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【講師】伊藤さゆり氏(ニッセイ基礎研究所経済研究部研究理事)
【演題】2022年経済展望—コロナ禍、ロシアの侵攻で変わる世界と日本
高岡政経懇話会は9日、総会と3月例会を高岡市のホテルニューオータニ高岡で開き、ニッセイ基礎研究所経済研究部研究理事の伊藤さゆり氏が「2022年経済展望~コロナ禍、ロシアの侵攻で変わる世界と日本」と題して講演した。ウクライナ侵攻に伴い国際環境が激変した中、アジア・太平洋地域での有事にも備える必要があるとし「同盟国などと連携を深め、経済、エネルギーも含めた安全保障体制を再考しなければならない」と指摘した。
個人消費や民間住宅投資は、アベノミクス景気でも低調に推移し、新型コロナウイルス禍でさらに萎縮した。経済対策は雇用の維持や、資金繰り悪化に伴う企業の破綻防止に効果を発揮したものの、成長と分配の好循環にはつながっていない。
原油などエネルギーや原材料が値上がりすることで、貿易の損失が大きくなり、日本から海外に所得が流出している。輸入物価上昇分はこれまで企業の努力で抑えられてきたが、今後は消費者物価への転嫁が進み、4月以降は上昇率が一時的に加速しそうだ。
物価高による実質所得の目減りは、個人消費にマイナスの影響を及ぼす。だが、コロナ禍の行動制限や特別給付金の支給などで貯蓄は積み上がっており、物価高の影響はある程度緩和されるだろう。日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁の任期があと1年になり、金融政策は現状維持が見込まれている。
ロシアによるウクライナ侵攻前から、インフレは世界的な問題になっていた。コロナ禍から急回復した需要に供給網の調整が追い付かず、原材料・エネルギー価格が高騰し各国の中央銀行は対応を迫られてきた。
西側諸国がロシアに対し、厳しい制裁措置に動いた。ロシアは物流、金融の両面で、無秩序かつ急激に世界経済から切り離されることになった。日本は海外に端を発したインフレ圧力や供給網の混乱への対応だけでなく、金融面のリスク点検や安全保障体制の再考が必要だ。
例会に先立って総会を開き、会長の駒澤北日本新聞社会長があいさつ。新理事に高木章裕タカギセイコー社長を選んだ。