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多数の法律相談・電話相談のお問合せをいただいておりますが、残念ながらスパムメールや趣旨不明のお問合せもあります。本利用条件をお読みいただいてないと思われるお問合せや、当社らが対応できる旨の記載をしている案件ではない案件に関する法律相談・電話相談について当社らは対応いたしかねます。
このような法律相談・電話相談と当社らが判断した場合は応答を行っておりません。電話でのお問い合わせは当社らに着信した時点から、メール/FAXでのお問い合わせは送信時点から概ね1週間以内に当社らから折り返しのご連絡がないときは、お問合せに対してお断りの意思表示をしたものとさせていただきます。
1週間を超えて応答がないときは、応答がないことをもってお断りのご連絡をしたものとみなさせていただきますのでご了承ください。この場合は他法律事務所にご相談いただきますようお願いいたします。
2.-(4)  ご対応ができない案件について
当社らが取扱いのない案件内容や、注力していない分野等でご相談をお断りすることもあります。とくに、利益相反(典型的には、ご相談者の相手方から法律相談を受けた場合)その他の弁護倫理の観点からご相談内容をお断りしなければならない場合もあります。ご相談をお断りする場合は理由を説明せずにお断りすることもありますのでご留意ください。例えば、ご相談の相手方から法律相談を受けている場合、相手方が法律相談を行っていること自体が守秘義務の対象となり得るため、「相手方から既に法律相談を行っているため、法律相談をお受けすることはできません」と理由を説明することが適切でない場合があります。
法律相談・電話相談の時間はご相談内容や前後の予定に応じて弁護士が判断いたします。ご相談者様にとって不十分と感じられる場合でも、やむを得ずご相談を打ち切る場合もございますのでご理解ください。法律相談及び電話相談については上記を踏まえてお問い合わせいただきますようお願いいたします。
2.-(5)  お断りに応じていただけない場合のタイムチャージ請求について
なお、電話相談は概ね5分~10分程度、法律相談は概ね30分から1時間程度を想定しております。著しく時間を超過してお話をされるときは、当社らの任意の判断で予告した上で、予告してからお電話をお切りいただくまでの時間について5分当たり3000円のタイムチャージによる費用を請求する場合があるのでご注意ください。但し、タイムチャージの請求はクレーマー等による業務妨害を防ぐためであり、当社らの判断でお話を伺う場合にはタイムチャージ等は請求しませんのでご安心ください。
3.       当社らとの受任関係について
当社らに対して、法律相談業務や受任事件の処理業務その他弁護士としての業務について、依頼し又は依頼の申込みをされる方(以下「依頼者」といいます。)は、別途定めるアイシア法律事務所受任約款に従うことになります。ここでは当社らとの間の受任関係成立について以下のとおり掲載します。
3.-(1)  (本約款の適用)
①当社らは、弁護士法、弁護士職務基本規程その他の法令等に従って、弁護士として法律相談業務又は受任事件の処理業務を提供します。
②本規定は、依頼者は当社らが提供する法律相談業務又は受任事件の処理業務その他弁護士として提供する一切の業務(以下「本弁護士業務」といいます。)に係る全ての受任関係(以下「本受任関係」といいます。)に適用されます。
③依頼者は、当社らに対して、当社らが弁護士として提供する業務の申込みを行った時点で本規定に同意したものとみなされます。依頼者は、当社らに本弁護士業務を委任するにあたり、本規定を十分に理解した上で誠実に遵守するものとします。
3.-(2)  (受任関係の成立)
①依頼者と当社らとの間の本受任関係は、以下の各場合において各号に定める者(以下「受任弁護士」といいます。)との間で成立するものとします。なお、依頼者との間はアイシア法律事務所又は当社ら全員との間で生じるものではありません。
(a)法律相談の受任については、依頼者が当社らと直接の面談を行って当社らが別途定める用紙によって法律相談の申込みを行い、かつ当社らが法律相談内容に対して法的助言を行い、又はその依頼を承諾した場合に、当社らのうち法律相談を担当した者との間で受任関係が成立するものとします。但し、当社らのうち複数の者が法律相談を担当した場合は、専ら法的助言を行うか、又は担当弁護士として依頼を承諾した者との間で受任関係が成立するものとします。
(b)法律相談以外の業務については、当社らが作成する委任契約書に依頼者及び当社らが署名若しくは記名及び押印をした場合に、当社らのうち委任契約書において担当弁護士として表示された弁護士との間で受任関係が成立するものとします。
②以下の各場合又は以下に定める者との間で受任関係は成立しません。
(a)依頼者が電話又はメールで当社らに対して問い合わせを行った場合、当社らが書面又はメールにて問い合わせ内容に対して法的助言を行ったときを除いて、法律相談その他の本弁護士業務の受任関係は成立しません。直接の面談を行っていない場合、(i)依頼者が匿名であることや限られた時間内で対応する必要があることが多く十分な背景事情を知ることができないこと、(ii)法律相談内容の根拠資料を直接確認することができないこと等から正確な法的助言を行うことが著しく困難であるためです。当社らの法的助言を得たい場合は必ず直接の面談にお越しいただくか又はメール・書面での回答を得ていただく必要があります。
