# 消費生活用製品安全法施行令（暫定版） 

（昭和四十九年三月五日政令第四十八号） 

内閣は、消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第二条第二項、第三 条、第二十五条第一項、第六十四条第三項、第八十二条、第八十三条、第九十四条、第 九十五条第一項第三号及び第二項、第九十六条並びに別表第九号の規定に基づき、この 政令を制定する。 

（特定製品） 

第一条 消費生活用製品安全法（以下「法」という。）第二条第二項の特定製品は、別 表第一に掲げるとおりとする。 

（特別特定製品） 

第二条 法第二条第三項の特別特定製品は、別表第二の上欄に掲げるとおりとする。 

（特定保守製品） 

第三条 法第二条第四項の特定保守製品は、別表第三に掲げるとおりとする。 

（製品事故から除かれる事故） 

第四条 法第二条第五項の政令で定める事故は、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百 三十三号）第四条第四項に規定する器具、同条第五項に規定する容器包装又は同法第 六十二条第一項に規定するおもちやに起因する食品衛生上の危害が発生した事故とす る。 

（重大製品事故の要件） 

第五条 法第二条第六項の政令で定める要件は、次のいずれかとする。 

一 一般消費者の生命又は身体に対し、次のいずれかの危害が発生したこと。 

イ 死亡 

ロ 負傷又は疾病であつて、これらの治療に要する期間が三十日以上であるもの又 はこれらが治つたとき（その症状が固定したときを含む。）において内閣府令で 定める身体の障害が存するもの 

ハ 一酸化炭素による中毒 

二 火災が発生したこと。 

（規格又は基準を定めることができる他の法律） 

第六条 法第三条第一項の政令で定める他の法律は、次の各号に掲げる特定製品の区分 に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 

一 別表第一第一号に掲げる特定製品 食品衛生法及び電気用品安全法（昭和三十六 年法律第二百三十四号） 

