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http://www.mhlw.go.jp/wp/publish/pdf/p03.pdf
労働基準法等の監督機関として各都道府県に1つずつ置かれている機関。
労働基準法等の監督機関として各都道府県労働局内に複数ある機関。労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の法律に基づき、労働者の一般労働条件や安全・健康の確保・改善のため定期的に、あるいは労働者からの賃金不払や解雇等の相談を契機として、工場や事業場等に臨検監督を実施し、関係者に尋問したり、各種帳簿、機械・設備等を検査し、法律違反が認められた場合には、事業主等に対しその改善を求めたり、行政処分として危険性の高い機械・設備等の使用を禁止する等の職務を行っている。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei01.html
公共職業安定所(ハローワーク)
地域の総合的雇用サービスを行う公的機関。失業者に対し雇用保険の給付手続きを行うほか、求職者に対し職業相談・職業紹介を行う。事業主に対しては、人材の紹介のほか、助成金や給付金の支給を行うこともある。厚生労働省設置法に基づき設置されている。
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/info/location_list.html
2010年1月1日、社会保険庁が廃止され新たに設立された機関。国から委任・委託を受け、公的年金に係る適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付等の一連の運営業務を担う。
http://www.nenkin.go.jp/
全国健康保険協会(協会けんぽ)
2008年10月1日、政府管掌健康保険が廃止され、新たに設立された機関。中小企業等で働く従業員やその家族が加入する医療保険制度を運営している。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/
日本年金機構の出先機関であり、事業所の調査、強制徴収、年金相談等の地域に密着した対人業務を行う。国から権限の委任を受けて、健康保険および厚生年金保険の資格取得確認等も行っている。
http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html
医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険の総称。疾病、老齢・障害、失業、労災事故、介護等は生活上発生しうるリスクであり、このリスクに対し保険給付が受けられるよう保険制度が整備されている。
「社会保険(広義)」のうち、医療保険、年金保険および介護保険を指して呼ぶ。
「社会保険(広義)」のうち、雇用保険および労災保険を指して呼ぶ。
国や地方公共団体が政策上行う保険ではなく、国民個人が任意で加入する保険。生命保険や損害保険等、目的に応じた多種多様な保険がある。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画と女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の2つがある。ともに常時雇用する労働者が101人以上の事業主が対象となっている。
労働基準法では、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定義され、労働契約法では「使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者」と定義される。
労働基準法では、「事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者」と定義され、労働契約法では「使用する労働者に対して賃金を支払う者」と定義される。
事業場における労働者の過半数代表と締結する協定のことをいう。労働者の過半数代表とは、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者をいう。
原則として、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。日本では企業ごとに労働組合が組織されるケースが多くあったが、近年、その組織率は低下し、個人が個別に加入できるような組合が増加している。ユニオンともいう。
1週間の所定労働時間が正社員の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者のことを指す。一般的には労働時間のほか、補助的業務を行う時給者を指す傾向が見られる。法律上は、「短時間労働者」と位置づけられている。
1週間の所定労働時間が正社員と同じ労働者で、補助的業務を行う時給者を指す傾向が見られる。法律上の「短時間労働者」には含まれない。
一般的には1週間の所定労働時間が正社員の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者で、本業とは別に臨時的収入を求めて働く労働者のことを指す。
労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示した書面。明示する事項は口頭でもよいものと必ず書面によらなければならないものとある。
労働条件の内容を契約書として書面にしたもの。労働契約は口頭でも成立するが、後々のトラブルを防止するために、労働条件を書面にして労使双方で確認することは近年、重要なことになっている。
労働者が業務上のミスや不正により会社に損害を与えたとき、労働者と連帯して責任を負う人のことを指す。入社時に身元保証人が署名・捺印した身元保証書を提出させるケースも多く見受けられる。
