関係者が身近にいる場合は、破産したことを知られてしまうリスクを覚悟しなければならないでしょう。
最低限必要な財産は手元に残せる
自己破産では、申立人の生活保障の目的で「自由財産」の枠が設けられています。
自由財産に該当する給料・預貯金・家財類など(以下一覧)については、処分を恐れることなく手元に残しておけます。
99万円以下の現金、日用品・仕事道具、給料・年金等の収入
破産手続き開始後の取得財産(親の遺産など)
その他、裁判所に「自由財産」と認められた財産
参考:民事執行法第131条・同法152条・破産法第34条
職業制限・転居制限がある
自己破産の手続きが得るまでは、一部の国家資格・家族をサポートするための職権が停止されます(下記参照)。法人の代表取締役を務めている場合は、委任契約が終了し再任されるのを待たなければなりません。
また、管財事件となった場合に、引越し・長期間の旅行の際は裁判所の許可が必要です。
【自己破産で制限される職業】
弁護士、司法書士、行政書士、宅地建物取引主任士、警備員、生命保険募集人、法人の代表取締役
【自己破産で制限される身分】
後見人、保佐人、補助人、遺言執行人、後見監督人
とはいえ、これらの職業・身分・転居の制限は、破産手続き終了により解消されます。制限を受けたことは身分証に記載されず、履歴書に記入する必要もありません。
いったん手続きが終われば、破産の経歴は就職活動などの生活設計に原則影響を及ぼさなくなります。
手続き開始から完了まで 債務整理の手続きの流れ
債務整理にかかる時間は、どのケースでも大きく変化することはありません。
交渉で解決を目指す任意整理・過払い金請求なら全体で3ヵ月から6ヵ月程度、裁判手続きである個人再生・自己破産では手続きの準備に6ヵ月~1年程度必要で再生の場合はそこから完済までの3年必要です。
手続きが終わるまでの間に依頼人自身の対応が必要となるのは、原則として弁護士との打ち合わせや定期報告対応のみです。各方法の詳しいスケジュールについては、以下で解説します。
任意整理では最初に整理対象の債権者を絞り込み、債権調査(取引履歴の開示)・過払金の計算を経て交渉に進みます。交渉開始時と和解成立時にそれぞれ打ち合わせがあるものの、仕事や家庭に手続きが支障を及ぼすことはありません。債権者と一切接触することなく、普段通り生活できます。
【任意整理のスケジュール】
弁護士に依頼(受任通知送付)
1か月(債権者の対応が遅くなればさらに必要)
利息引き直し計算(過払金があり得る場合)
過払い金請求では、グレーゾーン金利発生当時の債権者の調査・取引履歴の開示を経て交渉開始に至ります。交渉中は金額、分断等を巡り訴訟発展の可能性があるものの、依頼人自身で裁判所とのやりとりを行う必要はありません。
弁護士が依頼人の経済的利益を最大化できるよう、交渉・訴訟を通じてベストな手続きを進めます。
【過払い金返還のスケジュール】
弁護士に依頼(受任通知送付)
1か月(債権者の対応が遅くなればさらに必要)
利息引き直し計算(過払金の計算)
2ヵ月程度(訴訟になった場合は、6ヵ月から1年)
個人再生では資産状況の報告を行う必要があるため、申立の準備に1年程度の時間を要します。再生手続開始の申立て後は、裁判所のスケジュールに従って進みます。
【個人再生手続きのスケジュール】
弁護士に依頼(受任通知送付)
債権調査・申立書類の作成
再生手続開始の申立て準備
債権届出期限・異議申述期限
自己破産では申立人自身の生活再建の意欲が重視されるため、裁判所によっては「免責審尋」(裁判官との面談)が実施されます。審尋以外の手続きについては、他の債務整理方法と同じく弁護士に一任することができます。
【自己破産(少額管財事件)のスケジュール】
弁護士に依頼(受任通知送付)
債権調査・申立書類の作成
めぼしい財産がなく免責不許可事由も見当たらないケースでは、破産管財人の選任が省略されることがあります(同時廃止)。結果として免責までの時間が短縮され、復権するまでの生活への影響も抑えられるでしょう。同時廃止の運用は地裁により異なるものの、代理弁護士による破産申立てをひとつの目安とするのが一般的です。
免責不許可事由(破産法第252条1項各号)とは
