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ITを使って、業務改革をするんだという意識が足らず、活動が低迷している様に感じられた。経営陣も牽引者が明確でないこともあった。
このような中で、企業は外部のシステム会社に、要件定義まで丸投げすることが継続し、それにて売上を得る業態ができてしまった。それも建築のゼネコンではないが、ITの下請け構造が階層化し、知識が分散化してしまった状況になっている。
企業の業務改革は自らの手で改革の方策を決めるのが当然であり、外部への依頼は余程の専門的な外部知識以外は必要の無いはずである。
どうも、30年前くらいから、企業が企業自身が行うべきことを安易に外部依存している様に思う。考えることを放棄している様にも見えることが多かった。
このようなことから、企業の中に業務改革意識を持つ管理者や次世代を担う若者が育ってこなかったことが業務の生産性とIT活用が遅れている要因である。
ITの知識獲得も外部から把握するスタイルであり、企業自らIT情報を獲得に歩くことも少ないようである。IT投資は大半が人件費である。構築済みのシステムの分からないことを分かるまで把握するには、もはや不可能に近い工数がかかることになる。
社内のシステムを構築した知識ある企業に外部依存した方が、相対的にコストは低くなる関係性になってしまっている。
一方で、システム企業は社員の転職が大変多いのである。特定の企業のシステムを経験した人が他のシステム企業に籍を変えるのは、システム企業も特定企業のシステム知識も貧弱になっていくのは当然である。
となれば、システムを改造するにも、期間が長くなり、不具合の可能性も高まり、結果的に費用が増大することになる。
このような状況の中で、ITを活用して効率化することは、そもそも費用対効果を考えた場合にIT投資そのものが削減されることにもなるのである。或いは、システム会社もリスクがあり受注したくない案件も出てくる。
今後は自社のシステム構築は自社内で可能にする方向に進めていくべきではないかと考えている。
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カテゴリー: デジタルトランスフォーメーション   作成者: WPCs131007585 パーマリンク