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4-5-1 未成年者その他の制限行為能力者ではないこと。ただし、未成年者の場合は、法定代理人の包括的な同意を得ていること。
4-5-2 既に本サービスのアカウント登録がなされていないこと。
4-5-3 過去、現在又は将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属し、又は反社会的勢力と関係を有していないこと。
4-5-4 過去に、本規約4-7に基づきアカウント登録の削除・抹消を受けていないこと。
4-6 アカウント保有者は、提供会社の承諾なく、当該アカウントを第三者に譲渡、転売、再販売、貸与、その他これに類する行為(以下「譲渡等」という)をしてはならないものとします。
4-7 提供会社は、アカウント登録手続を行った方が、次の各号に該当すると判断した場合には、当該アカウント登録申請を承諾しない場合があります。また、承諾もしくは登録後であっても、その承諾もしくは登録を取り消す場合があります。
4-7-1 前4-5各号に定める本サービスのアカウント登録ができる条件を満たさない場合、もしくは満たさなくなった場合
4-7-2 前4-3、4-4に違反し、虚偽又は架空のアカウント登録情報を入力し登録された場合
4-7-3 前4-6に違反し、提供会社に無断でアカウントを第三者に譲渡等された場合。なお、相当の理由によって提供会社が譲渡等されたアカウントであると判断した場合を含みます。
4-7-4 その他本規約に違反し、相当の期間を定めて是正を求めたにも拘らず、正当な理由なく是正されなかった場合。
4-8 提供会社は、登録されたアカウント登録情報に基づき、本サービスを提供いたします。登録情報の内容に変更があったときは、14日以内に、提供会社に当該変更事項を通知し、提供会社の求めに応じ必要な手続きを行うことに同意します。
4-9 前4-8の通知を怠ったこと、又はアカウント登録情報の内容に虚偽、誤記又は記入漏れがあったことによりサービス利用者及び第三者に生じた損害について、提供会社は一切の責任を負いません。
5. アカウント及びパスワードの管理
5-1 サービス利用者は、自己の責任において自己のアカウント及びパスワードを管理保管するものとし、これを第三者に使用、貸与、名義貸し、譲渡等をしてはならないものとします。なお、提供会社は、アカウントとパスワードの一致を確認した場合、当該アカウントに登録されたサービス利用者本人が、本サービスを利用したものとみなします。
5-2 提供会社の責に帰すべき事由によらずにアカウント又はパスワード等が漏洩し、当該アカウントが第三者に不正使用されたことによって生じた損害について、提供会社は一切の責任を負いません。
6-1 本サービスの利用料金は、提供会社が本サイト上に掲載するサービスプランによって設定されます。ただし、提供会社の正規販売店等正当な権原を有する者との間で別途特約がある場合はこの限りではありません。
6-2 サービス利用者には、ご利用のサービスプランに応じて、該当のサービス料金をお支払いただきます。有償利用の場合には、初期費用がかかる場合があります。なお、本サービスの利用に当たり通信事業者に対して発生する通信料、パケット料金その他の通信関係費用等については、本サービス料金には含まれておりません。別途、サービス利用者ご自身にて当該通信事業者にお支払ください。
6-3 本サービスで人力翻訳を利用した場合、前6-1の本サービス利用料金とは別に、翻訳依頼文の文字数、あるいはワード数と翻訳言語数に応じて本サイト上に掲載する翻訳料金が発生します。発生した翻訳料金は、提供会社が指定する方法によって決済が行われるものとします。
6-4 サービス料金等のお支払の際に必要な振込手数料、送金手数料その他の費用につきましては、サービス利用者の負担となります。また、サービス料金及び翻訳料金には、消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額が加算されます。
6-5 提供会社は、景気その他経済情勢に応じて、サービス料金、翻訳料金又はその算定方法等を変更することがあります。
6-6 一度決済が行われた翻訳料金については、翻訳漏れや誤字・脱字、解釈の相違、その他翻訳者のミスを含むいかなる理由によっても、一切返金されないものとします。
7. 翻訳結果及び音声変換結果の無保証
7-1 提供会社は、機械翻訳又は人力翻訳、機械的な音声変換を問わず、翻訳依頼文と翻訳結果又は音声変換結果との同一性・整合性を保証しません。
7-2 提供会社は、機械翻訳又は人力翻訳、機械的な音声変換を問わず、原則として、納品後の翻訳結果又は音声変換結果の修正・訂正又はやり直しには一切応じられません。ただし、人力翻訳の場合において、翻訳者による明らかなミスが認められる場合には、サービス利用者は、納品後1週間以内に限り、提供会社が定める方法により、その該当部分の修正・訂正又はやり直しを求めることが出来るものとします。
8. サービス利用者入力情報の管理