「ギャンブル目的の借金」「クレジットカードの現金化」「一部の債権者だけ優先して返済する」等、債権者に害を与えるような行為を指します。
サポート 借金問題を扱う弁護士のサポート内容
債務整理はどの方法でも必要書類と手順に注意する必要があります。自力で貸金業者と交渉しても、消耗するばかりで思うように減額できません。
相談者の債務状況・家庭状況に合わせて的確に解決方法を提案し、依頼人にとって必要なサポートを全て提供するのが我々キャストグローバル大阪高槻オフィスの弁護士の役割です。
【債務整理の依頼で得られるサポート内容】
債権調査、書類収集&作成、貸金業者との交渉
裁判所での申立て手続き、訴訟対応
→ 全て弁護士に任せられます。
任意整理で活きるのは弁護士の交渉力です。
将来利息0%で利息減額を目指しながらの和解交渉をしながら返済期間を最大限延長する上で、法律事務所や弁護士の経験ベースでのノウハウも欠かせません。より専門性の高い依頼先を選ぶことで、無理のない返済プランを債権者から引き出せます。
貸金業者の多くは過払金返還に消極的であり、請求に対して大幅に減額して和解する弁護士も少なくありません。専門性の高い弁護士の持つ判例知識・交渉経験を生かし、労力を厭わず訴訟をすることで、正当な返還額を実現できます。
個人再生の手続きでは、資産と収入の状況・地裁の運用を総合的に判断した上での「ベストな選択」が必須です。住宅ローン特例が適用できない場合の任意売却※の提案を含め、あらゆる可能性を考慮して提案できる弁護士のスキルが欠かせません。
住宅ローンの債権者との交渉で抵当権を外してもらい、市場で持ち家を売却する手続きです。競売と異なり住宅情報が公告されず、時価に近い価格で売却して残債に充当できるのがメリットです。
自己破産の要となるのは「返済不能に至った理由」「資産状況と生活再建の見込み」を的確に説明できるスキルです。弁護士が手続き開始から代理人とし介入し、場合によっては免責審尋の事前打ち合わせと同行までサポートすることで、免責不許可事由がある難しいケースでもスムーズに借金ゼロを目指せます。
メリット 債務整理後の生活
債務整理には「就職・結婚・家族関係に悪影響が出る」という誤ったイメージがつきものです。実際には、弁護士介入により問題解決に至った人のほとんどが、周囲に借金の過去を知られることなく穏やかな日常を取り戻しています。仮に知られたとしても、それは手続きをしなかっても知られることが多い場合です。
完済まで弁護士がフォロー
交渉や裁判所での手続きが終わっても、弁護士が完済まで代理人としてフォローします。万一整理先の債権者と連絡しなければならない状況が生じても、代理弁護士を通して電話・郵便物のやりとりが可能です。
「返済日が上手く管理できない」「任意整理or個人再生したが途中でどうしても返済できなくなったため自己破産に切り替えたい」という悩みにも、2回目の債務整理を含めて力強いバックアップが得られます。
債務整理したことは隠したまま暮らせる
債務整理したことは官報を除き公的記録には残りません。
「自己名義で家族のためにローンを契約する」「家族のために保証人になる」等の特別な事情が生じない限り、周囲の人には借金の過去を知られずに済みます。
与信審査に通りにくい状態は一定期間で解消される
債務整理することで信用情報に異動記録が掲載され、ローンやクレジットカードの契約・更新に一定期間支障があります(ブラックリスト)。
しかし、ブラックリストの状態は永続しません。異動記録には一定の保存期限があり、5年〜10年で抹消されるためです。整理対象に含めた債権者との取引は無期限で困難になるものの、家計を立て直し、属性(勤続年数や収入など)を向上させることで、再びローン取引できる状態を取り戻せるのです。
ブラックリスト(金融事故歴)が解消されるまでの最長期間
任意整理・過払い金請求
日本信用情報機関(JICC)
割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関(CIC)
全国銀行個人信用情報センター(KSC)
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