労働者の合意なく、使用者の一方的な意思表示により雇用契約を解約すること。労働契約法第16条では「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と規定されている。
業績の低迷など企業経営上、一定の人員削減が必要なときに行われる解雇のこと。原則として、人員整理の必要性、解雇回避努力義務の履行、被解雇者選定の合理性、手続きの妥当性、という整理解雇の4要件(4要素)を満たすことが必要とされている。
労働者が企業内秩序を乱したときに、就業規則上のもっとも重い懲戒処分として行われる解雇のこと。懲戒解雇の場合は即時に解雇し、退職金の全部または一部が不支給とされる例が多い。なお解雇予告、もしくは解雇予告手当を支払うことなく即時解雇するためには、所轄労働基準監督署長に解雇予告除外認定申請書を提出し、その認定を受けなければならない。
使用者は労働者を解雇しようとする場合は、原則として少なくとも30日前に予告をしなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合や労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合は、労働基準監督署長の認定を受けることにより、予告は免除される。
有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。
有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合に、労働者が使用者に対して無期労働契約への転換を申し込むことができる権利。
事前に労働日と休日を振替える休日のこと。これにより振替える休日が法定(所定)休日であった場合でも労働日になるため法定(所定)休日割増賃金の支払いが不要になる。
休日に労働させた代償措置として、事後に別の労働日に与える休日のこと。代休を与えても法定(所定)休日に働かせた事実に変わりはないため、法定(所定)休日割増賃金の支払いが必要となる。
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。
正式には、「時間外労働・休日労働に関する協定」という。根拠規定が労働基準法第36条にあるため、一般的には「36協定」と呼ばれている。この36協定を締結し労働基準監督署に届け出ることにより、法定労働時間を超えてまたは、法定休日に働かせても労働基準法違反にはならないとする効果を持つ。但し、法改正により時間外労働の上限規制が行われている。
一般的に労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間を指す。
一般的には所定労働時間を超えて労働する時間をいう。時間外労働には、労働基準法第32条で定める法定労働時間を超えて労働する時間外労働と、所定労働時間を超え、法定労働時間内で労働する時間外労働の2種類に分けて把握されることがある。前者を法定外労働、後者を所定外労働や法定内残業等と呼ぶことがある。
労働者が使用者の指揮命令から解放され、自由に利用できる時間のことをいう。使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては45分以上を、8時間を超える場合には60分以上を労働時間の途中に与える必要がある。
始業時間から終業時間までの時間のことをいう。労働時間と休憩時間の合計が拘束時間となる。
原則として午後10時から午前5時までの時間をいう。この時間帯に労働させた場合においては、法定の深夜割増賃金(2割5分)を支払わなければならない。また、原則として年少者、請求をした妊産婦には深夜労働をさせてはならないことになっている。
賃金、給料、手当、賞与その他名称を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。賃金の支払方法については、5つの原則(通貨払いの原則、直接払い原則、全額払いの原則、毎月1回以上払いの原則、一定期日払いの原則)があり、また都道府県別に最低賃金が定められているため、賃金を支給する際にはその金額以上に設定する必要がある。
雇用契約上、労働者が使用者から労働を免除され、働く義務のない日のことをいう。労働基準法において、使用者は1週間に少なくとも1日の休日を与えなければならないとされている。ただし、例外として4週間を通じ4日以上の休日を与えることも認められている。また休日に労働させた場合には原則として割増賃金の支払いが必要となる。
6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産予定のある女性労働者が、本人の希望により取得できる休業。使用者は女性労働者から請求があれば、産前休業を与えなければならない。
産後8週間を経過しない女性労働者は就業することはできない。ただし、産後6週間を経過した女性労働者が就業を希望し、医師が認めた場合には例外的に就業させることができる。
疾病の予防や早期発見を目的とした医師による診療・検査であり、労働安全衛生法において使用者が労働者に対し実施しなければならないもの。健康診断には、年に1回以上の実施が必要な定期健康診断や有害業務に従事する者に実施する特殊健康診断など様々な種類がある。近年は企業に安全配慮義務が強く求められるようになっていることから、健康診断の重要性は非常に高くなっている。
労働に関係する法律の総称であり、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法などが含まれる。なお、日本では労働法という名称の個別の法律は存在しない。
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