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ふだんの記事から受ける印象とは(よい意味で)違い、希望を感じました。
一方、温度感が異なると感じた点は、報道をメディア内の努力と(一部を市民の協力)を中心に考えている点。オープンデータ始め国・自治体の公的データの活用や、各地域のメディア等との連携、災害支援の中間団体など関係機関との連携がほとんど話に出てこなかったことです。
今年度、内閣府防災でも「災害情報ハブ」など、バーチャルなALL Japanとしての災害情報共有のしくみの検討が始まっています。被災者が必要な支援情報と、支援するために必要な情報は異なるものの、本日参加されたような日本を代表するメディアの方々も、セクターを超えた連携・協力に参加・協力していくことが大切では?と感じました。
続いて、現地からのTweetレポートを交えて、10チームの作品を紹介します。
★最優秀作品★ バズフィードジャパン&ヤフージャパン TaSKAL - Information for disaster victim
#EditorsLab 次はバズフィード&ヤフージャパン
TasCal 被災者向けに特化、Y!の検索とバズフィードの取材力、ユーザー投稿を組み合わせた報道の提案 pic.twitter.com/kfHIcCJke8
— 減災インフォ (@gensaiinfo) 2017年5月21日
「迅速な報道に生かすには、平時から準備が必要なのでは?」「刻々と変わる情報ニーズにどう応えていくべきか?」という課題に向き合った提案。
過去の災害からこういう災害ではこういう情報が必要というように、平時に準備するテンプレートを持つCMS(コンテンツマネジメントシステム)で迅速に報道。
刻々と変わるニーズ変化にはヤフーの検索データを生かし、+バズフィードの取材力で現地の情報掘り起こし、ユーザーからの投稿受付も。
メディアはバズフィード、エンジニアとデザインはヤフーという混成チームも、メディアの未来を感じさせます。
GENから優勝インタビューを受けるバズフィード&ヤフーコラボチーム
☆特別賞☆ ニッポン放送 RE:PORT
#EditorsLab ニッポン放送 RE:PORT
災害発生時、声でレポートできる対話型ツールの被災者への提供。それをラジオが放送。 pic.twitter.com/9QAMgI9NbQ
— 減災インフォ (@gensaiinfo) 2017年5月21日
「たとえ社員がひとりになっても、ラジオ放送を続けるマニュアルがニッポン放送にはあります」というプレゼンで、ハートをわしづかみにしたニッポン放送。
「現地情報が不足している」という課題への提案は、簡単な対話型UIで、現地の情報を市民が音声で録音、送信、それをラジオが(再生し)放送するというもの。
被災された方へのアンケートで、常に災害時ローカル情報で役立つメディアとして支持されているラジオ。ネット普及の低い海外への展開や、位置情報の付与、スピーチtoテキスト化での検索性など今後のネットメディアとのコラボの可能性にも期待。
☆特別賞☆ ヤフージャパン disaster coverage network
#EditorsLab ヤフージャパン 災害報道の偏りの解決 。CPの各社ニュースとツイートマッピング。
他社の出稿状況がわからないから偏ると仮説でファクトをマッピング。 pic.twitter.com/iNu69DAUJO
— 減災インフォ (@gensaiinfo) 2017年5月21日
「報道への偏りが支援の偏りを生んでいるのでは?」という課題への提案。
CP(コンテンツプロバイダー)と呼ばれる多くのメディアからの記事を配信するニュースプラットフォームというヤフージャパンの特性を生かし、地域毎に記事数や重要度などを可視化。各メディア間で相談・調整できるようなニュースルーム機能の提案。
単に記事だけでなく、被災状況やその困難度の可視化と合わせて、ぜひ実現していただきたい提案。
朝日新聞B TenDenKo
#EditorsLab 災害報道ハッカソン 発表
朝日新聞B "TenDenko" 都市に住む人に向けた体験webアプリ DisasterDefense by using Real city VR pic.twitter.com/2hDHgKRTar
— 減災インフォ (@gensaiinfo) 2017年5月21日
VRを用いた避難体験サービス。平時は災害ニュースを。
NHK Creeping Crisis
#EditorsLab NHKチーム 「忍び寄る危機」熱中症報道へのAI活用、油断指数の提案 pic.twitter.com/qXgUM06VeS
— 減災インフォ (@gensaiinfo) 2017年5月21日
熱中症やその他の災害への危機度、油断をAIで指数化する提案。
温暖化が進む中で、気象災害としての熱中症。細かな観測点や行動パターン、老人や子どもなど人による差などの要素をふまえ、わかりやすさが改善された今後に期待。
フジテレビ Hyperlocal Disaster Reporting
#EditorsLab フジテレビ
収集情報はあるのにテレビで伝えられる情報が少ないこと、情報弱者への対応
