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宮城県気仙沼の人口は、東日本大震災前(平成22年)には73,500名でしたが、令和3年には61,147名と大きく減少、令和22年には38,304名まで減ることが予想されています。また震災前には毎年約250万人程訪れていた観光客が、平成23年には約43万人と震災前の約1/6にまで減少しています。
震災支援をきっかけに愛知県から移住
今回マッチングしたのは、会員制シェアードワークプレイス「co-ba」の気仙沼オフィスを運営する杉浦恵一さん(36)。杉浦さんは東日本大震災の直後に、愛知県安城市から東北に駆けつけ支援活動を開始。同年7月には気仙沼に支援者が寝泊りできる拠点を構えました。その後も若者の起業支援や仕事創出など形を変えながら気仙沼での活動を続けています。
現地が直面する人口減少への一策として、プレイヤーファーストであるさかさま不動産に共鳴し、気仙沼支局の立ち上げに至りました。
誰でも気楽に長期滞在できる宿泊施設オープンへ
杉浦さんのもとには、様々なバックグラウンドを持つ若者が人生の余白を求め訪れており、長期滞在が関係人口の創出と移住促進に繋がると強く感じていました。
気仙沼は日本で初めてスローシティに認定された都市(国内2都市)でもあり、スロー(=余白)をテーマに長期滞在ができる宿泊施設用の物件を探していました。
そこで2022年1月にさかさま不動産気仙沼支局開設イベントを主催。やりたいことを具体的に表明したところ「地元のためにがんばってくれているのを応援したい」とすぐに物件情報が集まりました。うちマッチングしたのは、気仙沼出身で関東在住の不動産投資家(40代)が、杉浦さんの希望条件に合わせて購入した物件(気仙沼市内/築48年/木造二階建て)でした。
(現在改装中。プレオープンは2022年6月下旬、本格稼働は7月中を予定)
少子高齢化や人口減少などにより増え続けている空き家。2040年には空き家率は40%を超えると予測され深刻な社会問題となっています。国土交通省「空き家等に関する所有者アンケート」によると、売却・賃貸等の情報提供を一切行わないという家主が30%超、情報公開はしたくないものの、70%以上がまちづくりのための利活用であれば検討するというデータも出ています。
さかさま不動産は、物件情報が並ぶ従来の不動産システムとは逆で、借りたい人の情報が並ぶウェブサイト。借り手の人物像を開示にすることで、流通に乗っていない空き家の発掘や空き家を介した関係構築を狙う実証実験として2020年に開始させました。現在サイト上には「スタイリストの秘密基地」「気軽に演劇が出来る劇場をつくりたい」などの夢や想いが綴られています。
※出典 平成29年2月国土交通省「空き家等に関する所有者アンケート」
先に人の情報を得られる逆さの構造
物件の住所や家賃、残置物などの情報を、不特定多数に晒すことなく借り手を探すことが出来る逆さの構造。最近では「誰にでも貸したいと思っているわけではない」という物件オーナーからの問合せが増えています。また貸すつもりはなかった物件オーナーも、借り手の想いに刺激され、借り手の事業を応援する流れや、地域の活性化に波及する事例も出てきました。
全国に広がりつつある支局制度
これまでマッチングしたのは、サウナ(愛知県名古屋市)、海洋プラを利活用したアート製作場(三重県鳥羽市)、公民館のような場(奈良県吉野)開設など計13軒の挑戦です。
さかさま不動産を運営する中で大切にしているのは、ただ空き家をうめるだけではなく、空き家を介して地域にとって意味のある事業者が動き、街にビジネスと文化が生まれる視点です。
そこで各地域の事情や課題とフォローが出来るよう、街を良くしたいと考える人が、自身の地域でさかさま不動産を実装する支局制度を開始。宮城県気仙沼を皮切りに、北海道、広島県、三重県、長野県、愛知県にて立ち上げ準備が始まっています。
4月25日には広島県東広島にて「さかさま不動産 広島支局」の開設記念イベントが開催されます。今後も地域と協働の上、空き家問題の解決と街づくりを加速させていくことを目指します。
株式会社On-Coとは
代表:水谷岳史/藤田恭兵 創業:2019年3月 所在地:三重県桑名市西別所1375
ミッションは、関わる人々の主体性を上げて挑戦が溢れる面白い世の中をつくること。「さかさま不動産」 や海の課題を知り活動する人を増やす「丘漁師組合」、アップサイクル拠点「上回転研究所」、社会との相互理解を促す「ローカルPRカレッジ」などを展開している。さかさま不動産サイト:https://sakasama-fudosan.com/
本件に関するお問い合わせ
窓口:福田     TEL☎:080-5984-7800   mail✉:support@on-co.co
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さかさま不動産 運営部さかさま不動産プロデューサー
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