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障害児者の歯科治療は困難を極め、重篤になることが多いことから早期の歯科的な取り組みが必要である。
今後は、障害者も高齢化が進み、地域包括ケア体制に組み込まれていくなか、在宅での特殊な歯科治療をしていかなければならず、歯科衛生士による口腔ケア・口腔機能管理も含め、より高度な研修が必要となってきている。
「ともに生きる」を掲げている神奈川県として、障害者歯科事業に関する補助金の増額を迅速に行うこと。
医師バンク機能の設置について
本格的な高齢社会を迎えるにあたり、将来の医療需要を踏まえた医療提 供体制を目指すためには、医療機関の施設整備や連携体制の構築はもとより、医師の確保・養成は喫緊の課題である。
また、昨年策定された神奈川県地域医療構想においても「地域医療に貢献する医師の確保・養成に取り組むことが必要」である旨を記載されている。
これらのことからも、早期に本県においても予定通り地域医療支援センター内に医師バンク機能を設置し、医師の確保・養成等を推進すること。
災害医療を支援する基盤の整備について
東日本大震災時には、さまざまな災害現場で活動する各種団体を統括する災害医療コーディネーターの不在や役割の不明確さが問題となり、被災 地においても支援側においても、緊急時に合理的に無駄のない活動を調整 することが重要であることから、災害医療コーディネーターを中心に置く 災害医療体制が全国的に整備されてきた。
災害医療コーディネーターは、災害の発生に備え、県の医療現状に精通した災害 医療の専門家 10 名が県からの委嘱を受け、交代で 24 時間 365 日待機しているが、個人負担が極めて大きい。
平時の活動では、医療救護体制に関して専門的見地からの助言や医療救 護研修・訓練への参加等、会議の参加状況に応じて実働に対する報償費がでるが、発災に備えてオンコールで待機して いる間については全くのボランテイアというのが現状である。
ひとたび災害が起これば当番のコーディネーターは県庁に登庁し、神奈川県保健福祉局保健医療部健康危機管理課と協力してDMAT本部や災 害医療対策本部の立ち上げに参画し、残りのコーディネーターも出来るだけ集まり以後の医療支援の実務を担当する。彼らは一旦災害本部が立ち上がれば、医療支援ニーズが無くなるまで完全な職場復帰ができない。
そこで、県災害医療コーディネーターを中心とした災害医療体制を維持してゆくためには以下のことを要望する。
(1)県災害医療コーディネーターの身分確立にかかる諸経費の確保
(2)県災害医療コーディネーター活動の装備の充実および救護班(医療チーム)の装備の充実を図るための費用
(3)域災害医療コーディネーターの充実を図るための費用
薬物乱用防止活動についての補助金等の充実について
薬物乱用防止活動の一層の充実を図るため、県民運動の展開が必要であり県行政として取組みをより強化するとともに、様々な薬物乱用防止事業への支援をすること。
セルフメディケーション税制の周知徹底について
税制改正により、平成29年1月からの一部OTC医薬品にかかる税額控除制度が始まったが、いまだ県民への周知が十分になされてないため、正しい理解が行き届かないことから次の確定申告時に、薬局窓口や税申告窓口での混乱が予想される。
このことは県民に制度上の基礎的条件などが分かり難い面を持つ税制度であるからである。行政で丁寧な説明をして県民へ十分な制度の浸透を図ること。
さらには、基礎的条件の緩和や対象品目の追加などでセルフメディケーション効果の増進も図ること。
一般不妊治療費及び不育症治療費の助成について
一般不妊治療及び不育症治療については医療保険の適用外となる治療が多く、医療費の個人負担が通常の妊娠、出産までと比べると高額になるため、国の政策として、医療保険の適用や費用の助成などの治療の実情に応じた新たな制度の創設を働きかけること。
小児医療費助成制度について
子育てにおける親の経済的負担感の軽減を図り、安心して子どもを産み、育てることができるように、早急に国の制度として小児医療費助成制度を創設を働きかけること。
