ja ja zh ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja ja de ja
図表 自民、立民、維新3政党の年代別支持率の比較(11月から12月へ)
このままの推移からすれば、来年の参議院選挙の行方がどうなるのか、野党第1党の立民にとっては、なかなか厳しいものがある。なぜ維新支持が増加しているのか、大阪を拠点にしてきた維新の政治的立ち位置は、新自由主義では自民の上を行くだけに、自民支持に飽き足らない層の維新支持への転換が起き始めていないか、などと妄想する。
維新の指摘した「文書交通立法滞在費」問題や、細田衆院議長の党利党略ともいえる選挙区割り問題の暴言を鋭く指摘
もっとも、今回の12月の調査では、国会議員の「文書・交通・立法調査・滞在費」月額100万円支出に最初の問題提起をしたのが維新だったわけで、国民からすれば、そんな領収書も要らないで年間1200万円が、歳費以外にわれわれの税金から支出されていることを初めて知ったことのインパクトが相当に大きかったのかもしれない。
さらに、私が注目しているのは、国勢調査の結果が出て衆議院の選挙区の区割りの変更が、今までのやり方であるアダムス方式では「10増10減」となることに対して、何と細田衆議院議長が「3増3減」にするよう自民党関係者に伝えたという報道が出たことだろう。さっそく維新の馬場共同代表が「こんな党利党略があってはならない」と厳しい批判の論陣を真っ先に発言したことであろう。
細田議長発言は「不信任に値する」暴言、玉木国民代表も低レベル
周知のように、衆参の議長・副議長は原則として衆参国会議院の総意で選出されており、不偏不党を貫くこととされている。それだけに、自民党の、しかも身内中の身内である安倍元総理の選挙区にも直結する区割り問題に対して、有利になるような発言をすることは、議長不信任に値する暴挙なのだ。それだけに、維新の発言は的確であり、国民の立場からしても正論である。野党第1党の立憲民主党から細田衆議院議長発言に対する批判のコメントは、長妻氏がやや遅れて批判をした記事を日経紙で見たが、遅きに失していると言えよう。なんと、国民民主党の玉木代表は、一応は批判的だが、大都市部が有利になって地方の声が反映しにくくなる、といった細田議長と同程度の擁護論をぶつなど、何を考えているのか、と言いたくなる。
こうして、日本の政治は来年7月に実施される参議院選挙へと進んでいくわけで、これからの各政党支持率の動きに注目が集まる。果たして、日本維新の会の支持率の急上昇がこのまま進み、野党第1党の座を立憲民主党から支持率だけでなく議席数でも奪うことになるのか、来年前半の政局動向に注目が集まる。
この野党側の変動がどうなるのか、ということと並行しているのが、自民党内の動きだろう。マスコミ出身で帝京大学教授の軽部謙介氏が1月8日号の『週刊東洋経済』の定期コラム「フォーカス政治」欄で「マクロ政策にみる『政治の逆襲』」と題して自民党内の興味深い動きを伝えてくれている。このコラム自身は、かつては利用され、軽くあしらわれていた政治家たちが、官僚や日銀への逆襲を始めていることに主眼があり、それがうまく行くかどうか疑問を提起されている。
自民党内で進む亀裂、「財政拡大論」VS「財政再建論」の行方
私が注目したのは、自民党内にできた2つの財政問題に対する異なった視点の会議体で、一つは「財政政策検討本部」で、現代貨幣理論(MMT)に親和的な西田昌司参議員議員が本部長に就き、政調会長高市早苗氏や安倍元首相らが参加する。財政拡大論者が、ここまでまとまって声を大きくなったことはないとのことだ。他方で財政再建派は、岸田総裁直属の「財政健全化推進本部」を立ち上げ、本部長に額賀福志郎元財務相、最高顧問には麻生太郎前財務相が就任してスタートしている。この二つの財政政策に対する立ち位置の違いは明確であるが、これが今後の政局の展開にどう影響していくのか、実に重要なことに思えてならない。
