# [A14] 地域新聞からみる地域特有のメタデータ:一大韓航空機撃榡事件を事例に-

O石橋豊之 $^{1)}$, 柊和佑 ${ }^{2}$, 河正彦 ${ }^{3}$ ，安藤友晴 ${ }^{1)}$

1) 稚内北星学園大学, $\overline{\mathrm{T}} 097-0013$ 稚内市若葉台 1-2200-28

2) 中部大学, ${ }^{3)}$ 筑波大学

E-mail: toyoyuki@wakhok.ac.jp
## Area specific metadata from local newspaper.: In case of Korean Air Lines Flight 007.

ISHIBASHI Toyoyuki1), HIIRAGI Wasuke ${ }^{2}$, MIKAWA Masahiko(3), ANDOH Tomoharu' ${ }^{1 \text { ) }}$

${ }^{1)}$ Wakkanai Hokusei Gakuen University 1), 1-2290-28Wakabadai, Wakkanai, 097-0013 Japan

${ }^{2)}$ Tubu Unisversity ${ }^{2}$, ${ }^{3)}$ University of Tsukuba,

## 【発表概要】

本研究では「地域の記憶」をアーカイブする際、市民の持っている情報を引き出し、蓄積するシステムの構築を目指し、稚内市において実験を行ってきた。実験では、引き出す際の「核」となる地域情報を用意し、それを閲覧した地域住民が単一のテーマについて会話をするようにした。 その情報をオーラルヒストリーと位置付けて収集する実験を続けて行い、その「核」となるより良い地域情報の検討を進めており、新たな「核」として地域新聞とその記事に着目した。そこで、地域新聞に対応した地域新聞情報資源メタデータスキーマを検討し、地域での利活用を目指す。

本発表では、本研究全体の概要を示した上で、地域情報として 1983 年稚内近郊で起きた『大韓航空機撃限事件』に関する記事を分析したデータの解説を行い、本研究が目指す地域新聞情報資源メタデータについて、その意義とオーラルヒストリー収集システムへの応用方法について総合的に解説する。

## 1. 過疎地域のためのデジタルアーカイブ

近年、インターネットの発展とともに、 MLA 連携について模索が進んでいる。また、 デジタルコンテンツのワンストップサービス的な提供が求められている。その中で、国立国会図書館の近代デジタルライブラリや

Google のアートプロジェクトなどが先進的なコンテンツの展開を行なっている。これらのサービスにより、従来は埋もれていたデジタルコンテンツが注目され、研究者が詳しい時代背景などのコンテンツの情報を調べることで研究を進めるようになった。

しかし、地方特有の情報はコンテンツ内で使われている語彙が独特であるため、単純なコンテンツ提供を含むアーカイブだけでは意味をなさい。独特な語彙とは、その地域の地名、略称、愛称、文脈から読み取れる意味といったものである。実際、一地域のみで刊行されている新聞では、これらの独特な語彙が前情報なしに出現する。実際、新聞記事は地域新聞に限らずその情報を正確に取得するためには周辺知識が必要になる。これは、新聞が時事情報を記事にしているためである。その周辺知識は記事本文だけではなく、写真や新聞漫画にも及んでおり、研究者は新聞記事を利用する際に社会的背景を加味して検討する必要がある。

今後、日本は人口減が予測されている。都市部はまだ余裕があるが、過疎地域にとってはすでに厳しい状況が続いている。実際、子供の減少により小中学校が無くなる自治体もある。

新聞は、日本経済が成長する中で重要な位置を占めており、今後は過疎地域、特に限界状態に陥っている地域の将来的な研究に利用するためにデジタルアーカイブにしておく必要がある。しかし、その地域独特の語彙を記録せずに正確な情報として新聞を残すことは、特性上困難であり、場合によっては間違った情報になりかねない。そこで、筆者らはこのような情報を将来的に利用できる形で残すこ

とが、「地域の記憶」を残す上で重要なことであり、デジタルアーカイブの今後の課題であると考えた。

## 2. 本研究の目的

本研究は、「地域の記憶」を記録するために、 その周辺情報として地域住民、コミュニティ構成員の持つ情報をデジタルアーカイブに蓄積し、利活用できるメタデータを付与することを目的としている。この際、厳密にメタデ一タを付与することで、意味を保管することが理想ではあるが、現実問題として全過疎地域で収集しなければならない膨大な情報にメタデータをつけることは困難である。そこで、本研究では住民主導で、後世に分析するためのメタデータを残すための簡便な手法の確立を目指している。

本稿では、本研究がメタデータとして残すべき地域特有の語彙をどのように抽出するか、 その一手法を解説する。

## 3. 宗谷地域研究所のプロジェクトの概要

本研究は稚内で行われている「宗谷地域研究所のプロジェクト」で収集される情報に、後世で使うためのメタデータを地域住民のオ ーラルヒストリーから地域住民自身が選別し、追加、蓄積する計画である。このプロジェクトは大学主導でオホーツク海沿いの雑多な情報が収集されるものであり、その収集、蓄積、提供全てに大学および MLA 連携的側面もつたものになっている。

また、データ収集は筑波大学三河研究室ともに構築中の半自立移動体を用いた収集装置を用い、祭りや地域の中心となる商業施設、公共施設で行う。そのため、いわゆるロボッ卜的な外見と UI を備えている装置で収集可能な情報を利用する。これは、地域情報収集の問題として、人手の不足があげられ、その解決のために人間が不在でも遠隔操作で情報を収集する必要があるからである。これらのシステムすでに 2017 年に稚内でおいて実験を行っており、本研究で得られた知見をフィ ードバックしながら進められている。中心となるプロジェクトである宗谷地域研究所の「“宗谷本線、天北線のヒストリー\& ストーリー” 可視化プロジェクト」は、JR 北海道の宗谷本線とすでに廃線となっている天北線の路線の変遷や人口動態などを可視化するものである[1]。

また、それだけに留まらず、関連資料の収集及びデジタル化、オーラルヒストリーを行う予定となっている。本研究で得た知見についてはこちらのプロジェクトにも随時反映し、応用していきたいと考えている。

## 4. 本研究のアプローチ

現在の日本は、現実問題として地方の過疎を止めることはできない。そこで、本研究で収集される地域新聞のためのメタデータは 50 年後に利活用できる必要がある。一般的に、使われないシステムは急速に廃れるため、地域住民や地方自治体が積極的に運用できるシステムである必要がある。そのため、現場で利用できる情報のカスタマイズ性を考慮し、 ダブリンコアを中心に設計する予定である。

また、メタデータスキーマについてはアプリケーションプロファイルの概念を用い、一般に公開するとともに、本システムを利用した収集事業を進めるためのガイドライン作成も視野に入れている。

本研究では広範な新聞記事を「核」として用いることで、地域住民からテーマ的にまとまった情報を引き出すことを考えている。これは、前述した稚内での研究において、具体的な写真を見せながら情報を集めると、地域住民がその写真についてロボットインタフェ一スを介した我々に「教えようとする」ことから着想したものである。

本稿は、地域住民から「教えてもらう」ことを目標に、その「核」となる新聞記事の何について教えてもらわなければならいのか、 そのための「地域特有の語彙」を抽出するための一手法について解説する。

## 5. 対象となる新聞の概要 \\ 5. 1 対象となるデータ

今回分析を行った記事は、宗谷総合振興局内で発行されている『日刊宗谷』に掲載されたものである。『日刊宗谷』は 1948 年に創刊し、現在まで発行を続けている地域新聞である。なお、本発表における”地域新聞”とは、全国紙で取り上げられるような記事よりも、

その地域特有の記事を優先し掲載する新聞のことを指す。

対象とする記事は、1983 年 9 月 1 日に稚内近郊で起きた「大韓航空機撃墜事件」である。本事件は、民間機がソ連（当時）の軍用機に撃墜された事件であり、稚内だけではなく、国際的にも問題となり全国紙でも大々的に報じられた。

本発表の収集する記事の対象期間は、事件が報じられた 9 月 2 日から 9 月 9 日までで (3 日 $\sim 5$ 日は対象の新聞社が社員研修旅行で臨時休刊)、全部で 33 記事となった。また、比較のため同じ日程の朝日新聞全国版の記事の分析も実施した $(9$ 月 2 日、 6 日、 7 日の全 46 記事)。

## 5. 2 記事の分析

対象となった記事は、すべて手動でテキス卜化し、KH Coder[2]を用いてテキストマイニングを実施した。『日刊宗谷』『朝日新聞』 ともに、上位頻出語は同様のものが散見された (大韓航空、ソ連など)。同様の上位頻出語は、どの地域でも使う言葉であるため、本研究のメタデータには採用されないとする。

『朝日新聞』の上位頻出語 150 と『日刊宗谷』の上位頻出語 150 を比較し『日刊宗谷』 で重複しなかった名詞で 10 回以上用いられていた単語は下記の 14 語であった。

表 1 『日刊宗谷』の頻出語

この 14 語が『日刊宗谷』における「大韓航空機撃墜事件」の特徴的な語彙と考えられる。

これらの単語は、記事全体でみたものである。そのため「大韓航空機撃墜事件」におけるメタデータとしては使えるが、一方で「大韓航空機撃墜事件」の 1 記事に対するメタデ一タとして使えるわけではない。 1 記事の特徴語を抽出するのであれば TF-IDF などを用いることが望ましい。実際に TF-IDF で算出できる各記事の上位にくる単語を見ると、上記 14 語のらちどれも該当しない記事の方が多い。

つまり、これらの語彙は稚内で大韓航空機撃墜事件を調べる上で必要な暗黙の前提知識になっていると言える。これにより、この時期の新聞記事を理解する上で、これらの語彙について地域住民から「教えてもらう」必要があるとわかる。

次に、これらの語を稚内と関係ない実験参加者に見せ、意味のわからない語彙にだけにする。具体的には、「大韓航空機撃墜事件時の ○」として具体的にイメージがわくかを尋ねる。この段階で、「海」と「北緯」が語彙から外れることになった。これにより、地域住民に聞いておかなければならない語彙 12 語が確定する。

## 6. メタデータスキーマ実装への課題

上記の単語を記事のメタデータに組み込む。 ただし、これらの単語のみだと検索においてうまく機能しない。例えば、大韓航空機が撃墜された場所の近くにある島が「海馬島」である。しかし、「海馬島」のみだと宗谷総合振興局内だけでも礼文町と猿払村近辺にも同名の島があるため同定できない。そのため、こうしたメタデータ同士も他の地理情報といった要素と結びつかせる必要が本来はある。捉え方によってはその逆も考えうる。そうすると同じ「海馬島」でも「大韓航空機撃墜事件」が起きたのは樺太近辺の「海馬島」であり、1939 年にインディギルカ号が座礁した猿払村の「海馬島」と使い分けることが可能となる。また、この点は逆も考えうる。「大韓航空機撃墜事件」と「海馬島」とを組み合わせることによってどの「海馬島」（地理情報）かを判断することが可能となる。実際に地域住民が「海馬島」を使う際にも『○○が起きた
海馬島』というように別の要素が加わることで判定している場合が散見される。

