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特定建設業者に課せられる支払期日に関するより厳しいルールとは
元請負人が請負代金の出来高払いまたは完成払いを受けた時は、その支払いの対象となった工事を施工した下請負人に対して、支払いを受けた日から1ヶ月以内に、かつ、できる限り短い期間内に、相応する下請代金を支払わなければならないとされています(建設業法第24条の3第1項)。
さらに、元請負人が特定建設業者である場合には、下請負人から建設工事の目的物の引渡しの申出(建設業法第24条の4第2項)を受けた日から50日以内に、かつ、できる限り短い期間内に下請代金を支払わなければならないとされています(建設業法第24条の6第1項)。
ただし、下請負人が特定建設業者である場合や資本金額が4,000万円以上の建設業者である場合には、このような厳しいルールは適用されません。
以上のように、特定建設業者は、①注文者から出来高払いや完成払いを受けた日から1ヶ月以内、②下請負人からの目的物の引渡しの申出の日から50日以内の、いずれか早い期日までに下請代金を支払わなければなりません。
元請負人から下請代金の支払いを一方的にに遅らされると、下請負人の資金繰りは苦しくなり不当な不利益をうけることになります。特に特定建設業許可が必要とされる工事の請負金額は大きいため、下請代金の未払いが下請負人にあたえるインパクトも大きくなります。
そこで、下請負人の保護をより徹底するために、特定建設業者には支払期日についてより厳しいルールが課されています。
なお、特定建設業者がこの支払期日内に下請代金の支払いを完了しない場合には、支払いを完了する日まで年14.6%の遅延利息を支払う必要があります。
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神奈川県厚木市の行政書士、相馬義裕(Soma Yoshihiro)です。
そうま行政書士事務所代表。申請取次行政書士(ビザ申請の代行ができます)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士。
1974年青森県弘前市生まれ。厚木第2小学校、厚木中学校、厚木高等学校、慶応義塾大学法学部法律学科卒業。外資系企業勤務等を経て、2014年9月行政書士登録。