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こうした問題を改善するため、2018年4月には厚生労働省によって医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン(流通改善ガイドライン)が施行されました。このガイドラインでは、卸の一次売差マイナスを解消するため、製薬会社に対して市場実勢価格、つまり納入価の水準を踏まえた適切な仕切価を設定することを求めています。アローワンスはなるべく仕切価に反映させ、リベートについても卸の流通経費を考慮した適切な額とするよう指導しています。
また薬局や医療機関に対しては、個々の医薬品の価値を踏まえた交渉を進め、単品単価契約の割合を高めていくこと、年間契約など長期の契約を基本とし、価格交渉の回数を増やさないこと、さらに医薬品の安定供給や卸の経営に影響を及ぼすような、流通コストを全く考慮しない過大な値引き交渉は慎むことを求めています。
ガイドライン施行後1年となる2019年4月には、製薬会社7社が150品目に渡って仕切価の変更を行いました。いずれもリベートの縮小や廃止、アローワンスの縮小を行い、相当分を仕切価に反映させています。
こうした動きは今後も加速することが予想され、卸の一次売差マイナスは徐々に解消されていくと見られていますが、一方でアローワンスが仕切価に反映されたことで、卸の流通コストをカバーする原資が不足するという新たな問題も浮上しています。またメーカーの仕切価が全体的に値上げされたことで、薬局や医療機関との交渉が難航するケースが増え、さらには取引を断られるような事態も増えました。その結果、卸は納入価の設定に極端に慎重になり、薬価妥結の期限が近づいても価格を提示しないという事態が散見されるようになっています。
製薬会社、卸、薬局および医療機関の三者いずれもが適切な利益を確保でき、安定した経営をしていくためにはどうすべきなのか。解決の糸口を慎重に探していく必要がありそうです。
卸との関係性を保ちながら、価格交渉を効率的に行う手段
卸が置かれている背景を考えると、薬局と卸の価格交渉が難しくなるケースの根本原因として、業界の決まりごとや商習慣などがあることがわかります。薬局が卸と長い月日をかけて関係性を築いても、この根本原因がある限り利益率の確保は簡単ではないと言わざるを得ません。
そんな中、注目されているのが医薬品流通をサプライチェーンマネジメントで効率化しようとする動きです。メディカルシステムネットワークのサービス「医薬品ネットワーク」をはじめ、いくつかの会社がそれぞれ独自のサービスを展開しています。なかでも全国約60社の卸と連携し、取り扱うすべての医薬品について品目ごとに単価を決め(単品単価)、どの卸に注文しても同じ価格で購入することができる「医薬品ネットワーク」は、多くの薬局から支持を集めています。購入する医薬品一つひとつの価格を検討する必要がなくなるため、業務量も減ります。また、加盟するすべての薬局に対して同じ価格で取引されることから透明性が高く、これもまた薬局経営者を安心させるひとつの要因となっているようです。さらに、薬局にオンライン発注や適正な在庫管理を行うことを勧めているため医薬品の発注回数や急配、返品が減り、それが卸の作業効率を上げることにも繋がります。卸にもメリットがあるため、医薬品ネットワークに加盟したからといって、双方の関係性が崩れることもありません。
卸が置かれる背景をよく知り、薬局としてどのように関わっていくべきなのか。今、薬局経営者には、正確な状況把握と適切な判断が求められています。
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薬局が今から取り組むべき課題とは?
もっと話したいのに…連携したい薬局は少数派
訪問看護師「コミュニケーション力を高め、地域に」
地域の医療提供施設と情報連携できるなど、特定の機能を整備済みの薬局を認定する制度が2021年8月に施行されるなど、薬局にとっては、地域の多職種の信頼をいかに勝ち取るかが一層大切な課題になります。訪問看護師が連携したいのはどんな薬局なのか-。メディカルシステムネットワーク(メディシス)グループの(株)ひまわり看護ステーションが運営する「なの花訪問看護ステーション仙台」(同市青葉区)の藤本亘史(ふじもと・こうじ)所長と、同社の富山浩太郎(とみやま・こうたろう)社長に聞きました。
量から「質重視」へシフトし始めた薬局M&A
大手チェーンに変化の兆し、成功の秘訣は?