新聞に適用されるメタデータとしては

IPTC が標準化と管理を行っている

NewsML[3] Europeana Newspapers プロジェクトの ENMAP (Europeana

Newspapers METS ALTO Profile) [4]などある。しかし、今回は、ダブリンコアを基本としながら作成する。また、それで補えない部分については、Web 上において構造化データを作成するために開発された共通語彙である Schema.org のものを用いる[5]。

## 7. 今後の展開

宗谷総合振興局内の自治体のように、過疎化が進んでいる地域であり、地域新聞を発行している自治体は他にも存在する。本研究をそうした自治体へ応用していくためには下記の点を改善していく必要がある。

まず、いかにコストを減らしつつ、地域特有の語彙を入手するかである。今回のように、全国紙と比較できる事件であれば良いが、前述したように地域新聞は地域独自のネタを掲載することの方が多い。そうした内容にも対応できる方法を今後も考えていく。そのためにも更に多くの情報を入手し分析を実施していくことが求められる。より多くのデータを収集することでメタデータスキーマの深化も図れる。同時に、データ量が増加すると、既存のメタデータスキーマでは対応できない語彙も増えていくことが考えられる。それらに対応できるメタデータスキーマを構築しなければならない。

## 謝辞

本研究は JSPS 科研費 $17 \mathrm{~K} 12793$ の助成を受

けたものである。

## 参考文献

[1] 稚内北星学園大学. “稚内北星学園大学宗谷地域研究所「“宗谷本線、天北線のヒストリ一\&ストーリー” 可視化プロジェクト」”. 稚内北星学園大学. http://www.wakhok.ac.jp/tii ki_kenkyuu.html,(accessed 2017-12-31). [2] テキスト型 (文章型) データを統計的に分析するためのフリーソフトウェアである。樋口耕一. 社会調査のための計量テキスト分析：内容分析の継承と発展を目指して. ナカニシヤ出版, 2014, 235p.

[3] International Press Telecommunication s Council. "NewsML-G2". International Pr ess Telecommunications Council. https://ip tc.org/standards/newsml-g2/, (accessed 201 7-12-31).

[4] 時実象一. 欧州における新聞デジタル・ア一カイブ Europeana Newspapers. 情報の科学と技術. 2017, 67(1), p.34-37.

[5] 兼岩憲. セマンティック web とリンクトデータ. コロナ社, 2017, 229p. 参照部分は、 p.138-139.

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# Geovisualization of Hierarchical Time Series Inter-Municipality Transaction

有本 昂平 ${ }^{1,2}$ 渡邊 英徳 $^{3}$
ARIMOTO Kohei ${ }^{1,2}$ WATANAVE Hidenori ${ }^{3}$
1 首都大学東京大学院システムデザイン研究科 〒191-0065東京都日野市旭が丘6-6
Email: kohei.a.19870908@gmail.com
2 株式会社帝国データバンク 産業調査部 〒107-8680 東京都港区南青山2-5-20
3 首都大学東京システムデザイン学部 191-0065東京都日野市旭が丘6-6
1 Graduate School of System Design, Tokyo Metropolitan University
6-6, Asahigaoka, Hino-shi, Tokyo 191-0065
2 TEIKOKU DATABANK, LTD. Industrial Survey Department
2-5-20, Minami-Aoyama, Minato-ku, Tokyo 107-8680
3 Faculity of System Design, Tokyo Metropolitan University
6-6, Asahigaoka, Hino-shi, Tokyo 191-0065
}

(受付日: 2017年9月16日、採択日: 2017年11月19日)

\begin{abstract}
抄録：本論文では 3 次元デジタルアース上に取引クラスタをグラフを用いて可視化し、描画するエッジの始点と終点の高度を変化 させることで階層を表現した。またタイムスライダを用いて時系列で存在する取引クラスタの可視化を動的なアプリケーションと して構築し、各エッジの取引量の変化に応じて描画するエッジの色を変化させた。本提案手法によって取引クラス夕における始点 と終点のノードの位置情報、各ノードの階層、時系列の４つの要素を同時に把握することが可能となり、同一条件で抽出した取引 クラスタは時系列で変化することを把握できたことから、頂点企業の戦略により企業の取引が刻一刻と変化していることがわかっ た。したがって、本提案手法はデータ分析スキルの高低に関わらず企業間取引ネットワークから取引構造や時系列変化についての 知見を得ることが可能な手法である。

Abstract: We visualized transaction clusters on 3-dimensional digital earth using graph drawings, expressing their hierarchy by changing the altitude of the starting and ending points of the edges to be drawn. In addition, transaction clusters existing in chronological order were dynamically visualized using time slider application, and the color of edge to be drawn was changed according to the transaction amount of each edge. By the proposed method, it becomes possible to simultaneously grasp the position information of the nodes of the start and end nodes in the transaction cluster, the hierarchy of each node and the chronology. As the transaction clusters extracted under the same condition change in time, showing the change of transaction reflecing the strategy of the top companies. Therefore, the proposed method is proved useful in obtaining knowledge about transaction structure and chronology change from inter-firm transaction network regardless of the level of data analysis skill.
\end{abstract}

キーワード : ジオビジュアライゼーション、階層、時系列

Keywords: geovisualization, hierarchy, time series
## 1. はじめに

2007 年に新潟県を震源とした新潟県中越沖地震が発生した。この地震の影響で自動車部品を製造する株式会社リケン（以下、リケン）の工場は被災し、自動車部品の生産機能が停止した。 ${ }^{[1]}$ リンと取引を行っていた大手自動車メーカは自動車の生産に必要な一部の部品に関する取引が寸断されたため、自動車製造ラインの停止を余儀なくされた。また 2011 年に発生した東日本大震焱では、多くの自動車メーカは部品調達難となり、国内工場は軒並み操業停止に追い达まれた。 ${ }^{[2]}$ 自動車産業におけるサプライチェーンは自動車メーカを頂点として、1次サプライヤから4 次、5 次サプライヤまでピラミッド構造でつながっているため、自然災害によりサプライチェーンの一部が寸断されることでピラミッド構造全体の生産ラインが停止し、多くの企業の生産活動に影響を及ぼす。そのため企業は地域を分散させて取引先を確保するなど、事業継続のため安定したサプライチェーンを構築する必要がある。

地域特有の産業や産業集積が存在するように、企業活動は地理的情報と密接に関係している。そこで安定したサプライチェーンの構築には日本経済全体を俯瞰し、企業のネットワーク構造と地理的情報をマッシュアップさせ、取引でつながった企業のネットワーク構造の把握が必要となる。そこで企業調査の情報をもとに構築された企業ビッグデータの活用が注目され、取引関係のデータをつなぎ合わせることで企業間取引ネットワークとして捉えることができる。しかしながら企業ビッグデータのデー夕量は大規模であるため、 データ分析によるビッグデータの全体構造の把握のためには統計学など専門的な知識を必要とする。そこで近年ビッグデータの全体構造を把握するための手段と

してデータビジュアライゼーションが注目されている。 ${ }^{[3] \sim[5]}$ データビジュアライゼーションは莫大な量の情報を整理して可視化することで、ユーザは既知の情報をデータに基づいて再確認することが可能になり、 またアプリケーションとしての可視化を探索することで新たな知見を発見することが可能となる。しかしながら企業間取引ネットワークなどの複雑ネットワークの可視化はノード数が大規模であり、エッジが複雑につながり合っていることから、そのままでは解釈や把握が困難である。

企業間取引ネットワークを階層ごとに時系列で変化する様子を地理的情報とマッシュアップさせて把握するには、取引関係の発注側企業の位置情報、受注側企業の位置情報、階層、時系列の４つの要素をビジュアライゼーションする必要がある。そこで本研究では 3 次元のデジタルアース上に階層を有する取引クラスタを時系列でジオビジュアライゼーションさせる可視化手法を提案する。第 2 章では企業ビッグデータの関連研究を挙げ、第 3 章ではデータビジュアライゼーションの関連研究を挙げる。そして第 4 章では本論文に用いるデータマートと筆者らが提案するビジュアライゼーション手法について述べる。第 5 章では結果と考察について挙げ、第 6 章では本稿のまとめを述べる。

## 2. 企業ビッグデータの関連研究

これまでにサプライチェーンや産業構造、地域の特徵的な産業を分析した研究は多く行われている。これらの研究では Web 上に公開しているデータや有価証券報告書などの上場企業を中心とした企業デー夕を分析に用いている。しかしながら杉山ら ${ }^{[G}$ が分析の対象としている企業数は上場企業を中心とした約 3,700 社であり、日本国内に存在する企業と比較すると企業規模に偏りがあり網羅性が低いため、日本経済全体を俯瞰した分析とは言い難い。

帝国データバンクなどの信用調査会社では、日本国内の企業を対象に企業と企業が取引を行う際に取引相手の事業内容や資金繰りを把握するための信用調査を行っている。これらの信用調査で収集した各企業の業種や従業員数、売上高などの企業の属性情報や、取引関係や資本関係などのつながりの情報は、企業単位でデータ化され企業ビッグデータとして構築されている。

表 1 に帝国データバンクが保有する企業ビッグデー 夕と経済産業省が発表している経済センサスの企業数と売上高の比較をまとめた表を示す。それぞれのデー タベースに収録されている企業数は経済センサスが約 386 万社、企業ビッグデータが約 144 万社であり、企表1 企業数と売上高の比較

業ビッグデータにおける企業数の収録率は経済センサスと比較して $37.3 \%$ に留まっている。一方売上高合計は経済センサスが約 1,375 兆円、企業ビッグデー夕が約 1,283 兆円であり、企業ビッグデー夕における売上高合計は経済センサスと比較して $93.3 \%$ である。企業ビッグデータにおける企業数の収録率が低いのは、個人商店など小規模事業者への信用調査が少ないことが要因と考えられる。しかし売上高の網羅率をみると企業ビッグデータと経済センサスではほぼ同規模のお金の動きを把握していることがわかる。このことから企業ビッグデータは企業の取引活動をみる上で十分なデータベースであると考えられる。

企業ビッグデー夕の取引関係のデータから、図 1 の (a) に示すように企業間の取引関係は企業をノード、取引による打金の流れをエッジとした企業間取引デー 夕として捉えることができる。そして企業間取引デー 夕のノードとエッジをつなぎ合わせることで図 1 の （b）に示すような複雑ネットワークの一種である企業間取引ネットワークを構築することができる。高安ら [7] は経済物理学のアプローチから企業間取引ネットワークのスモールワールド性やスケールフリー性などのネットワーク構造を解明した。複雑ネットワークの一種である企業間取引ネットワークを用いてサプライチェーンや産業構造、地域の特徵的な産業を分析するためには、ビッグデータの全体構造を把握しながらデータの詳細にブレイクダウンするように、データをマクロからミクロに行き来して分析する必要がある。 しかしこれまでの企業ビッグデータを用いた研究は、 ノード同士のつながりから企業間取引ネットワーク全体の構造的特徴を解明したものであり、サプライチェーンや産業構造、地域の特徵的な産業を分析したものはない。そこで企業間取引ネットワーク内に存在する任意の企業から複数の次数でつながる企業と取引関係を取引クラスタとして定義する。本論文では自動車メーカにおける仕入の取引構造を可視化の対象とし、図 1 の (c)のように自動車完成車メーカから 2 次の仕入取引によるつながりを取引クラスタとして抽出し、産業分析が促進される可視化手法を提案する。詳細なデータマート構築とビジュアライゼーション手法は第 4 章で述べる。
(a)

