# 南島の音楽とデジタルアーカイブ Music of Japan Southern Islands and Digital Archive

抄録：鹿児島県奄美群島から沖縄本島、先島地方には民謡を始め琉球王朝の古典音楽、あるいは祭祀のための音楽が豊潤にあって、暮らしや様々な行事、あるいは盛んに行われるコンクールなどのためにいまも盛んに歌われている。さらに、そうした音楽をべー スにした新民謡やポップスも次々に生み出されている。しかし、小さな集落や島で生まれた民謡や戦後次々に作られた新民謡など は、歌う人がいなくなったり、レコードが廃盤になったりするなどして消え去る危険に直面している。また、同じ曲でも時代や場所や流派によって演奏の仕方が変わる。これらの音源を収集し、何らかのプラットフォームなどで体系的に保管し、公開すること でこの音楽文化をしっかり留めたい。現状と進められている様々な試みを調査・報告し、これからの南島の音楽のデジタルアーカ イブの可能性を考えたい。

Abstract: The classical music of the Ryukyu dynasty or music for religious service is abundant including a folk song in Okinawa Islands and the Amami Islands. Those music is sung for a living and various events or a contest to be carried out flourishingly. Furthermore, such a music-based modern folk song and pop music are brought about in sequence, too. However, singers disappear, and a small village and a folk song born in an island or the modern folk song made in sequence after the war face danger that it is in discontinuance of making, and a record does it, and to pass away. In addition, the way of the performance changes in the same music by the times and a place and a school. I collect these sound sources and keep it systematically on some kind of platforms and want to keep this music culture well by showing it if possible. I have investigated the present conditions and various trials pushed forward and report it and want to think about possibility of the digital archive of the music of southern island in the future.

キーワード: 沖縄民謡、奄美島唄、琉球古典音楽、デジタルアーカイブ

Keywords: Ryukyu dynasty music, Okinawa folk song, Amami Island song, Digital Archive
## 1. はじめに

九州本土の南西に連なる「琉球弧」と言われる島々 （鹿児島県の奄美群島から沖縄、先島）の文化は、日本本土にも大きな影響を与えながら、独自に発展してきた。その中に豊潤な音楽文化がある。暮らしの中から生まれた奄美の島唄や沖縄・宮古・八重山の民謡、琉球王朝の古典音楽、各地の祭祀や儀式で歌われた神唄など多様な音楽がある。そして、昭和に入るとこれらの音楽は芸謡化し、レコードの制作によって新民謡や歌謡曲が生まれ、さらに米軍占領下から施政権の返還（奄美の本土復帰は 1953 年、沖縄は 1972 年）以降ではオキナワンロックや沖縄ポップスが花開いている。

しかし、一方で収録された音源や譜面などの記録や保管がなされずに散逸したり、消え去ったりするものも少なくない。地域で生まれて歌われたとしても譜面 （沖縄の工工四（くんくんし一）など）におこされていなかったり、音源が体系的に残されたりしなければ失われていく危険がある。

筆者は 1981 年に日本放送協会に入社し、すぐに鹿児島放送局に赴任して 5 年間番組作りに当たった。そこでは、島唄を始め奄美の文化に強く惹かれるように
なり、歌や祭祀、祈りの儀式などこの地域の独特な文化に関する番組を手がけた。さらに南島全体の文化を番組化したいと希望して、沖縄放送局に赴任した。沖縄放送局には「沖縄の歌と踊り」「あたらしい沖縄のうた」などの番組枠があって、島々の音楽や舞踊の番組を 4 年間にわたって作ることができた。

上述したように奄美群島から沖縄県にかけての「南島」には地域独自の音楽、舞踊、あるいはそれら芸能を含んだ祭祀などが過去から今に至るまで数多くあるが、このデジタルの時代に誰もがアクセスできる体系的に記録されたデジタルアーカイブはほぼ存在しない、整備されていないと言える。そうした豊潤な音楽文化をこのデジタルの時代に誰もがどこからでも触れることができるようにできないか、あるいは全体像が把握できるような仕組みができないかという視点で述べたい。ただ、このようなデジタルアーカイブは、全くないわけでなく、すでにいくつかの萌芽とも言える試みがある。それらを見つめながら、どのように成長させていけば良いのか考えてみたい。

## 2. 南島の音楽には何が刻まれているのか

民謡（うた）は、いうまでもなく旋律とリズムとい

う音楽的要素と文学の要素である詞の組み合わせである。したがって、歌からはその地域の風景、風情、習慣とそこから生まれる教訓、祈り、そして歴史とその時の社会状況など汲み取ることができる。

## 2.1 王府と八重山の関係が読み取れる「安里屋ゆんた」

例えば、八重山の歌で「安里屋 (あさどや) ユンタ」 という曲を聞いてみる。「ユンタ」というのは作業労働を主題とした叙事的歌謡である ${ }^{[1]}$ 。琉球王国時代に生まれ、この歌は当初は、掛け合いで三線（さんしん）の伴奏なしで歌われていたであ万うと思われる。 この曲は、昭和 10 年頃に標準語歌詞がつけられてコロムビアレコードから発売されて日本中で知られるようになった曲である。ここで歌われている歌詞を下記に記す。

$
\begin{aligned}
& \text { サー あさどうやーぬくやまによー } \\
& \text { みさししゅーぬくゆたらよー } \\
& \text { みさししゅーやばなんぱ } \\
& \text { みたるすやくりやおいす }
\end{aligned}
$

歌意は、

「安里屋のクヤマという竹富島の絶世の美女を、王府から来た目差主（役人）が、現地妻にしょうとしたがクヤマが断った」という内容である。王府と八重山の島々という、当時の、支配する側とされる側の関係が歌詞から読み取れるし、その旋律やリズム、掛け声から支配層を巧みに皮肉るユーモアが心地よく感じ取れる。

## 2.2 歌から浮かび上がる奄美の「家人制度」

一方、奄美の「かんつめ節」という島唄を聞いてみる。「かんつめ」は、やはり若く美しい女性の名前である。薩摩藩支配の 1800 年頃奄美大島の南部、現在の宇検村に存在したと言われている。この当時、貧困に喘いでいた奄美では、最大で人口の半分の人間が借金のかたとして豪農などに身売りされ奴隷的な身分・「家人 (やんちゅ)」になっていたとされる。かんつめもその一人で、かんつめを我が物にしたいという主人が、他の男に恋をしたかんつめを虐待し、死に追いやったことが歌われている。黒糖の専売制度を背景とする過酷な薩摩藩の支配が家人（やんちゅ）制度を産んだとされ、この歌詞から奄美の人々の置かれた過酷な状況がわかる。

安里屋ユンタは叙事的な歌謡で、いわば王府の役人を茶化すような明るさを醸し出す一方で、かんつめ節は、悲劇性を象徴するように哀調を帯びた叙情性を持つ。

このように暮らしから生まれた歌を聴くことで、その時の社会状況や、その時代に人々は何に喜びや悲しみ、美しさを感じたのかを共有することができる。

## 2.3 沖縄の歌が描く戦争

この二曲は、明治以前の琉球王国、薩摩藩支配の時代に生まれたが、沖縄で戦後すぐに生まれた新民謡に 「PW 無情」という曲がある。PW（Prisoner of War）は 「捕虏」の意で、沖縄戦後は沖縄本島の住民は例外なく収容所に入れられ、誰もがPWになった。沖縄戦で 12 万人もの住民が命を落とした上に収容所生活は過酷でそこで命を落とした人も少なくない。さらに、収容所を出ても普天間や北谷といった土地では故郷が米軍基地になってしまい住まう場所を奪われた人も少なくない。

歌詞はこうである。

恨みしゃ沖縄戦さ場にさらち

世間うまんちゅ

袖ゆぬらち浮世無情なむん

訳

うらめしや沖縄戦さ場にさらされ

全ての人が袖を淚で濡らす

なんと無情な世なのだろう

もう一曲、「艦砲ぬ喰え一残さー」という中部読谷村で作られた曲を聞いてみよう。

若さる時ね戦の世

若さる花ん咲ちゅさん

家ん元祖ん親兄弟艦砲射撃の的になて

着るむん喰えむんむるねえらん

スーティーチャー喰で暮らちゅんや

訳

若い時は戦さの只中

若い花を咲かすこともできず

家も先祖も親兄弟も全て艦㿣射撃に狙われ

着る物も食べるものもなく

ソテツを食べるしかなかったのだ

作詞作曲の比嘉恒敏は、本土への䟱開船の米軍による攻撃と空襲で両親と妻、二人の子を亡くしている。再婚して生まれた娘たちが民謡グループ「でいご娘」

を結成してこの曲を歌いヒットさせた。作曲者の比嘉は沖縄の本土復帰直後、飲酒運転の米兵の車との事故で命を奪われている。

いずれも沖縄戦とその後を主題にした曲で、発表当時も今も、盛んに歌われている。沖縄戦を起点に現在も基地から派生する様々な問題を沖縄が抱えていることと音楽も無緣ではない。

このように、歌は人々がその土地、その時代に強く心に刻んだことを描きだし、歌い継がれて未来へ伝わっていく。

## 3. 国立国会図書館および沖縄県の取組 3.1 国会図書館の“れきおん”で聞く南島の音楽

まず、沖縄の音楽が今ネット上でどのように視聴できるのか、確認をしてみよう。国立国会図書館デジ夕ルコレクションの歴史的音源（以下、「れきおん」という。）（図 1）で検索してみる ${ }^{[2]}$

図1「れきおん」のトップページ

「琉球」、沖縄」で検索をすると、琉球民謡、沖縄民謡、琉球古典音楽として 100 曲余りが収録されていることがわかる。この多くが館内での聴取に限られるが、インターネット公開されているものが35曲ある。 そのうち「琉球民謡」としては34曲が収納されている。 しかし、それらは作田節（ちくてんぶし）、邊野喜節 (びぬちぶし) などで、歌い手は伊差川世瑞、古堅盛保など、野村流や安冨祖流の名人であり、分類上は、「民謡」ではなく「古典音楽」とされるべきものである。 メタデータには、コロムビア・1934年もしくは 1935 年とある。この頃は本土で沖縄文化が注目され始めた時代で、この数年後には民藝運動の柳宗悦が沖縄を訪問して焼き物から漆細工、沖縄の言葉について感銘を受けて、その保存について訴え始める。また、沖縄の音楽は、同じ頃盛んにレコードが作られた。沖縄から大阪に出ていた普久原朝喜（「芭蕉布」などの作曲で知られる普久原恒勇の父) が、関西在住の沖縄出身者に向けて販売していたのだ。そのうち上述した「安里屋ゆんた」(オリジナルの八重山方言ではなく、共通語版）は昭和 10 年ころ本土でヒットして沖縄民謡が知られるきっかけとなった。しかし、「れきおん」にも「安里屋ゆんた」があるが、残念ながら館内での聴取に限られている。一方、「沖縄民謡」でインターネットで広く公開されているのは、伝説の歌手と言われる 「多嘉良カナ (子)」の下り口説（くだいくどうち） 1 曲だけである。

王国時代、首里王府の役人が薩摩での勤務を終えて琉球へ戻る道中を歌ったもので、舞踊の地謡で歌われること多い。戦前に本土に渡って活躍し人気を博した多嘉良の名演が聞けるのは貴重である。

な扮、「奄美」で検索すると 7 曲あり、「八重山」「与那国」で検索すると数曲がヒットする。インターネット公開されているものもあるが、大半は館内聴取しかできない。

「れきおん」は、国立国会図書館とNHK、日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会、日本レコー ド協会などが歴史的音盤アーカイブ推進協議会というコンソーシアムを作って、戦前から戦後のSP版レコードをデジタルアーカイブ化したものである。ただ、現時点では沖縄音楽に限らず、多くが館内聴取に限られており、著作権や著作隣接権の処理の手間もかかるとは思うが、それをクリアして広くインターネットで公開してほしい。

## 3.2 琉球舞踊の映像アーカイブ

一方、沖縄県は、2000 年の沖縄サミット開催時に 「琉球芸能アーカイブ」というサイトを開設して琉球舞踊の動画をアーカイブして公開している。それが現在「沖縄県立総合教育センター」のホームページにぶら下がる形で 12 本の動画が配信されている ${ }^{[3]}$ 。舞踊と曲は切り離すことはできないので、ここでは当然伴奏としての古典音楽を聴くことができる。しかし、このぺージは最初に公開されたまま更新は全くされておらず、担当者と話をしたところ、20 年近く前の開設なので、権利情報が不明のまま配信を続けているという。それでも貴重なものであることに間違いはない。 こうした舞踊と曲を含む映像のデジタルアーカイブが整備されれば、鑑賞だけでなく踊り手が一流の舞踊を学ぶために利用することができるだろう。

## 4. レコードレーベルの音源とデジタルアーカ イブ

## 4.1 沖縄のレコードレーベル

昭和の初期から日本でレコード文化が花開いた影響で、沖縄音楽というジャンルでも盛んにレコードに記録された。となると、レコードレーベルがかなりの音源をコレクションしているはずである。沖縄には、「マルフクレコード」、「マルタカレコード」、「マルテルレコード」、「ゴモンレコード」などのレーベル（いずれも家族経営のような形態であった）があり、戦後沖縄の人々に多少の余裕が出てきた 1950 年代から、盛んにレコードが売り出されるようになった。前章の 「PW 無情」、「艦砲ぬ喰えー抜くさー」などもレコー ド化されたことで、ラジオなどを通して広く聞かれるようになった（図2）。

図2「艦砲飡え一ぬくさー」歌：でいご娘 (発売元 : マルフクレコード)

これらのレーベルは、古典音楽から民謡もあれば、新たに作られた新民謡や歌謡曲も制作していた。そしてこれまでに作られたレコードや CD などは莫大にあるはずだがデータベースなどはなく全体像は把握できない。そして、これらのレーベルから出されたレコー ドや CD の多くは今では廃盤となり、中古品としてネットオークションや Amazon などでしか入手できないものも多い。これらの音源が果たして整理して残されているのか気になる。沖繩ポップスの「りんけんバンド」のリーダーで、自ら音楽出版会社を経営している照屋林賢は、17 年ほど前に上述したような沖縄のレコードレーベルで組合を作り、過去作られてきた音源（原盤やレコードそのもの）をまずはデータベース化できないか動いたことがあったそうた（照屋は、原盤はなくてもレコードはほぼ残っているはずだという）。しかし、その頃は、データベース化やデジタルに対する関係者の理解が得られず頓挫したという。照屋は、「デジタルの時代なのでなんらかのサーバー（プラットフォーム）で音源から権利情報までを連携させて管理させることができれば散逸させずに、新たな利益を生み出すこともできるはず。たた、初期費用をどうするのか、安定的な運用を低コストで行わなければならないなどの課題がある」と、意欲はあるものの実現にはまだ時間がかかりそうだと語った。

## 4.2 奄美群島のレコードレーベル

一方、奄美大島のレコードレーベル「セントラル楽器」は今も島唄の新作、それも徳之島、沖永良部島などを含む奄美全島の音楽を送り出しているし、過去の音源を生かそうとしている（図3）。

図3 (株) セントラル楽器のホームページ

ここで島唄について述べる。本来は、シマウ夕と表記した方が良い。ここで語られる「シマ」は、アイランドの島ではなく、地域、部落、集落の意である。ということは奄美各地に集落独自の唄があったということだ。奄美の言葉も同じように「シマグチ（口)」と言い、尾根一つ、極端にいうと道一本隔てても言葉が異なった。したがって網羅的に記録していけば個々の地域文化の集積になる。

セントラル楽器の指宿俊彦社長に話を伺ったところ、会社が設立されたのは奄美の本土復帰（1953年 12 月）前で、沖縄と本土の狭間で復興から取り残されて貧困にあえいでいた頃、まずは、本土との間の密貿易から事業を始めたという。そして1956年から島唄の収録・レコード化を開始した。現在も、島唄、地元に根ざした新民謡、歌謡曲を数多く展開している ${ }^{[2]}$ 。

もちろん、伝統の島唄については最も力を入れていて、唄者（うたしゃ）と呼ばれる民謡名人を紹介するページも開設している ${ }^{[4]}$

ここで紹介されている南政五郎さんは、1985 年に 95 歳で亡くなった唄者で、その歌声を聴くことができる。

これを㯖けば、今の島唄の歌唱法とは明らかに違うことが分かる。現在の島唄は、“㯖かせる”ことを意識してかなりスピードがゆったりとしているが、この政五郎さんの唄を聴くとテンポが速いのが分かる。島唄が暮らしに根ざした、自ら歌うことを楽しむものから、聴衆に聴かせるため芸謡化したからだろう。

指宿社長の話では、セントラル楽器が何曲音源を保有しているかは分からないものの、ほぼデジタル化したとのことである。ネットの時代なのでデジタルアーカイブ化は考えられないかと聞いたところ、島唄はビジネスとしては大きな売り上げがないので思ったこともない、 とのことであった。しかし、唄者の解説テキストもある上に、音源がファイルベースになっているので奄美島唄の体系的なデジタルアーカイブ構築はここから始められないだろうか。

## 5. メディアの保有する音源

NHK は、1937 年から 1986 年にかけて断続的に、大規模に日本全国の民謡を収集した。東京藝術大学との協働によるものである。

それらは、『日本民謡大観』としてまず書籍で整備・出版されている（図 4)。全 13 巻のうち「奄美」「沖縄本島」、「宮古」「八重山」と南島の音楽は 4 巻と手厚くまとめられている。それだけ曲の数が多いということだ。

図4 日本民謡大観宮古諸島編

この書籍では、収集された唄が、労働の中からか、祭祀の中からか、王宮で歌われたのか、唄の成り立ちなどの詳細な分析がなされている。この時収集した音源のうち、本土の民謡はレコード化、のちに $\mathrm{CD}$ 化されて発売されたのだが、奄美、沖縄といった南島の音源はなぜか世に出ていない。何年もかけて収集、しかも奄美・沖縄の全島を歩いてそこに暮らす人々に歌ってもらった音源である。筆者は、NHKを離れる前になんとかしたいと思い、 4 曲だけだがネット配信を実現した。そのうちの一曲が日本最西端の与那国島に伝わる「猫小 (まやぐあー)節」だ $[5]$ 。

また、NHK 沖縄放送局の「沖縄の歌と踊り」「あたらしい沖縄のうた」、ラジオ沖縄の地元から民謡の新曲を長年募集してきた「新唄大賞」、50 年以上にわたって放送されてきた沖縄テレビ「郷土劇場」などの音源や映像が重要な素材になるはずだ。

いずれも楽曲なので、著作権、演奏者やレーベルの著作隣接権をどうするかという課題はある。とはいうものの埋もれたままでいるならげぜひ表に出す方策を探りたい。

## 6. 文化庁「民謡緊急調査」の報告と音源

文化庁は、1979 年から 1989 年にかけて、全国の都道府県で録音も含めた「民謡緊急調査」を実施し、報告書と録音テープが成果として生まれました。これらは、国立歴史民俗博物館で保管されている。1987年、小島美子教授がデータベース化の計画を立て（1994 年に退官)、後を引き継いだ内田順子教授によって完成し、2007 年に公開が始まった。ただ、このデータベー スはテキスト情報のみで音源は紐づいていない。また、 データベースは館内での利用に限定されている ${ }^{[6]}$ 。 これらのデータと音源は、日本の民謡のデジタルアー カイブの大きなソースになりうる。「日本民謡大観」 と同じく、奄美、沖縄の民謡は数百曲に及ぶものと考えられる。今後音源も含めて公開に向けた動きが進むことを期待したい。

## 7. 失われる唄と言葉を留めるために

八重山に伝わる「高那（たかな）節」という唄がある。今も盛んに演奏される名曲だ。以下は、高那節の冒頭部分である。

$
\begin{aligned}
& \text { あみがふるとうしやーはんね } \\
& \text { さーきたからくむりやいすり } \\
& \text { ゆみばするとうし五かか } \\
& \text { くんがーやいすりうかしたえー }
\end{aligned}
$

西表島の高那という集落で生まれた唄だが、高那集落は明治期に飢饉やマラリアの蔓延で住民が周囲の島々などに移住して廃村になった。ここに記した歌詞を読み解ける人はいなくなった。集落が消えたことで、高那で使われていた言葉はほぼ失われたと考えられる。同様に小さな島々では、記録（工工四（くんくん

し一）などへの採譜）されないまま歌う人がいなくなれば、歌そのものは消えていく。すでに、かなりの歌が南島から失われたと考えられる。

奄美では言葉が集落ごとに異なったというが、沖縄も同様である。もちろん、アクセントや抑揚程度の違いもあれば、単語そのものが異なることもある。そうした方言もいま沖縄・奄美では急速に失われている。一方で、古くから伝わる歌にはその言葉が残る。それらを収集、公開して多くの人が触れられれば、誰かが言葉を読み解いて意味を付加していくこともできるかもしれない。これがデジタルアーカイブの持つポテンシャルだと思う。

これまでに紹介したような機関・組織の保有する音源を束ねたデジタルアーカイブが整備され、それらを繋げたポータルサイト、例えば「ジャパンサーチ」を通して南島の豊潤な文化が継承されていく仕組みが構築されることが望まれる。それが実現すれば、いかに私たちが地域ごとに光り輝くような豊潤な文化を持つているのかを確認し、同時に国内外に広く伝えることができるだろう。

## 註・参考文献

（web 参照日は全て 2019-11-01）

[1] 日本放送協会編『日本民謡大観沖綶奄美奄美諸島編』日本放送出版協会, 1993.8

[2] 国立国会図書館デジタルコレクションの歴史的音源 http://rekion.dl.ndl.go.jp

[3] 沖縄県立総合教育センター http://rca.open.ed.jp/catego4.html

[4] 唄者（うたしゃ）と呼ばれる民謡名人を紹介するページ https://www.simauta.net/minami_masagoro.html

[5] 猫小 (まやぐあー) 節 https://www2.nhk.or.jp/archives/michi/cgi/detail.cgi?dasID $=$ D0004380100_00000

[6] 国立歴史民俗博物館「民謡緊急調査」

https://www.rekihaku.ac.jp/doc/gaiyou/miny.html


# [B21] 大学博物館における学術資料のデジタル化と活用:蚕織錦絵コレクションの IIIF 対応による国際的発信
O齊藤有里加 ${ ^{1}$, 堀井洋 ${ }^{2}$, 堀井美里 ${ }^{2}$ ，棚橋沙由理 ${ }^{1}$ ，高木康博 ${ }^{1}$,
}

1) 東京農工大学科学博物館, $\bar{\top}$ 184-8588 東京都小金井市中町 2-24-16

2)合同会社 AMANE,

E-mail: portofino105@gmail.com
## Digitization and utilization of academic materials in university museums: \\ International transmission of the Sericulture Nishiki-e collection via IIIF

YURIKA Saito ${ }^{1)}$, HIROSHI Horii ${ }^{2}$, MISATO Horiii), SAYURI Tanabashi ${ }^{11}$, YASUHIRO

Takaki ${ }^{11}$

${ }^{1)}$ Nature and Science Museum, Tokyo University of Agriculture and Technology, 2-24-16 Naka-cho, Koganei-shi, Tokyo Japan 184-8588

${ }^{2}$ AMANE.LLC, Ro8, Yamada, Nomi, Ishikawa Japan 923-1241

## 【発表概要】

大学機関における学術資料の保存と活用に向け、東京農工大学科学博物館をモデルに、デジタルアーカイブの手法の開発と、館内での可視化に取組んでいる。東京農工大学科学博物館所蔵の 「虫織錦絵コレクション」を IIIF 規格でのデジタル化と館内 NAS による可視化を行った。本稿ではデジタル化のプロセスを紹介すると共に、進行上明らかになった学術資料の可視化の上での課題と対応を例示する。

## 1. はじめに

大学機関には科学教材・実験機材・標本を始め価值の高い学術資料が収蔵されている。 これらの資料は、研究室ではその使命を終えたものの、科学史、教育史の観点から大きな意義を持つ。一方で所在情報が孤立し活用の機会が得られず死蔵状態になることが多い。

ICOM（国際博物館会議）の UMAC（大学博物館・コレクション国際委員会）においても、大学が有する学術資料の継承、活用について国際的な議論が進められている[1]。

