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そもそも1日の所定労働時間の制約があるのですね。現段階では、閑散期は1日7.5時間、繁忙期は1日8.5時間として、8月のお盆に連休を作り、2月の土曜日を2日ほど出勤日にできるとよいと考えています。
そのような設定であれば、時間の問題はクリアでき、残業代も削減できそうですね。
はい、閑散期について1日の所定労働時間が7.5時間で終わるのかという懸念はあるので、工場の責任者にも確認したいと考えています。
実際に業務を管理されている方に確認することは重要ですね。注意点の2点目が、1年変形を導入する際には、過半数の労働組合や従業員の過半数を代表する従業員と労使協定を締結する必要があります。閑散期は所定労働時間が短くなることで早く帰ることができるかもしれませんが、繁忙期はこれまでと同じように働いても残業代が支給されない(総支給額が減少する)ということになるため、労使協定を締結する前に、1年変形の導入の趣旨や影響を十分説明する必要があるでしょう。
確かに会社にとって残業代の削減は、従業員にとって収入の減少につながるので、導入する際には、きちんと説明したいと思います。
収入の減少は、私も確かに気になるところなので、業績によりますが、効率的な働き方が実現できれば賞与での還元や昇給額の上乗せも考えたいと思っています。
よろしくお願いします。3点目は、時間外・休日労働に関する協定(36協定)に関することです。36協定には、協定できる時間外労働の上限時間がありますが、1年変形で3ヶ月を超える期間を設定した場合の限度時間が、1ヶ月あたり45時間から42時間に、1年あたり360時間から320時間になります。
「36協定違反にならないように」と残業時間については従業員に意識させているので、しっかりと伝えておかないといけませんね。ちなみに当社では特別条項を労使協定に加えているのですが、この上限も異なるのでしょうか。
いいえ。特別条項における上限時間は1年変形を導入しない場合と同じです。ただ、1日の所定労働時間が長くなったり、特定の週や月の所定労働日数が増えたりする1年変形では、従業員の方の心身に負担がかかりやすいことになりますので、健康面への配慮は欠かせませんね。
確かにそうですね。今回は工場での残業代の削減からこのような話題になりましたが、他の部門も含め、効率的な働き方につながるようなことはないか点検してみます。
部署や職種によって、繁閑の波は異なりますので、おっしゃる通り一度、確認されるといいでしょう。また、方針が決まりましたらお知らせください。
引き続きよろしくお願いします。
この1年変形には、特に業務の繁忙な期間に定めることができる特定期間というものがあり、連続して労働させることができる日数の限度について「1週間に1日の休日が確保できる日数」とされています。例えば日曜日を休日とした場合、翌週の土曜日を休日として設定し、連続12日勤務までとなります。ただし、過重労働の観点からは、毎週日曜日を休日とするなどの対応が望まれます。
厚生労働省「1年単位の変形労働時間制」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040324-6.html