(b)

(c)

## 3. データビジュアライゼーションの関連研究

複雑ネットワークの中には、企業間取引ネットワー クや交通ネットワークなど始点や終点のノードが地理情報を有するものがある。これらの地理情報を有する複雑ネットワークは多くの場合地理的特徴がネットワーク構造と密接に関係している。そこで近年地理情報を有する複雑ネットワークを 2 次元や 3 次元の地図上にグラフを用いて可視化するジオビジュアライゼー ションの研究がいくつかなされている。

Chiricota ら ${ }^{[8]}$ はフランス国内における通勤者の自宅と企業が立地する地点をノードとした移動ネットワークを2次元の地図上にグラフを用いて可視化した。 この可視化より移動ネットワークの地点間のつながりの有無を地理情報と重ね合わせて読み取ることができ、通勤者の移動範囲の把握が可能である。また takram design engineering (以下、Takram) ${ }^{[9]}$ は企業間取引ネットワークにおける企業をノード、取引関係をエッジとして 3 次元の地図上に取引関係を可視化したシステムを構築した。この可視化より地域間での取引関係の有無や、異なる地域間でのつながりの強さを把握することが可能である。しかしながら Chiricota らやTakramの手法はいずれもノード間のつながりを示すエッジの始点と終点が同一平面上に描画されている。そのため通勤者の移動ネットワークにおける移動方向や企業間取引ネットワークにおけるお金の流扎を判別することができない。

自動車産業を代表とするサプライチェーンは原材料や部品の調達から製造・販売まで複数の階層による企業間の取引関係で構築されている。自動車産業では自動車メーカを頂点とし下請け企業が紐付く複数階層のピラミッド構造で構築されている。階層を区別して企業間取引ネットワークを把握することは取引関係において仕入側企業と販売側企業の企業には力関係が存在しているため重要である。伏見ら ${ }^{[10]}$ はノードを業種、取引関係を業種間取引とした業種間取引ネットワークを 2 次元平面上に階層ごとに区別してノードをプロットした可視化手法を提案した。業種間取引ネットワー クを階層を区別して可視化することで、ネットワーク内における各ノードの取引階層ごとに区別した把握が可能になる。しかしながらこの手法は 2 次元平面上に取引階層とエッジの重み付けで描画する座標を決定しているため、地理情報を重ね合わせた可視化には不向きである。筆者ら ${ }^{[1]}$ は企業間取引ネットワークにおけるエッジの始点と終点を3 次元のデジタルアース上から高度を変化させて描画させることで階層を区別して把握できる可視化手法を提案した。この可視化から企業間取引における仕入側企業と販売側企業を判別することが可能である。しかしながら描画されているエッジ数が膨大であるため、取引の有無以外の情報を把握することが困難である。

渡邊ら ${ }^{[12]}$ は日本全国にいる天気予報アプリケー ションのユーザが投稿した天気情報を 3 次元のデジタルアース上に可視化したシステムを構築した。ひとつずつの情報は投稿された位置情報に基づいてアイコンとして地図上にプロットされている。またアプリケー ション上に描画する時系列を指定することが可能な夕イムスライダの機能を付与した。タイムスライダを用いることでアプリケーションに搭載された異なる時系列のデータを整理して俯瞰することが可能となる。

企業間取引ネットワークを階層ごとに時系列で変化する様子を把握するには、取引関係の発注側企業の位置情報、受注側企業の位置情報、階層、時系列の 4 つの要素をビジュアライゼーションする必要がある。そこで筆者らは企業間取引ネットワークにおける発注側企業と受注側企業をノードの始点・終点とし、取引関係をエッジとし、デジタルアース上にグラフ表現を用いて可視化した。また企業間取引ネットワークにおける各ノードの階層を区別するため地図上から垂直方向に高度を変化させてノードをプロットさせることで取引における階層を区別する。そして複数の時間軸にまたがる企業間取引ネットワークを同一画面上で可視化するために、タイムスライダを用いて異なる時間軸のデータを整理して可視化する動的なアプリケーションを構築する。
(a)

(b)

## 4. 提案手法

## 4.1 データマート構築

階層を有する取引クラスタが時系列で変化する様子を可視化するため、2 章で述べた帝国データバンクが保有する企業ビッグデータから構築した企業間取引ネットワークを用い、特定の企業を中心とした複数の次数でつながった取引クラスタを構築する。本論文では日本の基幹産業であり、複数の階層で構築されたピラミッド構造のサプライチェーンをもつ自動車産業を可視化の対象とする。自動車産業におけるサプライチェーン構造を企業間取引ネットワークから構築するため、自動車の完成車メーカを頂点企業（以下、 tier0）とし、tier0 と直接の仕入取引でつながる企業を 1 次仕入先（以下、tier1）として抽出する。2 次仕入先（以下、tier2）として tier1 と直接の仕入取引でつながる企業を抽出した場合、tier1 と tier2 の間で交わされている 2 次取引は tier0 と tier1 の間で交わされている 1 次取引に直接関係を有する取引かどうかは断定できない。現実社会の自動車産業のサプライチェーンに可能な限り近づけるため、tier1、tier2 の各企業が主力として製造している製品が自動車製造に関連すると仮定し、本論文において 2 次取引は tier1 または tier2 が主力取引であると認識している取引のみを抽出する。また企業間取引ネットワークを構成するそれぞれの企業間取引データは企業への信用調査の日時により取引の有無を確認した年月が異なる。そこで取引クラスタは 3 年以内に各企業間取引データの取引実態を確認したもののみで構築し、 3 年を超える企業間取引データは取引クラスタから除外する。そして取引クラス夕の時系列推移による変化を可視化するため、上述の手法により複数時点の取引クラスタを抽出する。本論文では2011年から2016年までを可視化の対象とし、各年 1 月時点の取引クラスタを抽出する。

取引クラスタにおける時系列推移による取引数の変化を可視化するため、地理的距離が近いノード同士をクラスタリングし、始点と終点のノードの組み合わせ
が同じエッジを束化する。図 2 の (a) に任意の企業であるノード Xと a、b、c、dの4つのカテゴリに属するノードとのつながりを示した企業間取引ネットワークを示す。本論文ではノードの属する市区町村を集計単位とし、取引クラスタに属する同一の市区町村に属するノードをクラスタリングする。また束化したエッジの重み付けには各カテゴリに属するノード数とする。

## 4.2 ビジュアライゼーション手法

前述の手法により抽出した取引クラスタを用いて取引クラスタ内の tier0 からの各ノードの次数に応じて描画するエッジ端の高度を変化させ、時系列の推移によるエッジの重み付けの変化に応じて描画するエッジの色を変化させる。本論文ではユーザがアプリケー ションを探索し新たな知見を発見するため、ズームイン・ズームアウトが可能で、また時系列の動的な変化が可能なジオビジュアライゼーションを構築する。

筆者らは取引クラスタ内の tier0 からの各ノードの次数に応じて描画するエッジ端の高度を変化させる手法を提案した。図3の（a）に示すように、本論文でも筆者らの提案した手法を用いて取引クラスタを可視化する。各エッジをプロットする地図上の経度と緯度は市区町村の役場が立地する座標とする。また描画する各エッジ端の高度は tier0 を 800,000[m]、tier1を 400,000[m]、tier2を $0[\mathrm{~m}]$ とする。

本論文で用いる取引クラスタは図 3 の (b) に示すように 2011 年から 2016 年まで時系列で存在する。時系列による各エッジの重み付けの変化をみるため、前年との重み付けの数値を比較し描画するエッジの色を変化させる。図3の(c)に重み付けの変化と描画するエッジの色の対応を示す。重み付けが増加したエッジは青色で描画し、減少したエッジは赤色で描画する。また前年との変化がない取引は白色で描画し、前年は存在せず対象年に新規に発生したエッジは緑色で描画する。 そして各時点における取引クラスタを同一のアプリケーションで表現するため、タイムスライダを用いる。
(a)

201120122013201420152016

(c)

図3

(a) 階層によりエッジ端の高度を変化させるビジュアライゼーション手法、（b）時系列で存在する取引クラスタ、（c）重み付けの変化と描画するエッジの色の対応

## 5. 結果・結論

図 4 の (a) に提案手法を用いて可視化した 2013 年の取引クラスタを表示させたアプリケーションを示す。アプリケーション左上のタイムスライダをスライドさせることで、取引クラスタの時系列での変化する様子を表示させることが可能である。ビジュアライゼーションから取引クラスタ内には青色、赤色、緑色のエッジが混在していることが読み取れる。複数色のエッジの混在は取引クラスタにおけるエッジの重み付けの変化や張り代わりを示しており、企業の取引関係は全国規模で年々変化していることがわかる。

図4 の(b) に 2011 年から 2013 年における tier1 の時系列でのエッジの色の変化を示す。 2011 年と 2013 年は青色のエッジが多く、2012 年では赤色のエッジが多く存在する様子が読み取れることから、各年ごとに描画された取引クラスタのエッジの集合体の色に傾向があることが読み取れる。これは 2011 年に発生した東日本大震災の影響により、自動車産業の取引は 2012 年に一時的に減少したが、2013 年には取引クラス夕におけるつながりが再構築されていると推測される。

図4 の(c)に2012 年から 2014 年における宮城県周

図4（a）2013年の取引クラスタのビジュアライゼーションを表示させたアプリケーションの全体像、(b) 2011年から2013年におけるtier1 の時系列でのエッジの色の変化、(c) 2012年から2014年における宮城県周辺での取引伝搬のメカニズム

辺での取引クラスタの変化を示す。 2012 年は tier1、 tier2 とともに緑色のエッジが多く描画されていることから、新たな取引が創出されていることがわかる。 2013 年には tier1 は青色のエッジが描画され、tier2 は前年と比較し緑色のエッジがさらに増加している。したがって 2012 年と比較すると取引クラスタにおける宮城県の 1 次取引は増加し、 2 次取引は新規取引が増加していることがわかる。そして 2014年には tier1 は変化が無いが、tier2 は青色や緑色のエッジが混在している。2012 年、2013 年と比較し 2014 年における取引クラスタは宮城県周辺での取引が拡大していることが推測される。このように新たな地域での取引が生じる場合、まず 1 次取引と 2 次取引が同時に生成され、時間が経過すると 1 次取引数が増加し、その後 2 次取引数が増加していくことがわかる。

