# 「Beyond Book (BB)」 プロジェクトの概要
 Overview of the Beyond Book (BB) Project
## 渡邊 英徳 WATANAVE Hidenori 東京大学大学院情報学環

\begin{abstract}
抄録：本特集では、デジタル環境の利点を活かして「電子書籍」を越えることを目指した「Beyond Book (BB)」プロジェクトについて解説する。1990 年代から開発が開始されたeBookは「電子書籍」として普及しているとはいえ、デジタル化・ネットワーク化の利点を十分に活かすことができていない。そこで本プロジェクトでは、電子書籍の先にある新しい知識形態のプロダクトとして $\lceil\mathrm{BB} 」$ の開発を目指した。本特集は 5 部で構成される。第 1 ～ 4 部においては、BB プロジェクトのコンセプト・要素技術について解説する。第 5 部では、BB プロジェクトの後継となる「新しい本」プロジェクトの方針と現状について述べる。

Abstract: This special feature describes the "Beyond Book (BB)" project, which aims to go beyond "e-books" by taking advantage of the digital environment. "eBooks", which began to be developed in the 1990s, have become popular as "E-books," but they have not fully taken advantage of the benefits of digitization and networking. Therefore, our "BB" project aimed to develop products of a new form of knowledge beyond the E-books. This special issue consists of five parts. Parts 1-4 describe the concept and elemental technologies of the "BB" project. Part 5 describes the concept and current status of the "New Book" project, the successor to the "BB" project.
\end{abstract}

キーワード : 電子書籍、ビヨンドブック、Beyond Book、デジタル、ネットワーク、書籍

Keywords: E-books, Beyond Book, Digital, Network, Book

本特集では、デジタル化やネットワーク化の利点を活かして「電子書籍」を越えることを目指した「Beyond Book (BB)」プロジェクト（以降、本プロジェクト） について解説する。

本プロジェクトは、2017 年から 2021 年に掛けて活動した、東京大学大学院情報学環における「DNP 学術電子コンテンツ研究寄付講座」における検討の成果である。2022 年度からは「講談社・メディアドゥ新しい本寄付講座」としてリブートし、デザイン思考・ アート思考・SFプロトタイピングなどの最先端の手法を取り入れつつ、BBの後継たる「新しい本」の試作と製品化、社会実装を目指し、活動を始めている。

1990 年代には社会のデジタル化の進展に伴い、インターネットから利用可能な eBookの開発が着手された。その後 eBook は従来の流通・販売モデルに収まるかたちで「電子書籍」として普及したとはいえ、デジタル化やネットワーク化の利点を十分に反映しているとはいえないまま、現在に至っている。そこで本プロジェクトでは、電子書籍の先にある新しい知識形態の
プロダクトとして「BB」の開発を目指した。

従来の書籍においては、あるトピックについて信憑性のある情報を順序立てて知ることができるという長所がある一方、知りたいことになかなかたどり着かない・丸一冊を読みきれずに途中で挫折してしまうという弱点がある。そこでデジタル化・ネットワーク化の特徴であるアクセシビリティ・インタラクティビティ・計算可能性を活かし、ユーザの好奇心オリエンテッドで「知りたいこと」からスタートし、なおかつ体系的に学ぶことができる、新しい知識形態のプロダクトの開発を企図した。このデザインにより、知識のネットワークが意識に自然に侵み込んでいくため、知識体系の全容をユーザに提示する必要がなくなる。利用者の好奇心に沿って徐々に知識が拡がっていき、最終的には知識の獲得を超えて「コト・モノ・ヒト」とつながりあうことができる仕組みとなり得る。

BB は、従来のいわゆる「読書」層にとらわれないユーザを前提として設計した。具体的には、知識欲・情報リテラシーのある 20-30 代のビジネスパーソンの

うち、忙しくて時間を確保できない層、あるいは知識獲得を恒常的に続けることのできない層である。また、 プロダクトの対象の変化に併せて、コンテンッにも、専門性の高さ・書籍だけに閉じることのない知識の拡がりが要求される。本プロジェクトでは、専門性のある理工系分野を対象とする「講談社ブルーバックス」 の現行書籍をべースとして、複数のインターネット情報を組み合わせた複合的なコンテンツを形成した。

$\mathrm{BB}$ のプロトタイプ制作は、今回の寄稿者である柳 ・ 前沢 - 久永 - 谷川 ・野見山の 5 名が中心となって進めてきた。まずコンテンツの編成と利用者像の検討を行い、プロトタイプ制作に向けて地盤を固めた。続いて機能要件を設定して、各機能を統合・実現するための全体スキームを設定した。最後に上記のコンテンツや機能をもとに、UIの設計・開発とビジネスモデルの検討を進めた。

プロトタイプに盛り达むべき要素技術に関する研究は、美馬・中村・中澤の3 名が中心になって進めた。特に、デジタルコンテンッの収集・構造化・可視化の各要素技術に焦点を当てて取り組んだ。美馬はデジタルコンテンツのテーマ生成とテーマに応じたクラスターの生成について、中村はインターネット情報の取り达みや、著者と読者の共同編集機能について、中澤は読者の知識獲得体験の可視化や獲得知識の体系化について、それぞれ研究を進めた。

本特集は 5 部で構成される。第 $1 \sim 4$ 部においては、 $\mathrm{BB}$ プロジェクトのコンセプト・要素技術について解説する。第 5 部では、 $\mathrm{BB}$ プロジェクトの後継となる 「新しい本」プロジェクトの方針と現状について述べる。

以降に各部の概要を示す。

## 第 1 部：新しい本の可能性を考える一「ビヨン ドブック」プロジェクトの試み

(柳与志夫)

本プロジェクトでは、書籍とインターネット情報源のメリットを最大限生かし、そのデメリットを最小化した、デジタル時代にふさわしい新しい知識構成体の開発に取り組んだ。そのためにまず過去の開発事例及びその問題点をレビューした。またそれを実施するための研究チームを、多様な分野からの人材で編成した。図書や資料が図書館やアーカイブの中核をなすように、デジタルアーカイブにとって、将来 BB がコンテ
ンツの中核を担うことが期待される。

## 第 2 部 : ビヨンドブックの機能要件と構成

(柳与志夫・久永一郎・前沢克俊) BB の機能として、デジタル文化資源のもつオープン化・ネットワーク化・インタラクティブ性、マイクロコンテンツ化など 5 の要件を可能な限り取り入れた。利用形態としては自分の専門外で仕事・趣味・生活上の有用な知識を得る手段となること、利用者としては新しい知的潮流に関心のある若いビジネスパーソンを想定した。BBの利用継続性を担保するための収益モデルの可能性についても検討した。これらの要因を満たすためのコンテンツとして講談社「ブルーバックス」シリーズの「お酒の科学」4 冊をテキストデー タ化した。最後に BB プロトタイプ制作のための制作フローを設定した。

## 第 3 部 : ビヨンドブック機能を支える要素技術 の開発と実装化設計と開発

（美馬秀樹・中村覚・中澤敏明） $\mathrm{BB}$ の機能を支える要素技術の設計と開発について述べる。BB のプロトタイプ制作にあたっては、必要な要素技術について検討を行い、実験、評価を目的として可能なものの実装を進めた。具体的には、1）コレクション機能、2）カテゴライズ機能、3）テーマ抽出機能、4）マイクロコンテンツの最適配置機能、5） コンテンッ間のリンク推定機能、6）インターネット情報の取り达み機能、7）翻訳／著者と読者の共同編集機能、及び 8）ユーザーアクションからの自動知識獲得機能、が挙げられる。これらの技術はいずれもデジタルアーカイブ全体の機能向上に役立つことを念頭において設計し、開発を進めたものである。

## 第 4 部 : ビヨンドブックのプロトタイプ制作

(野見山真人・谷川智洋)知識体験プラットフォームとしての BB の UI/UXを設計した。このプラットフォームでは、書籍や Web コンテンツの膨大なデータをもとにして、ユーザの好奇心をサポートすることができる。設計においては 「知りたいことから体系的に学べる」「遊び感覚で好奇心を育める」「書籍と Web コンテンツを横断できる」 という 3 つの知識体験を設定し、新しい知識体験の形態を模索した。ユーザは知りたいことをモバイルアプリで調ベることにより、書籍や Webコンテンツに裏付けされた知識を体系的に学びながら徐々に好奇心を育てることができるようになる。このような知識体験

の UI/UX 設計は、デジタルアーカイブの利用形態全般に応用可能であり、デジタルアーカイブに含まれる知識コンテンツを楽しみながら系統的に学ぶことをサポートしてくれるはずである。

## 第 5 部：「新しい本」のつくりかた〜ボトム アップとバックキャスティング〜

(渡邊英徳)

ここまでに解説してきた「Beyond Book」は、2017 年から 2021 年に掛けて活動した、東京大学大学院情報学環における「DNP 学術電子コンテンツ研究寄付講座」の成果である。この講座は、2022 年度より「講談社・メディアドゥ新しい本寄付講座」としてリブー トした。新講座では、これまでに得られた成果を活かしつつ、未来社会における “新たな読書体験”を提供
する「新しい本」を開発し、社会実装することを目指す。そこで、「SFプロトタイピング」「アート思考」「デザイン思考」「ロジックモデル」「センスメイキング」 など、ボトムアップかつ「バックキャスティング」的な手法を取り入れた活動を開始している。第 5 部では 「新しい本」プロジェクトの狙いと取り入れる手法・現在の状況について説明する。

## 参考文献

[1] 東京大学大学院情報学環. DNP学術電子コンテンツ研究寄付講座ウェブサイト. 2017年.

http://dnp-da.jp/ (参照 2022-05-30).

[2] 東京大学大学院情報学環.講談社・メディアドウ新しい本寄付講座. 2022年.

https://www.new-book-project.jp/ (参照 2022-05-30).


# サテライト・セッション報告(1)「デジタ ルアーカイブのための『デジタル化承諾書・契約書』テンプレートを考える」

開催日：2021 年 10 月 11 日(月)（オンライン）

企画メンバー:

足立 昌聰（并護士知財ネット）

加藤真由美 (岐阜女子大学)

嘉村 哲郎（東京藝術大学 芸術情報センター）

時実 象一 (東京大学大学院 情報学環)

矢野 陽子（防災専門図書館）

セッション構成 :

1. 企画趣旨説明（嘉村 哲郎）

2.デジタル化承諾書・契約書ドラフトの説明 (足立 昌聰)

3. 簡易版の作成試行（嘉村 哲郎、時実 象一）

4.ディスカッション
## O企画趣旨

デジタルアーカイブのための「デジタル化承諾書・契約書」テンプレート開発グループでは、文化財等資料のデジタル化を行う際に必要となる「文化財等のデジタルアーカイブ化に関する承諾書」の検討を進めてきた。本企画セッションでは、承諾書・契約書のドラフトを作成したことから、これの紹介を行った。ドラフトは、研究機関や企業等の組織が利用可能なテンプレートに対応するよう、詳細な項目や内容が含まれている。そのため、デジタルアーカイブに取り組む小規模組織やプロジェクトベースで活動する団体等の規模においては、これの簡易版の開発が必要と考えている。

## ○参加者の意見・反応

本セッションの参加者からは、フルバージョンの承諾書については概ね参考になるなどの意見を頂くことができた。一方で、法令文書のような強制力があるように感じるという意見もあった。以下、いくつかの意見を紹介する。

(1)デジタルアーカイブに特化した契約内容を扱うサンプルは見たことがないので、参考になった。

(2)デジタル化を行うにあたっての、考慮すべき事項を一通りまとめてあり、自社の事情に照らして実用化を検討していきたい。

(3)二次利用の条件表示の部分は、必要な項目を選択すると利用条件を作成できるシステムがあればよい。

(4)いくつかの条文においては、強い制約を課すような内容にあり、寄贈者と同じ目線で考えられておらず違和感を感じた。

今後の展開について

今回のドラフトは資料や作品等のデジタル化、デー 夕収集及び公開に際して必要と考えられる事項を含む、フルバージョンの承諾・契約書の内容であったが、今後はより平易な内容で記載した文章のテンプレート作成やデジタル化の対象に応じて必要事項を限定したテンプレート作成を進めたいと考えている。

また、必要事項を選択することで動的に添付ケートを生成できるような仕組みも合わせて検討をしていきたい。


#
国際カンファレンス Digital Entertainment Conference 2022: Advancing Digital Game Research Beyond COVID-19

「コロナ禍を超えて進展する世界のゲーム＆インタラ クティヴ・ナラティヴ研究」

日時：2022 年 3 月 5 日 (8:30 12:30)

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3 \text { 月 } 6 \text { 日（9:30 12:30） }
$

形式 : オンライン (開催後に YouTube 配信あり)

主催：立命館大学ゲーム研究センター (RCGS)

共催：ITコンソーシアム京都（クロスメディア部会） デジタルアーカイブ学会 (JSDA)「関西支部」日本デジタルゲーム学会（DiGRA Japan）

後援: KYOTO Cross Media Experience (KYOTO CMEX）実行委員会

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# 登壇者：

【招聘者】

T.L. テイラー (マサチューセッツエ科大学)、ヘン リー・ローウッド (スタンフォード大学)、ジン・ ハ・リー(ワシントン大学)、ステファノ・グァ レーニ (マルタ大学)、ポール・マーティン (ノッ ティングガム大学)、エリック・カルトマン (カリ フォルニア州立大学)、吉村和真（京都精華大学）

## 【主催者】

マーティン・ロート、福田一史、井上明人、川﨑寧生、毛利仁美、細井浩一、中村彰憲（モデレーター）【参加総数】 5 日 43 人、 6 日 37 人

【参加国】日本、アメリカ、イタリア、韓国、中国の 5 か国。

スケジュール詳細：

【DAY ONE（3 月 5 日)】

08:30～09:30 パネルディスカッション

「ゲーム引用（citation）: なぜ重要なのか?]

09:30～10:10 キーノート(1):コロナ禍におけるデ

$
\begin{array}{cl}
& \text { ジタルゲーム保存とその展開 } \\
\text { 10:15 10:55 } & \text { キーノート(2): ゲーム開発資料の保 } \\
& \text { 存とその意義 } \\
\text { 11:00 12:30 } & \text { パネルディスカッション } \\
& \text { 「ウィズコロナ期におけるデジタル } \\
& \text { ゲーム保存において KYOTO は世界 } \\
& \text { でどのような役割を果たせるか」 }
\end{array}
$

【DAY TWO ( 3 月 6 日)】

09:30 10:10 キーノート (3): Playing Disney: Experience and Expression in the Land of Curation

10:15 10:55 経過報告：日本におけるテーマパーク体験：半構造化面接調査

11:00 12:30 未開拓領域：テーマパークで探るプレイカルチャーとその展望

デジタルアーカイブ学会関西支部は、立命館大学ゲーム研究センター（RCGS）が、2022 年 3 月 5 日と 6日の両日、マサチューセッツ工科大学、スタンフォード大学、ワシントン大学、京都精華大学と協働して実施した、コロナ禍におけるゲームとナラティブ研究の最前線をテーマとしたオンラインの学術カンファレンスを共催した。本カンファレンスの主旨は、 コロナ禍において、デジタルゲームは「巣ごもり」消費の代表格として非常に重要な役割を果たしてきたゲームに関し、この期間中、世界で如何なる研究が推進されてきたかを、明らかにするものである。

発表内容はテーマごとに分けられ、1 日目である 3 月 5 日は「ゲームや関連文化資源に関する保存とその利活用」をテーマに、1998 年に京都府および京都リサーチパークとの産学公連携によって発足したゲームアーカイブ・プロジェクトを嚆矢とした立命館大学におけるゲーム保存活動や、京都精華大学が京都市と進めてきた京都国際マンガミュージアムによるマンガの
保存や活用に関する取組みについての紹介がおこなわれた。また、北米で同様の活動を亜引しているスタンフォード大学のヘンリー・ローウッド博士とワシントン大学のジン・ハ・リー准教授が如何なる取り組みを進めているかについて解説した。

2 日目である 3 月 6 日には、ゲーム研究とともに発展したインタラクティヴ・ナラティヴという概念が、現在、テーマパークなどへ応用されるようになった状況を踏まえ、サイバースペース、eスポーツの次の領域として「スペーシャル・ナラティヴ (spatial narrative)」
の研究を進めている第一人者であるマサチューセッツ工科大学の T.L.テイラー教授から、この新しいテー マの意義と概要、そして研究の最先端について解説がおこなわれた。両日の議論を通じて、本学会の会員を含むパネラーとウェビナー参加者がメディア芸術分野のアーカイブ構築や、それらを活用した新しい文化都市としての京都、関西の未来について、活発な意見交換を行った。

(立命館大学映像学部細井浩一、中村彰憲)

パネリストによる討論の様子（上：3月5日、下：3月6日）


# 産業とデータ・コンテンツ部会
キックオフ連続フォーラム
第 3 回「デジタルアーカイブを基盤
とする産業振骩政策 海外動向と
ジャパンサーチの可能性」

【開催概要】

日時：2022 年 1 月 26 日（水） 16:00 17:45

司会 : 柴野京子副部会長（上智大学）

議事進行サポート：太田亮子氏（TRC-ADEAC(株))

プログラム

開催趣旨黒橋禎夫部会長（京都大学）

事例報告(1「巨U のデータ戦略とデジタルアーカイブ」

生貝直人氏（一橋大学大学院法学研究科准教授.東京大学情報学環客員准教授)

事例報告(2)「ジャパンサーチと産業界：相乗効果の 可能性」

神崎正英氏（ゼノン・リミテッド・パートナーズ 代表)

ディスカッション・質疑応答

当日参加者 約 50 名

【事例報告・ディスカッション】

1.「EU のデータ戦略とデジタルアーカイブ」前半では、2021 年 11 月 10 日に出された、共通欧州データスペースに向けた勧告の概要と背景について  、 (1)総論、(2)産業的側面の重視、(3)先端技術の活用 (3D など)、(4)グリーンディールとのかかわりから説明が なされた。とくに重要な論点として、EUにおける文化遺産のデジタルアーカイブ (Digital Cultural Heritage) が、Europeanaを基盤としながら、包括的なデジタル 政策の中に位置づけられようとしている点が指摘され た。後半では、こうしたありかたと比較して、日本 のデジタル政策（たとえば 2021 年 12 月 24 日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」) が行政サービスの ICT 化等に限られていることに言及、産業や技術の活用を含めた、文化政策としてデジ タルアーカイブを位置づける枓組みが示唆された。

2.「ジャパンサーチと産業界 : 相乗効果の可能性」最初に、企業アーカイブの方向性を、商品的一文化的、組織的一社会的の二軸から４つのモデルに整理し た上で、それぞれのフェイズにおいてジャパンサーチ がいかに活用しうるか、実装されているしくみとあわ せた具体的プランが紹介された。さらに、こうした利活用における支援として、独自ギャラリーをつくるた めのカスタマイズツール開発、API や SPARQL など高度な機能のサポート、コスト分散と相乗効果をねらっ た企業・コンテンッのとりまとめ、およびつなぎ役  など、 デジタルアーカイブ産業に期待される役割の提案が あった。
## 3. ディスカッションとまとめ

登壇者および部会メンバー、参加者によるディスカッションでは、下記のような論点について議論された。欧州動向

デジタルに関わるルール化が進行している背景 (GAFA 問題などを参照して)

データ戦略とデジタル文化遺産の関係性（先行するシステムとしてのデジタル文化遺産、および品質への評価)

推進組織のメンバーや産業界からのアプローチの状況（当事者であるステイクホルダーからの提言・発信の必要性)

ジャパンサーチと産業

企業の取り組み事例、3D や動画コンテンツについて企業データ・コンテンツを可視化するしくみ・企業

がライトにアプローチしたい場合の空ロづくり教育利用の可能性

最後に黒橋部会長より、3回のキックオフフォーラ
ムを終え、多くの課題が提出されたので、参加者アンケートもあわせて内容を整理し、優先順位をつけてテーマを検討していく旨まとめがあり、閉会した。

(上智大学柴野京子)


#
【開催概要】

日時：2021 年 11 月 4 日（木）15:00 17:00

[テーマ] 商業アートコンテンツ展開のための基盤と 見取り図

司会：柴野京子氏（上智大学）

議事進行サポート：太田亮子氏（TRC-ADEAC(株)） [内容]

(1) ご挨拶と趣旨説明: 黒橋禎夫氏（京都大学教授・デジタルアーカイブ学会 産業とデータ・ コンテンツ部会長)

(2) 事例報告「集英社 Comics Digital Archives の 事業展開」

岡本正史氏（集英社デジタル事業部）

(3) 事例報告「アートコンテンツ活用の問題点」太下義之氏（文化政策研究者/同志社大学）

(4) コメント

山川道子氏（(株)プロダクション・アイジーノ JSDA 理事)

(5) 参加者からのコメントと報告者を交えた討論

#
# 1. はじめに

デジタルアーカイブ振興に関わる産学連携の在り方 を検討するため本年 4 月に設置されたデジタルアーカ イブ学会（JSDA）「産業とデータ・コンテンツ部会」 の今後の具体的な取組課題を明らかにするため、学会・産業界その他の関係者が集まり意見交換をするこ とによって、その方向性に対する共通認識を得る機会 として、連続 3 回のフォーラムを開催することが決定 されている。

第 1 回はデジタルアーカイブ産業のスコープをテー マに 2021 年 8 月 11 日に開催された。今回は 2 回目と して、デジタルアーカイブ産業振興の要因と方策や産学連携の具体策にむけて「商業アートコンテンツ展開 のための基盤と見取り図」と題して産業界と学術界か
らアートコンテンツの展開に知見のある方々をお招き して事例の報告を頂き、これを基に参加者も交えて広 く議論を行った。

2. 事例報告「集英社 Comics Digital Archives の事業展開」

集英社における comics digital archives や Manga Factory の取組みが紹介された。さらにその取り組みから、世界の美術品市場と日本における美術品市場の比較、日本におけるデジタルコミック市場の変遷と、今後の獲得すべき市場領域がしめされた。報告全体を通じて、 マンガの原画の保存・再生によってマンガアートとし て利活用し、さらに市場を開拓していくというバラン スのとれた事業展開をご紹介頂いた。

## 3. 事例報告「アートコンテンツ活用の問題点」

アートコンテンツのデジタルアーカイブ化の意義を確認し、しかしながら日本におけるアーツコンテンツの公開が進んでいない現状を、所有者の各種リソース、 ステークホルダーの認識、民間セクターからのクリエイティブなビジネススキーム提案のそれぞれが不足していることに集約されるという問題提起がなされた。

また、デジタルアーカイブを活用した新しい鑑賞体験を提供できるような新しいマーケット創造（ブロックチェーン活用、地方創生など）へ向けた提案が示された。

報告全体を通じて、アート活用愍談会での議論などを踏まえ、アートコンテンツのアーカイブ化に関わる論点と方向性の整理がなされた。

4. コメント：山川道子氏（(株)プロダクション・アイジー/JSDA 理事)

自身の活動における情報・コンテンツデータの管理だけではなく、多様なマテリアルの管理の経験を踏まえ、
集英社の岡本氏の様々な障害を克服し、利活用可能な状況を構築した取組みの困難さを改めて共有された。

また、同志社大学の太下氏の報告であった、ジャパンデジタルミュージアムを構築し、それを中核にすべきという指摘については、当学会においても「国立デジタルアーカイブ・センター」の設立について話題が出るなどしていたが、期待通りの進渉は見られない状況であったことから、改めて中核組織の必要性を訴えた。二氏の報告から次の討論のセクションでは、商業的な現代のコンテンツと歴史的なアートコンテンツを集約、活用がされ、さらにブロックチェーンなどを活用した収益の再配分など幅広い議論を期待したい旨のコメントがあった。

## 5. 参加者からのコメントと報告者を交えた討論

まずは報告者を中心にマンガを取り巻く現物とデジタルコンテンツのアーカイブの問題点や課題について、さらにその周辺の取組事例、携わったプロジェクトについての情報交換などが行われた。

参加者からのチャットを取り上げつつ、バーチャルなコンテンツやリアルな拠点の融合、政府、自治体、官公庁を巻き込んでマンガを始めとしたコンテンツの利活用をはかっていくのが今後の取組として重要ではないか、という認識がしめされた。

今後、リアルな場でもっと深堀りした議論ができたら良い。近々に3回目の部会を開くことが宣言され閉会となった。

(寺田倉庫株式会社緒方靖弘)


# 企画セッション(3)「アーカイブを メディアとして読み解く」

\author{
加藤 諭 \\ KATO Satoshi
}

東北大学 史料館

開催日：2021 年 10 月 16 日(土）(ハイブリッド）

構成 \&登壇者：

司会・趣旨説明「アーカイブをメディアとして読 み解く」

宮本 隆史 (大阪大学)