また、現在、就学前までとなっている神奈川県の小児医療費助成事業補助金の入院外(通院等)医療費の助成対象年齢を、県内の実態に合わせ、大幅に引き上げること。
国民健康保険制度のあり方について
平成30年度から県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、市町村に対し標準保険料率を示し、納付金額を決定するにあたり、現在市町村に対して交付されている「県普通調整交付金」について、現在の定率による算定方法から市町村の医療費水準や所得水準を適正に反映した算定方法とし、納付金額に反映させること。
また、自治体が独自で医療費助成等を行っている場合の国民健康保険に係る国庫負担金の減額措置の廃止を、未就学児童だけでなく原則廃止すること。
骨髄移植ドナーに対する支援制度の導入について
骨髄移植ドナーが骨髄等を提供する場合、一定期間の通院や入院が必要になることから、休業補償制度がないドナーの経済的な負担を軽減するため助成金等の支援に対する補助制度を導入すること。
国民健康保険の財政基盤の強化について
年々増加する保険給付費により厳しい財政運営が続いているなか、国民健康保険制度の健全で安定した運営を継続するため、国庫負担の引き上げや小児医療費助成ほか福祉医療費助成に係る国庫負担減額措置の更なる見直しなど、保険者の負担軽減を図ること。
また、出産一時金の廃止にみられるように市町村国保財政の負担増加となる補助金の廃止を行わないこと及び一般会計からの繰入や低所得者対策に対しても十分な財政措置を講じるよう国に働きかけること。
さらに、低所得者対策及び社会保障サービスである地方単独事業への財政支援を行うこと。
分娩取扱機関における新生児聴覚検査の実施と費用負担について
新生児聴覚検査について、県内全ての分娩取扱機関において実施するよう積極的な周知啓発を図るとともに、検査にかかる費用負担については、国の責任において適切な財源措置を講じるよう働きかけること。
二次医療圏における医師及び看護職員の確保について
二次医療圏における救急医療体制等を維持するために、医師の確保に向けた対策を講じること。また、県内で大きく不足している看護職員について、その養成・確保について必要な措置を講じること。
在宅医療体制の構築に向けた支援について
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう支援する地域包括ケアシステムの構築にあたっては、在宅療養における訪問診療医の役割が必要不可欠となるため、訪問診療医の育成・確保を講じるなど、在宅医療の充実を図ること。
また、在宅医療支援診療所の整備のため財源確保を講じること。
【3】ともに生きる神奈川を目指して
エイジフレンドリーシティづくりの推進について
WHO(世界保健機構)が提唱する取り組みであるエイジフレンドリーシティ(①都市のハードやシステムを高齢者に対応させる、②高齢者が社会に参加し社会を支える側にまわる)の観点から高齢者にやさしいまちづくりを推進すること。
県の健康寿命日本一をめざす取り組みには、強く賛同するものだが、より積極的に計画的に意欲をもって「まちづくり」として位置づけ、世界一の高齢化先進国日本の中で「高齢者にやさしいまちづくり」としてリードすること。
新しい地域支援事業が地域の力をなるような取り組みについて
2015年度から実施された介護保険制度の改定にともない、県民に新しい制度をわかりやすく周知徹底すること。また、新しい地域支援事業への移行にともない、自治体毎にサービスの大きな格差が生じることのないように、市町村ごとの実施状況を把握し必要な対応をすること。
フードバンクへの支援について
「フードバンクかながわ(仮称)」について、食品ロスの削減と併せて福祉・助け合いの神奈川県づくりのために、県が主体となり県内社会福祉協議会や市町村、市民団体との連携がとられ、食を通じた地域における助け合いの輪が広がるように支援すること。
子どもの貧困対策の充実について
ひとり親世帯は経済的に厳しく地域から孤立した世帯も少なくない。子ども・家族の生活基盤の安定に向けて、生活保障・教育・子育て支援が切れ目なく展開されるように制度の充実と柔軟な運用を図ること。
