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役員報酬については「定期同額給与」という形で毎月同じ金額を受け取るなど、以下のようなルールが設けられています。
定期同額給与(毎月一定額を支給する)
事前確定届出給与(事前に税務署へ届出する)
利益連動給与(有価証券報告書の指標などを基に算定する)
役員報酬は株主総会で決議されるのが一般的で、どんなに偉い人が役員になったとしても、その金額を自由に決めることはできません。また、役員には役員報酬という形で報酬が支払われるので、残業代や諸手当といったものはありません。
役員の給与・年収はどれくらい?
役員報酬の額は会社の経営状況や利益見込みなどにより決められますが、役員報酬を増やすほど節税対策につながるので、一般的には利益が大きい会社ほど役員報酬も高くなるといえます。
先ほどもお伝えしたように、規模の大きな上場企業の役員であれば桁違いの役員報酬を得ている人もいるでしょうが、中小企業の役員では年収1,000万円以下というのも珍しくありません。会社によっては一般社員とさほど変わらない年収500万円から600万円ということもあるそうです。
中小企業庁が発表している平成29年分の「民間給与実態統計調査」によれば、資本金2,000万円以上の株式会社の男性役員平均年収が936.7万円、資本金5,000万円以上の会社で1,046.4万円、資本金1億円以上の会社では1,337.4万円となり、一般的には資本金が増えるほど役員報酬も高くなっていることが分かります。
資本金2,000万円以上
資本金5,000万円以上
配当金が大きな収入源に
上場企業の役員などは役員報酬だけでなく、保有株式による配当金が大きな収入源となっている場合もあります。政府や研究機関の発表ではないので参考程度となりますが、あるデータでは孫正義氏の年収約103億円のうち、配当収入が102億円近くを占めるともいわれています。
保有株式を多く持っている役員は、それだけ大きな配当金を得ているということもでき、役員報酬よりも配当金が大きな収入源となっているケースも多く見られます。
役員のボーナスや退職金について
一般社員と同じように役員にもボーナスのような賞与がありますが、その意味合いは微妙に異なります。
役員へのボーナスとして支払われる報酬を役員賞与と呼びますが、他にも退職金の代わりに退職慰労金が支払われ、役員は一般社員とは違う形で会社からボーナスや退職金をもらうことになります。
ここでは役員のボーナスとなる役員賞与や退職慰労金、年金などについてご紹介していきます。
会社の役員にも一般社員と同じようなボーナスがあります。役員のボーナスは役員賞与といって、役員報酬以外に臨時的に支給されるものです。役員報酬は会社の経費として「損金」で計上することができますが、役員賞与は原則的に損金にすることはできません。
ただし、「事前確定届出給与」という形で事前に税務署へ申告していれば、会社の損金として計上することができます。役員賞与を臨時的に支給すると税金が課せられるため、普通は事前確定届出給与として事前に申告し、役員に支払われることとなります。
役員賞与についてもその金額を自由に決めることはできず、役員報酬と同じく株主総会で決議することになります。どの程度の役員賞与が出るかは会社の規模や経営状況によって異なりますが、経営が順調な上場企業では数十億円の役員賞与をもらっている役員もいるそうです。
退職金は必ずもらえるわけではない
役員に対しては、一般社員の退職金にあたる「退職慰労金」というものが支払われます。勤続年数や会社への貢献度により金額が決められますが、一般社員の退職金より高額になるのが一般的です。
ただし、退職慰労金は必ずもらえるというわけではなく、取締役会で支給するかどうかを協議し、株主総会で金額や支払い時期などについて決議することになります。近年、退職慰労金を廃止とするところも増えてきていて、その背景には年功的要素が強いなど時代遅れの感が否めないといった理由もあるようです。
最近は役員の任期を1年にして役員報酬を短期で決算する会社も増えてきています。業績に連動した報酬体系へ変更する会社が増えていることを考えると、将来的に役員への退職金は廃止へと向かっていくのかもしれません。
役員は年金をもらえる?
一般社員と同じように役員も年金をもらうことができます。役員も一般社員と同じく「役員報酬」という形で会社から報酬を得るため、強制的に厚生年金保険へ加入することになります。個人経営の会社の場合は厚生年金へ加入することはできませんが、その場合は国民年金や国民基礎年金へ加入することとなります。
厚生年金の支払い義務は70歳までか、会社を退職するまでとなっています。会社の役員は定年がないため、会社を退職しない限りは70歳まで年金をもらうことはできません。
役員の社会保険や雇用保険について
法人の役員として勤務する場合、常勤として役員報酬が発生していれば「法人に使用される者」という扱いになり、基本的には社会保険へ加入することになります。
また、常勤役員に対して非常勤役員が社会保険へ加入できないとうことではありません。役員が社会保険の加入対象者になるかどうかについては、経営への関わり方や報酬額などの基準がありますが、明確な基準は無いというのが現状です。
一方、雇用保険は「労働者」に対する保険制度となっているので、役員が雇用保険へ加入することはできません。例外として、役員でありながら一般社員の仕事も行なうケースがありますが、この場合は「使用人兼務役員」として判断され、状況によっては雇用保険の加入対象となることもあります。
役員の給与・年収まとめ
将来へのビジョンをしっかり持とう
会社で役員として働く場合はどれくらいの給与をもらえるのか?一般社員とは異なる給与体系や社会保険へ加入できないことなどをお伝えしました。役員は一般社員のように法律で守られる立場でもないため、ある意味とても不安定な立ち位置ともいえます。
決して楽な役割ではありませんが、会社経営に直接関わることは大きなやりがいとなるはずです。会社の役員として何を目指すのか?将来へのビジョンをしっかり持つことが大切になってくるでしょう。
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