8-1 本サイトのアカウント登録情報など本サービスを利用する過程で提供会社が収集した情報(個人情報を含む)については、提供会社は、別途定めるプライバシーポリシー【/jp/privacy】に基づき適切に取扱い管理します。
9. 提供会社の広告表示
9-1 お試し期間等無償利用期間中その他提供会社が特に定める場合には、翻訳結果、もしくは翻訳依頼文を閲覧する画面には、提供会社もしくは提供会社が仲介する第三者により広告が表示される場合があります。なお、本規約6で定める通常の料金プランを選択した場合には、広告は表示されません。
9-2 広告の表示は、当該翻訳の内容とは明確に区分され、広告表示であることを明示します。
10. 自己責任の原則
10-1 サービス利用者が本サービスを利用する場合、インターネットにアクセスできる環境が必要となります。そのためのハードウェア、ソフトウェア及び通信機器等のアクセス環境は、サービス利用者の責任と費用において適切に設置・操作等をしていただくものとします。提供会社は、サービス利用者のアクセス環境について一切関与せず、これらの設置・操作等に関する責任を負いません。
10-2 サービス利用者は、翻訳依頼文等のコンテンツ(文書、画像、その他のデータを含む)の正確性、完全性、有用性、適法性等に関し自己の責任と判断に基づいて本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に伴って、もしくは本サービスが利用できないことに伴って、自己もしくは自己の所属する団体に不利益が生じた場合においても、提供会社に対してその責任を求めないものとします。また、本サービスの利用に伴って、もしくは、本サービスが利用できないことに伴って第三者に及ぶいかなる不利益又は損害についても同様とします。
10-3 サービス利用者は、本サービスの利用に際し、翻訳依頼文が第三者の人権、知的財産権その他の権利又は利益を侵害するものではないことを保証します。万一、第三者の権利又は利益を侵害しているおそれがある場合には、当該サービス利用者は速やかに本サービスの利用を停止し、自己の責任と費用において当該第三者との間で解決を図るものとします。なお、この場合において、当該サービス利用者は、提供会社により当該翻訳結果の公開・利用が停止されることがあることに同意します。
10-4 人力翻訳もしくは機械翻訳の別に関わらず、その翻訳結果に対して、提供会社はいかなる責任も負わないものとします。これは、翻訳結果に対して明らかな間違いが認められた場合も同様とします。サービス利用者は、翻訳依頼文のみならず、翻訳結果の内容から生じるすべての結果に自身で責任を負い、提供会社に対してその責任を求めないものとします。なお、このことは音声変換結果についても同様とします。
11-1 提供会社は、次の11-1-1乃至11-1-5に掲げる事由によりサービス利用者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、不当利得その他の法律上の請求原因の如何にかかわらずその賠償の責任を負わないものとします。
11-1-1 天災地変、政情異変、騒乱、暴動、法的規制等の不可抗力
11-1-2 本サービス運用サーバー等の設備への第三者による不正アクセス、不正アタック、又はインターネット通信経路上での傍受による情報(個人情報を含む)流出
11-1-3 インターネット接続サービスの不具合等、電気通信事業者の提供する電気通信サービスの不具合に起因して発生した障害
11-1-4 刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律等の法令に基づく強制処分その他裁判所の命令に基づく強制的な処分
11-1-5 その他提供会社の責に帰すべからざる事由
11-2 提供会社は、サービス利用者が本サービスを利用することによりサービス利用者と第三者との間で生じた争いについて、一切の責任を負わないものとします。
12-1 提供会社は、サービス利用者による、本規約の他の条項及び提供会社が別途定める諸規定で禁止した行為の他、次の12-1-1乃至12-1-12に定める内容を含む翻訳依頼文の送信を禁止いたします。翻訳依頼文もしくは翻訳結果が次の12-1-1乃至12-1-12のいずれかに該当すると提供会社が判断した場合には、サービス利用者への事前の通知なく、翻訳依頼文及び翻訳結果が削除される場合があります。このことは、第三者による不正アクセス等により当該サービス利用者のアカウントを通じて行われた場合も同様とします。
12-1-1 個人情報漏えいやプライバシー侵害を含む内容
12-1-2 他人を誹謗中傷する内容、もしくはわいせつな内容
12-1-3 違法行為、犯罪行為、自殺等を誘発、助長する表現や内容
12-1-4 他人の営業を妨害したり、他人の秘密情報を漏えいする内容
12-1-5 犯罪を予告、誘発、煽動、助長するような内容
12-1-6 テロや国家転覆その他国家に対する不穏当な主張を含む内容
12-1-7 他人の著作権その他の知的財産権等を侵害する恐れのある内容
12-1-8 医療、薬物に関するもので、誤訳により人体・生命に危険が生ずるおそれのある内容