報告 1 「日系カナダ人のデジタルアーカイブ「不正義の景観」のメデイア生態系」

稲葉あや香(東京大学大学院 学際情報学府)

報告 2 「デジタルヘリテージの視覚表現分析」

谷川 智洋（東京大学大学院 情報理工学系研究科)

コメント 1 「アーカイブをメディアとして読み解く 発表へのコメント」

水島 久光 (東海大学)

コメント 2 「アーカイブをメディアとして読み解く」加藤 諭 (東北大学)

2019 年 4 月から活動しているデジタルアーカイブ 学会理論研究会 (SIG) では、若手・中堅の研究者ら が中心となり、デジタルアーカイブに関わる研究と実践の基礎となる理論構築の枠組みに向け研究会活動を 続けている。これまで、デジタル時代のアーカイブの 系譜を読み解く試みを継続してきており、その成果の 一部はこれまでのデジタルアーカイブ学会の大会でも 発表してきた。本セッションでは、デジタルアーカイ ブのメディア効果をテーマとし、議論を行った。

はじめに、司会進行の宮本隆史から、本企画の前提 となる趣旨説明が以下のようになされた。デジタル技術が社会基盤となった現代に打いて、「アーカイブ」 と呼ばれる制度や営みが生活に浸透してきた。現代人 の生活のさまざまな局面で、「アーカイブ」が語られ
るようになってきている。しかし、この「アーカイブ」 なるものは、自明の実体などでは決してなく、歴史的・社会的に構築されてきたものである。次いで、こ の「アーカイブ」と呼ばれるものの系譜・概念・社会 への作用を理論的に考察していく上での視座を提供す ベく、セッションでは稲葉、谷川より報告があった。稲葉報告では、コミュニティとアーカイブの関係を テーマとした。具体的な事例として、日系カナダ人に よる歴史アーカイブをめぐる実践を分析し、アーカイ ブがどのような動機で作られたのか、そしてそれがど のように流用されてきたのかを示した上で、デジタル アーカイブによって、「コミュニティ」が如何に読み 替えられるのかについて発表がなされた。

続いて、谷川報告では、デジタルヘリテージの視覚表現分析をテーマとした。ネットワーク上の多様な再生環境において、視覚情報がどのようなインターフェイ ス上にいかに配置されるのか。アーキテクチヤはどの ようにアーカイブの制約条件となるのかが論じられた。両報告の議論を踏まえた上で水島からは、メディア 論の視点から、デジタル社会以前と以後の変化だけで なく、そもそもデジタルの中に生まれてきた人の 「ヒューマニティーズ」を思考することの重要性に関 しコメントがなされた。加藤からは、カナダの事例と オーストラリアの先住民のレコードキーピングとの比較、リアルな場としてのミュージアムの系譜との接合 について、コメントがなされた。

対面による質疑応答も展開され、ハイブリッドでの 開催の意義が十分感じられるセッションとなった。今回のセッションを踏まえ、成果を論集として提示して いくなど、今後も議論の機会を広げていきたい。


# 第 6 回研究大会第 1 部
## 企画セッション譜演スライド

(スライドは J-STAGE Data に登載されます)

## 1.都市における文化資源の アーカイビング \\ O企画趣旨

都市では、住民、企業、NPO、宗教団体、行政機関などの多様なステークホルダーが互いに関係性を持って日々活動し、衣食住等の生活様式、生活・活動の場を提供するインフラや建築物、催し事や祝祭などを生み出してきた。これらは次の展開のための文化資源となるが、状況によっては再構成が困難なまでに消去されることも稀ではない。特に、都市は都市ゆえに常に開発の強い圧力にさらされ続けており、とりわけ、市街地が変化しやすい制度的環境にある我が国に打いては、文化資源がその価値が顧みられる余裕もないままに失われる危険に晒されている。それゆえ、都市の文化資源のアーカイブ活動（アーカイビング）においては、文化資源の生成流転を冷静に見極めつつ適切な方法の検討を続けていく必要がある。

本ワークショップでは、東京都心部でデジタル技術を使つた文化資源のアーカイビングを行う複数の団体による事例報告を行い、デジタル化の可能性と限界、アーカイビングの粒度、アーカイブシステムの持続可能性の 3 つの視点から、互いに参照し合えるようなオープンなモデルの提示を目指して議論する。

## 登壇者

中村雄祐（東京文化資源会議幹事／東京大学）

真鍋陸太郎（東京文化資源会議・地図ファブ PT / 東京大学)

鈴木親彦（東京文化資源会議・地図ファブ PT / ROIS-DS 人文学オープンデータ共同利用センター)

栗生はるか（東京文化資源会議・本郷のキオクの未来 PT / 文京建築会ユース代表)

三文字昌也（東京文化資源会議・本郷のキオクの未来 PT / 東京大学大学院)

松尾遼（東京ヶーブルネットワーク）

## 2.ビヨンドブックの可能性 :書籍、電子書籍を超える 企画趣旨

現在東京大学情報学環 DNP 寄付講座では、書籍・電子書籍のようなパッケージ型ではなく、デジタルコンテンツ本来の特性・メリットを生かしたネットワーク型・オープン型の知的構成物 (「ビヨンドブック」略して BB) の研究開発に取り組んでおり、その最初の成果としてプロダクトデザインがまとまったところです。本セッションでは、その成果を披露し、パネリスト、会場からのご意見をいただき、今後の改善
の参考にしたいと考えています。また、出版界が担ってきた書籍・電子書籍の制作・流通の中で、BBがどのような新たな役割を果たせるか、社会的側面の議論も行いたいと思います。

## 登壇者および司会

吉羽治講談社取締役

BB 制作タスクフォース

https://doi.org/10.24506/jsda.5.s1_s122a

(J-STAGE Data あり [ 講演 2-1] )

https://doi.org/10.24506/jsda.5.s1_s122b

(J-STAGE Data あり [ 動画 2-2])

https://doi.org/10.24506/jsda.5.s1_s122c

(J-STAGE Data あり [ 動画 2-3])

報告者、コメンテータを交えた討論：30 分

司会：柳与志夫（東京大学情報学環）

3.ハンズオンワークショップジャパンサーチの可能性を引き出す

企画趣旨

2020 年 8 月に正式公開されたジャパンサーチを実際に

使って見るワークショップ

## 登壇者

大井将生 (東京大学大学院情報学環)

https://doi.org/10.24506/jsda.5.s1_s122d

(J-STAGE Data あり [ 講演 3-1])

大西亘 (神奈川県立生命の星・地球博物館 )

https://doi.org/10.24506/jsda.5.s1_s122e

(J-STAGE Data あり [ 講演 3-2])

伊達深雪（京都府立久美浜高等学校兼京都府立丹後緑風高等学校久美浜学舎)

https://doi.org/10.24506/jsda.5.s1_s122f

(J-STAGE Data あり [ 講演 3-3])

ファシリテータ : 福島幸宏 (東京大学大学院情報学環)

## 4.アジア太平洋戦争関連資料の保全・継承とデジタル アーカイブ \\ 企画趣旨

SIG「戦争関連資料に関する研究会」の活動の中間報告と浮かび上がった課題について討議します。

体験者がそれぞれの「記憶」を、「語る」という行為を介して次世代につなぐ「継承の時代」から、さまざまな「記録」

にアクセスすることによって認識を深める「共有の時代」へ一戦後 75 年は、「戦争」に向ける歴史的眼差しにとって、大きな節目となるメモリアルイヤーでした。語り手の不在、資料の散逸、一つひとつの出来事に目線を合わせることの難しさが、私たちの前には立ちはだかっています。戦争資料館や記憶・記録の伝承を掲げた組織・施設・活動、図書館や郷土資料館といった地域に根差した文化施設は、この「節目」 をどう越えていこうとしているのでしょうか。戦後 76 年目の国内各地の動きを俯瞰しながら、未来にむけて「平和」を創造しつづけていくための条件について、考えてみたいと思います。

（1）プレリサーチから見えてきた課題と事例報告

（2）メタデータ・スキーマの共有による情報連携の構想登壇者

水島久光（東海大学）

https://doi.org/10.24506/jsda.5.s1_s122g

(J-STAGE Data あり [ 講演 4-1])

富田三紗子（大磯町郷土資料館）

https://doi.org/10.24506/jsda.5.s1_s122h

(J-STAGE Data あり [ 講演 4-2] )

小山元孝 (NPO 法人 TEAM 旦波、京丹後市役所)

https://doi.org/10.24506/jsda.5.s1_s122i

(J-STAGE Data あり [ 講演 4-3] )

椋本輔（学習院大）上松大輝（国立情報学研究所）

## 5.「肖像権ガイドライン」の 正式公開と今後の展望 \\ 企画趣旨

デジタルアーカイブ学会では、2021 年 4 月、「肖像権ガイドライン」の学会公認バージョンを公開します。本セッションでは、当学会会長、ガイドライン策定メンバー、その他肖像の利用に関するステークホルダーが登壇し、肖像権ガイドラインの今後の活用のあり方等について議論します。

## 登壇者および司会

吉見俊哉（東京大学大学院情報学環教授、当学会会長)

福井健策（弁護士、法制度部会長）

数藤雅彦（弁護士、法制度部会副部会長）

内田朋子（共同通信社）

佐藤竜一郎（世界文化ホールディングス）

持家学 (ゲッティイメージズジャパン)


# [55] アメリカ$\cdot$アーキビスト協会ミュージアム$\cdot$アーカイブズ$\cdot$ セクションの新ガイドライン案について

○筒井 弥生 ${ }^{1)}$

1) アーキビスト

E-mail: artemismarch@gmail.com
## Draft of Updated Museum Archives Guidelines by Museum Archives Section of the Society of American Archivists \\ TSUTSUI Yayoi ${ ^{1)}$}

1) Certified Archivist by Academy of Certified Archivists

## 【発表概要】

アメリカ・アーキビスト協会ミュージアム・アーカイブズ・セクションは、2003 年に承認されたミュージアム・アーカイブズ・ガイドラインについて、ここ $2 ， 3$ 年改訂を検討してきた。 2021 年 1 月、最終案を公表、協会全体から意見を募集している。最終案の内容を紹介し、現ガイドラインとの比較によってアーカイブズ界の変化を捉えたい。

## 1. はじめに

本報告は、2021 年 1 月に公表されたばかりのアメリカ・アーキビスト協会ミュージアム・アーカイブズ・セクション[1]の新ミュー ジアム・アーカイブズ・ガイドラインの最終案[2]を紹介し、現ガイドライン[3]から何を改訂しようとし、そこからみえるアーカイブズ界の変化の考察を試みたい。

## 2. 新ガイドライン案仮訳

【注意 : Draftであり修正の可能性がある】 アメリカ・アーキビスト協会（SAA）のミュ ージアム・アーカイブズ・セクションは、ミュージアム内のアーカイブズのコレクションの組織化と管理に責任を持つ人々を代表している。このガイドラインは、あらゆる種類のミュージアムがアーカイブズのプログラムの開発と管理を行う際に役立つよう、セクションによって作成されたものである。それは、 ミュージアム・アーカイブズのプログラムを成功させるための構成要素を概説しており、 SAA や他の専門的な情報源から入手できるア一カイブズの管理に関する詳細な情報と合わせて活用されるべきである。ミュージアム・ アーカイブズのドキュメンテーションの具体的な例、特に方針に関するものは、ミュージアム・アーカイブズの標準とべストプラクテ
イスワーキンググループ[4]のリソースガイド[5几に掲載されている。

## 1. 序文と使命声明書

序文

すべてのミュージアムは、永続的な価値を持つ組織体の記録や、個人やグループおよびミュージアムに関連する話題の記録を体系的に収集、組織化、保存、そしてアクセスを提供する活発で専門のアーカイブズを維持しなければならない。アーカイブズ・プログラムは、過去の行動と現在の決定、両方のための証拠、説明、正当化を提供する。すべての形式で現在のミュージアムの記録の作成、維持、最終的な保存または処分のための方針と手順を推奨すること、また外部で生成された特別コレクションの取得とスチュワードシップを引き受けることが、ミュージアム・アーキビストの役割である。アーカイブズ・プログラムを支持することにより、ミュージアムは自らの歴史を推進するだけでなく、その記録が保存され、職員の仕事を支援し、学者や一般市民の研究ニーズを満たすための情報資源が容易に利用可能であることを保証する。

使命声明書

アーカイブズは、ミュージアムの管理者によって承認され、適切な統括機関によって裁可された使命声明書を持つべきであり、その声明書はミュージアム内でのアーキビストの
権限とアーカイブズのプログラムの範囲を定義するものである。声明書は、ミュージアムにおけるアーキビストの役割とミュージアムの記録管理プログラムとの関係を明確に認めるべきものである。可能であれば、使命声明書は、親機関の使命の主たる側面を反映し、展開されるべきである。

## 2. 収集の範囲

ミュージアム・アーカイブズは、形式にかかわらず、長期的かつ恒久的な研究価値のある記録を特定し、収集する。ミュージアム・ アーカイブズの収集範囲は、親機関の包括的なコレクション声明書の中に明確に概説されているか、アーカイブズ部門で別途保持されていなければならない。アーカイブズの収集範囲に記述された資料は、ミュージアムのコレクションと展示プログラムに価値を付加し、 ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包摂）へのコミットメントを反映したものでなければならない。

ミュージアム・アーカイブズのコレクションには以下のものが含まれる。

1. 組織体の記録機関の歴史を記録し、モノ資料コレクションのコンテクストを提供する。これには、プログラム作成、学芸部門、管理、法律、財務の活動に関連する記録が含まれるが、これに限定されない。

2. モノ資料、標本、あるいは修復保存のフアイルなどのコレクション記録これらは、 ミュージアム・アーカイブズのコレクションの一部であるか、現用記録であれば、学芸、

登録、あるいはコレクション・マネジメントのオフィスに保管されている。ミュージアム・アーキビストは、これらの記録のスチュワードシップを提唱し、適切な場合にはアー カイブズへの移管の可能性を含めて支援を提供しなければならない。

3. 特別コレクション特別コレクションには、外部あるいは提携している個人や組織の記録や、ミュージアム全体の使命に沿った関連する話題性のあるコレクションが含まれる。

## 3. 組織上の配置

管理上の配置、構造、ガバナンスは機関の違いや文化を反映しているが、ミュージアム・アーカイブズは、他のすべてのコレクション部門と同じレベルでミュージアムの組織構造内に配置されるべきであり、ミュージアム・アーキビストはミュージアムの館長、理事会、または親機関から委譲された、同等の保管とそれに関連する権限を持つ。ただし、 ミュージアム・アーカイブズは、ミュージアムがより大きな大学の一部である場合のように、親機関のアーカイブズの管理に属する場合もある。

## 4. 専門職アーキビストとアーカイブズの職員

ミュージアムは、専門的な訓練を受けたア ーキビストを雇うべきである。専門的な訓練を受けたアーキビストを雇用することが機関の資源の問題でできない場合は、ミュージアム・アーカイブズの管理に関しては専門家の助言を求め、アーカイブズの責任者となった職員にアーカイブズの訓練を提供すべきである。

ミュージアム・アーキビストの責務は、ミュージアムの記録とミュージアムの外部から取得した関連資料のコレクションを評価選別、取得、編成、記述、保存、そしてアクセスを容易にすることである。これらの責務は、複数のアーカイブズの職員間で分担されることもある。また、ミュージアム・アーキビストはその機関の内部または外部の関係者に、一次資料の活用方法についてのアーカイブズ教育や訓練を提供することもある。アウトリー チを行うことや、アーカイブズ・プログラムを提唱することは、ミュージアム・アーカイブズの価値を伝えることになる。

ミュージアム・アーキビストは、ミュージアム・アーカイブズの策略的企画を立案し、 その資源の必要性を評価し、専門家としてのベスト・プラクティスと倫理に従った方針と手順を作成する権限を与えられるべきである。 ミュージアム・アーキビストは、アーカイブズの職員の雇用にも責任を持つべきである。 アーカイブズの職員の配置レベルは、ミュー ジアムの他部門の職員の配置レベルと一致していなければならない。雇用は、非差別で機
会均等の方針に従わなければならず、雇用活動は文化的に要求にかなう方法で実施されねばならない。

## 5. 方針と標蕉

ミュージアム・アーカイブズは、可能な限り、ミュージアムに既存の機関の方針と標準を採用し、アーカイブズの実践に合わせて練り上げるべきである。適切でない場合には、

アーキビストが、専門職のアーカイブズの標準と実践に基づいて、自らの収蔵施設のために独立した方針を作成すべきである。

## 6. 記録管理

ミュージアム・アーカイブズは、記録の同定やリテンション・スケジュールを含め、ミユージアムの記録管理プログラムに責任を負うか、積極的な役割を維持しなければならない。永久保存の基準は以下の通りである。

1. ミュージアムの機構、発展、使命、機能の長期にわたる証拠

2. ミュージアムの行動、決定、方針、財政的法的権利と責任の文書化

3. 研究および情報的価値

これらの基準は、すべての形式とすべてのプラットフォーム上の記録に適用される。

ミュージアム・アーキビストは、記録の重複と非永久的な記録の保持を回避することを目的として、ミュージアムのすべての記録の維持、処分、保存に関する方針、ガイドライン、リテンション・スケジュールの策定に関与しなければならない。ミュージアム・アー キビストは記録の作成者や該当する場合は法務担当者同様、財政上または法律上の目的のために一時的に保存されなければならない記録の適切な処分を承認しなければならない。 ミュージアム・アーカイブズは、その保存管理下にはない、レジストラー、コレクション・マネージャー、キュレーター、コンサバター(保存修復家)が管理するコレクションのモノ資料や受入の記録、情報技術スタッフが管理するコンピュータ・ネットワーク・バックアップといった恒久的に現用のアーカイバルな価値のある記録の維持に関する推奨事項について、相談に応じることもある。

## 7. インフラストラクチャー

ミュージアム・アーカイブズ内のあらゆる形式の記録を管理するためには、十分にサポ一トされ、維持されている物質面とデジタルのインフラストラクチャー (基盤) が必要である。ミュージアム・アーカイブズの物的設備、収蔵区域、研究室、デジタルシステムの構築、実施、維持には、ミュージアムの他の部門との協力と同様に、確固とした制度的なコミットメントが必要である。

## 8. アクセスと利用

ミュージアム・アーカイブズは、研究利用のために公開可能なすべての記録へのアクセスを提供すべきである。厳選された所蔵資料は、プライバシー、守秘義務、著作権法、文化的センシティビティ、文化財の権利、道徳的権利、その他の目的に関連した合理的な制限によってのみ限定されるべきである。ミュ ージアム・アーカイブズは、利用者の地位、所属、使用目的にかかわらず、アーカイブズ資料への平等な研究利用を提供すべきであるが、特定の資料へのアクセスは、機関の職員によるものが増加するのが通例である。また、 ミュージアム・アーカイブズは、可能な限り、対面とオンラインの両方で、アーカイブズの記述と資料の提供を通じて、知的・物的なアクセスを提供するよう努力すべきである。

## 9. アウトリーチ

ミュージアム・アーカイブズは、展示、ワ一クショップ、出版物、プレゼンテーション、教育、見学、その他のプログラムを企画し、 コレクションとサービスを宣伝し、協力関係を促進し、知識を共有して構築し、財政的支援と資源の擁護を行える。ミュージアム・ア ーキビストは、個人的に、また同僚と協力して活動して、構成員にとって意味のあるプログラムを作成し、ミュージアムの機関の使命と具体的な目標を支援する。

## 10. 返還

ミュージアム・アーカイブズには、返還の進行を支援する倫理的責任があり、問題のある来歴や出所が不明瞭なアーカイブズやミュ ージアムの所蔵資料に対して、協力、関与、
提携の方法を開発することが期待されている。 アーキビストは、自分の管理下にあるコレクションとミュージアムの管理下にあるコレクションの出所について、可能な限り多くの情報を調査し、記録し、アクセスできるように努力すべきである。情報公開に関する一貫した実践を確保するために、機関のガイドラインを確立することが推奨される。ミュージアム・アーキビストは、影響を受けるコミュニティが文化遺産に対してもっている本来の主権を認める権利と責任を支持することを目指すべきである。

## 3. 現ガイドラインと比較して

現ガイドラインは、1999 年に初稿が作成され、2003 年に評議員会で承認された。この当時セクションではマニュアルの作成にも取り組んでいた。項目だけあげておくと、序/1。定義と範囲 $/ 2$ 使命声明書/3.アーカイブズの地位 $/ 4$. 専門職アーキビスト $/ 5$.ミュージアムの記録と個人文書/6. 収集資料のための受入方針 $/ 7$. ミュージアム記録のリテンションについての基準/8.現用記録/9.場所と条件/10.記録の編成、記述、保存/11.アクセスである。

新しい案を提示したミュージアム・アーカイブズ・セクションの標準とべストプラクテイス作業部会は 2011 年の設立以来、標準とべストプラクティスのリソースを充実させてきた。また、2012 年から 2013 年にかけて、各機関のボーンデジタル資料の取り扱いについてインタビュー調查を行い、2014 年の電子記録についてのシンポジウムを皮切りに毎年、

SAA 年次大会の折にシンポジウムを開催している。ワーキンググループの改訂の過程は会合やニューズレターで報告されていて、新ガイドライン案の提案と意見募集は SAA 全体のメーリングリストで告知された。

2000 年前後の頃と比べて、アーカイブズを取り巻く環境の大きな変化は電子記録の登場
とその扱いである。ワーキンググループは電子記録とくにボーンデジタル資料の扱いに取り組んできたので、記録管理に重点が置かれている。また SAA 全体がそうであるようにアドボカシーの重要性やダイバーシティとインクルージョンが唱えられている。デジタルは、 7 でデジタルシステムが言及され、リソース 8 のボーンデジタルとデジタル化が増強された。

## 4. おわりに

ワーキンググループの活動の関心は当初デジタル保存にあった。シンポジウムのテーマとするばかりでなく、報告書も充実している。 それらを踏まえたガイドラインの改訂であるが、デジタルを取り巻く環境の変化を見越して汎用的な表現となっている。決定までの透明なプロセスとあわせて、学ぶことが多い。

## 参考文献

[1] The Society of American Archivist Museum Archives Section, https://www2.archivists.org/groups/museum -archives-section/mas-wg-invites-commentson-updated-draft-of-museum-archivesguidelines (参照 2021-02-26). 尚、『アート・ ドキュメンテーション研究』 $28 \cdot 29$ 号, 2020 年 5 月に筆者による活動紹介がある。 [2]https://www2.archivists.org/groups/muse um-archives-section/mas-wg-invitescomments-on-updated-draft-of-museumarchives-guidelines から PDFファイルへ (参照 2021-02-26).

[3]https://www2.archivists.org/groups/muse um-archives-section/museum-archivesguidelines (参照 2021-02-26).

[4]https://www2.archivists.org/groups/muse um-archives-section/museum-archivessection-standards-and-best-practicesworking-group (参照 2021-02-26).

