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国葬の実施の日が近づくにつれ、国葬反対派の活動が活発になっています。そうした活動を事細かく伝えているのが東京新聞です。反対する団体が表明する声明文をはじめ、署名サイトでも活動も報じています。そして団体の主張も紙面に掲載する始末です。
安倍晋三元首相の国葬を巡り、報道各社の世論調査で賛否が割れる中、市民らの間には開催に反対する動きが広がっている。国民への丁寧な説明がないまま、国会審議を経ずに閣議決定で実施を決め、必要となる費用の総額を明かさないなど、岸田政権の対応の問題点は少なくない。作家や学者などさまざまな立場の人々が声明や署名、デモで意思を表明している。
被爆地でも抗議の声が上がる。長崎原爆被災者協議会など長崎県内19団体は7月下旬に「国葬に異議あり」とする声明を発表。安倍氏がロシアのウクライナ侵攻に際し、日米が核兵器を共同運用する「核共有」を主張した点を挙げて「少なからぬ国民が国葬に強い違和感を持つだろう」と指摘した。広島県の被爆者らが参加する「8・6ヒロシマ大行動」も、国葬反対の声明文を岸田文雄首相の地元事務所に提出した。
引用元 国葬反対にネット署名15万人超、被爆地からも「異議あり!」 広がる抗議の一方、デジタル献花も…
東京新聞が掲載した国葬反対派の声明ですが、『日米が核兵器を共同運用する「核共有」を主張した』ことが反対の理由に挙げられているというのです。
安倍元総理は確かに言及していましたが、それは総理を退任して以降のことで、政権としての実績として残ったわけではありません。国葬反対派にとっては安倍政権の評価というより、政治家としての安倍元総理を批判できればそれで良いのかも知れません。
そして東京新聞は、あからさまに国葬反対派に肩入れする姿勢を示しています。
署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」では8月23日から「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」と題し、上野千鶴子東京大名誉教授や中島岳志東工大教授ら17人が賛同を呼びかけている。9月4日時点の賛同者は15万人を超えた。
逆に弔意を積極的に示そうとする動きもある。安倍氏の四十九日に当たる8月25日、若手経営者の有志が、オンラインで「献花」できるとしたホームページを開設。メッセージを記入し、好きな花のイラストを選ぶと、花がサイト上に表示される仕組みで、9月4日時点で9万人超が利用した。
引用元 国葬反対にネット署名15万人超、被爆地からも「異議あり!」 広がる抗議の一方、デジタル献花も…
反対派が行っている署名活動のサイト名は紙面に掲載し、賛成派が行っているデジタル献花についてはサイト名すら掲載しません。
この姿勢を見れば、東京新聞が事実を報道することよりも、自身の意に沿うものを取り上げる新聞社であることがよくわかります。
公正公平な報道をするのではなく、人々の分断を図るような報道をする東京新聞はマスコミとしての資質がないと言わざるを得ません。
しかも15万人は本当に多い署名でしょうか?日本の人口がどの程度あるとお考えなんでしょうか?そして日本は民主主義国家です。もし岸田政権の事がよくないとお思いなら、次の選挙で是非岸田総理含めた自民党議員を落選させましょう。それが民主主義というものです。
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