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「明るい会」は、この問題について、府民の怒りの大きさや、疑惑の目がどこに向けられているか、解決のために何を求めているかについて、調査結果を公表し、府民とともに真相究明に全力を挙げる決意である。
(1)まず、「森友学園問題について安倍内閣の説明は納得できますか」という問いに対し、「納得できない」という声が50・8%と過半数に達し、「納得できる」の21・1%を大きく上回った。うち女性では「納得できる」が15.8%とさらに低い。「政党支持なし」の層でも「納得できない」が6割近く、「納得できる」が7・8%に止まっている。
また、松井大阪府知事の説明について、「納得できない」とする回答が34・1%で、「納得できる」の32・8%を上回っている。これは、安倍政権や松井知事ともに、説明責任を果たしていないと感じている府民が多数であることを示している。
(2)「森友学園」問題のどこに疑惑を感じているかについて聞いた。調査では、「国交省による国有地の『8億円』もの値引き」問題など8つの項目をあげ、それぞれについて『全く解明されていない』『少し解明された』『すべて解明された』『わからない』の選択肢を設けた。
8項目のうち7つの項目で「全く解明されていない」が過半数を占めた。疑念の大きい順でならべると、「国交省による国有地の『8億円』値引き」(68・7%)、「『関係書類』を『破棄』したこと」(68・7%)、「建築費の虚偽申請」(65・9%)、「補助金の不正受給」(63・8%)、「他の政治家のかかわり」(61・3%)、「『小学院』を『認可適当』としたこと」(59・8%)、「安倍晋三夫妻のかかわり」(52・8%)となっている。
また、「安倍内閣を支持する」と回答した方や自民党支持層のなかでも「国有地問題が全く解明されていない」という声が6割を占めている。一方、8つのすべての項目で「すべて解明できた」という回答は2・5%~6・7%と極めて低い。
「明るい会」は、「森友学園」問題の核心は、①評価額9億5600万円の国有地が8億円も安く払い下げられた疑惑、②「瑞穂の国小学院」の設置基準緩和と認可についての疑惑、③政治家関与の疑惑にあると主張してきたが、これは府民の実感でもあることが調査で裏付けられた。
(3)疑惑の全容解明には、交渉資料などの公開と国会での証人喚問が必要である。今回の調査で「証人喚問が必要な人物」について聞いた。具体的に6人の名前をあげ、それぞれの人物に『必要』『必要ない』『わからない』の選択肢を設けた。
その結果は、いずれの人物も『必要』とする回答が『必要ない』の約2倍となり、全体の過半数を占めている。
安倍昭恵・首相夫人について『必要』とする回答が52・4%で『必要ない』の27・5%を大きく上回っている。『必要』とする回答の順位は、武内良樹(たけうちよしき)・財務省国際局長(元近畿財務局長) 57.9%、迫田英典(さこたひでのり)・国税庁長官(元財務省理財局長) 、56.7%、酒井康生(さかいやすお)・籠池氏の元代理人・弁護士54.3%、籠池泰典(かごいけやすのり)・森友学園理事長への再喚問 55.2%、松井一郎大阪府知事47.5%となっている。安倍首相と政権与党は、このことを真摯に受け止めるべきである。
(4)大阪府議会に「森友学園」問題の疑惑解明のための「百条委員会」をつくる必要があるかを聞いた。「必要ある」の回答が52・9%で、「必要ない」の20・1%を大きく上回っている。さらに、「維新の会」の支持層でも過半数が「必要ある」と答えている。松井知事と府議会各会派は、このことを真摯に受け止めるべきである。
(5)調査では「安倍内閣を支持していますか」との質問を設けた。「支持する」が34%、「支持しない」が27・2%であった。「支持する」がやや上回ったが、30%台にまで低下している。しかも「支持する理由」で一番多かったのは「他に変わる勢力が見当たらないから」(66・89%)というものであった。
女性では、「支持する」が24・8%、「支持しない」が27・3%、20代では「支持する」が24・6%、「支持しない」が27・9%であった。一方、「政党支持なし」層では「支持する」が13・9%、「支持しない」が33・1%と逆転している。
大阪府民は「森友学園」問題について大きな疑惑を感じ関心を持っている。そして、安倍政権や松井知事の「説明」にも納得していない。
大阪府民は「国有地8億円値引き売買」を含む疑惑に徹底してメスをいれること、そのために必要な国会での証人喚問や、府議会での100条委員会設置を強く求めている。
「森友学園」問題は、国民の財産である国有地の払い下げに政治家の関与や見返りが焦点だが、「明るい会」は何一つ解明出来ていないことを強く指摘する。
さらに、憲法違反の教育勅語を礼賛する戦時中の教育を実践する学校づくりを、首相、政治家、官僚、学園が一体で進めてきたことについて、国民の前に全容を明らかにする国や大阪府の責任があることを強く主張するものである。
活動報告, 資料・政策, その他|16:01
「森友学園問題」での常任幹事会アピールを出しました。
「森友学園問題」 国と大阪府は事件の真相を明らかにせよ!
「明るい民主大阪府政をつくる会」常任幹事会アピール 2017年3月17日
国有地は国民の財産です。国や政治家がその取得に関して特定の個人に便宜を図ったとしたら、それは国民に対する重大な背任行為です。
学校法人「森友学園」問題は疑惑にまみれています。教育勅語を暗唱し、軍艦マーチを演奏する、選手宣誓で「安倍首相頑張れ」と合唱する、同学校法人が運営する塚本幼稚園の運動会の映像は世間を驚かせました。まるで戦前をほうふつとさせます。こうした運営の異常さが明らかになる一方で、国有地売却や小学校開設の認可については国民が納得できる説明はなされていません。
不動産価格9億5600万円の国有地が、タダ同然で売り渡されたのはなぜなのか?この異常な土地取引に政治家の関与はあったのか?疑惑の徹底的な究明が必要です。安倍首相の政治的責任が問われることは言うまでもありません。
大阪府の責任は重大です。学校認可をめぐる2014年12月の私学審議会では同学園の資金や実績が不足していることに委員から「大丈夫か?」と懸念する声があがっていました。通常、学校法人が新たな学校の設置費用にあてる「第2号基本金」がゼロだったのです。借入金も多いことから「普通なら通らない」申請が「認可適当」と判断されたことに疑惑が残ります。
大阪府私学課によると、橋下徹氏が大阪府知事だった2011年7月ごろに「森友学園」の籠池泰典理事長が基準の見直しを要望。松井一郎知事が就任後の2012年4月1日に、借入金が多くても小学校設置が出来るように基準を緩和しました。その後、「森友学園」は2014年10月31日に認可申請をしています。基準緩和後、小学校設置認可申請したのは「森友学園」だけです。
大阪府が「森友学園」の要望に応えて規制緩和したのはなぜか、松井知事は真相を明らかにしなければなりません。
2017年3月13日、大阪府議会で日本共産党の石川多枝議員の質問に対して大阪府私学課は「個々の認可案件について知事に報告したことはない」と述べ、私学課の判断で認可に向けて話を進めたと驚くべき答弁をしました。
一方、松井知事は2年前に条件付きで「認可適当」としたことについて、国から要請があったためだと説明しています。松井知事と私学課担当者で食い違う説明です。国会及び大阪府議会は籠池理事長をはじめ関係者の参考人招致を行い、真相を明らかにするべきです。
「明るい民主大阪府政をつくる会」は安倍首相をはじめとする関係大臣、そして松井大阪府知事らに対し、「森友学園」疑惑の徹底究明を行うことを強く求めるものです。
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