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そのため、保険会社の提案する商品だと、贈与契約書を作成しない、毎年給付金を受け取るなど、贈与を否認されるリスクや定期贈与と指摘されるリスクがあるように思われますが、その点のリスクは回避できるようです。
以下、生前贈与をするための保険商品の仕組みとリスクを回避できる理由について、説明したいと思います。
2.生前贈与をするための保険商品
生前贈与をするための保険商品は、保険料を一時払いして、その後選択した保険期間に渡って、毎年生存給付金の受取人に給付金が支給されるものがあります。
例えば、一時払い保険料を1,000万円、保険期間を10年にした場合には、毎年100万円の生存給付金が受取人に支払われます。※運用損益はないものとして計算しています。
具体的な運用損益については各保険会社にお問合せください。なお、生存給付金の受取人は、保険期間の途中で変更することができます。※保険会社によって内容が異なる可能性があります。
3.贈与契約書を作成しなくても否認されない理由
生前贈与をするための保険商品では、贈与契約書の作成をしていないようですが、贈与契約書を作成しなくても良い理由としては、保険会社が発行するお支払いの通知が贈与の記録となるようです。ただし、贈与契約書を作成しなくても大丈夫な理由はあくまでも形式面での話となります。
そのため、贈与の実態も伴う必要がありますので、生存給付金を受け取る口座は受取人が普段使っている口座である必要があります。まとめると以下の通りになります。
〇保険会社の発行する「お支払いの通知」が贈与契約書の代わりとなる。(形式面)
〇生存給付金を受け取る口座は受取人の管理している口座である必要がある。(実態面)
贈与を否認されないため(名義預金と指摘されないため)には、形式面と実態面の両方を備えることが大切です。
なお、実態面の否認リスクを回避するために、生存給付金の受取人が他の貯蓄系の生命保険などを契約することで、名義預金と指摘されないようにするケースもあります。
つまり受取人が保険契約を行うことで、生存給付金を受取人本人の意思で使ったことになり、口座の管理も受取人自身が行っていると主張できます。
生前贈与の注意点について詳しくは「現金手渡し等の生前贈与を税務署に否認されないための注意点」をご覧ください。
4.定期贈与と指摘されない理由
生前贈与をするための保険商品は、保険料を一時払いすることで、毎年の生存給付金もある程度決まってくるため、一見すると定期贈与と指摘されるリスクがあるように感じます。
しかし、以下の理由から定期贈与には該当しないようです。
〇生存給付金受取人は、生存給付金の支払事由が発生するまでは生存給付金を受取る権利がない。(契約者の判断で生存給付金の受取人を変更できます。)
〇契約者(被保険者)が死亡した場合、契約は消滅し、死亡保険金受取人に死亡保険金が支払われる。
※定期贈与について詳しくは「連年贈与と定期贈与の違い|110万円以下でも贈与税が課税」をご覧ください。
5.節税保険を活用するリスク
保険会社では、様々な節税商品を開発しています。特に現行の税法の抜け道を狙った節税保険は、税制改正により抜け道を塞ぐという、いたちごっこが繰り返されています。
今回のご質問の生前贈与をするための保険商品は、保険商品特有の節税ではなく、従来からある生前贈与の節税を、手続き面で簡略化する商品となります。
そのため、節税保険の改正でメスが入る可能性は低いと思いますが、節税保険を活用する際には税制改正には注意する必要があります。
生命保険を使った生前贈与について相談したい方は一般社団法人相続財産再鑑定協会にご相談ください。理事長の佐藤和基は相続税専門の税理士ですので、相続に関する知識や実績が豊富です。
生命保険を活用した相続対策のご相談については、相続に詳しい保険代理店等のご紹介が可能です。生命保険を使った生前贈与以外についても、相続に関する相談をお受けしています。
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