見る人の位置に近い情報が順に見られるスマフォアプリと情報弱者向けロボット。 pic.twitter.com/WPv1Su6JBU
— 減災インフォ (@gensaiinfo) 2017年5月21日
「被災者の立場では広域ではなく、近くの情報だけ見たい」という課題への提案。
フジテレビのコンテンツを位置情報で近い順に見ることができ、情報弱者向けにはミニロボットが知らせてくれる提案。
記者が取材、集めるコンテンツは膨大にも関わらず、放送されるコンテンツはわずかという課題への対処としては期待大。一方、社内の承認プロセスなしにコンテンツをネット公開することの障壁が高いと思われ、実現を応援したいアイデア。
日本経済新聞 How to spot fake news
#EditorsLab 日本経済新聞
フェイクニュースの自動判定
(機械チェック+人間チェック)
日経は災害報道に人数を避けない中でのトレンドワードから取材・報道? pic.twitter.com/4tPv6yppKg
— 減災インフォ (@gensaiinfo) 2017年5月21日
Twitter等の情報のデマ・フェイクニュースを識別するというアイデア。
読売新聞 Tsunami Prevention
#EditorsLab 読売新聞 津波防災のために、過去の災害写真等を掲載。平時使いにニュースもプッシュ pic.twitter.com/YsGuY8sfPd
— 減災インフォ (@gensaiinfo) 2017年5月21日
「自分ごとにするには、自分に関係する場所の情報でないと難しい」という課題への提案。
読売新聞130年のコンテンツを地図にマッピング、過去の災害の被災範囲のGISと共に掲載誌、防災教育というアイデア。
過去の被災範囲に入っていなければ問題ないと返って逆効果な面もあるという意見もありましたが、過去コンテンツのわかりやすいアーカイブはぜひとも実現いただきたいテーマ。
NewsPicks The most simple way to survive
#EditorsLab NewsPics
DisasterPics
そもそも被災者を減らすことができないのか?震災経験がない外国人にもシンプルに伝える。 pic.twitter.com/di80a4Luuk
— 減災インフォ (@gensaiinfo) 2017年5月21日
「そもそも地震を知らない外国人にはつたえ方を変える必要があるのでは?」という課題への提案。
外国人向けの施策として「東京防災」的なビジュアルを用いた伝え方をするサービス。
※引用ツイート内に使用している言葉に一部、誤りがありますので以下に訂正します。
誤)NewsPics -> 正)NewsPicks  誤)DisasterPics -> 正)DisasterPicks
朝日新聞A Timely Disaster Responder
#EditorsLab 朝日新聞 TDR
被災者にタイムリーに伝えられていないことへの対応。悩みごとをツイートすると、1分以内で自動応答。 pic.twitter.com/AdPLQybLeX
— 減災インフォ (@gensaiinfo) 2017年5月21日
「新聞メディアではタイムリーにユーザーの疑問に答えきれていない」課題への提案。
Twitterのつぶやきをとらえて、その疑問に対する答えをリプライする提案。
私たち市民はメディアの報道にふれることはあっても、中の人の声を聞く機会はあまりありません。ネットやSNSが普及した現代、一部にはマスメディアを敵対視するような発言も散見します。でも、今回10組のプレゼンを拝聴し、中の人はそれぞれに悩みを抱えながら私たちと同じように考えているんだな〜と親近感を持ちました。
スマフォやSNSの普及で、個人が入手できる情報量は圧倒的に増えました。より自分に近いミクロな情報、よりわかりやすい情報を好む人が増えたように感じます。一方、テレビ・ラジオ・新聞、それぞれのメディア特性を生かし、マスメディアしかできないことはたくさんあるはず。「つたえる」立場にある組織や人は、立場を超え、All Japanとしての「エコシステム(生態系)」を作っていくことが求められているように感じました。
参加されたメディアのみなさま、ぜひ今回の入賞を問わず、まずは、それぞれのサービスの社会実装を!そして、ぜひ他セクターとも対話と協調を!
関係者のみなさま、貴重な機会に参加させていただき、ありがとうございました。
減災インフォでは、7月8日(土)午後に東日本大震災と熊本地震で作られた200以上の支援システムの紹介と今後の活用、備えに向けたイベントを都内で開催予定です。
今回確認されたような課題もふまえ、公的機関・メディア・企業などがそれでも対応が難しく、IT・情報ボランティアが動くべき分野はあるのか? どう連携して、組織のスキマを埋めていくべきなのか議論し、備えに生かしたいと考えています。正式告知は6月7日を予定しています。
Posted in: ブログ Tagged: featured, Twitter, 報道、メディア, 自治体
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