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でも、結果は最初から決まっている、ということは日本国民の全員が承知していたことです。
日本の各製薬メーカーには、開発のための政府からの補助金がすでに支給されていますから、仮に採用されなくてもまったく損失はないようです。下手に開発に資金をつぎ込むより、途中で断念した方が金銭的には有利になるような、十分な補助金を受けているようです。
なかには開発しているふりだけ、という企業もあるのではないかと思われます。
つまり、政府も本気で国産ワクチンを一刻も早く実用化、といったようなこと口先では言うかもしれませんが、とても本心であるとは思えないのです。
以前にもブログで記述したと思いますが、オリンピック開会式当日午前中にファイザー社CEOを日本に招待し、迎賓館に招いて、当時の菅首相他数名と行った密談の内容はどういったものだったのでしょうか?
なお、KMバイオロジクス社では、令和4年4月から新型コロナワクチンの製造を開始できるよう、工場の増設、設備更新に着手したとのことですが、それらの費用は当然ながら全額国費による補助金が使われているようです。
ワクチン業界の営利企業としては新参(前身は、財団法人 化学及血清療法研究所)の、KMバイオロジクス社が貧乏くじを引くことになったのではないでしょうか?
②脅威度不明でも、最強の対策
毒性も、本当の感染力の強弱も十分なデータがないまま、オミクロン株対策として『国境封鎖』に等しい策を決定したことも異常です。これで、「いやいや、ゴートゥートラベルは来年早々予定通り実施しますよ」というようなことにでもなれば、絶対に別なたくらみがあるということが明白になります。
また、『原則として』ですから、海外に行っていた日本国民の帰国や、日本永住権者の再入国、その他特段の事情がある外国人の入国は対象外とのことですが、多くの国の外交官は当然別枠であると考えられます。
以前にも、2021年の2月だか4月にも掲載した『新型コロナウイルス雑話③、時事08』の文中、『その他の海外からの感染ルート』で詳しく述べましたが、ちろん、米国軍人、軍属及びその家族は米軍の管理下で出入りするわけで、日本の防疫体制の対象範囲外です。
沖縄の人口規模に見合わない初期の大流行を考えると、海外からの持ち込みウイルスの多くは、米軍経由であった可能性が非常に高いのですが、それについて言及するマスコミも評論家もいません。
交配という進化の仕組みを持たない、単細胞生物やウイルスは「放射線を浴びた結果、突然変異を起こしてゴジラが誕生」といったような、ほとんど起きないであろう偶然に生き残りを依存、期待している訳ではありません。
仕組まれた予定通りのDNA変異を起こさせて、まさにダーウィンが提唱した『適者生存』の法則に従って、実質上の進化を遂げて、生き延びてきました。
このことは、ウイルスで確認した学者はいないのではないかと思いますが、抗生剤耐性結核菌の研究では明らかになっていることです。
ですから、この「オミクロン株」も最初に一人の体内で複製されたウイルスがたまたま突然変異を起こして、その一人から世界中に拡散したわけではないと思われますし、ここまで急速に感染が拡大するわけもありません。
一定の条件(内容は不明。単なる時間経過によるものか、宿主側の対応策の変化、もともとのDNA配列等)がそろえば、と言っても、それが引き金になるのかどうかも不明ですし、言い方として適切かどうかは判りませんが、定期的に変異を起こした結果、世界同時多発のような形で発生したと考えるべきです。
というより変異をしたウイルスの繁殖が有利になるから、という単純な理由でしょう。
というわけですから、国境閉鎖に近い措置によって、感染拡大のペースを落とすことはできるでしょうが、それによってゼロにすることは不可能です。
このことを、日本の主流の学者が解っていれば、人手を割いてデルタ株等も感染経路を追跡したものの、結局多くが感染経路不明といったような、労力と時間の無駄は省くことができるのですが…。
③無症状患者の増加と感染力の強弱
直近の群馬県の大規模工場におけるクラスター発生では、感染判明者(無症状者も多いとされるが、有症状者、無症状者の各々人数は非公表)のうちで、ワクチン接種者に優位性はまったくないようで、少なくとも現行ワクチンには感染予防効果はほとんどないに等しい、ということが明らかになってきました。