[5]https://www2.archivists.org/groups/muse um-archives-section/standards-bestpractices-resource-guide (参照 2021-02-26).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [54] 大学の授業における電子教科書サブスクリプション モデルの試み

○井関貴博 1 )

1) 東京大学大学院情報学環, $\bar{\top} 113-0033$ 東京都文京区本郷 7-3-1

E-mail: iseki@iii.u-tokyo.ac.jp
## A trial of the e-textbook subscription model for university classes

ISEKI Takahiro1)

1) The University of Tokyo Interfaculty Initiative in Information Studies, 7-3-1 Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo, 113-0033 Japan

## 【発表概要】

教育コンテンツはデジタルアーカイブにとって重要な領域であり、COVID-19禍による遠隔授業の拡大で、その重要性はさらに増したと言える。一方、大学の授業では、教員は教科書を利用せず、学術・専門書など商業出版物のコピーや、図表類再利用による自作スライドを教材とする傾向が強まっている。これは、教員・研究者にとって良きパートナーと言える商業出版界の収益基盤悪化を招きかるず、大学として憂慮すべき状況と考える。本稿はこの課題解決の一助としての可能性を探るべく、教科書・参考書（電子版）をサブスクリプション方式で利用を試みた実験授業の報告である。

## 1. はじめに

昨今、社会の多様な場面でサブスクリプションモデルが試みられているが、動画や音楽配信サービスは、大学の受講者世代に完全に定着した感がある。本稿の目的は、大学の授業で利用される教科書や参考書においても、当方式導入の可能性を探るものである。またデジタルアーカイブとしても、充実した教育コンテンツ環境と利活用方式の試行例として意義があると考える。今回は、実際の授業において、課題やニーズを顕在化すべく実験を試みた。

大学の授業では、これまで商業出版社発行の学術・専門書を教科書として利用するのが一般的であった。しかし近年は、教員による教科書指定は漸減傾向である。受講者の経済的負担回避や軽減が主要因と考えられる[1]。

一方で、教員は良書を多数利活用の願望もあり、関連書籍の一部複製や図表類再利用による自作スライドを教材とするケースが多い。 この傾向は、教員・研究者にとって良きパー トナーといえる商業出版界の収益基盤悪化を招きかねず、優れたエディターシップ逸失や学術・専門書のさらなる高騰など、結果的に大学側に負の効果として跳ね返る悪循環に陷
りかねない。この流れを修正し、同業界と Win-Win の関係を築く必要性があるのではないだろうか。その方策案として、教科書・参考書(電子版)のサブスクリプションモデルは有力な手法と考えられる。

## 2. ステークホルダー 3 者に対するポイント

大学の教員や出版関係者に事前ヒアリングの結果、意味のある実験とするためには以下ステークホルダー 3 者のニーズを踏まえた仕組みと運用が必要であることが判った。

(1)教員: 求める書籍(電子版)による授業

(2)受講者 : (想定) 極力安価な利用料

(3)出版社 : 既存市場を考慮した運用モデル

さらに、これら 3 者が好循環を生み出す有機的な連携も重要と考えられる（図 1)。

図 13 者の好循環イメージ

## 2. 1 教員:「カスタムメイド型」サブスク方式

大学向け教科書（学術・専門書）のサブスクサービスは、欧米では既に一部の大学で始まったが[2][3]、我が国では、 2 年前より資格試験や受験生向け参考書においてリリースされた[4][5]。ただし欧米含め、いずれも事業者側があらかじめ用意したコンテンツ構成であり、いわゆる「レディメイド型」である。

これに対し、筆者の事前調査では教員はこのタイプは受け入れ難いようで、教員が求める書籍群を揃えた「カスタムメイド型」としない限り実現は難しいと考える。

## 2.2 受講者:リーズナブルな利用料

まず、今回の実験で最も確認したき事項として、受講者がリーズナブルと感じる利用料がある。前例が無いこともあり、教員へヒアリング結果から、科目毎に、利用書籍点数に関係なく、「開講期間利用料」として受講者一人あたり 550 円(税込)に設定した。

## 2. 3 出版社: サブスクは商売になるのか?

商業出版界はビジネス視点が前提となることは言うまでもないが、当モデル案は総じて前向き反応が得られた。大学市場の規模縮小が顕著であるからであろう。教科書販売事業者によると、10 年単位で実績をみると明らかに減少傾向のようだ。少子化等根本的問題もあるが、教員の教科書指定減少に加え、指定されても購入しない受講者が増えているからだ。学部 2 年以上では 5 割程度とのこと。

また、どの大学もシラバスを公開しているが、【教科書】と【参考書】欄の内容を俯瞰するとその一端が見える。【教科書】は利用書籍の記載自体が少ないが、【参考書】では、大半の科目で実に多数の書籍が挙げられている。 この状況を出版社側からすると、「指定教科書ですら購入減のなか、参考書にお金を払う受講者はいない。」となる。おそらく間違いないであろう。

筆者はこの点に着目し、売上見込の無い

【参考書】を少額ながら利用料というかたちの収益化を説明、協力を要請した（図 2)。 ただし懸念も指摘された。【教科書】として採用済み書籍が、当モデル登場で「定価商売」
から「利用料商売」へ移行される危惧である。

例えば、【教科書】として受講者一人あたり 3,000 円の $\mathrm{A}$ 書籍（冊子）が、当モデルでは $\mathrm{A}$書籍含め 6 点で 500 円の商売となる。この 「定価商売」 $\Rightarrow$ 「利用料商売」への雪崩現象懸念はもっともであろう。よって回避策として、今回の実験では教科書（冊子）購入を前提とし、その冊子含めた複数の参考書（電子版）によるサブスク方式を採ることとした。

図 2 大学市場における商業出版物の販売先

## 3. 実験授業について

## 3. 1 主な検証$\cdot$確認ポイント

本実験は、複数書籍（電子版）利用による教育・学習効果と、「有償利用」に対する受講者の反応調査が主目的である。

(1)教育・学習効果の定量的確認

【方法】教科書 (冊子) 利用の従来型授業 ( 2019 年度) と成績比較

(2)サブスク利用に関わる受講者の反応

## 【方法】アンケート調查

しかし、COVID-19 禍で遠隔授業を余儀なくされ、(1)で予定した「対面による電子コンテンツの多様な利活用」や「定期試験」も中止せざるを得ない結果となった。よって、(1) は一部授業に限られたことをお断りしておく。

## 3.2 授業の概要

実験授業は名古屋大学の教員 4 名の協力を得て、2020 年度の春学期に 2 科目、秋学期に 2 科目、計 4 科目で実施した（表 1)。
表 1 実験授業の概要

 &  & 備考 \\

$\cdot$利用書籍提供出版社（各 50 音順）

*1: 南雲堂 *2: 弘文堂、ナカニシヤ出版、ミネルヴァ書房、有斐閣 *3: 講談社、マイナビ出版、森北出版 $\cdot$利用書籍は、シラバスにおける【教科書】と【参考書】の区別は無く、すべて【教科書】扱いとした。

・書籍コンテンツは、DRM で保護のうえ大学生協の電子書籍配信サーバに登録、受講者は各自端末にダウンロードし専用ビューワで利用。

$\cdot$受講者の電子コンテンツ利用状況(ログ)をビューワで取得し、定期的にサーバにアップロード管理(例:学習時間等)。

$\cdot$設定料金(サブスク利用料)は、利用書籍点数に関係なく受講者一人あたり一律 550 円(税込)とした。

## 4. 実験結果

## 4. 1 教育$\cdot$学習効果(授業 $\mathrm{C$ の成果)}

4 授業のらち、唯一 C だけが例年通り学内教室における定期試験が実施できたため、この授業について説明する。

グラフ（図 3) は、過去 4 年分（2015〜 2019 年度、2018 年度は集計無し) と 2020 年度分を併せた成績分布である。

$\cdot S: 100 \sim 90$ 点、 $A: 89 \sim 80$ 点、 $B: 79 \sim 70$ 点、

$\mathrm{C}: 69 \sim 60$ 点、 $\mathrm{F}: 59$ 点以下(不合格)

・年度によりクラス人数が異なるためタテ軸は割合とした。

これを見る限り、20 年度の実験授業は全体の底上げが顕著である。複数書籍（電子版）利用が奏功したと考えたいところだが、全面遠隔授業による他の要因も影響しているようだ。以下担当教員の主なコメントである。
- 予習・復習用に別途スライド教材も配布。
- 受講者の独習時間増加 (COVID-19 の影響で通学やアルバイト等に要する時間減)。

・出席確認に替えた小テストを毎回実施。

その他もあるだろうが、遠隔環境による学習時間増加が影響した点は間違いなさそうだ。

一方、他の 3 授業は定量的検証ができなかったが、毎回授業で課す演習問題や次週までのレポート課題において、論考の深さや回答の充実度、視点の独自性など、例年に比して全体として質が高まったとの評価であった。 その他、以下のようなコメントが挙げられた。
- 電子書籍により教員と受講者、受講者同士でメモやマーカー共有が可能な点は議論が焦点化し易く、教育の質の向上が図れる。

・利用書籍は内容面で相互につながっており、必要部分の参照指示が容易である。

また、 4 教員から特に大きな問題点やデメリットの指摘はなく、その他要望点など受講者の次項にて併せて触れる。

## 4. 2 サブスク利用料など (受講者の回答)

まず利用料に関わるアンケートの回答だが、「抵抗なく払える価格」としては、8 割の受講者が「1,000 円以下」であった（表 2)。

その主な理由は以下 2 点に集約される（複
数回答可)。
- 自分の所有物にならない（61 人）。

・開講期間しか利用できない（76 人）。

表 2 料金に関するアンケート結果 (4 授業合計)

$\cdot$全授業終了後に自由回答(記名式)

-回答率: $64 \%$ (134 人/全 211 人)

$「 1,000$ 円以下」の結果は調査前からおおよそ推測できたが、一部教員からは今回の質的成果をもとに、よりコンテンツ活用が図れれば 1,000 円以上も可能との回答も得られた。 その他、料金以外に関わる主な意見・要望は以下である（一部教員回答含む）。

## 【利点】

・キーワード検索可能な点はメリット大。

・かさ張らず(スマホで)複数文献が携行可。

・時間と場所を選ばず多読が可能。

【課題、弱点】

・じっくり学習するには冊子がベター。
- 電子書籍に記入したメモやマーカー、付箋が手元に残らないのは残念。追加料金を払うことで、所有物（買い取り）にしたい。

・開講期間のみの利用ではなく、サブスクで 1 年間ないし 4 年間のメニューが欲しい。

## 5. 考察

今回の実験授業は、COVID-19 禍で当初計画通りには実施できなかったが、おおよその課題とニーズ掘り起こしはできたと考える。最終的ねらいは図 1 に示した好循環生成だが、筆者は、その重要なポイントは「サブスク利用料」と考える。よって一律 550 円ではなく、利用書籍点数と受講者数の組み合わせで料金プランを柔軟に変えられるモデルで試すべく、 2021 年度の授業を計画中である。

## 6. おわりに

実際の授業現場では、教科書・参考書以外にも学術論文・雑誌、新聞やコミック、映像や音楽コンテンツ等々、実に多種多様の著作物が利活用されている。この場合、本稿では取り上げなかった著作権の問題も大きく横たわっており、デジタルアーカイブとして今後「教育コンテンツ利活用のあり方」をどうすべきか、検討が急務と考える。

## 謝辞

本実験授業に協力頂いた名古屋大学の山里敬也教授、上原早苗教授、中島英博准教授、古泉隆講師に感謝する。

## 参考文献

[1]井関貴博. 大学におけるデジタル教材の構造的問題. 名古屋高等教育研究. 2020 ,

第 20 号, p.61-76.

[2] Perlego. https://www.perlego.com/

(参照 2021-02-08).

[3] FLORIDA VIRTUAL CAMPUS.

2018 Student Textbook and Course

Materials Survey.

https://dlss.flvc.org/ (参照 2021-02-08).

[4] ポルト. https://porto-book.jp

(参照 2021-02-10).

[5] BUSINESS LAWYERS LIBRARY.

https://www.businesslawyers.jp/

(参照 2021-02-10)

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [53] そろそろ拡大集中許諾制度の議論を始めませんか

○城所岩生 ${ }^{1)}$

1）国際大学グローバルコミュニケーションセンター，〒106-0032 東京都港区六本木 6-15-21

E-mail: kidokoro@glocom.ac.jp
## Let's Start a Discussion on Extended Collective Licensing System \\ KIDOKORO Iwao1)

1) Center for Global Communications, International University of Japan, 6-15-21 Roppongi, Minato-ku Tokyo 106-0032, Japan

## 【発表概要】

EU は 2019 年に「デジタル単一市場における著作権指令」を施行。デジタルコンテンツが域内で自由に流通するデジタル単一市場をめざした指令は、拡大集中許諾制度を採用。集中管理団体が著作権者に代わって著作権を管理する集中許諾制度はメンバーのみが対象だが、これをノンメンバーにも拡大するのが拡大集中許諾制度。利用者は権利者を探し出す手間が省けるため権利者不明の孤肾著作物問題の有効な解決策になる。米国でも導入の動きはあったが、グーグルの書籍検索サービスに対する訴訟でフェアユースが認められたため、フェアユースで対応可能とする意見が多く見送られた。欧米とも日本の裁定制度が採用する強制許諾制度については、要件が厳しいためデジタルアーカイブのような大規模デジタル化計画には向かないとして採用せず。韓国では ECL の導入を含む著作権法大改正の動きが具体化している。こうした状況から日本も ECL の導入を早急に検討すべきである。

## 1. はじめに

デジタル化の進展がもたらす著作権法上の課題の一つに博物館・美術館・図書館などが所蔵する資料のデジタルアーカイブ化の問題がある。デジタルアーカイブ化する際の大きな障害が孤坚著作物 (Orphan Works) 問題。 デジタル化するには著作権者の許諾を得なければならないが、著作権者がわからなくては許諾も取れない。年月とともに劣化する収蔵品をデジタル化によって保存できないと、貴重な文化資産が消滅する危機に瀕することになる。

著作権はベルヌ条約により、権利の発生に登録などの様式行為を必要としない無方式主義を採用している。長らく方式主義を貫いた米国も 1989 年のベルヌ条約加盟時に無方式主義に転換した。1998 年には保護期間を著作権者の死後 50 年から欧州並みの死後 70 年に延長した。この二つの法改正が孤坚著作物を大幅に増やした反省から、2000 年代に二度にわたって、孤览著作物を利用しやすくする法案が議会に提案したが陽の目を見なかった。

その間隙をついたのが私企業のグーグルだった。2004 年、グーグルは図書館や出版社か
ら提供してもらった書籍をデジタル化し、全文を検索して、利用者の興味にあった書籍を見つけ出すサービスを開始した。グーグルブックス」とよばれるこのサービスに対しては早速訴訟も提起されたが、後記 3 のとおりフエアユースが認められた。

## 2. グーグルに対抗した欧州

## 2. 1 ヨーロピアーナ

米国の一民間企業が立ち上げた電子図書館構想は、グーグルショックとよばれたように全世界の著作権者を震撼とさせた。フランス国立図書館長のジャンーノエル・ジャンヌネ一氏は、2005 年 1 月、ルモンド紙に寄稿し、 グーグルブックスが持つ公共財の商業的利用や英語資料優先の電子化が行われることに対する懸念を表明。これが当時のシラク仏大統領の目にとまり、大統領は文化相とジャンヌネー氏に、フランスを含むヨーロッパの図書館蔵書が、より広くかつより迅速にネットで公開できるようにする施策の検討を命じた。

これを受けて欧州委員会は 2005 年、各国の文化遺産をオンラインで提供する欧州デジタル図書館計画を発表、2008 年には書籍だけで

なく新聞・雑誌の記事、写真、博物館の所蔵品やアーカイブ文書、録音物まで含む壮大なデジタル図書館プロジェクト、ヨーロピアー ナを発表。グーグルブックスと異なり、書籍以外の膨大な歴史的資産をデジタル化し、ネットを通じてアクセス可能にしている。それ自体がアーカイブではなく、ヨーロッパ中のデシタルアーカイブをネットワーク化したポ ータルサイトに過ぎないが、すでに欧州 35 ケ国、3,700 以上の図書館 - 美術館 - 博物館文書館等が参加、 5,800 万点以上の文化資源デジタルアーカイブが一括で横断検索できる。

## 2. 2 欧州孤坚著作物指令

2008 年、EU は孤览著作物指令を発表した。図書館などの文化施設が所蔵する書籍などについて、権利者を探す入念な調査を行っても所在が確認できない場合には利用できるようにした。この指令によって、それまでパブリックドメインのものがほとんどだったヨーロピアーナの公開コンテンツに、孤児著作物も加わることになった。

## 2. 3 デジタル単一市場における著作権指令

## 2. 3.1 目的

2019 年、EU はデジタル単一市場における著作権指令を公布、施行した。デジタルコンテンツが域内で国境を越えて自由に流通する

「デジタル単一市場 (Digital Single Market、以下、“DSM”)」をめざして、加盟国間の著作権制度の差異をなくし、オンラインコンテンツへのより広いアクセスを可能にする指令。

## 2. 3. 2 デジタルアーカイブ関連条文

DSM 著作権指令はデジタルアーカイブ関連条文で、加盟国に以下を義務づけた。(1)文化遺産機関が保存目的で複製するための権利制限規定を設けること（第 6 条）、文化遺産機関がライセンスを得やすくするための制度や権利制限規定を設けること (第 8 条)。加盟国が拡大集中許諾制度 (Extended Collective Licensing System、以下、見出しを除き ”ECL”)を活用しやすくするための仕組みづくりについても定めた（第 12 条）。

## 2.3.3 拡大集中許諾制度

集中許諾制度は日本では、「著作権に関する仲介業務に関する法律」によって設立された権利集中管理団体が、著作権者に代わって著作権を管理する、具体的には著作権使用料を利用者から徴収し、著作権者に分配する制度。集中許諾制度は日本音楽著作権協会 （JASRAC）が管理する音楽のように著作物の分野ごとに設立された集中管理団体のメンバーのみが対象だが、これをノンメンバーにも拡大するのが $\mathrm{ECL}^{2}$

ノンメンバーには当然、集中管理を望まない著作権者もいるはず、そういう権利者には対象から外してもらうオプトアウトの道を用意する。その代わりにオプトアウトしない作品の利用を集中管理団体が利用者に認める。

第三者機関が権利者に代わって利用を認める制度としては、ECL のほかに強制許諾制度もある。日本の裁定制度も採用している強制許諾制度の ECL との相違は、使用料や使用条件を決めるのは強制許諾制度では政府だが、 ECL では利用者と集中管理団体である点。利用者は ECLによって権利者を探し出す手間が省けるので、権利者の身元あるいは所在が不明な孤肾著作物問題の有効な解決策にもなる。

ECL は表 1 のとおり、北欧諸国が 1960 年代から採用していたが、グーグルブックス訴訟をきっかけに有力な孤览著作物対策である点に注目が集まり、仏、独、英も相次いで導入。

 \\

## 3. フェアユースで対応した米国

グーグルブックスに対する訴訟の過程では一時和解が試みられた。和解案は裁判所が認めなかったため陽の目を見なかったが、ECL の考え方にヒントを得ていた。和解案が裁判所に認められなかったため、復活した裁判ではグーグルのフェアユースが認められた。フ

エアユースは公正な目的であれば、著作権者の許諾なしに著作物の利用を認める米著作権法の規定。

和解案が採用した ECLには議会図書館著作権局も着目した。孤坚著作物対策でグーグルに先行され、「官の失敗」という批判まで浴びた著作権局が、2015 年に「孤览著作物と大規模デジタル化」と題する報告書を発表した。報告書は ECL を創設するパイロットプログラムを提案し、パブコメを募集。結果は、反対 （42 件）が賛成（9 件）の 5 倍近くに上り、反対の半数（21 件）がフェアユースで対応できることなどを理由にあげたため、著作権局は立法を断念した。

## 4. 拡大集中許諾制度の導入を含む著作権法の全面改正案が提案された韓国

制定当時、日本法の影響を受けたとされる著作権法を持つ韓国は、デジタル化への対応に関しては日本に先行していて、以前からデジタル著作権取引所で孤览著作物の著作権者探しと法定利用許諾等を行っている。2011 年の改正ではフェアユース規定を導入した。 2021 年 1 月には拡大集中許諾制度の導入を含む著作権法の全面改正案が国会に提案された。

## 5. 周回遅れの日本

## 5.1 裁定制度

わが国が孤览著作物対策として採用する裁定制度は強制許諾制度である。裁定制度は 1970 年の現行著作権法制定時に規定されたが、 2009 年度までの 38 年間の裁定件数は年間平均 1 件強にすぎない。 1 件で複数の作品を申請するケースが多いが、それでも年間平均 2,389 作品にすぎない（表 2 参照）。このため、 2009 年度と 2018 年度に使い勝手をよくするための改正が行われ、2010 年度から 2018 年度までの 9 年間の平均で、裁定件数、作品数とも急増したが、累計でも約 36 万点にすぎず、 5800 万点を超えるヨーロピアーナのような大規模デジタル化対策には向かない制度であることが判明する。表 2 裁定制度の利用実績

注：かっこ内は年平均の数字

出典: 岸本織江「著作権行政をめぐる最新の動向について」『コピライト』2019年 11 月号、図 14 もとに筆者作成。

米国の「孤览著作物および大規模デジタル化報告書」も強制許諾制度について検討。著作権局は 2006 年にもこの制度を検討したが、高度に非効率であると結論づけた。今回もこの結論を踏襲。強制許諾制度を採用している 5 力国で今日までに下りた許諾は 1000 件に満たないことも、この結論の正しさを裏付けているとした。

欧州も 2008 年の孤览著作物指令採択時に強制許諾制度についても検討。政府がお墨付きを与える制度なので、法的安定性は高いが非効率であるとして採用しなかった。

## 5.2 ジャパンサーチ

2020 年 8 月に公開されたジャパンサーチもメタデータ数は 2128 万点に上るが、オンライン公開は 327 万点にすぎず、 5800 万点以上のヨーロピアーナ、米国の図書館アーカイブを統合した米国デジタル図書館（DPLA）の 4000 万点以上の 10 分 1 以下である。

グーグルブックスで筆者の名前を検索すると、国会図書館の蔵書検索データベース NDL-OPAC で検索した場合の数十倍の件数がヒットする。日本語の書籍ですら母国語の国立図書館の検索サービスが、米国の一民間企業のサービスに劣るという事態は国の文化政策上も問題である。

## 6. 対応策

## 6.1 日本版フェアュース

米国にならったフェアユース規定の導入はコロナ禍でダウンした経済立て直しにも貢献するという大きなメリットがある。フェアユ ースは米国ではベンチャー企業の資本金ともよばれるぐらいグーグルをはじめとした IT 企業の躍進に貢献した。このため、今世紀に入ってから導入する国が相次いでおり、これら諸国の経済成長率はいずれも日本より高いか

らである。

日本でも「知的財推進計画」の 2 度にわたる提案を受けて、日本版フェアユースが検討された。米国のフェアユース規定が権利制限規定の最初に登場するのと異なり、日本版フェアユースは権利制限規定の最後に「以上の他、やむを得ないと認める場合は許諾なしの利用を認める」という受け皿規定を置く方式。 この規定の導入を検討した末、 2 度にわたる著作権法改正が行われたが、2012 年と 2018 年の改正を経ても、未だに実現していない (参考文献[3]第 5 章参照)。

日本の孤览著作物対策や大規模デジタル化計画の周回遅れをこれ以上拡大させないためには、実現にまだ時間のかかりそうな日本版フェアユースの導入を待ってはいられない。 となると、欧州が導入し、韓国も導入を検討中の ECL に期待がかかる。韓国はフェアユー スも導入ずみなので、日本版フェアユースの導入も検討しつつ、並行して ECL の導入を急ぐべきである。

## 6.2 「日本版拡大集中許諾制度」試論

上記 5.2 で指摘した国会図書館の日本語の書籍検索サービスが、米国の一民間企業のサ一ビスに劣るという国の文化政策上の問題は、解決の方向が見えた。山田太郎参議院議員

（自民党）の尽力により 5 年間で 200 億円の国会図書館資料デジタル化予算（うち 60 億円は 2020 年度第 3 次補正予算）がついた。これにより 2000 年以前に出版された図書等の電子化が可能になる。山田議員は 2001 年以降に出版された図書等についても、2026 年までに広く実現化の手段を探るとしている。

国内で発行されたすべての出版物は、国会図書館に納入することが義務づけられている (国立国会図書館法第 25 条)。山田議員が示唆しているのは、2001 年以降に出版されたボ ーンデジタルの本を紙で納本してもらい再度デジタル化する無駄を省く、デジタル納本で
ある。これが実現すれば国会図書館のデジタル化資料が着実に増える。

コロナ禍で国会図書館をはじめ図書館が閉鎖され、教育・研究活動に支障をもたらした問題について、文化庁が 2021 年の通常国会に提案する予定の改正案をまとめた。

これまで国会図書館においてデジタル化された「絶版等資料」のデータを国会図書館が他の図書館等に対してインターネット送信し、送信先の図書館で館内閲覧に供するとともに、一部分を複製して利用者に提供できたが、利用者は図書館まで出向く必要があった。改正案では国会図書館が一定の条件のもとに「絶版等資料」のデータを各家庭にインターネッ卜送信可能になる。

こうしたアドバンテージを持つ国会図書館のデジタル化資料を拡大集中許諾によって利用できるようにするのが、筆者の考える日本版 ECL の試論である。今後の議論を進める上でのたたき台になれば幸いである

## 参考文献

[1] 今村哲也，拡大集中許諾鮮度導入論の是非.しなやかな著作権制度に向けて, 第 7 章, 信山社, 2017.

[2] 城所岩生，フェアユースは経済を救う. インプレス R\&D, 2016.

[3] 城所岩生編著, 山田太郎，福井健策ほか著, 著作権法 50 周年に諸外国に学ぶデジタル時代への対応, インプレス R\&D, 2021.

[4] 鈴木雄一, 孤肾著作問題の解決策としての拡大集中許諾, Nextcom, 2015 Spring, p1429.

[5] ソフトウェア情報センター, 拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調查報告書，2016.

[6] 玉井克哉, 権利制限と拡大集中許諾〜権利者不明作品問題の二つの解決策〜，コピライ卜, 2017 年 5 月号, $\mathrm{p} 2-17$.