12-1-9 機密文書又は法律文書で、誤訳により当事者に回復し難い損害が生ずるおそれのある内容
12-1-10 第三者への開示により、重大な結果が生じる恐れのある機密事項を含む内容
12-1-11 その他、他人に損害を及ぼすおそれのある内容又は公序良俗に反する内容
12-2 提供会社は、サービス利用者が次の行為を行うことを禁止します。
12-2-1 本サービスにより発行されたQRTコードを不正に改変又は改ざんする行為
12-2-2 本サービスにより発行されたQRTコードを他人の所有物(掲示板その他の公共物を含む)に当該所有者もしくは管理者の承諾なく、不正に貼付する行為
12-2-3 現実社会での利用を目的とせず、QRTコードを発行する行為
12-2-4 提供会社による正式な許可を得ることなく、コンピュータープログラム等の機械的な手段によって、QRTコードを発行する行為その他本サービスを利用する行為
12-2-5 提供会社の正規販売店等の正当な権原を有することなく、本サービスを再販売又は転売する行為
12-2-6 提供会社の正規販売店等の正当な権原を有することなく、本サービスを利用して、第三者に対し、本サービスと同様もしくは付随関連するサービスを有償無償を問わず提供する行為
13. 利用時間及び利用の停止等
13-1 本サービスのシステム上の利用時間は、次の13-2及び13-3に掲げる場合を除き、原則として24時間365日とします。各種お問い合わせ窓口及びサポート対応等の時間は、原則として提供会社の営業時間内に限るものとします。
13-2 提供会社は、本サービスを提供するシステム(以下「本システム」といいます)の利用が集中した場合、サービス利用者に対して本サービスの利用を制限することがあります。
13-3 提供会社は、次の13-3-1乃至13-3-3のいずれかに該当すると認められる場合、事前の予告なく、本サービスの利用の停止、休止又は中断をすることがあります。
13-3-1 本システムを構成する機器等の保守点検を要する場合
13-3-2 天災地変その他不測の事態の発生により、本システムに重大な障害が発生し、又は発生する恐れがある場合
13-3-3 その他提供会社において、本サービスの利用の停止、休止又は中断を要すると判断した場合
14. 不正利用等による利用制限、利用契約の解除及び法的措置
14-1 提供会社は、サービス利用者が提供会社又は本システムに対し、次の14-1-1乃至14-1-4に掲げる行為を行うことを禁止します。
14-1-1 本システムを本規約6で定める利用料を支払わずに利用を継続すること,又は不正目的で利用すること。
14-1-2 本システムに対し不正にアクセスし、又はウィルスに感染したファイルを故意に送信すること。
14-1-3 本システムの管理及び運営を故意に妨害すること。
14-1-4 その他、本システムの運用に支障を及ぼす行為をすること。
14-2 提供会社は、サービス利用者が、前12に掲げる禁止行為を行った場合又は前14-1-1乃至14-1-4に掲げる行為を行った場合もしくは行うおそれがあると認められる場合は、当該サービス利用者の利用を停止もしくは制限し、又は利用契約の解除その他適切な措置を行うと共に、然るべき法的手続きを行います。
15. 商標等の使用許諾
15-1 QR Translatorは(株)PIJINに帰属する登録商標です。
15-2 提供会社はサービス利用者に対し、提供会社の保有する本サービスに係る登録商標「QR Translator®」及びその他本サービスの名称、表記、ロゴ、マーク等(以下「本商標等」という)について、本サービスを利用する上で合理的かつ必要な範囲内において、当該利用契約期間中、その通常使用権又は非独占的に使用する権利を許諾します。
15-3 サービス利用者は、本商標等に関し、修正、加工、編集その他の変更を加えて使用してはならないものとします。
15-4 サービス利用者は、本サービスにおいて生成発行される二次元バーコードには、本サービスの名称である登録商標「QR Translator®」を付さなければならず、本件登録商標と分離してこれを生成発行してはならないものとします。また、原則として、本件登録商標に代えて独自の標章(商標を含む)を使用してはならないものとします。ただし、提供会社が承諾している場合にはこの限りではありません。
15-5 提供会社が保有する本サービスに関する特許権その他の知的財産権については、提供会社は、サービス利用者に対し、本サービスの利用に必要な範囲に限り、当該利用契約期間中、日本国内における非独占的な実施権又は使用権を許諾します。
16-1 サービス利用者は、提供会社に対し、翻訳依頼文及び翻訳結果について、本サービスを提供する上で必要かつ合理的な範囲内で、非独占的な利用権を許諾するものとします。
16-2 本サービスの利用による翻訳結果(二次的著作物)に係る著作権は、提供会社及び翻訳者に帰属します。ただし、提供会社及び翻訳者は、サービス利用者に対し、本サービスの目的の範囲内で当該翻訳結果の利用を許諾するものとし、著作者人格権は行使しないものとします。
16-3 提供会社は、本サービスの利用による翻訳結果について、サービス利用者が本サービスの目的以外に無断で複製、引用、転載等二次利用を行うことを禁止します。
