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日弁連での講演の「おまけ」部分 1 ☆ あさもりのりひこ No.362 - お悩みごとは橿原市 八木駅前にある なら法律事務所 0744-20-2335 へお電話ください
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日弁連での講演の「おまけ」部分 1 ☆ あさもりのりひこ No.362
経済はもう成長しないのです。
2016年7月22日の内田樹さんのテクスト「日弁連での講演の「おまけ」部分」を紹介する。
日弁連の勉強会で「司法の役割と現代」というお題で講演をした。なが~い講演だったけれど、最後のほうで質疑応答があったので、その部分だけ採録(ただしコピーライトの関係で僕がしゃべった回答部分だけで、弁護士のかたたちからの質問はカット)。
後の質問からお答えします。
道場やっていて、道場ではほぼ毎日稽古しています。それとは別に週に一回、寺子屋ゼミをやっています。これは大学院の授業の延長で、どちらでもいつでもお入りになれます。どなたでも、年齢制限はございません。
前の方の質問ですけれども、日本は反知性主義に支配されているというと、「じゃあ支配している人がいるんですね」というお話になりましたけれども、これは論理的には成立しません。ある破局的な事態が起きたときに、この事態を制御している人間がいると推論することはできません。すべてをマニピュレイトしている「オーサー」が存在するというのは、陰謀史観です。これは複雑な状況を単純化して把握したいと望む知性の怠慢がもたらすもので、むしろ反知性主義のひとつの現われです。
たしかに、今の世界は混乱しておりますし、その混乱から結果的に受益している人たちはいます。でも、別にこの受益者たちが世界の政治や経済をコントロールしているわけではありません。「風が吹けば桶屋が儲かる」からと言って、桶屋が気象をコントロールしていると推論することはできないのと同じです。今の世界は単一の「オーサー」によって操作されているわけではありません。それぞれの地域、それぞれの領域で、自発的に無数のファクターが運動している。もう人間のコントロールを離れている要素も多い。
例えば、今では株の売買というのはほとんどコンピュータのアルゴリズムがやっている。計算式が1秒間で千回というような速度で株の売り買いをしている。人間が株の売買やっているのであれば、いろいろ思惑があったり、みんながこっちを買うなら逆に張るとか、そういう個人的な経験則が関与するだろうし、大きな値動きがあったときに、うっかり居眠りしていて売買の機会を逃したというようなことだってあるでしょうけれども、もう今の株取引ではそういう個人的な「ノイズ」が関与する余地がない。機関投資家たちのコンピューター売買ではもうノイズが出ない。だから、わずかな入力で劇的な出力が結果することになる。わずかな値動きに反応して、世界中のコンピュータが同時に売り買いを始めて、株価が乱高下する。これはもう企業の事業
実体経済というのは人間の衣食住をベースにして動きます。人間の生理的欲求を満たすということが、経済活動のベースに、全部ではないけれど、重要な要素として関与している。こういう家に住みたい、こういう服を着たい、こういうものを食べたいというのは、どれほど幻想的であっても、ベースには身体があります。だから、実体経済で動いている限り、経済活動の規模には限度がある。人間の身体という限界がある。消費活動はどれほど倒錯的なものであっても、結局は身体という限度を超えることはできない。
イメルダ・マルコスは靴3,000足持っていたそうですけれど、そのあたりが個人所有できる財の数的な上限でしょう。一日三回履き替えて三年。それくらいが人間の想像力の及ぶ限界です。服だってそうです。一回に着られるのは一着だけです。重ねて何着も着るわけにはゆかない。飯だって一日に三度が適度であって、金があるからと言って、毎日四度五度とごちそうを食べていたらすぐに死んでしまう。家だってたくさんあってもしょうがない。夜寝られる家は一軒だけです。一時間おきに次の家に移動して、持ち家数を誇ってもいいけれど、寝不足で死んでしまう。消費活動には最終的に「身体というリミッター」がかかっている。実体経済は消費活動がベースです。消費活動である限り、それがどれほど幻想的な消費行動であっても、身体というリミッターは外せない。
