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日本の国立研究機関のレベルは、アフリカのほとんどの人が名称も知らないような国とあまり変わらないのでは?という評価を受けてしまいそうです。ここで、感染研の研究者についてちょっと擁護させていただきますが、決してレベルが低いわけではないと思います。
もちろん、その他大学の研究者等と比較しても優秀、などと言うつもりはまったくありませんし、実際のところ、平均すれば大学の研究者の方がレベルは高いとは思っていますが、だからといってそれほど無能であるということは考えられません。
にもかかわらず、レベルがお粗末な理由のひとつとして、国立の研究機関ですから、細菌学、ウィルス学を極めるというよりは、とにかく行政機関として感染拡大を防ぐ、防疫体制の強化、充実という、公衆衛生的な立場の方が優先されている行政組織の一部である、ということです。
ですから何度か申し上げたと思いますが、(YouTube の方でしたか?)分科会や内閣官房参与に就任している『専門家』という人は、ほとんどが防疫の専門家であって、研究者というよりは行政官としてのキャリアがほとんど、という医師が主流です。
新しいタイプのウィルス感染症に対するウィルス学的な専門知識などほとんど(実際は「まったく」と言いたいところですが)ありませんし、その研究の進めかた等もまったくご存じないし、経験もおありにはならないでしょう。
『専門家』という肩書きそのものが間違いとは言えませんが、それでも『研究者』ではなく、あくまで厚労省の医系技官、つまり『行政官』あがりであるということです。
そんな人たちにこの未知のウィルス対策を任せておいて良いの?と思われる方も多いかと思いますが、まさにその通りなのです。
現役中は上役に気を使い、できるだけ上の意向に沿った研究、提言をし続けるしかありませんし、退職後の再就職、再々就職先のことを考えると上に逆らうということは、相当なリスクになります。
今更、何でこんな発表を?
たぶん発表した人も穴があったら入りたい、と思っていることでしょうが、これには理由があると考えられます。それは、政府のアリバイのための発表と思われるからです。
現在まで、政府もマスコミも、個人としては「マスク」装着、マメに「手洗い」を励行すれば十分に感染防止が可能であり、あとは人の手が触れる部分をきちんと消毒していればほぼ完璧、といった雰囲気を醸成してきました。
それは接触感染、飛沫感染が圧倒的な主流感染経路という立場を取っているからです。近頃では、街を歩いている人や店舗内で、マスクを装着していない人を見かけることはほとんどなくなりましたし、施設の入り口には必ず消毒液が設置してあります。
であるから、会食する時は食べ物を口に運ぶ時だけマスクを外し加減にして、口に入れたらまた直ぐにマスクを装着する、といったばかばかしい対策を尾身会長自ら記者会見で動作付で説明してきたわけです。
また、当初から、多くの専門学者が「無駄な努力」と指摘していました。しかし、それでも病院内はもちろん、ありとあらゆる施設(民間の飲食店も)で、手の触れる部分を消毒液で繰り返し消毒していましたが、感染拡大は止まりません。
普通に考えれば、私などがかなり以前から指摘しているように「消化管感染症」の対策と同じ防疫対策で、「呼吸器感染症」の感染を防止できるわけがない、という至極当然の結果であるということです。
これなどは、本当の意味での専門家の非公式なアドバイスで、政府首脳(少なくとも、その一部は)も知っていたと思われるのですが、それこそ、家に閉じこもっている以外に「何らの防ぐ手立てがない」ということになってしまうと、経済はめちゃくちゃになって治安は悪化、国民がパニックになり兼ねませんし、お友達を儲けさせるために「アベノマスク」で多額の税金を無駄にした前首相に、追い討ちをかけるような恥を欠かせたくない、という配慮もあったものと思われます。
前総理ご本人は不満たらたらのようですが、とにかく禅譲してくれましたので。
それが証拠には、政府系機関はマスクのタイプ別、メーカー別の性能比較検査であるとかを理化学研究所に依頼して調べるようなことはしません。
かなり怪しげな成分の消毒液が無秩序に販売、利用されていますが、それらの有効性の比較試験等もまったく実施するつもりがないことからも明白です。
それら対策には限定的な効果しかないか、あるいはほとんど意味がないことは知っているからです。また、特定メーカーを利するようなこともまずかろうということもあるのでしょう。その、マスクや手洗い、消毒に対する迷信的信仰がさすがに危うくなってきたので、その代わりを務めつつあるのが「ワクチン」です。
ワクチンさえ完成すれば、ワクチンさえ打てばすべて解決、といった希望を持たせて、パニックにならないように、という配慮なのでしょう。
極秘に進めてきた浮沈戦艦大和、武蔵が完成すれば、戦局は一気に逆転できるといった発想に似ています。
オリンピックも同じですね。
決定を遅らせれば遅らせるほど余計な経費がかかります。天下りの組織委員会スタッフや実務を担当する電通の経営に響くからと、関係者に給与、経費を支払い続けるだけのために、決定をぎりぎりまで延期するといったことは厳に慎んでいただきたいと思います。
COVID-19 には、深刻な後遺症が残ることがけっこう多い、というのが今日現在の主流となっている説であり、仮に先進諸国では感染抑え込みに成功して、一応の終息宣言を出せたとしても、オリンピックにはおよそ世界200以上の国、地域から選手団が来日します。
精度の高い医学、疫学統計が存在するかどうかも分らないような国・地域からも、来日するわけで、のちのちプロとして億単位のお金を稼ぐということを織り込んでトレーニングに励んでいる欧米の主力選手が、将来の後遺症リスクを考えずにニコニコ笑顔で来日するとはとても考えられません。
日本到着から始まって、選手村、競技場への出入りを厳しく規制・管理するとか、いろいろ空想しているようですが、オリンピックに参加する選手の多くは若くて健康な男女ですから、深い浅いは別として、国際交流を完全に絶つなどということは、はっきり言って不可能です。
また、選手村では、世界中の食事をビュッフェ形式でというのが通例です。しかし、ビュッフェレストランやカフェテリア方式は、感染拡大の温床のように考えられていますから、結局は各選手に個別の弁当形式で、それぞれの国の食事風にアレンジして選手村の居室に配達ということになるのでしょうが、そのための人員を確保しようとしている様子はまったく見られません。
せっかく日本まで来て、満足できない食事を提供されるということになれば、夜になれば手に手を取って、美味しい日本食や特 A 牛ステーキを食べに脱走するでしょう。それを警棒、スタンガン、手錠、留置施設に収容して阻止しますか?