17. その他知的財産権
17-1 本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、文書、画像、データ、著作物、サービスマーク等に関する所有権、産業財産権その他の知的財産権は、提供会社及びその供給者に帰属します。これらの知的財産権は、知的財産権に関する法令並びに条約によって保護されています。したがって、サービス利用者は、本サービスの利用にあたって、これらの知的財産権に関する法令並びに条約を遵守するものとします。
17-2 サービス利用者は、本サービスの変更、拡張、改良、他のサービスとの連携等によって発明、考案、意匠その他の創作をした場合でも、いかなる国においても、新たな知的財産権の取得及び行使をしてはならないものとします。
18. サービス利用に関する情報の収集、解析及び取扱い
18-1 サービス利用者は、提供会社に提供した登録情報、端末情報その他の情報及びデータ等について、提供会社が本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良・改善、ユーザビリティの向上、本サービスの宣伝等の告知活動、又は利用状況を統計的に把握する目的のため、サービス利用者を識別する情報を含まない形で統計的に処理された情報として利用することに同意するものとします。
19. 反社会的勢力の排除
19-1 サービス利用者は、提供会社に対し、自己又は自己の役職員、株主等(以下「役職員等」といいます)が、アカウント登録申請時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、標榜ゴロ、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、及び次の19-1-1乃至19-1-5のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
19-1-1 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
19-1-2 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
19-1-3 不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
19-1-4 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係を有すること。
19-1-5 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
19-2 提供会社は、サービス利用者が前19-1の保証・確約に反することが判明したとき、又は合理的な理由に基づきこれに反するおそれがあるものと判断したときは、何等の催告をせず、本サービスの利用契約を解除又は解約することができるものとします。
20-1 提供会社は、その裁量により、サービス利用者が本サービスを適正に利用しているかどうかについて、合理的な範囲で監視することができるものとし、サービス利用者はこれに同意するものとします。
21-1 提供会社は、事前の予告なく本規約及び本サービスの内容・仕様等を変更又は一部廃止することがあります。この場合には、本規約及びサービスの内容は、変更後の内容によるものとします。
21-2 本規約は、提供会社との間に別途特約がある場合は、本規約の内容と抵触する部分については、当該特約事項が優先されるものとします。
22-1 サービス利用者は、本サービスの提供に関し、提供会社の責に帰すべき事由により損害を被った場合、提供会社に対し、現実に被った通常かつ直接の損害に限り、次の22-2で定める範囲内で損害賠償を請求することができるものとします。ただし、本サービスの瑕疵(翻訳の瑕疵を除きます)による損害については、サービス利用者は、当該瑕疵が提供会社の責に帰すべき事由により修正されず、かつ瑕疵の修正に代わる合理的な代替措置の提供がなされなかったことより損害を被った場合に限り、提供会社に対してこれを請求することができるものとします。
22-2 前22-1に基づく請求は、当該損害賠償の請求原因となる当該サービスの利用開始日から6か月間が経過した後は行うことができないものとします。
22-3 前22-1の損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、提供会社の責に帰すべき事由の原因となった当該サービス利用料相当額を限度とします。
23. 準拠法及び管轄
23-1 本サービスの利用については、日本国の法令に準拠します。
23-2 本サービスの利用に関して提供会社とサービス利用者との間に生ずるすべての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
24-1 本利用規約に定めのない事項その他利用規約の条項に関し疑義を生じたときは、サービス利用者と提供会社とが協議のうえ円満に解決を図るものとします。