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建ぺい率や容積率等の関係で、解体しない方が販売に都合が良い場合もあるため、まずは一度ご相談くださいませ。
駐車場を売却したいのですが、契約者の方に立ち退きをお願いした方がよいでしょうか?
駐車場は住宅と異なり、契約解除に正当事由は不要です。ただし、立ち退き料や駐車場を探す為の期間(1から2ヶ月)が必要になる場合がございます。スムーズな売買のためにも、まずは弊社にご相談くださいませ。
隣地との境界が曖昧で、売却の際どうしてよいかわかりません…。
土地を売却するためには、隣地との境界の確定が必須となります。土地家屋調査士に依頼し、隣地の所有者立合いのもと、売主様の費用負担で境界確定を実施することになると思います。敷地の一部を売却する場合や、土地を2筆以上に分筆する場合は、道路との境界も確定させる必要がございます。スムーズな売買のためにも、境界線についてはきちんとご確認をお願いいたします。
鍵はあずけないといけませんか?
お住まいしながらの販売でしたら当然預かりません。空き家の場合、依頼者のご都合によりお預かりするケースがあります。
自分の家のブロックが越境しています。撤去しないと売れませんか?
必ずしも撤去する必要はありませんが、越境されている隣人との現状・将来の解決法等を記載し、取り交わした書類は必要となります。
雨漏りしていますが、売ることはできますか?
可能です。しかし、そのヶ所、範囲、損耗状況が軽微な場合は良いのですが、重大な場合は、後々に煩わしい事になる可能性がありますので、業者に買い取ってもらうのがいいかと思います。
築36年の家を売却するには住宅インスペクションが必要ですか?
必須ではありませんが、インスペクション(建物状況調査)を売主側で行った方がベターです。なぜなら購入希望者が安心して購入でき、リフォーム計画(費用面)も容易になるからです。売主側のメリットは調査内容によっては販売価格があがる場合もあり得ますし、後々のトラブルも未然に防ぐ事ができます。
居住中でも買取はできますか?
可能でございます。居住中の場合でも、お引越しのスケジュールに合わせてお引渡し日を調整いたします。
お引越し先などがまだお決まりで無い場合でも、ご相談いただければ引越し先のお手伝いもいたします。
お気軽にご相談くださいませ。
家の査定訪問の際、どのような準備が必要ですか?
特にご準備の必要はございません。お持ちであれば、建築図面や契約書などの当時の書類をご用意いただけると、スムーズに査定ができます。
実家を処分したいのですが、家具やゴミが残されています。片付けなくても売却可能ですか?
費用はかかりますが、ご希望であれば不要な家具やゴミ等も当社の方で処分いたします。
そのままの状態で買取や売却可能です。
家の住宅ローンの残債が残っているのですが、売却可能ですか?
住宅ローンが残っていても売却できます。抵当権抹消などで売却できるよう、お手伝いいたします。
お気軽にご相談下さいませ。
マンション売却に関すること
管理費、修繕費用を滞納していますが売却できるでしょうか?
可能です。もちろん売却できるまでは依頼者の負担するものですから、お引き渡しの時点で売買代金の余剰金の中から管理組合にお支払いします。余剰金がない、不足している場合は依頼者にご用意していただく必要があります。
マンション敷地内駐車場は借りていません。査定に影響はありますか?
影響はあると思いますが、近隣に月極駐車場ある場合、その距離・料金によっては問題が無いケースもあります。その他、敷地内駐車場に空きが場合も同様です。
急な転勤でマンションを売却したいのですが、他県に移ってからでも売却は可能ですか?
もちろん可能でございます。お客様のご負担が少なくなるよう、お手伝いいたします。
他県にお住まいの方でも安心して売却できるようにサポートさせていただきます。
マンションを貸しているのですが、売却は可能でしょうか?
可能です。投資用として販売するか、賃貸利用者に立ち退いていただき居住用として販売していくのかは総合判断となります。それぞれの状況にあった売却方法を提案させていただきます。
とても古いマンションなのですが、リフォームしなくても売却可能ですか?
古くてもリフォームをしてなくても大丈夫です。そのままの状態で売却できますので、まずはご相談下さい。
売却を依頼するときにするときはどうするのですか?
まず査定依頼を行い、販売価格に同意ができました、3種類の媒介契約の中から一般・専任・専属のいずれかを選択し、販売を開始するための業者と媒介契約を締結します。どれを選択すかは、それぞれの特徴がありますのでお気軽にご相談下さい。
いくつかの業者に査定を依頼しましたが査定価格に開きがあるのは何故ですか?
本来であれば査定価格にはそれほどの開きはでにくいと思います。理由ば査定の基になる資料がほぼ同一だからです。しかし、業者により得意・不得意、見込み客がいる・いない等で開きがでる可能性はありますが、中には販売を任されるために希望的要素が強い査定額を出すところもあるようです。
媒介契約で販売する広告費用はいくらくらいかかりますか?
原則としてお支払いはありません。業者が負担します。しかしご依頼者のご要望により特別な広告を掲載するような事があれば、実費精算していただく場合があります。
不動産を売却した後、どんな税金がかかりますか?
個人が居住用・非居住用を売却した際に利益が生じた場合にはその利益部分に所得税、住民税が発生します。ただしその額については不動産の保有年数や、居住用・非居住用で違いがありますのでお気軽にお問合せください。
相続登記をせずに不動産を売れますか?
結論から申し上げますと被相続人名義では売却はできません。相続人全員の同意が有れば販売をすることができますが、売買契約締結時までには相続等を完了しておく必要があります。
買取の際には、どのような費用が発生しますか?
当社の買取りであれば、仲介手数料、物件調査費用等の手数料は一切発生しません。
但し、契約書に貼付する印紙代、担保権の抹消や、登記上の住所が現在の住所と異なる場合など、条件によっては金額が発生する場合がございます。