でも、それではもう経済成長ができないということがわかった。身体というリミッターを外して、人間の経済活動を無制限のものにしようと考えた人がいた。それが金融経済です。
ここで起きている出来事はもう生身の人間の身体とは関わりがない。だって、これはもう消費活動じゃないからです。商品やサービスを買うわけじゃない。金で金を買うのです。株を買い、不動産を買い、国債を買い、石油を買い、金を買い、外貨を買う。これらはすべて金の代替物です。
もう現代の経済活動は人間の生理的要求を充たすためではなくて、お金の自己運動になっている。ただ、ぐるぐる回っているだけです。もう人間は関係ない。だから、極端な話、ある日パンデミックで世界の70億人が絶滅したとしても、その翌日に証券取引所ではアルゴリズムが元気よく株の売り買いをしているはずです。もう人間抜きで経済活動が行われている。
経済はもう成長しないのです。
経済活動には身体という限界があり、人間の頭数を無限に増やすことは地球環境というリミッターがあってできない。どこかでキャリングキャパシティを超えたら、人口は減り始める。
日本の場合は世界でも最も早く人口が減り始めた。これは自然過程なんです。でも、今のビジネスマンたちは無限に右肩上がりし続ける経済モデルでしか思考できない。だから、どうやって人口を増やすのか、ということしか考えない。でも、増えるわけないんです。このまま日本の人口は減り続けます。国土交通省が出している2100年の人口予測は6500万人から3800万人の間です。あと80年ちょっとで幕末くらいの人口にまで減る。経済成長なんかするはずがない。
この人口推移でなお経済成長しようとしたらできることはいくつもありません。
一つは戦争をすること。戦争というのは極めて活発な経済活動を導きます。どこでもいい、どこかに戦争を仕掛ける。戦争が始れば私的財産を洗いざらいひっかき出してマーケットに投じることができる。「欲しがりません勝つまでは」で社会福祉も医療も教育も、金にならないセクターには一文も投じなくて済む。軍需産業は大儲けできる。成金たちが車を買ったり、シャンペン飲んだり、豪邸建てたりすれば、そういう富裕層向けの小売り業も「トリクルダウン」に浴するかも知れない。
でも、戦争の場合は「負ける」というリスクがあります。ふつうどちらかが負ける。負けるとさまざまなもの失う。国土も国富も失う。その前に国民の生命財産自由が失われる。負けたら世界最貧国になるかも知れないけれど、もしかしたら勝つかも知れないから、とりあえず経済成長のために戦争をしようというような提案は、さすがどれほど愚鈍な政治家や官僚も(心で思ってはいても)恥ずかしくて口には出さないでしょう。
もう一つもこれに関連しますが兵器産業に産業構造をシフトすること。兵器産業というのは資本主義にとっては理想の商品です。ふつうの商品の場合、商品をマーケットに投下すると、ある時点でマーケットは飽和する。もう行き渡ったので、それ以上は要らないということになる。メーカーは付加価値をいろいろ付けて「新商品」を出すけれど、もうそれほどは売れません。でも、兵器には「飽和」ということがない。というのは、兵器の主務とは兵器を破壊することだからです。マーケットに兵器が投下されればされるほど、破壊される兵器の数が増える。対立や憎しみが激化すればするほど兵器へのニーズは増大する。「永久機関」という夢のテクノロジーがありますけれど、兵器は「永久商品」なんです。街を走っている自動車が他の自動車を壊すと
実際に経済成長率というのは、戦争や内乱やクーデタの国において非常に高いのです。2012年の経済成長率世界一はリビアです。前年にカダフィが死んで内戦状態のリビアが一位。2013年の一位が今話題の南スーダンです。内戦状態で統治機構が麻痺している国が一位。2014年の一位が内戦で荒廃したエチオピアです。どの年度でもトップ10の国名を見ればわかります。戦争や内乱やクーデタやテロで国内が荒れ果てた国ではその後急激に経済が成長する。当然ですね。そういう国では戦闘で社会のインフラが破壊されてしまったからです。社会的インフラというのは「それがなければ生きていけないもの」ですから、どんなことがあっても再建します。借金しても、税金上げても、とにかく作る。道路を通し、鉄道を通し、上下水道を通し、電気を通す。学校を作る、病院を作る、役所を作る。そして、戦争が起きるとまたそれが破壊される。また作り直す。その破壊と再建によって未来のために備蓄すべき国民資源はどんどん失われます。でも、共同体が生き延びるために長く使い延ばさなければならないストックを市場に投