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騒音については、線路が近いなら電車が通るまで、大きな道路があるなら大きな車が通るまで待って、しっかり見せてもらおう。また、窓を閉めた状態での騒音についてもしっかり聞いておこう。
スマホを使った内覧の生中継だが、やってみると想像以上に不自由なく物件の詳細を確認できる。ただ、一つだけ分からない点がある。
物件の周辺施設によっては特有のにおいがすることもある。これだけは、現地に行って自身で感じなければ分からない。やはり最低でも一度は、現地に足を運ぶべきだろう。
このように、テクノロジーを活用した非対面での物件探しは、かなり便利になった。しかし、現状では全ての不動産会社がこのように対応してくれるわけではない。「どうにかして店舗に呼んだ方が、手っ取り早い」と感じている不動産会社も多いという。
「リモートでの内見に非協力的だったり、ホームページの画像が少なかったりする不動産会社は顧客目線が足りない会社と言われるようになるでしょう」(北澤氏)
そうした対応をチェックして、柔軟な対応をしてくれる不動産会社を選ぶようにしたい。
重要事項説明も、「対面」という原則が変わる?
さて、買主の場合は購入する物件が決まったら、契約の前に購入する物件に関わる重要事項説明(重説)を受ける必要がある。
重要事項説明は専門の資格を持つ宅地建物取引士が、内容を記載した書面に記名押印し、その書面を交付した上で、口頭で説明を行わなければならない。対面が原則だ。
しかし、2019年10月より国土交通省が「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験※」を行っており、この実験に登録している不動産事業者であればウェブ会議などのシステムを使って、説明を受けることができる。※2022年5月27日追記:売買取引における「IT重説」は2021年3月から解禁されている。
その際、事前に重要事項説明書を郵送で送付※してもらった上で、説明を聞くことになる。ちなみに、この社会実験は2020年9月末で終了する予定だ。実験結果を踏まえて、対面を前提にしていた不動産売買の取引方法についての方針が決まっていく。
※2022年5月27日追記:売買取引における重要事項説明書など各種契約書の交付についても、2022年5月18日からオンラインでの電子書面交付が解禁されている。
一方、賃貸住宅の借主の場合はどうだろうか。賃貸住宅では、一足先に2017年10月からITを活用した重要事項説明の実証実験が始まっている。重説をする側、つまり不動産会社からも評判が良いという。
「重要事項説明は、これまでは借主の都合を考えて、週末や平日夕方以降に集中しがちでした。そのため繁忙期になると、重説の時間調整に忙殺されることも多い。
しかし、『IT重説』によって借主の仕事の休憩中などにできるようになれば、不動産会社も対応しやすくなります。また、IT重説なら、宅建資格を持った主婦などの人材も柔軟に活用できるようになるので、IT重説を好意的にとらえている不動産会社の経営者もいるのです」(北澤氏)
【関連記事はこちら】>>「IT重説」の解禁で不動産売買の重要事項説明が非対面で可能に! 不動産取引のオンライン化の展望は?
「物件探し」から「決裁」まで、
今後も非対面の不動産取引は広がっていく
最後に紹介するのは「決裁」に関する、非対面のサービスだ。
エスクロー・エージェント・ジャパン提供の「H’OURS(アワーズ)」は、買主が重要事項説明に納得し、物件購入を決めた後の「決裁」を、非対面で済ますことができる。
このサービスでは、中立な立場で契約に立ち会うエスクロー会社と、権利の移転を記録する司法書士が、決済日までに本人確認から住宅ローンの実行までを済ませておく。
そして、決済日には司法書士が法務局への登記を申請するのだ。買主は登記申請が完了してから、希望する日時に鍵を受け取る、という流れ。
こうした決済に関する複雑な手続きも、三密を避けて済ませることができるというわけだ。
ここまで、さまざまな非対面の不動産取引サービスについて見てきた。物件探しから購入物件の決裁に至るまで、幅広く活用が進んでいることが分かった。
社会的な情勢も踏まえれば、非対面の不動産取引はますます推進されていくにちがいない。ユーザー側の認知が進めば、もっと普及していくだろう。
【関連記事はこちら】>>民法(債権法)改正で不動産取引はどう変わる?【売買契約編】
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