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Sokei Daily Paper 相模経済新聞社 | 最新の相模経済新聞紙面から厳選した記事をお届け致します。 - Part 309
クリスピー・クリーム/3月開業の大型商業施設「ボーノ」に初出店
街のにぎわいと豊かさを提供する場所として3月15日、大型複合施設「ボーノ相模大野」がグランドオープン、敷地南北にまたがるノースモールとサウスモールには、多様な飲食店が立ち並び、個性豊かな90店舗が出店する。 独得な食感で人気の「クリスピー・クリーム・ドーナツ」が、ノースモール2階に相模大野・町田エリ
協同病院が新生児対応のドクターカー導入/県内初、名称は「はやぶさ」に
神奈川県厚生農業協同組合連合会・相模原協同病院(相模原市緑区橋本)は、医師が同乗し治療も行う救急車「ドクターカー」を導入した。新生児と心疾患の患者の搬送に特化した機能を持つ。新生児に対応できるドクターカーは県内でも初めて。院内の公募で「はやぶさ」と名付けられた。(澤田 久美子) 導入したドクターカー
全固形電池の研究、オハラが参加へ/NEDOから再委託
オハラは、新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) がトヨタ自動車、豊田中央研究所を委託先とする「平成24年度リチウムイオン電池応用・実用化先端技術開発事業の「電極のナノコンポジット化による高性能全固体電池の研究開発」に、再委託先として参加すると発表した。
大和市議会、商業振興条例を可決/大型店に商店会加入求める
大和市議会はこのほど、市議会最大会派「新政クラブ」が提出していた「大和市商業振興条例」を全会一致で可決した。商業振興の観点から大和市と地域経済団体、商業者、市民がそれぞれ果たすべき役割を定め、商業基盤を強化しながら市民生活の向上と地域活性化をめざすというもので、議員提案による経済条例の制定は同市では
横浜商議所「今後3ヵ年の活動方針」を策定/経営相談事業など強化へ
横浜商工会議所は、経営支援事業の強化などを柱とした「今後3カ年の活動方針」を策定したと発表した。 ①中小・小規模事業者に対するきめ細かな経営支援事業の展開②政策の提言力と実現力の強化③なくてはならない商工会議所の組織基盤づくり―の3点が柱となっている。 具体的には、今年3月に金融円滑化法の終了を控え
相模原産業界が「水素」の研究組織/需要拡大にらみ参入を模索へ
次世代エネルギーとして注目される「水素」に対する知識を深め、将来のビジネスチャンス発掘につなげていこうと、相模原の企業経営者らが集まり、本格的に調査・研究に乗り出す。相模原商工会議所工業部会「新成長ビジネスGETプロジェクト」(松岡康彦会長)と「近未来技術研究会」(西澤勇司会長)が共同で、横浜国立大
大和の地層科学研が小型地震計を開発/震災きっかけに着手
大和のベンチャー企業がこのほど、企業や個人向けに小型の地震計(加速度センサー)を開発した。地震データを継続的に計測することで、防災に役立てるのが狙い。普及を目指し価格も1台数万円に抑えた。 開発したのは地層科学研究所(大和市上和田)。地震計は「ジオスティック」と名付けた。 東日本大震災をきっかけに「
清新仲町自治会が「緊急ポーチ」作成/正会員220戸に配布
相模原市中央区の清新仲町自治会(本所要会長)は先月、災害時にあると便利な「緊急ポーチ」を自分たちでつくり、正会員220戸に配った。首都直下地震の被害予測の発表を受け、「自分の身は自分で守ろう」と、同自治会・福祉部長の青木喜代さんが提案した。市が自治会などの防災活動を支援する「自主防災組織・活動事業費
相模原市・橋本、「七夕」1年遅れの70周年記念事業/戦後復興期の商店街振興策が起源
成城石井、大和市に開発製造機能集約/地域雇用300人で製造能力2倍へ
▽はやぶさ2プロジェクト解散/7月以降は規模縮小し継続ミッションへ
▽相模原市、脱炭素踏まえ土地利用検討/機能や交通の計画策定に活用へ
【参院選2022】自公が5枠中3議席/激戦の末、水野氏が5位
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