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自営業者の場合は、事業所得という所得になるのですが、あくまでも税金は収入から経費を引いたものに対して税金がかかるのですが、自営業者になると経費の項目が多く、うまく活用することで税金を減らすことができます。
正しくルールを理解することで交際費、住居費や旅行費などを経費として計上し税金を減らすことができます。
事業所得や他の所得についての記事はこちら
所得の種類を把握をしよう!あなたはいくつ知っていますか?
また個人事業ではなく、プライベードカンパニーといった会社を設立し、税金から逃れる方法も解説しています。
第3章では、住居をうまく活用して税金から逃れる方法が書いてあります。
夫婦で住宅ローンを活用する方法や相続対策として高級マンションを買う方法であったりと、目から鱗の内容を掲載しています。
第4章はサラリーマンでも使える税金から逃れる方法を解説しています。
サラリーマンが副業をすることで、税金から逃れる方法が書いてあります。
会社からもらう給料所得と副業の事業所得を持ち、事業所得で赤字を出すことで税金を安くすることができます。
損益通算という制度を使ったり、家の家賃を経費に変えたりと多くの方法が掲載されています。
第5章は雇っている会社側の悩みと雇われている会社員の悩みを解決する方法を解決しています。
使用者側も労働者側も得になるような方法がこの章では解説していました。
給料に代わる福利厚生制度をうまく使うことで、会社は社会保険料を抑えることができ、労働者は税金を少なくなくすることで手取り額を増やすことができたりと、様々な手法がこの章では書いてあります。
第6章はお金持ち以外の人でも実践できる逃税術が解説されています。
多くの人達は給与所得のみが収入源になっています。
しかし、所得税の控除の仕組みを理解して、うまく活用することで税金を安くすることができると著書は言います。
レーシックや子供の歯科矯正の費用や、禁煙治療、シロアリ駆除の費用など条件を満たせば、所得控除の対象になるものがたくさんあり、この章ではそういったあまり知られていない控除の対象について多く解説されています。
第7章は消費税の逃税術が解説されています。
消費税は誰もが買い物をする時に支払っていると思います。
そして現在の日本では10%という税率で、年間に換算するとかなり金額を支払っているはずです。
そして、この消費税は誰であっても逃れられないと思われがちですが、この章ではその抜け穴をバッチリ解説してくれます。
また消費税以外にも、自動車税などの節税方法も解説されています。
ここまでが、この本の要約になりますが、本当に多くの逃税術が書かれているので読んでいて非常に勉強になります。
あまり知られていない税金の裏技5選
では、ここからは僕がこの本で学んだ税金の裏技を厳選して以下の5つを紹介していきたいと思います。
❷個人事業主になり手取り額を増やす
❸タワーマンションの最上階を買う
❹社員の福利厚生を充実させる
❺近隣の外国で爆買する
【税金の裏技1】 住所を海外に移す
1つ目の税金の裏技は海外に住所に移して税金から逃げる方法についてです。
日本の所得税や住民税は、基本的には日本に住所がある人にかかる税金です。
住民税に関する記事はこちら
住民税ってどうやって計算されているの?所得税との計算の違いについても解説!
つまり、海外に住所に移すことによってそれらを回避できるというわけです。
しかし、注意しなければならない点が以下のようにいくつかあります。
海外を住所を移す時の注意点
・海外移住先の税金制度が適用される
・日本からの収入に対しては税金がかかる
・1年以上は海外に移住していることが必要
まず、海外に移住することで日本の税金の制度の対象外になるのですが、移住先の国の税金のルールが適用されてしまうのです。
それだと意味がないじゃないかー
しかし、移住先の国の税金のルールが適用されるという所がポイントなのです。
単純に日本の税率よりも海外の税率の方が安ければ移住するメリットは十分にあります。
例えば、日本の所得税率は累進課税で最高45%ですが、シンガポールの所得税率は累進課税で最高22%ですし、住民税も日本だと約10%に対して
シンガポールは無税です。
また、消費税も日本だと10%に対してシンガーポールは7%、法人税も日本だと約21%~35%に対してシンガポールは17%、さらに相続税や贈与税も日本では最大55%に対してシンガポールでは制度がないので無税になります。
さらに株式投資や不動産投資で得た売却益に対してもシンガポールでは無税になります。
このように税金面でかなり安い国に移住することで、税金をかなり安くすることができるのです。
ですので、お金持ちの人達は税率が安い国に移住することで税金を安くし、自分の財産を守っていると言えます。
有名なオリエンタルラジオの中田さんもシンガポールに移住しており、この節税方法を有効に活用しているかもしれませんね。
日本とシンガポールの税率の比較表を以下に掲載しておきます。
日本とシンガポールの税金比較
日本の法人税は、法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税など多くの種類があります。
実効税率とはこれらを足した実質的な税負担率のことをいいます。
こうやって比較してみると、日本の税金は高く感じてしまうのねん。
続いての注意点は、海外に住んでいたとしても日本からの収入がある場合には、その収入は日本の所得税が対象になります。
しかし、この場合は源泉徴収税だけでよいのです。
日本の所得税は源泉徴収という制度が採用されており、通常給料をもらうときに税金があらかじめ給料から差し引かれる仕組みになっています。
そして、年末にすべての所得を計算して税金を再計算して年末調整や確定申告で正しい税金を納めるのが通常です。
源泉徴収の制度や確定申告についての記事はこちら
確定申告の基礎知識を学ぼう!申告のメリットと注意点を分かりやすく解説!