方、学術資料の孤立した資料を結ぶ手段として、ウェブ上で複数のサーバから画像を横断検索できる仕組みが整いつつあり、画像資料の国際共有規格、IIIF(International Image Interoperability Framework)の規格採用が広まりつつある[2]。

東京農工大学科学博物館では 2018 年より、博物館収蔵品をデジタルアーカイブし、 デジタル展示システムを構築することを目的とした「東京農工大学科学博物館 5 力年計画」[3]を実施している。東京農工大学工学部は日本初の官営虫糸教育機関（虫業講習所） [4]を由来に持つため、収蔵庫内には近代蚕系関連の学術資料が残されている。これらの資料を可視化することで国内有数の日本の近代化を支えた虫糸技術資料を国際的に発信することが可能となる。

5 か年計画の取り組みにおいて、具体的には 2018 年に「虫織錦絵」コレクションのデジタル撮影、蚕糸関係の学術コレクションの調査、デジタル化を進めているほか、2019 年にクラウドファンディングプロジェクトによる「勧工寮葵町製糸場図面」の $3 \mathrm{D}$ 化、繊維機械資料の動態展示とエンジニアへのインタビュー画像化などを並行して進め、これらのデジタルデータを博物館内外において閲覧公開できるシステムを構築することにより、展示スペース、資料保存の課題を超えた資料の提示手法を模索している。これらの資料については “虫糸学術コレクション”として、将来的にジャパンサーチへ登録する予定であり、国際的な発信力の強化を本デジタルアー カイブ構築の大きな目標としている。

今回は 5 力年計画のうち IIIF 仕様による

「虫織錦絵」コレクションの公開システムの構築の経過について報告する。

## 2. 東京農エ大学科学博物館「蚕織錦絵コ レクション」のデジタルアーカイブ化の意義

東京農工大学所蔵「虫織錦絵コレクショ

ン」は故鈴木三郎名誉教授が旧繊維博物館時代に寄贈した、養虫から機織までの姿を現した刷物群である。鈴木氏はこれらの資料を基に、日本の製系技法の発展史をまとめた[5]。養虫をモチーフにした浮世絵・錦絵は江戸中期から明治期にかけて我が国の養虫の隆盛を背景に、耕織図を基にした橘守貝による「直指宝家織婦之図」を始め、多くの絵師らによってバリエーション豊かな作品が作られており、産業技術史資料として国際的にも高い学術的価値を持つコレクションである。当館において学術利用での資料照会、借用が最も多い資料群となっている。（図 1)

図 1. 展示中の虫織錦絵コレクション

一方、工学部の大学キャンパス内に約 800 点余りの錦絵コレクションが収蔵されていることは一般層にはよく知られていない。過去一時期、虫織錦絵は東京農工大学図書館の事業としてデジタル化され、ウェブ公開されていた[6] 。この公開により、国内外からの資料問い合わせが博物館へ寄せられてきたが、図書館のシステム更新により、2020 年現在は閲覧することができなくなっている。実物の公開については、博物館の「浮世絵・生系商標展示室」において資料公開を行っているが、一度に公開できるのは最大 20 点ほどにとどまる。資料保存の観点から公開期間も限定されてしまい、現状では外部から虫織錦絵コレクションの概要を知る手段は狭められている現状にある。(1)国際発信に対応したウェブによる公 (2)収蔵庫資料の展示室内での可視化、これら二つの課題の解決を実施する必要がある事、海外からの要望に応えるため、公開デー
タを IIIF 規格にする事で当館の虫織錦絵コレクションを取り巻く課題が解決されると考えた。

## 3. デジタル化の手順

前述の課題を基に、デジタル化において(1)

VPS(Virtual Private Server)サーバー上に

図 2..システム構成

IIIF 仕様の公開用アーカイブシステム、 (2)館内 NAS システムに展示室内閲覧システムの 2 つのシステムを構築した (図 2 )。

管理作業上は画像データの一元化が望ましいが、1、バックアップ機能と、2、ウェブ公開しない研究資料の可視化の観点から画像デ ータをオープンにするもの、クローズにするものに分けて構築した。

## 3. 1 資料の撮影とメタデータの作成

収蔵庫にある未整理資料の錦絵を含めた資料約 800 点を撮影の対象とした。撮影はマッ卜装されているものから、故鈴木氏の研究素材と考えられるコピー機による複写資料まで記録として実施した。撮影の総画素数は 3600 万画素、カメラ機材は NIKON D810を用いて撮影した (図3)。

図 3. 資料撮影の様子

また、撮影したデータと既存の目録データとの照合を行い、「タイトル」「絵師」「年代」「版元」を記載し、英語表記を行った。さらにタグによる抽出を想定して、例えば猫のモチーフが含まれているものに関しては画像を確認し、キーワードの抜出を行った。

## 3.2 公開用アーカイブシステムの構築

撮影した資料画像およびメタデータを外部公開するための公開用アーカイブシステムを構築した。本システムでは、デジタル・アー カイブ公開環境については Omeka S[7]を、

IIIF 規格に基づいた画像公開環境（イメージサーバ）については IIPImage Server[8]を用いて構築した。Omeka Sには資料メタデータとともに IIIF マニフェストを登録することにより、各資料の高精細画像を利用者はビュワ一を介して閲覧することが可能となる。さらに、IIIF マニフェストを公開することで、外部の多様な画像閲覧環境を利用することが可能となり、組織や公開システムを超えた画像の自由な共有や収集が実現される。外部のビユワー（IIIF Curation Viewer）による資料閲覧環境の例を図 4 に示す。本年度公開する 「虫織錦絵コレクション」では、約 800 件にのぼる資料情報を公開用デジタルアーカイブシステムに登録するが、高精細画像とメタデ一夕から構成される大量の資料情報をOmeka $\mathrm{S}$ および IIIF イメージサーバ上に登録するためには、資料調査からデータの整形・確認・登録、データアップロード・公開までを連続的かつ効率よく実施することが求められる。 このデジタルアーカイブ公開に向けたワークフローの構築に際しては、本学科学博物館教員・学芸員や AMANE 社員、外部の有識者が連携して、学術性や効率性など様々な視点から検証を行っている。特に本構築では、調査時に記録されたメタデータ（CSV 形式）から json 形式の IIIF マニフェストへの変換や、スクリプトによる高精細タイル画像への連続変換を行っており、少人数かつ低予算で中規模程度のデジタル・アーカイブ公開のための仕組みの確立を目指している。現在、2020 年 4月の公開を目指し、システムの構築やデータの登録作業に取り組んでおり、今後、画面のデザイン等についても追加修正を行う予定である。現在構築中の画面を図 5 に示す。

図 4. IIIF 外部ビュクーによる資料画像の表示

図 5 . 構築中のデジタルアーカイブ画面

## 3.3 館内閲覧システムによる画像公開

館内閲覧システムは、NAS に閲覧用デジタル画像を入れ、館内無線 LANを通じてタブレットに接続し、ビュワーアプリケーションソフトを介して大型モニタに表示される仕組みである。館内閲覧システムは 3 層までの設定ができ、 1 層目を虫織錦絵コレクション、 2 層目を絵師フォルダ、 3 層目を資料画像とした。 タッチパネルの操作により、実物よりも大きく拡大して画像の細部を見ることができる (図6)。

図 6. デジタル閲覧システム設置の様子

## 4. 成果と課題

実際に館内で閲覧システムを運用すると、 タッチパネルを操作しモニタを閲覧し、拡大画像を楽しむ来館者が増加した。展示ケースに入った錦絵とは異なる視覚効果が得られ、新たな展示の効果を発揮しているとみられる。 IIIF 化によって、活用に拡張性を持たせた新たな画像データの公開も成功した。今後は横断検索システムであるジャパンサーチとの連動や、AIによる検索の開発など拡張性が期待できる。

一方で、閲覧システムには(1)タッチパネルが使いにくい・検索しにくい(2)動作が遅い・繋がらない(4)登録方法がわかりにくいなどユ ーザーインターフェース上の課題が残った。

今回は上記の解決のために館内の LAN 環境に応じた画像解像度の設定を行なった。また夕ッチパネルに使用したタブレット端末の充電を複数機で運用するなど、運用方法にも改良を行なった。

今後はシステムの改良のために、館内閲覧システムのビュワーソフトの更新や、閲覧者のモニタリングを行いユーザーインターフェ ースの向上に努める。ウェブ公開についても、 ジャパンサーチへの登録、コンテンツの充実とシステムの拡張、利用者のモニタリングを行う。

## 5. おわりに

本稿では、大学機関における学術資料の保存と活用のために、IIIF 規格によるデジタル化によって学術資料を可視化する試みにおいて、東京農工大学科学博物館の虫糸学術コレクションを題材に、䖯織錦絵コレクションの公開事例について報告した。今回は錦絵という平面素材について着手をしたが、学術資料は標本や模型、実験機器など立体形状の物も多い。現在 IIIF 活用において先行している資料は、平面的な紙資料の取り扱いのケースが多いが、今後は性質の異なる資料群への取り組みが必要である。立体資料においても、デジタル化を試行し、散逸、孤立しやすい学術資料を紐づける手段として画像データ活用の有効性の検討を今後も進めていきたい。

## 参考文献

[1] Panu Nykänen, Barbara Rothermel \& Andrew Simpson. Global issues for university museums. UMAC.

UNIVERSITY MUSEUMS AND COLLECTIONS JOURNAL.

2018,vol.10,p8-10.

[2]永崎研宣.国際的な画像共有の枠組み IIIF の課題と展望.デジタルアーカイブ学会

誌.2018, vol. 2.2, p. 111-114.

[3]高木康博館長よりメッセージ.科学博物館ニュース速報.2019,vol40,p1

[4] 東京農工大学工学部百年史

東京農工大学工学部百年史刊行会. 東京農工

大学工学部百年史刊行委員会. 1986. $214 p$ p.

[5]鈴木三郎絵で見る製糸法の展開.日産自動車(株)繊維機械部, 1971

[6] 東京農工大学図書館「かみこやしなひ

草」（浮世絵にみる蚕織まにゅある）案内

http://web.tuat.ac.jp/ biblio/electron/yasina

higusa.html（2020.2.24 現在デジタルデータは閲覧できない。公開は 2002-2018 年ごろまでか。)

[7] omeka https://omeka.org (2020.2.24 閲覧) [8]IIPImage Server https://iipimage.sourceforge.io (2020.2.24 閲覧)


# [B13] デジタルコンテンツと持続性:明治大正期書画家番付データベースを例に

○小山田智宽 ${ }^{11}$, 二神葉子 1), 逢坂裕紀子 2), 安岡みのり 1)

1) 東京文化財研究所， $110-8713$ 東京都台東区上野公園 13-43

2) 東京大学文書館

E-mail: oyamada11@tobunken.go.jp
## Digital Content and Sustainability: the Database of Listed Calligraphers and Painters in the Meiji and Taisho Periods

OYAMADA Tomohiro1), FUTAGAMI Yoko²), OSAKA Yukiko3), YASUOKA Minori4) 1) , ${ }^{2)},{ }^{4)}$ Tokyo National Research Institute for Cultural Properties, 13-43 Ueno Park, Taitoku, Tokyo, 110-8713 Japan

3) The University of Tokyo Archives

## 【発表概要】

近年、デジタルコンテンツの公開がますます盛んになり、オープンデータによるデジタルデー タの活用も進んでいる。一方、フロッピーディスクや MO などの記録メディアの問題は言うまでもなく、2019 年 12 月の Yahoo! ブログのサービス終了など、プラットフォームの変容に追随できず公開が持続できないデジタルコンテンツも増えている。東京文化財研究所では、2018 年、幕末から明治大正期にかけての書画家の番付のデータベースを公開したが、これは 2004 年に作成され、技術的な問題で公開が停止していたデータベースのリニューアルである。このリニュー アル作業を例として、デジタルコンテンツを持続させるための課題を検討したい。

## 1. はじめに

図 1. 古今名家書画景況一覧_807106 （全図）

江戸から明治、大正にかけて、朝顔や名所旧跡、温泉地や料理など、さまざまな対象を相撲の番付に見立て、格付けや分類を行う番付が流行した。図 1 は 1888 （明治 21）年に刊行されたおよそ 1,000 名の書画家が格付けされた「古今名家書画景況一覧」である。図 2 は図 1 中央上部を拡大したものであるが、美術円山四条派として 27 名の書画家を認めることができる。

これらの分類は番付刊行当時の評価を映したものであり、現在の見方とは異なることも

図 2. 古今名家書画景況一覧_807106 （部分）

多い。そのため、複数の書画家番付を経時的に見ることで、評価や分類概念の変遷を追うことができる。2004 年、この点に注目し、明治大正期の 61 枚の書画家番付の画像から、
近代的造形物の分類の確立を探るための画像データベースが作成された (以下、2004 年版 $\mathrm{DB}$ と称す) (1)。

作成にあたって、人名と分類の全てがテキストデータ化された。そのため、2004 年版 DB では、番付の情報をテキストで全文検索することが可能であった。現在に至るまで、番付のデータベースの多くは、番付名や刊行年といった書誌情報と画像ファイルのみで作成されている。すなわち番付自体が持っている情報をデジタルで扱うことができない。その点で、2004 年版 DB の構築は画期的であった。画像の部分拡大機能も開発され、テキストデータと、実際の番付上の表記を比較することも可能であった。

しかし、2004 年版 DB はローカル PC で動作する、市販アプリケーションで作成されたため利用者が限られていた。また、アプリケ ーションの開発終了のため、運用を継続することができなかった。そこで持続的な公開・運用と、活発な利用を目的に、ウェブアプリケーションとしてデータベースを再構築することになり、2018 年に東京文化財研究所（以下、当研究所と称す) のウェブサイトにて公開された（以下、2018 年版 DB と称す)。

## 2. リニューアルについて

## 2. 1 オリジナルデータの状況

2004 年版 DB のテキストや画像ファイルなどの元データは、プリントアウトされた 2004 年版 DB の概要紹介のマニュアルとともに CD-ROM で保存されていた。

テキストは、Excel と FileMaker、そして Tab 形式のファイルで保存されていたが内容
は全て同一である。画像ファイルについても TIFF、PDF、JPEG の三つの形式で保存されていたが、内容は同一であった。

データは、番付をおおまかな区画に区切り、区画内の右上から順にデジタル化されていた。表 1 は、図 2 部の Excel を図示したものである。このように番付に記載されている情報が、右から順に文字起こしされ、入力されている。

氏名は、基本的には番付に掲載された表記で入力されていたが、括弧書きで別名や別表記が付記される場合もあった。しかしこれらの異表記が、キーワード闌に入力されていることもあり、入力規則が統一されていなかった。さらに、複数の番付に掲載されている人物の場合、付記やキーワードに必ずしも同一の内容が記録されているとは限らなかった。

## 2.2 データ整理

データがこのような状況であったため校正は必須であったが、不備は承知の上で、まずは公開データベースの試作を行った。目指すべき形を具体化することで、担当者間でデー タベース化の意義や、作業方針の共通理解を深めることを目的としたものである。そしてこの段階で、2004 年版 DB の担当者と、 2018 年版 DB の担当者が直接協議を行い、この結果、次の方針にしたがってデータベースを再構築することになった。

1. 画像の部分拡大機能を省く

2. 番付のデータベースと、番付の情報を元にした人名のデータベースを構成する

1 は、利用環境を選ばず、持続的な公開・運

表 1. 古今名家書画景況一覧_807106（Excel の元データ）

 & 掲載位置 &  &  \\

用を容易にするための選択である。データベ一スの制作目的に技術的な挑戦や、デモンストレーションが含まれることを否定するものではないが、先述の目的のため、2004 年版 DB より機能面で劣ることを受け入れた。

一方、2018 年版 DB では、2004 年版 DB の持つ情報をより活かすためのデータベースを新たに作成することにした。これが 2 である。先に指摘した通り、番付をたどることで、特定の人物の評価の変遷を追うことができる。 しかしそのためには、複数の番付の情報が人物の単位で利用できるように整理されていなければならない。そこで、すべての情報が入力された表 1 のデータを、番付の書誌、記載された人名 $(41,854$ 件)、(名寄せする）見出し人名 (17,822 件) に分割し、FileMaker Pro 上でリレーションを組んで、管理することとした。このデータ構造の変更によって、 2004 年版 DB の元データは、番付のデータベ一スであることはもとより、番付を典拠とする人名データベースとしての性質を持つことになった。

校正は、複数の番付に掲載されている人物についての整合性を取る作業が主であった。 また、2004 年当時、デジタル環境で一般的に利用することができず「=」で埋められていた漢字についても全面的に見直した。

図 3. 古今名家書画景況一覧_807106 (www.tobunken.go.jp/materials/banduke/ 807106.html)

## 3. 公開データベース

当研究所では、公開データベースをイントラネットワーク内の業務システムからは独立して運用している。したがって、2.2 で構築した FileMaker Proより、整形したデータを抽出し、2018 年版 DB を構成する次の二つのデータベースへと登録した。

図 3 は 2008 年版 DB の内、番付単位のデ ータベースである「明治大正期書画家番付デ一タベース（以下、番付 DB と称す) (2)」である。拡大画像へのリンクと、番付を文字起こしした人名のテキストデータが並んでいるシンプルなデータベースである。しかし、人名に張られたリンクから、番付のデータを人名単位で再構築した「書画家人名データベー ス（明治大正期書画家番付による）（以下、人名 DB と称す) (3)」へ移動することができる。図 4 は図 3 より、尾形光琳をクリックして、人名 DB を表示したところである。尾形光琳は 17 の番付に掲載しているが、それぞれの番付でどのように分類され、評価されているのかを、容易に知ることができる。

このように 2018 年版 DB では、二つのデ一タベースを行き来して、一枚一枚の番付が示す同時代的な評価と、任意の人物の評価の変遷を追うことができる。また、元データが

図 4. 尾形光琳

(www.tobunken.go.jp/materials/banduke_name/ 793826.html)
人名データベースとしての性質を併せ持つようになったことを活かして、当研究所の他のデータベースとの間で、人名をキーワードとした連携を行った。これが、図 5 で示した画像の自動リンクである。図 5 は図 4 のページの下部であるが、当研究所の画像データベー スから、尾形光琳に関係する画像を抽出し、表示している様子である。本来の相撲の番付がそうであるように、番付は情報としては単なる文字列であり、掲載された情報の背景に何を想定するのかは、読者にゆだねられている。しかし説得力のある番付を編集するためには、膨大な情報の蓄積が必要とされる。図 5 は当研究所のデータを用いて、その情報の蓄積の一部を表示したものともいえる。番付に掲載された人名の数文字の羅列の背景に、 それぞれの書画家の活動の軌跡があり、そして編者の知見の蓄積があることを感じとっていただければ幸いである。

図 5. 尾形光琳（図 4 のページの下部） (www.tobunken.go.jp/materials/banduke name/ 793826.html)

なお、人名は多くの文化的な事象にとって基本的な情報の一つである。しかし、とりわけ日本美術においては、雅号と本名、旧漢字と常用漢字、工芸の分野における襲名など、整理それ自体が研究対象となり得る情報でも
ある。いずれ機会を得て、当研究所の他のデ一タベース (4) と統合した形での人名データベースの研究と作成に取り組みたい。

## 4. おわりに デジタルコンテンツと持続性

2018 年版 DB の担当者は、2004 年版 DB の実機に触れることがかなわなかった。そのため実際のデータベースがどのようなデータ構造で構築されているのかを確認することができなかった。しかし、元データが Excel などの比較的、バージョン間での互換性の保たれている形式で保存されていたため、問題なく作業を進めることができた。

しかし、作業を進めるにあたっては、デー 夕の取り扱いに問題が無かったことだけでなく、2004 年版 DB の責任者が、現在も当研究所に在籍しているため、新旧の担当者が一堂に会する機会を持つことができたことも重要であった。このような研究データの多くは、属人化しやすく、担当者の退職や移動などで、責任の所在のあいまいな、扱いにくいデータになってしまいがちである。このような事態を避けるためには、データの価值を共有すると同時に、データを介した人間関係の継承を行うことが重要である。

## 参考文献

[1] 特定研究江戸のモノづくり (計画研究 $\mathrm{A}$ 03「日本近代の造形分野における「もの」と 「わざ」の分類の変遷に関する調査研究」

[2] www.tobunken.go.jp/materials/banduke [3] www.tobunken.go.jp/materials/banduke_ name

[4] 例えば美術関係者の略歴である「物故者記事データベース」 (www.tobunken.go.jp/ materials/bukko）では 2020 年 2 月 21 日現在 2,961 名の物故記事を公開している。

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [B12] Wikimedia Commons を利用したデジタルアーカイ ブ公開の試み: 東京藝術大学 音楽学部大学史史料室所蔵史料を例に

○嘉村哲郎 1)

1) 東京藝術大学 芸術情報センター, 〒 110-8714 東京都台東区上野公園 12-8

E-mail:kamura@noc.geidai.ac.jp
## An attempt to create digital archives using GLAM-WIKI methodology: A case of the GEIDAI Archives \\ KAMURA Tetsuro ${ ^{1}$ \\ 1) Art Media Center, Tokyo University of the Arts, 12-8 Uenopark, Taito-ku, Tokyo, 110-8714}

## 【発表概要】

中小規模のデジタルアーカイブの課題の一つに, データ保存と管理に必要な情報システムや機器の継続性があげられる。そこで, 情報システムやメンテナンス費用, 運用にかかる属人的要素の課題を解決する案として, オープンライセンスでデータを Web 公開・共有を可能とする Wikimedia Commons と Wikidata の利用を提案する。本稿では, 東京藝術大学音楽学部大学史史料室の資料を例に, これら Wiki 群を使用したデータ公開と活用『GLAM WIKI』について報告する。

## 1. はじめに

東京藝術大学音楽学部大学史史料室では,総合芸術アーカイブセンター（2011 年 5 月〜 2016 月 3 月）の活動以来，所蔵資料のデジタル化を進めている。デジタル化したデータの保存と Web 公開は，標準耐用年数を大幅に超過した当時のアーカイブセンターが導入した機器を継続利用している。本学史料室のように，小規模なデジタルアーカイブの現場では慢性的な資金不足に悩まされており，予算や人員削減の理由から情報機器の運用・管理, データのマイグレーションが困難な状況が散見される。そこで, 著者らは情報システムのメンテナンスやデータ保存のためのストレー ジ，Web 公開に係る諸費用の問題を解決するために, Wikimedia 財団が無償で提供している Commons と Wikidata を用いたデ一夕公開の活動 GLAM WIKI に着目した。本稿では, 東京藝術大学音楽学部大学史史料室の資料（吉本光藏撮影日露戦争写真）を対象に，実際にこれらの Wikiを用いた画像公開や構造化データの作成方法を紹介し, 本取組で明らかになった課題点等を報告する。

## 2. GLAM WIKI とは

GLAM WIKI は, 芸術や文化に関連する情報を扱う組織 Galleries, Libraries, Archives, Museums が保有するコレクション情報やメデイアデータを, Wikimedia 財団が提供する Wiki システムを通じて公開・共有する活動で
ある。その発端は，WWW の発明者ティム・ バーナーズ=リー卿が 2009 年に呼びかけた

“Raw Data Now” [1]を機に様々なオープンデ一夕活動と共に起こつたと考えられ，2010 年には GLAM WIKI の名を冠したイベントが行われている[2]。また, 関連する活動には Open GLAM がある。こちらも GLAM WIKI と同様に，GLAM が保有する情報を二次利用可能なデータで公開・共有を促進する活動であり，

2011 年にはワークショップが開催され, 現在も世界中で活動が続いている。

ここ数年は, 特に GLAM WIKI の活動が注目を集めている[3]。その背景には幾つかの要因が考えられるが，芸術や文化に関連するデ一タをオープンデータで公開するためのライセンス, Creative Commons の成熟や Rights Statements 等新たな指針の考案と普及, Wiki システムでデータ公開するためのツールの開発が進み Wiki利用の利便性が向上したこと, データの再利用性を考慮した構造化デー タが API 経由で利用できるようになったこと，米国のメトロポリタン美術館に見るように，著名な美術館・博物館が Wikiを基盤としたデ一夕公開と活用の取組が相次いでいることが考えられる。さらに, Wiki システムは無償で利用できるため，情報システムへの投資が厳しくてもデジタルアーカイブを公開したい小規模の GLAM 組織は, ストレージ機器やデー 夕公開用のシステム費を負担することなく利用できるため，このような組織が Wikiを活用することは，費用面で大変効果的である $[4]$ 。

