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税理士・公認会計士が税務会計や経営のコンサルティングを行うことによって、法人の決算書類を生かしたコンサルティングを行うことが可能です。税務中心に絞った経営判断から、将来上場を視野に入れた会計処理まで、ご依頼者様のニーズに合わせたサービス提供を実施させて頂きます。
上場会社やその連結子会社様におきましては、新たな会計基準の適用、開示制度の改正等もめまぐるしく、経理部門への負荷が増大してきているかと思います。そのような場合、社内的な説明資料、影響の見積支援、決算資料作成等のご相談についてもご支援させて頂きます。
また、将来の上場を見据えた内部統制整備、上場申請準備資料作成についてもご支援させて頂きます。
冨坂尚倫公認会計士事務所では、「上場支援」「経理処理支援」「連結決算支援」等のコンサルティングなどに関する会計に関するご相談を承っております。「コンサルティング」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
当事務所では、経営に関するご相談も承っております。当事務所は公認会計士事務所であるため、税務会計に関するプロでもあります。そのため、経営に関するご相談を承った際には、「会社の現状」を決算書類などの数字の部分でコンサルティングすることが可能になり、確実で実現性のある経営相談をしていただくことが可能になります。
会社は貸借対照表や損益計算書での営業利益などの表面的な数字も大切でもありますが、「黒字倒産」に代表される通り、ただ利益を出すだけでは、会社の経営は危うくなることもあります。そのため、経営相談は単純に損金を増やしましょうという事や、コストカットをしましょうということだけでなく、会社のフリーキャッシュフローなどのキャッシュフローにまで目を付けて、経営相談を行っていきます。目に見えない指標にまで目を付けることが出来るのは税務会計のプロである公認会計士だから出来ることでもあります。経営に関することについてはまず専門家である公認会計士までお問い合わせください。
冨坂尚倫公認会計士事務所では、愛知県や岐阜県を中心に「経営コンサルティング」、「資金繰り」などに関する会計に関するご相談を承っております。「経営相談」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
税理士は、もちろんその年の決算などだけのご依頼をいただくことも可能ですが、「顧問税理士」ということで「顧問契約」を結ぶことによって、より一層効果的な税理士の活用が可能になります。顧問税理士の最大の特徴としては、継続的な顧問契約によって、その会社の業績や改善できるところの把握が可能になるため、より効果的なコンサルティングや税務会計相談をしていただくことが可能になります。
また顧問税理士をつけることによって、仕訳の勘定科目などで分からなくなったことがあった場合に、すぐに問い合わせることが出来ます。また顧問税理士を付けることで、税務会計に関することも連携がとりやすく、経営計画を外れてきている場合にでもすぐに軌道修正が可能になります。そのため、税理士に税務業務を依頼する際には、単発で税務に関するご相談をいただくことももちろんですが、顧問契約を結び「顧問税理士」としてご対応いただくことも一つの手段です。
冨坂尚倫公認会計士事務所では、法人及び個人の確定申告や税務相談などに関する税務に関するご相談を承っております。「顧問税理士」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
法人は毎年の事業年度が終わると法人税の申告納税や決算書類の作成、株主総会の資料作成など決算業務を行うことになっております。また、決算業務に必要な毎日の仕訳や定期的な収支報告などの業務の経理業務も法人は行う必要があります。
これらの業務を適時、正確かつ効率的に実行していく必要があります。クラウド会計ソフトの紹介等、多角的な観点からご支援させて頂きます。
また、上場会社やその連結子会社様におきましては、新たな会計基準の適用、開示制度の改正等もめまぐるしく、経理部門への負荷が増大してきているかと思います。そのような場合、社内的な説明資料、影響の見積支援、決算資料作成等のご相談についてもご支援させて頂きます。
冨坂尚倫公認会計士事務所では、会計に関するご相談を承っております。「経理・決算業務」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
確定申告はフリーランスや個人事業主の方はもちろん行うことになりますが、サラリーマンの方でも確定申告を行うことによって、還付税が受けられるという事例もあります。具体的には、「医療費控除」や「寄付金控除」などの年末調整で控除されない項目であったり、「住宅ローン控除」といった「初年度のみ」確定申告を行うものといったように、確定申告を行わないと年末調整では返ってこない税金もあります。そのため、サラリーマンの方でも確定申告を行うことによって、お得になることもあります。
また、普段から確定申告を行っている方でも、白色申告から青色申告に変更することによって、所得控除を受けることが可能になります。青色申告の控除を受ける際には、「青色申告承認申請書」の提出が必要になります。また、青色申告を行う際には複式簿記での添付書類が確定申告書のほかに必要となりますので、注意が必要です。確定申告に関することはまず当事務所までお問い合わせください。
冨坂尚倫公認会計士事務所では、法人及び個人の「確定申告」などに関する会計に関するご相談を承っております。「確定申告」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
法人でのお悩みの一つとして「資金調達」があげられます。資金調達は融資などを金融機関から受けることがメインの手段としてあげられますが、その他の手段として「補助金」を申請するという事があげられます。補助金とは、国や地方自治体などが行っているものであり、経済の活性化等のために支給されるものが多くあります。補助金を申請してお金を受け取るまでには審査や条件などが多くありますが、この条件や審査をクリアした際には、返済不要の資金を調達することが可能になります。そのため、補助金は法人の資金調達で大きな役割を果たすことになります。
補助金申請の中には、経営革新等支援機関の承認が必要になるものがあります。当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けており、ご支援させて頂けるかと考えております。
冨坂尚倫公認会計士事務所では、「経営コンサルティング」、「資金繰り」などに関する会計に関するご相談を承っております。「補助金申請」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。