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太陽光発電の現状をみると図表2にあるように、注文住宅の新築については搭載率が39.1%に達しているものの、建て替えによる注文住宅は26.4%に落ちる。しかも、分譲戸建て、いわゆる建売住宅では26.4%で、分譲マンションは3.0%、中古戸建て住宅は5.0%にとどまっている。
図表2 住宅種類別の太陽光発電搭載率
出所:国土交通省「令和2年度住宅市場動向調査」
これを新築住宅の平均で6割に引き上げるのは容易ではない。
自治体が補助金などを実施して、積極的に導入を進めている地域では搭載率が極めて高いところもあるが、現実的には北海道や日本海側の積雪地帯などでは日照時間が短く、太平洋側でも大都市の住宅密集地域でビルに囲まれた場所では、やはり太陽光発電のメリットは小さい。
それでも搭載を進めるためには、検討会の資料にも示されているように補助制度に加えて融資や税制などの面でメリットを拡充すると同時に、多少のコストがかかっても地球環境の改善に貢献するという国民の意識を高める努力も欠かせないだろう。
太陽光発電設備の搭載率や技術力は中国や欧米に後れを取る
かつて、わが国は世界一の太陽光発電設備の搭載率を誇り、技術力でも世界をリードしてきた。化石エネルギーに恵まれないわが国でも、太陽光発電などの再生可能エネルギーなら資源大国になり得る可能性を示したといえよう。
しかし、行政改革の流れのなかで太陽光発電搭載に対する補助金が廃止され、うま味が乏しくなったことから搭載率が急速に低下。技術力や価格競争力などさまざまな面で世界に後れを取ることになった。
国際エネルギー機関・太陽光発電システム研究協力プログラムの「世界の太陽光発電市場の導入量速報値に関する報告書」によると、日本の2000年〜2018年末時点の太陽光発電システム累積導入量は、56.0GWとなっている。世界でもっとも導入量の多い中国(176.1GW)に対して3分の1程度で、アメリカ(62.2GW)にも遅れを取っている状況だ。
わが国の太陽光パネル生産メーカーは、2010年までに世界のトップ10から姿を消し、近年では世界のシェアは10%を切るレベルにまで低下しているのが現実。わが国で搭載される太陽光発電設備のほとんどは、中国製または韓国製になっているのは周知の通りだ。
そのため、経済産業省を中心に太陽光発電装置に関する開発や生産体制の再整備が進められるなどの改革が促進されている。このほどロードマップを公表した「検討会」の設置もその一環といっていいだろう。
これから住宅を取得する人は、省エネ性能の高い住まいを選ぼう
以上のように、省エネ性能の高い住まいに対しては、これから住宅取得支援策が一段と充実する可能性がある上、取得後の光熱費負担が軽くなるというメリットもある。
したがって、今後、住宅の取得を考えている人は、太陽光発電設備を搭載したり、ZEH化のリフォームを行うなど、省エネ性能の高い住まいづくりをおすすめする。そうすることで、カーボンニュートラルといった社会貢献にもつながるだろう。
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