(b)法律相談以外の本弁護士業務については、依頼者と当社らの間で委任契約書を作成しない場合は受任関係は成立しません。但し、当職が書面又はメールによって、弁護士職務倫理規程第30条第2項に従って委任契約書を作成せずに本約款に定める条件で受任する旨を明示的に依頼者に対して通知した場合はこの限りではありません。弁護士職務倫理規程第30条第1項に委任契約書の作成義務が定められており、また、書面やメールで当職が受任した事実を明らかにしておかないと受任したか否かが不明確となって紛争が生じるためです。本弁護士業務を依頼したつもりなのに手元に委任契約書が存在しない場合は速やかにご連絡ください。
(c)当社らのうち法律相談を対応した者であっても、委任契約書において担当弁護士として表示されていない者との間では受任関係は成立しません。また、担当弁護士から復委任を受けて本弁護士業務を遂行する者についても、委任契約書において担当弁護士として表示されていない者との間では受任関係は成立しません。当社らにおいては、法律相談とその他本弁護士業務を行う弁護士が分業することが予定されており、また、実質的に本弁護士業務を遂行する者が複数存在し又は変更することが予定されているため、依頼者との間で受任関係が成立し、最終的に弁護士として責任を負う者を明確にする趣旨です。
(d)本約款の内容に同意いただけない場合、受任関係は成立しません。
3.-(3)  (責任の所在)
①本弁護士業務について、依頼者に対し、民事上の弁護士賠償責任、弁護士としての懲戒処分の責任を負うのは、当社らのうち2.-(2)に記載した内容に従って依頼者との間で受任関係が成立した者のみとします。
②依頼者は、当社らに対して本弁護士業務を依頼した時に、当社らのうち依頼者との間で受任関係が成立した者以外の者に対して、免責するものとし、調停申立て、訴訟の提起、懲戒処分の申立て、その他一切の異議申立てを行わないものとします。
3.-(4)  (受任義務の不存在)
①弁護士法、弁護士職務基本規程その他の法令等において弁護士には受任義務が課されておらず、むしろ不当な事件の受任が禁止されていること(弁護士職務基本規程第31条)等から、当社らは本弁護士業務について受任義務を負わないものとします。弁護士職務基本規程第20条においても、弁護士は依頼者と自由かつ独立の立場を保持するように努めるとされており、これは受任の諾否が原則として自由であると解されています。
②当社らは、以下の各号に定める事件については受任しません。また、当社らが多忙であり十分な対応ができないこと、事案の内容について取扱経験が乏しいこと、依頼者との間で信頼関係を築くことが困難であることその他当社らの任意の裁量によって受任をお断りすることがありますのでご了承ください。
(a)依頼者との間で信頼関係を構築できない場合
(b)事案の内容が反社会的である場合、反社会的勢力を相手方とする場合、依頼者が反社会的勢力であると疑われる場合
(c)高度に政治的又は宗教的な内容の場合
(d)当社らの弁護士、従業員の生命、身体、名誉又は財産を損なうおそれのある場合
(e)依頼者が得る経済的利益が弁護士報酬を下回ると見込まれる場合(概ね係争金額100万円未満の事案は原則として該当します。)
③当社らは、依頼者から本弁護士業務について依頼があったときは、速やかにその諾否を依頼者に通知するものとします。但し、依頼者が本弁護士業務について申込みをしてから1週間を経過しても諾否の通知がない場合、当社らが依頼者に対して受任しない旨を通知したものとみなします。従って、1週間を経過しても当社らから連絡がない場合は、他の法律事務所にご相談いただきますようお願いいたします。インターネット技術の発展に伴って面識のない方から依頼の申込みが急増しているため、不承諾の抜け漏れが生じた場合に弁護士職務倫理規程第34条に定める諾否の通知を本項で代替するものであり、同条の趣旨に反するものではなく、同条の趣旨を補うために本項を定めております。
3.-(5). (中途解約等)
当社らは「顧客」とは誠実な相談者様・依頼者様と定義しております。従って、一方的なキャンセル等をされる方は「顧客」として取り扱うことはできず、断固たる対応をさせていただいております。
具体的には、法律相談の予約をしながら一方的にキャンセルをされる場合は当社らでは今後一切の法律相談をお断りし、又は対応いたしかねることがあります(やむを得ない事情で一旦キャンセルし、その場でリスケジューリングされる方を除きます。)。
また、ご依頼をされた後に着手前に依頼を終了される場合、着手金をお支払いいただくか又は当該着手金の支払義務がないと判断される場合は依頼終了までの間に当社らの弁護士が稼働した労力に応じて別途損害賠償金額を請求させていただきます。当該費用については、依頼終了まで個別的な労力に応じるものとしますが、少なくとも依頼のための打ち合わせに要する労力1時間(1時間当たり1万800円)及び依頼のための委任契約手続書類作成に要する労力1.5時間(1時間当たり2万3760円)並びに依頼のための実費等5150円の合計額5万1590円(以下「中途解約損害予定金額」)を下らないものとします。当該中途解約損害予定金額は損害賠償額の予定とさせていただきます(但し、当該中途解約損害予定金額を超える労力が生じた場合は当該労力に対して、労力に
3.-(6)  (免責等)
依頼者は、受任弁護士の本案件の処理に関し、受任弁護士の故意又は重過失に基づいて生じた場合(この場合の損害賠償請求額は受任弁護士が受領した報酬額を上限とします。但し、受任弁護士が報酬を受領していない場合は免責されるものとします。)を除き、受任弁護士及び当社らに対し、損害賠償請求又は費用償還請求等を行わないものとします。
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