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しかし、1次試験の一部科目が免除になる場合があります。以下に当てはまる者
大学等の経済学の教授や助教授(通算3年以上)
公認会計士第二次試験で経済学を受験、合格した者
不動産鑑定士、不動産鑑定士補(二次試験合格者を含む)
税理士(税理士方第3条1項の1号から3号までに規定する者も含む)※司法試験第二次試験合格者を含む
他、情報処理技術者試験合格者(区分がわけられています。該当する者のみ。)
試験は例年、1次試験は8月終わりの土日の2日間、7科目あり、選択肢を埋めるマークシート式と、第2次試験は筆記試験と口述試験があります。筆記試験は10月の中頃から下旬の日曜日、口述試験は12月の中頃の日曜日と、月も日にちもバラバラに行われます。
1次試験はマークシート式なので、2次に比べる難易度は高くはない傾向のようですが、試験問題の内容が幅広く、問題数も多いので、注意しておくべきでしょう。
学科試験が約73%、実技試験が約69% 総合合格率 約69.5%です。
制限はなしで免除もある。上記に詳しく記載。試験場所は、どちらも札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・那覇の8地区で実地。
・1次試験13,000円 ・第2次試験17,200円
「経済学・経済政策」と「企業診断士経営理念」「運営管理(オペレーション・マネジメント」「経営法務」「経営情報システム」「中小企業経営・中小企業政策」の7科目で構成。
・筆記試験が、中小企業の診断及び、助言に関する事例1~4
・口述試験では、中小企業の診断及び助言に関する能力について、面接形式で実地。
1次試験は総点数の60%以上、かつ1科目で、満点の40%未満のないこと、そして科目合格については満点の60%以上の得点率で合格。2次試験も第1次と同じ合格基準となっています。
経営コンサルタントに役立つ資格「税理士」とは?
税務に関するプロと認められる国家資格
税理士試験は税理士となるのに必要な知識、応用能力が有してしるかを判定する為に国税庁が主催及び試験を開催している国家試験です。
資格保持者しか名乗る事の出来ない名称独占資格となっており、試験内容は会計学に関する2科目と税法に関する内容から各自3科目を選択する形式となっています。
ですが。税理士試験は科目合格制なので、一度に5科目を受験しなくても1科目事に受験も出来るようになっています。
税理士試験の難易度・合格率
数多くある資格試験のなかでも難しい国家試験となっています。合格率も各科目ともに、約9~18%と低く、試験実地回数も年に1回と少ないので、前々から勉強しておく事が必要になるでしょう。全科目にすべて合格するのに約5年~10年かかる人もいるぐらい難しい試験なので、ひとつずつ合格を目指していく方が賢明かもしれません。
試験を受けるには受講資格が必要
税理士の資格試験は受験資格対象者が決まっています。簡単にまとめると、下記の様な内容となります。
大学又は、短大で法律系、経済系の履修科目がある学部を卒業した者、あるいは上記以外の学部でも法律や経済に関する科目を1科目履修した者。大学3年生以上で法律、経済学に関する科目を62単位以上取得したもの及び36単位以上取得した者。
司法試験第二次の合格者、簿記能力検定試験合格者、会計士補の資格を有する者。他にも弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・個人の会計に関する事務の業務に3年以上従事。(上記の業務の補助の事務や税務観公著における事務も含まれる)そして国税審議官により、受講資格に対して個別認定受けたもの。
と、条件が多数あるので、受ける前から勉強および受講資格について考えておかなければいけません。
受験資格は上記に詳しく記載。試験場所は、北海道、宮城、埼玉、東京、石川、愛知、大阪、京都、広島、香川、福岡、熊本、沖縄にある試験上にて実地。(年度によって変更有り)
・1科目:3,500円 2科目:4,500円 3科目:5,500円 4科目:6,500円 5科目:7,500円
会計学に属する科目 「簿記論及び財務諸表論」に、2科目と「所得税、法人税、相続税、消費税又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税」のうちの3科目を選択。合わせて5科目で合格となり、税理士として認定される。
科目別に免除もあるので、確認しておくと良いでしょう。合格基準としては、各科目60%以上となっています。
経営コンサルタントに役立つ資格「経営士」とは?
最古かつ伝統ある、経営コンサルタントに関する認定試験
一般社団法人日本経営士協会が主催、及び開催している、認定試験となっています。日本で最も古くからある、経営コンサルタントになる為には欠かせない資格の1つで、産業社会に貢献する事ができる人材育成を目的として開催されています。
経営士試験の難易度・合格率
上記の税理士に比べると、合格率も70%と高いです。筆記試験と、面接試験、経歴審査があります。
受験資格は経営管理の実務経験を有する者かつ大学卒業程度以上の学識を有する者です。(実務経験に関しては5年以上)試験場所は、東京都他。
・10,000円(入会証拠金に80,000円が必要になりますが、入会金に充当および不合格の場合、変換される可能性あり)
・養成講座 150,000円
(連続講座の場合)個別講座(補習講座は15,000円/日)
筆記試験が経営課題について論述。選択試験として6つある専門科目より2科目を選択。 面接対策は試験委員により、正会員として必要な知識、その他について行う。経歴審査は業績を文書資料にて審査。
合格基準は100点満点中、60点以上ですが、今までの経歴、面接試験も総合評価して合格かどうか決定されます。
養成講座を研修、修了試験を終わらせた者は筆記試験に代える場合がある事、経営支援実績がある受験者で所定の上限を満たしていれば筆記試験は免除もあるので、受ける際には確認しておきましょう。
その他の経営コンサルタント関連資格
国家資格以外にも経営コンサルタントに関する資格はさまざま
中小企業診断士、税理士以の資格以外にも、経営コンサルタントの仕事に関する仕事はいくつかあります。
ファイナンシャルプランナー
特に、社会保険労務士は国家資格でもあるのでとっておくと、就職や転職の際に有利になるでしょう。
経営コンサルタントにとって有利な資格を勉強できる大学
中小企業診断士には受講資格はないですが、税理士になるためには受講資格が必要になってきます。両方を勉強しつつ受講資格を取得しておく為にも大学及び短大には行っておくべきでしょう。資格取得支援だけでなく、基礎から応用までしっかり学べるのも魅力です。
経済学、経営学など、受講資格に関連する学問が学ぶことができ、税理士の他に、上記には載せておりませんが、経営コンサルタントとして働く際に有利になる資格のひとつ、ファイナンシャルプランナーの資格取得の支援や対策講座も充実している学校です。
さらに企業自体が国際化にともない、カリキュラムには「グローバル経済コース」「グローバル経営コース」があり、専門科目の知識を深めていくこと、そしてビジネスで使うことが多くなるであろう英語科目についても、充実しているので外資系企業に経営コンサルタントとして従事する時がきた時にも役に立つでしょう。
経営コンサルタントの資格・試験まとめ
経営コンサルタントを目指すなら、まずは中小企業診断士、税理士、社会保険労務士を目指そう
経営コンサルタントの仕事自体は、特別な資格、試験に合格しなくても業務に就くことは可能です。ですが就職や転職、そして独立を考えるならば、資格を持っているほうがベターです。また国家資格である、中小企業診断士、税理士、経営士に合格しておくとさらに有利です。
経営コンサルタントに関する資格試験は他にも、様々な試験が行われています。上記の3つの資格取得を目指しつつ、さらに自分の理想とする経営コンサルタントのイメージに役立ちそうな資格取得も目指してみてはいかがでしょうか。
経営コンサルタントの参考情報
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