民生委員・児童委員の充足とその活動を支える環境づくりについて
民生委員や児童委員の役割は、急速な高齢化の進行や世帯構造の変化、さらに住民が有する生活課題の多様化、深刻化のなか、その相談支援にあたる役割が拡がっている一方でなり手が不足している。民生委員・児童委員の充足とその活動を支える環境づくりを進めること。
訪問看護サービスについて
訪問看護は、居住地以外でも当事者の「日中活動の場」等、必要な場所で利用ができるようにすること。
また、当事者の生活状況によって、一回の利用時間および利用回数を増やせるように配慮すること。
要介護認定調査の判断基準の確認調査等について
認定調査における基本調査 74 項目の選択肢の選択基準は、国において定められているところであるが、例えば「~を代替して評価する。」とか、「~等の場合をいう。」という選択基準については、保険者の判断で細かく規定している場合や、調査員にゆだねられる場合など、その扱いが統一されていない。
最終的には、保険者判断ではあるが、項目一つの選択の違いで要介護度が上下するところがあるとすると、誰にも公平な制度とは言えない。
そこで、認定調査の基本調査項目の選択基準が神奈川県内でどの程度差異があるか調査し、その内容について、県としてある県内市町村に情報提供し、併せて、国に選択基準の改定を要望すること。
通所介護で行う生活支援について
地域包括ケアの推進に通所介護事業所がその一翼を担っていくためにも、より地域との連携を図れる生活支援が求められる。そのためにも通所介護事業所が提供できるサービスの規制緩和を図ること。
精神障害者の交通運賃割引制度について
身体障害者と知的障害者だけに適用されている神奈川県内の「バス運賃割引制度」を、精神障害者に対しても適用するよう、神奈川県バス協会に働きかけること。
障害者就労施設等からの調達について
障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等への発注をさらに促進するため、神奈川県が設置する障害者共同受注窓口組織の有効な活用と同窓口が継続的な運営を行えるよう尽力すること。また、一部の町を除き、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関するする方針定められているが、県及び市町村において発注にばらつきがあるため、新たな受注を受けられない状況にある。ついては、障害者就労施設等に対する発注ガイドラインを整備すること。
併せて、発注に関しては、障害者就労施設等と随意契約をするなどの配慮を検討すること。
就労アセスメントについて
現在、就労継続支援B型事業の利用希望者に対して、就労アセスメントが実施されているが、このアセスメントの活用について利用者自身が内容になじめず混乱をしている状況にある。県内の市町村においても就労アセスメントの実施内容について温度差もあるため、統一した見解での実施とその周知をすること。
介護支援専門員研修等の充実について
地域包括ケアシステムの推進に向けて,中核的な機能を担う地域包括支援センターにおける適切な人員体制を確保するため,介護支援専門員及び主任介護支援専門員の研修受講機会の拡充を図ること。
産科、小児科及び救急医療に係る医療体制の維持について
県の保健医療計画に基づき、深刻な産科医、小児科医及び救急医療に携わる医師不足に対応し、地域における安定した医療環境の確保及び二次医療圏における救急医療体制を充実させること。
また、医療環境の整備並びに医師及び看護師を安定的に確保する対策を早急に講じるとともに、国にも働きかけること。
さらに、勤務医師の処遇改善、女性医師の勤務環境改善、臨床研修医制度の見直し等必要な措置を積極的に講じるよう国に働きかけること。
障害者福祉の充実について
障害福祉サービス及び障害児通所支援に係る自立支援給付事業等については、全額国の負担とするよう国に働きかけること。
また、障害者総合支援法による市町村地域生活支援事業については、国が実施している統合補助金方式を改めるとともに、国庫補助率1/2を確保するよう確実な財源担保を国に働きかけること。
