一 診療録その他の診療に関する記録の確認 

二 当該医療事故に係る医療を提供した医療従事者からの事情の聴取 

三 前号に規定する者以外の関係者からの事情の聴取 

四 当該医療事故に係る死亡した者又は死産した胎児の解剖 

五 当該医療事故に係る死亡した者又は死産した胎児の死亡時画像診断 

六 当該医療事故に係る医療の提供に使用された医薬品、医療機器、設備その他の物 の確認 

七 当該医療事故に係る死亡した者又は死産した胎児に関する血液又は尿その他の物 についての検査 

２ 病院等の管理者は、法第六条の十一第四項の規定による報告を行うに当たつては、 次に掲げる事項を記載し、当該医療事故に係る医療従事者等の識別（他の情報との照 合による識別を含む。次項において同じ。）ができないように加工した報告書を提出 しなければならない。 

一 当該医療事故が発生した日時、場所及び診療科名 

二 病院等の名称、所在地、管理者の氏名及び連絡先 

三 当該医療事故に係る医療を受けた者に関する性別、年齢その他の情報 

四 医療事故調査の項目、手法及び結果 

３ 法第六条の十一第五項の厚生労働省令で定める事項は、前項各号に掲げる事項（当 該医療事故に係る医療従事者等の識別ができないようにしたものに限る。）とする。 

（医療事故調査等支援団体による協議会の組織） 

第一条の十の五 法第六条の十一第二項に規定する医療事故調査等支援団体（以下この 条において「支援団体」という。）は、法第六条の十一第三項の規定による支援（以 下この条において単に「支援」という。）を行うに当たり必要な対策を推進するため、 共同で協議会（以下この条において単に「協議会」という。）を組織することができ る。 

２ 協議会は、前項の目的を達するため、病院等の管理者が行う法第六条の十第一項の 報告及び医療事故調査の状況並びに支援団体が行う支援の状況の情報の共有及び必要 な意見の交換を行うものとする。 

３ 協議会は、前項の情報の共有及び意見の交換の結果に基づき、次に掲げる事項を行 うものとする。 

一 病院等の管理者が行う法第六条の十第一項の報告及び医療事故調査並びに支援団 体が行う支援の円滑な実施のための研修の実施 

二 病院等の管理者に対する支援団体の紹介 

第一条の十一 病院等の管理者は、法第六条の十二の規定に基づき、次に掲げる安全管 理のための体制を確保しなければならない（ただし、第二号については、病院、患者 を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所に限る。）。 

一 医療に係る安全管理のための指針を整備すること。 

二 医療に係る安全管理のための委員会（以下「医療安全管理委員会」という。）を 設置し、次に掲げる業務その他の医療に係る安全管理のための業務を行わせること。 