調剤報酬の引き締めや相次ぐ制度変更、そして新型コロナウイルスの感染拡大…。薬局の経営環境が厳しさを増し、売却に踏み切るケースが一層増える可能性が指摘されています。ただ、最近では店舗数の多い大手チェーンが買収先の基準を厳しくしたり、対象を厳選する方針を示したり、M&Aの市場に変化の兆しが表れています。そうした中、売り手はどのタイミングで決断を下すべきか。薬局のM&Aを巡る最近の動きと、いざという時に困らないためのノウハウをまとめました。
※この記事は「CBnews」とのタイアップ企画です。
これだけは知っておきたい!
流通改善ガイドラインの意義
「医薬品流通関係者が遵守すべき流通改善に関する指針(流通改善ガイドライン)」は、なかなか進展しない流通改善の取り組みを、国が主導することで加速させることを目的とする制度です。長年の課題となっている総価契約の見直しや、常態化する一次売差マイナスの改善とともに、薬局と医薬品卸売会社(以下、卸)との間で長期にわたり仕切価格が決まらない未妥結減算を防ぐことが求められています。多くの保険薬局には、毎年11月末までに妥結率などの報告をする義務がありますが、そもそも、なぜ妥結率を厚生局へ報告しなければならなくなったのでしょうか。期間終了が近づいてくると卸との価格交渉に多くの時間をとられてしまうことに悩む薬局経営者もいるでしょう。しかし、その業務には大切な意義があるのです。
「医薬品に関わる企業として『公』に向けた仕事をしていきたい」
「ちかくにいる。ちからになる。」
この連載は、”患者の方々や地域、さらには医療人を、いちばんちかくで支えるちからになりたい。”という想いから始まった企画です。地域医療の未来を創るさまざまな人物が、それぞれの役割や視点から想いを語っていきます。
第3回目は、薬局と医薬品卸売会社(以下、卸)の間に立って流通改善に取り組む、(株)メディカルシステムネットワーク SCM事業本部副本部長 兼 営業推進部長の勝木桂太氏の登場です。日本国内の医薬品流通の変遷や「医薬品ネットワーク」が目指す方向性、地域医療への想いについてお話を聞きました。
薬局の未来を明るく照らす
「薬局経営者が抱える大きなストレスを軽減したい」
「ちかくにいる。ちからになる。」
この連載は、“患者の方々や地域、さらには医療人を、いちばんちかくで支えるちからになりたい。”という想いから始まった企画です。地域医療の未来を創るさまざまな人物が、それぞれの役割や視点から想いを語っていきます。
前回に引き続き、薬局経営をサポートする株式会社メディカルシステムネットワーク代表取締役の田尻氏が登場。「医薬品ネットワーク」に加盟した調剤薬局が得られるメリットは多岐にわたります。また5,000件以上の調剤薬局が加盟する大きなプラットフォームに成長したことで、今後はさまざまなビジネスが可能となるだけでなく、よりよい地域医療を目指すための試みも始まっているようです。
独特な医薬品卸業界の収益構造
医薬品卸売会社(以下、卸)は仕入れた価格よりも安い価格で薬局に医薬品を販売している——。
一見すると売れば売るだけ赤字になる、不可解な構造に思えますが、医薬品卸売業独特の商習慣であるリベート・アローワンスによって卸の利益が確保されています。
薬局にとっては、卸から購入する医薬品の価格をなるべく安く抑えることが利益の増加につながりますが、卸の立場を無視した価格交渉を行うと話し合いが難航し、かえって作業効率も悪くなります。まずは、卸の収益構造について学びましょう。
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