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生きていればこれだけの収入を得たはずであり、生活費を差し引いてもこれだけ残った はずだという金額を賠償請求するものです。
計算式は次のとおりです。
基礎収入(年収)×(1-生活費控除率)×中間利息控除係数(※1)
※1 この場合の「中間利息控除係数」としては、労働能力喪失(就労可能)期間に対応するライプニッツ係数又はホフマン係数等を使用します。
※なお、未就労年少者(18歳未満の者)の場合には、次の計算式によります。
男女別平均賃金(年収)×(1-生活費控除率)×(67歳までの中間利息控除係数-18歳までの中間利息控除係数)
一家の支柱であったか否かにより金額が異なります。一家の支柱であった場合2800万円、そうでなかった場合は2000万円から2500万円の金額が通常額とされています。加害者に飲酒運転、ひき逃げ等著しい悪質性が認められる場合など、事情により増額される場合もあります。
概ね認容額の10%が認められます。
なお、治療後に死亡した場合には、治療費や慰謝料等を別途請求できることはもちろんです。
このほか事故と相当因果関係のある損害がないか(例えば近親者交通費等)、聞き取りをさせていただき、請求できるものは請求して参ります。