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競争率が高いので、筆記試験を突破するだけでもかなりの難関となっていて、そうした難関の試験を突破するのは、どうしても大卒以上の高学歴者が中心に残ることになりますし、面接でも、大学の在籍経験があると面接でも説得力のある志望動機を話すことができることも、理由として挙げられます。
大学職員を目指す上で、大卒以外の学歴で志望する方は、かなり不利であることを承知の上で、試験対策を練らないといけません。また、先に挙げたように、大学職員には縁故採用もあり、その大学に在籍していたOBが勤めることが多くあることも、その理由の一つとなっています。
大学職員採用試験の難易度、合格率
大学職員の採用試験はかなりの狭き門
一般に、大学職員の採用試験はかなりの競争率を誇り、難関であると言われています。
大学職員は一般的に非常に人気がある職業で、かつ、募集定員が極端に少ないことが特徴として挙げられます。なぜかというと、大学職員は基本的に欠員が出ないと採用を募ることがそもそもなく、かつ、年功序列で長く勤めることが多い職種であることから、なかなか離職者がいないからです。
大学職員は、決められたノルマや成績を問われにくい、非常に「のんびりした仕事」としての知名度が高くなっています。その割に手当が手厚く高収入が望めることから、ひとたび募集がかかれば、ものすごい競争率となってしまうのです。
一般に、1回の募集での採用人数は多くても8〜10人程しかなく、採用倍率は100〜200倍に上ることも一般的であると言われています。
国立大学等職員採用試験の具体的な内容、合格率
大学職員の採用試験は、各大学によって試験内容は様々にありますが、まず大きく分けられるのが、国立大学法人等か私立大学か、です。
国立大学法人等の場合ですと、全国立大学法人を7つの地区に分け、全地区で一斉に行う「国立大学法人等職員採用試験」が行われます。試験は1次試験と2次試験に分かれ、1次試験は全地区で一斉に行われる「統一試験」形式で行われ、2次試験は各国立大学法人等で行われます。
募集は「事務系」「技術系」の2つに大きく分けられ、1次試験は各種教養を問う筆記試験となります。2次試験は面接考査等を、各国立大学法人等で行います。2次試験に進めるのは、1次試験を突破した人のみとなります。
1次試験の内容は多肢選択式による筆記試験であり、大学卒業程度のレベルの知識が問われます。教科は、「一般知識(社会、人文、及び自然)」と、「一般知能(文章理解、判断推理、数的推理及び資料解釈)」それぞれ20問ずつ、40問全問必須回答となっています。合格倍率は「事務系」が7.3〜7.9倍、「技術系」が1.8〜2.9倍となっています。
2次試験の合格率は各国立大学法人によって様々ですが、1次試験合格者数と各地区全体の採用者数を参照すると、大まかな倍率は9.1〜15.5倍と、各地区によってある程度の差があります。最も高い15.5倍は近畿地区、最も低い9.1倍は関東甲信越地区です。
「事務系」の2次試験は主に面接で、志望動機、自己PRに加え、なぜ大学職員を志望するのか、なぜこの大学でなくてはならないのか、職員になってやりたいことなどが一般的に多く問われる質問内容であるようです。「技術系」や「図書」はそれに加えて各分野の専門知識を考査等で問われることになります。
別地区との併願は不可能、公立大学は別途独自試験が実施
なお、「国立大学法人等」とは、国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構、一部の独立行政法人及び放送大学学園のことをいい、全7地区とは、北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州の7つを指します。1次試験は全地区において同一日程・時間で行われる関係上、別の地区との併願は不可能です。
ちなみに、公立大学法人は独立行政法人にあたりますが、公立大学はその全てが法人化されてはいません。2018年4月時点で、公営のままの公立大学が全国に12校存在します。また公立大学は、公営、公立大学法人含め、国立大学法人等のような統一試験はなく、各大学が試験を行っているようです。