しかし海外居住者の場合は、源泉徴収された税金を納税するだけいいのです。
この本にも書かれていますが、たとえば作家などのお仕事の場合、著書の印税はの源泉税は通常は20%であり、仮に1000万円の報酬の場合は20%の源泉税が引かれて800万円が印税として受け取ることができます。
日本の所得税は上記の表のとおり、累進課税で所得に応じて最大45%まで税率が上がりますが、海外居住者の場合は、源泉税20%ですみ、なかにはお得に節税ができる場合があるみたいです。
最後の注意点は海外居住者として認められるには、原則1年以上、海外に住所がないといけません。
ですので、少しの期間だけ海外に住所を移した場合には、節税をうまく活用できないので注意が必要です。
但し、1年のうちすべてを海外で生活する必要はないと著書は言います。
ポイントは生活の中心がどこであるかが重要で、明確な基準はありませんが、例えば1年のうち半年以上海外で生活しており、それ以外は日本で生活していたとしても海外居住者として認められる場合があります。
ですので、がっつり海外で生活していなくても良いということだけ覚えておくといいかも知れません。
【税金の裏技2】個人事業主になり手取り額を増やす
2つ目の税金の裏技は、個人事業主になって手取り額を増やすことです。
簡単に言うと、個人事業主になることで普段の生活費をうまく活用することができ、会社員として給料をもらう時よりも手取り額を増やすことができるのです。
例えば会社からお給料をもらっていた場合、給料に対して一定の控除はあるものの、基本的にはお給料に対して税金がかかり、税金が差し引かれたものが自分の自由に使えるお金になると思います。
そして、そこから家賃や生活費などを使うのが通常だと思います。
給与所得の控除についての詳しい記事はこちら
【年末調整も安心】給与所得者の所得税の計算の手順と計算方法について徹底解説!
しかし、個人事業主の場合だと、事業所得になり、税金の計算は事業の収入から事業で使う経費を引いたものに税金がかかります。
この事業で使う経費というものがポイントになります。
事業で使う経費には、家賃や生活費の一部が認められるのです。
例えば、個人事業の仕事を自宅でしており、家賃や光熱費が月に12万円だとします。
1日のうち仕事で利用している時間が8時間の場合には、月に4万円程度が経費として認められる可能性が高いです。
1日は24時間だから、8時間はその3分の1になるので、12万の3分の1は4万円になります。
そうなると、会社員の場合は給料から税金を引かれた上で家賃や高熱費などの生活費を払わなければならないですが、個人事業主の場合だと事業の収入から家賃や高熱熱費などの生活費を差し引くことができるので、課税される収入が低くなります。
また金銭的負担が大きい、車などの費用も個人事業の場合は、事業として必要なものとして認められる可能性が非常に高く、ガソリン代や車の購入費も経費として計上できます。
そうなると、ますます税金の支払いが少なくなります。
さらに個人事業主は事業所得になりますので、もし赤字だった場合には給与所得などの他の所得と損益通算が可能になります。
損益通算とは、他の所得の利益と損失を合算して相殺することを言います。
仮に給与所得が100万円、事業所得が−20万円の場合は、給与所得の利益の100万円から事業所得の−20万円を相殺して、課税される所得が80万円になるということです。
つまり、損益通算することで、税金の支払いが少なくなることがあり得るのです。
こうした理由もあり、個人事業主になることで逃税することができます。
【税金の裏技3】 タワーマンションの最上階を買う
タワーマンションを買う
3つ目の税金の裏技は、タワーマンションの最上階を買うです。
そんなもの買えるわけがないじゃないかー
これは、お金持ちの方しかできない方法ですが、税金の仕組みを理解することもでき、個人的に面白かったので、紹介させていただきます。
ではタワーマンションの最上階を買うと、何の税金から逃げることができるかと言いますと、それは相続税です。
なぜ最上階の部屋を買うと相続税から逃げられるかをこれから解説していきます。
タワーマンションの低階層の部屋と高階層の部屋だとどちらの方が販売価格が高いと思いますか?