それでは、ワクチン非接種者の重症化率が高いのかというと、少なくとも群馬のクラスターではそのような事実もなく、重症者は一人も出ていないようです。
つまり、少なくも群馬のクラスターの原因となったウイルス、現在日本で主流となりつつあるウイルス自体の弱毒化変異、が原因と考えるのが妥当なのですが、一向にワクチン接種圧力が弱まるようなことはないようです。
むしろ、3回目接種の前倒し議論と、オミクロン株対策ワクチンができたら、それも順次接種を推進しようという議論ばかりが紹介されます。
一部では、オミクロン株には従来ワクチンは無効という見解も出されています。
こうなってくると、何が何でもワクチン接種推進というのは、すでに医学的にも、論理的にも破綻しているように見えます。
④『オミクロン株』の空気感染
これも、おへそで茶を沸かすというレベルの話なのですが、テレビの司会者がまじめな顔で「なんか、オミクロン株は空気感染するという恐ろしい話が出てきているようですが・・・」といった話をコメンテーターに向けると、全員、そんなことは初めて聞いた、恐ろしいことだという顔をして、各々コメントを述べます。
しかし、インフルエンザも新型コロナウイルスも、実質的には空気感染するというのが、一部の先進的学者は1年半前から(インフルエンザでは10年以上前から)、だいぶ遅かった学者でも、今年の春くらいからは空気感染が主たる感染源である可能性が極めて高い、ということを言い始め、いろいろな媒体で報道もされたし、発言もしています。
感染研の連中は国策に同調しての結果なのか、いまだに空気感染説を拒絶しているようですが。
コメンテーターを長年勤めているような人は、それなりに情報通のはずですし、記憶力が悪いはずもありませんから、必ずどこかの、何らかの媒体でその話は聞いたことがあるはず、いや知らない訳がないのですが、一様に初耳といったふりをして驚いたような表情で、コメントを述べます。
これで、新たなワクチンをさらに接種させるための布石は既に打たれている、ということでしょう。
それでも、犬が空を飛べるようになることはありませんし、O-157が肺炎を起こすこともありません。
新型コロナウイルスのスパイクたんぱくのアミノ酸構成が、どのように変化したところで、主とする、得意な感染経路を変更することなどできるわけもありません。
もしそうであれば、まったく別種のウイルスということになります。
それでも、まったく別種に近いような、より恐ろしいウイルスだから、それ専用のワクチンはまた別に打たなければいけないのだろうな、という印象を視聴者に与えるには十分でしょう。マスコミも完全にグルであると考えるしかありません。
報道によれば、ホテルの向かいの部屋に泊まっていた、無関係で滞在地も経由地も違う二人が、同時にほぼ感染したのは、廊下に漂っていたウイルスによってドアの開閉などで向かいの部屋にウイルスが侵入したか?などといったくだらないやり取りをして、それに対して別なコメンテーターが「いや、どこかのドアノブに二人とも触れたとか、接触があったのかもしれない」といったような、昨年前半の録画でも視ているかのような、やり取りがなされていました。
くどいようですが、世界の主流は、あのWHOでさえ、主流は実質的な空気感染(マイクロ飛沫感染と同義)であると認定しているようなものなのに、日本の医学会はガラパゴス状態で、まるで別世界の話のようです。
⑤の答えは、①と③の答えの内容と共通です。
とにかく、合法的に、と言っても詳細を検討すれば不自然なことだらけなのですが、主として米国製薬会社の医薬品を西側諸国が何兆円(最終的な累計売上は数十兆円になるかと思います)も国家予算で買い取って使い続けることになっていて、その不自然さをごまかすために国産ワクチン開発にも支援しているふりをしている、というのが実態ではないでしょうか。
ケチで有名な財務省が、なぜ?ワクチン予算だけには一言も苦言を呈さないのでしょうか?困窮家庭等に対する給付金にはあらゆる手段を使って抑制しようとしているのに。
例えば、ちゃんと有効性を比較して、費用対効果を優先してワクチンを選択すべきであるとか、有効性の差異が明確でないなら、安価(と思われる)な中国製ワクチン(シノバック等)や、インド製ワクチン(コヴァクシン=WHOはその他ワクチン同様推奨済)であるとかの検討もなされるべきですが、日本の政府にも財務省もそれらは全く眼中にありません。なぜ?