[7] 濱野恵, EU デジタル単一市場における著作権指令, 外国の立法, 2019 年 11 月号, p10-13.

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [13] 写真撮影地点同定方法一般化の試み:占領期のパーソナル写真を事例として

○佐藤洋一 ${ }^{11}$, 衣川太一 ${ }^{2}$ )

1）早稲田大学， $\bar{\top} 169-8050$ 新宿区西早稲田 1-6-1

2) NPO 法人プラネット映画保存ネットワーク

E-mail: 41satoyo@waseda.jp
## An Attempt to Generalize the Method of Identifying Photographic Locations: \\ A Case Study on Personal Photography during the Occupation Era

SATO Yoichi1), KINUGAWA Taichi²)

1) Waseda University, 1-6-1 Nishiwaseda, Shinjuku-ku, Tokyo 169-8050 Japan

2) Planet Film Preservation Network

## 【発表概要】

占領期のパーソナル写真は、アメリカ人など外国人が撮影された写真がデジタルアーカイブと

して紹介されているが、撮影場所などの明確なキャプションがないものが大半である。また戦災による被災箇所を写した都市部の写真も一定数存在し、都市史的にも貴重だが、撮影地点が同定されず、写真史料としての限界を作っている。こうした限界を打開する方法はないか。本稿では占領期のパーソナル写真を事例として、写真撮影地点の同定作業を進めるための一般的な方法的枠組みを提示することを試みる。

## 1. 本稿の背景$\cdot$目的

占領期の日本における外国人による写真は、貴重な視覚的資料である。しかし、詳細なキヤプションがないために撮影場所が不明なまま、資料価値を見出されず、活用へと導かれない写真も国内外に数多く存在している[1]。

撮影場所の同定は、デジタルアーカイブを介することで、以下の 3 点で容易になる。

〈画像の細部分析〉: 画面上で写真の細部を検証し、情報の読み取りがしやすくなること

〈多様な素材の相互比較〉: 複数コレクションの素材を相互検証し、俯瞰的に把握すること

〈作業プロセスの共有〉: オンライン上で様々な人々が検証のプロセスに関わることで多角的な検証が可能となること、である。

撮影場所同定は各地で行われているが[2]、 そのプロセスについての先行研究は少ない[3]。

本稿は、占領期のパーソナル写真を題材として、〈画像の細部分析〉〈多様な素材の相互比較〉〈作業プロセスの共有〉という条件を踏まえ、写真撮影場所同定の方法論に関わる論点を整理して示すことを目的とする。

## 2. 前提

## 2. 1 ミクロな連鎖とマクロな連鎖

撮影場所同定とは、撮影場所がわからない写真についての事実確認を行うことである[4]。詳細が不明に見える写真も、当事者や関連情報に詳しい人には、撮影場所同定プロセス （以下、同定プロセス）は不要ではある。とはいえ、同定プロセスは単なる事実確認に止まらず、写真情報を知らない人間にとっては、状況の正確な理解、歴史的認識の深化、誤謬への気づきなど認識の変容を伴う。

同定プロセスは、直接的には単一の写真が対象だが、一旦撮影場所が確定された写真は、新たなエビデンスを提供し、新たな仮説の提示を促す。一つの写真の同定が別の同定へと連鎖することは複数のコレクション間でもたびたび見受けられる。つまり同定プロセスは波及性、連鎖性をもつ。

同定プロセスとは、コレクション内部での写真に関する〈ミクロな連鎖〉だけをもたらすのではなく、その背後で複数のコレクション間を往還する〈マクロな連鎖〉を生むことで、認識の変容をもたらす。

## 2. 2 写真が含む情報

撮影場所の同定は、写真からどのような情報を読みとることができるかに左右される。写真に含まれる情報は多層的である。

写真はフレーム内に写る撮影時における空間的な事物や現象が 2 次元的に記録される。 これを時空間記録と呼ぶ。写っているものを細かく確認していき〈画像の細部分析〉を行うのは、通常この水準の情報に対してである。 さらに以下の情報も写真には含まれている。

行為記録: 写真のフレームは撮影者がいることで確定され、生み出される。したがって写真とは、撮影者の行為の記録でもある。 メディア記録：どのようなメディアで撮影され、どのような鑑賞の媒体（プリントかデータかなど）に収められたのか。

経緯記録 : 撮影後、どのように扱われ、どのような経緯で鑑賞者の眼前にあるのか。

## 2. 3 成分分析と文脈への理解

前項でしめした時空間記録とは、画像内に何が写されているのかを読み取る、いわば 〈成分分析〉である。それに対して、行為記録、メディア記録、経緯記録とは、写真の背後にある文脈についての情報である。例えば 「米軍人は焼け野原の東京でどのような観光をしていたか?」「1952 年当時のカラーフィルムの普及度は?」「写真プリントの裏の書き込みにはどのような意味があるか？」といった問いへの認識である。写真の背後の〈文脈への理解〉は、同定プロセスに先立って十分になされているわけではなく、プロセスに関わる中で深化する。深化した〈文脈への理解〉はその写真が環境をどのようにフレーミングしたのかというくフレーミングへの理解〉を促していく。

## 3. 事例分析

〈文脈への理解〉が不可欠であった例として、1945 年冬の東京・銀座、1952 年の京都で夜間に撮影された 2 枚の写真を取り上げる。

占領初期の日本の都市空間は、戦時下の空襲により多くの構造物が失われ、焼失した町
には看板などの文字情報も少ない。また夜間撮影も、画像から読み取れる情報も少ない。

つまり、ここで取り上げる 2 つ写真は 〈成分分析〉のみで場所を判読するには情報が少なかったものであり、〈文脈への理解〉に関する資料や方法を併用した事例である。

事例 1 は 1945 年の東京・銀座で撮影された写真に関する検証[5]で、事例 2 は占領期京都におけるカラー写真に関する「京都〈カラー 写真〉研究会」での検証の過程[6]で取り扱ったものである。詳細を次ページに示す。

## 4. 考察 同定方法の一般化にむけて

本稿での検討に基づく同定プロセスを図 3 に示す。ある程度の撮影エリアの〈見当〉がついているものに関して、〈成分分析〉〈文脈の検討〉を経て、(1)撮影場所についての仮説提示、(2)仮説に対するフィードバックとエビデンスに基づく検証、(3)場所の確定へと進む。仮説提示後はプロセスの共有段階とし、その前までを準備段階としている。

## 4. 1 準備段階

事例 1 の場合、準備段階で、撮影された都市が東京であると見当をつけられたが、占領期パーソナルコレクションにはそれすらも難しい写真も多数存在する。〈見当をつける〉ことは、一方で経験や土地勘へ依存し、思い込みによる誤読も引き起こすのも事実である。 こうした誤読は同定プロセスを他者と共有することで回避できる。

1）成分分析: 既報 [7] の通り、写真の時空間情報に関しては、画面内に写された(1)都市の構造的要素、(2)街路の観察、(3)文字情報の判読、(4)消え物要素に着目することから、読み取れる内容は多い。(1)都市の構造的要素は撮影エリアの絞り込み上、特に有効である。2)文脈の理解：撮影された都市や場所に対する知識や理解、撮影者の職業などのバックグラウントや行動パターン、使用されたフィルムやカメラなどの情報は、撮影の背後にある文脈であり、それらを理解することで、仮説を導き出しやすくなる。

## 事例 1 : テッド・ギリアン・コレクションより 1945 年 12 月・銀座

テッド・ギリアン (Ted Gillen; 1914-1967) は従軍画家として 1945 年 12 月に日本に滞在、 その間に東京を本拠として、長崎、フィリピンにも赴いている。ギリアンのコレクションはモノクロ写真のプリントで、カリフォルニア大学ロサンゼルス校チャールズ・E・ヤンク研究図書館が所藏している。終戦直後の焼け跡で撮られた写真が多く、東京都心部で撮影されたと見られるものが複数枚見出された。〈準備過程〉オリジナルは地域別・被写体別に12のフォルダに分けて所藏されているが、分類基準は曖昧で、別類型の写真が混在していた。そこで、写真裏に記された整理番号を元に分類し直し、整理番号に同じ記号が付された写真のうち 6 枚が、写された人物や金庫、背後の建物などから同一地点をさまざまな角度て撮影したものであるように思われた。

〈合成による広い画の作成〉6枚のうち背景が明確な 5 枚を photoshop で合成し横長の画像を作成した (写真 1 )。その結果写真間の連続が確認され、背後の建物の位置関係が把握可能となり、撮影された空間の状況が認識できるようになった。

〈仮説〉合成に使わなかった 1 枚に写された金庫には「鈴木機械商店」の文字があり（写真 2)、1942 年の電話番号簿から同名の会社が銀座にあることが見いだ出され、1919年の官 (報)には、同名の商店の広告で住所が銀座 1 丁目 22 番地と記載されていた。これを仮説地点として、以下の検証を重ねた。

〈検证1〉1945 年 10 月に撮影された空撮写真（参考写真 1）を当たると、銀座 1 丁目から低層の建築物が並ぶ風景が撮影可能なのは東に位置する三十間堀方面を望んだ一方向に限られ、改めて写真を検討したところ、人物の背後に堀の石積み構造物と見られるものと橋らしきものが確認できた。仮説地点から撮影されたとすればこの橋は水谷橋に該当することになる。その先には京橋小学校に相当しそうな建物も見受けられた。

〈検証 $2 \rightarrow$ 確定〉並行してほかの写真の収集調査を進めるうちに、菊池俊吉が 1945 年 11 月に撮影した銀座 1 丁目およびその付近の写真に行き当たった (参考写真 2 )。ギリアンの

写真15枚の写真を合成。テッド・ギリアンコレクションより。同一地点から撮影されたものではないために写真間でズレが生じ、手前に位置する同一被写体が二度画面上に現れることになったが、位置の手がかりを得ることを目的として作成したためにこの点は考慮せずに、作業を進めた。 (所藏カリフォルニア大学ロサンゼルス校チャールス・E・ヤンク研究図書館)

## 事例 2 :レノックス・ティアニー・コレクションより 1952 年・京都

ティアニー (Patrick Lennox Themey : 1914-2015) は美術教育の専門家で、1949 年から 52 年まで日本に滞在、その間京都に何度も訪れ、膨大な写真を残している。彼のコレクションは、彼自身の手によりユタ大学マリオット図書館に寄贈されている。彼のコレクション約 9 万枚のほとんどがカラースライドである。〈準備過程〉彼は教育者でもあり。京都で撮影した写真は寺社や工芸品など、いわゆる日本に固有の文化を代表するような題材が多い
が、市内でのスナップショットも一定数存在している。中でも夜間の盛り場の一角を撮影したカラー写真 (写真4) は、当時のカラー フィルムの感度の低さを鑑みると、希少なイメージだといえる。

〈仮説〉両側に並ぶ看板などから店名などを探した結果、画面右側にあつたクリーニング店を手掛かりにすることができた。当時の市街地の詳細な地図である『京都市明細図』(以下、明細図）から、京都の盛り場である木屋

町通と河原町通間を精査したところ、六角通りにクリーニング店があることを見出した(図1)。〈検证 1〉画面中央奥の三階建ての建物 A にはネオンサインとともに二階部分にドラムセットらしきシルエットが見出された。 この建物は河原町通に位置し、 キャバレーかダンスホールと仮定した。占領期の河原町通は沿道に米軍が接収した映画館（京都宝塚劇場）があり、米軍関係者によって近隣で撮影された写真が多い。flickr 上のパーソナル写真と同時期であるこの一枚でギリアンの写真に写っている建物の多くを確認することができ、当初の見当通りに現在の銀座 1 丁目 9 番地付近から三十間堀に向かって撮影されたことを確定することができた (図1)。

写真 2 テッド・ギリアンコレクションより (所藏カリフォルニア大学ロサンゼルス校チャールス・E・ヤング研究図書館)

图 1 写真群の撮影位置(䄍数の写真から筆者作成建物の位置を示している。

参考写真 1 Aerial views of bombing damage to Tokyo, Japan in October 1945" 194

陸軍通信隊撮影第二次世界大戦博物館所藏 https:/wuwn.ww2online.org/image/ae

参考写真 2 所収: 山辺昌彦$\cdot$井上祐子編『東京得興写真集』勉誠出版.2016.P8

写真コレクション中にある河原町通の写真 （参考写真3）と照合し、建物 A と同じ形状だと思われる建物を確認できた。

〈検証 $2 \rightarrow$ 確定〉しかし明細図の表記では六角通の突き当たりは建物 $A$ の北㴹の建物になる (参考写真 3 )。北隣の建物は屋根の形状が特徵的であり、当時の航空写真で検証したところ、六角通の突き当たりには建物 $\mathrm{A}$ が確かにあり、撮影場所が確定された。

ダンスホール」の表記がある

図2 京都市明細图より

京都市明細脐は「近代京都オーバーレイマップ」及ひ京都府立京都学・摩彩館「京の疎憶アーカイフ」」 て閲筧可能てある。

参考写真 3 は flickr のアカウント 「m20wc51」の中の一枚

URL は以下の通り。

https://www.flickr.com/photos/5845115 H16ZdgACCLrkkmUmxWFKCSWEBOGA B8jdq6zRtPlerJhKiyQkg

## 4. 2 共有段階

前項で指摘した通り、誤読を避けるためには作業の共有を前提にしたい。フローは(1)撮影場所についての仮説提示、(2)仮説に対するフィードバックとエビデンスに基づく検証、

(3)場所の確定と進んでいく。

この段階では撮影位置を確定するための正確なエビデンスが必要である。とりわけ写真フレーム自体の位置の特定のためには、航空写真、市街地の詳細地図のほか、事例 1 で合成を試みたパノラマ写真のように、周囲の環境の広がりを把握できる大きな画を提供してくれるイメージは有用である。

## 5. 今後の課題

共同で同定プロセスを進めるための基盤を考えることである。例えば、画像の〈成分分析〉のために、多様な素材から細部を抽出して相互比較し、共同で利用できるような場が必要であろう。また、同定は認識の変容をもたらす効果があり、その視点から共同作業の女り方を検証・デザインすることもデジタルアーカイブの活用を考える上で必要である。

## 注$\cdot$参考文献

[1] 佐藤洋一. 米国における占領期日本の写真資料をどう捉えるのか：現状・全体像・日本一の還元における課題. カレントアウェアネス. 2021 . NO. 347 (印刷中)。また場所が分か
れば撮影時期の特定も可能になる場合があり、著作権保護期間が満了していれば写真の利用も容易になることがある。

[2] たとえば仙台を中心に活動をつづける「どこコレ?」など。「昔に撮影されて、その場所が特定できないために資料として活用しにくい写真を、地元の人ならではの経験と知恵によって確定していく展示」である。 https://www.smt.jp/projects/doko/2020/12/po st-88.html （参照 2021-02-26）.

[3] 清水祐介. 定点撮影から分かること-一写真資料読み解きのコツ (第 6 回謎解き多摩ニュ一タウン-蔵出し資料を読む). 多摩ニュータウン研究. 2010. 12.178-183.

[4] 佐藤洋一.インディペンデントで自発的な調査体 : 鳥類学者オリヴァー・L・オーステインコレクションの写真調查, デジタルアーカイブ学会誌, 2020, 4 巻, s1 号, p. s5-s8, [5] 佐藤洋一. 衣川太一. 占領期写真の複合的活用に関する試み：一九四五年東京・銀座のケーススタディ. 昭和のくらし研究. 2021. 19 (印刷中)

[6] 以下に掲載されている。佐藤洋一. カラー で写された占領期の京都 4 米国のアーカイブ.京都新聞 2021 年 2 月 6 日朝刊. 24 面

[7] 佐藤洋一. 古写真の空間的視点: 撮影位置同定について. GIS day in 関西 2019 年 3 月 14 日. 以下からダウンロード可能。 https://researchmap.jp/read0206467/present ations/24600911/attachment_file.pdf （参照 2021-02-26）.


# [52] デジタルアーカイブの内実はどう表現されるべきか? : DAに関する議論の基盤構築に向けて

○永崎研宣 ${ }^{11}$

1) 一般財団法人人文情報学研究所，〒113-0033 東京都文京区本郷 5-26-4-11F

E-mail: nagasaki@dhii.jp
## How Digital Archives should be discussed?: Toward establishing a basement of the discussion

NAGASAKI Kiyonori1)

1) International Institute for Digital Humanities

## 【発表概要】

デジタルアーカイブの議論の場においては、前提となるデジタルアーカイブのあり方が相互に共有されていないために発展的な議論や合意形成に達することが難しいという状況が散見される。現在のところ、解決策は議論に参画する人々同士の相互理解に委ねられており、議論への新規参入が難しいという状況にもつながっているように思われる。

このような状況は、議論に参加する人々の負担に配慮しつつ改善する必要がであり、そのためには議論の基盤を何らかの形で形成していく必要がある。本発表では、デジタル・ヒューマニテイーズでの関連する議論を参照しつつ、議論の基盤形成のための方策について提案する。

## 1. はじめに

デジタルアーカイブ（以下、DA）の議論の場においては、前提となる DA のあり方が共有されていないことがしばしば見受けられる。 このことはより幅広い議論や相互の意識の刺激と拡張のためには好ましいことだが、具体的な議論を適切に展開することが時として難しく、相違について確認するだけで議論の時間が終わってしまい、発展的な議論や合意形成に達することが難しいという状況が散見される。現在のところ、解決策は議論に参画する人々の相互理解に委ねられるところが大きく、結果として、議論への新規参入が難しいという状況ももたらしているように思われる。 そこで、本稿では、この状況を解決するための議論の基盤形成について検討したい。

## 2. 共通の議論の基盤に向けて：デジタ ル・ヒューマニティーズでの先例

筆者はかつて、それまでの日本のDA の動向に参与的に観察した結果として、「デジタルアーカイブ」という和製の概念は MALUI (Museum, Archives, Library, University, and Industry）をはじめとする各種文化関連機関 （の資料）をデジタル情報基盤で連携させる

とがある。これに拠るまでもなく、DA学会に参加しているだけでも、DAがコンテンツやユ一ザ層によって限定されているものではないことは実感できるだろう。そうであるならば、 DAについての議論は、必然的に、コンテンツに拠らない、デジタルコンテンツを共有するための技術的社会的解釈的仕組みについての議論ということになるだろう。このような議論の仕方について参考になるものとして、ここでは、デジタル・ヒューマニティーズ（以下、DH）の理念的基礎とされてきた「方法論の共有地 (Methodological Commons)」と Scholarly primitives 、そして、DH の研究活動に関わる語彙である TaDiRAH (Taxonomy of Digital Research Activities in the Humanities) について、DAの現状との関連も含めて検討してみたい。というのは、DHとは、人文学というまったく内実の異なる様々な分野と、研究者だけでなく、図書館員、学芸員、アーキビスト、 エンジニア、法律家、研究費助成機関職員など、様々なタイプの関係者を内包しながら、 そのような多様なコンテクストとステイクホルダーの間で、デジタルというあり方がもたらす共通部分を議論の基盤として形成・共有することに成功したことで、世界的な議論の基盤と政策的裏付けを強固に有しており、DA がここから学び得ることは少なくないように思われるからである。

## 2.1 方法論の共有地

ここでまず見ておきたいのは、「方法論の共有地」である。これは DH という言葉が登場する直前の 2002 年、その前身となる人文情報工学 (Humanities Computing) の代表的な研究者であったキングスカレッジ・ロンドンの Willard McCarty と Harold Short は、人文情報工学における方法論の共有地を提唱した ${ }^{[2]}$ 。これは、人文学の様々な手法と分野を横断的に接続する「雲」の絵でよく知られるものであり、人文情報学において国際的に広く支持される理念的背景となった。すなわち、人文学では、そこに含まれるそれぞれの分野において、様々な研究手法が提供されている。それらを共通の議論の場に引き出し、共有の知としてしまおうというのである。

方法論の共有地において手法として挙げられているのは、たとえば、歴史学なら歴史編纂や民族誌、科学史と技術、言語学ならコー パス言語学やコンピュータ言語学、社会学からは観察法や知識の構築などであり、一方で、情報科学からはプログラミングとデザイン、 インターフェイス、コンピュータ言語学が挙げられ、図書館情報学からは分類体系やメタデータ、デジタル図書館研究等が挙げられている。こうした様々な手法は、いずれもなんらかの形でデジタル技術と結びつけることが可能であり、その段階では各分野の様々な手法を横断的に検討・利用可能である。たとえば、コンピュータ上での画像の比較は、いくつかの手法で可能であり、そこでの方法論を共有することは有用である。それが方法論の共有地、ということになる。同様に、何かを分類しようとする手法であれば、分類に関わるデジタル技術を共通して利用可能であり、 その扱い方を検討し共有することもまた、方法論の共有地の役割である。そうした共有地を踏まえることで様々な研究成果がよりよい形で産み出されていくとしたら、その役割は現在重要であるというだけでなく、情報技術の長足の進歩を考慮するなら、今後はより一層重要になっていくことだろう。

さらに、DHにおける議論の中では、参加す
る人文学各分野での方法論的反省につなげるところにまで意義が見出されるが、DAでの議論がそれほどの外部との深い関係を志向するかどうかは筆者にとっては今のところ定かではなく、いったん留保しておきたい。

なお、方法論の共有地はあくまでも理念なものであり、それを現実の場としているのは、 DHに関する各種研究集会や論文誌等の各種刊行物である。さらにコミュニティ Web サイトやブログ、SNS 等も含めた緩やかなつながりがそれを補強している。

では、DAにおける方法論の共有地について検討してみよう。DAは必ずしも研究を志向しているわけではないにせよ、扱うのは人間文化に関わるデジタル化資料であり、それを扱おうとする担当者との間には何らかの手法が介在する。そして、その手法を共有し相互に建設的な影響を与えあうことは可能である。 そうであれば、DHにおける方法論の共有地の議論は DA においてもある程度は援用可能と考えることもできるだろう。

それでは、そのような様々なタイプの人々が集まる場でどのような議論をすればよいのか。ここで DH においてしばしば用いられるのが Scholarly primitives である。

## 2. 2 Scholarly primitives

2000 年、キングスカレッジ・ロンドンでの人文情報工学に関する研究集会において、 John Unsworth (現ヴァージニア大学図書館長) は、人文学全般のためのデジタルツールの開発を理念的に基礎づけるべく、人文学の様々な分野において共通して観察される要素を抽出してみせた ${ }^{[3]}$ 。それが Scholarly primitives であり、この時は以下の 7 要素が挙げられた。

1.発見 (Discovering) 2. 注釈 (Annotating) 3.比較 (Comparing) 4.参照 (Referring)

5.サンプリング (Sampling) 6.例示 （Illustrating）7.表現（Representing)

人文学における重要な要素は思考の部分だが、思考の内容そのものは分野毎としても個々の研究者としても固有性が高い。しかしながら、このようにして共通してみられる要素に着目することで、その思考が生じる基礎

となる要素や、思考の結果を表し出す要素としての 7 つの Scholarly primitivesを見出し得るというのである。

Unsworth がこれを提起したのは、多岐にわたる人文学各分野を横断する全般のためのデジタルツールの開発を基礎付けるためである。一方、DAは人文学に限らず様々なアプローチを期待するものだが、このようにして primitives を導出することで基礎づけるという考え方自体は、まずなにより、DAのツール開発において適用可能なものだろう。これは、 いわば DA ツール primitives と言うべきものだが、これについては、上述の人文学のための Scholarly primitives とそれほど遠いものではないだろう。とすれば、DAのツールや、それを用いたサービスについて検討・評価しようとする場合は、上述の 7 項目をそのまま利用することもできるだろう。

1.発見は、DA の検索機能、2.注釈は、DA のメタデータもあれば、IIIF Curation viewer や Miradorによる IIIFアノテーションによる注釈等もあり得るだろう。3.比較は、単に二つの DAのページを開いて比較するだけでも十分に可能だが、ツールとして考えてみた場合、近年は IIIF ビューワの Miradorによって提供されるものが徐々に広まりつつある。さらに、複数画像を透過しつつ重ねて比較することも Mirador の機能としては提供されており、DA においては今後有用な機能の一つになっていくだろう。4.参照は、他の関連資料への参照ということで、関連画像や参考論文への参照だけでなく、SAT 大蔵経データベースやデジタル源氏物語のように、現代語訳への文章単位での対応づけという参照もあるだろう。 5 . サンプリングは、何らかの基準に拠る選択であり、例えば検索語によって表示された結果もそれにあたるだろう。6.例示は、何らかの例を持ってきて説明することであり、DAにおいては、任意に取り出された内容の説明、たとえば利用説明における例示がここに含まれるだろう。7. 表現は、そのようにしてあらわれてくる様々なものを表現するということになる。DAの場合、インターフェイスをこれに含んでもよいだろう。