総合的な医療体制の整備・充実について
軽症から急性期まで様々な症状に応じた医療連携体制を強化するため、次のとおり要望する。
(1) 産科・小児科等の医療従事者が不足する現状を念頭に置いた医師・看護師等の修学資金の拡充など、地域の実情を踏まえた一層の医師、看護師の確保対策
(2) 既存の休日夜間診療所の運営や二次救急診療事業に対する補助、医師が都市部に集中しないシステムの構築など、総合的な救急医療体制の整備、充実
(3) 産科医が不足している地域の危機的状況に対応するため、県周産期医療体制整備計画に基づく周産期救急医療システムにおける医療圏格差の解消や産科医師分娩手当補助事業の拡充
結婚歴のないひとり親の寡婦控除について
税法上の寡婦(夫)控除が適用されない結婚歴のないひとり親家庭の、経済的に不利益な状況を改善するため、結婚歴のない母又は父に対しても寡婦(夫)控除が適用されるよう、税法の改正を働きかけてゆくこと。
重度障害者医療費助成制度の充実について
平成24年4月から、精神障害者1級の通院医療費が県費補助対象になった。しかし、1級の精神障害者の多くは入院をしており、入院医療費についても県費補助対象とすること、知的障害者(療育手帳B1)の方までに対象拡大すること。また、一部負担金・所得制限・65歳以上の新規対象者を県費補助対象外とする措置を撤廃し、県費補助対象とすること。
生活保護制度は、法定受託事務であり、本来、国が果たさなければならない責務であることから、生活保護費負担金については全額国庫負担とするよう国に働きかけること。
また、年々単身高齢者の割合が増え、高齢者の孤独死等も多くなってきている状況を踏まえ、単身者が死亡した後にも居宅の家財処分が適用できるよう制度改正をすること。
介護保険事業における施設利用負担について
介護老人福祉施設がユニット化されたことに伴い、施設の利用に係る自己負担や施設建設について、国の責任において必要な見直しを行い、真に施設の利用を必要とする者が利用しやすい制度に是正すること。
(介護老人福祉施設がユニット化されたことに伴い、従前の多床室の施設入所より利用者負担が高額となり、低所得者はもちろん一定の所得があっても入所が難しい状況となっている。)
【4】学び育む神奈川を目指して
共生の実現に向けた教育の推進について
(1)津久井やまゆり園事件から道徳教育、福祉教育、いのちの授業等の取り組みを一人一人が違っていいことを認め合う障害者権利条約、改正障害者基本法の趣旨にのっとり、命の大切さを含めて内容の抜本的な見直しを図ること。
(2)インクルーシブ教育実践推進校に肢体不自由児校を加えて推進を図ってゆくこと。平成26年度から始まった県立高校改革で高校教育を受ける機会を拡大するインクルーシブ教育実践推進に肢体に障害のある生徒を加え、パイロット校を決めて実践すること。
(1)県立特別支援学校(養護学校)に通う生徒が親および保護者が急病、急用等について安心・安全に通学できるよう対策(当該市町村支援を含む)を講じること。 (親の体調不良時等に元気な児童生徒が通学できない状況にある為。)
(2)子ども用車いす、バギーを使用している人たちが通常のベビーカーとは違い、より配慮を必要としていることを広く県民に知らせること。
夜間中学の整備について
県内の4地域(横須賀三浦地域、湘南地域、県央地域、県西地域)のそれぞれに少なくとも1つの公立夜間中学を遠くない将来に開設する方向で検討・準備を進めること。
租税教育事業の積極的な推進について
租税教育は生涯教育・生涯学習の一つに位置付けられ、小学校の児童、中学校及び高等学校の生徒はもちろん、大学の学生、社会人全般にわたる生涯に及ぶものと考える。
なお、平成28年度の実績は神奈川県下では小学校499講座、中学校110講座、高等学校54講座、専門学校13講座、大学13講座、社会人3講座である。
神奈川県においてもこの租税教育事業に対しより一層の支援をすること。
中学校給食導入促進事業補助制度の創設について
