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③ 水道,交通等の事業に従事する非常勤職員等の場合,民間の労働者と同様,労災保険法に基づき国が補償を行います。
この場合,自治体は,使用者として,職員の申請に関する証明や,国の調査への協力等をすることとなります。
いずれの場合であっても,公務による災害か否かについては,自治体自身の調査や意見が求められると思われます。
また,上記の補償のほか,災害について自治体に注意義務違反がある場合には,「安全配慮義務違反」による損害賠償義務を負うこともありますので,事案によっては,訴訟等を見据えた対応も求められます。