これらはいずれも、ツールについての議論、 すなわち、ユーザレベルでの使い勝手についての議論ということになる。本稿が提示しようとする DA のための議論の基盤を構築するにあたり、特にユーザレベルでの技術的な側面について議論するのであれば、「DA ツール primitives」をどのように実現しているか、ということを検討することで、建設的な議論を行うことができるだろう。あるいはまた、この 7 項目が不適切であると思われるなら、同様に primitives を提起した上で議論を展開すれば、議論の場を形成しやすくなるだろう。

一方、DAの運営や長期保存について議論しようとするならば、DA ツール primitives とは異なるものが必要になる。この場合、それぞれの観点から primitives について検討することになるだろうが、それぞれに挙げてみることは有用だろう。そして、この primitivesは、 DAのアセスメントを検討する場合にも基礎付けになるだろう。

## 2. 3 機械可読な語彙体系 TaDiRAH

DH では、研究という行為について、活動 (Activities) ・対象(Objects) ・技術(Techniques)の三つの観点から分析した語彙体系 TaDiRAH がコミュニティ活動により作成され、徐々に利用が広まってきている ${ }^{[4]}$ 。TaDiRAH を介することで、研究成果、副産物としての研究デー タセットなど、様々なものの流通が体系的に行えることになり、EUによる研究データインフラ ERIC 及びその傘下である DARIAH-ERIC やCLARIN-ERIC を通じて DH の研究データや研究用デジタルツール、手法等が広まりつつある欧州では今後有用性が発揮される見通しである。

これもまた、DA との共通部分が多く、DA の研究向け利活用まで視野に入れるならほとんど重なってしまう。本稿の目的である議論の基盤形成という観点からも、「何について議論しているか」を整理する上で有用であり、 DAでもこの種の語彙体系を整備することは有用だろう。あるいは、日本の DA 界として独
自で作るよりもむしろ、TaDiRAH を借用したり、さらに拡張したりすることも有用かもしれない。そのまま借用すれば、海外でこれを採用する人文系研究データとの互換性を持たせることができ、さらに、もしそれを拡張した場合にはその内容を本家にフィードバックすることができれば、日本からグローバルな文化への貢献の一つにもなるだろう。

## 3. DAと DH:今後の方向性として

ここまで、方法論の共有地・Scholarly primitives、TaDiRAH をみてきた。方法論の共有地についてはそのまま DA に援用して考えるとして、後の二者については、その有用性には大いに期待されるものの、今後少し時間をかけて検討する必要があるだろう。

しかし一方で、DAの議論への参入障壁を下げることを考える場合、そのような体系を知ってからでなければ議論に参加できないというのはやや本末転倒であるようにも思われる。議論を建設的なものにするためには議論のポイントを事前に絞り込むことが有用であり、参入障壁を下げようとするなら、前提知識がそれほど多くなくとも絞り込めるようにしておくことが有効である。そこで、2019 年 9 月 24 日の DA 学会研究例会で提起した以下の 6 項目を改めて提案したい。

## 1. 参照性
- 永続性 $\Leftrightarrow$ 消去可能性

## 2. オープン性
- 再利用再配布可能なオープン $\Leftrightarrow$ Web 閲覧のみ可 $\Leftrightarrow$ 有料でもオープン $\Leftrightarrow$ 公開不可

## 3. アーカイビング技術

・大規模コモディティ化技術度アーカイビング技術

## 4. データの内容・量
- 文化資料 1 点物 $\Leftrightarrow$ 複製物 $\Leftrightarrow$ 活きているデ

5. ユーザ向け技術・インターフェイス

## 6. コンテンツの性質

・単体で成立するデジタルオブジェクト

の集積

ここでは、DAにおいて議論の振れ幅が大きい項目を列挙しており、その範囲も記載している。DA の議論に参加する際に、図 1 のように、それぞれの項目についてどの範囲のことを前提としているのかをお互いに共有しておけば、建設的な議論を組み立てやすくなるだろう。より高度な議論のためには Scholarly primitives やTaDiRAH のようなものをDA の文脈で検討する必要があるが、一方で、参入障壁を下げて幅広く議論を喚起し、この貴重な共有地をよりよいものにしていくには、まずはこのような簡易なものに具体的に取り組んでみることも有用ではないだろうか。

## 例：国立国会図書館デジタルコレクション

図 1 DA 議論用シートの例

## 参考文献

[1] Facebook 投稿 2019 年 4 月 22 日，

https://www.facebook.com/nagasaki.kiyonori/posts/23268988140 38940. ( 参照 2021-03-25)

[2] Willard, McCarty, Short Harold. Methodologies. EADH - The European Association for Digital Humanities, 2002 年 4 月, https://eadh.org/methodologies. ( 参照 2021-03-25) .

[3] Unsworth, John. Scholarly Primitives https://johnunsworth.name/Kings.5-00/primitives.html. Humanities Computing, King’s College, London. 2000 年 5 月. ( 参照 2021-03-25)

[4] TaDiRAH

https://github.com/dhtaxonomy/TaDiRAH.

( 参照 2021-03-25)

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [51] デジタル時代の研究者アーカイブとその系譜

○加藤諭 ${ }^{11}$ ，福島幸宏 ${ }^{2}$ ，宮本隆史 ${ }^{3}$

1) 東北大学史料館, $\bar{\top} 980-0812$ 宮城県仙台市青葉区片平 2 丁目 1-1

2) 慶應義塾大学文学部, 3) 大阪大学言語文化研究科

E-mail: satoshi.kato.d4@tohoku.ac.jp
## Genealogy of Scholars' Collections in the Digital Age

KATO Satoshi ${ }^{1}$, FUKUSIMA Yukihiro $^{2}$, MIYAMOTO Takashi ${ }^{3}$

1) Tohoku University Archives, 1-1-2 Katahira, Aoba-ku, 980-0812, Sendai, Miyagi, Japan

2) Keio University, 3) Osaka University

## 【発表概要】

本報告は、デジタル時代において研究者の蔵書や資料が「アーカイブ化」されるという事態の意味を、それらの資料の蓄積自体の系譜に着目し、歴史的文脈に位置付けることを目的とするものである。近代以降、日本では様々な経緯から、研究者資料の収集保存が進められ、アーカイブされてきた。一方で、近代以降、現在までの間に、在野、アカデミアそれぞれの分野において研究者の資料群が如何なる要因で保存され、それがデジタル化されることになったのか、そのインセンティブや背景を比較することはこれまで十分検討されてこなかった。そこで、本報告では、図書館、博物館、アーカイブズ等、様々な機関で取り扱われてきた研究者の資料群の保存の経緯、 および 21 世紀以降デジタルアーカイブとして公開されるに至る過程を複数の事例から分析し、 デジタル時代において「アーカイブ化」されることの意味を、その歴史的系譜を踏まえて考察する。

## 1. はじめに

本報告は、デジタル時代において研究者の蔵書や資料が「アーカイブ化」されるという事態の意味を、それらの資料の蓄積自体の系譜に着目し、歴史的文脈に位置付けることを目的とするものである。

近代において日本では大学図書館等で、研究者の旧蔵書が「文庫」として寄贈され、研究者がどのような知の情報を背景に研究成果をあげてきたのか、その背景について蔵書を通じて現在も確認することが出来る。また大学や学会等の周年事業や年史編纂は、研究者資料の収集保存の一つの契機となってきた。 さらに在野の研究者の資料も公共機関や民間団体を通じて、アーカイブされてきた。

こうして過去に収集保存されてきた研究者資料は 20 世紀後半以降デジタル化され、デジタルアーカイブとして公開される事例も増えてきている。一方で、近代以降、現在までの間に、在野、アカデミアそれぞれの分野において研究者の資料群が如何なる要因で保存され、それがデジタル化されることになったのか、そのインセンティブや背景を比較することはこれまで十分検討されてこなかった。
そこで、本報告では、夏目漱石や矢内原忠雄など、時期や地域、立場の異なる複数の研究者の蔵書や資料群の収集・保存・公開の系譜を、デジタル化される事例までを通して検討する。研究者の蔵書や資料群がどのような経緯でどのような保存機関に集積されてきたのか、また保存されてきた研究者資料は如何なる要因によってデジタルアーカイブとして利活用されるに至っているのか、図書館、博物館、アーカイブズ等、様々な機関で取り扱われてきた研究者の資料群が、デジタル時代において「アーカイブ化」されることの意味を、その歴史的系譜を踏まえて考察する。

## 2. 大学図書館、文書館に収蔵された事例

本章では、夏目漱石 $(1867 \sim 1916)$ 、矢内原忠雄（1893～1961）を対象とする。漱石文庫は大学図書館で保存された研究者資料である。旧蔵書、日記・ノート・試験問題・原稿等の自筆資料、その他漱石関係資料等から構成されており、漱石旧蔵書の大部分がコレクションされている。

これらは漱石の弟子であった小宮豊隆の尽力で東北大学附属図書館に 1943 年 1944 年

にかけて漱石山房等から搬入された。文庫誕生の経緯は戦時下における資料の疎開の文脈から位置づけることが出来る。東北大学附属図書館新館建設に伴い、1971 年には『漱石文庫目録』が作成され、さらに仙台文学館開館に伴い、仙台市と共同でマイクロフィルム化が進められ 1997 度末に完了した。その後、原資料の劣化（酸性紙、鉛筆書きの自筆の消失・見えづらくなってきつつある)、大学経営における外部資金比率向上目標から 2019 年 ２020 年度にかけてクラウドファンディングによるデジタルアーカイブが行われた。

矢内原忠雄は戦後、東京大学総長も務めた経済学者であるが、その研究者資料は漱石文庫とは異なり、複数に分散保存されている。 1 つは学生問題研究所資料である。これは 1958 〜1963 年まで矢内原によって設立された、学生問題についての研究所の資料群であり、研究所解散後は「矢内原文庫」と名付けられ教育学部管理となった後、東京大学百年史編纂、東京大学史史料室を経て東京大学文書館が引き継いだ。その後、2013～2018 年までに吉見俊哉東京大学文書館副館長（当時）により資料群のデジタル化が進められた。2つめは矢内原忠雄関係資料である。東京大学文書館発足後の 2016 年から 2019 年にかけて、 3 度にわたり、矢内原家から資料の寄贈を受けたもので、デジタル化はなされていない。 3 つめは琉球大学附属図書館の矢内原忠雄文庫である。矢内原忠雄の子息であった、矢内原勝によって矢内原忠雄の南洋群島調查資料を主体とし、図書と直筆原稿等が 1987 年および 1995 年にかけて寄贈されたものである。これらは酸性紙による資料の劣化、原資料の利用制限の問題から、2005 年度親川兼勇らによってデジタル化と画像データベース構築がなされた。

## 3. 公立博物館に収蔵された事例

本章では、アーカイブ資料の主な収蔵先が博物館となった事例として、牧野富太郎

（1862～1957）、末永雅雄（1897～1991）を取り上げる。生涯を在野の植物学者としてすごし、『牧野日本植物図鑑』によって現在も大きな影響を与えている牧野富太郎の資料は、現在、高知県立牧野植物園牧野富太郎記念館牧野文庫

(高知県高知市) 、牧野富太郎資料展示室（高知県佐川町) 、練馬区立牧野記念庭園、東京都立大学牧野標本館、東京大学総合博物館、東京大学植物標本室などに分散して保存されている。それぞれの施設に収蔵されている資料は様々で、牧野文庫に蔵書・原稿・写生画などの紙資料が、出身地である高知県佐川町の資料展示室には地元とのやりとりに関わる資料が、自宅の跡地を中心にしている牧野記念庭園には遺族の寄贈品が、東京都立大学や東京大学には、牧野自身が活動の場としたり、教え子がいたために受け継がれた標本資料が、 それぞれ納められている。資料は分散しているが、それぞれが収蔵の強い由縁と動機を持っている。

牧野の諸活動は、牧野文庫収蔵資料を中心に、跡づけることができるが、その研究成果については標本類の検討も特に重要であることから、両面からの把握が必要となろう。

末永雅雄は考古学者として、大正末期から平成まで、長期にわたり活動を行った。その資料の多くは、自らが設立に関わり、長年にわたって館長を務めた奈良県立橿原考古学研究所 (奈良県橿原市) に収蔵されており、『末永雅雄先生旧蔵資料集』(全 4 集) も刊行されている。書籍や書簡類、関係する発掘資料のほかに、地域の名望家として中世文書の収集も行っている。また、教鞭をとり、教え子を育成した関西大学にも関係資料が収蔵されている。一方、出身地であり、生涯を過ごした大阪狭山市にも残されている資料があると推測される。

牧野に比して、末永の場合の特徴は、教え子たちが、その資料の整理と収蔵に預かって大きな力を発揮したことであろう。これは、多くの資料が橿原考古学研究所にまとまりよく収蔵された要因となったと考えられる。

もつとも、牧野が全国を採取旅行を全国に渡って行ったという点、末永にしても近畿を
中心としつつ考古学的調査の指導を各地で行った関係から、関連資料は全国に広がる。この点は、分野分野のハブになった他の研究者と同様の傾向を示すと言えよう。また、いわゆる広義の文献資料に留まらず、植物標本や考古資料などが研究者のアーカイブとして重要な地位を占めている点に留意される。

## 4. 社会運動との関わり

本章では、社会運動との関わりの中で研究者の資料が「アーカイブ」として認識され、資料保存の制度に組み込まれた事例に注目する。社会運動に関わった研究者の資料が「ア一カイブ化」されるということ自体は珍しいことではない。そうした資料を収集している組織として大原社会問題研究所や大阪産業労働資料館などがあり、同様の資料が地域の公立図書館などに収蔵されることは少なくない。 ここでは、立教大学共生社会研究センターに収蔵される、鶴見良行文庫を取り上げたい。鶴見良行文庫は、その成立の時期から「アー カイブ化」と「デジタル化」が不可分の要素として考えられていた点においても特徴的である。

鶴見良行は、その著作活動と社会運動を通じて、膨大な資料を遺した。彼の資料を整理・保存するという構想は、みすず書房から 1999 年から 2004 年にかけて刊行された著作集の編纂が契機となった。著作集刊行の完結後、2004 年に鶴見良行文庫委員会が立ち上げられた。2005 年度はじめ、鶴見の蔵書・資料は、埼玉大学共生社会研究センターに寄贈され、「鶴見良行文庫」として一般公開されることになった。同センターは、1997 年に経済学部社会動態資料センターとして開設され

(2001 年に共生社会研究センターに改組)、 アジア太平洋資料センターの資料寄贈を受け入れはじめていた。平野によれば、鶴見と縁の深かった藤林泰が共生社会研究センターの助手であったことが、資料受け入れにつながった。

平野は、受け入れが行なわれた 2005-2006 年のあいだに、「4 万枚を超える写真のデジタ
ル化、デジタルアーカイブの構築、フィールドノートのデジタル化などの様々な作業が行われた」としている [平野 2018: 30]。

この後、2009 年に立教大学と埼玉大学の間で資料の共同利用についての覚書が交わされ、翌 2010 年に住民図書館・アジア太平洋資料資料センターのコレクション約 23 万点が立教大学に移管、2012 年に鶴見良行文庫が引き継がれた。2016 年には、鶴見の自宅に残されていた資料を追加受け入れしている。

## 5. おわりに

漱石文庫の事例にみられるように、図書館に蔵書も含めた自筆資料や個人文書が網羅的に大学図書館が収蔵可能であった時期を経て、戦後の大学は大規模な大学史編纂事業が展開されるようになり、大学史編纂に必要な研究者資料が収集され、その後大学アーカイブズにそうした研究者資料がアーカイブされる系譜がみられるようになる。一方蔵書はアーカイブズ機関の所掌外とされ、大学図書館に収蔵される文庫として保存され、研究者資料群は分化していくこととなる。いずれにおいても 21 世紀に入ると研究者資料の劣化が問題視されるようになる。しかし既存機関独自の運営資金では対応が難しく、大学が所蔵する研究者資料群は主として関係者による外部資金を通じたデジタル化が進展していくことになる。

牧野と末永は、学界の中心的な地位であったかはともかく、長年にわたり分野構築に力を尽くした人物である。最終的にそのアーカイブ資料は公立博物館に収蔵されたが、その収蔵の論理については、それぞれに差違が認められる。また、「市井の研究者」としての全国的な痕跡を把握しきるのは難しい。また多様な資料が入っている関係から、全面的なデジタルアーカイブ化には困難が伴う。

世紀転換期に「アーカイブ化」された鶴見良行文庫は、著作集の編纂という紙メディア時代に特徴的ともいえるプロジェクトを出発点とし、社会運動の人脈を通じて大学という制度の中に組み込まれることになった。大学

に属した研究者の資料が権威ある文庫として形成されるものとは出自が異なる。また、「ア一カイブ化」の過程の中で、当初より「デジタル化」が前提とされていたことも特徴的である。

これらの事例を通じて本発表では、研究者資料のメディア的な特質が、デジタル化されるかどうかに関わるという点について議論を深める。そして、デジタルアーカイブ構築のための資金は、デジタル化と親和性の高い資料に資金がつきやすい点について視座を提供する。そしてその結果として、デジタルアー カイブとして構築される研究者資料と、デジタル化が進展しない研究者資料が選別されることを論じる。

## 参考文献

[1] 漱石文庫について.東北大学附属図書館夏目漱石ライブラリ

http://www.library.tohoku.ac.jp/collection/co llection/soseki/about.html (参照 2021-02-25).

[2] 学生問題研究所資料. 東京大学文書館

https://uta.u-

tokyo.ac.jp/uta/s/da/document/47fc7610ae4e 91a962203154851cbdac

(参照 2021-02-25).

[3] 矢内原忠雄関係資料.東京大学文書館

https://uta.u-

tokyo.ac.jp/uta/s/da/document/ca5b620ad08
(参照 2021-02-25).

[4] 垣花豊順「『矢内原忠雄文庫』に学ぶ大学教育の理念」.『琉球大学附属図書館報びぶりお』28,(3),1995.

[5] 奈良県立橿原考古学研究所編.末永雅雄先生旧蔵資料集（全 4 集）,橿原考古学協会, 2005-2011.

[6] 向谷進.考古の巨星-末永雅雄と橿原考古学研究所,文藝春秋社,1994.

[7] 特集：池の文化香るまち大阪狭山-末永雅雄博士没後 25 年,大阪春秋 44(1), 2016.

[8]高知県立牧野植物園編.牧野富太郎蔵書の世界: 牧野文庫貴重書解, 高知県立牧野植物園, 2002 .

[9] 高知新聞社編.MAKINO-牧野富太郎生誕 150 年記念出版-,北隆館, 2014.

[10] 平野泉「『研究者アーカイブズ』を考える : 歩き、読み、書いた二人の事例」。

『Musa：博物館学芸員課程年報』 32,2018 , pp. 27-36.

[11] 鶴見良行文庫委員会「「鶴見良行文庫」 が誕生します。応援してください」.2004-1223

http://www.jca.apc.org/ yyoffice/goannnai14 6TsurumiYoshiyuki-Bunko.htm (参照 2021-02-25).

[12] 高木恒一「大学アーカイブズの意義と課題: 立教大学共生社会研究センターの経験か

ら」. 『立命館生存学研究』3, 2019, pp. 6980 .

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# [45] COVID-19 流行下におけるジャパンサーチを活用した オンライン実習の試み:
## 東京農エ大学科学博物館学芸員実習を事例として

○齊藤有里加 ${ }^{1)}$, 堀井洋 2), 堀井美里 ${ }^{2}$, 小川歩美 2)

1)東京農工大学科学博物館東京都小金井市中町 1 2-2 4-16

2)合同会社 AMANE，〒923-1241 石川県能美市山田町口 8

E-mail: yusaito@cc.tuat.ac.jp

## Online practice using Japan Search under the COVID-19 epidemic: \\ A case study of curatorial training at Tokyo University of Agriculture and Technology \\ SAITO Yurika1), HORII Hiroshi2), HORII Misato ${ ^{2)}$, OGAWA Ayumi ${ }^{2}$ \\ 1) Tokyo University of Agriculture and Technology, 12-24-16, Naka-cho, Koganei, Tokyo Japan, 184-8865 Japan \\ 2) AMANE.LLC, Ro8, Yamada, Nomi, Ishikawa Japan 923-1241}

## 【発表概要】

東京農工大学学芸員課程では、所蔵学術資料を用いたキュレーション教育の実践開発を行っている。今回実習生を対象とし、COVID-19 流行下での新たな視点での実習として、ジャパンサー チ内の新機能「「ワークスペース機能」を活用した演習を行なった。授業は（1）学生への操作手法のレクチャー、（2）各自のテーマに基づく仮想ギャラリー構築、（3）ギャラリー発表とディスカッションを行った。その結果、画像の検索と共有作業おいてデジタル化資料活用における手順についての理解が深まり、従来の博物館実習中では十分に取扱えなかった点の補完的効果を示した。以上からオープンリソースを活用する上での資料の引用、公開手法に関する理解を深め、デジタルと実物への活用展開の議論を深める事を可能にしたと言える。本実践は新たなキュレーシヨン教育モデル事例として有効であり、今後の遠隔授業における参考事例となるものである。

## 1. はじめに

本研究は「収集・保管・展示」の体得を目的

とした学芸員課程の実習のなかで、ジャパンサ

ーチワークスペース機能を活用し、デジタルデ

一夕「活用」の視点での実習を試みた実践報告である。2021 年 3 月からの COVID-19 世界流行拡大に伴う影響により、すべての大学授業がオンライン化、社会的距離を確保した上での授業実施へ転換した。全国の学芸員課程も大きく影響を受け、特に『学芸員実習ガイドライン』 （2009）において活用が推奨される大学附属博物館施設の多くはキャンパス内に立地していることなどから、臨時閉館・限定開館を余儀なくされる館が多く、従来の学芸員実習の提供は長期的に困難な状況が予測された。そこで本研究では、これまでの実習では取り扱いにくかったデジタルデータの「活用」に視点をあてた
カリキュラムを実施し、オンライン学会の参加、半オープンでのオンライン発表会等、外部リソ一スを活用した演習による、次世代の学芸員に必要なスキルの習得を試みた。本稿では、実施カリキュラムのうちジャパンサーチワークスペース機能を用いた演習の実践を報告する。

## 2. 背景

2. 1 COVID-19による学芸員実習への遠隔授業の需要

学芸員実習は学芸員資格取得に伴う科目であり、登録博物館又は博物館相当施設（大学においてこれに準ずると認めた施設を含む。）における実習により修得するものとされ 1 . 学内実習 2 単位相当以上、館園実習 1 単位相当以上

図 1.本実習の構成・フロー

とされている。2009（平成 21 年）文部科学省による『学芸員実習ガイドライン』では、学内実習の目的は、博物館における館園実習の準備と他の科目との関係性を踏まえて実施することとし、（1）多様な博物館の姿を観察する

「見学実習」、（2）資料を実際に取り扱う「実務実習」、(3) 初回と最終回に実施する「事前・事後指導」から構成することが望ましい。としている。また、館園実習の目的は博物館資料の収集、保管、展示、整理、調查研究、教育普及等の学芸員の業務と博物館運営の実態を、実務を体験することによって理解する。・博物館園での実務体験によって、大学で学んできた博物館像を確認する。と記載されている。これを踏まえ、各大学はガイドラインを踏まえ専門領域、受講数の規模などを勘案し各館でのカリキュラムを実施している。

東京農工大学学芸員課程は、農学系・理工分野の学生が多い。学生の関心の幅は自然史、カビ、微生物、物質材料、情報工学、農業文化史、 サイエンスコミュニケーション等分野が幅広い。実習は博物館施設を活用し、通年で学内実習・館園実習を統合した形で行われる。これまで前期では大学博物館を活かした科学コミュニケーションプログラムの開発、後期では所蔵学術資料を用いた実習を行ってきたが、本課程においても COVID-19 の影響は大きく、博物館は 2021 年 3 月から臨時休館が継続され、一般見学は実施できなくなり、多くの対面活動を変更した一方、対応の長期化に備えた実習の改変、対応が求められた。

## 2. 2 遠隔教材としての「ジャパンサーチ」への着目

東京農工大学科学博物館は、デジタルアーカイブ「虫系学術コレクション」を 2020 年 10 月より公開した。本アーカイブでは、蚕織錦絵資料など約 400 点をデジタル化・IIIF 規格での画像を公開するとともに、ジャパンサーチへの連携を実施している。ジャパンサーチへの資料情報の提供により、他機関を含む横断的な資料検索の対象となることやジャパンサーチ上でのギャラリー構築など、広く学外へのアピールと本資料群の活用を推進することが可能となった。正式版が公開となったジャパンサーチには、ワークスペース機能が追加され、連携機関 （本ケースでは当館）がページを自由に作成・公開することができるようになった。本学の博物館実習では、本機能を活用したデジタルアー カイブの理解と資料情報のキュレーションおよびギャラリー制作の疑似体験を想定した演習を計画することとなった。