## 3. GLAM WIKI とデータ公開

Wikimedia Commons (以後 Commons という) と Wikidata を用いてデジタルアーカイブを公開する方法，すなわち GLAM WIKI でデータ公開をするにあたり, Commons とWikidata の特性を理解しておく必要がある。前者は, Wikipedia と同様に Wiki システムをベースにした画像, 音声, 動画等のメディアデータの保存と公開に特化したストレージ的役割の機能を持つ。公開データに記述できるメタデー タは，Wiki の記法に準拠したテンプレートが用意されており，データの種類に応じてメタデータが設定されている。一方の Wikidata は， Wikimedia 財団が提供する Wiki群(Wikipediaや Wikibooks 等)と呼ばれる Wiki システムの情報を構造化データで共有・公開することを目的とした，あらゆる情報がオンラインで利用できる知識データベースである。Wikidata の特徴は，すべてのデータが Linked Open Data で提供されており, 専用の API (SPARQL Endpoint)を用いてデータ利用できる点にある。 2 つの Wiki システムを用いたデジタルアー カイブの公開手順は，大まかに以下の通りである。本稿では既に 1，2 がある事を前提に 3 ～5の取組みを紹介する。

1. 公開画像データと目録リストを用意する。

2. Wikimediaの利用者アカウントを用意する。

3. Wikimedia Commons への画像公開。

4. Wikidata 用の構造化データ作成。

5. Wikimedia Commons のギャラリー機能, または Wikidata の API(SPARQL)を用いた組織 Web でコンテンツを公開する。

## 3. 1 Wikimedia Commons への画像公開

Commons への画像公開は，ファイル 1 点毎またはツールを使用した複数画像を一括アッ

図 1. Commons のテンプレート作成画面
プロードする方法がある。本稿では， 51 件の画像を扱うため。公式サイトが推奨するツー ル Pattypan を用いた。Pattypan を起動後すると，「Generate Spreadsheet」と「Validate \& Upload」の選択が表示される。はじめに, Commons 用のデータリストを作成するため, 前者を選択して公開画像のディレクトリを指定すると，メタデー タを設定するテンプレート作成画面になる。今回は，写真データを扱うため, Commons の Photograph テンプレートを用いた。その後,必要なメタデータを選択し, 入力欄には各画像が共通する内容を入力する (図 1)。この時,組織名や関連人物, 作者名等の情報が Wikipedia にある場合，その情報を記載する。例えば, Wikipedia 上のリソース, 東京藝術大学をCommonsに関連付ける場合は, \{\{Institution:Tokyo University of the Arts $\}\}$ の様に Wiki の記法で入力する。必要項目を入力後,画面を進めると最終的に EXCEL 形式のリストデータが生成される。リストデータには, 画像毎のタイトルや解説文等の情報を追記する。 なお, リストデータの 2 シート目には Wiki テンプレート情報が格納されており, 必要に応じて項目を追加・削除することができる。リストデータを編集・保存後, 改めて Pattypan を起動し「Validate \& Upload」からアップロー ド前の確認を行う。アップロード前の確認は, ツール上の確認と Commons 上で実際の表示例を確認できる。内容を確認後，Wikimediaのアカウントとパスワードでログインし， すべての画像とメタデータをアップロードする。 Commons にアップロードしたデータは，個々のURL を有し, 各画像を閲覧できる他, 多言語表記に対応した専用ビューアによるスライドショーが利用できる (図 2)。

図 2.Commons に公開した画像のスライドショー

図 3. 吉本光藏撮影日露戦争写真の Wikidata スキーマ

## 3. 2 Wikidata への情報公開

Wikidata は, 公開するリソースに関連情報のリンク付けを行うことで, リンク構造を解釈した情報検索や検索結果をデータで取得して二次利用できるオンラインデータベースである。データは， Linked Open Data で提供され, リソースに記述される情報はすべて構造化データである事が求められる。

## 3.2.1 Wikidata スキーマの作成と公開

51 件の画像情報のリソースを登録するために, まずは Wikidata 向けのメタデータと構造化デー 夕の作成が必要になる。Commons では, メディア種類毎にテンプレートが用意されていたが， Wikidata では様々な情報記述に対応するため， スキーマの設計が必要になる。

本稿が GLAM WIKI の対象にした吉本光藏撮影日露戦争写真の情報は, 説明文と撮影者,日時程度であったが, Wiki で画像公開するために所蔵館やライセンス情報など幾つかの情報を追加した。そのため,これらに適合したプロパティや Wikidata の既存リソースを調べてスキーマを作成した (図 3)。図 3 の楕円はリソースノード, 矩形はリテラルノードを表す。色付きのノードは今回の試みのために新規作成したノードであり, 白色ノードは既存 Wikidata リソースである。なお， Wikidata では情報の関係を表すメタデータをプロパティと呼ぶため, 以後プロパティと示す。

## 3. 2.2 既存リソースの同定とデータ作成

Wikidata で多数のリソースを一括作成する場合は, Open Refine と呼ばれるツールを利用する。Open Refine は, 強力なデータクレンジングツールとしてデータ分析やRDF データの作成に用いられる。今回, 画像 51 点のリソースを作成するために, Commons 登録時に使用したリストデータを Open Refine で再利用した。この時, 各セルのデータが Wikidata にリソースとして存在する場合, これらを関連情報として扱えるようにするために，セル内のデータとリソースの同定処理を行う。自動で同定処理できなかったセルには, セル内に同定候補が表示されるため目視で確認して同定処理を行う(図 4)。

リソースの同定後は, Wikidata スキーマをプレビュー画面で確認し(図 5), 問題がなければ Open Refine から Wikidataへの登録を実行する。Wikidataへのリソース作成は非常に単純で, Open Refineの操作のみで完結する。

 \\

図 4.リソースの同定処理を行った状態

図 5.リソース作成前の確認画面

## 4. 課題点

次に, Commons と Wikidata の公開を通して， それぞれの課題点を述べる。

(1) データ内容の編集について

Commons は，誰でも自由に編集できるWiki という特性上，大量の情報を一括更新したい場合は, Bot と呼ばれる専用のプログラムと特殊なアカウントが必要になる。そのため, 複数の情報を更新するためには特殊な環境と専門性が求められる (データ 1 点毎の更新は手動で可能)。一方, Wikidata は, 内容を更新する際も Open Refineを用いることで, 既存の情報を上書きすることができる。この点から，将来的に情報の修正や更新作業が発生することを考慮すると, Common に記載する情報は最小限に留めておき, 詳しい内容は Wikidata で管理した方が良いと感じた。ただし，

Wikidata が標準で用意している「解説」プロパティは， 250 文字の制限があるため，リソ一スの解説に長文が必要な場合は, 別途プロパティを追加するなどの対応が必要になる。

(2) データ利用について

Common は，メディアストレージとしての機能を有し，専用の API で公開データを利用できる。しかし, データ検索範囲は Commons カテゴリやテンプレートに依存するため, 限られた範囲となる。一方の Wikidata は, LOD の仕組みを備え, SPARQL Endpoint が利用できるため，データのリンク構造を辿る検索や，検索結果をそのままデータとして二次利用する等，柔軟なデータ活用が可能である。さらに, Wikidata では SPAQL クエリの作成を支援する Query Service の提供と, 検索結果を組織の Web サイトで公開できる機能を備えている。データ活用の点から, Commons より Wikidata を中心に内容を充実することが好ましい。しかし, Wikidata にも短所はある。SPARQL で Commons のデータを扱うためには, Commons と Wikidata の双方に情報が必要になる (2020 年 2 月末時点)。例えば, Commons の日露戦争カテゴリには約 800 点のデータがあるが, その多くが Wikidata にリソースとしての登録がないため扱えない。

## 5. おわりに

最後に Wikidata の活用例と可能性を述べる。図 6 は Wikidata の SPAQRL を利用して「日露戦争」に属するリソースの画像を抽出し,大学史史料室の Web サイトで日露戦争関連写真として公開したものである。結果, 従来は吉本光藏撮影日露戦争写真のみの情報量であったが，Wikidata の利用によりこれまで知られていなかった日露戦争関連の情報を提供できるようになった。Wikidata を用いたデータ活用の利点は, 従来のデータベースでは困難であった Web に公開されたデータから API 経由で新たな知見を獲得できるようになった点である。今回は，単純な検索クエリ例を示したが，撮影場所や資料館情報から所蔵国や資料数の算出，地図に位置情報を表示するなど，新たな資料データの活用可能性が伺えた。

図 6.SPARQL による「日露戦争」関連写真の抽出

## 参考文献

[1] Tim Berners-Lee, The next web, 2009. https://www.ted.com/talks/tim_berners_lee_the_ne xt_web

[2] GLAM WIKI, 2010.

https://wikimedia.org.uk/wiki/GLAM-WIKI_2010

[3] Valeonti, F., Terras, M., \& Hudson-Smith, A. (2019). How open is OpenGLAM? Identifying barriers to commercial and non-commercial reuse of digitised art images. Journal of Documentation, 76(1), 1-26.

[4] Elizabeth Joan Kelly, 'Assessing Impact of Medium-Sized Institution Digital Cultural Heritage on Wikimedia Projects', Journal of Contemporary Archival Studies, 6.1 (2019), 25.


# [B11] 服飾分野における大学研究室継承物の研究資源
化: 被服構成学実習教材、標本$\cdot$作図を例に

$\bigcirc$ 田中直人 ${ }^{1)}$, 中村弥生 ${ }^{1)}$, 関口光子 ${ }^{1)}$, 小出恵 ${ }^{1)}$, 近藤尚子 ${ }^{11}$

1)文化学園大学, 〒151-8523 東京都渋谷区代々木 3-22-1
## Utilization of University Laboratory Resources in the Field of Fashion:

An Example of Teaching Materials for Clothing Construction, Clothing Specimens and Flat Patterns Making

TANAKA Naoto ${ }^{1)}$, NAKAMURA Yayoi ${ }^{1)}$, SEKIGUCHI Mitsuko ${ }^{1)}$, KOIDE Megumi ${ }^{11}$, KONDO Takako $^{1)}$

${ }^{1)}$ Bunka Gakuen University, 3-22-1 Yoyogi, Shibuya-ku, Tokyo, 151-8523 Japan

## 【発表概要】

服飾分野の研究、教育を大学活動の柱とする本学には関連資料やローデータが多く蓄積される。しかし公開を意図された一部を除き、二次利用を促す研究資源化（資料の保存、デジタルデ一夕化、情報の適切な管理）は殆ど進んでいない。服飾は足場とする領域が化学、物理学、消費科学、プロダクトデザイン、歴史学など多岐にわたり、利活用が期待される資料も少なくない。 ここに資源化に向けた意識醇成が望まれる理由がある。本学の研究、教育の軸は縫製やデザインの「技術」にあり、実習教材に特徴がある。とりわけ短期大学部では、1950 年の設置以来、被服構成学教材、とくに完成見本である「標本」と設計図である「作図」が作成されてきた。計 1,806 点が残るこれらは、服飾教育のあゆみを振り返るのみならず、現代服飾の変遷や社会の諸相を知る手がかりとしても得がたい資料である。本報告はこれら資料の資源化に向けた手法を検討するものである。諸賢のご助言を賜りたい。

## 1. 研究資源化を進める背景

平成29年4月、デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会は、デジタルアーカイブ推進事業の目的を以下のような文言1)としてまとめている。

様々なコンテンツをデジタルアーカイブしていくことは、文化の保存・継承・発展の基盤になるという側面のみならず、保存されたコンテンツの二次的な利用や国内外に発信する基盤となる重要な取組であり、欧米諸国を中心に積極的に推進されている。デジタル時代における「知るため・遺すため」の基盤として、場所や時間を超えて書籍や文化財など様々な情報・コンテンツにアクセスすることを可能とする他、分野横断で関連情報の連携・共有を容易にし、新たな活用の創出を可能とするものである。（中略）こうした活用を通じて、デジタルアーカイブの構築・共有と活用の循環を持続的なものとし、その便益を「アーカイブ機関」を通じて国民のものと
していくことで、我が国の社会的、文化的、経済的発展につなげていくことが重要である。

この文言では、その便益を国民にとどける 「アーカイブ機関」を社会・文化・学術情報資源であるコンテンツを収集し、整理（組織化）し、保存し、提供する機能を持つ機関・団体とし、具体的には美術館・博物館・図書館、大学などを位置づけている。

本学ではこれら社会からの要請を踏まえ、平成 30 年まで、文科省指定による服飾文化「共同利用共同研究拠点」を運営してきた。拠点は研究者のハブとなり多様な共同研究を創出することを主眼としたものであったが、同時に学校法人文化学園の所蔵資料の利用を広く学外の共同研究員にも開放した点に特徴があった。また、平成 27 年から 3 年に渡り続いた文化庁委託「アーカイブ中核拠点形成モデル事業」では、服飾分野のアーカイブ機関を訪ね、横断的な資料情報共有のあり方を模
索すべく調查、検討を行ってきた。

こうした服飾分野における資料情報の共有化を推進する役割を経験するなかで知られたのは、様々な形状、素材からなる服飾を統一的な枠組みのもとに整理することは目指さ

ず、「基本情報のみの簡易情報」の開示がまずは必要である、ということである。本報告にて取り上げる資料のデジタルデータ化は、当該資料が広く参照されることを第一目的とするものであるが、同時に、如何なる情報がどの程度まで詳細に求められるかを確認、検討する場でもある。

## 2. 対象となる資料

本報告で研究資源化の対象としたのは、本学短期大学部の服を製作する授業、被服構成学 2)実習の教材、「作図」と「標本」である。

短期大学部では技術習得を重要視し、卒業後に即戦力として働くことのできるパタンナ一やデザイナーの育成を目指したカリキュラム編成をとっており、その際に不可欠なのは、技術をより学生に分かりやすく教授するための「実習教材の作成」である。この実習教材の中核を担うのが作図と標本である。

作図と標本とはどのような教材なのか、詳細を述べる。服を製作する際の一般的な工程は、

(1)デザイン決定

(2)各自デザインによるパターンメーキング

(3)裁断・印付け・仮縫い・試着補正

(4)縫製

である。「作図」とは(2)の工程で使用するも
ので、(1)で決定したデザインを基に、服を製作するために書いた設計図である。パターンメーキングは大きく分けて平面作図と立体裁断があるが、短期大学部では平面作図を基礎として教えることとしており、この「作図」 は平面作図のことである。各自の実大サイズではなく、文化式原型の $1 / 4$ 縮尺（もしくは $1 / 5$ 縮尺）で作図するのだが、これをすることによって作図の手順が理解できるようになることを期待している。「標本」とは(4)の工程で使用し、実際に縫製する時、学生が完成形をイメージできるように作成したもので、完成形の標本と縫製の途中段階が分かるようになっている部分標本の 2 種類がある。作図とそれに対応するデザイン画を図 1 に、標本を図 2 に示す。

これら作図と標本は、時代に即した授業を行うためほぼ毎年作成している。この 70 年で既に廃棄されたものもあるが、現時点で標本 538 点、作図・デザイン画類 1,268 枚の現存を確認した 3)。主なアイテムの種類は、ブラウス、スカート、パンツ、ワンピース、スー ツ、コート、礼服、特殊素材 (皮革、毛皮、伸縮素材など）を用いた作品、フォーマルに用いられる高級素材（リバーシブル、ベルベット、透ける素材など）を用いた作品などである。現存が確認されたもつとも古い教材は、昭和 44（1969）年度授業用に作成された男児用ズボンであった。

現在、一部の教材を除いて多くの教材はしまわれたままとなってしまっている。本報告では、この実習教材に着目し研究資源化を進

図 1. 作図（左）、デザイン画（右）

図2. 標本

(左 : 完成標本、右 : 部分標本)

めるべく、資料の調査およびデータ化に取り組んだ。

## 3. データベース化 \\ 3. 1 調査およびデータ化

筆者らの研究資源化の取り組みは、高精細画像・詳細な資料情報の抽出ではなく、簡便なデジタル画像化・基礎情報のみの抽出をべ ースに人手とコストをかけず大量の資料のデ一タベース化・公開を試みている。そのような手法に基づいて作図と標本の資料情報の抽出と資料のデジタル画像化を行った。

まず、作図について述べる。作図は全て紙資料であり、手書きで書かれている。原本が残っているものもあれば、コピーしか残っていないものもあった。資料によっては、その作図で作った標本の生地がサンプルとして貼り付けられているものもあったが、基本的に 2 次元の資料であるため、フラットベッドスキャナー (FUJI XEROX Docu Centre- III C3300，フルカラー・600dpi）を使用しデジタル画像化を行うことを選択した。抽出した資料情報は、記述内容、資料の大きさ、使用している用紙の種類と状態、原本かボーンデジタルかの 4 項目である。使用している用紙の種類と状態は、劣化が激しい資料があったため抽出し、原本かボーンデジタルかは、フラットベッドスキャナーで読み込んだ画像では、作図が $\mathrm{CAD}$ 使用したものか、手書きで書かれたものか、判断がつきにくかったため抽出した。

次に標本について述べる。標本は立体資料であり、立体の資料をデジタル画像化することは、撮影場所、撮影条件など検討する項目が多いだけでなく、時間と人手がかかる。点数が多く、今回は標本の写真が存在したため、 その写真をデジタル画像化することとした。写真は、標本を整理・管理するために撮影していたもので、現在授業使用時に収蔵庫から探し出すための手掛かりとなっている。ピントが合っていなかったり、色が実物とかなり違っていたりしたが、写真のネガが見つからなかったため、現像された写真を利用することとした。デジタル画像化は、作図と同様にフラットベッドスキャナー (EPSON ES$7000 \mathrm{H}, 24 \mathrm{bit}$ カラー・600dpi）を使用した。採取した資料情報は、アイテム名、製作年度、使用した科目名の 3 項目である。

その他に、 2 つの調查を行った。 1 つは、作図と標本は別々で整理・保管されているのだが、標本にはそれに対応する作図が必ず存在する。そのため、どの標本とどの作図が対応しているのか紐づけ作業を行った。現在 59 点まで紐づけすることができた。もう 1 つは、作図と標本を作成した背景としてカリキュラムがあるため、対応する年度のカリキュラムを調査し記録した。以上の資料情報は全て Excel で管理している。

## 3. 2 問題点と課題

実習教材の基礎調查を行い、デジタルデー 夕化するにあたり、(1)作成教員が 1 人ではない、(2)資料管理の担当者が変わる、ということに起因する問題点が明らかとなった。その具体的な例は、

・資料情報の抽出の仕方が一定でない

・色々な形式の資料リストがある

・資料情報の入れ替わり

・資料登録されていない資料がある

・リスト上では廃棄なのに現存している

などである。以上のようなデータが混在していたため、現存している資料とデータを整理し、現状と合わせるだけでも大変であった。今回は、資料について詳しい教員に聞き取り調查をすることができたため確実性のある資料情報を得ることができたが、実習教材を作成した時点で二次利用を想定した整理・保管を徹底すれば、このようなことは起こらないと考える。今後は教材作成時に二次利用できるような整理・保管を行っていくという意識の醸成を図りたい。

また、標本廃棄時に資料情報をデータ上からも削除していた時代があった。現存している標本の中でリストに載っていない標本がいくつかあったのだが、その時点よりさらに古いデータを見つけることができたため、実際には廃棄していなかった標本であることが分かった。今後は廃棄時に資料情報を削除するのではなく、廃棄したという記録を残すという方式に変更するよう注意を喚起したい。

## 4. おわりに

大学研究室継承物の研究資源化は、大学内リソース機関においてアパレル業界で働く卒業生の利用者数が多い、卒業生が研究室に服の作り方を聞きにくるなど、卒業後も大学へ学びに来る卒業生が多いということが聞かれたことに一因がある。また、在学生の事前・事後学習に使用できるコンテンツにもなり得ると考える。

現在、服飾に関する様々な分野や形態の資料のデジタルデータ化を進め、その件数を増やすことを行っている。様々な資料を実際にデジタルデータ化することで、簡易的な資料情報の作成手法や資料の整理・保管手法のマニュアル化を試み同じ服飾分野の大学と共有していきたい。現状ではまだ学内での情報公開に留まっているが、今後は学外へも公開し服飾分野の活性化及び他分野からの二次利用を期待する。

## 註

[1] 内閣府知的財産戦略推進事務局. 我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性.

2017.

[2] 被服構成学とは三吉は「少なくともデザイン、パターンメーキング、裁断および縫製、着装評価の 4 分野を包含していなければならない」（文化女子大学被服構成学研究室編. 被服構成学理論編. 文化出版局. 1985, $6 p$.) としている。短期大学部では、被服構成学という名称で開講し、テキストのタイトルもこの名称としていた。テキストの名称はその後、服装造形学、ファッション造形学と変遷して、現在はファッション造形という名称で開講している。

[3] ここに示した所蔵点数は、購入した標本、作図やデザイン画以外の授業配布資料の枚数も含んでいる。

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [A44] 歴史地震研究とデジタルアーカイブ

○加納靖之 ${ }^{1)}$

1) 東京大学地震研究所／地震火山史料連携研究機構, $\bar{T}$ 113-0032 東京都文京区弥生 1-1-1

E-mail: ykano@eri.u-tokyo.ac.jp
## Historical earthquake studies and digital archives

KANO Yasuyuki1)

1) The University of Tokyo, 1-1-1, Yayoi, Bunkyo, Tokyo, 113-0032 Japan

## 【発表概要】

歴史時代に発生した地震について調べる歴史地震研究においては、地震や火山、関連する現象について書かれた史資料の収集、編纂、あるいは、それらに基づいた分析が行なわれてきた。分析の対象となる史資料は、その所蔵者によって、あるいは、何らかの事業（例えば自治体史編纂）に際して、何らかの形でアーカイブされたものであることが多い。アーカイブにおける史資料の残存状況や整理状況、利用可能性などは、過去に発生した地震の理解に対して大きな影響を与えることになる。一方、歴史地震研究の成果としての地震史料集やその編纂資料、論文や報告書等もまたアーカイブされ、以後の研究に活用されている。近年の情報技術の発展とその導入により、様々なアーカイブのデジタル化が進められ、相互の利用可能性の向上や、データの可視化に寄与している。

## 1. はじめに

歴史時代に発生した地震について調べるのが歴史地震研究である。1892 年に発足した震災予防調查会は 18 個の研究課題を掲げた。 そのうちのひとつに「古来の大震に係る調査即地震史を編纂すること」がある。「吾邦の何如なる部分が古来震災最多かりしやを確む可し」とし、そのためには帝国大学史誌編纂掛が蒐集した「史料」中から地震の記事を拔粋すればよい、という計画を示している[1]。まさにアーカイブを参照することで歴史地震の研究のためのデータを集めようとしたわけである。

各地のアーカイブあるいは史料の所蔵者・機関への採訪により歴史地震に関する史料が多数収集され、史料集が刊行されてきた。主なものとして、『大日本地震史料』、『増訂大日本地震史料』、『新収日本地震史料』、『日本の地震史料拾遺』が挙げられるほか、個別の地域あるいは地震を対象とした史料集が書籍や論文、報告書の形で刊行されている。これらの史料集を基礎として、歴史地震の研究が進展してきた。

近年ではデジタルアーカイブを活用した史料収集や研究も可能になってきている。

## 2. デジタルアーカイブを利用した研究例 2. 1 佐賀県立図書館データベース

加納(2017)[2]は、1831 年（天保 2 年）に佐賀で発生した地震の根拠とされてきた記録が、会津の地震の記録であった可能性を指摘した。この検討にあたって佐賀城下の日記に注目したが、その一部は佐賀県立図書館デー タベース[3]として公開されていた。目録デー タだけでなく、一部の日記は画像も公開されており（図 1）、日記の内容を確認することが

図 1.『手扣日記』 (佐賀県立図書館所蔵倉永家資料倉 022-2)

できた。佐賀県立図書館データベースでは目録のみの公開であった史料や武雄市教育委員会が所蔵する日記と合わせて、佐賀城下の日記での地震記録が無いことを確認し、1831 年に佐賀で地震が発生したとするのは不適当であるとする根拠のひとつとした。

この事例は、デジタルアーカイブが地震に関する史料収集や、史料収集のための予備調査に有用であることを示している。

## 2.2 みんなで翻刻

「みんなで翻刻」は、京都大学古地震研究会が 2017 年 1 月にリリースした市民参加型のオンライン翻刻プロジェクトである[4]。当初は歴史上の地震に関する史料 (東京大学地震研究所所蔵）を翻刻していたが、2019 年 7 月には、IIIF に対応し、世界中のデジタルア一カイブが公開する史料を翻刻できるようになった（図 2）。また、リニューアルに合わせて AI による翻刻支援機能も搭載している[5]。 これまでに 6000 人以上の参加を得て、 700

図 2.「みんなで翻刻」のプロジェクト画面

図 3. 地震研究所特別資料データベースの検索例万文字以上をテキスト化している。

「みんなで翻刻」が最初に対象としたのは、東京大学地震研究所が所蔵する地震関係の史料である。元々、地震研究所図書室が特別資料データベース[6]内で公開していたものである（図 3）。このデジタルアーカイブから 500 点弱の史料を「みんなで翻刻」に登録し、実際に市民参加によって翻刻作業を進めることで、オープンコラボレーションの有用性を確認することができた。

## 3. おわりに

ここでは、歴史地震研究におけるデジタルアーカイブの活用例を示した。今後のデジタルアーカイブの活性化は歴史地震研究の活性化にもつながっていくだろう。

## 参考文献

[1] 震災予防調査会報告, 第 1 号, 1893, 62p.

