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3.1 小規模事業者持続化補助金の募集期間【2016年版】
3.2 小規模事業者持続化補助金の対象事業
4 補助金申請が面倒?いえ、全然!
中小企業庁が、新たに創業する経営者や、事業承継を契機に既存事業を廃止して新分野にチャレンジする第二創業を行う経営者に対して支援を行うのが創業補助金です。
創業補助金の募集開始時期【2016年版】
平成28年4月初旬から1か月程度を募集時期として、創業補助金の募集を開始する予定となります。
創業補助金の対象者【2016年版】
総業補助金の対象者は、新規創業(募集開始日から補助事業終了日の間に操業予定の経営者)、第二創業(募集開始日の前後6か月以内に事業承継を実施し、かつ、募集開始日から補助事業終了日の間に新事業に進出する予定の経営者)を対象としています。
今回「産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業」しているか、もしくは認定特定創業支援事業を受ける者でなければ創業補助金の対象とならないことに注意が必要です。
昨年の創業補助金との違いに注意!
平成28年創業補助金のポイントは、産業競争力強化法に基づく支援を受けた経営者への重点化を図るため、産業競争力強化法に基づく認定を受けた経営者に、創業補助金の対象者を限定する予定となっていることです。
新しいサービスの開発やものづくりの新事業を創設するために、サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等に対して中小企業庁が支援をするのが、ものづくり補助金です。
ものづくり補助金の申請とそのポイントについてはこちらの記事も参考にしてください。
(参考)ものづくり補助金の採択されるためのポイント
ものづくり補助金の募集期間【2016年版】
募集開始日 : 平成28年2月5日(金)
募集終了日 : 平成28年4月13日(水)(当日消印有効)
ものづくり補助金の対象事業
ものづくり補助金の対象事業は、大きく分けて次の3種類です。
1.一般型      ・・・1、000万円
2.小規模型     ・・・500万円
3.高度生産性向上型 ・・・3、000万円
どの対象事業のものづくり補助金を申請するかは、使用する事業経費の内容によって異なりますので、ご自身の用途に合わせてご選択ください。
昨年のものづくり補助金との違いに注意!
ものづくり補助金には、いくつかの審査のポイントがあります(詳しくはこちらの記事を参考にしてください)。
平成28年ものづくり補助金のポイントは、TPP加盟国などへの海外展開、海外市場獲得を狙った事業に加点ポイントの評価をするという点です。申請書の記載を工夫してみてください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の持続的な経営を支援するため、その販促活動を支援する補助金が、小規模事業者持続化補助金です。商工会議所の助言を受けながら経営計画の作成をすることを要件としていることが特徴です。
補助上限額は50万円と小規模ですが、使いやすい補助金です。
小規模事業者持続化補助金の申請とそのポイントについてはこちらの記事も参考にしてください。
(参考)小規模事業者持続化補助金を知らないともったいない!
小規模事業者持続化補助金の募集期間【2016年版】
募集開始日 : 平成28年2月26日(金)
募集終了日 : 平成28年5月13日(金)(当日消印有効)
小規模事業者持続化補助金の対象事業
小規模事業者の補助対象経費の2/3で、上限額は50万円とされています。
小規模事業者による販路開拓がその対象となります。主に、広告宣伝費であると考えて頂くとわかりやすいでしょう。たとえば、ホームページ制作、チラシ作成などです。
補助金申請が面倒?いえ、全然!
補助金申請が面倒で、結局今年も補助金を利用しなかったという経営者も多いのではないでしょうか。確かに、補助金申請を行うために書類を記載したり資料を揃えたりしなければならない手間はある程度かかりますし、「その時間で本業を行いたい」という気持ちも強いでしょう。
しかし、補助金申請を行う書類手続きは、ご自身のこれまでのビジネスを見直し、より良い未来のビジネスの計画を立てていくプロセスの一環なのです。ただ補助金をもらうためだけに義務的に記載するしか意味のない作業ではありません。
どうしても補助金申請を代行してもらいたい場合には、獲得した補助金額の8%~20%程度の成功報酬で引き受けている専門家が多いようです(実費は別途生じます)。
今回は、創業初期に申請・活用できる、この補助金シーズン注目の3つの補助金についてまとめました。
努力して申請を行う企業には、補助金による援助を与えるという支援策を、政府もしっかりと準備していますから、活用していきましょう。
それぞれの補助金の申請方法やポイントについては各記事を参考にしてみてください。
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