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こちらは、審査機関ではございませんので、あくまでも可能性ですが、認められる可能性はあるとのことです。
自身で電子申請ができない事業者に代わり、行政書士が申請事業者のgBizIDを使用して行政書士自身の端末により
代行申請することは可能ですか?
行政書士が有償でサポートすることは行政書士法に基づき可能ですが、自分の端末で完了できるかについては後日調べて回答(電話)します。
最終日は混むと思われますが、他の補助金で電子申請で最終日混んでいて入力できない事態になったことはありますか?
昨年のIT導入補助金では、締切日にサーバーがアクセス過多で落ちたことがあります。その際は締め切りが3日ほど延長になりました。
公募要領P31①-(4)では申請に用いる任意の3ヶ月の売上がわかる確定申告書別表一の控えが必要とのことですが、
2021年を選択した場合は申告前ですので該当月の売上台帳を添付することでよいのでしょうか?またこの場合は同様に
①-(5)の法人事業概況説明書も存在しませんが、 これらは電子申請システム操作マニュアル上で添付必須となっています。
確定申告が済んでいない場合は何を添付すればよいのでしょうか?
別表一の代替としては売上台帳等、法人事業概況説明書の代替としては試算表、帳面、その他、確定申告の基礎となる書類を添付してください。
但し(4)(5)とも同一の書類を添付する場合、全く同一の名称にはできません。
電子申請なので、24時間休日関係なく申請受け付け可能ですか?
売上構成比要件ですが、その後、達成できなかったら、結果、どうなるのでしょうか。
売り上げ構成比要件を達成できない場合でのペナルティはありません。
ペナルティがある(補助金の返還が求められる)場合として、事業を継続できなくなった場合がありますのでその点ご注意ください。
今回の取り組みは、1回も決算を終えていない新しい会社は対象外ですか。
売上要件の比較対象が2019年、2020年である以上、
創業1年未満の事業者をはじめとしたエビデンスとして求められる資料を用意できない事業者は対象外となります。