[2] 加納靖之. 1831 年（天保 2 年）佐賀の地震記録が会津の地震のものである可能性. 地震 2. 2017, 70, p. 171-182, doi: 10.4294/zisin. 2016-16.

[3] 佐賀県立図書館データベース. https://www.sagalibdb.jp/ (閲覧 2020/2/26).

[4] 橋本雄太. 市民参加型史料研究のためのデジタル人文学基盤の構築. 京都大学博士論文. 2018, doi:10.14989/doctor.r13199.

[5] 市民参加型翻刻プロジェクト「みんなで翻刻」が 7 月 22 日リニューアル公開！.国立歴史民俗博物館プレスリリース. 2019/7/22. https://www.rekihaku.ac.jp/outline/press/p1 90722/index.html.

[6] 地震研究所図書室特別資料データベース. http://wwweic.eri.u-tokyo.ac.jp/tokubetsu/ (閲覧 2020/2/26).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [A43] 災害デジタルアーカイブの継続的記録方法: レコードコンティニュアムモデルを使用した研究の一例

$\bigcirc$ 北村 美和子 1 )

E-mail: kitamura.miwako.s5@dc.tohoku.ac.jp
## The continuous recording method of disaster digital archive:

A case study using a continuous record model

KITAMURA Miwako ${ }^{1)}$

1) Tohoku University, 6-6 Aramaki Aoba,Sendai-City,Miyagi, 980-8579 Japan

## 【発表概要】

日本における災害アーカイブの継続的記録のメカニズムについて、フランク・アップウォードによるレコードコンティニュアムのモデルを使い整理した。本研究により災害後に収集された災害アーカイブのデジタル化による有効な活用方法や記録継続の必要性について述べる。持続可能な災害デジタルアーカイブを構築するためには、多くの情報を含んだ災害記録をデジタル構築し、それらの記録を地域防災・防災教育などに積極的利用することで理想的なデジタル災害アー カイブを完成させることが示唆される。

## 1. はじめに

日本は地震、津波、台風、火事など多種多様の自然災害を経験してきた。日本の自然災害の記録は、684 年の鳳)凰地震に始まり、明暦火事、安政大地震、濃尾地震、伊勢湾台風、関東大震災、阪神 ・ 淡路大震災、東日本大震災などの多数の自然災害について豊富に残されている[1]。

甚大な被害のあった東日本大震災後、復興構想会議が行われ震災アーカイブ構築を推奨する国政の動きがあった $[2]$ 。このため東日本大震災後様々な形態のデジタル災害アーカイブが構築・公開された。自然災害記念碑の記録をデジタルアーカイブ化することにより、記念碑の場所をデジタル地図化しウエッブで公開し、過去の津波の伝承を行っている事例もある[3]。また、東日本大震災の被災地域の中で、災害の伝承が中断していた地域では、津波災害の知識の不足等が避難躊躇の一因となった可能性がある。自然災害への防災力を高めるためには、過去の自然災害の記録を活用することが推奖される。

本研究では日本の災害に関するデジタルア一カイブの現状をフランク・アップウォードのアーカイブ理論の基本的概念を用いて著者の見解のもとで説明をし、より良い災害ア一カイブの構築するための一助とする。

## 2. 先行研究

日本の自然災害の記録に関する先行研究については、北原[4]らによる災害の記録を歴史的な観点から研究を行っているものや、森下らが過去の自然災害の記録に現在の知見を付加し、災害のメカニズムを解明したものなどが挙げられる。また、デジタル化された災害アーカイブについては、渡辺[5]らによる東日本大震災時のビックデータを用いた研究等がなされている。

日本では災害アーカイブの歴史的重要性や記録が社会に及ぼす状況についての研究等が行われているが、災害デジタルアーカイブの構築メカニズムについての研究はあまり行われていない。

## 3. 研究方法

フランク・アップウォード[6]が確立したレコードコンティニュアムメカニズムの基本的な概念を用いて、東日本大震災の災害アーカイブの記録について著者の考えに基づき整理を行う。事例として 2019 年 9 月に岩手県陸前高田市に開館した震災ミュージアムを取り上げる。これにより、個々の災害記録が集合的記憶となることついて、デジタルアーカイブがどのように寄与しているかを検証する。

## 4. アップウォードのレコードコンティニュア 么理論への適用

レコードコンティニュアムの概念については、アーカイブを継続的に行うためのメカニズムを解明するために、オーストラリアのモナーシェ大学の教授であるフランク・アップウォードが理論モデルを考案した。

レコードコンティニュアムのモデルを構成するのは 4 つの次元を表す四重の円である。中心から外側へ向かって順に、次元 1 : 作成 (create)、次元 2 : 捕捉 (capture)、次元 3 : 組織化 (organise)、次元 4 : 多元化 (pluralise) を示している。（図 1)

以下、次元 1 から次元 4 について、東日本大震災のデジタルアーカイブ等をこのモデルに適用しつつ、簡略に説明する。

次元 1 : トレースのできる情報を含んだ記録/災害アーカイブでの位置情報・タグ・キャプション

例）東日本大震災後記録を科学的な知見を得るために構築された「みちのく震録伝」 [7]次元 2 : 保存方法の協議、保存する責任を持った組織の決定した記録方法/記録への情報付加のルール／継続的に記録を保持するための整備／個人情報や著作権などへの対応

例）コピーライト等の処理を行った「いわ

て震災津波アーカイブ」[8]

次元 3 :最終的に責任を持つ組織のフレームワ ークに沿った記録

例）東日本大震災の災害デジタルアーカイブを包括保存するための国立国会図書館「ひなぎく」[9]

次元 4 :集合的社会的記憶または歴史的文化的記憶

例）震災ミュージアム「東日本大震災津波伝承伝」[10]

## 5. 震災ミュージアムの事例

岩手県では、災害デジタルアーカイブを防災教育の授業に活用し、その授業の様子などをコンテンツとして一般公開することを継続的に行っている。さらに、2019 年 9 月に岩手県陸前高田市に開館した津波ミュージアム 「東日本大震焱津波伝承館」（愛称：いわて TSUNAMI メモリアル）では、災害デジタルアーカイブをミュージアムの展示に使用する

図 1.レコードコンティニュアムのモデルと震災アーカイブの適用

ことにより、災害記録を一般の人々に広く共有することを目指している。

1. 東日本大震災の津波の歴史を震災ミュージアムに展示するためには過去の津波の歴史を調べなければならない。いわて震災津波アーカイブでは図書館の文書記録や災害に関する古文書などのデジタル化を継続的に実施している。多くの資料へのアクセスが容易になり、災害展示や災害教育の内容がより良いものになる。

2. 津波に被災した人々の体験を展示するためには膨大な資料の使用許諾について調べることが必要となるが、いわて震災津波アー カイブにおいて事前に許諾を得ているものはミュージアムの展示にする場合の承認を取ることが比較的容易である。

3. 津波の被害状況やその後のコミュニティの再生状況などを展示する場合に写真を使用することが多い。いわて震災津波アーカイブで使用している写真であれば、マスキングなどの個人情報に配慮した対応が行われているので、ミュージアムの展示に使用することが可能である。

東日本大震災津波伝承館は開館からの 5 ケ

月間で、 1 万人以上の来場者があった。いわて震災津波アーカイブのコンテンツが、震災ミュージアムの展示物となり、多くの来場者の共通記憶となることが期待される。

## 6. 集合的記憶

災害の記録は、書庫、図書館などに留めておくだけではなく、それらの記録をトレースできるような状態でかつ著作権など処理を行っておくことが必要である。多くの人々に災害の記録を伝えることによって、それが集合的記憶へ繋がっていく。災害デジタルアーカイブが有用なものとして継続していくためには、災害ミュージアムや災害教育への活用などが推奨されている。

1）記録管理を行いアーカイブしておくこと

2）GIS 情報などを新たに付加し、再構築を行うこと

3)デジタルアーカイブを用いた防災教育、災害展示など人々を巻き込んだ共通の災害記録を継続して構築すること

といったことが、災害デジタルアーカイブにおいて重要である。

図 2. 次元 1 から次元 3 の記録フェーズ

次元 1 から次元 3 を経て（図 2）、記録が集合的社会的記憶または歴史的文化的記憶となっていくのが次元 4 である。デジタルアーカイブにおいては、まず次元 1 から次元 3 が正しく機能させることが重要である。次元 1 から次元 4 が連続的に機能することにより、デジタルアーカイブの災害記録は多くの人々の共有の記憶となることができる。

## 7. おわりに

本研究では、日本における災害デジタルア一カイブの現状をレコードコンティニュアムのモデルを使って整理し、膨大に収集された自然災害の記録の活用法についての災害ミュ ージアムの事例を一例として考察を行った。

災害の記録を個人や組織的な範囲だけではなく、地域の集合的記憶とするためには、持続可能なデジタルアーカイブ、さらにはミュ ージアムなどデジタル以外の多様性のある災害記録を構築し、それらを地域防災などに活用することが望まれる。

## 参考文献

[1] 北原系子,松浦律子, 木村玲欧. 日本歴史災害辞典.吉川弘文館. 2012

[2] 東日本大震災復興(2011).

https://www.cas.go.jp/jp/fukkou/

(参照 2020-02-25)

[3] 災害記念碑デジタルアーカイブマップ. https://dil-db.bosai.go.jp/saigai_sekihi/ (参照 2020-02-25)

[4] 北原系子.関東大震災の社会史朝日新聞出版. 2011.

[5] 渡邊英徳. データを紡いで社会につなぐデジタルアーカイブの作り方.講談社現代新書. 2013 .

[6] Frank upward, Upward, Frank (2016):

Structuring the record continuum-part one:
postcustodial principles and properties https://doi.org/10.4225/03/58057aebec7b9 （参照 2020-02-25)

[7]みちのく震録伝(2011).

http://www.shinrokuden.irides.tohoku.ac.jp(参照 2020-02-25)

[8]岩手震災アーカイブ希望(1917)

http://iwate-

archive.pref.iwate.jp/aboutus/.(参照 $2020-$

$02-25$ )
[9]ひなぎく (2013)

https://kn.ndl.go.jp/\#/.(参照 2020-02-25)

[10] 岩手県陸前高田市に開館した津波ミュー ジアム「東日本大震災津波伝承館」(2019).

https://iwate-tsunami-memorial.jp . (参照 2020-02-25)

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [A42] 防災ワークショップを活用した災害写真の収集とデー タベース化:
災害アーカイブぎふの取り組みから

○小山真紀 1), 柴山明寛 2), 平岡守 3), 荒川宏 3), 伊藤三枝子 3), 井上透 4), 村岡治道 5)

1) 岐阜大学流域圏科学研究センター, 〒501-1193 岐阜市柳戸 1-1

2) 東北大学災害科学国際研究所, 3) 災害アーカイブぎふ, 4) 岐阜女子大学文化情報研究センター,

5) 岐阜大学地域減災研究センター

E-mail: maki_k@gifu-u.ac.jp
## Collecting and Using Disaster Photographs and Documents Collection Through a Disaster Workshop: Disaster Archive Gifu

KOYAMA Maki ${ }^{11}$, SHIBAYAMA Akihiro ${ }^{2}$, HIRAOKA Mamoru ${ }^{3}$, ARAKAWA Hiroshi ${ }^{3}$, ITO Mieko3), INOUE Toru4), MURAOKA Harumichi5)

1) River Basin Research Center, Gifu University, 1-1, Yanagido, Gifu, 501-1193 Japan

2) International Research Institute of Disaster Science, Tohoku University, ${ }^{3}$ Disaster Archive Gifu, ${ }^{4)}$ Gifu Women's University, ${ }^{5}$ Regional Disaster Mitigation Research Center, Gifu University

## 【発表概要】

本研究では，防災ワークショップを通じたデータの収集とデータベース化，保管したデータの再利用法までを合わせて提案することで, 恒常的にデータの収集と活用が可能な災害アーカイブの構築とその効果を検討する。対象とするデータは，主として位置情報付きの被災当時の写真と，対になる現時点での同じ場所の写真, 被災時の手記などである. ワークショップは, 現在のハザ ードマップとこれらのデータを用いて, 地域の災害危険度を確認し, 同様の災害が発生した場合の被災イメージを想起させる. 被災経験者がいる場合には, より具体的な状況の記憶の継承を行う. 最後に, 今後の対策に向けた検討を行い, 参加者間で共有する. これまでに，データベースの構築，ワークショップの構成と収集すべきデータの検討を行い，ワークショップを行うことで，災害記憶の継承と，より具体的な被災イメージの醸成と対策の検討が可能になることが示された.

## 1. はじめに

我が国では毎年自然災害が発生しているが,市町村レベルで見れば，数十年以上大きな被害が発生していないというケースも多く，地域の災害の記憶の継承が課題となっている。災害の記憶を留めるものとして, 各地で災害アーカイブの取り組みが行われ，情報の収集は進んでいるが，アーカイブの維持や活用もまた課題となっている例え゙゙[1]。

これを踏まえ, 本研究では, 災害アーカイブの地域防災への活用に着目し，地域住民の共同参画型のデータ収集から，防災ワークショップへの活用までをパッケージとして実施することで，データの収集と活用が継続的に可能となる仕組みの提案を目的とする.

## 2. データベースの構築

データベースは, 東北大学災害科学国際研究所に置き, e コミグループウェアおよび e コミマップによって構築した. データベーステーブルの構成は，災害テーブル，資料テー ブルおよび個人テーブルからなり, その概要は図 1 に示すとおりである.

現時点では, 開催する防災ワークショップごとにマップを作成して利用する形態をとっているが，将来的には公開ホームページを作成し, 誰でも資料が検索，閲覧，ダウンロー ド可能にできるようにする予定である.

## 3. データの収集と活用

3. 1 データの収集

図1.テーブル構成図

データの収集手順は以下の通りである。まず，ワークショップの主催者は，地域内で発生した災害のうち, とりあげたい災害について，災害時の写真の提供を呼びかけ，収集し，場所の特定およびデータベースに投入する必要のある情報の収集を行う。このとき，所定の書式によって利用許諾をとる。データは原則として, Creative Commons 4.0 表示一非営利一継承ライセンスとして提供される.

投入済みデータの表示例を図 2 に示す.

## 3. 2 ワークショップの構成

今回提案するワークショッププログラムは以下のような構成となり, 概ね 2 時間程度を要する. 1 班あたりの人数は $6 \sim 8$ 人である. ワークショップを実施するときの地域の単位はおおむね小学校区レベルを想定している。

(1)趣旨説明 (5 分)

(2)自己紹介とアイスブレイク (5 分)

(3)渡された災害時の写真と現代の写真につい
て，災害時の写真がそれぞれ現代のどの写真と対になるかを探し，写真セットに番号をつける（10 分）

(4)写真の対に番号をつけ, 白地図上の該当する場所に写真セット番号を書く（10 分）

(5)グループ内で災害時の状況を知っている人は，当時の状況がどのようであったかを紹介する。このとき，語られた内容をふせんに記し, 地図上の, その内容が起きた場所付近に貼る (30 分)

(6)ハザードマップを用いて白地図上に災害危険度を描き示す (10 分)

(7)当時のような状況が，今発生したらどうなるかについて話し合う（30 分）

(8)各班の話し合った内容を発表し共有する (20 分)

1 班あたりの準備物は次のとおりである.

場所のわかっている災害時の写真と同アング

ルから撮影した現代の写真のセット $(5 \sim 10$ セット), 人数分のサインペン, 付䇝, 模造紙

図 2. e コミマップ上でのデータ表示例

1 枚，ハザードマップ 1 セット，白地図，カラーマジック 1 セット.

## 4. ワークショップの試行と効果検証

## 4. 1 ワークショップの試行

これまで，以下の 5 箇所でワークショップを行い，ワークショッププログラムの試行・修正と，アンケートによるワークショップの効果検証を行ってきた。

- 日時 : 2019/2/17 9:00-11:00

場所 : 川辺町やすらぎの家

対象災害：1968 年飛騨川バス転落事故

主催者 : かわべ防災の会

参加者: 31 名

-日時 : 2020/2/2 13:30-15:30

場所 : 多治見市根本交流センター

対象災害 : 平成 23 年(2011 年)9月豪雨

主催者 : 多治見市根本交流センター

参加者: 35 名

-日時 : 2020/2/15 13:30-15:30

場所 : 大垣市墨俣地域事務所

対象災害 : 9.12 水害（1976 年安八水害）

主催者 : 墨俣地区防災士会

参加者 : 52 名
-日時 : 2020/2/16 18:00-20:00

場所 : 郡上市八幡町子瀬子会館

対象災害：地域内で過去に発生した水害参加者: 10 名

-日時 : 2020/2/23 13:00-15:00

場所 : 郡上市大和西小学校

対象災害 : 昭和 56 年(1981 年) 7 月 13,14 日集中豪雨

主催者 : 大和西小学校 PTA

参加者 : 28 名（うち, 子ども 12 名）

## 4. 2 データ収集状況

これまで収集したデータのうち，データベー スへの投入状況を表 1 に示す.これまで収集したデータは， 1968 年飛騨川バス転落事故, 2011 年 9 月豪雨, 1976 年 9.12 水害, 2002 年荒崎水害, 1981 年 7 月集中豪雨, 2018 年 7 月豪雨, 1891 年濃尾地震のものであり, デ一タベースに投入済みのものが 170 件（うち，現在の写真が 36 件), 未投入のものが 158 件となっている. 1 枚の写真をデータベースに投入するのに概ね 10 分程度必要である.
表 1. データ投入状況

## 4. 3 ワークショップの効果

これまで実施したワークショップのうち，多治見市根本, 大垣市墨俣, 郡上市大和のアンケートの結果から, ワークショップの効果について検討する。

子どもを除くアンケートへの回答者は 93 名であり，年齢分布は 20 代 1 名, 30 代 1 名, 40 代 7 名, 50 代 14 名, 60 代 33 名, 70 代 30 名, 80 代 6 名, 無回答 1 名であり, 60 代以上が約 $75 \%$ であった。自由記述からは，「幅広い年代が参加することで, 災害の記憶の継承が可能になることが期待できる」という趣旨の意見が複数みられた. 大和西小学校のみ，子どもも一緒に参加していたが，子どものアンケートの自由記述からも, 地域の災害を初めて知ったこと, 経験者の語りからいろんなことを知ることができたという趣旨の記述がみられ, 本ワークショップを多世代で実施することで，地域の被災の記憶を継承する効果が期待できる.

ハザードマップを用いた防災ワークショップとしては, DIG (Disaster Imagination Game）がよく知られている。これは，ハザ ードマップを用いて白地図に災害危険度を描き，地域の災害危険度を再確認し，対策を考えるものである．DIG 経験者のうち，DIG と本ワークショップで，どちらのほうが被災状況をイメージしやすいかという設問には， $71 \%$ が本ワークショップの方が被災状況をイメージしやすいと回答しており，被害当時の写真や，当時の事を知る人の語りによって， ハザードマップのみを用いるより災害の自分ごと化が進んでいることが推察された。

## 5. おわりに

近年では, 被害の大きな風水害が多発していることから, 風水害 DIG を拡張し, 発災時をゼロ時点としたタイムラインを活用して，避難先・避難手段・避難タイミングを考えるワークショップが多数開催されている.

今回提案するワークショップをタイムライン系のワークショップの前段に実施することで，被害イメージを明確に持った状態で，今後の避難計画を検討できるようになり，より効果の高い対策を検討することが可能になると期待される.

## 参考文献

[1] 今村文彦. 序論震災・災害デジタルアー カイブの今日的意義. 災害記録を未来に活かす. デジタルアーカイブ・ベーシックス 2 . 勉誠出版. 2019, p.4-14.


# [A41］災害発生時の災害$\cdot$防災情報の収集$\cdot$保存$\cdot$整理$\cdot$発信についての研究 : 防災 Web クローラーによる災害情報タイムラ インの自動作成に向けて
○三浦伸也 1), 前田佐知子 1), 池田千春 1)，佐野浩彬 1)，池田真幸 1)
1) 国立研究開発法人 防災科学技術研究所 総合防災情報センター 自然災害情報室，〒 305-0006 茨城県つくば市天王台 3-1

E-mail: miura@bosai.go.jp
## Research on collection, preservation, arrangement and transmission of disaster and disaster prevention information in the event of a disaster: Research and development for automatic creation of disaster information timeline by disaster prevention Web crawler.

