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第2回 「コミュニティ学のススメ−ところ定まれば、こころ定まる」要録を掲載
■2015年3月14日(土) 第1回「災害と地域社会」が中心となり、シンポジウム 「あれから5年〜私たちはフクシマをわすれない〜」を開催しました。
第1回「あれから5年〜私たちはフクシマをわすれない〜」要録を掲載
研究会は、2001年のシニア社会学会設立時から、様々なテーマで開催されてきました(「過去に開催された研究会」参照)。
現在、継続して開催されている研究会は、「シニア社会のリテラシー」研究会(座長:濱口晴彦)、「社会保障研究会」(座長:袖井孝子)、「災害と地域社会」研究会(座長:長田攻一)、「ガバナンス研究会」(座長:川村匡由)そして2018年に新たに加わった「ライフプロデュース研究会」(座長:皆川靭一)、2019年7月に加わった「社会情報研究会」、2019年10月に加わった「YNSやまぶき任意後見サポート会」です。
参加ご希望の方は、事務局にご連絡ください。会員以外の方の参加も歓迎です。
社会保障研究会(座長:袖井孝子)
シニア社会学会では、かねてより年金を中心として社会保障制度全体をカバーする研究会の必要性が説かれていました。 2004年9月21日袖井孝子氏(お茶の水女子大学名誉教授、東京家政学院大学客員教授・当学会会長)を座長とする研究会が発足しました。
専門家やシニア社会学会の会員が報告をし、その後、自由に討議をする研究会です。
問合せ先: 佐藤富士子
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「シニア社会のリテラシー」研究会(座長:濱口晴彦)
濱口晴彦氏(早稲田大学名誉教授・当学会副会長)を座長とする「濱口研究会」の第7シリーズです。
「コミュニティ」をテーマに、シニア社会と私たちの生き方を考えて行きます。
多くの方のご参加をお待ちしています。
お問合せは、事務局島村まで。
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「災害と地域社会」研究会(座長:長田攻一)
災害以前の過疎地域社会での生活を支えてきた条件を改めて確認しつつ、 今後の地域社会の防災と生活再建に向けての課題を探り、持続可能な 生活条件を探ることを目的とする研究会です。
東日本大震災、原発事故の被害地域、ならびに近年その他の地震、 水害等の災害に見舞われた地域について情報を収集する一方、 実際に地域で調査及び支援活動を行っているグループや個人からの 報告を得て、過疎地域社会の持続可能な条件を探ります。
研究会は月一回の開催を原則とします。
問合せ先:福原(fukuhara@jaas.jp)(@は、半角にしてメール送信ください。)
「ガバナンス研究会」(座長:川村匡由)
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義からなる憲法の基本精神にもとづき、 日本の政治、経済、社会、文化、教育、福祉、防災などの現状について、 マクロ、メゾ、ミクロの視点から真のガバナンスのあり方を考え、その具体策を提起します。
研究会は月一回の開催を原則とします。
希望により各地での調査研究、合宿なども行ないます。
「ライフプロデュース研究会」(座長:皆川靭一)
超高齢・少子、人口減少時代を生き抜くためには、男女ともに離職や退職、離別や死別、子育て終了後に対応できる「ライフプロデュース」「生活設計」が必要と考えます。 そこで、当研究会では研究テーマには「自立」「共生」「共(響)感」の3つを掲げました。また、自立した多様な個々人が共生し、他世代の懸橋となることもこの研究会の目指す所です。
今後、フィールドワークを中心とした調査および提案等の活動を展開する予定です。
問合せ先: 中村(nakamurayoshiko6@gmail.com)(@は、半角にしてメール送信ください。)
「社会情報研究会」(世話人:森 やす子)
2019年7月にスタートした研究会で、特に座長は定めておりません。
情報社会を取り巻く様々なリスクについて正確に理解し、適切に対処するための情報リテラシーが必要となっています。 これまでシニアの情報リテラシーについては「まずは使えるようになること」を目標とした技術的側面に注目されがちであり、 操作を習得するためのITリテラシー(コンピューターリテラシー)が優先される傾向にありました。今後予想される、 さらなるシニアへのICT普及に向けては、「情報社会のメリットとリスクを正確に理解したうえでICTを使いこなす」 というもう一つのリテラシーが重要になってきます。
当研究会では、シニアを取り巻く情報リスクの現状を文献調査やヒアリング調査等を通じて概観し、これらのリスクに 立ち向かう方法について、提言表明やリテラシー教育等の実践により社会へ発信していくことを活動の目的とします。
問合せ先: 森(moriyasu@ied.co.jp)(@は、半角にしてメール送信ください。)
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「YNSやまぶき任意後見サポート会」(座長:鈴木眞澄)
我が国の人口は近年横ばいであり、人口減少局面を迎えています。2060年には高齢化率は40%近い水準になり2025年には認知症が約 320 万人に増えると厚生労働省は推計しています。 このことは、今までの経済優先の在り方を見直す時期にきたことを示唆しています。
2012年以降、オレンジプラン、新オレンジプラン、認知症施策推進大綱という3つの認知症国家プランが策定され「認知症になっても本人の意思が尊重され、できるかぎり住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指す」ことを基本目標としています。しかし、課題が多いのが現状です。
ぞこで、本会では、助け合いの精神「ゆいまある」「無尽」「頼母子講」などを取り入れ、徘徊できる商店街を考えていきたいと思っています。
具体的活動として、わかりにくい成年後見や信託等制度の仕組みを当事者に分かりやすく説明するため、人形劇や寸劇を取り入れるなど、地域での啓発活動に取り組んでいます。
問合せ先: 鈴木眞澄(mme_masumi@yahoo.co.jp)(@は、半角にしてメール送信ください。)
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過去に開催された研究会
濱口晴彦氏座長の研究会
◆望ましいシニア像研究会(濱口研究会第1シリーズ)
◆老若共同参画社会研究会(濱口研究会第2シリーズ)
◆濱口座長の著書「生きがいさがし」から(濱口研究会第3シリーズ)
◆「自立と共生の社会学」研究会(濱口研究会第4シリーズ)
◆「21世紀の倫理」研究会(濱口研究会第5シリーズ)
◆「シニア社会の正義」研究会(濱口研究会第6シリーズ)
◆雇用における年齢差別研究会▼過去の内容はこちら
沖藤典子氏座長の研究会
◆次世代育成支援研究会▼過去の内容はこちら
澤岡詩野氏座長の研究会
◆シニアのICT活用研究会
2019年3月開催の第5回研究会合同シンポジウムの主催をもって休会しております。
その他の研究会・プロジェクト
◆多様な働きの場創出研究会▼過去の内容はこちら
◆ユニバーサル・デザイン・スタディ▼過去の内容はこちら
◆定点観測調査プロジェクト▼過去の内容はこちら
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