信用協同組合
信用協同組合（しんようきょうどうくみあい、Credit Cooperative または Credit Union）とは、日本において預金の受け入れ、資金の移動や貸し出し（融資、ローン）、手形の発行などを行う金融機関の一つである。現在の根拠法である中小企業等協同組合法の制定以前から信用組合という呼称が一般的であり、略称は信組。読み方について業界団体では「しんくみ」で統一している。2015年3月末現在、信用組合全体で約20兆円の預金を擁し、組合員を中心に10兆円を超える資金を融資している。2019年12月15日現在、全国に145の信用組合が存在する。
概要.
中小企業等協同組合法第3条に規定された中小企業等協同組合の一つで、第9条の8で事業分野が規定されている。業務内容について詳細を定めた法律としては協同組合による金融事業に関する法律が存在するが、同法は多くの部分で会社法や銀行法、金融商品取引法を準用している。
基本的には銀行や信用金庫と同様の業務を行っており、小切手法においては銀行と同視されている。信用金庫や農業協同組合などと同じ非営利組織（組合組織）であるが、組合員以外の預金の受入が全体の20%以内に制限されている点で信用金庫などと異なる。
一部の信用協同組合の間では、相互のATM利用手数料を無料化するサービス「しんくみ お得ねっと」が実施されているほか、セブン銀行とのコンビニATMによる提携（片乗り入れ、一部時間帯にて手数料無料）、それにイオン銀行とのATM相互出金提携（手数料が必要）も実施されている。一部の信用組合同士なら記帳も相互にできる。
日本各地の信用組合は、一般社団法人全国信用組合中央協会（全信中協、）を構成する。また信用組合の系統中央機関＝中央金庫の機能を有するのが、全国信用協同組合連合会（全信組連、）である。
組合員の資格.
信用組合の事業地区内で以下のような場合に限られる。
ただし事業者の場合、常時雇用の従業員数が300人（卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人）以下、または資本金3億円（卸売業は1億円、小売業・サービス業は5,000万円）以下の場合に限られる。
その他.
信用組合の組織運営.
信用組合の最高議決機関は総会、総代会である。議決権は会員または総代1人1票制をとっており、総会（総代会）で理事および監事が選任され、その理事によって構成された理事会の中で理事長等代表理事が選任されるため、通常は理事長が信用組合の長(おさ)と位置付けられる。信用組合の業務は、理事会の決定を踏まえて行われる。
イメージキャラクター.
1998年より8年間はタレントの遠藤久美子を起用し、2006年から2017年までの11年間は本仮屋ユイカを、2018年からは女優の藤野涼子を起用している。全国統一マスコットキャラクターに女子職員を模した「くみちゃん」がある。
信用組合の再編.
金融自由化の進展に伴い、経営基盤の強化を目的とした合併や経営難に陥った信用組合の破綻等により、全国の信用組合数は減少している。近年は、信用組合が地域から撤退する事例も多く、大抵の地域に進出してる信用金庫と比べ、信用組合は「空白地帯」が多く存在する。又、信用組合同士の合併により、営業地域が県内全域若しくは広域に展開する信用組合が増加している。
解散.
金融機関が解散に至る場合その理由は多くが合併や経営破綻などによるものだが、信用組合ではそれらの要因を伴わず、出資者や借り手などの利害関係者にも実質的な損失を与えない形での円満な「自主解散」が稀に発生する。これは、金融機関としては地銀や信用金庫より更に規模の小さいものが大半で、かつ社会的に及ぼす影響が少数の組合員に限られる（特に職域信組の場合）ことから、経営不振に陥る前に解散を決定することが他の金融機関より容易に決定出来る環境にあるためである。なお、地銀や信用金庫など他の金融機関においても法的には自主解散が可能ではあるが、2019年現在、そのような自主解散事例はない。近年の自主解散事例としては倉庫精練信用組合（2005年3月）、甲子信用組合（2017年10月）がある。なお、この2組合はいずれも職域信組であった。
