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マドフ後の、投資家に悲劇をもたらしたもう1つの巨額ポンジスキーム – ACFE JAPAN | 一般社団法人 日本公認不正検査士協会
マドフ後の、投資家に悲劇をもたらしたもう1つの巨額ポンジスキーム
執筆者:Martin Kenney, CFE
アレン・スタンフォード被告のポンジスキームは多くの理由で悪名高い事件です。被害額が70億ドルにのぼるスタンフォード被告の詐欺は、1万8000人以上が被害を受けた、史上2番目の巨額ポンジスキームなのですが、数千人の投資家から175億ドルを騙し取ったバーナード・マドフ元受刑者(訳注:禁錮150年の判決を受け服役中だったマドフ元受刑者は2021年4月、収監先の刑務所にて82歳で死去)による詐欺があまりに巨額のため、あまり知られていません。
破産宣告を受けていたスタンフォード被告は、詐欺で得た金でカリブ海の豪奢な暮らしを20年間送った後、現在はフロリダ州コールマン連邦刑務所で懲役110年の刑に服しています。
私は、スタンフォード被告がかつて管理していたアンティグア・バーブーダにあるオフショア銀行であるStanford International Bank(SIB)の清算人の共同顧問を務めています。そのため10年に及ぶ公判となった主要な裁判や、つい先日カナダで下されたばかりの判決を含め、事案の進展を見続けてきました。
Stanford International Bank(現在は清算)は、カナダにあるTronto-Dominion Bank(TD Bank)を過失で訴えていました。SIBは、TD Bankがスタンフォード被告のオフショア銀行のために管理していた100億ドル以上が流出しTD Bankにとって最も収益性の高い口座の一つとなっていたドル建てコルレス銀行口座を1991年から2009年の期間、適正な銀行に求められる基準で行っていればスタンフォード被告の投資家の45億ドルを守ることができたと主張しました。
裁判での生の証言はZoomを使った3カ月におよぶ公聴会を経て3月に終わり、4月末に証拠の提出期限を迎えました。SIBそして失った預金が返ってくるのを待っているスタンフォード被告の何千人もの被害者には残念なことに、Barbara Conway判事は我々の主張を退け、TD BankにはSIBを「内部関係者による過失」から守る注意義務はなく、たとえあったとしてもTD Bankは「適正な銀行家」の注意基準を下回ることはなかったという判決を下しました。判事は、もし注意義務違反が発見されたなら、TD Bankは11億ドルから43億ドルの範囲の損害賠償を請求されていただろうとしています。
SIBの共同清算人は現在上訴について検討しており、TD Bankは引き続きアメリカ国内で別の訴訟に直面しています。
その判決はいかにせよ、これは重要な判例といえます。銀行などの金融機関は顧客の本人確認方法とデューデリジェンスの重要性を非常に強く認識するでしょう。高いリスクに直面した際、適切な行動をとれる重要なデューデリジェンスだけが銀行の注意義務を満たすのです。銀行が経済犯罪のリスクマネジメントを促進することは中心的重要性を持つのです。
スタンフォード被告の事件は、すべてのポンジスキーム同様に、人間の顔をももっています。被害者の大半は退職者で、貯蓄を投資して収益を得て安全な老後を送ろうと考えていた人々です。年金生活者が詐欺師に貯金を騙しとられてしまうと、その影響は壊滅的でその後の人生を変えてしまう可能性があるのです。これは単に投資額の回収(や資金不足)といった問題ではありません。被害者の生活にかかわる問題なのです。
TD Bankと同様に、ジュネーブにあるソシエテ・ジェネラルもスタンフォード被告の事件に関連する同様の訴訟を受けることになりました。11月、スイスの裁判所はソシエテ・ジェネラルを非難した上で、10年近く争ってきたアレン・スタンフォード被告の1億5千万ドルの預金を返還するよう命じました。裁判所は、ソシエテ・ジェネラルがスタンフォード被告の資金を預かる前に適切なデューデリジェンスを実施していなかったとしています。(ソシエテ・ジェネラルは、SIBの清算人から5億1千万ドルの損害賠償を求める別の訴訟を起こされています。)
事実上、このような民事訴訟において銀行は大規模な詐欺に発展する可能性に対し適切な調査やリスクマネジメントを怠っていたと非難されました。
私が以前提案していた概念に立ち戻りますが、緩いデューデリジェンスと不十分な顧客の本人確認方法が行われていた日々から長い時間が経っています。公正を期すために言えば、2009年にスタンフォード被告の詐欺が発覚して以来、そのようなプロセスは改善されましたが、金融機関や不正対策を進める人々が現状に満足している時ではありません。
銀行、弁護士、会社設立エージェントといった専門家たちは当然ながら収益をあげることを目指しています。しかし詐欺被害者の立場からすると、事態が悪化した時には彼らは経済的苦痛と混乱を無視するように見え、それは被害者の生活に壊滅的な影響を与える可能性があるのです。
けれども、銀行に対するこの種の責任訴訟には、多額の訴訟を起こされると利益に影響を及ぼし、銀行の評価価値に悪影響を与える可能性があります。
この間、不正に対する戦いにおいて、銀行により強固なリスク管理の実施を求める声は、年が経つにつれてますます大きくなっています。だからこそ、汚職に対する戦いにおいて、行動と言葉を一致させる時なのです。
Martin KenneyはMartin Kenney & Co.の業務執行役員で弁護士であり、複数の管轄区域の詐欺や大規模な汚職事件に焦点をあて、イギリス領バージン諸島を拠点に調査や資産回収のスペシャリストとして活動しています。
英文タイトル :After Madoff, There’s Still One Major Ponzi Scheme Causing Investors Misery
英文記事リンク:https://www.acfeinsights.com/acfe-insights/after-madoff-theres-still-one-major-ponzi-scheme-causing-investors-misery
原文掲載日:2021年6月17日
翻訳:ACFE JAPAN事務局
※わかりやすさを優先させるため、意訳を行っています。ACFE JAPAN (一般社団法人 日本公認不正検査士協会) 公式の邦訳とは異なる表現を使用している場合があります。