中学校完全給食の普及促進を図るため、市町村が導入を進めるにあたって課題となっている施設・設備などの初期整備費用の負担について補助制度を創設するよう検討すること。
併せて、中学校完全給食実施の際に学校栄養職員に欠員が生じないよう、1校に1人配置できるよう標準法の改正を検討すること。
放課後児童健全育成事業について
(1)放課後児童支援員の養成について
平成27年度施行の子ども子育て支援新制度において創設された放課後児童支援員は、現在、5年間(平成32年度末まで)の経過措置期間中となっており、放課後児童クラブの現任職員も、計画的に県が実施する認定研修を受講することができる。今後、特に経過措置後も、各市町村の受講ニーズの把握に基づきながら、引き続き県の実施により、その開催回数や地区が大幅に限定されることがないようにすること。
(2)放課後児童クラブの施設整備に係る補助について
子ども・子育て支援新制度に基づく放課後児童クラブの施設整備に係る補助について、建物の整備に係る賃借料(リース契約物件)を補助対象とするよう国に働きかけること。また、放課後子ども総合プランの運営にかかる備品購入費等を含めた施設整備及び運営に係る経費に対する補助基準額については、新制度の確保対策の目標年度である平成31年度までの間については、平成27年度の基準を維持すること。
教育相談コーディネーターの加配について
特別支援教育の充実に向けて、教育相談コーディネーターの位置付けがなされているが、加配措置などの人的支援により、全ての小・中学校で特別支援教育が更に推進・充実されること。
特別支援学級への加配について
特別支援学級担当の教員複数配置について、県の措置により、加配される場合もあるが、児童・生徒の障害の重度化・多様化に対応しきれていない。個別の対応に応じられる教員配置、人的支援を充実させること。
学校教育の充実・強化について
「学習指導要領の確実な実施」「教員が子ども一人ひとりに向き合う時間の確保」のため、指導方法工夫改善(少人数授業・TT)の加配定数を維持しつつ、公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期実現し教職員定数等の改善を確実に実施すること。
自閉症・情緒障害特別支援学級担当教員配置の加配について
特別支援教育が進んでいる現在、地域の学校に通わせたいという家庭の希望が増大しており、重度の障害がある児童・生徒が特別支援学級に在籍する傾向がある。
自閉症・情緒障害特別支援学級は、知的障害学級よりも重度で、自傷・他傷行為など目を離すことができない児童・生徒が在籍していることが多く、一人にかかりきりにならざるを得ない状況が頻繁に起こるなど、児童・生徒個々に対する安全注意が不十分となる状況も危惧される。また、同時に教育内容が希薄化するおそれもある。
このような中で、何よりも児童・生徒の安全を確保し、教育内容を充実させるため、情緒障害児5名に担当教員2名の配置から、情緒障害児4名に担当教員2名の配置に教員加配基準を更に引き下げられるよう検討すること。
中学校部活動指導者派遣事業費補助金の復活について
保健体育科における武道の必修化に伴い、発展的な場としての部活動における生徒の武道に対するニーズが高まるものと考えられる。それに応えるためには、今以上に専門的な指導者の派遣を充実していく必要がある。
更に、国が法制度を改め、部活動指導者が「チーム学校」の一員として大会引率等を行えるよう整備しこれまで以上に予算的措置が重要となる。
生徒の健全育成に資する部活動指導者派遣事業費補助金を復活させること。
特別支援教育の充実強化について
年々増加し、障害の程度も重度化、重複化している特別支援学級在籍児童・生徒の教育環境を充実させるとともに、通常級に在籍する発達障害等の配慮を要する児童・生徒への支援教育体制の整備を図るために、支援体制の構築や人的配置について、財政的支援をすること。
小学校外国語教育の充実について
小学校の英語教育は、現在小学校5・6年生を対象に外国語活動として実施されているが、次期学習指導要領においては、外国語教育の充実が挙げられており、平成32年度には、小学校高学年において外国語活動が教科化されるとともに、小学校中学年から外国語活動の実施が開始される。