## 3. ジャパンサーチのワークスペース機能活用した実習

2020 年度の実習生は 9 名（農学部 8 名、工学部 1 名) であった。
本実習の構成およびフローを図 1 に示す。本実習では、はじめに本国の学術分野における中心的な分野横断型統合ポータルとなるジャパンサーチについて、構築の背景・概要や既存ギヤラリーや他機関の取り組み、および今回使用するワークスペース機能について理解を深めた。受講者への機能の説明については、学生向けのマニュアル等が開講時点で存在しなかつたことや、実際の操作を行いながら理解・習熟することを重視する観点から、講師が事前に事例となるギャラリーを作成し、その中で各モー ドや画像・テキスト領域・検索部分の設定・ライセンスの表示などについて、説明を行った。

次に、ギャラリー展示に関する企画の立案や、展示する資料画像の収集・解説の作成など、受講者各自がデジタル展示の制作を行った。本プロセスでは、受講者は事前に学習した学術資料展示に関する基礎的な考え方や方法を活かし、 ギャラリーのコンセプトや具体的な構成を発想し、それに基づきジャパンサーチ上で横断検索を行い、資料情報を収集した。資料情報の収集・利用に関しては、本学疍糸学術コレクション掲載資料の利用を必須としなかったが、複数の学生が本コレクションから錦絵資料を選択した。

その後、制作したギャラリーについて、受講者全員と外部からの参加者を招いた発表会を実施し、評価と意見交換を実施した。これらの流れは図中の実線部分に対応しているが、得られた評価に基づいた改善・追加修正のプロセスについては、実習期間の都合上割愛した。

ここで、受講者が制作したギャラリーについて紹介する。図 2 に、受講者が作成した鳥類を題材としたギャラリーの外観を示す。本ギャラリーを制作した受講者は、生物科学を専攻する学生であり、錦絵や絵画においてどのように日本の野鳥が描かれているのかに関心を有する。東京国立博物館や東京富士美術館など国内の主要な美術館が公開している花鳥図を紹介するとともに、生物学的な視点から「コウライウグイス。日本には稀に飛来する鳥です。インドから東南アジアにかけて分布しています。」のような解説を付与している。さらに、より直接

図 2. 受講者が制作したギャラリー例

（上）ギャラリー外観

（下）資料画像へのアノテーション

的に解説するために、資料画像に対するアノテ ーション付与機能を使用した。このように、ギヤラリーのテーマ選択のみではなく、資料解説やアノテーションなどにおいても、受講者の知識背景や興味関心が強く反映される結果となったことは興味深い。

## 4. ワークスペース機能を用いた学生の反応

本実習終了後。実習生からの実施感想を『東京農工大学科学博物館ニュース速報 No4』に掲載した。学生からのコメントはいずれも博物館企画展制作を意識したコメントが読み取れた。掲載分から、学生が体感したジャパンサーチのワークスペース機能の良い点、改善点、システム機能に関する印象や意見を抜粋した。

1）ワークスペース機能を使用した良い点

・豊富な編集機能を用いて自習度の高いギャラリーを製作できる

・博物館における実際の展示設計にも応用可能なテーマ設定やシナリオ作成を実践することができた。
- 国内の膨大な量のデジタルアーカイブを検索できる点が良かった

・理系の学生である私たちが普段の関わりの薄い美術品が多かったので新鮮だった
- 資料を探す過程で普段見る機会のない仕様も色々見ることができた。

・資料借用の複雑な過程がなく、気になったデ一夕をまとめる手軽さが良い。

・一つの企画展の構成を考えているような感覚でいかにストーリー性を持たせて資料を組み合わせるかという部分を考えた。

2）ワークスペース機能を使用した際の改善点 - 製作者の個性が反映されるため楽しく実習できた一方、発信者としての責任も感じた。 ・調べたい内容に対して、どのようなワードで検索するかはかなり重要。コツの表記があつたら。

・求める情報にたどり着くまでが困難。これから利便性が高くなると良い

・ジャパンサーチと連携していない機関の資料を使用したかった場合が多々あった。

3）ワークスペース機能に対する感想・意見 ・データベース上の資料間に新たなつながり
を見せる点に意義がある

・空間的な制約なしに並べることができるのがデジタルアーカイブの長所

-一般の人も利用できるようになったら楽しい
- 現在実施中の企画展作品の一部をギャラリ一で展示すればどうか特に小さな博物館に有効

・他分野の議論を加速する存在

## 5. おわりに

本実践を通して、ジャパンサーチのワークスペース機能によるデジタルアーカイブコンテンツを活用した博物館実習は、博物館資料の理解を促進する可能性が明らかになった。

今回学生が新たなシステムを体験したことは、社会に出る前の学生にとって大きな糧となったであろう。外部リソースを用いた博物館実習の展開も今後もさらに発展させ、実習の中での新たな視点を植え付ける内容としたい。

## 参考文献

[1]文部科学省.学芸員実習ガイドライン.文部科学省. 2009, 23p.

[2]ジャパンサーチ, https://jpsearch.go.jp (参照 2021-0227).

[3] 齊藤有里加, 堀井洋, 堀井美里, 小川歩美.ジャパンサーチを利用した大学博物館所蔵の学術資料公開：～蛋系学術資料「掻織錦絵コレクション」を事例として〜. デジタルアーカイブ学会誌 2020 , vol4, no.1, pp. 77 79.

[4]国立大学法人東京農工大学科学博物館ニュ一ス速報第 45 号.東京農工大学科学博物館. 2020 .

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [44] ウィキメディア$\cdot$コモンズを介したオープンアクセス画像
 の二次利用:

オープンデータとして公開された画像の活用事例の紹介

○東修作 1)

1）合同会社 Georepublic Japan，〒 100-0013 千代田区霞ヶ関 1-4-1

E-mail: higashi@georepublic.co.jp
## Reuse of open access imageries via Wikimedia Commons: Introduction of examples of the use of imageries released as open data

HIGASHI Shusaku ${ }^{1}$

1) Georepublic Japan LLC., 1-4-1 Kasumigaseki, Chiyoda Ward, 100-0013 Tokyo, JAPAN

## 【発表概要】

博物館や図書館等の機関が所蔵作品のデジタルコピーを公開するオープンアクセスの動きを後押しする上で、二次利用の状況や効果を把握することが重要である。本稿では、公開されたコンテンツをウィキメディア・コモンズにインポートして二次利用をしやすくし、実際にこれを利用した例やアクセス数の調查結果を報告する。

## 1. はじめに

ウィキメディア・コモンズ[1]（以下コモンズとする）は誰でも自由にオープンなメディアファイルを登録、利用できる仕組みであり、 デジタルアーカイブの利活用と相性の良い枠組みであるが、日本ではまだあまり活用されているとは言い難い。ここではその利活用の事例を紹介する。

## 2. 画像のインポート

## 2.1 インポートの必要性

ジャパンサーチを始めとして国内外のコンテンツを広く連携して一括検索できるようにしたサービスは複数提供されているが、オリジナル画像の提供は基本的に提供元に委衩られているため、なかなか一括したハンドリングが難しい面がある。

他方、コモンズにオリジナルコンテンツの電子的な複製を集めた場合、一括した形式で全てオープンデータとして提供されるため、集合的な操作がしやすく利用条件もわかりやすいというメリットがある。

## 2. 2 Pattypan

コモンズへのメディアのアップロードは通常はアップロードウィザードと呼ばれる、対話的な方法で行われる。これは少数のメディ
アをアップロードするのには分かりやすく使いやすいが、多様なメタデータを持つ大量义ディアのアップロードには適していない。

これに対してメタデータをエクセル上で編集しながら一括してアップロードできるツー ルが Pattypan[2]であり、GLAM 機関が公開した大量画像のインポートに適している。 2021 年 2 月現在で約 78 万件のメディアがこのツールを使ってアップロードされている。

## pattypan

図 1.Pattypan の画面

3. 画像へのメタデータ付与

## 3. 1 コモンズのカテゴリ

コモンズではメディアが場所、年代、対象物などのカテゴリで階層的に分類されている。

これを手がかりに、カテゴリ単位で構造化されたメタデータを付与することで、SPARQL 言語などで多様な検索が可能となる。

## 3. $2 \mathrm{AC / \mathrm{DC}$}

$\mathrm{AC} / \mathrm{DC}[3]$ はカテゴリ単位に構造化データを一括して登録できるツールである。以下は

「Ichikawa Danjūrō VII」というカテゴリにある画像ファイルに対して「題材」が「七代目市川團十郎」という文（triple）を登録している画面である。

図 2. $\mathrm{AC} / \mathrm{DC}$ の画面

## 3. 3 メタデータの統計情報

2021 年 2 月 26 日現在、全体での主なメタデータ登録状況は以下の通りである。

ファイル総数 : $68,886,271$

題材が登録済のファイル数 : $4,588,385$

所蔵機関が登録済のファイル数 : 411,822

ジャンルが登録済のファイル数 : 47,159

## 4. 二次利用方法

## 4. 1 ウィキペディア

コモンズと最も親和性が高く、アクセス数も多いのがウィキペディアである。何らかの事象をネットで調べる際にはたいてい上位に表示されるため、ウィキペディアの記事内に組み込まれた画像はアクセス数が伸びやすい。 それぞれの記事に適した画像であれば、ウィ

図 3. ウィキペディア「名古屋城」
キペディア側にとっても記事の充実につながるというメリットがある。

上記は国立国会図書館デジタルコレクションからコモンズにインポートした川瀬巴水作

「名古屋城」の画像を 2020 年 11 月にウィキペディア記事「名古屋城」に追加したものである。

ページビューは下記 BaGLAMa2[4]の統計によれば 2021 年 1 月末現在で 1 万 5 千件弱となっている。このように適切なウィキぺディア記事に、その内容を補完するような画像を追加することで、二次利用の状況を具体的に計測することができる。

図 4. ページビュー統計画面

## 4. 2 調査$\cdot$研究

構造化されたメタデータが自由に再利用できる状態になると誰でもその成果を利用できるようになる。つまり調査・研究を各自がゼロから行わなくてもよくなる可能性がある。

浮世絵を例にとると、歌舞伎役者は名跡を継承するため個人を特定するにはその何代目かを知る必要があるが、浮世絵自体に何代目か記載されているケースは少ない。そのため研究者や好事家などが作品の歌舞伎演目、製作年代、作者等を考証しつつ何代目かを特定することになるが、そうした作品に直接的に明記されていない情報がまとまった形でオー プンに共有されるケースは稀であり、同じような調査を何度も一からやり直すことになる。 これに対して、コモンズにある構造化デー 夕を利用すれば、例えば「七代目市川團十郎」 が描かれている浮世絵を直ちに一覧表示でき、 その結果を起点として調查・研究を深めることができる。

図 5. 構造化データによる検索例

## 5. おわりに

## 5. 1 今後の課題

各分野の専門家から見るとまず懸念されるのはデータの品質の問題であろう。実際、コモンズには誰でもデータを登録できるため、全くの素人の判断でメタデータが付加されるケースも多い。他方で、分野ごとに興味関心の高い人が世界中から集まり多くの目で見ているため、間違いがあればそれを指摘するコメントが適宜付けられ、品質は漸次向上する傾向にある。

もうひとつの大きな課題は網羅性である。 コモンズには海外のオープンアクセスを推進している GLAM 機関のメディアファイルはかなりインポートされているが、国内の機関については、公開するところが増えているにも関わらずコモンズへのインポートはまだあまり行われていない。浮世絵でいえば、揃物がどこまで揃っているかはコレクターが大いに関心のあるところだが、今後コモンズへのインポート作品が増えるにつれてそこに欠けているミッシングリングを国内の機関による公開作品が補う可能性がある。

さらに、構造化データのスキーマもまだ試行錯誤の段階であり、ある程度合意が得られたスキーマが確立するまでいましばらく時間が掛かりそうではある。

## 参考文献

[1] ウィキメディア・コモンズ

https://commons.wikimedia.org/wiki/\%E3\%83\%A $1 \%$ Е $3 \% 82 \% A 4 \%$ Е $\% 83 \%$ В3\%Е3\%83\%9A\%Е3 $\% 83 \% \mathrm{BC} \% \mathrm{E} 3 \% 82 \% \mathrm{~B} 8$ (参照 2021-02-25).

[2] Commons:Pattypan/ja

https://commons.wikimedia.org/wiki/Commons:Pa ttypan/ja (参照 2021-02-25).

[3] AC/DC

https://commons.wikimedia.org/wiki/Help:GadgetACDC (参照 2021-02-25).

[4] BaGLAMa2

https://glamtools.toolforge.org/baglama2/ (参照 2021-02-25).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [43] オープンサイエンスパラダイムに向けた公共文書$\cdot$デー タの利活用:
## 一方向の伝達と監視から双方向性のある協働へ

○林和弘 ${ }^{1}$

1）文部科学省科学技術・学術政策研究所, $\overline{\mathrm{T}} 100-0013$ 東京都千代田区霞が関 3-2-2

E-mail:khayashi@nistep.go.jp

## Utilization of Public Documents and Data for the Open Science Paradigm: \\ From One-way Communication and Monitoring to Interactive Collaboration

HAYASHI Kazuhiro ${ }^{11}$

1) National Institute of Science and Technology Policy, 3-2-2 Kasumigaseki, Chiyoda Tokyo, 100-0013 Japan

## 【発表概要】

本発表では、ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える一公文書・団体文書を真に公共財にするために一」の開催（2021/1/12 オンライン開催）の登壇内容とその後の議論をもとに、公共文書を含む公共データの利活用に関して、知識生産を中心とした観点から議論する。具体的には、社会科学のデジタルトランスフォーメーション、シビックテック、シチズンサイエンスの取り組みを用いて議論し、デジタルアーカイブ活動が今後目指すべき方向性について考察する。特に、オープンサイエンス政策における議論と、その一つのテーマであるシチズンサイエンスの変容で起きている現象を引き合いに社会的に影響のある公共データの利活用においては情報の非対称性から生じていたアウトリーチと監視の関係から一定の緊張関係を維持した双方向性の協働への変容が予察されることを述べる。

## 1. はじめに

デジタル化とインターネットによる情報流通基盤の変革とその流通基盤を前提とした社会変革は 21 世紀になって本格的に進展してきたが、COVID-19 によってさらに加速している。様々な社会変革の取り組みの中で、行政や公共文書の取り扱い等に関しても、日々大量に産出されるデジタル情報の保存と活用をどうするかは喫緊の課題であり、デジタル庁の設置に象徵される今後のデジタル環境の整備を見越して、また、これまで行政や企業・団体で行われてきた資料や情報の「保存と廃棄、デジタル化活用」の問題と合わせてデジタルアーカイブの観点からも大変重要なテー マとなる。特に、利用者（市民、企業人、研究者等）の視点から、公共的に利活用可能な形で蓄積されるべき「デジタル公共文書」を、新しい知識や社会生活、産業を生み出す源泉とするための方策を考え、また、実践する必要がある。

本発表は、先の問題意識とともに、デジタルアーカイブ論の視点から「デジタル公共文書 (digital public document)」という概念の意義とその展開の可能性を議論する出発点として開催されたラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える一公文書・団体文書を真に公共財にするために一」[1]のパネル登壇 (“デジタル公共文書は従来の公文書と対比しながら、最大限社会的に利活用できる仕組みをどのように保障するか”）の内容を発展させたものである。そして、そのラウンドテーブルでの議論も参考に、デジタル公共文書を含む公共データの利活用に関して議論し、その展望を述べる。特に、オープンサイエンス政策における議論と知識生産を中心とした観点から議論する。

## 2. 公共文書を含む公共データの可能性

## 2. 1 社会科学のデジタルトランスフォーメーショ ンとアカデミアの変容

デジタル公共データは、社会科学のデジタルトランスフォーメーションを促す駆動要因

た技術の活用を踏まえ、大規模社会データを情報技術によって取得・処理し、分析・モデル化して、人間行動や社会現象を定量的・理論的に理解しようとする学問として「計算社会科学」(Computational Social Science)が立ち上がっている[2]。あるいは、日本学術振興会の支援で、人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築プログラム[3]が立ち上がっており、人文学・社会科学研究に係るデ一夕を分野や国を超えて共有・利活用する総合的な基盤を構築することにより、研究者がともにデータを共有しあい、国内外の共同研究等を促進することを目指している。これらのデータの重要な要素として、デジタル公共データは、政府、行政発出の信頼性のある情報として活用されることが見込まれる。

## 2. 2 シビックテックと社会課題解決の手法の変容

技術、知識、知恵を持った市民（プロボノ） が、行政サービスを中心に社会課題を解決するシビックテックの動きが日本でも広まっており、特に、郷土災害情報やゴミ収集情報など地方行政サービスの改善に役立っているだけでなく、行政内部のデジタル化に大きな影響を与えている[4]。これらの活動の中に公共データは重要な役割をすでに果たしており、信頼のおける公共文書、データが公開されていることが前提となる。

## 2. 3 シチズンサイエンスと市民の変容

情報のデジタル化およびオープン化は、社会への関心、知的好奇心に基づいて、知る、考える機会を大幅に拡大し、シチズンサイエンスとして新たな可能性が模索されている。 [5]科学の世界では、大学等の研究機関に務める職業科学者ではない者による科学研究がさらに進展し、才能発見の新たなパスをも生み出そうとしている。ここで公共データを基軸
に置いた場合、そのデータやデータが生まれた文脈から生まれる好奇心、知的欲求を満たす形での知識生産活動をデジタル公共文書はより容易にすることになり、それは、先のアカデミア側からの社会学的なアプローチに加えて、市民からのより自由で多様なアプロー チも可能にする。すなわち、デジタル公共デ一夕は、知識生産、情報リテラシー向上の新たなスタイル生み出す可能性を有しており、市民の変容を促してもいる。

## 3. 利活用促進における課題と展望 ここではオープンサイエンス政策で議論さ れている内容を援用して、利活用促進におけ る課題と展望を述べる。

## 3. 1 データ(文書)を作る側の課題

データを作る側が今現在求められているのは、透明性が高く、再利用がしやすく、また、典拠が追いやすいデータの作成である。

これは、概ね研究データにおける FAIR 原則 (Findable, Accessible, Interoperable, Reusable）[6]に準拠することと一致する。

また、データ作成側の中立性・バイアス排除も重要な課題である。完全にバイアスを排除することは原理的に難しいことが多いので、 そのためにも、そのデータ取得条件等のメ夕データが重要となり、先の FAIR 原則に通ずる。

さらに、それらのデータの一定の信頼性を確保した上で、データを提供するプラットフオームの開発・運用と、永続的なデータ提供サービスを含む事業継続性の担保も重要な課題である。

## 3. 2 データ(文書)を使う側の課題

データを使う側の課題としては、データ作成側の意図や利用の限界などをできるだけ正しく把握し、データ利用側の中立性・バイアスを排除する必要がある。

また、データ提供者へのインセンティブをいかに与えるかが重要であり、利活用促進の一番の課題といっても過言ではなく、G7 科学技術大臣会合のオープンサイエンスワーキンググループにおいても、インフラの整備と共

にテーマとして取り上げられている $[7]$ 。デー 夕作成者への敬意はもちろんのこと、引用による明示的な貢献の提示、あるいは、研究機関や研究コミュニティからの積極的な評価も求められる。産業利用に資する場合や、学術目的でも、その事業の持続性担保のためには、適切な報酬を与える仕組みが必要となる場合もある。

## 3. 3 データ仲介の重要性

以上の課題に通底するのはデータの信頼性と持続可能性をいかに担保するかであり、より平易に表現すれば、作成者、利用者に安心して利用してもらう仕掛け（インフラとサー ビス）づくりが重要となる。

その信頼性の担保としては、先に述べた、

データを仲介するメディア/プラットフォーム

（システム）の開発や維持が重要であるが、

それに加えて、慣習・制度・法律の変更を含む社会制度のあり方を論じ、適切なタイミングで改訂するなどし、データの流通を促進しつつ次世代に仲介することも重要である。そして、これらの変化を理解し、研究者や関連する者の行動変容を促す、仲介人材の発掘や育成が重要でもある。

## 3. 4 シチズンサイエンスの変容から見られるデ ジタル公共文書の取り扱いの展望

オープンサイエンスを支える情報流通基盤の変革の重要な要素は、情報のデジタル化とネットワーク化による情報の開放と相互通用であり、このことは情報の生産者と利用者における情報の非対称性を緩和している[5]。例えば、科学においては、圧倒的に知識と情報を有する科学に対する監視の文脈から“市民科学”が生まれ、科学と社会の関係性を議論してきたが、これらも、背景にあるのは、紙の上の情報を郵送による伝達するという、一方向で時差のある、限られた情報流通基盤を前提としたものである。これがインターネット以降のシチズンサイエンスにおいては、開かれた情報の双方向の即時コミュニケーションによる共創的な文脈での活動が拡がっている。 したがって、デジタル公共文書の取り扱いにおいても、一方的な伝達と監視というこれ
までの朹組みから、適度な緊張関係を保った協働に変容することが予察される。そして、 デジタル公共文書を前提とし、その成り立ちと信頼性に基づいた、行政と市民の関係が再構築されることになる。

## 4. おわりに

2018 年に開かれたデジタルアーカイブ学会の研究大会において、これまでの恒久保存の意味合いが強いストックとしてのアーカイブの重要性を踏まえつつも、フローとしてのデジタルアーカイブやシームレスなプラットフオームの可能性について論じた[8]。デジタル公共文書を含む公共データのあり方においても同様に、溜めることだけを目的とするのではなく、今使える、そして将来に渡ってべストエフォートで使われやすいデータのメデイア化と保存が求められ、その活動自体が、 まずは、その事業の継続性を担保することになり、デジタルアーカイブの利活用を含む、研究活動や研究者自体、そして利用者、あるいはパートナーとしての変容を促すことになる。

## 参考文献

[1] ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える一公文書・団体文書を真に公共財にするために一」の開催 (2021/1/12) http://dnpda.jp/events-and-news/20201120/ (参照 2021-02-26).

[2] 計算社会科学会 https://css-japan.com/ (参照 2021-02-26).

[3] 人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築プログラム

https://www.jsps.go.jp/data_infrastructure/ (参照 2021-02-26).

[4] 白川展之, シビックテックの時代: 行政少 ービスの共創とスマート化(1)シビックテックによる市民発の新行政サービス: オープンなデータ共有による社会課題の解決, 地方行政 (11012), 2-5, 2020-12-03.

[5] 林和弘, オープンサイエンスの進展とシチズンサイエンスから共創型研究への発展, 学術の動向, Vol.23, No.11, pp.12-29, 2018.

https://doi.org/10.5363/tits.23.11_12

(参照 2021-02-26).

[6] データ共有の基準としての FAIR 原則 https://doi.org/10.18908/a.2018041901 (参照 2021-02-26).

[7] G7 Open Science Working Group (2019 Paris)(OSWG)

https://www.enseignementsup-

recherche.gouv.fr/cid141355/registrationopen-science-working-group-18th-19th-june2019.html (参照 2021-02-26).

