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厚生労働省の平成29年賃金構造基本統計調査のデータによると衆議院事務局職員の平均給与は約50万円となっています。
衆議院事務局職員の仕事は専門的な分野での事務作業になり、早朝出勤や深夜までの残業と忙しい事が多いです。ハードな仕事内容に比べると、衆議院事務局職員の給与レベルは高めと言えます。
求人を探す際は給与以外の手当もチェック
衆議院事務局職員の全体の統計では給与とは別に支給される賞与は年間で約155万円という結果が出ています。
衆議院事務局職員は日本という国をサポートする仕事として残業も多くありますが、公務員として各種手当や賞与は必ず支給されます。
そもそも衆議院事務局職員になるには、難易度の高い資格に合格して倍率の高い採用試験に合格しなければ業務に就くことが出来ませんが、求人を探す場合には給与以外の賞与や各種手当についても確認する事が大切でしょう。
勤務期間に応じて給与もアップすることが多い
衆議院事務局職員の給与は勤務期間に応じてアップすることが一般的です。
国家資格である衆議院事務局職員を取得しなければ業務に就くことは出来ない仕事です。国家公務員として経験を積んでいくことで給与がアップしていきます。
男女でも平均給与に差がある
衆議院事務局職員の仕事は男女問わず人気の仕事です。厚生労働省の統計によると男女では平均給与の差があります。
男性の場合は20代の平均給与が21.3万円で女性も同じく21.3万円です。ですが、40代になると男性の平均給与は46.1万円なのに対して、女性は34.8万円という結果が出ています。
年間の賞与も男女での差が出ていて、男女ともに20代では賞与が85.2万円と同額なのに対して、40代になれば男性の賞与が184.3万円、女性の場合には40代で139万円となっています。
男女で給与や賞与に差が出やすいのは、女性は結婚や出産で職場を離れる事が多い事が挙げられます。落ち着いてから復職するケースも多いですが、キャリアが中断する事が多い事が推察されます。
衆議院事務局職員より衆議院議員のほうが給与は高め
衆議院事務局職員と同じ、日本という国をサポートする仕事として代表的なものが衆議院議員です。法律案の提案や制定など日本という国をより良くするために法律を作るのが衆議院議員の役目です。
同じ厚生労働省のデータによると、衆議院議員の平均給与は約98万円。賞与に値する期末手当が635万円といずれも衆議院事務局職員の平均を上回っています。
衆議院事務局職員は衆議院議員のサポートをすることが仕事なので、平均給与や賞与は下回ることが当たり前だと考えられます。将来的に衆議院議員を目指す場合には、立候補して選挙活動を行い当選しなければなることが出来ません。
目指すことはできますが、衆議院事務局職員になるための流れとは大きく異なることを覚えておきましょう。
経験によっては給与アップにつながる
衆議院事務局職員の給与は一般的に見て高い方ですが、経験を積むことで大幅な給与アップが見込めます。公務員なので仕事を続けていれば勝手に給与が上がります。
衆議院事務局職員として経験を積んで係長や課長補佐、課長、部長とステップアップすることで、管理職として給与アップが期待できます。衆議院事務局職員のトップは事務総長で、実力で選ばれた人だけが上へと登り詰めていきます。
年代によっても給与に差がある
衆議院事務局職員の給与は年代によって大きな差が出ています。20代の給与は約20万円~31万円ですが、40代になると50万円~74万円となっています。働き盛りの30代は30万円~46万円という結果になっています。
全体的に高額な給与と言えますが、20代から40代では倍以上の給与に差ある事がわかります。衆議院事務局職員の給与は国会職員法の国会議員の給与等に関する規定で定められていて、年齢や役職、扶養家族の人数にもよって給与は変わってきます。
衆議院事務局職員の平均年収
衆議院事務局職員の年収は600~800万円前後
衆議院事務局職員の平均年収を、厚生労働省の統計一覧の平均給与と年間賞与から算出すると、約707万円になります。
新人の場合には月々の給与が20万円前後であれば、年収は200万円台になるでしょう。ですが経験を積むことで給与があがり衆議院事務局職員の一般的な年収は600~800万円前後になるでしょう。
役職が上のポジションになることで、給与アップは見込めます。長時間労働になることもあり、肉体的にハードではありますが、年収レベルは高い傾向にあると考えられます。
事務総長すれば平均給与以上の給与や年収の可能性も
衆議院事務局職員の給与は、一般職の国家公務員の給与に準じた額になります。衆議院事務局職員として仕事をしっかりこなしていけば一般的な年収レベル以上の収入を獲得することが出来ます。
平均給与以上の給与や年収を目指す場合には、経験を積んでいき出世をすることが大切です。課長以上の役職になれば管理職になり年収は1000万円以上となりますが、衆議院事務局のトップである事務総長は年収2500万円以上になると言われています。
正規職員としての働き方がベター
一般的な仕事であれば雇用形態が安定している正社員や働き方が自由なアルバイトや契約社員で仕事が出来る事が多いでしょう。
衆議院事務局職員として働く場合には、基本的に正規職員としての働き方オンリーです。国家公務員として大きな責任をもって働かないといけない事からアルバイトなどの雇用形態で働くことが出来ないのです。
ただの公務員の場合には短時間で働く雇用形態の非常勤職員というジャンルはありますが、衆議院事務局職員の場合は基本的に非常勤職員の募集はしていません。衆議院の公式ホームページに事務職採用案内の募集について記載されているのでチェックしてみましょう。
衆議院事務局職員の給与・年収まとめ
衆議院事務局職員の年収レベルは高め。給与とやりがいが得られる仕事
衆議院事務局職員の平均給与や年収レベルは、精神的にも負担のかかる仕事内容と比較すると、高めの傾向と言えます。国家公務員として各種手当や賞与も充実していると言えるでしょう。
新人の頃は給与が他の企業と比べても大差ありませんが、経験を積んで実力をつける事で大幅な給与アップが見込めます。もともと高難易度の資格を取得しなければいけない仕事でもあります。将来的には役職を上げていき、トップである事務総長に上り詰めるチャンスもあるかもしれません。
衆議院事務局職員という職業は、日本を支えたいという情熱を持って努力を続ければ、自分の理想が叶うかもしれない夢のある仕事と言えるでしょう。
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