ALTや外国人指導者の人材確保及び教員としての養成と配置や財政上の支援を制度化するとともに、外国語活動の教科化等の新たな施策の実施に当たっては、専任教員の配置や人材確保に必要な財政措置を制度化すること。
不登校等学校不適応対策について
(1)不登校に至るまでの理由や本人が抱える課題などはそれぞれ違うことから、子ども一人一人に対応する専門職の配置が望まれている。
適応指導教室通室生の個別の学習指導計画や対人関係を良好にするための体験活動など、きめ細やかな指導の充実をはかるため、適応指導教室専任教諭を増員すること。また、カウンセリングや心理学的見地からの見立ての充実を図るため、臨床心理士を配置すること。
(2)児童・生徒の多様化、複雑化する問題行動の増加に対応できる相談体制への強化を図るために、問題行動の背景にある社会的要因(家庭環境や地域の問題等)に働きかけ、関係機関とのネットワークを構築する、社会福祉に関する専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーの配置時数を増やすこと。
日本語が理解できない外国籍児童・生徒の支援体制について
各言語の通訳をはじめ、生活支援などのコーディネートを専門とする人材の配置に係る財政的・人的支援及びこうした人材派遣に係る実効性のある制度を構築すること。
学校における人権教育の充実について
「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること」ができ、それが様々な場面や状況下での具体的な態度や行動に現れるとともに、人権が尊重される社会づくりに向けた行動につながるようにすることが大切である。昨今深刻化しつつある「いじめ」の撲滅のために、学校における人権教育の取り組みを一層進めること。
私立高等学校の学費補助の拡大について
本県が行う私立高等学校に通う生徒への学費補助については更なる拡大を図ること。
【5】活力ある神奈川を目指して
中小・小規模企業への支援施策等の充実・強化について
中小・とりわけ小規模企業の景気回復を図り、神奈川県の商工業発展、地域振興、地域コミュニティの充実の担い手として、今後ともより一層、中小・小規模企業への支援施策を充実・強化すること。
新たな都市農業振興制度の具体化について
新たな都市農業振興制度を早急に明らかにするとともに、都市農業の振興を図るべき区域の設定の考え方や税制上の措置について具体的に示すこと。
耕作放棄地の効果的な再生・解消等について
耕作放棄地の効果的な再生・解消等をよりすすめるため、現場で活用しやすい事業の創設と万全な予算の確保をすること。
担い手・経営対策について
かながわ農業活性化指針に位置づけられる「安定的な農業生産と次世代への継承」を確保するため、新規就農者や経営体・女性農業者等多様な担い手に対する具体的施策を速やかに講じるともに、スマート農業や6次産業化に取り組む農業経営体に対し、県単独の補助事業等支援策を講じること。
畜産経営の強化や労働支援体制の再構築等を含め、畜産に関わる人材バンクの創設について
経営体質の強化や労働力の体制整備は、後継者問題を含め、本県の畜産経営を持続する上で喫緊の課題である。安心して、夢を持って畜産に取りくめる体制の整備について検討すること。
漁協合併の推進支援について
県の「水産経営改善強化促進事業」は、漁協合併を推進する上で、大きな原動力となっており、合併成果が現れ始めていることから、当事業の平成30年度以降の継続とさらなるフォローアップを検討すること。
燃油高騰対策の継続について
現在、国において、燃油高騰時に補填する事業(※)が行われているが、漁業に占める燃油経費の比率は高く、燃油価格が高騰した場合、漁業経営は大きな打撃を受け、廃業に繋がることも危惧される。(※漁業経営セーフティーネット構築事業)同事業を継続してゆくこと。
精神障害者の就労支援と雇用支援について
精神障がいのある方の就労支援、雇用支援に関しては、その障がい特性に応じた、安心して働ける環境作りが必要である。そのことを踏まえた支援の体制づくりを今後も継続してゆくこと。