このように前の時点とのエッジ数の変化に応じてエッジの色を変化させて描画する手法は、大規模な取引クラスタ内のエッジ数の変化を把握するのに効果的な手法といえる。また提案する可視化手法を用いることで取引クラスタにおける新規取引が創出される時の時系列での取引数変化のメカニズムを見出すことができた。

## 6. おわりに

本研究の目的は取引クラスタの時系列での変化を把握するための可視化手法を提案することであり、そのために始点と終点のノードの位置情報、各ノードの階層、時系列の４つの要素を同時に表現し、ユーザがインタラクティブに可視化の操作を可能にする必要があった。そこで本論文では 3 次元のデジタルアース上に取引クラスタをグラフを用いて可視化し、描画するエッジの始点と終点の高度を変化させることで階層を表現した。またタイムスライダを用いて時系列で存在する取引クラスタの可視化を動的なアプリケーションとして構築し、時系列における各エッジの取引量の変化に応じて描画するエッジの色を変化させた。この可視化から取引クラスタを俯瞰することで、取引クラス夕を構成するエッジの色の変化が読み取れたことから、同一条件で抽出した取引クラス夕は時系列で変化することを把握できた。また時系列の推移とともに取引クラスタ内の取引変化が 1 次取引から 2 次取引へと伝搬していることから、頂点企業の戦略により企業の取引が刻一刻と変化していることがわかった。したがって本提案手法によって取引クラスタにおける始点と終点のノードの位置情報、各ノードの階層、時系列の4つの要素を同時に把握することが可能となり、 データ分析スキルの高低に関わらず企業間取引ネットワークから取引構造や時系列変化についての知見を得ることが可能となった。

本研究の意義は大規模な取引クラスタ内のエッジ数の変化を把握し、時系列での取引構造の変化のメカニズムの発見である。これにより特定の企業を中心とした取引クラスタの構造的特徴を可視化から把握することができ、自治体や企業の施策立案においてデータに基づいた意思決定を支援することが可能になる。今後の展望として他のビッグデータと企業間ネットワークをマッシュアップさせ、より複数の情報が把握できる可視化手法を構築したいと考えている。
(註・参考文献)

[1] “部品メーカー連鎖休業, 自動車 12 社拠点一時休止（中越沖地震その時企業は), 日本経済新聞, 2007-07-21, 朝刊, pp. 11.

[2] “自動車, 操業停止延長相次ぐ-回復シナリオに影（中越沖地震その時企業は) ”, 日本経済新聞, 2014-03-24, 朝刊, pp. 13.

[3] D. Holten: "Hierarchical Edge Bundles: Visualization of Adjacency Relations in Hierarchical Data", IEEE Transactions on visualization and computer graphics, 12, 5, pp. 741-748, 2006.

[4] D. Holten and J.J. Van Wijk: "Force - Directed Edge Bundling for Graph Visualization”, Computer graphics forum, 28, 3, pp. 983990, 2009.

[5] B. C. Coutinho, S. Hong, K. Albrecht, A. Dey, A. L. Barabsi, P. Torrey, M. Vogelsberger, L. Hernquist: "The Network Behind the Cosmic Web”, arXiv preprint arXiv:1604.03236, 2016.

[6] K. Sugiyama, O. Honda, H. Ohsaki, M. Imase "Application of network analysis techniques for Japanese corporate transaction network", Proceedings of 6th Asia-Pacific Symposium on Information and Telecommunication Technologies(APSITT 2005), 9- 10, pp. 387-392, 2005.

[7] M. Takayasu, S. Sameshima, T. Ohnishi, Y. Ikeda, H. Takayasu, K. Watanabe: "Massive Economics Data Analysis by Econophysics Methods-The case of companies' network structure”, Annual Report of the Earth Simulator Center April, 2008, pp. 237-242, 2007.

[8] Y. Chiricota, G. Melancon, T. T. P. Quang, P. Tissandier: "Visual Exploration of (French) Commuter Networks", Geovisualization of Dynamics, Movement, and Change AGILE’08 Satellite Workshop, 2008.

[9] takram design engineering: "RESAS Prototype", https://www.takram. com/projects/resas-prototype/?lang=en. (Accessed 10th July 2017)

[10] 伏見卓恭, 斉藤和巳, 郷古浩道：“Zスコアを用いた階層性を有するカテゴリ間関係の効果的可視化法”, 情報処理学会論文誌, 7, 2, pp. 93-103, 2014.

[11] 有本昂平, 渡邊英徳：“デジタルアースを用いた階層を有する自動車産業における取引構造のビジュアライゼーション”, 映像情報メディア学会誌, 70, 4, pp. J88-J93, 2016.

[12] H. Watanave: “台風リアルタイム・ウォッチャー”, https:// typhoon. mapping.jp/.(Accessed 10th July 2017)


# デジタルアーカイブ学会第 2 回研究大会概要
## 開催趣旨

デジタルアーカイブ学会は、 21 世紀日本のデジタル知識基盤構築のために昨年 4 月 15 日に生まれました。関係者の経験と技術を交流・共有し、一層の発展を目指し、人材の育成、技術研究の促進、メタデータを含む標準化に取り組んでおります。

さらに、国と自治体、市民、企業の連携、オープンサイエンスの基盤となる公共的デジタルアー カイブの構築、地域のデジタルアーカイブ構築を支援し、これらの諸方策の根幹をなすデジタル知識基盤社会の法制度がいかにあるべきかについても検討をおこなっています。

## - 2018 年 3 月 9 日 (金)

東京大学本郷キャンパス・医学部教育研究棟 $14 \mathrm{~F}$ (鉄門講堂)

基調講演 「 コンテンツ産業とデジタルアーカイブ」(仮題)

角川歴彦 (( 株) KADOKAWA 取締役会長)

パネルディスカッション「デジタルアーカイブ産業の未来を拓く」

緒方靖弘 ( 寺田倉庫メディアグループリーダー)

沢辺均 (株式会社スタジオ・ポット社長)

高野明彦 (国立情報学研究所教授)(モデレーター)

野口祐子 (グーグル合同会社執行役員法務部長)

## - 2018 年 3 月 10 日 (土)

東京大学本郷キャンパス・法学政治学系総合教育棟 (ガラス棟) 1,2F

口頭・ポスター発表、企画パネル、企業展示

## 協賛

一般財団法人角川文化振興財団

デジタルアーカイブ推進コンソーシアム

一般財団法人デジタル文化財創出機構

## 後援

記録管理学会、情報知識学会、情報保存研究会、情報メディア学会、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会東京文化資源会議、日本アーカイブズ学会、日本教育情報学会、日本出版学会

日本デジタル・ヒューマニティーズ学会、文化資源学会、本の未来基金

## 実行委員会

委員長高野明彦 (国立情報学研究所教授)

委員井上透 (岐阜女子大学デジタルアーカイブ研究所所長・教授)

坂井知志 (常磐大学・大学院教授)

数藤雅彦 (五常法律会計事務所)

時実象一 (東京大学大学院情報学環高等客員研究員)

東由美子 (東京大学大学院情報学環特任講師)

総務担当理事柳与志夫（東京大学大学院情報学環特任教授）


# 『入門 まなぶ \\ デジタルアーカイ
つくる・つかう』

柳与志夫 責任編集出版社：勉誠出版

2017年12月200ページ A5判

ISBN 978-4-585-20060-4

本体2,500円+税

本書は、同出版社から刊行された『デジタル・アー カイブとは何か：理論と実践』（2015 年）等のデジタ ルアーカイブ関連の一連の書籍に関わってきた編者ら によって、「一般的な入門書」を目指して編纂された。全体は 3 部から構成されている。第I 部は「デジタ ルアーカイブをまなぶ」と題され、多様なデジタル アーカイブの種別の整理やデジタル化等の工程を概説 しつつ、ボーンデジタル情報を扱うウェブアーカイブ やデータアーカイブにも触れている。

続く第II部「デジタルアーカイブをつくる」は、コ スト面を含めた運営に加え、対象に応じたデジタル化 の技術や、著作権を中心とした法律面にも目配りした、 デジタルアーカイブ構築・運営に必要な事項に関する 解説となっている。IIIF やクラウドファンディング等 の比較的新しいトピックについてもコラム形式で紹介 されている。

第政「デジタルアーカイブをつかう」では、災害 に関するデジタルアーカイブ等、様々な実例を紹介し つつ、地域や教育現場での活用について課題も含めて 論じられている。

一般的な入門書を目指しただけあって、全体を通覧 することで、デジタルアーカイブが何故必要であり、 どう構築・運営し、どのように活用するのか、基本的 な情報を得ることができるよう工夫されている。デジ タルアーカイブを構築する側の実務者を主なターゲッ トにしているためだと思われるが、特に第 II 部の技術面や法律面に関する記載が詳細で、具体的な構築・運用コストの試算を人件費も含めて示す、意欲的な試み もなされている。

その一方で、デジタルアーカイブの企画立案に必要
な政策論や、アドボカシー（日本的に言えばむしろ 「関係者・有力者根回し」か）の材料という面ではや や記述が薄いといえるかもしれない。

こうした点を補っているのが、弁護士の福井健策氏 と、NHKアーカイブスに関わり現在ヤフー株式会社 に所属する宮本聖二氏へのインタビューである。

福井氏のインタビューは第II 部の法律問題の解説の 末尾に置かれ、権利面の課題についても言及している。 しかし、その内容は、むしろデジタルアーカイブ政策論というべきで、欧米の状況を踏まえた上で、日本に おける立法措置を含めた政策的対応の必要性を論じた ものである。

宮本氏のインタビューは、第红部冒頭に置かれ、デ ジタルアーカイブの利活用に関する議論が中心であ る。しかし、そこでは、「記録することで次の時代を つくる」というデジタルアーカイブが社会において果 たすべき役割の本質が論じられている。

この二つのインタビューの提示する広い視野を踏ま えることで、本書における個々の解説をより有効に活用することができるだろう。

なお、具体的記述を旨とする実務的入門書の宿命と して、既に最新動向からのずれが生じ始めている。著作権保護期間延長問題に関し、TPP については紹介さ れているが、日 EU 経済連携協定（EPA）については、刊行時期的に当然ではあるが言及がない。あえて注文 をつけるなら、最新の状況や技術動向を把握するため の情報源に関する案内的なコラムがあっても良かった のではないだろうか。

大場利康（国立国会図書館）


# [P11] デジタルアーカイブと併用する学び手志向の平和学習教材の制作

秦那実 ${ }^{1)}$, 渡邊英徳 1 1)

1) 首都大学東京大学院システムデザイン研究科，〒191-0065 日野市旭が丘 6-6

E-mail:nano56mi@gmail.com
## Production of user-oriented peace learning materials combined with digital archive

HATA Nanomi ${ }^{1}$, WATANAVE Hidenori1)

${ }^{1)}$ Graduate School of System Design, Tokyo Metropolitan University, 6-6 Asahigaoka, HinoCity, Tokyo, 191-0065 Japan