実質的に米国製である、ファイザー社製と、モデルナ社製に決まっているのです。あのケチな財務省が、最終的には兆円単位に膨らむであろう本件に関しては、一言も文句を言わない、その内容にすら注文を付けないというのは、どういう訳でしょうか?
こういった、財務省が一言も異を唱えない多額支出は、湾岸戦争支援金?として、支払われたおよそ1.7兆円の支出と、イラク戦争では自衛隊派遣と日本国が有する債権の放棄額であった7千億円強くらいしか思い当たりません。
⑥ワクチンの有効性比較をなぜしないのか?
前回も述べたことですが、世界人類の生命、健康を守ることが最大の目的であるなら、各々ワクチンの有効性を比較して、メンツを捨て、特許料を払うなら払って、協力してその製品を世界中で生産すればよいわけですが、そういった風潮はこれっぽっちも出てきません。
ファイザー社製のワクチンが一番有効で、副反応も少ない、といった確実なデータはどこからも出されていないようですし、比較検討試験を行った形跡もまったくありません。
それでも、ファイザー社製ワクチンが総合力で優れているという感触でもあるなら、米国や西側諸国が協力して一種戦時特別法のような、何らかの特別法を制定するということも考えるべきなのではないでしょうか。
ファイザーなどの株式の政府一時強制買取をするなどして、全地球的な人類の危機を、数社の製薬会社の笑いが止まらないような儲け仕事にさせるのではなく、損失が生じない程度の価格で提供させるべき方法を検討、模索するべきであると思いますが、そういった話はまったく出てきません。
ファイザー社は軍隊を持っているわけではありませんし、本社、工場が火星にある訳でもありません。関係諸国で法制化すれば十分に可能なことです。
何と言っても、世界人類の命運がかかっているのではないのですか?
ファイザーのワクチンがそこまで有効で、必要欠くべからざるものであるならば…、という前提ですが。
以降の三つ、⑦、⑧、⑨はすべて共通のことです。世界中で、対中、対露ということでわざわざ、火の粉を振りまいています。
意図的に、小さな出来事を列挙しましたが、もちろん、米国海軍軍艦の台湾海峡航行であるとか、中国軍の台湾海峡における軍事演習や防空識別圏進入といったこともお互いのギリギリの挑発行動です。
その他にも、米国空軍輸送機で米国議員団が台湾入りして協議したことなども、わざわざ刺激してみた、という行動に他なりません。
もちろん今のところ、双方とも相手の出方を伺い、対応能力を見極めるというための行動ではありますが、緊迫感は非常に高まっています。
日本政界に、未だ相当な影響力を持っているということを、自らも認識しているはずの安部元総理までが『台湾有事は日本有事』と公言してしまいました。
これは国際常識的には、中国が台湾に軍事侵攻したら、日本も軍事介入する、という宣言をしたということです。
もちろん、国会議員もすでに辞めていて、私人としての発言であれば言論の自由が優先されるべきは当然のことですが、現在は与党最大派閥の代表であり、国会議員としては明確な憲法違反発言ですから、本来なら国会議員を即刻辞職するべき発言です。
万一、台湾向けのリップサービスとしての発言であれば、その軽率さは国会議員として完全に失格です。国を危うくする存在です。といっても意図的に発言しているのは明白ですが。
日本国民を、意図的に国際紛争、戦争に引きずり込むようなことだけはやめていただきたいと思います。
大胆かつ荒唐無稽な推論
さて、そこでますます気になってきたのが、新規外国人の入国禁止措置です。前述の通り、例外は結構あるのですが、この措置をとれば、昔の北朝鮮工作員のように、夜中に密航船でこっそり不法入国してこない限り、例えば破壊工作員の侵入はかなり減らすことができます。
また、戦争が始まると、各々敵国領土にいる民間人の安全な帰国、交換ということに結構大変で(スパイの紛れ込みなどの問題もあり)手間がかかりますから、今のうちから最低限にしておこう、ということなのではないかなどと勘繰ってしまいます。
なんでそれがワクチンと関係するのか?
