（法第四十二条の三第一項の厚生労働省令で定める事由） 

第三十条の三十六の二 法第四十二条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める事由 は、天災、人口の著しい減少その他の法第四十二条の二第一項第五号ハに掲げる要件 を欠くに至つたことにつき当該医療法人の責めに帰することができないやむを得ない 事情があると都道府県知事が認めるものとする。 

（実施計画の様式） 

第三十条の三十六の三 法第四十二条の三第一項に規定する実施計画の提出は、別記様 式第一の二により行うものとする。 

（令第五条の五の二第一項第四号の厚生労働省令で定める事項） 

第三十条の三十六の四 令第五条の五の二第一項第四号に規定する厚生労働省令で定め る事項は、法第四十二条の二第一項に規定する収益業務に関する事項とする。 

（令第五条の五の二第二項の厚生労働省令で定める事項） 

第三十条の三十六の五 令第五条の五の二第二項に規定する厚生労働省令で定める事項 は、次に掲げるものとする。 

一 当該医療法人の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名 

二 法第四十二条の二第一項の認定の取消しの理由 

（令第五条の五の二第二項の厚生労働省令で定める書類） 

第三十条の三十六の六 令第五条の五の二第二項に規定する厚生労働省令で定める書類 は、定款又は寄附行為の写しとする。 

（令第五条の五の三第三号の厚生労働省令で定める要件） 

第三十条の三十六の七 令第五条の五の三第三号に規定する厚生労働省令で定める要件 は、令第五条の五の二第一項第三号の実施期間（次条第二項において単に「実施期 間」という。）が十二年（当該医療法人の開設する、救急医療等確保事業（法第四十 二条の二第一項第四号に規定する救急医療等確保事業をいう。以下同じ。）に係る業 務を実施する病院又は診療所の所在地を含む区域（当該病院の所在地の都道府県の医 療計画において定める法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域をいう。）にお ける救急医療等確保事業の実施主体が著しく不足している場合その他特別の事情があ ると都道府県知事が認める場合にあつては、十八年）を超えないものであることとす る。 

（実施計画の変更） 

第三十条の三十六の八 令第五条の五の四第一項本文の規定による実施計画の変更の認 定の申請をしようとする者は、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請 書に変更後の実施計画を添えて、これらを都道府県知事に提出しなければならない。 

２ 令第五条の五の四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定める軽微な変更は、 当初の実施期間からの一年以内の変更とする。 

