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女性団体などでつくる「国葬させない女たちの会」のメンバーら約100人は同日午前、東京・永田町の衆院第2議員会館前で「国葬反対 税金はコロナ対策へ」「民主主義を守るなら国葬中止」などのプラカードを手に抗議行動を展開した。
国葬には安倍氏への批判や責任追及を封じ、神格化につながる懸念すらあるとして企画。「許すな!憲法改悪・市民連絡会」の土井登美江さんは、安倍政権時の集団的自衛権の行使容認と同様、国葬も閣議決定で進めていることについて「閣議決定で憲法を踏みにじる安倍政治を体現している。国葬は絶対にやめて」と訴えた。
2日には東京弁護士会が、政府が国葬を内閣府設置法上の「国の儀式」と位置付けたことに「法的根拠はない」として国葬の撤回を求める伊井和彦会長の声明を発表している。
引用元 安倍元首相の国葬 抗議行動や反対声明相次ぐ 「税金はコロナ対策へ」「法的根拠ない」
まず驚くのは国葬=神格化という短絡的な批判です。戦後、唯一の国葬事例として報じられている吉田元総理は神格化されたのでしょうか。
更に驚くのは一般人ではない法律の専門家である東京弁護士会が『法的根拠はない』と言い出したことです。
弁護士会の意見表明ですから、弁護士の共通認識なのかと思いましたが、そのようなことはありません。
岸田総理が行った7月14日の記者会見を受けて、弁護士の楊井人文氏が説明しています。
所掌事務の法的規定があり、それを踏まえて閣議決定を行うとの説明を、法的観点から全面的に否定することは難しい。ところが、ネット上には反対論の一つとして「法的根拠がない」との指摘が広がっている。
たしかに、「国葬」と明記された法律は存在しない。ただ、「国葬」と明文で規定した法律があるかどうかと、政府がそうした儀式を実施するための法的根拠があるかどうか(適法かどうか)は、別問題だ。
引用元 安倍元首相国葬「法的根拠がない」は本当か? ミスリードな報道も 岸田首相は内閣府設置法と説明
法律の専門家の楊井弁護士に言わせれば、『法的観点から全面的に否定することは難しい。』ということです。
反対派は自身の都合に沿う見解しか聞いていないのでしょうか。
国葬をめぐる反対派の主張はどれも稚拙なものばかりです。反対派にはもう少しちゃんと考えていただき立ち止まってもらい、建設的な意見をお願いしたいと思います。
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