MIURA Shinya $^{1)}$, MAEDA S achiko ${ }^{11}$, IKEDA Chiharu ${ }^{1)}$,SANO Hiroaki ${ }^{11}$, IKEDA Masachi ${ }^{11}$ 1) National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, 3-1, Ten'nohdai、 Tsukuba, Ibaraki, 305-0006, Japan

## 【発表概要】

災害発生時の災害・防災情報は、時々刻々と発信される情報の内容が変化し更新されていく。 そのため、一部にはタイミングを逃すと取得できない情報が出てくる。防災科研では防災・災害情報を発信している各 Web サイトを 4 時間ごとに巡回し、情報を収集・保存・整理・発信するシステムの開発をはじめた。Web サイト情報のアーカイブは、日本国内では国立国会図書館の WARP があるが、収集間隔が発災時に頻繁に更新される災害・防災情報の収集・保存のタイミングと一致しているわけではない。またグローバルにみても、Internet Archive が Web サイト情報を網羅的に収集しているが、ここも頻繁に更新される災害・防災情報の収集・保存のタイミングに対応できておらず、部分的にしか災害・防災情報をアーカイブできていない状況である。

災害発生時の災害・防災情報の収集・保存・整理・発信は、将来的に防災・災害情報を組織横断で統合したタイムラインとして生成することを目的としている。この横断・統合的災害情報夕イムラインは、散逸しがちな防災・災害情報を一元的に俯瞰できることも目的としている。タイムラインの実現にあたっては可能な限りシステムを自動化し、リアルタイムに近い時間で統合した情報を発信できるようにしたいと考えている。

現在、まずは災害・防災情報を自動収集することを目的としたシステムを開発中である。今後、巡回先（現在、139 機関、217 サイト巡回）を増やし、情報の収集漏れをなくすとともに、情報の精度を高め、さらに収集した情報をタイムラインへ自動反映するための研究開発と各 Web サイトの災害・防災情報の発信についての提案を行う予定である。

## 1. はじめに

インターネットの普及に伴い、府省庁や都道府県、地方自治体において Web サイトによる災害情報の発信が行われている。災害発生後に各機関から発信される Web 情報には、夕イミングを逃すと取得できない情報が出る。 このため、発表者が所属する国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）では、災害発生時に災害・防災情報の収集・保存・整理・発信を行っている。本発表では、これまで Web サイトの災害・防災情報をどのように収集・整理し、発信してきたのか。また、この収集・整理の取り組みをどのように自動化し、情報を漏孔なく収集し、整理しようとしているのか。現在までの成果と課題、さらには、今後、Web クロー ラーによって収集された災害・防災情報を、可能な限りリアルタイムに近い時間に災害情報タイムラインを自動作成することを目的にした取り組みについて発表する。

## 2. Web 情報のアーカイブの現在

Web 情報のアーカイブとして、米国のインターネット・アーカイブ、日本の WARP、そして本発表でとりあげる防災科学技術研究所の防災 Web クローラーについて概説する。

## 2. 1 Internet Archive(U.S.A.)

Internet Archive は、Brewster Kahle によって 1996 年に設立されたさまざまなデジタル情報をアーカイブしている非営利法人である。 ウェイバック・マシーンというデータベースには、1996 年から現在までの世界中のホームページ等が記録されており、ウェブサイトのアーカイブとして極めて貴重であるが、保存は毎日されているわけではなく、全ての時点でのページが保存されているわけではない。 しかしながら、Internet Archive は、世界のウェブページを自由に網羅的に収集しているのが特徴である。

## 2. 2 WARP(国立国会図書館)

国立国会図書館は、2002 年より WARP：

Web Archiving Project（インターネット資料収集保存事業）で、日本国内のウェブサイトを保存している。このプロジェクトでは、まず政府や公的機関のホームページを許諾を得て収集した。2009 年に著作権法が改正され、国の機関や地方公共団体、国公立大学、特殊法人等のホームページは国会図書館が許諾を得ずに収集できるようになった。しかし、インターネット・アーカイブのように民間のぺ ージまでは収集していない (できない)。

## 2. 3 防災 Web クローラー(NIED)

2017 年度より防災科研で開発を行っている 「防災情報 Web クローラーシステム（以下、防災 Web クローラー)」は、あらかじめ巡回先として設定した災害情報発信機関の Web サイトや RSS などに対して Web スクレイピング等の技術を用い、Web リンク情報のメタデ一夕（「（記事・ページ）タイトル、URL、発信日時」）を自動収集するシステムである。防災 Web クローラーは、災害発生以降の府省庁等の防災情報を 4 時間ごとにクローリングする点にある。詳細については、後述する。

## 3. Web 災害$\cdot$防災情報の収集$\cdot$保存$\cdot$整理$\cdot$発信 一これまでの経緯一

## 3.12018 年度以前 手作業による災害発生時の防災関連情報収集

災害発生後に各機関から発信される Web 情報が一定期間を経た後で消失することが多いため、防災科研では 2014 年頃より災害発生時に発信された災害・防災情報のアーカイブ構想が立ち上がり、Web 災害・防災情報を収集するためのシステム開発が開始された（内山ほか，2016）。

2016 年 4 月の熊本地震を契機に、Web 災害・防災情報のアーカイブを行うシステムがアーカイブを主目的とするのではなく、災害時の情報発信サイトとしての位置づけが強くなった。その後は災害警戒期および災害発生後に、各機関より Web 発信される災害情報を集約する「災害情報集約リンク集」として更新する運用を継続した（佐野ほか，2018）。

2016 年下半期より府省庁系災害情報の収集について、収集対象機関や発信される Web サイトの情報概要、発信形式等をまとめた環境 （クラウド環境版表作成 Web アプリ）を構築し、体系的な情報収集を開始した。2017 年には情報収集シートをべースに、Web サイトの情報を RSS 等により自動的に収集する「防災情報 Web クローラーシステム」の開発に着手した。RSS による自動収集と手作業による収集とを合わせて、各災害対応機関が発信する Web 災害・防災情報の網羅的収集を開始した。 その後、防災情報 Web クローラーで自動的に収集している Web 災害・防荻情報の網羅性について、手作業による収集結果と照らし合わせ、検証が複数回行われた。

2018 年以降は、2017 年より実施してきた手作業での情報検索・収集をもとに、防災情報 Web クローラーで収集する Web 災害・防災情報を組織単位で広範化するため、情報の自動収集および選別を行うために使用するキ ーワード等の設定について、検証を行い、機能改良を実施してきた。

## 3.22019 年度 防災 Web クローラーによる 情報収集-保存

2017 年度より防災科研で開発を行った「防災情報 Web クローラーシステム」は、あらかじめ巡回先として設定した災害情報発信機関の Web サイトや RSS などに対して Web スクレイピング等の技術を用い、Web リンク情報のメタデータ（「（記事・ページ）タイトル、

URL、発信日時」）を自動収集するシステムである。

収集されたタイトル情報に、特定のキーワー ドを持つものに対して自動的にタグを付与することで Web 災害・防災情報のグループ化を行い、個別の災害・防災関連記事のみを抽出できる機能を有している。これらの収集メタデータを活用することで、例えば「気象庁から、2019 年 10 月 1 日 10 月 25 日に発信された、台風 15 号関連情報」のように、「発信機関 + 発信日時（期間指定も可） + 関連記事」を組み合わせた情報の抽出表示が可能となる。現在、「防災Webクローラー」の巡回先は 140 機関、218 サイトである (2020 年 1 月 16 日時点)。登録された巡回先のサイト等を 24 時間毎に巡回し、災害・防災情報の収集を定常的に行っているが、災害発生時には、災害対応機関により頻繁に Web サイトの更新が行われることから、巡回のタイミングを任意に設定できる機能を「防災 Web クローラー」に付置して、4 時間毎に自動収集が行われるよう設定を変更している。

2019 年度は山形県沖の地震 (6 月)、令和元年 8 月下旬の九州北部における大雨 (8 月)、台風 15 号・19 号 (9月～) 等の実災害で、「防災 Web クローラー」を用いてリンク集の更新を行い、標準作業手順（SOP）の構築に取り組んだ（表 1）。また、台風 19 号の災害・防災情報については、標準作業手順書に基づいて作業を委託することで、SOP の検証とフィ ードバックを行った（図1）。

## 作業内容

 \\

表 1. 防災 Web クローラーを併用したリンク集更新の標準作業手順

なお、2019 年梅雨期・台風期クライシスレスポンスサイトの災害・防災情報においては、平時から情報が発信されているサイトを「【備え】台風に備えるための基礎知識」や「【参考】過去の風水害・台風災害情報」としてあらかじめ第 1 報を作成しておき、災害発生時に発信される情報をもとに災害・防災情報の更新作業を行った。

図 1 は 2019 年 7 月 3 日〜12 月 20 日（最終更新日）において更新した 4 つの災害・防災情報に関して、災害・防災情報の取得方法を示したものである。梅雨期・台風期クライシスレスポンスサイトのリンク集は防災 Web クローラーと手動による取得方法はおよそ半分ずつとなっているが、その後のリンク集は防災 Web クローラーによって収集された災害・防災情報の数が優位となっている。その詳細についてはさらなる分析が必要であるが、対
象となる災害名称等（例：台風 15 号など）が明確になるほど、防災 Web クローラーによる情報収集がキーワードやタグの設定によって精度が高くなり、手動による災害・防災情報の追加が少なくなる傾向が見られた。

図 1. Web 災害・防災情報の取得方法内訳（各最新報,2019/12/20 までの件数）

## 4. 現状の課題と今後の展望 一災害情報 を活用したタイムライン作成に向けて一

ここまでみてきたように、災害発生後に各機関から発信される災害情報を、RSS などを活用して自動的に情報を巡回収集・取得する Web クローラーを開発して更新・アーカイブ作業を進め、手動で行っていた作業を極力自動化し、スピーディーに収集可能とした。この間の更新手順を実災害での実践を通じて、標準作業手順書を作成し、過去最大の台風情報となった台風 19 号において、作成した手順書を元に収集を行い、その有効性を確認した。 また、この台風 19 号における実践において、 (1) 自動収集された情報の精度・深度については手動での確認および判断が必要であること、 (2)各機関により情報の発信形式が異なるため、 Web クローラーの設定が困難な場合があることが課題となった。

今後、収集した情報をタイムラインへ自動反映するための研究開発を行い、総合的な災害情報タイムラインとして発信していきたいと考えている。また、そのために必要な自治体のウェブサイトにおける災害情報発信につ
いての書式などのルールについても提案する予定である。現在、収集・整理している Web 情報だけでなく、テレビや新聞の災害情報も含む災害情報タイムライン（図 2）をできるだけリアルタイムに近いタイミングで発信することを目指している。

図 2. 災害情報タイムライン例

## 参考文献

[1]時実象一（2015），『デジタル・アーカイブの最前線知識・文化・感性を消滅させないために』,講談社ブルーバックス

[2]国立国会図書館，国立国会図書館インター ネット資料収集保存事業（WARP）について， https://warp.da.ndl.go.jp/info/WARP_Intro.h tml (2020.2.25 閲覧)

[3] 内山庄一郎, 堀田弥生, 折中新, 半田信之, 田口仁，鈴木比奈子，臼田裕一郎，「災害時における情報の統合と発信一防災科研クライシスレスポンス Web サイトの取り組み一」, 2016 年度日本地理学会春季学術大会発表要旨集, 2016, P017, https://doi.org/10.14866/ajg.2016s.0_100231 [4]佐野浩彬ほか（2018）。「2017 年度防災科研クライシスレスポンスサイト（NIEDCRS）の構築と運用, 防災科学技術研究所研究資料 422 号 http://dilopac.bosai.go.jp/publication/nied_tech_note/ pdf/n422.pdf（2020.02.19 閲覧）

[5]防災科学技術研究所総合防災情報センタ一，防災科研クライシスレスポンスサイト

（NIED-CRS）ポータル， http://crs.bosai.go.jp/（2020.02.20 閲覧）

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [A34] 伝統空間のデータ化と閲覧システムの有効性と課
## 題:

データ化手法$\cdot$閲覧形態の違いにおける「思い出」想起の差異を通して

○渡辺暁雄 ${ }^{1)}$, 三浦彰人 ${ }^{1)}$, 小関久恵 ${ }^{11}$

1)東北公益文科大学, $\bar{\top} 998-8580$ 山形県酒田市飯森山 3-5-1

E-mail: akeo@koeki-u.ac.jp

## The efficiency and awaiting solution of the data conversion and browsing systems in the traditional space: Through the differency of the 'memories' in the differency of the data conversion and browsing

WATANABE Akeo ${ }^{1)}$, MIURA Akito1), KOSEKI Hisae1)

1)Tohoku University of Community Service and Science, 3-5-1 Iimoriyama, Sakata-City Yamagata, 998-8580 Japan

## 【発表概要】

地域の伝統建造物の「空間」を「一般的なデジタルカメラ」「全方位カメラ」「深度カメラ」で撮影したデータを閲覧した場合, それぞれの視認性、現実感、利便性、他者との情報共有、過去想起等にいかなる差異を生じるかを検証した。結果、「視認性、現実感」では 1）「年齢」による生理的・生活文化的な差異 2)職業履歴による違い3)深度カメラの技術的な課題 4)対象空間への接触頻度による相違が、「利便性」では 1)合意形成時における全方位カメラ・深度カメラの有効性 2)特定の職業内容における深度カメラの有効性 3)伝統的建造物の修復に際しての深度カメラの有効性が、「過去想起」では 1)プリントされた写真の優位性 2)画像の「真正性」からくる閲覧者の記憶との䶡踣の発生とそれによる不安等の感情の発生が見出された。また写真や PC 画面に映し出される「空間」に関する閲覧者の語りは、他の閲覧者の語りを誘発し、地域文化の振興に寄与する可能性も見受けられた。

## 1. はじめに

少子高齢社会にある中山間・海浜地域では、有形$\cdot$無形の伝統文化が消滅の危機に瀕している。本研究のフィールドである山形県鶴岡市加茂地区も高齢化と若年層の減少が著しい。

本研究では、地域住民が慣れ親しんだ伝統空間（加茂地区稲荷堂内）をデジタルデータ化する際、その記録方法やデータの閲覧方法によってそれぞれどのような特徴・差異がみられるかを検証する。

具体的には空間を「一般的なデジタルカメラ （スチルカメラ）」「全方位 $\left(360^{\circ}\right)$ カメラ」「深度カメラ (十色カメラ、トラッキングカメラ。開発:三浦。）」でそれぞれ撮影したデータを、プリント写真、および PC 画面で対象者に閲覧してもらう。その際、撮影手法の違いによって、視認性、現実感、利便性、他者との情報共有、過去想起等にいかなる差異を生じるか、対象者に対する半構造化インタビューによる定性的調查に基づき分析する。

なお今回の調查対象者は 2 名であるが, 2020 年 3 月に同様の検証を，4、5 名程度のフォー カスグループインタビュー形式で行い、結果を大会報告時に反映させる予定である。

## 2. 対象地区の概況と伝統的空間について鶴岡市の北西部に位置する加茂地区は, 上方 からの文物をもたらした北前船の中継港とし て発展。背後は山で覆われているため大規模な 開発もなく、今も商港時代の名残を感じさせる 蔵や邸宅、狭い路地・小路、港の石組みなど港町としての風情を数多く残している。

だが近年では人口減少、少子高齢化、主要産業の衰退といった厳しい状況にある。

同地域において伝統空間として撮影対象としたのは、加茂地区新地にある稲荷堂である (正式名称:稲荷大神。住民からは「御稲荷様」 と呼称されている）(写真 1)。

写真 1. 加茂地区新地稲荷大社

ここには昭和 50 年あたりまで，毎年 2 月の初午の日に、町内の小学校 $5 、 6$ 年生 5 6 人が一晚堂内に籠り、参拝する住民に対応していたという。参拝者は赤飯と油揚げを供え物として子どもたちに渡し、子どもたちは参拝者にお神酒をふるまった。子どもたちが、稲荷神の神使としての役割を果たすとともに、お籠りが一種の通過儀礼としても機能していたと推察される。

「お堂に一晚、子どもたちだけで籠る」という体験は非日常的行為であるため、堂内の空間は、60 歳代以上の住民の多くに共有される特別な思い出となっている。その意味から稲荷堂は活きた伝統空間として、体験者の語りの沮上に載せることで、伝統空間のアーカイブにおける多様な情報の採集が可能となる。

## 3. 三次元空間デジタルアーカイブシステ ムについて

現在、デジタルアーカイブの分野においても、三次元情報のアーカイブ化が各地で進められている。三次元データのデジタルアーカイブの例として佐賀デジタルミュージアム ${ }^{[1]}$ な゙がある。しかし、多くのデジタルアーカイブシステムのアーカイブ化の対象は工芸品など手に取れるものが主であり、それが使用されている

「空間」のアーカイブ化については、コスト面など課題が多い。そこで、比較的安価な深度力メラである Intel RealSense D435 と、同様に安価なトラッキングカメラ Intel RealSense T265 を用い、「空間」の三次元データ化をおこなう

「三次元空間デジタルアーカイブシステム」を開発した。(図 1)

本システムで記録できる情報は、深度カメラを用いて撮影した二次元の深度情報、色力メラを用いて撮影した二次元の色情報、トラ
ッキングカメラにより取得したカメラの位置・回転情報である。深度情報と色情報は、空間内の位置が一致するように記録される。 また、二次元の深度情報は、各ピクセルの位置とカメラの視野角情報などを用い計算することで、三次元空間座標情報に変換できる。 この三次元空間座標情報とカメラの位置・回転情報を組み合わせることで、三次元空間をどこからどの角度で撮影したかを含めて記録できる。これを応用し、カメラを移動・回転させながら記録したデータを複数組み合わせることで、記録対象の三次元空間全体を記録し、再現することが可能となる。(図 2)

本システムにおいて取得した情報は、後世での再利用性を考慮し、可能な限り撮影し取得した際のデータを、不可逆的な加工をせずに記録する形をとっている。よってそのままでは一般的な画像ファイルとしてしか扱うことができない。そのため、記録した情報を閲覧するシステムも併せて開発した。閲覧システムは、Web ブラウザ上に WebGLを用いて三次元空間を再現する。三次元空間の再現手法としては、三次元空間座標情報を基に空間上にパーティクルをポイントクラウドとして並べ、その座標に対応する色を付与する形をとった。(図 3)

本システムにより、比較的安価な機材を用いて三次元空間をデジタルアーカイブ化することが可能となっている。

図 1. 三次元空間デジタルアーカイブシステムの全体図

図 2. 三次元空間全体の撮影手法

図 3. 閲覧システム

## 4. 関係者へのインタビュー調査から

## 4. 1 調査方法

稲荷堂に関するインタビューに際して、幼少期、実際に初午祭のお籠りを体験した人物として、加茂地区新地在住・A 氏（71）に、また体験者ではないが加茂地区の伝統文化維持・継承に尽力している B 氏（41）にご協力いただいた。

インタビューは、稲荷堂内空間を「一般的なデジタルカメラ (スチルカメラ)」、「全方位カメラ (Arashi Vision Insta360 ONE 及び専用ビユアーを使用）」、「深度カメラ」でそれぞれ撮影したデータを、デジタルカメラ情報はプリントされた写真として、全方位カメラ、深度力メラの情報は PC 画面を用いて協力者に閲覧してもらい、撮影手法の違いによって、視認性、現実感、新奇性、利便性、他者との情報共有、過去想起等にいかなる差異が生じるかを解明するため、半構造化インタビューによる定性的調查をおこなった。（面接日：2010 年 2 月 10 日。場所: 加茂地区コミュニティーセンター)。

なお、インタビューにおいて語られた内容は鍵括弧で表記している。

## 4. 2 視認性、現実感に関して

画像を閲覧する際のそれぞれのデータの視認性を比較した場合「若者はデジタルに慣れているため、深度カメラや全方位カメラは理解しやすい。高齢者は理解するのに時間がかかる」

（B 氏）というように、一般論として「年齢」 による生理的・生活文化的な差異が語られた。 ただし高齢であっても職業履歴により視認性にも違いがある。A 氏は建設業に携わっており、建造物（立体）の構造把握に長じているため、「認識しやすい」とのこと。視認性との関連が深い現実感については「全方位カメラなどの方が、立体的だからリアリテイがあるし自然な感じ」。深度カメラは全方位カメラに比べ現実感でやや劣っているが「画像がよりはっきりしていればいいと思う」と語られているように、あくまでも装置の技術的な側面の問題であり、深度カメラの意義・コンセプトは評価されている。

また、対象空間への接触頻度や関係性の深さによっても、各データの見やすさに違いがあるという。堂内を熟知している場合は「写真の方が見やすい」ししかし接触頻度が低い場合は「写真を見てもわからない。感覚的な奥行きとか、全体的な状況は深度カメラや全方位カメラが優れている」（以上 B 氏）。伝統文化のアーカイブ化の役割の重要性として、歴史情報を後世に残すことが挙げられるが、その意味では、全体的かつ立体的な情報の優位性がここでは語られている。

## 4. 3 特定職業における利便性

深度カメラは対象物との距離情報を画像へ変換している。距離情報が正確でないと、画像は形成できない。その対象物との距離測定の正確さが、特定の職業・職種の作業内容を劇的に変える可能性がある。A 氏は自らの仕事（建設業）での活用可能性について語っている。「職業的に一番必要なのは深度カメラ。これまでは何度も計算していた上層階の梁の高さが (深度カメラを利用すれば) すぐに分かる」。「特に古い建物だと天井板取って、天井裏まで上がって、その場で原寸を測る必要がある。手間と時間がかかるものが、これだと奥行きや距離が一発でわかる」。

建築物をアーカイブするということは、単に博物学的な興味によるもののみではない。長い歴史の中で経年劣化した、あるいはいつ起こるともかぎらない天災・人災に対し伝統的な建造物（そしてその内部空間）にあっては、深度力メラによって得られた正確な寸法が、「万が一」 に備えにもなってくる。

## 4. 4 過去想起に関して

## 4. 4.1 過去想起における写真の優位性

高齢者や認知症患者が過去を積極的に思い返す機会を通して、精神的な健康や認知機能の
向上を促進する「回想法」は、医療・福祉分野で活用されてきたが、回想のための補助素材と

して古い写真が活用されることが多い。

また過去想起に関しては、画像の見え方以上に、それがその人にとって慣れ親しんだ媒体であるかどうかが重要であるようだ。その意味でプリントされた写真を手に取って見るというごく日常的な行為に、現在と過去とのつながりが発生する。現在、スマートフォンの普及により、写真は紙媒体としてプリントアウトされることが減り、メモリーチップの奥に保存 (封印) されてしまう。

「子どものアルバムとか、無いですもんね」 （B 氏）。2015 年の日本経済新聞社のアンケー トによると、「自分の家庭で写真をプリントしてアルバムなどを作ることがあるか」という質問に対して、「1 枚ずつプリントした写真でアルバムを作る」が $36.7 \%$ であるのに対し、「写真をプリントすることはない」が $52.6 \%$ であっ $\overbrace{}^{[2]}$ 。

## 4. 4.2 記憶と写真

写真を含む画像・映像は、そこに修正が施されていない限り、過去の実際を正確に反映する。 それが写真の最大の特性であり、その特性を担保として人は「安心して」カメラで記録する。 しかし人は過去を全て残したいわけではない。「全部記録すると、自分の記憶と違うとこが出てくる。記憶では楽しかったイメージも、崩れるということもある」。「記憶は長い年月の中で変わる。それがその人にとっての「本当の事」 になる。残したくない記憶が出てくると、私が何十年間生きてきたイメージが崩れる」（以上 A 氏）。

実際、A 氏が今回見た画像の中にも、自身の記憶と異なる発見をしている。それは堂内の神棚の幕裏に奉納されていた「人形」である。白木で顔の部分はかすかに目と口らしきくぼみがあるが、虫に食われたためか表面がざらついた感じ、毛髪（かつら）などはない。頭には黄色い帽子がかぶされている。その顔の下に着衣
として赤い着物布がまかれ、四肢はない。大きさは $40 \mathrm{~cm}$ ほど。形態からして、道祖神（性器を模した像）のようである。

「（堂内を）何 10 年も見てきたが、見たことがないものがあった。人形。これは「見て悪いものだ」と思ってたのかな？子どもなりに。 この奥は、見てはいけないものだと思ったのかなあ。 . .」（A 氏）。

実際、堂を管理している方からお聞きすると 「何十年も前からそこにある」とのこと。

田中氏は、多分見ているだろうと思われる。しかし氏が語ったように、自分にとって不都合なもの、「悪いもの」は記憶から消され、残されたものが自分の「正しい」記憶となるのかもしれない。

## 5. おわりに

今回のインタビューでは、伝統空間をデジタルアーカイブする場合での、撮影機材や手法とその提示方法による有効性や違いを、協力者に語ってもらうのが主目的だった。しかし直接質問内容に答える以上に、写真や PC 画面に映し出されている建造物、および内部を構成している様々な「モノ」に関する語りが展開された。

語りが語りに結びつき、推論が新たな推論を生み出すこの広がりは、個別の対象物のみの情報の掘り下げに終始するのではなく、話題が他のジャンルにも広く結びつく。今後は伝統空間のデジタルデータと質的データ（語り）を統合しシステムについても考察を深めていきたい。

## 参考文献

[1] 河道威, 古賀崇朗, 永溪晃二, 穗屋下茂, 梅崎卓哉, 田代雅美. 佐賀デジタルミュ ージアムの構築：～佐賀の遺産を後世に伝えるために〜. デジタルアーカイブ学会誌 2018, Vol.2, No.2. p103-106, 2018-03-09.

