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2つの事業で総売上高の20%以上という考え方になります。
緊急事態宣言が出ていない都道府県でも、緊急事態宣言に伴う影響が出て売上が減少になれば対象となりますか?
公式見解として「要件に合致すれば、対象地域や対象業種は問いません」という記述がありますので、下記URLのNo.6をご参照ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/faq_shinsei_youken.pdf
新事業として取組む店舗運営について、2月15日以降に見積もりを取り工事や機械搬入などの事業を開始し、
4月1日に実際に新店舗をオープンしました。
すでに売上も上がっているが、二次公募で事前着手申請は申請可能ですか?
2月15日以降に開始したのであれば、事前着手申請は申請可能です。
ただし、事前着手申請することと、採択されるは別、そのリスクを承知して事業始めるのは問題ないです。
事業再構築の類型のうち複数に当て嵌まってしまうような事業計画の場合、申請要件を満たさないのでしょうか?
満たしますので申請してください。
第一回の申請期限が延長されましたが、売上げ高減少要件の直近6ヶ月は起点が変わるのでしょうか?
従前通り2019年10月から2020年3月までとなります。
コロナの影響で既存事業の売上が低下している状況で新規事業が伸長する計画の場合、新規事業による代替性があるとされ、
要件を満たさないと判断されてしまうのでしょうか。
既存事業の低調がコロナの影響である点、新規事業は既存事業に対する代替性が低い旨が計画書上で明確に示されていれば