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お金持ちに人権はないのか?2021年の「税制改正」で年収2500万円以上の人は基礎控除が無くなってしまう。
2021年から変わるお金の制度、個人住民税の主な「税制改正」は?節税できる控除は活用を – MONEY PLUS
今年、個人住民税が変わります。増える人も減る人も、対策は今からでも間に合います。 今年度の住民税は2020年1~12月の所得で決まりますが、申告は3月15日の確定申告まで可能。年末調整後でも確定申告した方がいい場合も。
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2021年の「税制改正」があるようです。2021年から基礎控除が変更されて2400万円以下の人は基礎控除が10万円り上がり2500万円以上の人はなんと基礎控除が0円になってしまうというお金持ちからお金を取るような制度となります。個人事業主の話で会社員は以下の表のとおりとなるようです。
会社員は年収が850万円を超える人は増税となるようです。850万円と言うと大手メーカーの部長職以上だったり、一部の外資系の人だったり、残業を沢山している人だったりと対象は10%以下になると思うのでそんなに多くはないと思いますが。私も年収は850万円を超えていないので増税の対象にはなっていませんが、そろそろ私くらいの真ん中ちょい上くらいの層にも増税がきそうでびくびくしています。
日本は実は、所得税などよりも厚生年金などの社会保険料の方が重くなっていて税金以上に社会保障費でごっそりと給料を削られてしまっているのも事実です。年金など払わずに、株が買えたら一体将来いくらになることか・・・。とはいえ将来的に厚生年金をもらうためには一生懸命払う必要はあるんですけどね。
日本の場合は所得税については、累進課税になっていて上記の増税のように狙い撃ちされていますが今のところ日本に資金を集めるためかやはり株式に対する税は20%と低く設定されています。どれだけ稼いでも株では20%の税金でお金が手に入るので非常に有利になっていますね。NISAなどの非課税制度も有りますし。
基本的には沢山お金を稼いでしまうと、税金で根こそぎ持っていかれてしまうので、節税や株式投資など累進課税になっていないものからお金を受け取る必要がありそうです。