[2] 日本経済新聞社. 2015/8/2

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO89 980360R30C15A7I00000/ (閲覧 2020/2/5).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [A33] メモリーグラフ:景観の時間変化をアーカイブする新 しい写真術

○北本 朝展 1) 2) 3)

1) ROIS-DS 人文学オープンデータ共同利用センター, 〒101-8430 東京都千代田区一ツ橋 2-1-2

2) 国立情報学研究所, 3) 総合研究大学院大学

E-mail: kitamoto@nii.ac.jp
## Memorygraph: A New Photographic Technique for Archiving the Temporal Change of the Landscape

KITAMOTO Asanobu 1) 2) 3)

1) ROIS-DS Center for Open Data in the Humanities, 2-1-2, Hitotsubashi, Chiyoda-ku, Tokyo, 101-8430 Japan

2) National Institute of Informatics, ${ }^{3)}$ SOKENDAI

## 【発表概要】

メモリーグラフとは、同一構図かつ多時点の写真を撮影することで、景観の時間変化を重ねて記録する新しい写真術である。この写真術は古写真を用いたフィールドワーク、災害のビフォ一・アフター写真、コンテンツツーリズムと聖地巡礼写真など、様々な目的に利用できる可能性を有する。本発表ではこの写真術を実現するモバイルアプリ「Memorygraph」のデータモデルや機能を紹介するとともに、モバイルアプリ開発の難しさや今後の課題などにも触れる。

## 1. はじめに

メモリーグラフとは、同一構図かつ多時点の写真を撮影することで、景観の時間変化を重ねて記録する新しい写真術である。[1,2]。 こうした写真術そのものは昔から存在しているが、メモリーグラフの新しいところは、その操作を単純化するだけでなく、成果を簡単に共有する仕組みを実現した点にある。

複数の画像を重ねて時間変化を観察するために、昔から多くの技術が開発されてきた。映画や動画については、エジソンによる「キネトグラフ」やリュミエール兄弟による「シネマトグラフ」に端を発し、現在は秒速数百万コマに達する超高速カメラも存在するなど、短時間の時間変化を連続的に観察する技術は画期的な進歩を遂げた。それに対し、より長時間の観察を目的とする写真術にタイムラプスがある。固定カメラを使い、フレームレー 卜を大きく落として撮影し、それを再生時に早送りすることで、長時間の緩やかな時間変化も直感的に観察できるようになる。

しかしタイムラプスは、固定カメラがなければ撮影が難しいという問題がある。そこでメモリーグラフは、この固定カメラという条件を外すと同時に、任意の撮影間隔で定点観測を実現する方法を提案する。すなわち、カメラのファインダー上に過去の写真を半透明で重ね、現在の風景と構図を合わせてシャッターを押すという方法である。アイデアとしては極めてシンプルであるが、ファインダー をプログラマブルに書き換え可能なスマートフォンの登場によって初めて実現できた新しいカメラという面もある。古写真のフィールドワーク、災害のビフォー・アフター写真、 コンテンツツーリズムと聖地巡礼写真など、一見すると全く異なる分野の利用が、実はシンプルなメカニズムで統一的に扱えるという点が、メモリーグラフの面白いところである。

## 2. メモリ一グラフの利用

## 2. 1 メモリーグラフの概要

メモリーグラフ[3]は、カメラのファインダ一を積極的に活用する。従来のカメラでもグリッドなどを構図のガイドとして表示する機能は存在したが、メモリーグラフはさらに進んでファインダー上に「次に撮影すべき写真」 を構図のガイドとして表示する。そしてファインダーの透明度を変化させながら、ファイ

ンダーの向こう側の景観とガイドを重ね合わせ、両者が一致する構図で写真を撮影する。

同一構図かつ多時点の写真には 2 通りの活用方法がある。第一が定点観測写真（タイムラプス）としての活用である。例えば地域の古写真を題材に景観変化を調べるフィールドワークから、今後のまちづくりの議論の題材を集める活動が進行中である。また災害のビフォー・アフター写真から、災害復興状況をビジュアルに確認することもできる。第二が写真の一致をエビデンスとする測位ツールとしての活用である。古写真の撮影位置を推定するフィールドワークや、各地のポイントを巡回した証拠として写真を利用するフォトオリエンテーリング（フォトロゲインニング） コンテンツツーリズムにおける聖地巡礼などはそれらの一例である。そこで以下では文化、災害、観光というメモリーグラフの主な利用分野に関する事例を紹介する。

## 2. 2 古写真を用いたフィールドワーク

メモリーグラフは、もともと古写真の撮影位置を推定するという問題への解法として誕生したものである。GPS が存在しない時代に撮影された写真は位置情報を持たず、キャプションから判明するのも曖昧な地名程度のことが多い。こうした場合に古写真の撮影位置を推定する方法として用いられるのが、いわゆる「同ポジ（同一ポジション）」写真、つまり現代でも同一構図の写真が撮影可能な位置を特定するという方法である。写真の一致

は偶然に生じる可能性が低いため、撮影位置の一致に関する強力なエビデンスとなる。

同ポジ写真は従来型カメラでも撮影できないことはないが、カメラファインダー内の景観と写真を比較しながら一致させるのは難易度が高い作業である。その理由は、この作業には、古写真の空間的な構図を覚えるという短期記憶のスキルだけでなく、古写真の 2 次元配置と現在景観の 3 次元配置 (の 2 次元投影）を脳内で回転させながら一致させるというメンタルローテーションのスキルも同時に要求されるからである。一方メモリーグラフは、写真をファインダー上に半透明表示するため、上記のスキルがなくても、高精度の重衩合わせを高速に行えるようになった。

こうしたメリットを活用し、古写真を用いたフィールドワーク（メモリーハンティング） を東京、京都、長崎などで展開中である[4]。 メモリーグラフを活用すると古写真と現在の景観の間に生じた変化を詳細に観察できるため、景観の中で変わった部分と変わらない部分を明確に区別できるという効果が得られた。

## 2. 3 災害のビフォー$\cdot$アフター写真

災害の被害や復興をビジュアルに見せるために、変化前のビフォー写真と変化後のアフター写真を同一構図で比較する表現が、災害アーカイブではよく用いられる。メモリーグラフはこのような目的にも気軽に活用できる。例えば阪神淡路大震災から 20 年を機に神戸市が公開したオープンデータ『阪神・淡路大震

図 1. 神戸における被苂直後と 20 年後の景観を比較したビフォー・アフター写真「阪急会館前」。左図出典：『阪神・淡路大震災「1.17 の記録」』、右図 2015 年撮影。
災「1.17 の記録」』を利用して、神戸で被災直後の写真と現在の景観とを比較するフィー ルドワークを実施した。震災から既に 20 年が経過しているため、景観が完全に変わってしまい、被災直後の痕跡を発見することが難しい場所があった。しかし景観の細部をよく観察してみると、地元の人々が地震前の痕跡を再現しようと努力している場所もあることに気づく（図 1）。

## 2. 4 コンテンツツーリズムと聖地巡礼写真

コンテンツツーリズムとは、コンテンツの舞台である土地を訪れる観光を指す。メモリ ーグラフはこうした観光を支援するツールとしても使える。例えば映画やドラマのシーンが撮影された現地、あるいはアニメのシーンの参考となった現地を訪れる観光行動を「聖地巡礼」と呼ぶ。わざわざ現地まで自分が移動し、コンテンツのシーンをファインダーに差し込み、それに近い景観を自分で撮影することは、そこにかつて存在したであろら人物の視線と自分自身の視線とをぴったり重ねることができたことを意味する。写真の一致というエビデンスは、過去の人々と同じ空間を共有し再体験しているという確信を強めるのである。このようにメモリーグラフは、過去を再体験するためのツールにもなる。

## 3. メモリーグラフの設計と構築

## 3. 1 メモリーグラフのデータモデル

メモリーグラフの設計の核となるのがデー タモデルである。まずメモリーグラフを理解するうえで重要な概念を以下に述べる。

シーン : 同一構図で撮影した写真の集合。べ ースイメージとフォトからなる。

ベースイメージ : シーンに最初に加える画像である。デフォルトではこれを位置合わせの基準画像とし、ファインダーに表示する。

フォト：ファインダーに表示された画像と構図を合わせて撮影した写真である。

プロジェクト : シーンをグルーピングして整列したものであり、ローカルプロジェクト、クラウドプロジェクト、公開プロジェクトの 3種類がある。

GPS ログ : ユーザの位置情報を等間隔で計測した軌跡データ。ユーザが記録開始すれば端末内に保存され、さらにユーザの明示的な操作によってサーバにアップロードできる。

これらの基本的なオブジェクトはそれぞれメタデータを保持可能であり、REST APIへの $\mathrm{read} / \mathrm{write}$ 操作を、認証・認可を通して行う。 このようにメモリーグラフでは、個々の写真がオブジェクト間のネットワークの中に埋め込まれており、この点が個々の写真が独立しているフォトグラフとの大きな相違点である。

## 3.2 メモリーグラフの機能

メモリーグラフの中核的な機能は、一枚の写真を基準画像としてファインダー上に半透明で表示し、それに構図を合わせてユーザがシャッターを押すと、ファインダーとフォトのぺアが（必要に応じてメタデータを付与して）保存されるという機能である。このコア機能を取り巻く様々な拡張機能が、メモリー グラフの有用性を高めることになる。

第一の拡張は、写真をグルーピングして管理する機能である。この機能を担うプロジェクトは、リスト表示や地図表示などの基本的な写真一覧・検索機能を持ち、テーマごとに写真をグルーピングする目的に使える。

第二の拡張は、ネットワークを通してデー 夕を共有する機能である。ローカルプロジェクトは端末内で完結するが、クラウドプロジエクトを活用すれば複数の端末でデータを共有でき、さらに公開プロジェクトを活用すれば複数ユーザでデータを共有できる。

第三の拡張は、ユーザのアクティビティを記録する機能である。プライバシーポリシー を遵守した上で、ユーザ行動を研究のために記録し分析するための機能である。

## 3. 3 メモリーグラフのアプリ開発

メモリーグラフは 2013 年 11 月頃に着想を得て Android アプリの開発を開始した。その後まもなくGoogle Play で公開し、その後に何回ものバージョンアップを繰り返しているも

のの、現段階でも本格的な公開には至っていない。このように開発が「難航」している原因を以下で簡単に分析してみたい。

第一の問題が設計の難しさである。現在のメモリーグラフは実質的に Version 3（名称としては Memorygraph 2) であるが、このようにバージョンアップを繰り返しているのは、 データモデルに不備が見つかるからである。問題の本質を誤解したままデータモデルを構築すると、その後の機能拡張で行き詰る。そして問題を再考してみると、以前のデータモデルの設計に問題があったことを認識するのである。アプリでは確かにユーザ向け機能やインタフェース (View) も重要だが、やはりデータモデル (Model) の適切な設計から出発すべきというのが、我々が得た教訓である。

第二の問題がクロスプラットフォーム開発である。よほどリソースが豊富なチームでなければ、Android とiOS という 2 つの世界のネイティブアプリを並行開発し、絶え間ない仕様変更に追従していくのは困難である。その解決策として期待されるクロスプラットフオーム開発環境に、最近ようやく有望な候補が登場した。それが Google による Flutter である。我々は Flutter に望みを託し、2019 年前半から、開発済みの Android アプリを Flutterに移行する作業を開始し、近日中に完了する見込みである。もしメモリーグラフが両方の世界で使えるようになれば、普及の加速を現実的な目標とすることができる。

## 4. おわりに

最後にメモリーグラフを実用化するための技術的課題と組織的課題に言及したい。

第一の課題が画像マッチングである。メモリーグラフはファインダーとフォトのマッチングを手動に頼っているが、これをアルゴリ
ズムで支援できればアプリの難易度低下に大きな効果がある。こうした画像マッチングを扱う研究は多数あるが、撮影時間間隔が大きい場合（例えば 100 年間）や、撮影条件が大きく異なる場合（例えば昼と夜や睛と雨）のマッチングは簡単ではない。もしロバストな画像マッチング手法を開発できれば、メモリ ーグラフのユーザエクスペリエンスの改善に大きく寄与する可能性がある。

第二の課題がサービスの運用である。アプリが本格的に普及すれば、利用規約やプライバシーに問題が生じる使い方も出てくるだろう。こうした問題への対応は個人の努力で可能な範囲を超えており、組織的な活動が不可久になってくる。汎用性の高いツールの持続可能性をどう高めるか。これは研究成果の社会実装に関わる課題として、引き続き検討していく必要がある。

## 参考文献

[1] 北本朝展, "災害の非可逆性とアーカイブの精神一デジタル台風・東日本大震災デジタルアーカイブ・メモリーグラフの教訓"，デジタルアーカイブ・ベーシックス 2 災害記録を未来に活かす, 今村文彦監修／鈴木親彦責任編集（編）, pp. 169-197, 勉誠出版, ISBN 978-4-585-20282-0, 2019 年 8 月.

[2] 北本朝展, "デジタル人文学: コンテンツの「解釈」を重視したメディア技術の展開"，精密工学会画像応用技術専門委員会第 5 回定例研究会「クリエイティブ・コンテンツ： ファッション, 伝統工芸, 観光・メディア」, pp. 1-10, 2015 年 1 月.

[3] メモリーグラフ,

https://mp.ex.nii.ac.jp/mg/ (閲覧 2020/2/25)

[4] メモリーハンティング, http://dsr.nii.ac.j p/memory-hunting/(閲覧 2020/2/25)


# [A32] 写真の里帰り:
## 米国所在の戦後日本の写真を地域へ還元するプロセスとその課題

○佐藤洋一 1 )

1)早稲田大学社会科学総合学術院, $\bar{T} 168-8050$ 新宿区西早稲田 1-6-1

E-mail: 41satoyo@waseda.jp

## Returning photographs to the place where they were taken: A process of delivering photographs of postwar Japan in the United States to local communities in Japan

SATO Yoichi ${ }^{1)}$

1) Waseda University, 1-6-1 Nishiwaseda, Shinjuku, 169-8050 Japan

## 【発表概要】

本稿では、まず占領期に日本で撮影され、米国に所在する写真史料の全般的状況を現地調查に基づいて整理した。写真素材をオフィシャル写真、パーソナル写真、プレス写真の 3 つに、還元する主体を公的機関、研究者・コミュニティ、出版社等営利団体の 3 つに区分した上で、還元のあり方を分類した。さらに今後の還元の方向として、(1)公開度を高める、(2)コレクションを横断する、(3)地域に戻すという3つを提示した。具体的には、(1)研究者が保持しているオフィシャル写真を共有すること、(2)研究コミュニティが研究ツールとしている複数のパーソナル写真を共有すること、(3)撮影された場所や地点に写真を持ち込み、写真を囲む場を作ることを提示した。

## 1. 本稿の背景と目的

米国に所在する戦後日本の写真史料は、 1970 年代から日本に紹介されている。近年は史料やデジタルデータの伝達ルートが多様化している。公的な主体による調查をベースにしたものばかりでなく、個人レベルでの取り組みも見られ、web 上にある占領期に撮影された画像が SNS で紹介されることもある[1]。

筆者は都市形成史を専攻し、戦後の都市空間に関する視覚的史料を中心に都市史を編むことを構想し、1990 年代後半から占領期の東京の写真史料を調查している。米国所在の公式写真から調查を始め、近年は米国各地でパ ーソナルコレクションの調査プロジェクトを実施している[2]。

本稿では、占領期を中心に日本国内で撮影され、米国に所在する写真史料の全般的な状況と国内へと還元するあり方を整理した上で、還元の具体的方法を提示し、共有したい。

## 2. 在米写真コレクションをどう捉えるのか

## 2. 1 写真から何を読み取るのか

地域資料として写真を考える場合、前提としてそれぞれの写真の撮影地点と時期を同定する作業が必要である。その作業は様々な方法を組み合わせて行われるもので、画像イメ ージだけを切り取ってわかるものではなく[3]、情報を総合的に読み取ることが必要になる。筆者の考えでは地域資料情報源としての写真には以下の 4 つ記録のレイヤーがある。

(1) 時空間記録：写真は「その時」の「この場所」を記録したものである。

(2) 行為記録: 写真は撮影者が撮影したという行為を記録したものである。

(3) メディア記録: 写真は製品としてのメディアに記録されている。

(4) 経緯記録: 写真は撮影されてから現在までの経緯も記録しうる。

断片的に見える個々の写真も(2)の撮影者（=米軍関係者）の行為が見えてくることで、一つ一つの点が線へと繋がっていく。さらにサンプルが集まることで、様々な行動パタンを知ることができる。(3)を知ることで、撮影者の写真製品の入手の背景をさぐれれば、撮影者の社会活動や経済活動の側面を見ることができる。(4)の観点からはその写真がどのように扱われてきたのかを理解することに繋がり、写真そのものが生活や業務の中でどのような役割を果たしていたのかが見えてくる。

こうした情報の一つ一つは断片に過ぎないが、 サンプルが大きくなれば、複数の写真コレクションの相互比較が可能になり、より多くの情報の読み取りが可能になる。本稿の背景にあるのはこうした考え方である。

## 2. 2 これまでの還元の経緯と現状

東京に関していえば、終戦直後、特に空襲被
害について米国に所在する写真史料での紹介がなされ始めたのは 1970 年代に入ってからである [4]。史料の出所は、米国立公文書館 （NARA）、国防総省、マッカーサー記念館などであった。紹介されたものは主にオフィシャル写真 [5] であり、陸軍通信隊写真

（Signal Photo）を主体に、空襲関係では空軍、空襲被害等に関しては戦略爆撃調査団の史料群であった。NARA 所蔵の写真は、パブリックドメインで利用の際の細かい制限がほとんどないこともあり、現在に至るまで、メディアや研究者の手によって自由に扱われ、紹介されてきた[6]。また沖縄県公文書館による 「写真が語る沖縄」は、NARA 所蔵の写真史料を収集し、web 上で公開しているものとして知られている。

一方、米国に所在するパーソナルな写真も 80 年代より紹介されてきた[7]。当初は政府関係者やマスコミ関係者のチャンネル経由で、

日本の様々な史料館やマスコミなどに伝えられた。90 年代以降、米国各地の史料館に所蔵されているパーソナルなコレクションが知ら
れるようになり、写真集の出版という形で国内人と還元した。2000 年代に入ると、所蔵資料のデジタル化により、コレクションにアクセスできるチャンネルが広がった。そのような状況変化の中、東京の昭和館は開館に先立つ 90 年代から、パーソナルな写真コレクションを複製する形で収集を続けている[8]。

さらに”AP"”'LIFE”などのプレス写真も一部はデジタルアーカイブとして web 上で公開されており、課金制で利用可能になっている[9]。 またすでに廃刊になった新聞社のストックフオトに関しては、コレクションが図書館に移管され公開されている例もある[10]。

## 3. 日本への還元パタン

これまでに見られている還元のパタンを整理して見た(図 1 )。縦軸に還元に関わる主体、横軸に写真の素材区分をとっている。

## 3. 1 オフィシャル写真

オフィシャル写真を公的な機関が扱う場合は、地域史系の出版物の中で使われる出版型、 さらに公文書館等でデータを提供したり、閲

 & & オフィシャル写真 & & パーソナル写真 & プレス写真 \\

図 1. 米国に所在する戦後日本写真の日本への還元パタン
覧に供するサービス型がある。研究者・コミユニティが主体の場合は、収集し研究ツールとしてクローズドで写真が使われている例が多いと思われるが、それをオープンアクセス化した「日本空襲デジタルアーカイブ」の例もある。さらに、研究の成果を書籍として出版する例は多いが、研究者のみならず、出版社等の営利団体も関わっているため、ここで新たに著作権が生じている。

## 3.2 パーソナル写真

パーソナル写真の場合は、公的な機関が収集公開しているパタン (サービス型)、研究者・コミュニティが収集し研究ツールとして利用しているパタン (ツール型) 、研究者および出版社等が出版物等を通じて紹介しているパタン (出版型) があるが、公的な機関が所有者から現物の寄贈を受けてコレクションを公開しているパタンもあり、web 上にてデジタルデータが公開されている例も多い。研究者・コミュニティによるツール型の中には、地域に根ざして、当該地域のコミュニティが写真コレクションの解読と紹介を綿密に分析し、展示や出版へと進める「北沢川文化遺産保存の会」「石巻アーカイブ」「オースティン研究会」などの例もある。

## 3. 3 プレス写真

プレス写真は、写真イメージ自体が商品となっているため、利用の自由度は低く、その多くは公的施設で展示等に使われる、出版物等を通じて紹介されているパタンである。

## 4. 今後の展開

公開度の高いサービス型、クローズドのコミュニティで共有されるツール型、二次的な制作物を作る出版型が現状の基本的なパタンである。今後の展開としては、(1)より公開度を高めること、(2)より一般的な議論に対応できるよう相互比較や複数のコレクションを横断する方策を考えることが挙げられる。そして同時に、紹介されていないコレクションも多いことから、(3)地域に根ざした活動を広げるポテンシャルは十分にあると考えられる。 つまり地域資料として地域に紐ついいていく属地的アーカイブとしてのあり方と、地域を超えてより一般的な活用へと向かう双方のあり方を考える必要がある。

## 4. 1 ストックしている写真を公開する

現在、様々なジャンルの占領期研究者や研究機関がストックし、研究ツールにとどまっているオフィシャル写真は、そもそも NARA などで、パブリックドメインとして提供されているものである。当該の研究者による活用のみならず、戦後の都市空間や社会全般に関心を持つ市民や研究者へと開いた存在に容易に展開しうるはずである。様々な分野の研究者が、収集した写真を共有することの意義を確認し、オープンアクセス化させて、統合的に活用できる仕組みを構想できるだろう [11]。

## 4. 2 複数のコレクションを横断する

図 2. 研究者のストックを共有し、オープンにする

米国の調査では、ある地域や被写体の写真が複数のコレクションの中で見出される状況に頻繁に遭遇した。複数のパーソナルなコレクションからなるアーカイブズの構築は考えられないだろうか。権利上の問題があるため、 コレクションを収集しているコーディネータ ーがデータを提供し、関連する研究者をキュレーターとして組織する。この組織をべースとして、研究ツールとして写真データを用いながら各自がキュレーションを進め、展示や出版等といった成果を公開する。一方で権利関係の処理を進め、最終的には、当該地域の

図 3. 複数のコレクションを横断してリサーチ、共有する

ローカルなサービス型アーカイブズとして、公的機関等に受け渡し、その運用を目指す。

## 4. 3 地域資源として地域へ戻す

誰かがシャッターを切らなければ写真は生まれないが、その写真はその被写体がなければ成立しえない。この考えを前提にすれば、写真が撮影された街や場所の人々もその写真を地域の資源として扱う資格はあるのではないかと考える。

パーソナル写真は、背後に地域や街の風景が映り込んでいることから、地域の歴史的資源としても捉えられるが、同時に町にいる特定の人の記憶と極めてパーソナルに結びつくこともわかっている[12]。コーディネーター が撮影された街や地点へ、写真を持ち込み、写真を囲み語る場を作りながら、継承ができる成果を作ることである。これは比較的小規

図 4. 撮影された場所へ持ち込み、場をつくる

模でも実現が可能である。

さらに米国での収集調査を進めるととも

に、実践を通じてのこれらの方法論の構築と検証が今後の課題である。

## 注 $\cdot$参考文献

[1] flicker で、Occupied Japan などの語などで検索すると占領期の日本の写真は容易に出現する。Twitter 上でその画像のリンクを貼って紹介しているものもある。

[2] 2015 年より米国に所蔵された個人コレクションの調査を開始した。（科研費基盤 (C)

「米国所在の占領期東京写真関連コレクションのカタロギングと写真読解手法の一般化」）

[3] 佐藤洋一「古写真の空間的視点 : 撮影位置同定について」<GIS day in 関西(於 : 立命館大学) $2019 / 3 / 14>$ 。配布資料は

https://researchmap.jp/read0206467/present ations/24600911

[4] 管見では米軍オフィシャル写真のリサー チによる写真集は、以下が嚆矢である。『東京占領』日刊沖縄社 1979,東京空襲を記録する会『東京大空襲の記録』三省堂 1981

[5] 以下ではオフィシャル写真の一端を明らかにしている。佐藤洋一「極東軍司令部文書からみたオフィシャル写真の形成-1951-52 年を対象として-」『インテリジェンス』vol. 20 （掲載予定）

[6] 筆者の以下の 2 冊も NARA 所蔵の写真のみで構成している。佐藤洋一『図説占領下の東京』河出書房新社 2006、同『米軍が見た東京 1945 秋』洋泉社 2015