維新は自民党内の亀裂にどう割り込もうとするのだろうか、改憲か
この自民党内の分断線に維新が加わる時、どちらの陣営に維新は与するのだろうか。維新の立ち位置である、行政改革による「小さい政府」といった路線とMMTに親和的な財政支出拡大路線がうまくかみ合うとも思えないのだが、憲法観などでは安倍・高市陣営と維新が親和的に見えてならない。経済・財政政策と安全保障・防衛政策における「ねじれ状態」がどのように政局として絡み合っていくのか、2022年の政局をしっかりと見つめていく必要がありそうだ。
『生活経済研究所』の所報『生活経済政策』300号の山本論文に注目
こんなことを書き綴っていたら、一般社団法人「生活経済政策研究所」発刊の月刊誌『生活経済政策』の記念すべき第300号が送られてきた。何と特集として「2021年衆議院総選挙の総括と課題」とある。さっそく読んでみると、山本明宏神戸市外国語大学准教授の書かれた「明確な対立軸と争点の活性化が求められている」という論文が実に面白い。山本准教授は、私にとって初めて読む論文だ。
立憲民主党と日本維新の会についての、面白い問題指摘と課題提起
立民(立憲民主党の略語)の選挙共闘路線がうまく行かなかったのは、立民側が協力の不徹底にあったことと、選挙の争点がについて「ただ整然と並んでいるだけで、有権者の最大公約数的に届く争点にはならなかった」ことを指摘。経済政策として「アベノミクス」批判を仕掛けるものの、「新しい資本主義」を示唆して争点化を避けられ、いわゆる「モリカケ」「桜を見る会」問題は、自民党の「時間軸作戦」に押し切られてしまったと指摘。11月の代表選挙は「人材不足を露呈するだけの話題にかけるもの」でしかなかったと手厳しい。中道路線に軸足を置いたとしても、自民党の中道路線との違いが見えなくなって埋没しかねないことを指摘されていて、その指摘にほぼ同感する。
維新の今回の躍進「2000年代小泉改革ブームの関西版」の再現か!?
それよりも、維新との野党同士の論戦を通じて争点を作り上げ、それを与党側との争点にすることを提唱しているが、ちょっと抽象的でわかりにくい。一番興味深かったのは「維新」の躍進についての指摘である。「一言でいえば、2000年代の小泉改革ブームの関西版」と捉えている。「わかりやすい争点を作って有権者の耳目を集めるというスタイル」「毀誉褒貶のある解りやすい対立軸を作ることに成功し続けている」ことは、先ほどの「文書通信交通滞在費」問題などが典型例だろう。山本准教授は、維新と並んで「れいわ新選組」にも注目する。私自身は。左右のポピュリズムというとらえ方をしているが、それは「生産的とは思えない」とのことだ。この辺りは、今後どんな展開になるのか、注目点なのだろう。
野党は、もっと「争点提示能力」の向上を、現状は維新がリード
最後に、今の若者たちの意識も含めた多くの無党派層について触れ、現代日本社会において「批判という営みが否定されている」ことを指摘し、「『批判の否認』は、保守層のみならず、「現状のこのやり方でやるしかないのだ、だから批判(否定)するな」という切迫感として若年層をも取り込んでいるように思える。政治家も言論人も、有効な相互批判を公共空間で提示できていない」、つまり「争点提示能力」を向上させることが必要なのであり、野党第一党の「立憲民主党」よりも「維新」の方がその点で一枚も二枚も上であるという指摘は、立憲民主党が受け止めるべき点なのだろう。
今年の初夢はどんな夢を見るのだろうか、よいお年をお迎え下さい
もっとも、自民党内の「リベラル」に近い政治勢力と「野党におけるリベラルを志す勢力」が、大きな政局の転換時における「大連立」「大連合」を目指すことも視野に入るのかもしれない。先ほどの財政に対する二つの分断線の存在は、今後の政権政党のアキレス腱になりつつあるからだ。おそらく、それは「新年の夢」なのかもしれない。「正夢」なのか「消えてしまう夢」なのか、私だけの「儚い夢」なのだろうか。