３ 法第十一条第二項の規定により検査記録を保存しなければならない期間は、検査の 日から三年とする。 

（電磁的方法による保存） 

第十五条 法第十一条第二項に規定する検査記録は、前条第二項各号に掲げる事項を電 磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができな い方法をいう。第三十二条において同じ。）により記録することにより作成し、保存 することができる。 

２ 前項の規定による保存をする場合には、同項の検査記録が必要に応じ電子計算機そ の他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。 

３ 第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよ う努めなければならない。 

（法第六条第四号の措置の基準） 

第十六条 法第十一条第三項の法第六条第四号の措置に関し主務省令で定める基準は、 届出事業者が、その製造し、又は輸入する当該特定製品の欠陥により一般消費者の生 命又は身体について生じた損害を賠償することによつて生ずる損失を被害者一人当た り一千万円以上かつ年間三千万円以上を限度額としててん補することを内容とする損 害賠償責任保険契約の被保険者となつていることとする。 

（証明書と同等なもの） 

第十七条 法第十二条第一項に規定する同条第二項の証明書と同等なものとして主務省 令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 

一 届出事業者が輸入しようとする特別特定製品の型式について、他の届出事業者が 国内登録検査機関又は外国登録検査機関から交付を受けた法第十二条第二項の証明 書に係る型式と同一の型式の区分に属し、かつ、同一の製造事業者に係るものであ る旨の国内登録検査機関又は外国登録検査機関による確認を受けたときは、当該他 の届出事業者が当該証明書の交付を受けた日から起算して特別特定製品ごとに同条 第一項の政令で定める期間を経過する日までの間は、その確認を受けた書面 

二 前号に掲げるもののほか、経済産業大臣が同等なものとして特に認めるもの 

（法第十二条第一項第二号の主務省令で定めるもの） 

第十八条 法第十二条第一項第二号の主務省令で定めるものは、品質管理に関する事項 とする。 

（適合性検査の方法） 

第十九条 法第十二条第二項の主務省令で定める検査の方法は、次の各号に掲げるもの ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。 

一 法第十二条第一項第一号に掲げるもの 特別特定製品について、第三条の技術上 の基準への適合を確認するために適切と認められる方法 

二 法第十二条第一項第二号に掲げるもの 試験用の特別特定製品について第三条の 