公共工事施工時期の平準化推進について
公共工事の執行は、単年度予算主義の原則により、完成時期が集中する2月~3月の繁忙期と、発注量が少ない4月~6月の閑散期が毎年繰り返されています。繁忙期には毎日が超過勤務の過酷な労働環境に苦しみ、また閑散期には仕事の全く無い状態が続き、賃金が抑制され、建設業界に担い手が定着しない大きな要因になっている。公共工事施工時期の平準化を是非とも推進してゆくこと。
【6】魅力ある神奈川を目指して
① 鳥獣被害対策の効果的な事業展開を図るため、「鳥獣被害対策実施隊」未設置市町村の解消を図ること。
・有害鳥獣対策には、これまでにも各地で取り組みが進められているものの、毎年約2億円程度の農作物被害が報告されているのに加え、被害をきっかけに耕作が放棄されているのが実態である。
・国では、鳥獣被害防止特措法に基づき、「鳥獣被害対策実施隊」の設置を進めている。
・県ではこれまで、実施隊に対する国の措置など、実施隊設置のメリットを市町村へ周知してきたが、設置の判断は市町村に委ねられている。
・実施隊の設置自治体数は現在、15市町にとどまっており、この実施隊の設置促進を図る必要がある。
② わな猟に係る免許新規取得費の助成措置の創設、更新手数料の免除およ自作地における資格の緩和措置を講じること。
・本県では、わな猟免許の新規取得に際して一人当たり5,200円程度の費用がかかる。
・一部の行政では、わな猟免許の新規取得・更新手続きを行う際に、助成金制度があるものの、全額の負担は行われていない。
・わな猟免許の取得者を安定的に確保し、鳥獣害の軽減を図るためにも、免許の新規取得費の助成および更新手数料を免除し、農業者の負担を軽減する必要がある。
老朽団地・空き家の有効活用施策の充実について
貴重な地域資源である住宅が負の資産となる可能性がある。地域で負の資産となりつつある団地や空き家を地域の資源として活用し、 高齢者や障がい者が地域で自分らしい生活を営むための仕組みづくりを進めること。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた基盤整備等の支援について
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に際し、整備が必要な施設や、訪れる外国人を含む観光客への対応に関連した基盤整備等に対する高い補助率と優先順位を備えた新たな補助金の時限的な構築を検討すること。
また、江ノ島でのセーリング競技実施に伴い、オリンピック開催までの間、大規模な大会の連続開催が予定されている。隣接の漁業(操業)への影響や来訪者の増が考えられるため、県費で施設整備や財政支援を行うこと。
さらに、この機会に市町と連携した路上喫煙防止運動の展開や、神奈川の魅力を世界に発信するための文化プログラムの企画・展開に対し、予算面や推進体制での支援を行うこと。
文化財の保存場所について
埋蔵文化財の発掘調査に伴う出土品の保管場所について、基礎自治体の中では、適当な場所・施設がないため、保管場所として、県有地・施設の提供をすること。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会以降を見据えた地域の価値創出に向けた取組について
東京オリンピック・パラリンピック競技大会以降も,持続的に地域の価値を創出していくため,次の事項に積極的に取り組むこと。
① かながわ女性センター跡地の活用を検討する際には,津波災害一時避難場所など,防災機能の確保を図ること。
② マリンスポーツ,ビーチスポーツの振興等に向けて,アジアビーチゲームズをはじめとした国際大会の誘致等に,積極的に取り組むこと。
③ 相模湾沿岸地域を魅力ある観光地として,持続的に発展させていくため,県と市町が連携した広域的な取組を積極的に展開していくこと。
法人住民税の国税化見直しについて
法人住民税は自治体固有の財源であり,その一部を国税化し,地方交付税の原資とすることは地方税制の基本原則や地方分権の考え方に反するものであることから,現在の税制改正の内容を見直すよう,国に働きかけること。