できるわけないし、そこまでしてオリンピックを強行する必要性など、誰一人思っていないでしょう。
ついでに申し上げておきますと、現在ビュフェスタイルで食事を提供しているレストランでは、料理を取りにいく時には使い捨て手袋の装着、マスクの着用等を要請していますが、何度も申し上げているように、それらは無意味な対策です。
感染性食中毒(ノロウィルス、O‐157 大腸菌等)予防にはかなり有効ですが、呼吸器感染症予防にはほとんど(実際は「まったく」と申し上げたいのですが、完全なエビデンスはありませんので遠慮して申し上げています)意味はありません。
これも、何度も申し上げてきたことですが、今シーズンは毎年報道されるような、感染性の集団食中毒の報告が、ゼロではないのでしょうが、少なくとも報道に関してはまったくないようです。
オリンピックに話を戻しますが、そういったこと、実際には掲載は困難どころか不可能ということについては、多額の裏金をもらっているからでしょう、日本政府の要望に口裏を合わせてくれる IOC 幹部も含めて全員が承知しているはずです。
仮に、無理やり開催するとしても、欧米自由主義圏諸国の有力選手はほとんど来日せず、日本、中国、ロシアの選手がメダルを独占することになります。ごく一部の競技を除いて。
将来的には、「もっとも価値のないオリンピックメダル」ということで、ギネスブックに掲載されるであろうことは確実です。
話が脇道に逸れてしまいましたから本題に戻りますが、なぜ、こんな恥ずかしい発表(バス内の飛沫核感染としか考えられない感染があったとする感染研の報告)を今頃になって発表せざるを得なかったかということですが、これは政府の対策が見当違いで、その結果、国民に多大な犠牲を強いた、といった方向に世論が向かないようにという仕掛け、予防線であると思います。
つまり、政府首脳が、そのこと、飛沫核感染(実質的には空気感染と同義)が大いにあり得るということについて認識したのは、昨年末頃に感染研の報告によって認識した。
それまでの対策が必ずしもベストでなかったことは認めるが、しかし、それは結果論であって、今は過去の問題について揚げ足を取っている場合でなく、今後の対策に全国民が一丸となって云々、という最近のパターンで収束を図るつもりなのでしょう。
専門家(と言っても具体的に氏名が公表されたり漏れたりすることはない)にはそれなりの責任はあるかもしれないが、少なくとも内閣の責任ではない、ということにするたです。
あとは、『ワクチンのおかげで、この問題は一応終息』して欲しい、という願望が、いつしか政府首脳の間では現実夢になってしまったようです。
ワクチンができれば万事解決、それまでの失政も誰もとがめる人はいなくなる。
めでたし、めでたしというシナリオです。
いずれ神風が吹いて、「とにかく最後は日本が勝つ」という思想と、ほとんど同じです。仮に、オリンピック前に感染拡大を抑え込めたとしても、確実に第4波なのかあるいは第5波を生じさせる、オリンピックだけは早く中止決定をした方が良いことだけは確かです。
長くなってしまいましたので、もうひとつのテーマとワクチンに対する評価は、次のブログで述べることといたします。
2021年1月13日2021年4月15日
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株式会社 西式サービス西会 本部長西 万二郎
昭和27年(1952年)東京生まれ。東京工業大学工学部付属工業高校機械科を経て立教大学社会学部卒業。西式健康法創始者、西勝造の次男・西大助(西式健康法普及団体、西会第三会長、故人)次男として生まれ、在学中より西式健康法西会本部に勤務し西式健康法普及活動を開始。昭和52年業務部長、昭和63年本部長に就任。主な著書に『西式健康法入門』(平河出版社刊、共著)がある
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