## 【発表概要】

本発表では、多元的デジタルアーカイブ「ヒロシマ・アーカイブ」の活用方法として、AR（拡張現実）アプリを用いた高校生向けの平和学習教材の制作状況について報告する. 発表者らは、修学旅行生を対象とし、ARアプリを補助教材として使用する平和学習を企画しており、そのナビゲーションのための「ワークブック」を、地元の高校生と共同制作している. フィールドワー クと学習の内容は高校生の親しみやすさを配慮したデザイン施して、ワークブックのプロトタイプを制作する.このプロトタイプを元にして、リーンスタートアップ手法に基づく制作・検証を繰り返し、完成度を高めている。随時、実際の修学旅行生にテストしてもらい、フィードバックを反映していくことによって、学び手にとって親しみやすい平和学習教材の制作手法を確立できると考える。

## 1. はじめに

ヒロシマを題材とした平和学習として、被爆者講話や広島平和記念資料館見学など様々なものがあるが、近年では継承的アーカイブを利用した平和学習の実践も行われている [1]。本発表では、多元的デジタルアーカイブ 「ヒロシマ・アーカイブ」の活用方法として、 AR（拡張現実）アプリを用いた高校生向けの平和学習教材の制作状況について報告する。

## 2. 制作

広島を訪れる修学旅行生を対象とし、AR アプリを補助教材として使用する平和学習を企画しており、そのナビゲーションのための 「ワークブック」を、地元の高校生と共同制作している（図 1 ）。

具体的な学習内容として AR アプリを用いたフィールドワークを企画しており、地元の高校生の目線で知りたいと思うヒロシマの実情だけでなく、観光情報など県外から訪れる高校生が興味を持ちやすい広島の町に関連する要素を含んだ学習を考案している[2]。
またデザイン面において、従来の平和学習教材に多く見られる暗い色を多用したイメー

図 1. 高校生と共同で制作したワークブック

ジを払拭し、水色を中心として明るい色を使うことで、高校生が自主的に手に取りやすく、且つ戦争と平和を学ぶ教材として相応しい印
象になるようなデザインを施している。

また、ワークブック内の記述欄に方眼罡を使用し、教材としての使い勝手を高める配慮を行っている。

学び手である高校生の意見を積極的に取り入れることで、平和学習に対する敷居を下げ、親しみやすいワークブックのプロトタイプを制作する。

## 3. 検証方法

制作したプロトタイプを元にして、リーンスタートアップ手法に基づく制作・検証を繰り返し、平和学習教材としての完成度を高めている（図 2,3 ）。

修学旅行で広島を訪れる広島県外の高校等の協力のもと、実際の修学旅行生にテストしてもらい、フィードバックを反映することで学び手目線の改善点が加わり、より学び手に寄り添ったワークブックの完成が期待できる。

図 3. 修学旅行生によるプロトタイプの使用の様子

## 4. おわりに

制作と検証を繰り返し、ユーザである修学旅行生から使いやすく理解しやすいという意見が得られれば、本研究は学び手にとって親しみやすい平和学習教材の制作手法を確立できると考える。また本手法は、修学旅行生以外のユーザを想定した平和学習に関する紙媒体制作にも応用できると考えている。

## 参考文献

[1] 外池智. 継承的アーカイブの活用と「次世代の平和教育」の展開 - 広島「平和教育プログラム」の実践 - : 秋田大学教育文化学部教育実践研究紀要. Vol.38, pp.1-12 (2008).

[2] 土屋祐子,川上隆史. 他者と自己による広島イメージ - メディアリテラシー実践「ロー カルの不思議」からの一考察 - : 広島経済大学研究論集. Vol.33, No.1, pp.45-56 (2010).

図 2. 地元の高校生とのワークショップの様子

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# [P10] 戦争を日中両国の視点から捉えるためのデジタルア 一カイブ
一一日中の戦争映画と反戦映画の比較鑑賞ツール
○岑 天霞
首都大学東京システムデザイン, 渡邊研究室
E-mail: tenka。sin@gmail。com
## Learn Japanese and Chinese views of war through movies by digital archive \\ Tool to compare war movies and anti-war movies of Japan and China

Tianxia Cen

Tokyo Metropolitan University, wtnv Laboratories

## 【発表概要】

本研究では、平和教育における日中間お互いの平和観についての理解を促進させる手法について検討する。そのために、グーグルアースを使って日中戦争と反戦映画のデジタルアーカイブを開発した。現在日本と中国お互いに対する「親近感の低さ」について、これまで日中間情報源の研究は主に「教科書」や、「ニュースメディア」についての比較であり、平和教育の役割を担っている戦争や反戦映画という点については、十分に検討されていない。そこで本研究では、日中反戦や戦争映画の題材や主旨などによってデジタルアーカイブを作り、縦方向で映画評価の高さを、横方向で映画の背景となる地域を表現する。こうして、日中両国の視点から戦争や平和についての価値観をデジタルアーカイブで可視化する。そして日中反戦映画の全体像を把握した上に、両国の主流価値観を表す高評価の作品をピックアップして徹底的に比較する。

## 1. はじめに

筆者は母国の中国において、小学校から授業と課外活動を通じて「愛国教育」を受けてきた。愛国を題材にした唱歌を歌い、「抗日」を題材とした映画を鑑賞し、様々な抗日記念館を見学してきた。日本の一部の評論家は、日中関係が悪化した原因は、中国で実施されているこうした「愛国教育」にあると主張している。一方中国においては、日本の原爆をテーマとした「平和教育」について「自作自演の弁解」であると批判されている。

このように、歴史観・平和観の相違とコミユニケーションの不足がもたらす誤解が、日中両国における国民感情の悪化をもたらしていると言えよう。こうした状況を改善し、両国民が平和に対話できる状況をつくりだすためには、お互いの歴史観・平和観を相互に知り、理解しあうことが重要だと考えられる。

## 2. 映画から見る日中歴史認識の壁 2. 1 日中歴史認識現在においては中国と日本の関係は周知の 通りであり、歴史認識問題をはじめとした靖国問題、尖閣諸島問題など両国家のけん制が 続いている。

解決すべき歴史問題として、日本人は「中国の反日教育や教科書」を問題視する人が 7 割を超えているが、日本自体の問題を選択する人も 3 割程度みられる。中国人では、日本側の歴史認識を問題視し、その改善を求めている人が多く、その割合も昨年から増加している。

以上のことからわかるように、中国人も日本人も歴史問題は日中関係の障害とだと考えているが、それぞれの国の価值基準に基づいて歴史認識が形成されているため、価値基準が異なる他者の歴史教育の内容や方法を無意識に批判的になりがちである。

## 2.2 戦争映画の役割

確かに、このような歴史教育によって、日中間歴史認識の相違がますます大きくなると考える。しかし、教室で行う授業よりも、テレビや映画の方がより印象強い。戦後生まれ
中国と日本

図 1. 年代別作られた「日中戦争」を題材とした映画（単位 : 本）

の中国人が日本に対して抱いているイメージは、戦争経験者の証言や、学校での歴史教育に加え、そのかなりの部分が映像によって形成されている。

「抗日映画」は満州事変直後の一九三○年代初頭から現在にいたるまで綿々として作られてきた中国映画のメジャーなジャンルであり、現代中国人の歴史観の形成は、これらの 「抗日映画」を抜きにして語れない(劉 2013)。一方日本では、日中戦争を扱った映画もいくつかがあるが、戦争映画と言えば一九五○年以降の作品の大多数が太平洋戦争を扱っている。なぜなら、佐藤(2001)によると、日中戦争は弁明の余地のない侵略戦争であり、污い戦争の日本軍のヒーローたちなど、日本人はもう思い出したくないであると述べる。

## 3. 戦争映画デジタルアーカイブ

## 3.1 日中戦争映画の全体像

現在において日中両国における戦争映画の実態を把握するために、日本国内検索エンジンシェア 1 位の Google と中国検索エンジンシェア 1 位の Baidu で調べ、整理した。戦後中国の総数 197 本の戦争映画の中、 143 本の題材は「日中戦争」である。そして、「国共内戦」を題材とした映画も 41 本がある。他には、三国時代の「赤壁の戦い」を題材とした『レッドクリフ』などの古代戦争を題材とした映画は 13 本。また、戦後日本における 133 戦争映画の中、「日中戦争」を題材とした映画は僅か 18 である。そして 88 本は太平洋戦争を題材とし、その他 26 本は架空の戦争を扱ったものや時代劇などである。

また、年代別でいうと、中国では高度経済成長期の 90 年代から、海外の媅楽映画への模倣を通じて「抗日」をテーマとした映画を作り始め、そして 2000 年以降、ハリウッド的抗日映画が多く製作された。近年、中国における「抗日映画」の数は指数関数的に成長している。(図 1)

## 3. 2 デジタルアーカイブの作成

「日中戦争映画デジタルアーカイブ」制作の流れを説明する。（図 2）

(1)情報収集

図 2. デジタルアーカイブの開発プロセス

検索エンジンと映画情報サイトから必要な写真データやテキスト（文章）などを収集する。現在において日中両国における戦争映画の実態を把握するために、日本国内検索エンジンシェア 1 位の「Google」と中国検索エンジンシェア 1 位の「Baidu」で調べて得たデータを利用して、「日中戦争映画デジタルアーカイブ」制作する。さらに、日本と中国映画鑑賞者の意見を明らかにするために、両国の有名な映画情報サイト日本の「Yahoo! 映画」 と中国の「豆瓣电影」から映画のレビュー情報を収集する。

## (2)データ整理

(1)で収集した素材を元に Excel を使って表を作成する。行の項目は、映画名・上映時間・評価・ロケ地や舞台となった地域 4 つである。また、可能な限り定量的に分析した上に、グーグルのスプレッドシートでグラフを作成する。詳しくは本章で後ほど述べる。

(3)地図制作

Google のデータベースサービス Google Fusion Tables に(2)で整理したデータを登録し、地域情報を Location と認識させ、表のデータを Google Map でマッピングする。そして、Google Map から KML をダウンロー ドし、ローカルで編集できるようにする。

(4)視覚化

(3)でダウンロードした KML ファイルを

Google Earth と Sublime Text で編集する。映画のレビュー情報、公開時期、舞台となつた地域にあわせてデジタルアースにマッピングして視覚的に表現する。縦方向で映画評価の高さを、横方向で映画のロケ地や舞台となった地域を表現する。こうして、日中両国の視点から戦争や平和についての価値観をデジタルアーカイブで可視し、日中反戦映画の全体像を把握した上に、両国の主流価値観を表す高評価の作品をピックアップして徹底的に比較できる。

本研究で制作した日中両国の戦争映画デジタルアーカイブでは、日中戦争を扱った中国の 106 本、日本の 17 本、計 123 本の映画をマッピングした。（図 12 ）アイコンは映画のポスターで、縦方向の高さは映画ユーザー レビューの評価であり、戦争映画の全体像を一目で伝える。

## 4。おわりに

本研究は、日中戦争を両国の視点から捉えなおすために、両国における「戦争映画」と 「反戦映画」の比較研究を行ない、それに基づくデジタルコンテンツを制作してきた。映画の公開時期、レビューの情報を、舞台となった地域にあわせてデジタルアースにマッピングすることで、以下の 4 点が明らかになった。(1)すべて、戦争における自国の被害を表現した作品であること。(2)歴史・社会環境の変化につれて、映画のメッセージが変わってきたこと。(3)作品をレビューにおいて価値観の一部は共通しているとはいえ、両国民が日

図 3.「戦争映画デジタルアーカイブ」における映画情報

中戦争の歴史を相対化することは困難であること。(4)幾つかの要因によって、日本において得られる中国の映画作品に関する情報は少ないこと。

本研究の貢献は、戦争をテーマにした映画の比較・分析によって、日中両国の歴史認識にある「壁」を明らかにしたことである。さらにデジタルアーカイブ化することによって、論文に加えて、わかりやすいかたちでその

「壁」を可視化することができた。

## 参考文献

[1]言論 NPO（2017）「第 13 回日中共同世論調査」言論 NPO、http://www.genron-

npo.net/world/archives/6837.html

[2]久留島幹夫（1987）「中国の平和教育一ー 戦争・平和認識における日中の落差」（『広島平和科学』第 15 号、pp.125-144)
[3] 笠原祥士郎(2003)「日本と中国の歴史教育についてーー近現代史を中心として」（『北陸大学紀要』第 27 号, pp. 201-213)

[4] 佐藤忠男. 映画で読み解く「世界の戦争」一昂揚、反戦から和解への道. ベスト新書.

