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【講師】富坂 聰氏(拓殖大学海外事情研究所教授)
【演題】オリンピックと全人代後の中国と米中関係
にいかわ政経懇話会は16日、魚津市のホテルグランミラージュで総会と3月例会を開き、拓殖大海外事情研究所教授の富坂聰氏が「オリンピックと全人代後の中国と米中関係」と題して講演した。ロシアのウクライナ侵攻に触れ「中国は欧米とロシアの間で難しい選択を迫られている」と述べた。
◇中国 ロ侵攻で板挟み
中国は2022年後半の共産党大会を控え、本来は外交にエネルギーを注ぎたくない。ウクライナとは貿易や軍事で関わりが強く、ドイツやフランスとも仲良くしたいのが本音だ。国連総会でのロシア非難決議に棄権したのも、非同盟を基本方針としているためだ。
一方、ロシアに共感する部分もある。中ロ首脳が2月上旬の会談後に出した共同声明では「戦後の国際社会は国連中心で始まったもので、米国中心ではない」との共通認識を示している。
米ロの中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効したことで、世界は短時間で飛来し、迎撃不能な中距離ミサイルを互いに向け合う状態になった。ロシアがウクライナへのミサイル配備を懸念する理由でもある。
米側が中距離ミサイルのアジア太平洋地域への配備を図る中、日本が配備場所として浮上しており、中国やロシア東部に向けた最前線となる可能性がある。21年の衆院選で大きな争点になるべきと思ったが、議論が起きていないのが不思議だ。
日本は西側諸国に近い価値観と思う人が多いが、東アジアで生きていかなければならないのも事実だ。国際情勢の危機が高まる中、ロシア、北朝鮮などが日本の歴史問題に言及することが増えている。自ら対応しきれない摩擦を起こしてはいけない時代に入った。