私立大学職員採用試験の一般的な内容
私立大学は、それぞれが独立した学校法人や株式会社などであるため、各大学によって試験内容は異なりますので、一概に言うことはできませんが、概ね、「書類選考」で篩に掛けられた後、「筆記試験」「小論文」「面接」などによって選考されます。
筆記試験にはSPI総合検査をはじめ、一般常識を問うものが多いようです。また小論文の出題率も高く、面接でも小論文の内容について聞かれることが多いので、しっかりとしたビジョンや自分の意見を持って、どう回答したかも記憶しておく必要があります。
私立大学に関しては国立大学法人等に比べて圧倒的に倍率が高いことでも知られています。例えば立教大学の2017年度の倍率は149倍、関西大学の2018年度の倍率は43倍となっていて、首都圏、大都市圏の人気大学の場合、100〜200倍に達することも珍しくないようです。
大学職員になるためにあると有利な資格
最も一般的な「事務」の大学職員に必要な資格は英語とPC
先に見てきた通り、大学職員になる場合には、何か特別な資格がなければならない、ということはありません。しかし実際に大学で働く上で必要になる資格はあるので、資格をとっておくと、面接で有利になるかもしれません。
例えば大学職員として一般的な「事務」の職員にあると有利な資格としてまずあげられるのは、TOEIC、TOEFLなど英語の語学を問う資格でしょう。近年、外国人観光客だけでなく大学などにおける外国人留学生の受け入れも積極的な時代になってきたため、英語が喋れる人材は大変需要があります。
それゆえ、語学レベルを可視化できるTOEIC、TOEFLなどで高得点をマークしておくと、採用試験においてのみならず、実際に仕事する上でも大いに役に立つでしょう。
なお、事務職に就く上で必ず必要となるのがPCスキルです。すでに事務がデータ化、デジタル化して久しく、PCスキルは事務職において必須となっている時代です。MicrosoftのOfficeアプリケーション、Word、Excel、PowerPointのような基本的なツールをある程度扱えるスキルは必ず必要となります。MOS(Microsoft Office Specialist)などをとっておくと、面接時に有利になるかもしれません。
語学の資格やMOSに関しては、大学職員のみならず一般的な就職の際にも問われるスキルなので、各種専門学校等で通信課程も整備されていますし、独学で取得することも可能です。
専門的な仕事は別途それぞれ実務に応じた資格があると有利
例えば「事務系」でも「事務」で会計を担当したい場合は、簿記の資格があると有利ですし、「図書」の採用試験を受ける場合は、必ずしも資格は必須ではありませんが、図書館司書の資格があると有利です。2次試験で図書館情報学などの専門知識を問われるので、図書館司書に関する単位を取った知識は必ず役に立ちます。
「技術系」も、電気、土木、建築、化学などそれぞれの専門に応じた資格を持っておくと有利です。一般的に高校または大学でそれぞれの専門分野を学んだ人が技術系の採用試験に臨みますので、高校、大学、専門学校等で、実務内容に応じた資格を保有しておくと有利になります。
技術系の資格としては、電気工事士や建築大工技能士、危険物取扱者、化学分析技能士、毒物劇物取扱責任者などが挙げられます。
大学職員の資格・試験まとめ
資格は必須ではないが、実務に応じた資格を持っていると今後に活かせる
大学職員は、言ってしまえば採用試験に受かれば仕事ができます。非常に狭き門ですが、受かってしまえば、就職後に資格を取ることも可能です。しかし、採用が狭き門であるがゆえに、事務にせよ技術系にせよ、専門に特化した資格を持っていると、いざ実務に従事する際にスムースに対応できます。
大学職員は、正規で就職できれば安定して比較的高い収入を得ることができる「美味しい仕事」と言われる仕事です。せっかく志望するなら受からない手はないので、少しでも大学在学中にスキルアップを図っておくと、採用に有利に働くかもしれません。
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