2001, 11p.

[5] 劉文兵(2013)『中国抗日映画・ドラマの世界』(祥伝社新書)

[6] 佐藤忠男(2001)『映画で読み解く「世界の戦争」一昂揚, 反戦から和解への道』(ベスト新書)

[7]Yahoo! 映画（2017 年 12 月 23 日）「日本の映画情報サイト」

https://movies.yahoo.co.jp（参照日：2017 年 12 月 23 日)

[8]豆瓣电影（2017 年 12 月 23 日）「中国の映画情報サイト」

https://movie.douban.com（参照日：2017 年 12 月 23 日)

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# [A13] 地方大学の歩みを記録するデジタルアーカイブ：札幌学院大学を例として
○皆川雅章
札幌学院大学法学部, $\bar{\top 069-8555$ 江別市文京台 11
E-mail: minagawa@sgu.ac.jp

## Digital Archive of History of Regional Universities: An Example of Sapporo Gakuin University.

\author{
MINAGAWA Masaaki
}

Sapporo Gakuin University, 11 Bunkyodai, Ebetsu, 069-8555 Japan

## 【発表概要】

札幌学院大学学園創立 70 周年記念事業の一環として大学の歴史のデジタルアーカイブ化を行ない 2017 年 4 月から公開を始めた。当初対象とした資料は、卒業生寄贈による昭和 20 年代からの各種学内展示資料および刊行物等であり、その後も資料収集が行われている。このデジタルア一カイブ化を行う目的は、(1)遠方の卒業生が展示資料を見ることを容易にする、(2)学生が自学の歴史を身近に学ぶ機会をつくる、(3)刊行物のデジタル化を通じて学内資料の収集・整理を行い、数十年後に向けた歴史資料として保存する機会とする、である。地方大学の歩みの記録を次の世代に残していこうとする取り組みを報告する。

## 1. はじめに

国内の各大学が所蔵する貴重な学術資料等のデジタルアーカイブは多数存在しており、 その調査もすでに行われている(1)が、他方で自校の設置から現在に至るまでの記録をデジタル化するという観点からのデジタルアーカイブはまだ少ないように見受けられる。著者が Web サイトを検索した限りでは散見される程度(2),(3),(4),(5)であった。札幌学院大学(以下、本学)では、学園創立 70 周年記念事業の一環として大学の歴史資料のデジタルアーカイブ化を進め、2017 年 4 月から公開を開始している。対象資料は、本学卒業生から寄贈された昭和 20 年代からの各種資料で、その一部が本学建学記念館の資料室に展示されている。閲覧者は、創立期から現在に至る幅広い年代の卒業生・在学生を想定している。

本学において、このデジタルアーカイブ化を行う主な目的は、次の 3 点である。

目的 1 : 資料をデジタル化し、大学の Web サイトで閲覧可能にすることにより、遠方の卒業生が記念館展示資料を見ることを容易にする。

目的 2 : 在学生が本学の歴史を身近に学ぶ機会をつくる。

目的 3 : 寄贈資料を含む定期刊行物をデジタル化することを通じて学内に分散している資料の整理を行い、数十年後に向けた歴史資料
として保存する機会とする。

それぞれの大学は、その設置の趣旨・形態が異なり、それぞれが地域の教育需要と密接な関係を持っている。このことは本学の近隣大学の歴史・沿革を概観するだけでも、前身が女学校(6)、受験のための私塾(7)、酪農義塾(8)、自動車運転技能教授所(9)などがあることからも伺い知ることができる。筆者は、それぞれの大学の歩みの記録を、デジタルアーカイブを介して集約することが、地域の発展の歴史を記録し、次の世代に伝える 1 つ手段となると考えている。本稿では、本学におけるデジタルアーカイブ構築事例を通じて、そのような記録へのアプローチ例を示す。

## 2. デジタルア一カイブ化の方針

当初、デジタルアーカイブ化の対象としていたのは、本学の建学記念館 (1987 年に創立 40 周年を記念して建設）資料展示室に収蔵されている資料である。事前調査では、展示品の総数は概算で約 600 件となっている。主な資料の種類には、(1)各種印刷物、(2)レコード $\cdot$ カセットテープ・ビデオテープ・映像フィルム・写真などアナログ媒体での記録、(3)看板、時計、帽子、帽章、バッジなど立体物がある。(1)および(2)については、媒体が劣化して復元不可能になる前に、記録内容をデジタル化しておく。
大学の歴史については、パネルに写真と文章で説明が行われている。展示室は資料が太陽光に晒されないようになっているが、このパネルには裉色、損傷が観察される。また、建物の老朽化の問題が今後顕在化することを想定しておく。

この展示室は本学敷地内にあるが、訪れる学生は少ない。また、北海道内に居住する卒業生であっても遠方からの来訪が難しく、学園創立当時の卒業生については高齢となりつつある。

以上のことから、今回のデジタルアーカイブ化を進める上での基本的な考え方は

「卒業生・在学生がアクセス容易な自校の歴史資料の提供」、「教育機関としての大学の過去・現在の記録のデジタル化」、そして

「その先の未来に向けた記録の収集・整理・継承」である。

従って、資料の選定方法に始まり、システム構築、運用に至るまで「貴重な学術資料等のデジタルアーカイブ」とは異なるアプロー チが必要となる。

## 3. 資料の選定

本学は 1946(昭和 21) 年に創立された札幌文科専門学院にはじまり、1950(昭和 25)年に札幌短期大学、1968(昭和 43)年に札幌商科大学、 そして 1984(昭和 59)年に札幌学院大学と学校名称を変えてきた。図 1、図 2 に示すように、校舎についても移転等を行い、大きく様変わりをしているため、「懐かしい学び舎」は卒業年次によって異なる。このような変遷をふまえた上で資料の選定を行う。

図 1 札幌短期大学校舎

図 2 札幌学院大学校舎

まず、大学の歴史年表を掲載し、本学が開学以来歩んで来た歴史を一覧できるようにする。また、入学式・卒業式（学位記授与式） で歌われる校歌は、上記の校名変更に伴い、新たに作られおり、以下のように 3 つの校歌が存在する。校舎同様、卒業年次によって慣れ親しんだ校歌が異なる。

(1)札幌文科専門学院校歌

(2)札幌短期大学校歌

(3)札幌学院大学校歌 (札幌商科大学校歌)

定期刊行物は、校名変更の影響を受けにくい対象であり、内容的にも連続性を持っている。当初、収録対象としたのは

(1)同空会誌

(2)後援会報

(3)学生だより

(4)札幌学院評論

(5)学園広報

(6)入学案内

である。これらの資料は開学当初から、これまでに本学とともに歩んできた学生・教職員の様子を知ることが出来る貴重な資料となりうる。資料を整理する課程で、保管されていた印刷物が発見され、15 件の刊行物を追加で収録した。

上記以外に、周年行事の一環として刊行された写真集などの記念刊行物に関しても、この機会にデジタル化する。

## 4. デジタルアーカイブシステム

今回構築したデジタルアーカイブシステム用のソフトウェアは、上記の選定資料の保存・公開が可能となるように新規に委託開発している。メタデータは Dublin Core メタデ一夕との対応付けを行っている。

年代的に広範囲の卒業生による閲覧を想定

しているため、親近感のある画像や表現を用い、メニューのナビゲーションに従うことで目的のコンテンツに容易にたどりつくことができるようなインタフェースを検討した。

図 3 に Web サイトのトップページを示す。検索空の下にあるのが、「刊行物」、「歴史」、「校歌」のページへのリンクである。 ここで参照される刊行物は、前述の定期刊行物であり、年代・発行番号順に pdf 形式で保存する。歴史は、ページスクロールをして閲覧できるようになっている。校歌は音声、歌詞、楽譜から構成されている。

図 3 Web サイトのトップページ

トップページの下部にあるのが、校名別リンクである。文科専門学院、札幌短期大学、札幌商科大学、札幌学院大学と、創立時からの年代順に校舎の画像が並べてある。このようにすることで卒業生が自分の卒業年次(在学時の校名)をもとに、閲覧するコンテンツを容易に選択できるようにした。各校名ごとに、詳細情報へのリンクページが表示される。詳細情報は「行事$\cdot$出来事」、「学校生活」、

「設備・環境」、「資料. 刊行物」、「課外活動」、「思い出の品」のほか、今後の継続的・双方向的な運用を想定して「卒業生・修了生」、「同窓会・講演会」、「教職員」の 3つの項目を追加している。各項目を選択すると閲覧画像選択画面が表示される。

## 5. 閲覧状況

以下、GoogleAnalytics ${ }^{(10)}$ の出力結果を用いて閲覧状況を示す。対象期間は 2017 年 4 月 1 日から 12 月 31 日までである。図 4 は同期間に本サイトへのアクセスがあった地域の大きさはアクセス数に比例する)を地図上に図示したものである。北海道の地方都市からの閲覧があることを確認できる。

図 4 Web サイトへのアクセス状況

総アクセス数は 3102 件で、上位 10 都道府県は以下の通りである。

(1)北海道 1770

(2)東京 569

(3)神奈川県 214

(4)大阪府 106

(5)愛知県 89

(6)宮城県 32

(7)埼玉県 31

(8)栃木県 23

(9)兵庫県 23

(10)京都府 19
上位 5 位は地元の北海道と、卒業生が多数就職し居住しているであろう関東、中部、関西地域であった。閲覧者の居住地の広がりもあり、西日本の一部の県を除き殆どの県からアクセスがあった。閲覧者の属性は確認できていないが、新規閲覧者 2010 名のうち約 6 割が複数ページへのアクセスを行っているので、本学卒業生を含め、約 1200 名がこのサイトに関心を持っていると推測している。

