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清水真人日経新聞編集委員の記事、『与謝野組の残党』結集に注目
そうした中で、注目すべきは今後の社会保障改革(=再分配政策)の動きではないか、と思わせる記事に出会った。日経新聞の清水真人編集委員が、「官邸に社会保障改革の伏流 結集する『与謝野組の残党』」という『日経ヴェリタス』(1月30日付)の記事である。清水真人編集委員の記事には、社会保障・税一体改革の動きなど、実に丁寧に取材がされていて読み応えのある記事が多い。私にとっても思い出すことの多い分野を担当されているからかもしれない。
ここで登場するのは岸田官邸の影の司令塔である島田隆主席首相秘書官であり、経産省出身でありながら社会保障分野で取り上げられるのもなかなか興味深い。その島田秘書官を軸に山崎史郎内閣官房参与(厚労省出身で全世代型社会保障構築本部の総括事務局長に就任)、香取照幸上智大教授(厚労省出身で政府の社会保障有識者会議委員)、もう一人は宇波弘貴首相秘書官(財務省出身で厚労行政に精通)の4名について言及。
民主党政権時代に与謝野氏の入閣、社会保障・税一体改革の継続へ
民主党菅直人政権時代、まさかと思う仰天人事が断行されたことを記憶されているだろうか。元自民党の与謝野馨氏を内閣府特命担当大臣に引き抜いたとき、与謝野大臣から政務秘書官に任命されたのが島田首相秘書官だった。島田秘書官は、与謝野大臣の下で社会保障・税一体改革のとりまとめに当たった精鋭を、今度は岸田内閣の下で再結集させていることを取り上げている。与謝野氏は4回の入閣に当たって4回とも島田隆氏を秘書官に指名していたとのこと。それだけ信頼の厚い人材だったことがうかがわれる。
岸田内閣の影のキーマン、島田隆首席秘書官の進めた人事に注目
実は岸田政権が発足した際、島田首席秘書官が経産省事務次官から抜擢されたことを知り、安倍第2次政権時代の今井尚哉主席秘書官に引き続きまたしても経産省主導になるのかと内心嘆いたのは事実だ。ところが、その島田氏が『与謝野組の残党』を結集させ、岸田政権の社会保障改革においても与謝野大臣の社会保障・税一体改革の引いた道を継承させようとしている事には正直予想していなかっただけに、今後の展開に大いに期待していきたい。
というのも、総理大臣の秘書官を誰にするのか(特に首席秘書官)こそは、その政権が何をしたいのかということを表す鏡でもあり、岸田政権は社会保障を担当する厚生労働省からの秘書官は安倍政権同様ゼロであった。今や厚生労働行政は、国の財政に占める割合は最大で、税と社会保険料を合わせた社会保障支出額(赤字国債も含む)は優に100兆円を超し、所得再分配政策の要の役割を果たす極めて重要な分野であることは当然のことである。その直接な現業官庁たる厚生労働省から、総理秘書官が官邸に誰もいないことは極めて不自然なことは言うまでもあるまい。
厚労省出身の秘書官不在だが、OBの山崎史郎、香取照幸氏の抜擢へ、宇波秘書官は「付則104条」づくりの責任者
そう思っていた時、今年に入った1月5日、山崎史郎氏に内閣官房参与に任命し「全世代型社会保障構築本部」の総括事務局長という要職に据えたわけで、秘書官人事ではなかったものの厚労省OBのなかでもエース級の山崎氏や香取氏の存在が浮かび上がってくる。それと同時に、今回の総理秘書官人事では財務省から宇波氏と並んで中山光輝氏も登用されているが、宇波氏が厚労行政に精通している事だけでなく、2009年の与謝野財務大臣時代に、その後の消費税増税への引き上げを明記した「社会保障・税一体改革」の源流となる「所得税法等の一部を改正する法律」の「付則104条」を法律に書き込んだときの担当者であったという事実も指摘されている。
与謝野大臣との論戦で、自民党内に社会民主主義の潮流を明言
思えば、2009年の政権交代の直前、与謝野大臣と「付則104条」に明記されている社会保障のための財源としての消費増税論議を、参議院の財政金融委員会で行ったことを思い出す。その「付則104条」こそが、自民党政権(麻生政権)から民主党政権(菅、野田政権)、そして民主・自民・公明の三党合意となって消費税の10%への引き上げとなって結実する。その論戦の中で、自民党内には「社会民主主義の考え方をする勢力が存在する」ことを与謝野大臣との論戦の中で明言されたことが忘れられない。その考え方こそが、与謝野氏が厳しくその財源問題の無責任性を批判され続けてきた民主党政権時代に、まさかの経済財政政策担当大臣として入閣され、この問題を直接担当されたわけだ。
与謝野大臣実現の背景、山崎史郎主席秘書官の存在があったのでは
翻って、与謝野氏が菅直人総理の下で担当大臣に就任した時、当時の総理首席補佐官こそが山崎史郎氏だったわけで、ここから先は私の思い込みだが、この与謝野氏を大臣に抜擢する際には山崎史郎氏の強い推薦があったのではないかと想定している。
今、与謝野氏が亡くなられて数年が経とうとしているわけだが、再び「社会保障と税の一体改革」チームが始動し始めているわけで、『与謝野組の残党』によって、どのような花が開くのか大いに期待したいと思う。と同時に、『与謝野組の残党』は、官僚だけではなく、学者・専門家の中にもしっかりと生き残っていることを知るべきだろう。
日本における社会民主主義の底流は、こうした人たちの手によって生き永らえていることを知る今日この頃である。