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JICA職員になるとどれくらいの給与が支給されるか?国家公務員と比較すると
JICAが公開しているモデル給与は、22歳で月額20万9,244円、35歳で月額40万1,380円、50歳で月額68万3,901円です。
この給与にプラスして、扶養親族がいる場合扶養手当を支給してもらえます。配偶者6,500円、子ども1人につき1万円の支給となります。ただし、管理職についている場合、扶養手当はつきません。
JICA職員の給与方針の水準については、国家公務員や別国際機関の給与額を参考に設定されています。語学力や高い専門性を必要とされる仕事では、優秀な人材を確保するために、それなりの給与水準が確保されるべきではないかと考えられています。
例えば、国家公務員のモデル給与の一例は「35歳 43万7,120円」「50歳74万5,680円」です。上記の給与モデルと比べると、国家公務員の方がやや高めの給与を支給されている人が多いと考えてよいでしょう。
海外赴任になると「国際緊急援助手当」などの諸手当てが出る
国内で勤務している場合と、国外で赴任する場合では給与に違いが出ます。基本給に加え、諸手当が支給されるためです。諸手当として支給されるのが以下の手当てです。
JICA職員になると2~4年に1回程度の人事異動があります。JICA職員は男女関係なく総合職として採用されるため、多くの人が10年に1回、3年程度の海外赴任を行うことになります。JICA職員として、必ず経験することだけに、慣れない土地で仕事をすることへの負担や、家族への負担を考慮して、手当てがつけられます。
毎年職員は、自分自身のキャリアプランを考えたうえでの異動先の希望を出すことができます。それぞれの職員の事情や希望を考慮したうえで、JICA職員の個性を伸ばし、組織に生かされるように異動先が決定されるようです。
もちろん、希望がすべて通るわけではありませんが、自分自身のキャリアプランを人事担当者に伝え、尊重してもらうことはできます。
JICA職員の仕事内容と給与のバランスはどうか?責任や危険が伴うこともある
国家公務員と比べると少ない給与水準であるものの、日本の平均給与に比べると水準は高い方と言える給与額です。新卒採用の手当てや休日・休暇の条件では、住居手当や通勤手当など、諸手当が支給されると記載されています。
休日・休暇に関しては完全週休二日制、カレンダー通りの休みと、年次有給休暇初年度20日、夏季・年末年始・特別休暇ありとされています。待遇も悪くないように見えます。勤続年数が増え、責任ある立場となり、役職がついてくると給与やボーナスがアップする一方、責任やプレッシャーも増えてきます。
例えば、面談相手が一国の大臣や次官クラスになったり、1年のほとんどを海外で過ごすことになることもあります。住宅と家族は日本にあるものの海外出張が多くてなかなか家に帰れなかったりするなど、さまざまな事態を想定できます。
また、ODAとしてJICAが日本に及ぼす影響や存在意義を踏まえると、自分自身の一挙一動が日本の国際的な印象や責任を背負っているとも言えます。海外赴任への危険性や、責任の重みを考えると、日本人の平均水準以上の収入を得られるとしても、割に合わないと感じる人もいるかもしれません。
JICA職員の平均年収
JICA職員の年収はどれくらい?海外赴任すると諸手当で年収がアップする
JICA職員の年収を、給与額などから推測すると、20代で400~500万円前後、30代で500~650万円前後、40代で800~950万円前後、50代で1,000万円を超えるのではないかと考えられます。
国内でJICA職員として勤務する場合の平均年収は840万円前後と推測できます。一方で海外で赴任する在外職員の場合、諸手当などがプラスされることから平均年収1,000万円を超えると考えられます。慣れない土地や文化、国によっては治安が心配で負担は大きいですが、海外赴任中は年収が増えます。ただし、出費も多くなります。
例えば、子育て世代であれば仕事中に安心して子どもを預けられるベビーシッターを雇う必要があったり、運転手付きの車が用意されることもあります。また、日本に急に帰国する使用ができた場合、旅費なども必要となります。
基本的にはさまざまな手当てや補助で賄われると思ってよいようですが、国内で仕事をする場合と比べても、思いがけない出費や、体力・精神力が削られることも多いです。
JICA職員の給与は年功序列?優秀であれば年に1回の勤務評価に反映されることも
年収や給与額に関しては年功序列的な面があり、勤続年数が増えるごとに年収は上がっていきます。優秀な能力を発揮したり、優れた業績を残した場合は、1年に1度行われる勤務評価が賞与に反映されることがあります。
個々の適性に合った能力を伸ばし、個人にも組織にもプラスに働くような仕組みができています。
産休・育児休業・介護休業などの制度は?子育て世代をサポートする制度が充実
では、産休や育児休暇、介護休暇などの福利厚生についてはどのように整備されているのでしょうか。現在JICA職員の女性、約3割が働きながら子育てを行っています。産休や育児休暇はもちろんのこと、短時間勤務、時差出勤、在宅勤務制度など、子育て世代にとって必要な制度が整えられています。
JICA職員の中には、夫婦で海外赴任の仕事に就きながら子育てをしている職員もいます。もちろん、苦労は多いようですが、制度が整っていることと、前例が多いことなどから、子育てとの両立をしながら働ける環境にあると言えるでしょう。
ボランティアとして支給される額はどれくらい?「JICA海外協力隊」への支給額
では、JICA海外協力隊として、海外に派遣される場合にはどれほどの手当てを期待することができるのでしょうか。基本的にはボランティアなので、高額の報酬を得ることはできず、JICA海外協力隊として活動している間、最低限の生活が送れるように補助してもらえる形になります。
まず、JICA海外協力隊には長期と短期があり、長期は原則2年間、短期は1年未満の派遣となります。訓練期間が短期派遣と長期派遣では異なります。短期派遣では協力隊経験の有無などを考慮したうえで、最大1週間となり、語学訓練はありません。
長期派遣の場合は70日程度の派遣前訓練が行われます。合宿形式で行われるため、派遣前に完全に泊まり込んで語学訓練などを受け、JICA海外協力隊として必要な知識やスキルを学びます。
無職や無休休職中の人に限り、国内手当てが支給されます。派遣前訓練中や、海外派遣中に必要な経費などに役立てる名目としての支給です。訓練期間中は1か月4万円、派遣期間中は1か月5万5千円、支給してもらうことができます。
また、派遣中に現地生活費として日本人として現地の人たちと生活を営むのに必要な金額が支給されますが、支給額に関しては国ごとに異なります。短期派遣の場合は、日東ベースの手当が支給されるようです。
JICA職員の給与・年収まとめ
水準は高いが責任や危険が伴うこともある!
JICA職員の初任給に関しては突出して高いとは言えず、平均的な水準です。ただ、給与や年収の水準は、日本人の平均水準と比べると高いと言えるでしょう。しかし、大きな責任が伴う仕事内容や、海外赴任・海外出張が多いことを考慮すると、割に合わないと感じることもあるかもしれません。
福利厚生が充実しており、産休・育児休業など、子育て世代も働きやすい制度が整えられています。賞与や住宅手当、海外勤務の際の手当てなどは充実しています。
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JICA職員の参考情報
800万円~1000万円
職種・性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
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