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目標達成できるかどうかが最大のポイント
とはいえ、企業が求める目標を達成することが昇給の条件となります。かつての日本企業に多く採用されていた年功序列制を廃止している企業も多く、実績によって人事評価を行うところが増えています。実力がある人ほど評価が高くなりやすく、平均を大幅に上回る給与を受け取ることも可能となります。
その一方で、求められる仕事をこなせない場合や、チームあるいは部門の業績が悪い場合など、良い評価が見込めないときには、給与の金額は年次昇給や基本給の額に左右されることになります。
役職がつけば基本給やボーナスが上がり、給与が格段に変わる
業務能力が職位や収入に直結しやすい環境のため、30代、40代と経験を重ねていくと給与に個人差がでてきます。
業績を上げていけば役職がつくため、基本給・ボーナスといった給与のベース部分となる金額が上がります。特に基本給がアップすると、業績に左右されず定額が支払われるうえ、基本給に定数をかけて算出する諸手当や税引後の給与所得も増える傾向にあります。
勤続15年以上の40代ともなると、年次昇給や昇進・昇格の影響も大きくなります。職務領域が広がるほか、管理職として活躍することが一般的であるため、給与は20代よりも平均200万円近く上昇します。もちろん、業績や勤める企業の給与体系や分野によっても変動し、多い場合は年間3,000万円以上を稼ぐ人もいます。
平均年収は513万円と全体平均より100万円近く高い
日本全体の平均年収は422万円です。これに対し、海外営業の平均年収は513万円と約100万円も高いため、高収入な職種といって差し支えないでしょう。
企業の規模や部門などによって収入に差はあるものの、年収のボリュームゾーンは400〜450万円と700万円以上の2極に分かれます。低い方のボリュームゾーンを見ても、日本全体の中央値である350万円より50〜100万円高いのです。
求められる能力の高さやインセンティブ・手当など報酬体系の違いなどから、一般的なサラリーマンや営業系の他職種よりも年収は高い傾向にあります。勤務スタイルや企業規模などによって、同じ海外営業という職種でも収入に大きな差があることも特徴的です。
「中小企業の海外営業を担当する国内勤務の30代で、年収400万円」という人もいる中、「大手大企業の40代管理職で、年収3,000万円」などと桁外れに高収入の人もいます。
40代で年収1,000万円以上という海外営業は比較的多い
極端な例もある中、40代であれば年収は700〜1,000万円前後となることが普通です。海外営業の40代での平均年収は721万円、30代では599万円ですから、成果を出していれば確実な収入アップが見込めるといえます。
海外出張や海外赴任がある場合は出張手当や赴任手当が出ることが多く、難しい仕事である反面、高収入につながります。このほか、転職によって年収が上がっていくケースもめずらしくありません。業種内での転職は比較的多く、転職することでスキルアップや収入アップを図る道もあります。
分野によって収入が変わることもあり、総合商社や自動車メーカー、プラントメーカーなどでは高収入となる傾向があるため転職先の選択肢となることも多々あります。
海外赴任では手当が出るため年収アップ。滞在費補助など福利厚生もつく
海外営業に特徴的な業務スタイルとして、海外赴任があります。海外赴任は異文化で生活するため負荷を伴いますが、赴任手当をはじめとするさまざまな補助が受けられることから収入はアップします。
海外で駐在生活をする際は家賃が会社負担となることが多く、研修が充実している会社では語学研修などを自己負担なしで受けることができるケースもあります。また、東南アジアなど日本より物価の低い地域に駐在する場合は、生活費を抑えることができるため、相対的に収入がアップします。
海外営業では海外赴任という特殊な勤務体系があり、それに応じた手当や福利厚生があることから、海外営業という職種自体の平均年収を押し上げているということができます。
海外営業の給与・年収まとめ
収入は全年代で平均以上。実力があれば経験を積んでさらに年収アップできる
海外営業は語学力やコミュニケーション力、柔軟性など高いスキルが求められるだけに、全世代で給与・年収は平均より多いのが特徴です。特に、経験を重ねて実績を残し続けていれば、年齢とともに基本給・ボーナスが上がるほか、役職や出張・海外赴任など諸手当がついて大幅な収入アップとなります。
企業規模や分野によっても報酬体系や収入に違いがあるため、転職が比較的盛んでもあります。より高い収入を目指す人では、40代で年収1,500〜3,000万円となることもあり、実力次第で高収入が可能となります。
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