## 6. おわりに

冒頭で記した、 3 つの目的に沿って本事例の考察を行なう。

目的 1 :

前述の閲覧状況に基づけば、ほぼ全国各地に閲覧者が存在している。閲覧者の属性は確認できないが、このアーカイブサイトに関心を持つ閲覧者が卒業生が主であることを想定すると、成果が出つつあると判断している。目的 2 :

北海道内の閲覧者に含まれる本学学生数については確認できていない。今後、自校教育の教材に使用しながら、この点を検証してい <。目的 3 :

各刊行物の一部が展示され、それ以外は人目につかない場所に保管されていた。デジタル化によって、これまで展示されていなかった刊行物を公開することが可能となった。また、学内各部署に分散・重複して保管されていた資料を収集・整理する機会となった。これらの資料については今後、紙とデジタルの両媒体で保存していく予定である。

冒頭で記したように、本学の近隣大学を例にとっても、各大学は地域の教育需要を反映させて多様な歩みを行っている。筆者は、 それぞれの地方大学の歩みの記録を、デジタルアーカイブを介して集約することが、地域の発展の歴史を記録し、次の世代に伝える 1 つの手段となると考えている。

上述のように数十年後を見据えるには、卒業生および社会にとって有益な情報発信を行
っていくことが求められる。そのためには今後、継続的なコンテンツの収集・蓄積を行っていくために、ソーシャルメディアの活用による双方向型の情報発信・共有を検討する。

## 参考文献

[1] 日本の大学デジタルアーカイブ一覧

(2009/3)(鈴木良徳作成)（ときざねそういちの小 ームページ)(2010/8 更新)

http://tokizane.jp/Shiryo/DigitalArchives.ht $\mathrm{ml}($ 閲覧 2017/2/4)

[2] お茶の水女子大学デジタルアーカイブズ 〜先駆的女性研究者データベース〜

http://archives.cf.ocha.ac.jp/(閲覧 2017/2/4)

[3] 津田塾大学デジタルアーカイブ

http://lib.tsuda.ac.jp/DigitalArchive/(閲覧

2017/2/4)

[4] 芝浦工業大学デジタルアーカイブ

http://www.gakujoken.or.jp/Sibaura/SIT/hist ory/souritu.html(閲覧 2017/2/4)

[5] 奈良女子大学所蔵資料電子画像集「奈良女子大学校史関係資料」

http://www.lib.nara-wu.ac.jp/kousi/(閲覧

2017/2/4)

[6] 歴史・沿革-北星学園大学

http://www.hokusei.ac.jp/about/history/ (閲

覧 2018/1/5)

[7] 北海学園大学の沿革

http://hgu.jp/guide/purpose03/ (閲覧

2018/1/5)

[8] 沿革|酪農学園大学|獣医学群・農食環境学群

http://www.rakuno.ac.jp/outline/about/devel opment.html (閲覧 2018/1/5)

[9] 沿革 $\mid$ 北海道科学大学

http://www.hus.ac.jp/info/university/history.

html (閲覧 2018/1/5)

[10] Google Analytics

https://ja.wikipedia.org/wiki/Google_Analyti cs (閲覧 2018/1/5)

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [P09] デジタルアースを用いたドローンマップ\&アーカイブ による風景資産の活用:

○渡邊康太 ${ }^{1)}$, 渡邊英徳 11

1) 首都大学東京システムデザイン学部 インダストリアルアートコース, 〒191-0065 東京都日野市旭が 丘 6-6

E-mail: watta.2co.3kyoku@gmail.com
## Utilization of Landscape Assets by Digital-Earth-Based Drone Map \& Archive:

WATANABE Kota1), WATANAVE Hidenori ${ }^{11}$

1) Tokyo Metropolitan University Faculty of System Design Division of Industrial Art 1), 6-6 Asahigaoka, Hino-City, Tokyo, 191-0065 Japan

## 【発表概要】

本研究は，デジタルアースを用いたドローンマップ\&アーカイブによる風景資産の活用法を提案する。対象地域は徳島県におけるドローン特区としての町おこしを実践している徳島県那賀町である。まず，那賀町が発行しているドローンの飛行可能空域マップを基に，デジタルアースを用いたドローンマップ\&アーカイブを作成し, 空撮スポットの地形と風景資産を視覚化する. 次いで, 作成したコンテンツについてのアンケートを実施し, その有用性を検証する. 本研究の成果は，対象地域以外において広く活用できると考える。

## 1. はじめに

法律上, $200 \mathrm{~g}$ 以上のドローンは人口密集地域での飛行が禁止されており, 関東圈での飛行可能空域は限られている. [1]一方, 徳島県那賀町は人口減少を逆手に取り, 交流人口増加を目的としたドローンによる町おこしを実践している。[2]また, 滝や山などの自然に囲まれており, 空撮に適した風景資産を豊富に持つ. 交流人口増加に繋げるためには, 風景資産を外部に発信しつつ， ドローンユーザが空撮しやすい情報を提供する必要がある．空撮データを位置情報と共に発信することで，対象地域への関心を集められると考える。

## 2. 目的

本研究では, ドローンマップ\&アーカイブによる風景資産の活用法を検討する。発信する情報は那賀町が発行している「那賀町ドロ ーンマップ」を基にする. 飛行スポットの空撮データやドローン操縦に必要な情報が紙媒体のマップに掲載されている。対象地域から風景資産を発信すると共に, ドローンユーザ個人による風景資産の保存，発信を促す。そのために, 空撮データと空撮スポットの情報を兼ねそろえたコンテンツを制作する。

## 3. 手法

## 3. 1 デジタルアースの利用

デジタルアースを用いることで, 高度を含めた位置情報, 飛行可能空域の地形をユーザに示す.また，デジタルアース上にオブジェクトを配置することでドローンに関する情報を提示する.

図 1.コンテンツ全体像

## 3.2 全天球画像

「那賀町ドローンマップ」に掲載されている飛行スポットは計 26 箇所である. 昨年にそれら飛行スポットの一部を訪問し, 全天球力メラを用いて撮影している. 図 2 では撮影デ一夕を球体に貼り付け, 実際の飛行スポット

と同じ地点に配置している。これにより，ドローンユーザは事前に飛行可能空域の状況を全方位で確認することができる.

図 2.全天球画像の事例

## 3. 3 飛行可能空域

「那賀町ドローンマップ」では飛行可能空域を線によって図示している. 図 2 では, 飛行可能空域を地形とともに壁で囲む形で示している.

図 3.飛行可能空域の事例

## 3. 4 地形強調

那賀町は起伏に富んだ地域に位置している。 ドローンを安全に操縦するためには，地形に対する理解が必要となる. Cesium の地形強調機能を活用することで，地形の特徴をより捉えやすくする.

## 3.5 高度を伴うデータ配置

本コンテンツは，ドローンから撮影した空撮写真のデジタルアーカイブとして機能する。高度に応じて空撮写真を配置し，ドローンによる撮影状況をユーザに提供する。

## 4. おわりに

コンテンツの利便性, 獲得できる情報についてアンケートを作成し, ドローンユーザに回答してもらうことで検証する。

検証の結果，高評価を得られれば，ドロー ンマップ\&アーカイブによる風景資産の活用法として本コンテンツが有用であると判断できる.また, 本研究の対象地域以外における活用が期待できる.

## 参考文献

[1] 国土交通省ホームページ

<http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_0000 40.html>. (閲覧 2018/01/05)

[2] 徳島県那賀町まち・ひと・しごと戦略課ドローン推進室

<http://nakadrone.com/>. (閲覧 2018/01/05)

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [P08] 米国大学に所蔵されている対日文化政策に関する 占領期資料のデジタル化及び公開

○小泉真理子 ${ }^{11}$ ，上條由紀子 2), 寺田遊 3)

1) 京都精華大学, $\overline{\mathrm{T}} 606-8588$ 京都府京都市左京区岩倉木野町 137

2) 金沢工業大学大学院, 3) 株式会社シュヴァン

E-mail: mariko@kyoto-seika.ac.jp
## Digitization and Publication of Japanese Materials Related to the Cultural Policies Toward Japan Under the Post-WWII Allied Occupation Sourced from U.S. University

KOIZUMI Marikon', KAMIJO Yukiko2), TERADA Yu ${ }^{3}$ )

1) Kyoto Seika University, 137 Kino-cho, Iwakura, Sakyo-ku, Kyoto 606-8588 Japan

2) Kanazawa Institue of Technology, ${ }^{3)}$ Schwan Inc.

## 【発表概要】

2000 年以降、経済や外交において文化の影響力が注目されている。その中で、戦後直後に現在の日本文化の基礎がいかに築かれたかを探究することは必須である。しかしながら、国内において当時の関係資料の多くは失われている。本研究では、米国大学所蔵の貴重な文化資料を、国内外で誰もが閲覧可能にすることを目的とし、グローバルな産学の連携により、デジタル化と公開作業を実施している。具体的には、ハワイ大学マノア校図書館の、連合国最高司令官総司令部が 1945 年から 4 年間に日本において検閲した歌舞伎脚本の英語版原本 (“Stanley Kaizawa Kabuki Collection”) をデジタル化・テキスト化し、一部をインターネットで公開予定である。今後は資料の背景をヒアリング調査等により明らかにする。本研究が、占領期の日本における表現活動の実態を多面的に明らかにすることに寄与し、日本文化史の欠落を補う一助となるとともに、米国の対日文化政策等の関連研究を誘発することが期待される。

## 1. 研究の背景

戦後日本が、米国の占領政策により政治・

経済・教育において大きな変貌を遂げたこと

は、人々に広く認識され記録の入手も比較的容易である。しかし、同じように変貌した文化に関しては、占領期に日本人がどのような環境でどのような表現活動を行い、現在の基礎を築いたのか、十分に認識されておらず、研究も少ない。一方、創造経済やソフトパワ一といった言葉が表すように、2000 年以降は経済や外交においても文化の影響力が世界中で注目されている。このため、戦後日本の文化の基礎形成に関する探究は必須といえる。

占領期の日本における表現活動に関して、認識が低い一つの理由は、国内に関係資料が少ないためである。占領期は連合国最高司令官総司令部（GHQ）の民間情報教育局 （CIE）や民間検閲支隊（CCD）の指導や検閲が行われたこと、物資の不足や劣悪な素材
で資料が作成されたこともあり、関係資料の多くは破棄、散逸、劣化し失われた。しかし、当時日本から海外へ流出した資料が、近年になって海外で発見されている。例えば、GHQ が検閲用に収集した出版物であるゴードン・ W・プランゲ文庫のコピーが 1990 年過ぎから日本に持ち帰られ、社会史、文化史等の研究が触発された。その結果、戦後直後の困難な状況において、文芸人や一般人が活発に表現活動を行っていたことが明らかとなった。 さらに出版物に加えて、本研究では、写真やイラストといった視覚的に当時を伝える資料等が海外で散逸して保管されていることを確認した。そこで本研究では、それらの資料を少しでも多く突き止め、日本を含む世界から誰もが閲覧できる環境を提供することを目指している。

