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下の表でいうと、「①こどもの力を伸ばす教育の推進」という白字のものが7つのうちの1つで、表の最左にある数値が22項目のうち1〜6をあらわしています。
うん、自己満足でしかありませんが、横浜市教育委員会が何にお金をかけているのが多少はわかりやすくなったかなと。
「①こどもの力を伸ばす教育の推進」に対して昨年比で16億円ほどの予算アップ!
そのうち10億円が「①-5 教職員の働き方改革」に
そのうち5億円は「①-1 新学習指導要領の実施」に
ということでしょうか。
こうなると、その中身が気になってきます。以下に資料から抽出したテキストを加工して掲載します。
注:アンダーラインは、私が主観的に注目している箇所のため、横浜市の資料にはありません。
まずは10億円が増額された
①-5 教職員の働き方改革について
「横浜市立学校 教職員の働き方改革プラン」に基づき、専門スタッフの配置の拡充や業務改善を進めることで、教職員がやりがいを感じながら、心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境を整えます。
(1)職員室業務アシスタントの配置【拡充】約5億2000万円
教職員の働き方改革の推進のため、副校長及び教員の負 担を軽減し、限られた時間の中で効率的に業務ができることを目的として、職員室における事務的な業務をサポートする非常勤職員を配置します。
平成30年度:130校→令和元年度:486校(全小・中・義務教育学校)
(2)中学校部活動支援事業【拡充】約1億2000万円
中学校・義務教育学校の部活動への指導者派遣を引き続き実施し、部活動の活性化を図るとともに、教職員の負担軽減を図ります。 また、学校教育法施行規則に明示され、生徒の引率や顧問への就任が可能な部活動指導員について、横浜市でも平成30年度より配置を開始しました。成果として、学校からは「教員の負担軽減となった」との声もあり、今年度は180人に配置を拡充します。
(配置人員 平成30年度:50人 →令和元年度(2019年度):180人)
(3)小学校高学年における一部教科分担制の推進【拡充】  約5000万円
小学校高学年の学年経営を強化するために、複数の教員が教科を分担して指導を行う一部教科分担制を導入し、学級の壁を越えたきめ細かな児童指導やチームによる効果的な学年経営の在り方を研究するとともに、効果の検証を実施します。
(4)ICTを活用した研修・業務の効率化【拡充】約1億2000万円
教育の質の向上と教職員の働き方改革を推進するため、スケジュール管理や統計処理などの教職員の業務支援機能と教材等の検索・共有など教育活動支援機能を担う「総合学校支援システム」を構築します。そのうち今年度は、教材等を全教職員で共有できるシステムを新学習指導要領の小学校での全面実施時期である2020(令和2)年度に合わせて導入します。
今後、基本構想に沿って、集合研修などの内容の一部を段階的にeラーニングへ移行するなど、新 たなシステムの導入や既にあるシステムの改修などを順次進めていきます。 また、「学校と家庭をつなぐ情報共有システム」を6校に試験導入し、児童生徒の欠席連絡自動受 付や学校情報のデジタル配信等の機能を活用し、学校と家庭双方の負担軽減を図ります。
(5)横浜市学力・学習状況調査のデータ入力・集計外部委託【拡充】 約5200万円
教職員の負担軽減のため、平成30年度に試行した調査結果のデータ入力や帳票の出力業務の外部委託について、全校に拡充して実施します。
(6)学校司書・理科支援員の配置【拡充】 約8億円
学校図書館の充実を図るため、学校司書を引き続き全校配置します。なお今年度からは交通費の支給を行います。理科支援員についても、小学校・義務教育学校全校への配置を引き続き行います
(7)ICT支援員配置事業【新規】  約2億円
プログラミング教育の必修化への対応及び児童生徒の情報活用能力を高めるための指導力の育成を目的として、全小学校及び義務教育学校前期課程にICT支援員を定期的に派遣し、ICTを活用した授業の支援や機器の準備・操作等のサポートを行います。
また、中学校2校においても試行実施します。
そして、5億円が増額された
①-1 新学習指導要領の着実な実施について
2020年から全面実施される新たな学習指導要領への移行 に向けた万全な準備・着実な実施及び「主体的・対話的で 深い学び」の実現に向けて、各取組を推進します。
(1)小学校の英語教科化に向けた取組 約800万円
◆外国語活動コーディネーターの派遣【拡充】約500万円
小学校及び義務教育学校前期課程の外国語科実施に向けて、教員をサポートする外国語活動コーディネーターを小学校へ派遣し、授業へのアドバイスや校内研修を実施しま す。派遣は各校2回とし、初回派遣でのアドバイスを踏まえた授業を学校が行い、2回目の派遣で更なる改善点等を伝えることで、各校で行われる授業の更なる充実を図りま す。 (派遣校数の増 平成30年度:114校 → 令和元年度:227校)
◆英語オンライン研修【新規】約300万円
小・中・義務教育学校の英語教育の充実や新学習指導要領実施、教職員の働き方改革に向けて、全教員がそれぞれに適した学習内容を好きな時間に研修できる英語の指導法に係るオンライン研修を実施します。現在実施している研修の一部をこの研修に置き換え、往復の移動時間の削減や個々のニーズに応じた受講を可能にすることで、教員の負担軽減を図りつつ指導力を向上させます。
(2)ICT支援員派遣事業【新規】約2億円
プログラミング教育の必修化への対応及び児童生徒の情報活用能力を高めるための指導
力の育成を目的として、全小学校及び義務教育学校前期課程にICT支援員を定期的に派
遣し、ICTを活用した授業の支援や機器の準備・操作等のサポートを行います。また、中学校2校においても試行実施します。
(3)教育用コンピュータ整備事業【拡充】約10億4700万円
PC教室、普通・特別教室(小・中・義務教育学校486校のみ)用のパソコン等を引き続き賃 借・更新し、タブレット端末等の導入を進めます。また、ネットワーク等の各種障害に対処するため、学校サポートデスクを運営します。
(タブレット端末数 平成30年度:30台/校 →令和元年度:40台/校)
(4)小学校高学年における一部教科分担制の推進【拡充】 約5000万円
小学校高学年の学年経営を強化するために、複数の教員が教科を分担して指導を行う一部教科分担制を導入し、学級の壁を越えたきめ細かな児童指導やチームによる効果的な学年経営の在り方を研究するとともに、効果の検証を実施します。
調べれば調べるほど、細かいところが気になってしまいますし、知らない用語も出てきます。というわけで、引き続き調査を続けてみたいと思います。