二 廃棄事業所の所在地 

三 廃棄の方法 

四 廃棄物詰替施設の位置、構造及び設備 

五 廃棄物貯蔵施設の位置、構造、設備及び貯蔵能力 

六 廃棄施設の位置、構造及び設備 

３ 第一項の指定には、条件を付することができる。 

４ 前項の条件は、放射線障害を防止するため必要最小限度のものに限り、かつ、指定 を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。 

５ 厚生労働大臣は、第一項の指定を受けた者が第三項の指定の条件に違反した場合又 はその者の有する廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設若しくは廃棄施設が第一項の技術 上の基準に適合しなくなつたときは、その指定を取り消すことができる。 

第三十条の十四の三 廃棄物詰替施設の位置、構造及び設備に係る技術上の基準は、次 のとおりとする。 

一 地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。 

二 建築基準法第二条第一号に規定する建築物又は同条第四号に規定する居室がある 場合には、その主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。 

三 次の表の上欄に掲げる実効線量をそれぞれ同表の下欄に掲げる実効線量限度以下 とするために必要なしやへい壁その他のしやへい物を設けること。 

四 医療用放射性汚染物で密封されていないものの詰替をする場合には、第三十条の 十一第一項第四号ロに掲げる要件を満たす詰替作業室及び同号ハに掲げる要件を満 たす汚染検査室を設けること。 

五 管理区域（外部放射線の線量、空気中の放射性同位元素の濃度又は放射性同位元 素によつて汚染される物の表面の放射性同位元素の密度が第三十条の二十六第三項 に定める線量、濃度又は密度を超えるおそれのある場所をいう。以下同じ。）の境 界には、さく等を設け、管理区域である旨を示す標識を付すること。 

六 放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止する旨 の標識を付すること。 

２ 廃棄物貯蔵施設の位置、構造及び設備に係る技術上の基準は、次のとおりとする。 

一 地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。 

二 第三十条の九第三号本文に掲げる要件を満たす貯蔵室又は同条第四号本文に掲げ る要件を満たす貯蔵箱を設け、それぞれ貯蔵室又は貯蔵箱である旨を示す標識を付 すること。 

三 前項第三号に掲げる要件を満たすしやへい壁その他のしやへい物を設けること。 

四 次に掲げる要件を満たす医療用放射性汚染物を入れる貯蔵容器を備えること。 

イ 容器の外における空気を汚染するおそれのある医療用放射性汚染物を入れる貯 蔵容器は、気密な構造とすること。 

ロ 液体状の医療用放射性汚染物を入れる貯蔵容器は、液体がこぼれにくい構造と し、かつ、液体が浸透しにくい材料を用いること。 

ハ 液体状又は固体状の医療用放射性汚染物を入れる貯蔵容器で、き裂、破損等の 事故の生ずるおそれのあるものには、受皿、吸収材その他医療用放射性汚染物に 

