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先日、岸田文雄首相に呼ばれ、経済政策について意見を求められた。給付金で負担を軽減するより、家計や企業に省エネ関連の支出を促す減税や補助が効果的だと申し上げた。
エコカーや省エネ家電への買い換え促進策は個人消費を刺激する。企業での省エネ設備導入が進めば、化石燃料への依存度も低くなる。需要喚起とエネルギー消費抑制の両立を目指す「攻めの施策」が不可欠だ。
輸入穀物が高い現状は4割を切る食料自給率を上げるチャンスでもある。ロシアに依存するカニやサーモンなどの魚介類は、価格が急激に上昇している。魚介類がおいしい富山などの地方都市は今後、ロシア産の代替需要で恩恵を受ける可能性があるかもしれない。