[8] 林和弘, [A31] オープンサイエンス政策と研究データ同盟 (RDA)が進める研究データ共有と，デジタルアーカイブの接点に関する一考察 : 新しい研究パラダイムの構築に向けて, デジタルアーカイブ学会誌, 2018,2 巻, 2 号, p. 40-43, 公開日 2018/05/18, Online ISSN 2432-9770, Print ISSN 2432-9762,

https://doi.org/10.24506/jsda.2.2_40 (参照 2021-02-26).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [42] ジャパンサーチのワークスペース機能を活用した協働 キュレーション授業:

「問い」と資料を接続するデジタルアーカイブの活用法

○井将生 ${ }^{1)}$ ，渡邊英徳 2)

1）東京大学大学院学際情報学府, 〒 113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1

2) 東京大学大学院情報学環

E-mail : oi-masao519@g.ecc.u-tokyo.ac.jp
## Collaborative Curation Class using the Workspace function of JAPAN SEARCH: How to use digital archives to connect "questions" and materials

OI Masao ${ }^{1)}$, WATANAVE Hidenori ${ }^{2)}$

1) The University of Tokyo Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, 7-3-1 Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo, 113-0033 Japan

2) The University of Tokyo Interfaculty Initiative in Information Studies

## 【発表概要】

本研究の目的は、探究学習における児童生徒の「問い」とデジタルアーカイブ資料を接続・構造化することである。そのための手法として本研究では、览童生徒の「問い」に則して主体的に資料を収集するキュレーション授業と、クラスメイトとの協働的なキュレーションを支援する機能を設計した。次いで小学校及び中学校において長期的な授業実践を行い、学習指導要領に則した評価基準に基づいて手法の妥当性を検証した。本稿ではとりわけ、本研究が提案する協働キュレーション授業を支援するジャパンサーチの「ワークスペース機能」の活用法について述べる。

## 1. 背景

国内外におけるデジタル文化資源をめぐる動向は「保存から活用へ」と主眼がシフトし、資料の教育活用への期待が高まっている $[1,2]$ 。 また、情報化が進展する中で、膨大な情報から重要なことを主体的に判断し、新たな価値を生み出す力の育成が求められている[3]。新しい学習指導要領でも、図書館や博物館等の資料活用の充実が示され、多様な情報を主体的に収集・活用する力の育成が教科を越えた文脈で繰り返し求められている[4]。

このように「多様な資料」を活用した「探究的な学び」の必要性が高まっており、両者を具体的に繋ぐ議論・手法が求められている。

## 2. 先行研究

## 2. 1 探究学習における「問い」と資料の活用

教科教育学においては、「問い」を構造化すること [5]や、「問い」に対して適切な資料を考えること [6]が重要であるとされてきた。 しかしながら、「問い」及び資料が、教員から一方向的に与えられたものである点や、「問い」
に則した資料収集を実際には伴わない学習が多い点に先行研究の課題がある。

また、GIGA スクール構想における「1 人 1 台端末」計画では学習の「個別最適化」が目指されている[7]。しかしながら、学校教育における探究学習では、「他者との協同／協働的な学び」であることが重要であるとされてきたことにも留意することが望まれる $[8,9]$ 。

## 2. 2 デジタルアーカイブの教育活用

デジタルアーカイブの教育活用に関して、「新潟地域映像アーカイブ」や「信州デジタルコモンズ」など、地域のデジタルアーカイブを活用した実践 $[10,11]$ が行われ、地域学習の新たな形が示されてきた。しかしながら、複合的な情報収集環境において多様な資料を主体的に活用する学びのあり方については、十分に検討されてこなかった。そこで本研究ではジャパンサーチを活用した「キュレーシヨン授業」を開発し、対面及び遠隔での実践を行なってきた[12,13]。しかしながら、ジャパンサーチ正式版公開前に仮実装された機能は、「問い」と資料の接続・構造化に際して自
由度に欠ける点に課題があった。

## 3. 協働キュレーション授業の実践

## 3. 1 本研究の提案

ここまでの議論より、探究学習におけるデジタルアーカイブの活用を検討する際には、以下の点に留意した授業・教材（デジタルア ーカイブ）を開発する必要がある。

○児童生徒の「問い」と資料の接続・構造化を支援すること

○協働的な探究学習を支援すること

本研究ではこれらを実現するための手法として「ジャパンサーチ」を活用し、多様な資料を協働してキュレーションする授業と、それを支援する「協働キュレーション機能」を設計し、小学校及び中学校において通年カリキュラムに則した長期的な授業実践を行った。

## 3. 2 ワークスペース機能の特徴と活用事例

ジャパンサーチ正式版が公開された 2020 年 8 月より実装された協働キュレーション機能「ワークスペース」は、児童生徒の「問い」 とデジタルアーカイブ資料の接続・構造化を支援する機能が向上した。本研究の長期実践から出たフィードバックも適宜機能改善に反映され、学校教育におけるデジタルアーカイブ利活用の幅を広げる機能へと進化した。

以下では、ワークスペース機能の特徴と活用例について、本研究の実践における児童生徒の学びを通して述べる。

## 特徴 $1:$ 「問い」と資料の接続$\cdot$構造化

ワークスペース機能では、ジャパンサーチ上の資料をワンクリックでメタデータごとキユレーションすることができる。また、収集した資料を「問い」と接続させ、それを構造化することができる[図 1]。構造化した「問い」 と資料は自由に並べ替えることも可能である。特徴 2:協働キュレーションと集合知の形成

ワークスペース機能では、タイムラグなしに複数人で作業を行うことができる。また、協㗢キュレーション・スペースである「ギャラリー」は複数制作でき、各ギャラリーには任意の「タグ」を設定可能である[図 2]。

図 1.ワークスペース機能の特徴 1 ：「問い」と資料を接続し、構造化することができる。

## 図 2. ワークスペース機能の特徴 2 :

デフォルト及び任意の「タグ」を設定することが可能。学年やクラス、年度や学期、単元毎に管理ができる。

これにより、キュレーション学習の蓄積が一つのアーカイブ群／集合知となり、「問い」 と資料が紐づいた過去の学びを、横断的に検索することが可能となった。

## 特徴 3 : 画像データの利活用

キュレーションした資料の画像データは、 ギャラリー内の構造化に合わせて任意の場所に表示することができ、その際トリミングや任意のページを指定して表示することも可能である[図 3]。また、資料へのアノテーション機能を活用すれば、画像の上に注釈枠をオー バーレイ表示することもできる。これらにより、テキストデータを対象とする際とは異な

図3.ワークスペース機能の特徴 3 :

画像はページ指定やトリンミング、アノテーションも可能

った視点での考察が創発すると考えられる。

こうした活用を促進するためにも、より多くの画像資料が相互運用性の高い国際規格で公開されることが望まれる。

特徵 $4:$ 資料のマッピング

位置情報のメタデータを持つ資料であれば、 ワンクリックで地図上にマッピングすることができる[図 4]。また、拡大表示により、マッピングした資料の出典や解説などのメタデー 夕の詳細を表示することも可能である[図 5]。 これにより、教育学で重要視される歴史的思考と地理的思考の横断を視覚的に支援することができるようになった。

図 4、ワークスペース機能の特徵 4-1

「問い」と「資料」と「地図」を接続させることができる。

図 5.ワークスペース機能の特徴 4-2

地図はズームし、出典や解説のオーバーレイ表示も可能。

## 特徴 $5:$ 年表の作成

「問い」と資料を構造化する上で、年表を作成することもできる[図 6]。これにより、キユレーションした複数の資料を時間軸に沿つて構造化・考察することが容易になった。

## 3. 3 カリキュラムに則した授業フロー

本研究では、デジタルアーカイブの利活用の持続可能性と汎用性を高めるため、年間力リキュラムに則した実践を行なった。具体的
には、次のようなフローで授業を展開した。 (1)通常の講義授業 $\rightarrow$ (2)教科書をもとに (3)自由に「問い」を立て $\rightarrow$ (4)「問い」を構造化 $\rightarrow$ (5)協㗢キュレーション (6)議論 $\rightarrow$ (7)発表というサイクルを単元ごとに繰り返した[図 7]。

図6.年表は複数の年表を並列表示することや入れ子構造で表示することも可能。

図 7. 教科書、講義型授業を活かしつつ、年間カリキュラムに則ってキュレーション授業を実施。

## 3. 4 児童生徒の具体的な学び

児童生徒が設定する「問い」は、大人の想像を超えるユニークで多様なものであった。天正遣欧使節団の少年の気持ちに注目して同年代の視点から「問い」を立てる者もいれば、数学、出版社、交通、都市論、農産業について調べる者もおり、同じ教科書を起点とした学びが多様な広がりを見せた。

また、キュレーションした資料の読解のために人文学オープンデータ共同利用センター の「くずし字データセット」を活用して分析を行う生徒もおり、主体的に高度な学習が創発する場面も認められた。

児童生徒らがキュレーションした資料の特徴としては、サムネイル画像が整備されているものや、全文がデジタル化されており内容が閲覧できるものが多く活用されていた。また、県をあげてデジタルアーカイブ化を推進している三重県の資料が東京の児童生徒に数多く活用されていたことも印象的であった。
「見返り美人図」から美意識の変遷について「問い」を立てた生徒は、古今東西の美に関する資料を収集し、年表機能を独自の切りロで資料分析ツールとして活用した。その結果この生徒は、資料収集を通して行なった考察を昨今のSNS における誹謗中傷問題に接続させ、自分ごととして学びを深めた[図 8]。

図 8. 時代・国を横断して資料を収集した生徒のワークスペース。欧州 Europeana の資料も活用した。

江戸時代の教育内容について「問い」を立てた生徒は、『和俗童子訓』には当時の男尊女卑の構造が表象していると解釈し、教科書の記載事項に批判的な分析を行った。その過程で同生徒の「問い」は江戸時代における男女差別に関するものへと変遷し、資料収集を通して行なった考察を SDGs など現代のジェンダー問題と接続させて学びを深めた[図 9]。

図 9. 全文デジタル化された資料を読み込んだ生徒のワークスペース。資料のデジタル化に際しては、内容を閲覧可能にすることが望まれる。

また、この生徒のように、学習後に新たな 「問い」が生まれたとする者も多く、探究学習において重要な連続的な学びが実現した。

## 4. おわりに

本稿ではキュレーション授業とそれを支援する協働キュレーション機能の活用により、探究学習における监童生徒の「問い」とデジタルアーカイブ資料の接続・構造化を支援する一例を示した。

本研究の手法は、デジタルアーカイブ資料に「子どもたちの学び」という新たな価値を紐づけ、再びアーカイブに還元することで、

「知の循環」に貢献し得ると考える。

## 参考文献

[1] UNESCO. ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告.

2015, p.3-6.

[2] 内閣府知的財産戦略推進事務局. 我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性. 2017, p.1-3.

[3] 文部科学省教育課程企画特別部会.

論点整理. 2015.

[4] 文部科学省. 平成 $29 \cdot 30$ 年改訂学習指導要領、解説等. 2017/2018.

[5] 渡部竜也,井手口泰典. 社会科授業づくりの理論と方法. 明治図書. 2020.

[6] 大島泰文. 社会科における「主体的に学習に取り組む態度」の評価方法の開発.社会科教育研究, 2020 ,

No.139, p.1-12.

[7] 文部科学省. GIGA スクール構想の実現へ. 2020.

[8] Azmitia M. Peer interactive minds. Life-Span Perspectives on the Social Foundation of Cognition. Cambridge University Press. 1996, p.133-162.

[9] 名古屋大学教育学部附属中・高等学校編.

協同と探究で「学び」が変わる.学事出版.

2013.

[10] 北村順生. 地域デジタル映像アーカイブの教育活用に関する実践的研究. デジタルアーカイブ学会誌, 2018, Vol.2, No.2, p.83-86.

[11] 前川道博. 地域学習を遍く支援する分散型デジタルコモンズの概念. デジタルアーカイブ学会誌, 2018, Vol.2, No.2, p.107-110.

[12] 大井将生,渡邊英徳.ジャパンサーチを活用した小中高でのキュレーション授業デザイン.デジタルアー カイブ学会誌, 2020, Vol.4, No.4, p.352-359.

[13] 大井将生, 渡邊英徳.ジャパンサーチを活用したハイブリッド型キュレーション授業.デジタルアーカイブ学会誌, 2020, Vol.4, s1, p.s69-s72.

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [41] 災害アーカイブぎふを活用したオンラインワークショップ

O小山真紀 1)，荒川宏 2)，伊藤三枝子 ${ }^{2}$ ，平岡祐子 2)，柴山明宽 ${ }^{3)}$ ，井上透 4)

1) 岐阜大学流域圈科学研究センター, 〒 $501-1193$ 岐阜市柳戸 1-1

2) 災害アーカイブぎふ, 3) 東北大学災害科学国際研究所, 4) 岐阜女子大学文化情報研究センター

E-mail: maki.gifu@gmail.com
## Development of an Online Workshop Using Disaster Archives Gifu

KOYAMA Maki ${ }^{11}$, ARAKAWA Hiroshi2), ITO Miekon', HIRAOKA Yuko²),

SHIBAYAMA Akihiro ${ }^{3}$, INOUE Toru ${ }^{4}$ )

1) River Basin Research Center, Gifu University, 1-1, Yanagido, Gifu, 501-1193 Japan

2) Disaster Archive Gifu,

3) International Research Institute of Disaster Science, Tohoku University,

4) Gifu Women's University

## 【発表概要】

災害アーカイブぎふは、地域で起きた災害の写真や記録などの資料をデジタル化して格納することで、資料の逸散を防ぐこと、そして、格納した資料を活用したワークショップを提案することで、地域の記録と記憶の継承を促す取り組みを進めてきている。これまでは、対面型ワークシヨップが主体であったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、オンラインワークショップの提案と試行を行った。提案したオンラインワークショップは、災害アーカイブぎふのホー ムページ上で運用している簡易的な GIS を用いて、当該地域の地図とハザードマップ、災害時と現在の写真を確認し、当時の状況を振り返り、参加者全員で共有し、現在同様の水害が起きたらどの時点で何をすべきか。について検討する事で、マイタイムラインを作成することをゴールとした。試行は 2 回行っており、1976 年 9.12 豪雨災害について実施したものと、 2000 年東海豪雨について実施したものである。

## 1. はじめに

地域防災において、他地域で発生した大災害から学ぶ事も重要であるが、たとえ中小規模の災害であっても、その地域で発生した災害から学べることは大きい。なぜなら、その地域の地形や地域特性などを踏まえて、その地域における危険箇所の認知であったり、災害の進展のパターンであったり、地域での対応の仕方などを考えることができるからである。また、地域の中小災害では、経験者がいたり、写真などが残っていたりする一方で、 その経験を話す機会がなかったり、写真を活用する機会がなかったりして、地域での災害の記録や記憶の継承が進んでいないという面もある。本研究では、地域の災害記録を保存するための災害アーカイブの運用と、それを活用するワークショップをパッケージにすることで、地域内での災害記録の保存と次世代への語り継ぎ、災害対策の検討をまとめて実現できる仕組みを提案してきている。

前報[1]では、データベース構築と、対面型
のワークショップの開発と試行について述べた。本報では、災害アーカイブワークショップのオンラインへの拡張とその試行について報告する。なお、災害アーカイブのシステムは、eコミマップを活用している。

## 2. オンラインワークショップの開発

オンラインワークショップの構成は、対面ワークショップと同様、準備段階として、次の 4 つを行っておく。

（1）参加者自身から対象災害の写真（同一場所における被災当時のものと現時点のもの) などのデータを提供してもらう（参加者自身のものでなくても、別の方から提供いただく形でも良い)。

（2）提供データを災害アーカイブに格納し、地図上に、被災当時の写真と現在の写真デー タ表示できるようにする。

（3）対象地域の浸水図やハザードマップを災害アーカイブの地図上に重ねて表示できるようにする。

（4）オンラインのスプレッドシートに、当時のタイムライン（注意報・警報、避難情報、人の動きなど）を整理しておく。

ワークショップそのものは、以下の 4 つのセッションで構成される。全体として 2 時間程度を想定しており、各セッション 30 分程度の時間配分で実施する。

(5) 全体セッション 1

対象災害について解説する（風水害の場合は、降雨の状況、水位の状況、浸水範囲、土砂災害の範囲、被害状況、当時のタイムラインを解説し、大まかに災害イメージの共有を図る)。

（6）グループセッション 1

当時の災害の経験者から、当時の状況や経験についてお話しいただき、ハザードマップ、地形

( https://www.gsi.go.jp/kankyochiri/Laser_ map.html ）、今昔マップ （http://ktgis.net/kjmapw/）などを活用しながら、参加者の中で災害イメージをさらに明確にする。このとき、現在の写真と当時の写真や(4)で準備したオンラインのスプレッドシ一トを活用しながら、現在起きるとどうなるかというイメージを醸成する。そして、ここで語られた当時の状況や体験をスプレッドシ ートに追記する。

（7）グループセッション 2

グループワーク 1 で書き出された、当時の状況とタイムラインを参考に、「次に同じような災害が起きたらどうするか」について話し合い、(6)で当時の状況を追記したオンラインのスプレッドシートに、それぞれの避難計画を追記する。このとき、ハザードマップ、川の水位情報（https://k.river.go.jp/）や気象庁の危険度分布 （https://www.jma.go.jp/bosai/risk/）の情報などを示しながら、避難について考えるための情報や考え方についても解説する。

(8) 全体セッション 2

振り返り（グループワークの内容について、各班から発表してもらい、それぞれの班の対話内容を共有する)

オンラインワークショップでは、全体参加者が多くても、少人数でグループ対話を行えるよう、ブレイクアウトルームの機能がついているサービスを利用する。グループセッシヨンは、進行役のファシリテーター1 名、オンラインのスプレッドシートに記録する係 1 名とし、それ以外の参加者数は $4 \sim 6$ 名程度とする。

図 1. ワークショップのフロー

## 3. オンラインワークショップの試行

これまでにオンラインワークショップを 1 回試行しており、2020 年度中にあと 2 回試行を予定している。既に試行したワークショップの概要は以下の通りである。既に実施した大垣のワークショップの様子を図 2 に示す。

・災害アーカイブワークショップ in 大垣開催日時 : 2020 年 6 月 27 日 10:00-12:00 開催形式 : Zoom によるオンライン開催対象災害 : 9.12 豪雨災害（1976 年）主催者 : 清流の国ぎふ女性防災士会参加人数 : 9 名
今後予定しているワークショップは以下の通りである。
- 第 7 回三陸\&東海防災フォーラム“伝”開催日時：2021年 2 月 27 日 10:00-12:00

(災害アーカイブワークショップ部分)

開催形式 : Zoom によるオンライン開催対象災害 : 2000 年東海豪雨

主催者 : 三陸\&東海防災フォーラム“伝”実行委員会

参加人数 : 31 名（予定）

・災害アーカイブワークショップ in 高山開催日時 : 2021 年 3 月 24 日 19:00-21:00 開催形式 : Zoom によるオンライン開催対象災害 : 2004 年台風 23 号主催者 : 高山市民防災研究会参加人数 : 15 名（予定）

図 2．オンラインワークショップの様子

## 4. アンケートによる評価

現在までに試行したオンラインワークショップの参加者アンケートの結果を対面型のワ ークショップの結果と比較する。

年齢分布を比較したものを図 3 に示す。対面では 70 代以上が約 40\%であったのに対して、オンラインでは 70 代以上の年齢の参加がなかった。

図 3. 年齢分布

DIG（災害図上訓練）の経験者に対して、 ハザードマップの浸水危険区域・土砂災害警戒区域が実際の場所としてイメージしやすいのは、DIG と災害アーカイブワークショップのどちらかを聞いたところ、オンラインでは DIG と答えた人がわずかに多かったのに対して、対面では災害アーカイブ WS と答えた人が 70\%近くであった（図 4）。また、実際の被害状況をイメージしやすいのはどちらか聞いたところ、対面、オンラインとも $80 \%$ 以上が災害アーカイブワークショップと回答した (龱 5)。

災害アーカイブワークショップをまたやりたいと思うかどうかについては、対面、オンラインとも $80 \%$ 以上が「はい」と回答した (図 6)

現在までに試行したオンラインワークショップが 1 回だけであるため、この結果がオンラインによる災害アーカイブワークショップの参加者傾向を代表するものであるとはいえないものの、参加年齢層はオンラインの方が低くなることについては、高齢者の方がオンラインツールの利用が難しいという現状とも合致した結果である。ハザードを実際の場所としてイメージするという点についてオンラインでは DIG の方がイメージしやすいとのことであったが、それ以外については、総じて対面とオンラインで大きな差は見られなかった。

図 4. ハザードを実際の場所としてイメージ

図 5. 被害状況のイメージ

図 6.またやりたいか

良かった点・改善点に関する自由回答では、対面でもオンラインでも、いろんな意見を聞けたことや、災害の記憶が呼び起こされることが指摘された。オンラインワークショップでは、1 班の人数が少ない事、一人一人の居住地について、対策をみんなで検討したこと
などから、具体的な対策について考えられたこと、自分の思っていた対策では想定できていないことを知ったなど、具体的な対策につながる意見が多く見られた。

これらの傾向が普遍的なものと言えるかどうかについては、今後のワークショップにおけるアンケートによって確認していく予定である。

## 5. おわりに

地域の災害の記録の収集と、それを用いた災害アーカイブワークショップを通じて、地域の災害の記録と記憶を継承し、将来の災害に向けた対策につながるワークショップの開発を行ってきた。今回は、対面形式に加えてオンライン形式でのワークショップを開発し、試行を行った結果について報告した。現時点では、オンラインワークショップはまだ 1 回のみの試行であるため、アンケート回答数が少なく、今回の結果がオンラインワークショップの普遍的な結果を示しているとはいえないものの、記憶と記録を継承する効果、災害をイメージする効果、また参加したいという傾向はオンラインでも変わらずみられた。また、オンラインでは、対面よりも対策について丁寧に検討できるため、具体の対策検討が行いやすいという傾向も確認された。今後、回数を重ねることで、これらの結果が普遍的なものかどうかを確認する予定である。

## 参考文献

[1] 小山真紀. 柴山明寛. 平岡守. 荒川宏. 伊藤三枝子. 井上透. 村岡治道. 防災ワークショップを活用した災害写真の収集とデータベース化 : 災害アーカイブぎふの取り組みから.デジタルアーカイブ学会誌. 2020, 4 巻, 2 号, p.136-139, https://doi.org/10.24506/jsda.4.2_136.

