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また、どこの国の企業でもない団体が建設することは、認められるべきではありません。すなわち、民間企業が、自由に営業活動ができる法的根拠は、「営業の自由」という権利を彼らが持っているからです。営業の自由は、私人の自由競争に委【ゆだ】ねれば市場原理に基づいて一般国民に最善の結果を期待しうる場合に認められます。ところが、これまでに述べたように、地球上における宇宙エレベーター建設のための立地条件には、きわめて高度の独占性があります。このように、市場原理が妥当せず、自由競争になじまない事業には、営業の自由を認めるべき前提が存在しないといわざるを得ないのです。国際法的にいえば、そうした企業活動は海賊行為と言えます。
建設できるのは、国際組織以外にあり得ない
この結果、宇宙エレベーターを建設できるのは、国際組織以外にあり得ないと考えています。先に説明した宇宙空間領有禁止原則は、国家のみを名宛人【なあてにん】としており、国際機関は対象とはなっていないからです。そして、国家への責任集中原則は、その例外として、国際機関が宇宙施設を建設する場合を明確に予定しています。
もちろんこれは、宇宙エレベーターの出現を予定して作られた規定ではありません。宇宙利用の実用化が最も早かったのは衛星通信の分野です。そこでは「国際電気通信衛星機構(INTELSAT)」が1962年に国際機構設立条約により設置され、当該活動を実施していたので、これらの規定はそれを想定してのものです。私は、国際宇宙ステーションと同様に、宇宙に到達する能力を有する国々が協定を結び、共同で建設するのが現実的だと考えています。(甲斐 素直)
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