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② 次に、一定の経営との一体性が必要です。例えば、商品の選択や販売方法、販売価格について何ら決定権限もなく、単に本社の指示どおりに働いているにすぎない店長などは、管理監督者であるとはいえません。
③さらに、管理監督者とされるためには、賃金等や会社内での待遇がその地位にふさわしい者である必要があります。基礎賃金や役職手当、ボーナスの支給に考慮が払われているか否かも大切な要素となります。
4 遅延損害金と付加金について
残業代を企業が支払わない場合、最終的に労働者は、訴訟手続をとることがあります。
この場合裁判所は、企業に対し、未払残業代のほか、これと「同一額」の付加金の支払いを命ずることができます(労働基準法114条)。すなわちむやみに残業代の支払いを行っていると、本来支払うべき金額の2倍の残業代を支払うことになる場合もあります。
また、当該労働者が退職している場合は、未払残業代にかかる遅延損害金の利率は年14.6%の割合となります(賃金の支払の確保等に関する法律6条、2条、同法施行令1条。ただし、合理的な理由によりその存否を裁判所又は労働委員会で争っている場合を除く。)。
企業側としては、労働者側の残業代請求が正当であるのか否かを速やかに見極めた対応をする必要があるといえます。