第六条の五の五 法第四条の三第一項第六号に規定する厚生労働省令で定める数は四百 とする。 

第六条の六 法第十八条の厚生労働省令で定める基準は、病院又は医師が常時三人以上 勤務する診療所に専属の薬剤師を置くこととする。 

第七条 病院又は診療所の開設者が、法第十八条ただし書の規定による許可を受けよう とするときは、左に掲げる事項を記載した申請書を、病院又は診療所所在地の都道府 県知事に提出しなければならない。 

一 当該病院又は診療所の診療科名 

二 病院であるときは、病床数 

三 専属の薬剤師を置かない理由 

（認定を受けた臨床研修等修了医師を管理者とする病院等） 

第七条の二 法第十条第三項の厚生労働省令で定める病院は、地域医療支援病院のうち 医師少数区域等所在病院等に対して医師を派遣し、又は医師の確保を特に図るべき区 域における医療の質の向上若しくはその環境の整備に資する事業を行う病院とする。 

２ 法第十条第三項の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一 地域における医療の確保のために当該病院を管理することが適当と認められる者 （令和二年四月一日以降に臨床研修を開始した医師以外の医師に限る。）に病院を 管理させる場合 

二 前号に掲げる場合のほか、前任の病院の管理者が不在となることが予期しなかつ たものである場合であつて、法第五条の二第一項の認定を受けていない者に当該病 院を管理させることについてやむを得ない事情があると当該病院の所在地の都道府 県知事が認めるとき 

## 第二章 病院、診療所及び助産所の管理 

第七条の二の二 特定機能病院の開設者は、法第十条の二第一項に規定する管理者の選 任に当たり、管理者の資質及び能力に関する基準として次に掲げる事項をあらかじめ 定め、公表しなければならない。 

一 医療の安全の確保のために必要な資質及び能力 

二 組織管理能力等の当該病院を管理運営する上で必要な資質及び能力 

第七条の三 法第十条の二第二項に規定する合議体は、次に掲げる要件を満たさなけれ ばならない。 

一 理事会その他の当該病院の意思決定を行う組織（以下「理事会等」という。）で 委員を選定し、委員名簿及び委員の選定理由を公表すること。 

二 委員の数は五人以上とし、委員のうち複数の者は、当該病院と特別の関係がある 者（次項各号に掲げる条件を満たす者をいう。）以外から選任すること。 