[7] 以下は最も早い時期の一冊である。『マッカーサーの見た焼跡一フェーレイス・カラー 写真集』文藝春秋 1983

[8] 図 1 に示す通り、多数の個人コレクションの収集を継続的に行っているのは昭和館のみであらう。

[9] “LIFE” 誌のフォトアーカイブは Google によって提供されている。

http://images.google.com/hosted/life

[10] 例えば米議会図書館プリント室には、19

66 年に廃刊になった New York World-Telegra $\mathrm{m} \&$ Sun Newspaper Photograph Collection が、南カリフォルニア大学東アジア図書館には 1961 年に合併で廃刊となった Los Angeles Examiners Photographs Collection が所蔵され

ている。

[11] 以下の研究はその試みとして行われているものである。「占領都市空間の写真アーカイブズ研究一米国国立公文書館所蔵写真を中心に一」（代表・玉田浩之：2018 年度立命館大学アート・リサーチセンター共同研究課題) [12] この動画は写真の中の父親についてのインタビューである。制作・佐藤洋一。

” Interview of Tsukiji Torito chicken shop " https://www.youtube.com/watch?v=OgRRleFmuG $\mathrm{k}$

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [A31] テレビ番組「映像タイムトラベル」の利活用:昭和の暮らしをデジタルアーカイブする

平岡磨紀子 1), $\bigcirc$ 向平由子 1)

1）株式会社ドキュメンタリー新社，〒555-0023 大阪市西淀川区花川 2 丁目 19-8

E-mail:info@d-sin.com
## Utilizing the TV Program, Eizou Time Travel: Creating a Digital Archive of Life in the Showa Era

MUKAHIRA Yuko ${ }^{1)}$, HIRAOKA Makiko ${ }^{1)}$

1) Documentary Shinsya, 2-19-8 Nishiyorogawa-ku, Osaka, 555-0023 Japan

## 【発表概要】

テレビのドキュメンタリーを専門に制作しているドキュメンタリー新社は、明治の終わりから昭和 40 年までの古い映像を 1500 時間以上所蔵している。これらの映像をもとに制作されたテレビ番組「映像タイムトラベル」をデジタルアーカイブとして保存し、教育用資料として学生や研究者が、時代を検証できるように準備を進めている。すでに大学のオープンセミナーで番組を使っての授業も行われ、今年春からは、国立博物館「昭和館」(東京都千代田区) での一般公開を予定している。そのデジタル化作業段階で浮上した課題を報告する。

## 1. はじめに

技術の進歩は、過ぎ去った“時間”の再生を可能にした。もう時間は、永遠に飛び去っていく小鳥ではなくなった。私たちは、映像にとじこめられた時間を巻き戻して確認し、当時は考えもしなかったものが映りこんでいることに気付かされたりする。

記録された映像は、私達の暮らしの足跡であると同時に、将来へのヒントも与えてくれる。身近な暮らしの歴史を、いつでも誰でも見ることができ、自分たちを振り返ることができるようにすることは大切である。しかし著作権や、映像に映っている人権の問題 (差別用語など)、 さらに保存技術の問題など、課題は多い。ここでは、実際の作業で直面した事柄について述べる。

## 2. テレビ番組「映像タイムトラベル」とは 2.1 番組の趣旨

テレビ番組「映像タイムトラベル見ればむかし」は、1992 年 1 月 6 日から 2002 年 3 月 28 日まで 10 年間、朝日放送（大阪）の深夜のローカル枠で放送された約 1 時間のドキュメンタリー番組である。企画提案者の鈴木昭典氏 （1929～2019）は、20 世紀を「映像の世紀」 としてとらえ、撮影された映像フィルムを日本全国から収集した。様々な目的で撮られた映像を、時代の資料として見直すことで、自分たちが生きてきた時代を検証しようという狙いだった。そのため番組は、最初から映像アーカイブを目的として制作されている。

1990 年から全国の市町村、企業、公共団体が所有する古い映像についてのアンケートをとり、その保存を訴えた。そして所蔵の映像をオリジナルのままテレビで放送する代わりに、作品を保管する承諾をえた。

放送が始まると、間もなく視聴者から自宅に眠っている 8 ミリや 16 ミリを使ってほしいと、 フィルムが次々寄せられ、市民の生活記録まで映像の幅が広がり、番組が充実した。政治や事件は、ニュース映像として残っているが、庶民の暮らしを庶民の視点で撮った映像が、まとまった映像群としてあるのは貴重と言える。

現在、OAした番組と素材は、 $\beta$ カムテープの状態で倉庫に保存している。去年、高橋信三記念放送文化振興基金から助成金をいただき、 $\mathrm{PC}$ で再生可能な動画ファイルとして、OA テ ープをデジタル化する作業を進めている。再生機自体がもう製造されていないため、デッキの故障やテープの劣化など、様々な不安要素を抱えながらの作業だ。

## 2.2 制作の背景とデジタル化に至る経緯
集められた自治体や企業制作の作品には、ナレーションや字幕がついているものが大半だったが、一般視聴者から送られてくるフィルムにはナレーションなどの解説がないものがほとんどだった。そこで戦前の暮らしを知るディレクター (テレビ朝日の) 1 期生と毎日放送の 3 期生)がフィルム提供者の自宅にうかがって取材をした。映像を見ながら、当時の状況や裏話を聞き、ナレーションをつけた。スタジオに直接来てもらい、話を聞くこともあった。こうしたひと手間をかけることで、戦前や戦中、戦後すぐの食糧難の時代など、撮影当時の生活が伝わり、番組は一層充実した。

番組のナレーターは、朝日放送のアナウンサー玉井孝さん（1929～2017)。彼は軍国教育を受けた頃の思い出など、自身の記憶も交えながらナレーションに付け加えたので、番組全体が「昭和の証言記録」であったと言える。

「映像タイムトラベル」は、深夜の放送（午前 2 時〜 3 時）にもかかわらず $5 \%$ の視聴率も記録した人気番組だったが、21 世紀に入り番組は終了した。

その後、朝日放送が放送テープの処分を決めたため、番組の制作・著作権がドキュメンタリ一工房（現・ドキュメンタリー新社）に譲渡された。

## 2.3. 番組の内容

ここで番組の内容について少し触れてみたい。高視聴率だったのは、鉄道もの。例えば、「国鉄一家の SLグラフィティ〜山陰本線の巻〜」。（図 1) 叔父も、自身も国鉄マンという“鉄チャン”一族である映像提供者は、D51 や、貴婦人の愛称でよばれた C57 のことを実にいきいきと語っている。「この貴婦人は大食いで、石炭を沢山食うから、釜炊きが忙くて…現場を知る職員ならではの思い出話は、炉の熱さまでが伝わってくる。

相反する立場の 2 つの作品をつないでみせることで、国民性や戦争の悲惨さを伝えた作品もある。(図 2)

太平洋戦争中のフィリピンの戦場。1941 年、当時の陸軍省によって制作された作品では、何

図 1.2000 年放送「国鉄一家の SL グラフイティ〜山陰本線の巻〜」より

万人という米軍側の捕虜が、炎天下の道を歩かされている。 1 万人の捕虜が死亡した「バタアン死の行進」だ。 2 本目は、アメリカの作品。 4 年後の 1945 年、戦況は変わり、立場が逆転。笑顔で解放された米兵捕虏たちの姿が写っている。

図 2. 1996 年放送「バタアン死の行進〜太平洋戦争フィリピン〜」より

視点や編集の違いからも、「戦争とは何か」 を考えさせる。これこそが番組を企画した鈴木昭典氏の狙いだった。

## 3. デジタルアーカイブ公開のための課題

現在、国立博物館「昭和館」（東京都千代田区）での一般公開に向けて、デジタル化の作業を進めている。この際、課題となったのが、映像提供者からの許諾だった。テレビ放送の許可は得ていたが、博物館来場者への公開の場合、 どのような手続きをとればいいのか。そこで、 デジタルアーカイブ学会員に相談をしたところ、非営利目的で無料の館内上映であれば、著
作権法の第三十八条 (営利を目的としない上演等）に該当する、というアドバイスを頂いた。 こうして「映像タイムトラベル」を歴史資料として一般に活用してもらえる道がひとつ開けた。今後も、このような拠点を増やしていきたい。

また、教育機関の研究者に興味をもってもらえるようにする作業も同時にすすめたい。

「映像タイムトラベル」は最初からアーカイブを目的にしていたので、映像素材の制作年や、 ナレーション原稿、提供元についての書類は全て保存しているが、紙資料のものが大半で、情報が一元化されていない。合計 700 時間の番組を、様々な分野の研究資料として活用してもらうためには、検索システムの構築が欠かせない。映像のデジタル化にあわせて、書類情報のデータベース化が、もうひとつの大きな課題だ。 しかし、これも完成までにはかなりの時間がか
かる。そこで私たちは、「映像タイムトラベル」 の認知度を少しでもあげるため、自社のホームページで、過去の番組情報の公開をはじめた。 アーカイブは見られてこそ価值がでる。特に若い世代にみてほしい、そのための作業はいとわない覚悟でいる。

## 4. おわりに

$「 20$ 世紀が映像の世紀」なら「21 世紀は情報の世紀」といえる。番組「映像タイムトラべル」は、昭和の暮らしを記録した貴重な映像群である。これを情報時代の現代に引き継ぎ、検証することの意味は大きい。昭和は、敗戦を経験し、そこから立ち上がった特筆すべき時代であるからだ。時間という武器は見えないものを見せてくれずはずだ。

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [A24] 参加型コミュニティ・アーカイブのデザイン: デジタル・ストーリーテリングや参加型まちづくりの融合

○真鍋陸太郎 1)，水越伸 1)，宮田雅子 2），田中克明 3），溝尻真也 4），栗原大介 5）

1) 東京大学大学院, $\overline{1}$ 113-8656 東京都文京区本郷 7-3-1

2) 愛知淑徳大学, 3) 埼玉工業大学, 4) 目白大学, 5) sashimi media lab inc.

E-mail:rik@up.t.u-tokyo.ac.jp
## Designing for Participatory Community Archives: Fusion of Digital Storytelling and Participatory Machidukuri \\ MANABE Rikutaro1), MIZUKOSHI Shin ${ ^{1}$, MIYATA Masakon), TANAKA Katsuaki3), MIZOJIRI Shinya ${ }^{4}$, KURIHARA Daisuke ${ }^{5}$ ) \\ 1) The University of Tokyo, 7-3-1 Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo 113-8656 Japan \\ 2) Aichi Shukutoku University, ${ }^{3)}$ Saitama Institute of Technology, ${ }^{4)}$ Mejiro University, \\ ${ }^{5)}$ sashimi media lab inc.}

## 【発表概要】

本研究は，コミュニティ情報を持続可能な地域・コミュニティに必要不可欠なものと位置付け, コミュニティ情報の収集・蓄積・活用とその有機的な相互作用も含む一連のプロセスを「参加型コミュニティ・アーカイブ」とし，地域・コミュニティの持続可能性に寄与できる「参加型コミユニティ・アーカイブのデザイン」のあり方について，文京区で展開されてきた「文京あなたの名所ものがたり」や，「ことしの一文字」や「ことしかるた」および「ショートムービーコンテスト」などの大田区大森山王商店街で実践されている「商店街を街の情報拠点とするため」の一連の手法, さらに，それらの実践で活用される簡易デジタル・ストーリーテリング手法である

「テレフォノスコープ」や，市民参加のためのデジタルサイネージ「まちまど」という具体的な手法・実践・技術の分析を通じて考察する.

## 1. 研究の背景と目的

情報コミュニケーション技術の進展で人々は様々な情報交流手段を手に入れた。一方で多くの情報に接することで, むしろ人々は排他的になったり個人が孤立したりするような社会状況が生まれ, 地域の持続可能性一寄与する情報のデザインのあり方が問われている。

街やそこでの社会活動など多面的な地域環境について行政・市民・民間企業などの協働によって改善を図ろうとするまちづくりにおいては，街のハードに関する整備だけではなくソフト的なコンテンツも考慮する「場」づくりを意味する Placemaking や，長期的な社会的目標を実現するための短期的で小さな行動を実践する Tactical Urbanism といった, より身近な事象やコミュニティへ焦点をあてた概念・実践が登場してきた ${ }^{[1]}$ 。しかし, これらに関連した身近な住民意識・地域環境に志向した情報（以下，コミュニティ情報）を如何にして活用していくかは，地域・コミュニティの持続可能性に必要な重要な研究課題
のひとつであるが十分な研究蓄積はない. また，メディア・デザィン分野では，より多くの一般市民が地域・コミュニティへ参加する契機となるメディア表現活動としてデジタル・ストーリーテリング（DST）技法に関する研究が進められたり, 市民メディアのなかでも地域に根ざしたコミュニティ・メディアが展開されたりするなど，当該分野においてもより身近な事象や個人的な体験をコミュニティ情報として取り上げる動きがある[2].

一方で，近年，国立公文書館デジタルアー カイブや NHK アーカイブスなどの国家的で大規模な（デジタル）アーカイブスが構築され, 2017 年にはデジタルアーカイブ学会が設立された。しかし，これらは，身近な生活や暮らしに関わる事象の，それもより地域に固有のものや個人に起因するようなコミュニテイ情報をアーカイブの対象とすることは多くなく，換言すれば，アーカイブを市民参加型の方法論を用いて地域・コミュニティのために利活用するということは行われていない.以上のように，コミュニティ情報は，その
収集や表現についてはいくつもの市民参加型の実践がまちづくり分野やメディア・デザイン分野で行われているものの, それらコミュニティ情報の収集・蓄積・活用について総合的に検討されることは多くなく, それ故にコミュニティ情報がアーカイブ化され利活用されるには及んでいない。

本研究では,コミュニティ情報を持続可能な地域・コミュニティに必要不可欠なものと位置付け, コミュニティ情報の収集・蓄積・活用とその有機的な相互作用も含む一連のプロセスを「参加型コミュニティ・アーカイブ」 とする。 その上で, 参加型コミュニティ・ア一カイブをコミュニティ情報を集める方法 (収集)，集まった情報を蓄積する社会的・情報工学的技術 (蓄積), 蓄積された情報を地域・コミュニティのために利活用する方法 (活用) の 3 つの要素でとらえ, 地域・コミユニティの持続可能性に寄与できる「参加型コミュニティ・アーカイブのデザイン」のあり方について具体的な実践を通じて考察する.

## 2. 実践(1) 文京あなたの名所ものがたり

文京あなたの名所ものがたりは，文京区にある多くの名所・旧跡を一般的・教科書的な説明ではなく, そこに住む方や訪れた方の各々のものがたりとして語ってもらうことで地域の資源として捉え直し，その資源をコミユニティ・アーカイブとして蓄積し，地域の活力向上やまちづくりへいかそうというねらいを持ったワークショップ型実践研究であり，文京ふるさと歴史館が担当する区の事業として位置付けられている。 2016 年度 2019 年度に年 2 回ずつ計 8 回のワークショップを実施し, それらの成果をホームページで公開するなど様々な手法・メディアで収集されたコミュニティ情報を活用して公開してきた ${ }^{[3]}$.

本取り組みでは， 4 年間で計 39 のものがたり（=コミュニティ情報）が収集された。本ワークショップは音声だけをストーリー（ものがたり）として記録するという点や，ごく一部の思い出・記憶をストーリーとする点で簡略化された DST でありながら，ストーリー を引き出すのは通常の DST のようにファシリテータが参加者と 1 対 1 となるような丁寧な補助をおこない，（1）練習問題，(2）名所への訪問，（3）ものがたりの制作，（4）録音，（5）発表, というプログラムで実施される。録音
には「テレフォノスコープ」という web 上へ音声データを保存する DST 装置を用いた[4].

また, 本取り組みで収集されたコミュニテイ情報は音声であり, それらは名所という条件から空間的位置を持っており web 上で地図と関連づけられた形で保存され閲覧することができる .

その他, 収集・蓄積されたコミュニティ情報は，文京区のミュージアムの取り組みが紹介されるミューズフェスタ（各年 12 月中旬に開催される）で，テキスト化されたものがたりがポスター展示されたり, ラジオ風番組に編集されて放送されたりといった方法で公開

図 1 あなたの名所ものがたり

上 : ワークショップの様子, 中：ミューズフェス

タへの出展, 下: ホームページ

され，また文京区で開催されている文京映画祭には，ワークショップ手法の記録映像と収集されたものがたり（コミュニティ情報）の双方を編集・映像化して出展することで広く区民に知ってもらう機会を得ている。

本実践は, ある場所についての個人的なものがたりを音声（とテキスト）という形でア一カイブすることを通じて，いくつかの手法・メディアで活用・公開することを実現しているものである。また文京区の事業として位置付けられることで比較的持続的に実践が行われるものとなっている。一方で，ワークショップ 1 回あたりの参加人数が限られるなどなどの課題がある.

## 3. 実践(2) 商店街を街の情報拠点とする

東京都大田区の大森駅から大田文化の森へ続く池上通り沿いにある， 4 つの商店街振興組合からなる大森山王商店街では, 商店街をまちの情報拠点とするための活動を 2008 年から商店街, まちづくり NPO, 研究グループの 3 者で実施してきた. 商店街という場が地域にどのような形で貢献できるかを実践的に考える中で，地域の情報を商店街で交流させるということを活動の主たる目的とした。また， この活動では商店街が自立的に活動を継続させることも重要な課題の一つとしている.

当初は，1２ 日間に集中して実践するシャレット型ワークショップや, 2 週間程度の比較的長期間にわたって緩やかに情報交流を促すまちづくりハウス型ワークショップを実施してコミュニティ情報を収集し，それをアー ケード下に吊り下げた布製または紙製の「まちづくりフラッグ」で共有することを試みた。 また，まちづくりフラッグをリッチコンテンツ化・高更新化するために Twitter の活用を始めたり，商店街事務所をインターネットストリーム放送のスタジオとするイベントを実施したりしたが，情報公開のデジタル化は情報を欲するユーザ属性や当時のインターネッ卜環境などの課題から効果的なものとは言えなかった.まちづくりフラッグもコンテンツ収集のための活動の継続性や製作コストの問題から 2012 年ごろまでで終了となった.

一方で，2011 年に地域情報誌を発行してい
る $\mathrm{NPO}$ の事務所を商店街内に誘致し，様々な街の情報交流の場としてのイベントが継続して実施されることとなった.

さらに，2013 年には商店街の副理事長の提案で商店街の各商店の前に各商店主などが制御可能なデジタルサイネージ「まちまど」がまちづくりフラッグに代わるものとして設置されはじめ, 2016 年には 200 面を超えるまちまどが設置された。このデジタル表示機器を活用するために，毎年の年末には， 1 年の思いを込めて半紙に書かれた毛筆一文字がまちまどに表示されその理由がテレフォノスコー プで録音されてアーケードのスピーカーで再生される「今年の一文字」や，スマートフォンなどに保存されている写真を元にその場で作成する「かるた」がまちまどにも表示される「ことしかるた」のイベントが実施されている。また，通年でまちまどに地域の情報を掲載するために編集委員会が 2019 年 3 月から組織され，地域トリビアや情報誌の記事，さらには地域写真家の作品などが掲示された.

2019 年の 7 8 月にはサイネージで放映す

図 2 大森山王商店街の取り組み

上 : まちづくりフラッグ,

中 : 今年の一文字イベント, 下：まちまど

るためのショートムービーをコンテスト形式

で募集し，近隣にある専門学校生などから応募作品が寄せられ, 最終審查会が夏祭りの際にオープンな投票形式で実施された.

この実践では，コミュニティ情報を収集するワークショップやイベントの手法は簡易な方法ではあるが，そこで集められた情報がまちまどというデジタル機器を通じて商店街という空間的・制度的「場」で公開される点が興味深い. またこれらの活動を商店街組織が自主的に継続して実施している点にも注目したい.

## 4. まとめ

以上の実践活動を通じて, 参加型コミュニティ・アーカイブのデザインについて次のような示唆を得ることができる.

コミュニティ・アーカイブが扱うべきコミユニティ情報は, その収集方法によって様々な質・形式のものが集まり, その量も変化する.それらはどの情報もコミュニティにとっては貴重な情報であり, 参加型コミュニティ・アーカイブのデザインとしては, 多種多様な収集手法を組み合わせて実践することが望ましい姿の 1 つであると言える。

参加型コミュニティ・アーカイブの公開については，地域が有する（デジタル）資源や機会に制約される. 文京区の取り組みではミユーズフェスタや文京映画祭といった, 公開のための場が用意され, イベント的に公開された一方で，日常的に市民へ情報を「返す」方法は web での公開のみであり市民が興味を持って閲覧できる環境づくりが必要だろう。大森山王での取り組みは, 商店街アーケード下という市街地のスキマ空間をアナログ・デジタルともに有効に使うことで市民への「返し」を実現した。コミュニティ情報を日常的に公開する場合は, それを見る市民が常に興味を持つことも重要であり，そのための工夫
はさらに検討する必要がある。

2 の事例は, 区や商店街が主体となって実施することで持続性を有してきた。参加型とは, 参加する側と主催する側との双方が取り組みを継続できる仕組みをデザインとして実装する必要があり, その 1 つの要因として行政や商店街, あるいは町会という装置を示唆することができる.

本研究はいつくかの実践を通じて, 参加型コミュニティ・アーカイブのデザインについて部分的な示唆は得たものの総合的な提案には至っていない.今後もこれらの実践的活動を通じてそれぞれの実践がどのような意義を持つかを検討し，総合的なデザインを描いていきたい.

## 謝辞

本研究は JSPS 科研費 $18 K 11948$ の助成を受けたものです.

## 参考文献

[1] 泉山塁威. アメリカ発のタクティカル・ア一バニズムとプレイスメイキングから見る，日本のパブリックスペースの課題：サンフランシスコ市・Playland at 43rd Avenue の事例から, 日本不動産学会誌, 33(2), 71-75, 2019.

[2] 小川明子. デジタル・ストーリーテリング一声なき想いに物語を. リベルタ出版, 206p., 2016.

[3] 真鍋陸太郎. コミュニティ・アーカイブのための「あなたの名所ものがたり」，日本生

活学会・第 45 回研究発表大会梗概集, pp.8283, 2018.

[4] Mizukoshi, S., Miyata, M., Manabe, R. \& Tanaka, K., Telephonoscope: A Media

Design Study on Technologies and Cultural

Programs for Novel Micro-Digital

Storytelling, Paper for the 67th

International Communication Association

Conference in San Diego, May 2017.

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/). 出典を表示することを主な条件とし, 複製, 改変はもちろん, 営利目的での二次利用も許可されています.


# [A23] コミュニティ・アーカイブの方法論の構築に向けて:千代田区におけるデジタルアーカイブ・ワークショップの事例より

○村覚 1)，宮本隆史 1)，片桐由希子 2)

1) 東京大学, 〒113-8658 東京都文京区弥生 2-11-16

2) 首都大学東京

E-mail:na.kamura.1263@gmail.com
## Towards a Methodology for Community Archiving.