当然、高階層の部屋ですよね。
仮に低階層の部屋と高階層の部屋の広さが同じだとしても、高階層の方が景色もいいし値段は高くなります。
しかし、相続税を計算する際に不動産の評価を改めてするのですが、この時に使われる評価は固定資産税評価額で計算するのです。
詳しくは過去の記事で紹介しているので是非ご覧ください。
相続税の不動産の評価の記事はこちら
相続時の不動産の評価ってどうするの?知っておきたい基礎知識と特例についても解説!
固定資産税評価額とは、固定資産税のもとになる金額のことです.
固定資産税は家、建物や土地などに対する税金のことで、この家、建物や土地の評価に一定の率をかけたものを毎年、支払う税金になります。
そして、マンションなどの場合は、マンション全体の固定資産税を各部屋の所有者の所有面積に応じて支払うのです。
つまり、1階の部屋の面積と最上階の部屋の面積が同じ場合には、理屈上はどちらとも同じ固定資産税になるということです。
そうなると固定資産税評価額も同じになり、相続税を計算する時に、高階層の部屋は実際に購入した時によりかなり割安になるということです。
こういった方法により、お金持ちの人達は税金から逃げているのです。
但し、こういった方法で逃税する人が出てきたので、平成29年1月2日以後に新築されたタワーマンションなどはマンションの階層が高くなるごとに一定の補正をかけて固定資産税が低階層の人より高くなるようにしているみたいです。
しかし、補正があったとしても購入価格よりも評価が割安になる可能性が高いです。
【税金の裏技4】 社員の福利厚生を充実させる
4つめの税金の裏技は社員の福利厚生を充実させることです。
福利厚生を充実させると聞くと、会社で働いている社員さんだけが得にするように見えますが、これから解説する方法は社員さんを雇用している経営者サイドも得になる制度です。
先に結論を言うと、会社が税金のかからない給料を支払うことで、社員さんは税金が安くなり、会社は社会保険料が安くなりお互いが手元に残るお金が増え、この方法を使うことでお互いにとってメリットがあります。
4月から6月の残業は損してしまうかも、、、。社会保険料の計算をマスターしよう
税金のかからない給料っていったい何なのさ?
税金のかからない給料とは、例えば住居費、食事代、携帯代などが該当します。
社員さんが支払う税金は所得税と住民税です。
そして、この所得税と住民税は給料の金額に応じてかかってくるので、給料の金額が低くなると当然税金が安くなります。
例えば、会社が社員さんに300万円の給料を支払うと約束した場合と、給料として250万円、住居の家賃補助として50万円の合計300万円を支払う場合だと、会社が社員さんに支払う金額の総額は同じですが、社員さんが支払う所得税と住民税は後者の場合の方が小さくなります。
仮に税率が15%の場合、給料の総額に50万円の差が生まれるので、実質7万5千円(50万円×15%)の節税になります。
但し、この家賃の補助ですが、賃貸料相当額(家賃の金額ではない)の50%以上を社員が会社に支払わないと給与所得としてみなされる可能性があります。
❶その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2%
❷12円×その建物の総床面積の坪数
❸その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%
上記❶、❷、❸を合計したものが賃貸料相当額になります
上記の計算はややこしいですが、賃料相当額の50%とは家賃のだいたい15%程度になります。
ざっくりですが、社員が住んでいる家賃が約10万円の場合、このうち1万5千円以上は社員が負担し、会社の補助は8万5千円以内としないと給与所得とみなされ、社員さんは節税になりません。
また会社も上記の範囲内を超えて補助してしまうと家賃補助は給与になるので、社会保険料の節約効果も期待できなくなります。
賃貸料相当額の計算が少し複雑なので、家賃の半分程度の補助なら大丈夫だと覚えておくと便利です。
もう一つ注意なのが、あくまでも社員の部屋を会社名義で借りることが必要になるので覚えておきましょう。
社員名義だと、家賃の補助ではなく、住宅手当に分類され社会保険料の対象になってしまうので注意が必要です。
