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2022年10月からの改正育児・介護休業法の施行により産後パパ育休が創設され、労使協定を締結している場合に限り産後パパ育休中に就業することができますが、この就業した日数は、[1]の14日のカウントから除くことになります。なお、育児休業期間中に一時的・臨時的に就労した日については、限定的な状況であることから、育児休業の日数から除く必要はないとされています。
また、この産後パパ育休中の就業は時間単位で就業することが可能ですが、14日のカウントにおいては、時間単位で就業した時間数を1日の所定労働時間で除した数(1未満の数は切り捨て)を就業日数として控除します。例えば、1日の所定労働時間が8時間の場合で、産後パパ育休を11月1日から11月28日まで(28日)申請し、40時間の就業を行った場合、就業日数は5日(40時間÷8時間)となります。そして、育児休業の日数は23日(28日−5日)となり、14日以上あることから11月分の社会保険料は免除となります。
9月30日まで賞与の社会保険料の免除は[1]のとおり、賞与が支給される月の月末が育児休業期間中であるか否かによって判断されましたが、10月1日以降は1ヶ月超の育児休業を取得した場合についてのみ、免除となります(図2参照)。また、免除の対象となる賞与は、月末が含まれる月に支給された賞与の社会保険料です。
ここでの注意点は、連続して1ヶ月超の育児休業を取得していることが必要であり、この1ヶ月は暦によって計算します。例えば、2022年12月16日から2023年1月15日まで育児休業を取得した場合、これはちょうど1ヶ月であるため、賞与の社会保険料は免除されないことになります。一方、2022年12月16日から2023年1月16日まで育児休業を取得した場合であれば、1ヶ月と1日となり1ヶ月を超える育児休業となるため、12月に支給される賞与の社会保険料が免除となります。
また、この1ヶ月超のカウントについては、産後パパ育休の休業中に就業する仕組みで就業した日数、一時的・臨時的に就労した日も含めることができます。月にかかる社会保険料の免除とはカウントの考え方が異なる点に注意が必要です。
社会保険料の負担は、育児休業を取得する従業員にとって、かなり大きなものとなります。育児休業・産後パパ育休期間中の負担すべき社会保険料の取扱いも個別周知事項になっていますので、正確に説明できるようにしましょう。
日本年金機構「令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0729.html