児童養護施設退所者に対する支援体制の構築について
児童養護施設等を退所した児童・生徒の社会的自立に向けて,住宅確保支援など,県市が連携した広域的な支援体制の構築を図ること。
生活保護費負担金について
生活保護制度は法定受託事務であり、本来国が果たすべき役割に係るものであることから、生活保護費負担金については、全額国庫負担とするよう国に働きかけること。
また、生活保護法の適用対象とならない外国人に対する支援についても、同様に全額国庫負担とするよう国に働きかけること。(現行の負担率は、生活保護法第75条により、国=3/4、市=1/4の負担となっている。)
土砂災害警戒区域等における計画的な防災工事の推進について
地域住民の不安を解消し、安全で安心なまちづくりを進めていくため、土砂災害警戒区域等における砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業等の防災工事を計画的に推進してゆくこと。
無料低額宿泊所に対する法整備について
無料低額宿泊所は、社会福祉法に基づく施設であるが、事業開始後の届出が義務付けられているだけで、施設整備や運営に関する最低基準等も具体的には定められていないことから、無料低額宿泊所が入居者の生活の向上と地域福祉の推進に資するよう、届出制の見直しと、設備・運営等の基準の明確化、指導の権限強化などの法整備を行うよう国に働きかけること。
生活交通確保策の支援について
高齢者等の交通弱者に対する自立支援や交通不便地域の解消等を目的として市町村が行うコミュニティバス運行については、多額の財政負担により運行しているが、事業者に委託して運行している場合、国庫補助の対象となっていない。
ついては、国庫補助制度の対象の見直しを国に働きかけること。
水道施設の改良・更新事業に対する補助制度の創設について
水道施設の改良や更新に係る工事費は増加の一途を辿っており、内部留保資金に乏しい零細な水道企業体では財源を起債に頼らざるを得ない状況である。
維持管理費の増大は、将来的に水道料金の高騰を招くことになる。
水道施設は、住民の快適な生活や産業活動の進展に欠くことのできない基盤施設であることから、国庫補助事業における採択要件の緩和及び補助率の引き上げを国へ働きかけるとともに、県による維持管理に係る補助制度を創設し、国との共同補助に取り組むこと。
違法民泊のチェック体制の充実強化について
平成29年6月に住宅宿泊事業法が成立し、民泊に係る新たな届出制度が創設され、今後民泊営業が急速に増加することが予想される。
県内においては、これまで旅館業法に基づく営業許可のない民泊営業は認められておらず、保健福祉事務所により、違法営業に対する監督及び指導を実施されているところであるが、違法民泊と思われる施設が散見されている。
観光を基幹産業とする自治体において、公衆衛生の確保、地域住民とのトラブル防止のため、また火災、食中毒等の事故が発生した場合に観光地全体として風評被害を受けることが想定される。よって違法民泊のチェック体制をより一層充実強化すること。
県管理道路の無電柱化の早期事業化、整備促進等について
県道の安全で快適な歩行者空間の確保、良好な景観・住環境の形成、歴史的街並みの保全及び災害時の被害拡大を防止するために、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進すること。
海岸侵食防止対策の継続・推進について
早急に砂浜の侵食について調査を行い、引き続き最良の養浜及び改善対策を講じること。
バーベキュー等の、無秩序な海岸利用を制限する等の海岸管理対策を講じること。また、早急に砂浜の浸食の原因について調査を行い、最良の養浜対策と改善対策を講じること。
これらを踏まえ、総合的な海岸管理の方策を、県条例により定めること。
都市計画における市街化編入手続きの迅速化について
市街化編入にあたっては、都市計画の手続、関東農政局等をはじめとする国・県等の関係機関の調整等に多くの時間を要することから、協議期間の短縮等のため国関係機関や都市部門と農政部門の調整等、引き続き県庁内でも積極的な調整を図ること。