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④  どのような方法で支払うか(子供名義の●●銀行●●支店の普通預金口座番号●●に送金して支払うなどなど)
ということの合意をします。
この場合、できれば弁護士に相談し、一般的な相場を確認した上で、不利な内容の取り決めをしないように気をつける必要があります。
また、養育費を受領する側としては、実際に支払い続けてもらえるように、合意内容を「公正証書」としておくことも必要かと思います。
夫婦間の話合いで合意に至らない場合には、夫婦の一方が家庭裁判所に調停の申立をし、裁判所の関与のもとで合意のための話合いをすることができます。
調停では、家事審判官(家庭裁判所の裁判官)と調停委員が、法的に認められるであろう養育費の額を念頭におきつつ、夫婦の双方から事情や意見を聴き、双方が納得して妥当な解決ができるよう、話合いをサポートしてくださいます。