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [35] 複製技術の発展とアーカイブの歴史的系譜:日本における文書複製$\cdot$保存技術の発展と普及をめぐって
阿部卓也 1)

1）愛知淑徳大学創造表現学部， 〒 480-1197 愛知県長久手市片平二丁目 9

E-mail: abe3028@gmail.com
## Mechanical Reproduction and Archive: Historical Research on Japanese Media Conversion Technology and Document Preservation

ABE Takuya1)

1) Aichi Shukutoku University, 2-9 Katahira, Nagakute, Aichi, Gifu, 480-1197 Japan

## 【発表概要】

アーカイブ構築に関する構想力は、常にその時代ごとの技術水準に規定されている。本報告の目的は、アーカイブの歴史を、テクノロジーからの影響や相互作用という視点で読み直すことである。特にアナログ的な「複製技術」の進展が、近代以降の日本で、文書資料を中心とするアー カイブ構築活動をいかに支えてきたかを考察する。漢字仮名まじりで必要文字数が多い日本語文書の複製においては、明治以降、ゼリーグラフや謄写版など「イメージを複製するテクノロジ一」が主流になるという、世界的に特異な展開があった。そこから青写真、青焼き、PPC、マイクロフィルムなどへと至る 20 世紀末までの技術の変遷が、文書館や図書館でのアーカイブ構築活動とどう響き合ってきたかという問題を整理する。その上でデジタルアーカイブの現状を、そうした過去の文脈から断絶・飛躍したものではなく、連続したものとして捉えることを目指す。

## 1. はじめに(動機$\cdot$背景$\cdot$対象$\cdot$方法)

デジタルの登場以前から、アーカイブという概念や、その成立可能性は、常に技術の次元に強く規定され、変化し続けてきた。本発表の目的は、そうしたアーカイブと技術の関係を、通時的に俯瞰し、そこに存在する力学を考察することである。デジタル以前と以後のアーカイブの間に見られる連続性や差異についても、その中で一定の見取り図を示す。

本発表では、特にアナログ的な複製技術の進展を中心に検討する。文書や資料を保存し管理する活動の成立と持続にとって、複製可能性は根本的な問題だからである。考察対象としては、日本 (語) の文書・図書資料を扱う。検討する期間は、メディア論の分野でアナログ・メディア革命とも呼ばれる時代、近代の始まり（1872 年、明治元年前後）から、 マイクロフィルムのニーズが無くなっていく 2010 年頃までとする。

写真や映画など、ビジュアルやイメージの技術的革命と、活字からデジタルテキストへという文字の革命は、メディア論では、別の系譜として整理されることが多い。だが漢字仮名まじりで必要文字数の多い日本の言語体系では、タイプライターや鋳植機など 1900 年頃に普及した革命的な印字技術が、アルファベット圏ほど社会的インパクトを生み出さず、代わって「イメージ複製のテクノロジー」が文書用途で無視し難い普及を見せる展開があった。ほぼ明治の始まりに端を発するこの状況が、日本のアーカイブにいかなる影響を与えてきたのかを検討する。

研究の方法としては、印刷技術分野とアー カイブズ学や図書館情報学分野の文献の比較を行う。資料を組織的に作成・管理・保存し、時間を隔てた再利用にひらきうるような一定以上大規模な活動から、技術との関わりで状況の変遷や系譜が見えるような事例を取り上げ、次章以降、年代順に論じていく。網羅的ではないので、本発表で言及できない重要な技術も多くある (カーボン紙、本文専用写植機、ワープロ等）。

なお本発表は、アーカイブの定義には踏み込まない。多義的な側面を論じたい場合以外はアーカイブという語は使用せず、参照元が使用していた語彙をそのまま用いる（「永年保存」「公文書管理」「アーカイブズ」「デジタルアーカイブ」等）。

## 2. 近世の終わり〜戦前

## 2. 1 近世から近代へのシフトと公文書の複製

近世から近代への移行期である 1872（明治

3）年頃まで、日本における公文書の伝達は、回覧と写本が中心だった。和紙、墨、筆書きという、複製コストも経年耐久性も高い技術が使われた。複製された文書は、デフォルトでは保存された。文書の様式は藩ごとに大きく異なるが (御家流)、起草担当レベルで世代的に再生産され、公と家を横断した統一性が維持された。しかし明治政府による中央集権化が進むと、複製すべき文書が増大し、書体の楷書化など様式の全国的な統一が進んだ[1]。画一的な公文書と、(しばしば判読不能な崩し字の）私文書の分離も生じた。

1885（明治 18）年、明治政府が太政官制度から内閣制度に移行すると同時に、文書管理の体制は「内閣記録局」として再編された。 この時、人員が合理化されつつ、記録書類の要不要の選別、保存年数の設定といった方法が導入された $[2]$ 。つまり永年保存するべき文書は廃棄するべき文書と同時に概念化した。

## 2.2 ゼリーグラフ、謄写版、タイプ孔版

日本での公文書への技術的な複製の導入は、前述の状況と同時期である。明治初期にヨー ロッパから伝来したゼリーグラフ（蒟芴版） は、1883（明治 16）年頃から公文書への使用が確認されている。背景には、訓令通牒のように中央から地方一一斉伝達する文書の増大があった[3]。技術の主流は、1915（大正 4)年頃に謄写版 (ガリ版)、1928 年 (昭和 3) 年頃にタイプ孔版へと変遷しているが、どの複製方法も現用文書としての利用が主眼で、保存性は副次的であるか重視されていない。特にゼリーグラフのメチルバイオレット染料は、極端に紫外線に弱く、経年退色するため長期保存できない記録材料だった。

これらは、いずれも欧米に起源を持ちながら、日本のみで独特の発展を遂げた印刷技術である。背景には、序論で述べた日本語文字体系由来のタイプライター普及の困難があつた。技術が公的機関に採用され、法的有効性
が根拠付けられると、市場規模が確約され、機能改善も進んだ。技術が安定・低廉になることで、採用例は官民問わず広がった。謄写版等の普及は書類に手書きが残りやすい環境、文字と図やイメージとの距離が近い文化の持続に寄与したと考えられる。

## 2. 3 洋紙

紙メディアの問題、特に近代における印刷情報用紙としての洋紙の重要性も確認しておきたい。洋紙は、和紙との比較において大量・高速に生産でき、平滑・高密度で、ペン描き適正と印刷適性が高く、安価である。業務文書の増大に対応するには、洋紙の社会的普及が不可欠だった。たとえばゼリーグラフは洋紙とぺアでなければ運用できない。

明治初期は、国内製紙業の勃興期でもある。 1872（明治 3）年、洋紙はその名の通り $100 \%$ が西洋からの輸入だった。だが明治 5 年から 8 年にかけて近代的製紙企業が創設され、 1900

（明治 33）年までには、 $62 \%$ が国内製になるほどの成長を遂げる。国内における和紙と洋紙の生産量は、1912（大正元）年頃に逆転しており [4]、以降、和紙の文化は日本社会で急速に減衰していく。

そしてこの洋紙が、いわゆる酸性紙である。酸性紙は概ね 50 年程度で硫酸アルミニウムのイオン化が進み、セルロースが劣化、徐々に崩壊していく。つまり日本が近代化する場面では、記録材料と記録媒体の双方で、資料の水平的増大と時間的抵抗力の減退はトレードオフになっていた。そしてこの酸性紙問題が、 1980 年代に「メディア変換」等の資料保存の動機を形成することになる。

## 3. 戦後

## 3. 1 ジアゾ式複写、PPC

戦前から設計図面等に使われたサイアノタイプ（青写真）は、湿式で像がネガ-ポジ反転するため、文書用途にはさほど広がらなかった。だが戦後に確立したジアゾ式複写（青焼） は、乾式かつポジーポジなので、文書複製の分野にも普及した。特に 1951 年にジアゾ乾式の実用機が登場し、法務省が戸籍謄本・抄本類

への使用を認定したことで、市場が確保され社会全体への普及が促進された[5]。この青焼きも経年退色しやすく、後に資料保存分野でのアジェンダを生み出す。

いっぽう電子的な複写機は、段階的な改良や機能向上を経て、1970年代に PPC（普通紙複写機）として本格普及が進む。1971 年に、 Xerox 社のセレンドラム感光体特許が満了し他の企業が追従可能になるという、知財環境の変化がこの状況を生み出した。

## 3. 2 マイクロフィルム

## 3. 2.1 日本のマイクロフィルムの導入と普及

ここまで述べてきた複製技術は、主として現用段階で使われる。それに対してマイクロフィルム／フィッシュ（以下、マイクロ）は、保存専用の複製技術という点で、やや別の位置を持つ。もつともマイクロも最初から保管用途限定だったわけではない。例えば米軍が 1942 年から開始した V-Mail は、戦場の兵士と故郷との書簡往復にマイクロ技術を利用した [6]。しかし日本に導入された時点では、保存主体という文脈に収敛している。1950 年に日本の図書館関係者がマイクロを取り上げた記事では、原本より小さくポータブルという点に加え、数百年保存可能で、オリジナルを傷付けず利用できることなどを特徴として挙げている[7]。国内初の導入例は、1953年にロックフェラー財団から国立国会図書館 (NDL) への機材の寄付で、新聞の縮刷事業を端緒に、国立大学図書館などに導入が広がった [8]。

1958 年、国立文書館建設をめぐって日本歴史学協会と日本学術会議が対立した、国立文書館問題が起こる。近世的な文書と近代的な公文書との認識的ギャップを背景として起きたこの論争に、一定の幕引きを意図した 1963 年の総理府試案「国立公文書館（仮称）設置についての要綱」では、短い文中に 9 回、(マイクロ）フィルムの語が登場する[9]。

1970 年代に創設／改組された国文学研究資料館や民族学博物館等は、原本での収集が困難な時代性と向き合い、その中でマイクロによる集書も大規模に進められた[10]。またこの時代に特徵的なこととして、マイクロは保存だけでなく利活用や検索性のニーズに答える技術という位置も与えられている[11]。

1982（昭和 57）年に大蔵省が税法帳簿類をマイクロ保存することを認めると、日本中の銀行等がマイクロの顧客になりえる状況が生まれ、文書のマイクロ化は、さらに社会全体に広がった[12]。

## 3. 2.2 スローファイアとマイクロフィルム

80 年代後半は、 2.3 節で述べた洋紙普及の帰結としての酸性紙問題、いわゆるスローフアイアが資料保存分野の大きな主題になった。 この時期に酸性紙問題を論じた資料では、ほぼ共通して「対策として、マイクロ化の促進が急務」という結論が語られている[13]。「焼け落ちる」資料の緊急性が複製技術的なアー カイブの構築を推進し、消失していくオリジナルよりも永久的な代替物たるフィルムに救世主としての位置が与えられた。

## 3. 2.3 マイクロフィルムと「知のデジタルシフト」

80 年代末から 90 年代半ばは、すでにデジタル技術が急速に伸長している時代でもあった。1995 年頃に日本に登場したデジタルアー カイブという語は、発案者の月尾嘉男の証言からも明らかなように[14]、情報ネットワー ク技術の覇権をめぐる日米の技術・政策競争の中で、デジタル技術の理論的な応用可能性や、未来の成長分野を社会にアピールする言語的ゲームとして生まれた。ゆえに従来の文書館・図書館文脈とは、本質的に無関係だった。ここでデジタルが担保しているのは検索と利用である。この時期になると、マイクロが利用にも有益な技術だとする 70 年代のトー ンは低下し、デジタルとの対比で、画質や保存性を担保するものに位置が変わっていく。

だがそれ以降も、図書館や文書館の領域でマイクロが一定のプレゼンスを持ち続けた期間は、一般的イメージより長い。NDL の媒体変換計画がデジタルに一本化されるのは 2009 年からである [15]。デジタルを永年保存目的で使うことの問題は、処理能力や解像度の不足だけでなく、媒体の物理的寿命の短さ、デ一夕規格の流動性、技術革新や企業の収益サイクルによる過剩な陳腐化など、いわゆるマ

イグレーションにあるとされ、不安視する声は根強かった。その論調が、概ね 2000 年以降の 10 年ほどで変化していく。同時に「マイク口の永久保存の条件はかなり厳しい」という言説も前景化していく[16]。

## 4. おわりに

以上、デジタル以前からの複製技術が日本でどのようにアーカイブの成立や構想可能性のベースになってきたのかを素描した。日本の文字体系の特徴は、文書資料とアーカイブの在り方に多大な影響を与えてきた。また、技術がアーカイブの様態を規定するだけでなく、社会での使用が技術の発展を方向づける流れも観察された。技術が担保するものの含意は歴史的に一定ではなく、他の技術との関係や、誰にとっての技術であるかに応じて変化し続けており、デジタルテクノジーもその流れの中にあるということを確認した。

## 典拠-主要参考文献

[1] 青山由起子. 明治維新における公文書書体の転換一藩士が見た「布達」類の書体と記録した「控」類の書体. 書学書道史研究.

2005, (15), p. 71-87.

[2] 渡邊佳子. 内閣制創設期における記録局設置についての一考察. GCAS report. 2013, (2), p. 36-56.

[3] 新田和幸.わが国における「站葱版」印写法の発生と「蒟蒻版」公文書の存在意義-教育史料 (とりわけ行政文書) 調査と保存によせて.教育史 ・比較教育論考. 1990,14, p. 41-50. [4] 中嶋隆吉. “コラム(9) わが国における洋紙の進展明治初期からの進化”. 紙一の道. 200306-01. https://dtp-bbs.com/road-to-thepaper/column/column-009.html (参照 202102-25).

[5] 日下田茂.ジアゾ作像技術.日本画像学会誌.
2012, 51(1) p. 81-91.

[6]"Victory Mail". The Smithsonian's

National Postal Museum. 2011-07-06.

https://postalmuseum.si.edu/exhibition/victo ry-mail (参照 2021-02-25).

[7] 村尾成允. マイクロフィルムの話. 読書春秋. 1950, 1(1), p. 14-16.

[8]“国立国会図書館で古い新聞をマイクロ化来月から 20 年計画 700 万ページ分”. 朝日新聞東京朝刊. 1965-08-05, p. 15.

[9] 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会編. “欧米アーカイブズの紹介イギリスの古文書保存制度とわが国の公文書館問題”.日本のア一カイブズ論. 岩田書院, 2003, p. 121-129.

[10] 田辺広,山田義人. マイクロ資料の現状と未来. 現代の図書館. 1977, 15(2) p. 1-6.

[11] “文芸雑誌もマイクロ化まず「新潮」四百余冊日本近代文学館”. 朝日新聞東京朝刊. 1975-09-29, p. 3.

[12] 小川千代子, 高橋実,大西愛編著. “マイクロフィルムとデジタルアーカイブ”.アーカイブ事典. 大阪大学出版会, 2003, p. 239-260.

[13] “「明治時代」をマイクロ化 50 万種類をフィルムに早大図書館”. 朝日新聞東京夕刊. 1988-05-28, p. 14.

“明治期の 16 万冊全面マイクロ化国会図書館 5 年計画”. 朝日新聞東京朝刊. 1989-0928, p. 30.

[14] 影山幸一.“デジタルアーカイブという言葉を生んだ「月尾嘉男」”. artscape.

https://artscape.jp/artscape/artreport/it/k_04 01.html (参照 2021-02-25).

[15] “平成 21 年度以降の当館所蔵資料の媒体変換基本計画”. 国立国会図書館. 2009-03-27. https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/999198 (参照 2021-02-25).

[16] “国立公文書館所蔵資料保存対策マニュアル”. 国立公文書館. 2002-03.

http://www.archives.go.jp/about/report/pdf/h ourei3_09.pdf (参照 2021-02-25).


# [34] 電子メール長期保存の課題: ePADD の有用性と問題点

○堀内暢行 ${ }^{1)}$ ，橋本陽 ${ }^{2}$

1）国文学研究資料館研究部, $\bar{\top} 190-0014$ 立川市緑町 10-3

2) 京都大学大学文書館, 〒 606-8305 京都市左京区吉田河原町 15-9

E-mail: hori6592no@gmail.com; hashimoto.yo.4a@kyoto-u.ac.jp
## The Challenges of Long-Term Email Preservation: The Usefulness and Problems of ePADD \\ HORIUCHI Nobuyuki1), HASHIMOTO Yo ${ ^{2}$}

1) Research Department at National Institute of Japanese Literature, 10-3 Midori-cho,

Tachikawa, 190-0014 Japan

2) Kyoto University Archives, 15-9 Yoshidakawara-cho, Sakyo-ku, Kyoto, 606-8305 Japan

## 【発表概要】

本報告では、日本で実践事例が見られない電子メールの長期保存対策について、ePADDを利用する方法を解説し、その有用性を明らかにする。ePADD はスタンフォード大学によって開発された Open Source Software（OSS）である。独自の自然言語処理（NLP）機能が備っており、電子メールの評価選別、整理、検索、提供という 4 つのモジュールから構成されている。電子メールは、ISO 15489 に漼拠した Electronic Document and Records Management System

（電子文書・記録管理システム、EDRMS）から独立したシステムで作成され、そのまま保管される場合がほとんどである。その結果、記録管理のライフ・サイクルから外れ、秘匿すべき情報、メタデータおよびフォーマットの管理が行き届かず、将来の保存と利用が危ぶまれることになる。この対策として、ePADD の4つのモジュールが有効であることを示すとともに、日本語の環境での使用が難しい現状を課題として挙げ、その解決の道筋を論じる。

## 1. はじめに

電子メールが組織の業務や個人の活動に必要不可欠な存在となって久しい。ISO 15489 などの国際標準において、記録は業務や活動の証拠となる文書と定義されるが、これと対照すれば、電子メールは記録というカテゴリ一の中に分類される。したがって、記録の長期保存を請け負らアーカイブズが電子メールの移管を受け、永続的な保管を行うことが求められる。

しかし、国内のアーキビストがこの点を取り上げることは稀である。電子メールの保管については、プリントアウトしてファイリングするという方式がよく見られるが、これでは、電子システム上でのみ残されるメタデー タが全て消失し、記録の存在要件である証拠能力が失われてしまう。実際に、アメリカの法廷ではそのように評価した判例が存在して
いる。一方で、電子メール特有の問題も存在する。記録管理の標準に準拠し、メタデータを付与しながら証拠能力を維持する電子記録専用の管理システムを構築したとしても、電子メールを作成・管理するアプリケーションは、そうしたシステムから独立している事例が数多い。そのため、電子メールを適切に保管するには、別の対応策が必要となる。

このような問題を解決するために作られたソフトウェアがスタンフォード大学で開発された ePADD である。ePADD には独自の自然言語処理 (NLP) 機能が備えられ、電子メー ルの評価選別、整理、検索、提供という 4 つのモジュールで構成されている。本報告では、日本で実践事例が見られない電子メールの長期保存対策について、ePADD の各モジュールを利用する方法を説明し、その有用性を明らかにする。同時に、英語圈で作られたソフト

ウェアであるため、日本語の環境での利用が難しいことを課題として挙げ、その解決に至る道筋について論じる。

## 2. 電子メール保存の障害

## 2. 1 記録管理システム

電子記録の長期保存を実現するための理論的基盤の一つに、ライフ・サイクル・モデルがある。これは、現用段階において記録の作成と管理を行う Electronic Document and Records Management System（電子文書・記録管理システム、EDRMS）を利用し、非現用段階では、歴史的価値をもつと判断される記録のみをアーカイブズの電子保存システムに移管し保管することで成立する。EDRMS は記録管理の国際標準である ISO 15489、電子保存システムは電子データ長期保存の国際標準である ISO 14721 にそれぞれ準拠していることが必須となる。

他の種類の記録と同様、電子メールも、このライフ・サイクルに則れば適切に管理されるはずである。しかし、現実はそうなっていない。電子メールの大半は EDRMS と異なるアプリケーションで作成され、そのまま管理される。電子メールをライフ・サイクルに加えるには、システムの利用者が保管すべきものを選択し EDRMS に取り込まなければならない。このような選択の判断と取り込みの作業が利用者の負担となるため、多くの電子メ一ルはライフ・サイクルから漏れ落ちる事態が生じている。アメリカ国立公文書館は、この状況を鑑み、Capstone という方式を採用し、重要な役職のアカウントにあるメール全体を永年保存する試みに着手している[1]。

個人の電子メールとなると、EDRMS で管理されることはほとんどなく、より一層ライフ・サイクルから乘離する形で保管されることなる。そのため、Capstone のようにアカウント単位で捕捉していく手法は、個人の電子メールについても試行する価值があると言える。

## 2. 2 電子メール固有の問題

電子メールをアカウント単位で扱う場合、考慮しなければならない特有の問題がある。1 つ目は、個人情報や機密情報などの秘匿事項である。EDRMS を運用していれば、現用段階でそれらを管理し、アーカイブズに移管後の非現用段階でも、その管理情報を引き継いだ上で公開と非公開の判断が可能となる。しかし、組織であれ個人であれ、電子メールのアプリケーションを使用する場合、一貫した秘匿設定がなされた状態でアーカイブズに移管されることは到底望めない。さらに電子义一ルが膨大な数になることを考えれば、移管を受けた後に、アーキビストが内容を読んで秘匿事項を把握することも現実的ではない。 したがって、アーカイブズの方で秘匿すべき情報を自動的に処理するための技術的な対策を準備しなければならない。2つ目は、アー カイブズにおける保存の問題である。既存の電子データ長期保存のアプリケーションは、 ライフ・サイクル・モデルを基礎として開発されており、そこから外れた電子メールには対応できないところがある。返信および転送メールを紐づけるスレッド表示や添付ファイルを一括して維持するために、電子データ長期保存のアプリケーションに加え、別の技術的対策が必要となる。最後に現用段階からのアプローチである。非公開基準の設置や長期保存すべきメールの選別などは、作成者と連絡が取れなくなった後では、処理が極めて難しくなる。作成者との共同作業を可能とする技術的対策が望まれる。

以上にあげた技術的対策は、どのように実装することができるだろうか。近年開発されたアプリケーションである ePADD を通じて検討する。

## 3. ePADD の機能と特徴

## 3. 1 基本的特徵

ePADD の最大の特徴は、開発者であるスタンフォード大学図書館が Open Source Software（OSS）として公開している点にある。これにより、ユーザーは無料で利用できることはもちろん、プログラミングの知識があれば、ニーズに合わせて容易に改変が可能

となる。また、本 OSS は Windows・MacOS

（他に Ubuntu16.04）に対応し、操作は汎用

Web ブラウザー (Google Chrome・Mozilla Firefox 等）のインターフェース上で行うことができることから、通常業務との親和性が高い。したがって、同 OSS の導入は容易である。 ePADD が汎用の電子メール管理ソフトウエアより優れているのは、後述するように電子メールの評価選別・整理・検索・提供といったアーカイブズの業務を単一の OSS で処理することが可能な点にある。また、独自に開発した NLP を採用し、固有名詞や特定項目表現の抽出・処理が実行できるシステムとなっている。保存については、処置データを“MBOX”形式（電子メールの保存ファイルフォーマット）でエクスポート可能な仕様となっている。 この機能を介し、ISO 14721 で示される長期保存の要件を満たしながら、大量の電子メー ルを保存できる。

例えば、著名な国際機関や大学などでは、電子記録の長期保存に、OSS ・

Archivematica（Artifactual Systems 社）を用いる事例が散見される[2]が、ePADD で整理と処理を経た後のデータを用いて

Arvhivematica 上で対応している[3]。

以下では、その機能を具体的に確認することとしたい。

## 3.2 各種モジュール$\cdot$他の利便性

ePADD を構成する 4 つのモジュールは、

同 OSS の機能の根幹といえる。それぞれのモジュールは、次のような特徼をもっている。

- 評価選別(Appraisal): 保存処置を行う前に寄贈者・アーキビストともにデータの内容を確認し、評価選別作業を行うことができる。

- 整理(Processing)：メールデータを整理し、 アーカイブズに必要な記述を付すことができる。

- 検索(Discovery) : 制限下のユーザーがメー ルの事項群などを検索することができる。

・提供(Delivery) : 閲覧室などでユーザーがメ ールコレクション情報にアクセスすることができる。

図 1 評価選別モジュール立上時

以上のモジュールは、評価選別段階から、 メールの返信・受信、さらに添付ファイルにいたるまで一括で対応している。よって、前記「2.2」で示した問題に対応することができる。

評価選別の際に、寄贈者の協力は必須である。図 1 に示したとおり、評価選別モジュー ルでは処理結果が可視化され、その際に寄贈者の負担を減らすことができる。具体的には、評価選別時に“NLP” ・ “Lexicon”によって個人情報等が専用の項目に振り分けられる。 それを基に、寄贈者の協力を得ながら選別を進めることが可能となる。電子メールは書簡と異なり、膨大且つ複雑な体系が一括データとなっていることから、こうした機能は整理遂行上、大変有効となる。

その他にも、電子メールをコレクションとして提供するまでの過程を web ブラウザー上で一貫して処理できるため、PC に関する特別な知識を必要としない。これも大きなアドバンテージであろう。

## 4. 多言語対応

以上のように、電子メールをアーカイブズで処置するための機能を有している ePADD だが、日本で導入するには大きなハードルを越える必要がある。現状(Ver.7.3.4)では日本語（多言語）に対応させるためには、コードを改変する必要がある。

## 4.1 日本語化-Lexicon

まず、Lexicon だが、評価選別モジュールにおいてデフォルトで設定されている

“Lexicon Search”で編集可能である。しか

し、運用の利便性から ePADD を立ち上げた際に作成されるディレクトリ“epaddappraisal”内“user”>"data”の"lexicons”ディレクトリで、各テキストファイルを編集することが推奨される。評価選別モジュールの動作時にファイル( .lex.txt)に設定したキーワードが Lexicon に反映される仕様となっている。日本語に対応させるためには、“lexicons”ディレクトリに新規テキストファイル (ここでは “test.japanese.lex.txt”) を作成し、再度メー ルデータをインポートすることで、可能となる。

図 2 test.japanese.lex.txt 反映図

## 4.2 日本語化 $-\mathrm{NLP$}

上記のように Lexicon は容易に日本語へ対応させることが出来るが、NLP の対応はハー ドルが高い。ePADD は Wilipedia や

DBpedia などの外部データセットを活用した Apache OpenNLPを基に開発されている。この点を日本語対応させる必要がある。多言語対応について“EnglishDictionary.java”には 「“util” ・“class”に辞書を作成することで、簡単に他の言語に展開することができる」と記されているが[4]、実際はその対象は広範囲であり、且つ、プログラムコードの知識が必須である。また、管理者のニーズに合わせて NLP を反映させるためには、事前に必要なクラスとプロパティ・マッピングを計画的に構築することが求められる。このようにコードを書き換えることができれば、日本語で語句・区切りを認識させることが可能であり、多言語でのアーカイブズ整理はもちろん、ユ一ザーにも大きな利点となる。

## 5. おわりに

ここまで電子メール保存に関する諸問題を提示し、その解決策となり得る ePADD の機能とその問題について確認してきた。

電子メールは我々が社会生活を行ううえで必須であるが、その多くは、EDRMS の管理を受けていないのが現状である。電子メールのような記録を長期的に保存するには、

EDRMS のような組織統制の枠組みを超えたものをも包含して処置を施す必要がある。保存の対象となるメールの量は膨大であるのに加え、メールそのものだけに完結せず、返信や転送、添付ファイルなどもケアしなければならず、独自の問題を抱えている。ePADD はそうした問題解決に現時点で有効である。 とはいえ、本報告では ePADD が全てを解決するといったことまで提唱する意図はない。同 OSS の肝といえる NLP の多言語対応の必要性とその方策が容易ではないためである。 そもそも日本では、電子メールの長期保存システムの運用が進んでいない。本報告がその進展への契機となることを願う。

## 参考文献

[1] James Lappin, Tom Jackson, Graham Matthews and Ejovwoke Onojeharho. "The Defensible Deletion of Government Email." Records Management Journal. Vol. 29, No. 1/2. 2019. pp. 42-56.

[2] Artifactual Systems 社 web サイトを参照のこと。https://www.archivematica.org/en/ (参照 2021-02-28).

[3] 例えば Canadian Center for Architecture. CCA Digital Archives Processing Manual (参照 2021-02-28).

[4] src $>$ java $>$ edu $>$ Stanford $>$ muse $>$ ner $>$ dictionary> ( https://qr.paps.jp/eCDNU) (参照 2021-02-28).

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