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確定した財産の評価については、一般に裁判時の時価で行うのが合理的であるとされています。
しかし、裁判実務においては、別居が余りにも昔のことで当時の財産関係資料の入手が難しい場合もあります。
また、別居がいつの時点でされたのかについての事実認定が困難であったり、又は、夫婦協力関係の終了時の判断について評価の問題が生じ、評価が困難である場合もあります。
このような場合は、裁判所の合理的な裁量により判断されることにならざるをえません。
場合により、当事者間で対象財産確定の基準時及び評価の基準時について合意ができるようであれば、この時点を基準として、判断をする場合もあります。
いずれにせよ、双方名義の財産のリストを作成する必要があるところ、別居時が明確に判定できない場合や、余りにも昔である事案についての扱いは難しいものとなります。