NAKAMURA Satoru ${ }^{1)}$, MIYAMOTO Takashi 1), KATAGIRI Yukiko ${ }^{2)}$

1) The University of Tokyo, 2-11-16 Yayoi, Bunkyo-ku, Tokyo, Japan, 113-8658

2) Tokyo Metropolitan University

## 【発表概要】

東京文化資源会議の地域文化資源デジタルアーカイブ・プロジェクトは、さまざまな主体が地域の文化資源をデジタルアーカイブ化し、それを住民が活用することによって、地域コミュニテイの活性化につなげる仕組みの構築を狙いとして活動している。本報告では、その活動の一環として、千代田区の後援を受けて実施した「デジタルアーカイブ・ワークショップ」の内容と結果について紹介する。ワークショップでは、「小中学校のおもいで」というテーマを設定し、参加者が持ち寄る資料をデジタル化するとともにインタビューを行い、資料に関する周辺情報も記録する。参加者には、資料の収集、デジタル化、公開、活用までの一連の作業を体験してもらい、 コミュニティの中で主体的に文化資源を発掘・活用する方法に触れる機会とする。本プロジェクトでは、このワークショップによる経験を通じて、地域コミュニティがアーカイブを生成する方法を模索する。

## 1. はじめに

インターネットの普及により、住民、行政、 ビジネスが、インターネットを通じて情報を発信するようになり、そうした情報は広く利用できるようになっている。しかし、デジタル情報の保存については大きな努力がなされているとはいいがたく、継承されないまま消えていくものも多い。地域の情報を蓄積するための制度としては文書館の設置が考えられるが、多くの自治体にとって必要な収蔵庫面積や人員を確保することは困難である。現在は公文書の多くがデジタル形式で作成され費用が下がっているが、長期的な保存・共有のための仕組みは十分に用意されていない。

東京文化資源会議の地域文化資源デジタルアーカイブ・プロジェクトは、さまざまな主体が地域の文化資源をデジタルアーカイブ化し、それを住民が活用することによって、地域コミュニティの活性化につなげる仕組みの構築を狙いとして活動している。本報告では、 その活動の一環として、千代田区の後援を受けて実施した「デジタルアーカイブ・ワーク
ショップ」の内容と結果について紹介する。 そして、このワークショップによる経験を通じて、地域コミュニティがアーカイブを生成する方法を模索する。

## 2. 先行事例

地域コミュニティによるアーカイブ生成に関連する取り組みとして、ウィキペディアタウン、Europeana 関連の取り組みなどがある。

ウィキペディアタウン[1]は、特に日本においては、ウィキぺディアを編集するイベント （エディタソン）を示す。具体的には、街歩きと地域資源活用が結びつき、オープンライセンスを採用しているウィキぺディアを市民自らが編集する。これらの経験を通じて、参加者は自ら地域情報のアーカイブを作成することの意義、情報の整理やメタデータの重要性、デジタルアーカイブそのものの価値を体感することができる。

Europeana での歴史文書収集と電子化に市民参加型のアプローチも用いたプロジェクトとして「Europeana 1914-1918」[2]がある。第一次世界大戦から 100 周年を期してヨーロ

ッパで行われた市民参加型イベントである。地元の人に第一次大戦ゆかりの品を持ち寄ってもらい、その場で電子化とインタビュー、著作権処理などを行って、オーラルヒストリ一とデジタル資料収集を行っている。ヨーロッパ各地で 20 か国超、 18,000 名以上の参加者を得て、21 万点超の資料を集めている。

「Europena 1914-1918」に関連する取り組みとして、オックスフォード大学による

「Lest We Forget[3]」プロジェクトがある。本プロジェクトは、第一次世界大戦の記念品やストーリーのデジタル化と共有を行いたい学校やコミュニティグループと協力して、独自のコミュニティコレクションイベントを多数開催およびサポートした。活動の主な目的は、コミュニティグループや学校を支援し、独自のイベントを開催できるようにすることである。そのため本プロジェクトでは、イベント実施に関するドキュメントやガイドを作成し、トレーニングやアドバイス等を提供した。イベントを通じてデジタル化された資料とストーリーは、オックスフォード大学がホストする共有プラットフォームにアップロー ドされ、Europeana でも検索可能となっている。

## 3. ワークショップの実施方法

具体的なワークショップの実施方法としては、「Lest We Forget」プロジェクトが公開しているマニュアル「Digital Collection Day Training Pack」[4]を参考にした。ワークショップでは、資料をデジタル化するとともに、参加者に対するインタビューを行い、資料に関する周辺情報も記録する。参加者は、資料の収集、デジタル化、公開、活用までの一連の作業を体験する。これを通じて、コミュニティの中で主体的に地域文化資源を発掘・活用する方法に触れることができる。本プロジエクトでは、このワークショップによる経験を通じて、地域コミュニティがアーカイブを生成する仕組みを模索する。

以下、具体的な実施手順を示す。また、マニユアルをもとに、本プロジェクトで作成したフロア配置図を図 1 に示す。

図 1.フロア配置図

## 3. 1 Step \#1 受付

- 訪問の目的を確認し、資料の提供を希望する場合はイベントの流れについて説明する。

- イベント風景の撮影することを説明し、写真を公開しても良いか確認する。

- 申込書を渡し、デジタル化した画像はオ ープンライセンスで公開することを説明し、合意いただけたら署名をしてもらう。

- 参加者名簿に記入し、資料返却時に渡すお礼カードに氏名などを記入する。

## 3. 2 Step \#2 インタビューデスク

- 提供者がイベントの流れを理解できているか確認し、リラックスできるように談話してからインタビューを始める。

- 提供者の話を聞きながら、インタビュー シートに記入していく。

- インタビューシートには資料一点ごとについてだけではなく、持ち込んだ資料全体のコンテクストについて話を聞く。

- どの資料をデジタル化するか選び、「資料リスト」に記入する。デジタル化の留意点をメモしておく。

- インタビューした内容に間違いがないか、要点を振り返って確認する。終了後、資料、インタビューシート、受付票をと一緒にトレイにまとめ、デジタル化デスクに移動させる。

## 3. 3 Step \#3 デジタル化

- 資料を確認し、デジタル化方法 (写真撮影ノスキャナー）を決める。

- 資料を預かり、デジタル化にかかる時間と返却場所を提供者に伝える。

- 画像処理が完了したデジタル化画像をウエブサイト（デジタルアーカイブ）にアップロードする。

## 3. 4 Step＃4 展示$\cdot$交流スペース

- デジタル化が完了した画像を展示し、ア一カイブされた情報を通じ提供者同士、見学者が交流する。デジタル化の作業中に待っていてもらう場所としても使う。

—ファシリテーターが、デジタルアーカイブに公開されたデジタル化画像をモニタ一やスクリーンで表示しながら、提供者や見学者から資料に関する情報をさらに聞き出し、関連情報を探す。

- 長時間滞在できない方は、デジタル化の完了予定時間を伝え、後ほど資料を引き取りに戻ってきてもらう。

- デジタル化が完了した資料は、お礼カー ドに必要な情報を記入し、資料と一緒に手渡す。

## 4. ワークショップの実施結果

図 2. 当日の様子（フロア全体）

2020 年 2 月 1 日に東京都千代田区日比谷図書文化館にて「デジタルアーカイブ・ワークショップ『千代田区の小学校のおもいで』」を実施した。会議室を一室レンタルし、図 1 に示したフロア配置図に基づいて機材等を配置した。実際のフロア全体像を図 2 に示す。テ
ーマを「小中学校のおもいで」とし、少子高齢化や再開発に伴って配置の適正化が進む、地域の小中学校の記録を掘り起こし、コミュニティの記憶を後世に残すことを狙いとした。

図 3 は「Step \#2 インタビューデスク」の様子を示す。資料に関するコンテクストを聞きながら、インタビューシートにその内容を記載している。インタビューシートの項目として、「資料に関連する人物」「資料提供者との関係」「場所」や「年代」「ライセンス」などを用意した。

図 3. Step＃2 インタビューデスクの様子

図 4 は「Step＃3 デジタル化」の様子を示す。特に、資料のサイズが大きく、劣化が激しい資料については、図のように写真撮影を実施した。デジタル化の機材等については、内田写真事務所にご協力いただいた。

図 4. Step＃3 デジタル化の様子

デジタル化した資料はデジタルアーカイブシステムに随時登録した。システムとしては、
「Lest We Forget」プロジェクトでも採用されている Omeka S[5]を利用して、24 アイテム、71 画像をシステムに登録した。

図 5 にStep＃4 展示・交流スペース」 の様子を示す。デジタルアーカイブシステムをスクリーンに投影し、参加者が資料に関するディスカッションを実施している様子を示す。図は特に、IIIF のアノテーション機能を利用し、資料画像中の特定の箇所にアノテー ションを付与している例を示す。

図 5. Step＃4 展示・交流スペースの様子

## 5. おわりに

本報告では千代田区の後援を受けて実施した「デジタルアーカイブ・ワークショップ」 の内容と結果について紹介した。本ワークショップを通じて、参加者が資料の収集、デジタル化、公開、活用までの一連の作業を体験することで、コミュニティの中で主体的に地域文化資源を発掘・活用する方法に触れる機会を提供した。この結果、資料に対する理解の向上および参加者間の交流が生まれ、本ワ ークショップが地域におけるアーカイブ構築を通じた多様なコミュニケーションの活性化
に寄与し得ることを確認した。

一方、本ワークショップの実施により多くの課題も見つかった。その一つとして、適切な参加者を募ることができなかったことが挙げられる。実際、本ワークショップへの参加者のうち、個人の資料を持ち込んだ参加者は 0 人であった。この理由として、広報不足に加え、テーマを適切に設定できなかった点が挙げられる。本ワークショップでは、参加者を千代田区民に限定したが、千代田区の日比谷はそもそも越境入学者が多い土地であり、千代田区内の小中学校にゆかりのある参加者を集めることが困難であった。今後は、越境入学者の少ない土地で実施する、会場をテー マに合わせて小中学校で実施する、などの改善を行い、他地域での展開につなげていきたい。

## 参考文献

[1] 日下九八. 地域資料をアーカイブする手法としてのウィキペディアタウン、またはウィキペディアとウィキメディア・コモンズ. デジタルアーカイブ学会誌. $2018,2,2$, p. 120123.

[2]高久雅生. 「Europeana の翻刻プロジェクトと日本の翻刻プロジェクト」に参加して, デジタルアーカイブ学会誌. $2018,2,3$, p. 298-299.

[3] Lest We Forget, https://lwf.web.ox.ac.uk/home, Accessed on 2020/2/17.

[4] Digital Collection Day Training Pack, https://lwf.web.ox.ac.uk/files/digitalcollectio ndaytrainingpackwithformspdf, Accessed on 2020/2/17.

[5] Omeka S, https://omeka.org/s/, Accessed on 2020/2/17.

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [A22] カナダにおけるエスニック・コミュニティの歴史デジタ ルアーカイブの事例報告:
日系カナダ人歴史保存プロジェクト「Landscapes of Injustice」を事例として ○稲葉あや香 1 )
1) 東京大学大学院学際情報学府

E-mail: inaba-ayaka@g.ecc.u-tokyo.ac.jp
## A Digital Archive of an Ethnic History in Canada: A Case of "Landscapes of Injustice" Project for Preservation of Japanese Canadian History

INABA Ayaka1)

1)The University of Tokyo, Graduate School of Interdisciplinary Information Studies

## 【発表概要】

本発表では日系カナダ人の歴史保存プロジェクト「Landscapes of Injustice（以下、LOI）」の取り組みを紹介し、エスニック・コミュニティの歴史保存にデジタルアーカイブが果たす役割を考察する。ブリティッシュ・コロンビア州在住の日系人と大学教員との協働で運営される LOI は、公文書や法務書類の収集とデジタル化を通して、戦時中の日系人財産強制売却の実態を伝えることを目的とする。報告者は 2019 年 11 月に LOI 製作陣を訪問し(1)資料デジタル化の動機(2)資料管理の指針(3)日系人コミュニティとの関わりの 3 点について聞き取り調査を行った。その結果、LOI のデータベースの目的が、日系人社会や博物館との関わりを通じて学術利用から公的利用へと移り変わったこと、それに伴い日系人への文書提供などコミュニティ志向の活動が生まれたことが明らかになった。

## 1. はじめに

本発表は、カナダのブリティッシュ・コロンビア州を拠点とした日系カナダ人の歴史保存プロジェクト「Landscapes of injustice (「不正義の景観」の意。以下、LOI)」の取り組みを紹介し、エスニック・コミュニティの歴史保存にデジタルアーカイブが果たす役割を考察する一助とする。

カナダでは多文化主義政策を背景として、多くのエスニック・コミュニティが自らの歴史を記録する博物館やアーカイブを盛んに作成している。カナダ各地の大学や移民史をテ一マとした博物館はそのような移民史の記録の担い手となっており、エスニック・コミュニティの人々と協働しながら記録を収集している。作成されたアーカイブはコミュニティの経験や遺産を若い世代に伝えるほか、主流社会で行われた差別や不当な処遇を記録し後世に伝えるという意義も持っている。

本発表で対象とする日系カナダ人史におい
ては、第二次世界大戦時の日系人強制移住が重要な過去として重点的に記録されている。 1941 年の日本軍による真珠湾攻撃を受けて、 カナダ政府は 1943 年にカナダ西海岸沿岸 100 マイル以内に住む日系人を強制的に立ち退かせ、内陸部の収容施設や労働キャンプに 1949 年まで収容した。加えて、立ち退き後に残された日系人の家財や農地、漁業用船舶などの財産は、収容中に当時の政府機関によって持ち主の同意なく売却された[1]。この一連の経験のうち、比較的調查が進んでいない財産強制売却の実態を調査するプロジェクトとして 2014 年に創始されたのが LOI プロジェクトである。

報告者は 2019 年 11 月 7 日にブリティッシユ・コロンビア州ビクトリア大学（以下、 UVic）において LOI プロジェクト・マネー ジャーのジョーダン・スタンガーロス准教授とマイケル・アベ氏両名をはじめとする主要メンバーを訪問し、(1)資料デジタル化の動機

(2)資料管理の指針(3)日系人コミュニティとの関わりの 3 点について聞き取り調査を行った。 スタンガーロス准教授は UVic 歴史学部の教員で、LOI の発起人である。日系三世であるアベ氏は、過去にビクトリア日系文化協会会長を務めるなどオンタリオとビクトリアの日系人社会に深く関与しており [2]、LOI の運営とネットワーク作りを担当している。以下、特に引用符のない箇所は筆者の聞き取り調査に基づいている。

## 2. LOI の活動

## 2.1 LOI の概要

LOI プロジェクトは、第二次世界大戦中に行われた日系カナダ人の財産強制売却の実態を調查・記録しカナダ社会に伝えるプロジェクトである。UVic のアジア太平洋イニシアテイブ・センターに拠点を置く LOI は、13 のパートナー機関を有し、社会科学および人文学研究委員会から受けた 2500 万カナダドルの助成金とパートナー機関からの 3000 万力ナダドルとを資金源とする[3]。メンバーは大学に所属する研究者、博物館職員、日系人団体メンバーからなる。プロジェクトは地権関連書類、法歴史、オーラルヒストリー、教材開発などの 7 つの部会に分かれており、財産強制売却を記録した歴史資料の収集とデジタル化およびデータベースの作成を行っている。 2014 年に発足した LOI は 2 段構えの 7 年プロジェクトで、2014 年から 2018 年までは歴史文書を収集しデジタル化する調査フェーズ、 2018 年から 2021 年までは調查成果の発信フエーズとなっている。聞き取り当時は発信フェーズの 2 年目であり、今後は強制売却の歴史を伝えるイベントや展覧会の開催、デジタルアーカイブの公開、教材開発が予定されている[4]。

## 2. 2 資料デジタル化の動機

プロジェクト・マネージャーのスタンガー ロス准教授によると、LOI の原型となったデジタルデータベースは、元々は准教授自身の研究のために作成されたものであった。准教授は当初イーストバンクーバーの不動産を調査していたが、その一次資料である地権関連書類は不動産売買の専門機関に所蔵されているためアクセスが難しく、また通常は専門の調査士に有償で探してもらう必要があるため金銭的負担が大きいという課題があった。そこで准教授は UVic 内のヒューマニティ・コンピューティング・メディア・センターと共にソフトウェアを開発し、自身の研究チームが収集した地権関連書類をいつでも閲覧できるデジタルデータベースを作成した。

しかし調查の過程で、強制移住された日系カナダ人の財産の没収と売却を行った敵性外国人資産管理局 (The Custodian of Enemy Property）の記録に注目するようになり、その売買の過程を研究テーマの一つとするようになった。調査の一環で管理局に従事した日系人の手記が保管されている全加日系博物館に行ったところ、博物館側が自身の研究に強い関心を持っていることを知り、博物館との交流が始まった。そしてスタンガーロス准教授と全加日系博物館それぞれの関心を取り込む形で、他の研究者や機関を巻き込みながらプロジェクトの規模が拡大していき、最終的に 2014 年に連邦の助成金を獲得し、それを原資に同年にLOIを開始した。

このように、LOI の前身となるデジタルア一カイブ作成の当初の理由は、必ずしも日系人社会への関与を念頭に置いたものではなく、学術調査のコスト削減のためであった。准教授自身も、財産強制売却の研究を始めた当初は、デジタルアーカイブの使途を明確にイメ ージしていたわけではなかったという。しかし、日系人の歴史をテーマとしたカナダ最大の博物館である全加日系博物館が准教授と関心を共有したことがきっかけで、現在の LOI は准教授の主要プロジェクトの一つとなった。 デジタルデータベースも、研究の一次資料という役割に加えて、日系人の歴史を伝えるためのプロジェクトの成果物として公開される方向となった。

## 2. 3 資料管理の指針

次に収集する資料の選定と資料デジタル化について述べる。LOI の文書デジタル化の基準は、当然ながら「日系人財産強制売却と関連の深い文書であること」だ。連邦、地方政府、地域など各レベルの文書を取り扱うが、中でも重視されるのは政策文書と行政文書、
地権をはじめとする法務文書である。主な対象資料は日系カナダ人の地権関連書類と、カナダの諸行政機関による財産没収に関わるケ一スファイルである。調査の便宜上、対象地域はブリティッシュ・コロンビア州内で日系人の集住地域であった 4 地域—バンクーバー、 スティーブストン、メイプルリッジ、ソルトスプリング島—に限定している。

まず地権関連書類について、戦前バンクー バーの日系人集住地域であったパウエルストリートの文書のデジタル化に最初に着手した。戦前の同地域では人口の $40 \%$ ほどを日系人が占めていた。調查フェーズにおいて、LOI は全加日系博物館と地理学者と協働し、2 年間かけてパウエルストリートの地権関連書類すべての確認とデジタル化を終えている。ケー スファイルについては、強制移住させられた日系人の資産の押収と売却を行った行政機関である敵性外国人資産管理局や、売却された資産に関するクレームを取り扱ったバード・ コミッションのファイルを主にデジタル化する。現在に至るまで図書館、地方自治体の文書館など約 2000 のレポジトリを調査して文書目録を作成し、デジタル化が必要な文書を洗い出している。

デジタル化の作業にあたっては、LOI はカナダ国内の図書館や文書館とパートナーシップを活用している。行政文書のデジタル化はパートナーシップ事業の一環として進めており、図書館が所蔵資料をデジタル化して LOI に提供し、LOI はデータの目録作成とメタデ一夕を付与するという資料交換を行っている。図書館側にも記録をオープンにするという義務があるので、パートナーシップにおける文書デジタル化は LOI と施設との利害が一致して行われている。また図書館や文書館が調査者向けに設けたデジラボ（デジタル化のための専門的機材を利用できる設備）を利用できるようになったことも、デジタル化戦略に変化を与えている。例えば、あるファイルの中に必要な文書があるとき、ファイルから文書を一つずつ抜き出さずにファイルを丸ごとデジタル化することが可能になったため、何をデジタル化するかの判断にかける時間が減り、 デジタル化の作業効率が上がったという。

## 2. 4 日系人コミュニティとの関わり

LOI の取り組みは、ビクトリアの日系人コ
ミュニティとの間でどのような影響を与え合ってきたのだろうか。例えば、現在では主要活動の一つであるケースファイル収集は当初は予定されていなかった。しかし、プロジェクトの過程でビクトリアの日系カナダ人歴史家の要望に接する中で主要活動にまで発展したのである。当初は対象とする前述の 4 地域のケースファイルのみを調査対象としていたが、地元ビクトリアの日系人歴史家たちから 「なぜ対象地域がこの 4 力所のみなのか」「この活動はどのようにビクトリアの日系人史に貢献するのか」と問われたことをきっかけに対象を拡大する。例えば、ケースファイルの約 9 割は非公開であるが、LOI は対象 4 地域のファイルから射程をさらに広げ、長期的にはその非公開資料も含めた全てのケースファイルの公開を目指すこととした。LOI プロジェクトの資料管理の目的は、地域を絞った選択的な調查から、財産強制売却の影響を受けた日系人たちが記録にアクセスできるようにするという、より包括的なものへと変化してきたのである。

アーカイブ作成のほかにも、調查成果の日系人コミュニティへの還元として、アベ氏が中心となって日系人たちの求めに応じて収集したケースファイルを配布している。ケースファイルは、日系人の資産の保管や請求に関する手紙や抗議文、聴聞記録からなるため、日系人の請求者一人一人の言葉や行動が仔細に記録されている。そのため、家族の過去を知りたい日系人にとっては興味深い家族の記録となるのである。ファイルの請求はカナダ各地にある日系カナダ人文化センターなどの施設を通して寄せられ、LOI スタッフが請求者の家族にまつわる書類を集め、PDF ファイルへ統合して送付するという流れである。

ではこのケースファイルは、それを取り寄せた日系人にとっていかなる意味を持つのだ万うか。一般に日系カナダ人社会では、トラウマ的な財産没収の経験を家族にも話さない者が少なくない。それゆえ若い世代の日系人たちの中には、両親や祖父母の戦時中の経験をケースファイルに含まれる資産に関する文通や抗議文、聴聞会記録を読んで始めて知る場合がある。その 1 例として、映画監督のリンダ・オオハマが挙げられる。オオハマはアベ氏が送ったバード・コミッションのケースファイルを通して、船大工であった亡き祖父

オトイチ・ムラカミが鋸や釘などの工具を熱心に取り戻そうとしたことを初めて知った。 それまで彼女の記憶の中の祖父は「怒りつぽい老人」であったが、実は船大工の仕事に強い情熱を持っていたことを知り、ファイルに経られた祖父の記録をもとに演劇を作成した。 ケースファイル提供を担当するメンバーのナツキ・アベ氏は、「日系カナダ人の歴史語りでは、財産没収が起きてしまったのは日系人たちが抵抗しなかったからだ、という理解が一般的。しかしケースファイルには日系人が主体性を持って不当な処分に抵抗したことが記録されている。また資料提供を受けた日系人は、財産没収に遭った家族の記録を読むことで、家族の中の溝を埋めることができる」 と述べる。

## 3. おわりに

本発表では、カナダにおける大学とエスニック・コミュニティとのアーカイブを通した協働の一例として LOI の活動を報告した。 LOI のデジタルアーカイブは、現在は日系人コミュニティへの貢献を目的としている。具体的には財産強制売却の実態をカナダ社会に伝える手段として公開が目指されており、その成果はカナダ各地の日系人へのケースファイルの提供という形でも還元されていることが明らかになった。しかしながら、LOI のア一カイブは当初から日系人コミュニティへの貢献を志向していたわけではなかった。聞き取りを通して、LOI は元々大学研究者の調査ツールであったところ、日系人博物館や地元日系人社会との交流を通して、日系人の歴史を伝えるプロジェクトへと変化したことが明らかになった。

この LOI の目的と活動内容の変遷は、「デジタルアーカイブを社会の中でどのように活用するか」という課題を考える上で示唆的である。仮に LOI の「日系カナダ人の歴史保存のためのアーカイブプロジェクト」という現在の姿のみを見ていたとしたら、なぜ LOI がケースファイル収集や配布を行うに至ったのかといった経緯は理解できない。しかしその技術的環境やアーカイブ製作者、ステークホルダーなどの動きといった社会的文脈に着目した結果、現在の活動が、大学研究者と日系人団体と文書館・博物館とがプロジェクト初期から協働を重ねていたこと、文書のデジタル化により授受が容易になったことなど様々な文脈に拘束されていることが明らかになった。ここから、逆に既存のアーカイブがどのような技術的・社会的文脈に拘束されて現在のような使われ方をされているのかを考察していけば、それは新たに作られるアーカイブの制度設計や社会貢献の形を構想する際の材料となることが期待できる。本発表がその一助となれば幸いである。

## 参考文献

[1] Miki, R; Kobayashi, C. Justice in Our Time: The Japanese Canadian Redress Settlement. Talonbooks, 1991.

[2] Landscapes of Injustice. "Project Offic e". Landscapes of Injustice. https://www.l andscapesofinjustice.com/project-office/, (a ccessed 2020-2-25)

[3] University of Victoria. "Landscapes of Injustice". University of Victoria. https:// www.uvic.ca/research/centres/capi/research /home/projects/landscapes/index.php, (acce ssed 2020-2-25)

[4] Landscapes of Injustice. "What we do". Landscapes of Injustice. https://www.land scapesofinjustice.com/what-we-do/, (access ed 2020-2-25)

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。