国際情勢が緊迫度を増していることは、どなたも否定なさらないでしょうし、もちろん、好んで戦争をしたいと思っている政治家はいない(企業家では結構存在するでしょうが)と思いますが、万一のことも想定しておかなければなりません。
昔の戦争であれば、相当期間準備が必要でしたし、スパイ活動による情報収集活動でそれなりに対応する時間的な余裕もありましたが、ナチスドイツの電撃戦にみられるように、機動力を生かしてあっという間に、ということが第2次大戦以降可能になりました。本格的な敵国殲滅作戦でもない限り。
例えば、日本の防衛予算を1%から2%に倍増させるという議論が出ていますが、来年度予算からいきなり、というのは多分困難でしょう、世論はまだそこまで行ってはません。
予算原案として、さすがに「中国との大規模な軍事衝突の可能性が高いので、来年度は防衛予算を20兆円」という予算書を国会に提出することはできないということです。
それこそ、相手国の先制攻撃を誘発することになります。
いくら安定過半数どころか2/3以上を、与党と維新と国民民主で抑えているからといっても、国民世論がありますから、憲法改正発議は十分に可能ですが、防衛予算の一挙倍増はできないでしょうし、だいたい、中国、ロシア、朝鮮、韓国は非常に強い拒否反応を示すでしょう。日本は、また新たな侵略戦争準備に入ったと。
そこで、そういったことを覚られないように、新型コロナウイルス騒動を利用しているのではないか?と勘繰ってしまったわけです。
ファイザーのCEOはユダヤ系とのことですから、実際には金融のかなりの部分を支配している、旧ユダヤ系の金融資本との関係が深いのかも?なんてことも考えてしまいます。
ファイザー経由で資金をプールし、西側諸国の戦費をそれで賄うつもりなのではないか?と考えてしまったというわけです。
単なる政治家が私腹を肥やすため、ではとても説明がつかないレベルの金銭が動いています。
現行の台湾自治権維持だけのためとしては、西側の犠牲が大きすぎますから、それだけで済むはずもなく、台湾政策失敗を理由に習近平を失脚させる、ということもシナリオには含まれているのではないでしょうか。
不正な私財蓄財等により失脚、追放された旧中国共産党、軍の幹部は多数いますが、それらの人々に対する工作も、米国は同時に進めているはずで(この辺りがCIAのすごいところ)、早い話が、中国のロシア化というところが落としどころではないかと思っています。
世界征服はあきらめろ、分をわきまえるならうるさいことも言わないし、好きなようにさせてやるから、あまり欲をかくなよ、といったところではないのでしょうか。
どうも荒唐無稽な話になってしまい恐縮ですが、年末年始の酒の肴的戯言としてお読み頂けたなら幸いです。
2021年12月24日
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株式会社 西式サービス西会 本部長西 万二郎
昭和27年(1952年)東京生まれ。東京工業大学工学部付属工業高校機械科を経て立教大学社会学部卒業。西式健康法創始者、西勝造の次男・西大助(西式健康法普及団体、西会第三会長、故人)次男として生まれ、在学中より西式健康法西会本部に勤務し西式健康法普及活動を開始。昭和52年業務部長、昭和63年本部長に就任。主な著書に『西式健康法入門』(平河出版社刊、共著)がある
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