他にも、昼食代として半分以上は社員自身で負担することで、月に3500円程度なら食事の補助として福利厚生費として認められる場合があります。
このように福利厚生をうまく活用することで税金から逃げることができるのです
実際に僕も、会社を経営しており、社員の福利厚生をうまく活用して税金から逃げています。(笑)
【税金の裏技5】 近隣の外国で爆買いする
5つ目の税金の裏技は近隣の外国で爆買いすることです。
近隣の国の肉まんを爆買いしたい♪
近隣の外国で買い物と聞くと、中には何の税金から逃げるのかが分かる人もいるのではないでしょうか。
そうです。答えは消費税です。
海外旅行に行く時に、免税店などで買い物する人も多いと思います。
しかし、この免税のルールをもう少し深く知ることで、さらに消費税から逃げることができます。
日本の消費税は2022年時点で10%で、例えば10万円の買い物をすると1万円の税金の負担になり結構な金額になります。
それを、海外旅行などで外国で買い物をすると消費税を払わなくてすみます。
但し、買い物の全てが免税になるわけではありません。
免税のルールとして、購入金額の合計が20万円以内と決められています。
20万円以上の買い物をすると入国する際に消費税がかかってくるので注意が必要です。
仮に最大20万円分の買い物をした場合には、2万円の節税になり効果としては絶大です。
今では、格安の航空会社も多いので、近隣の国であれば飛行機代も回収できる可能性もあるので、国内の日帰り旅行感覚で楽しむのもありです。
さらに、この20万円という条件は、あるルールを適用することで20万円以上の買い物をすることができるとこの本では書いています。
それは、1種類の合計購入金額が1万円以下の商品をたくさん買うことです。
もう少しわかりやすく説明すると、例えば1個1000円の化粧品があり、それを10個購入すると1万円になります。
この場合だと1つの商品の合計が1万円以内なので、免税になります。
逆にこれが11個だと1万円を超えてしまうので課税されてしまいます。
しかし、1種類の合計金額を1万円以下におさえることで複数の種類の商品を購入し、たとえその合計が20万円を超えても免税扱いになるのです。
例えば、チョコレートや小物などでしたら1万円以内で買えると思います。
この方法により消費税からさらに逃げることができます。
他にも日本のモノを消費税がかからずに購入したい場合には、国際空港を活用する方法があります。
入館を通ることで、空港内の免税ショップで日本の物を消費税を払わずに購入することができます。
入管を通らないと消費税がかかってしまうので、近隣の国にプチ旅行する際には活用できると思います。
まとめ:税金の仕組みを理解して使えるお金を増やす
それではまとめに入りましょう。
・「税金を払わずに生きている逃税術」を読むことで合法的な節税術を学べる
・海外に住所を移すことで移住地の税法が適用され、かなりの節税効果が期待できる
・個人事業を開業することで、生活費を経費の一部として計上でき、使えるお金が増える
・マンションの最上階を購入すると、固定資産税と相続税が安くなる可能性大
・社員の生活コストを福利厚生で補助してあげることで、社員は税金が安くなり会社は社会保険料が安くなる
・海外旅行で20万円以内までの買い物なら消費税を払わなくてよいが、1種類の商品合計購入金額が1万円以下に抑えることで20万円以上の買い物でも免税になる
いかがでしたでしょうか?
税金の仕組みを理解することで、合法的に税金から逃れることができ自分の使えるお金を増やすことができます。
今回紹介した方法は、この本のほんの一部の内容です。
もし、もっと逃税術を学びたい方は是非本書を手にとってみて下さい。
少しでもこの記事が参考になれば嬉しいです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
餃子を愛する社労士×CFP×経営者【経歴】体操競技一筋で大学卒業▶社会経験なしで経営者▶知識のなさにあせり経営やお金に関する資格を取得▶3社経営&ブロガー 【保有資格】 社労士/CFP/FP1級/簿記1級/ペット葬祭ディレクター1級/体育教諭免許/運行管理者/衛生管理者/損保募集人資格/等
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