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短大卒の場合は「行政職給与表(一)1級13号」に当てはまるため給与15万8,300円、地域手当3万1,660円、合計18万9,960円支給されることになります。
「専門職・衛視」として高卒で入局した場合、「議院警察職給与表1級3号給」に当てはまります。2019年2月1日の制度に基づいて初任給が支給されると給与17万1,800円、地域手当3万4,360円、計20万6,160円のしきゅうとなります。
上記の給与に加えて通勤手当、住居手当、超過勤務手当など各種手当がつく場合があります。
特地勤務手当(へき地手当)
参議院事務局職員になるための試験が大変!競争率が高い人気職
参議院事務局職員になることで国家公務員と同様の待遇が受けられる上、立法や政治に関する仕事に携われることから、参議院事務局職員の仕事は非常に人気が高いです。採用枠も少ないため、職種によっては毎年数十倍から百数十倍の倍率になることもあります。
また、総合職の採用試験は第3次試験まであり、基礎能力試験に加えて政治や経済、法律に関する問題が出題されます。また、経済や政治について昨今の動向を把握し、理解していなければ回答が難しい小論文や、1人1人の人柄を見られる個人面接もあります。
参議院事務局職員として採用されると国家公務員として安定した収入を得られますが、入局するまでの難易度は非常に高いのも事実です。
参議院事務局職員の平均給与
参議院事務局職員の平均給与はどれくらいか?繁忙時期は残業が多くなるかも
参議院事務局職員のみの平均給与や年収は残念ながら統計をとるのが難しいです。しかし、国家公務員として俸給・手当を支給されているため、一般行政職員の統計にほぼ当てはまると考えられます。
一般行政職員の平均年齢は43.5歳、月々の平均給与額は41万940円が平均です。これらのデータから推測すると、20代後半では月額30万円前後、30代では35~38万円前後、40代では40~47万円前後、50代では50万円前後の給与を得ているのではないかと推測できます。
手当てに関しては業務内容や個人によって差が出ます。また、総合職であれば異動や出向を命じられることもあり、各省庁へ派遣されることもあります。人事交流で地方勤務も場合によってあります。能力や適性によっては海外に派遣され、大使館や海外の国際機関で業務をこなすケースもあるようです。
与野党が対立したり、重要法案が可決されるか否かなど、開会中は事態が一転二転することもあり、配属される部門や部署によってはかなり忙しくなることも多いようです。繁忙時は徹夜になるほど残業が増えることもあります。
参議院事務局職員になると、毎月の給与に加えて年2回のボーナスが支給されます。仕事の状況や担当業務にもよりますが、有給休暇などの休みも取得でき各種制度も整っているため、その点では公務員としてのメリットも大きいでしょう。
参議院事務局職員の平均年収
参議院事務局職員の年収と、キャリアアップ・年収アップの方法とは
月々の給与と同様に、参議院事務局職員は一般行政職員と同程度の年収を得ていると考えられます。
月々の俸給から推測すると、20代後半では450~500万円前後、30代で470~600万円前後、40代で550~750万円前後、50代で700~800万円前後の年収を得ているのではないかと考えられます。
公務員なので基本的には年功序列と思ってよいでしょう。各部門・部署にも役職があり、係長や課長など役職手当で年収アップを見込めます。また、海外勤務になると国に応じて在勤手当が支給されるため年収アップにつながります。
参議院事務局職員の採用枠は少なく、毎年数十倍から数百倍の競争率があります。採用され入局し新人研修を受けると、「会議運営部門」「調査部門」「総務部門」いずれかの部門に配属され、ほとんどの場合3つの部門すべての業務を経験することになります。
その後、本人の適性や能力、意欲によって今後のキャリア方針が決定していきます。後々役職に就き、海外派遣に積極的に採用してもらうためには結果を出すだけの能力や人柄が重視されます。
充実した研修制度を利用してスキルアップを図り、年収アップにつなげる
参議院事務局職員に向けた研修制度は充実しており、総合職として入局すると大きく分けて3種類のプログラムを受けることができます。「階層別研修」「テーマ別研修」「参議院の外での研修」です。
階層別研修は新卒採用研修から始まり、入局から1年以内に始まるフォローアップ研修があります。係長研修、課長補佐検収では、役職に就き上の立場に立った時に部下・後輩の育成を目指すための内容や、監督者としての判断力・企画立案力・管理能力を高めるための内容になっています。
テーマ別研修では職員のメンタルや人間関係を円滑にするコミュニケーション研修など、1人の社会人として仕事がしやすい環境を作るための研修内容になっています。
また、英語研修にも力を入れており、海外派遣要員や在外公館出向要員を育成するための研修が行われます。ネイティブスピーカー講師のグループレッスンが行われるため、基礎的な英会話を身に付け、実用化することを目標としています。
衆議院以外での研修には例えば外部機関研修があります。他の省庁が実施する研修に参加する機会も多く、他省庁とのつながりや交流にもなります。その他、国内や海外の大学へ派遣され、専門的知識を修得し、国際問題の研究に従事することもあります。
国際機関へ派遣し、研究や活動を行うこともありますが現地に行かなければわからないことや、得られない知識も多いためより多角的な視点から立法や政策について考えることができるようになります。一般職では自主的な語学学習を支援する制度があります。複数の語学学校と法人提携を結んでいるため、入学金や授業料の割引などの特典を受けられます。
民間企業でここまでの研修制度が充実することはなかなか難しく、国の期間だからこそ利用できる制度です。これらの経験や専門知識を生かしてスキルアップ・年収アップを目指すこともできます。
参議院事務局職員の給与・年収まとめ
参議院事務局職員は特別職の国家公務員という扱いになるため、国家公務員と同程度の給与や手当が支給されます。基本的には年功序列ですが、役職がついたり海外勤務になった場合は手当てがついて年収アップを狙えるでしょう。
スキルアップ・キャリアアップを狙うためにも、充実した研修制度を利用し積極的に専門知識を学び、業務上必要となるスキルを磨くことをおすすめします。
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職種・性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
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