## 2. 研究の内容

本研究では、米国大学が所蔵する日本に関する貴重な文化資料を、国内外で閲覧可能にするため、グローバルな産学の連携により、 デジタル化と公開作業を進めている。

## 2. 1 研究の対象資料

ハワイ大学マノア校図書館には $\mathrm{GHQ}$ が 1945 年から 4 年間に日本において検閲した歌舞伎脚本の英語版原本 ( “Stanley Kaizawa Kabuki Collection”) が所蔵されている。米国は、占領政策の実施にあたって、日本語ができるハワイ出身の日系人を動員した。日系二世で検閲官であったスタンリー・カイザワ氏が、2000 年に寄託した当該資料は、135 本の脚本 ( 3,350 ページ）から構成され、検閲官による書き込みが残されている。脚本以外にも、カイザワ氏が進駐した当時の写真

(369 枚) や、ハワイ大学 James Brandon 元教授がカイザワ氏にインタビューした音声データ等、多様な素材が含まれる。当該資料から当時の検閲方針を分析できるため、歴史的価値は極めて高い。

## 2.2 研究の体制

本研究は、科学研究費補助金の助成を受けて、日本側のメンバーは大学の研究者、著作権や電子出版の実務家、米国側は大学図書館司書により構成されており、グローバルな産学の連携を通じて推進している。

## 2.3 デジタル化

資料の劣化が激しいため、現在迅速にデジタル化を進めている。2016 年 10 月よりハワイ大学マノア校にて実作業を開始した。脚本及びインタビューデータはデジタル化及びテキスト化し、写真はデジタル化するとともに、 メタデータを作成した。

## 3. 資料の公開と今後の課題

デジタル化が完了した資料は、一部をハワイ大学マノア校のリポジトリより公開予定である。さらに、資料の素材が多岐に亘るため、公開手段によるアクセスの利便性、権利処理方法等の観点から、最適な公開方法を検討中である。

今後は、当該資料の背景を明らかにするために、占領期の駐日米兵等、関係者へのヒアリング調查を行う。関係者が高齢で調査可能な期間が限られるため緊要な課題と捉えている。本研究が占領期の表現活動を多面的に明らかにすることに寄与し、日本文化史の欠落を補う一助となるとともに、米国の対日文化政策等の関連研究を誘発することが期待される。

デジタル技術の進歩と普及により、情報を収集、蓄積、発信するプラットフォームを誰もが利用できるようになった。しかしその活用においては、費用、法制度等の課題も多い。本研究は当該プラットフォームの新たな活用の一事例として、文化が社会に与える影響が大きい現在、文化の情報をデジタル化して活用する示唆となれば幸いである。貴重資料のデジタル化を起点として、それまで接点がなかった、多様な分野の研究者や実務家がつながり、我々にとって重要な普遍的事実を見出寸協力体制を、本研究では築くことができた。

## 参考文献

[1] 浜野保樹. 偽りの民主主義 GHQ - 映画・歌舞伎の戦後秘史. 角川書店. 2008.

[2] 山本武利. GHQ の検閲 - 諜報 - 宣伝工作.岩波書店. 2013.

[3] Brandon, James, 鈴木雅恵訳. 歌舞伎を救ったのは誰か?--アメリカ占領軍による歌舞伎検閲の実態. 演劇学論集 : 日本演劇学会紀要. 2004,42 , p.145-197.


# [P07] 若年層の地域理解を促進するためのシリアスゲーム
## の提案:

デジタルアースアーカイブの構築体験を通した創造的思考の育成モデル

○山浦徹也 ${ }^{11}$, 保阪太一 2 ), 斎藤秀樹 2), 渡邊英徳 1)

1) 首都大学東京システムデザイン研究科, 〒 191-0065 東京都日野市旭が丘 6-6

2) 南アルプス市教育委員会文化財課

E-mail: yata.gara38@gmail.com

## Proposal of a serious game to promote regional understanding of young people: Development model of creative thinking through a building experience of digital earth archives

YAMAURA Tetsuya ${ }^{1)}$, HOSAKA Taichi2), SAITO Hideki ${ }^{2}$, WATANAVE Hhidenori ${ }^{11}$

${ }^{1)}$ Graduate School of System Design, Tokyo Metropolitan University, 6-6 Asahigaoka, Hino-

City, Tokyo, 191-0065 Japan

2) South-Alps City Municipal Board of Education Cultural Properties Division

## 【発表概要】

本研究は、若年層が地域に愛着を持ち、能動的に地域学習ができるシリアスゲームの実践について報告する。山梨県南アルプス市の文化財課は小学校と連携し、地域学習のための郷土資料ア一カイブを制作している。発表者らは、アーカイブの制作プロセスにシリアスゲームを組み込み、览童の情報整理能力と創造的思考を育むことを企図している。ゲームにおいては、各チームが予め設定したテーマに対して発見・理解・発信の三段階のゲームを通して、アーカイブを制作していく。ゲームは以下のプロセスで進行する。

1. 発見 : 郷土資料を元にしたクロスワードゲーム

2. 理解 : 史跡でのフォトロゲイニング

3. 発信 : 集めた情報をまとめたアーカイブを制作

上記のプロセスを、シリアスゲームの評価指標「RETAIN」モデルに基づいて評価する。この手法は、地域への理解を促進する参加型デジタルアーカイブのモデルになると期待する。

## 1. はじめに

シリアスゲームは、重要な学習項目を強調した学習体験の提供・学習に対するモチベー ションの喚起・維持効果がある[1]。近年、シリアスゲームは地域学習に用いられている。 また、教育分野では、創造的思考能力の育成を視野に入れた方法論が求められている[2]。一方で、デジタルアースアーカイブの制作プロセスに、位置情報の紐づけによる知識定着の促進・ビジュアライズによる情報整理能力と創造的思考の育成効果があると期待する。

2. 目的

本研究では、アーカイブの制作プロセスに
シリアスゲームを組み込み、肾童の情報整理能力と創造的思考を育むことを企図している。山梨県南アルプス市の文化財課は小学校と連携し、地域学習のための郷土資料アーカイブを制作しているため、対象地域とする。

## 3. 制作

ゲームの内容と制作するアーカイブの検討のため、文化財課と共にワークショップを行なった（図 1）。

図 1.ワークショップの様子

ゲーム内容は、各チームが予め設定したテー マに対して発見・理解・発信の三段階のゲー ムを通して、アーカイブを制作していく形式に決定した(図 2)。ゲーム進行プロセスは対象地域の地域学習のカリキュラムである事前学習・現地学習・発表に準じ、今後は以下のような日程で進行する(図 3)。

(1)クロスワードゲームによる基本情報の収集

(2)フォトロゲによる位置情報と詳細情報の収集

(3)集めた情報を活用したアーカイブの構築と発表

図 2.シリアスゲーム全体の流れ

図 3.進行日程

## 4. 検証

シリアスゲームの評価指標である「RETAIN モデル [3]（図 4）」に基づいて、総合得点と共に各要素の得点を計測し、ゲーム全体の効果と狙った学習効果が得られているか測定する。

図 4. RETAIN モデルの項目と得点内訳

## 5. おわりに

学習意欲、知識定着、創造的思考育成について高評価になれば、本研究の手法は、地域への理解を促進する参加型デジタルアーカイブのモデルになると期待する。

## 参考文献

[1] 藤本徹. シリアスゲーム教育・社会に役立つデジタルゲーム. 東京電機大学出版局. 2 007, 2, p. 6.

[2] おおたとしまさ. 2017/6/14. 「子供の学力の新観点「思考コード」を知っていますか?」.<https://www.syutoken-mosi.co.jp/co lumn/entry/entry000668.php>. (閲覧 2017/ 12/30).

[3] Glenda A. Gunter. Robert F. Kenny. E rik H. Vick. 2007/10/6. 「Taking educatio nal games seriously: using the RETAIN model to design endogenous fantasy into standalone educational games $\rfloor$. <https://l ink.springer.com/content/pdf/10.1007\%2Fs1 1423-007-9073-2.pdf>. (閲覧 2017/12/30).

この記事の著作権は著者に属します.この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/).出典を表示することを主な条件とし,複製,改変はもちろん,営利目的での二次利用も許可されています.


# [P06] デジタルアーカイブに対する DOI 活用の可能性:

○住本研一 ${ }^{1}$, 余頃祐介 1 )

1）国立研究開発法人科学技術振興機構 知識基盤情報部， $\overline{1}$ 102-8666 東京都千代田区四番町 5-3

E-mail: info@japanlinkcenter.org
## Possibility of using DOI for Digital Archive:

SUMIMOTO Kenichi1), YOGORO Yusuke1)

1) Japan Science and Technology Agency, 5-3 Yonbancho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8666

Japan

## 【発表概要】

科学技術基本計画[1]にもオープンサイエンスの重要性が明記され、論文のオープンアクセス化、研究データのオープン化への動きが活発になっている。また、オープンサイエンスの基盤としてのデジタルアーカイブの重要性も増している。

このように多くの情報が行き交うようになると、コンテンツの特定や識別が重要になる。今回ジャーナル論文では一般的になった国際的永続識別子 DOI を紹介する。DOI は、論文だけで無く登録対象コンテンツを最近増やしており、今回国内での古典籍への適用事例や海外でのデジタルコンテンツへの適用事例等を紹介したい。当日はそれらの事例を踏まえて、デジタルアーカイブに搭載されたコンテンツへの DOI 適用の可能性を議論させて頂きたいと考えている。

## 1. はじめに

オープンサイエンスの重要性が叫ばれ、論文のみならず、研究データや研究機器などの様々な研究リソースについても公開が求められるようになってきている。そのような中で我が国の文化遺産や様々な研究試料の情報を持っているデジタルアーカイブの重要性も増してきている。

大量のデータが流通する際には、識別が必要となる。特に古典や版画、絵画には様々な版があり、微妙に表現が異なることが多い。単にタイトルを決定しただけでは、著者と読者が異なるものを対象として話がかみ合わないこともあり得る。そのほか翻訳作品の扱いなどもあり、何について話しているかを確実にする識別子はデジタルアーカイブのコンテンツに対して重要性を増していると考える。

現状、電子コンテンツの所在を示すには URL を使うことが多いが、国立国会図書館の調查[2]によると府省の Web サイトにおいては 5 年を経過すると $60 \%$ が存在しなくなると示されており、永続性を保証する DOI の仕組みが注目されている。今回、国内外における DOI の適用事例を紹介したい。

## 2. DOI と JaLC の紹介

DOI (Digital Object Identifier) とは、 1998 年創設の国際 DOI 財団（IDF）が管理する国際的な永続的識別子である。登録は IDF が認定した世界に 11 ある登録機関のみが可能である。我が国においては、科学技術振興機構 (JST) 、物質 - 材料研究機構 (NIMS) 、国立情報学研究所 (NII)、国立国会図書館（NDL）の 4 機関で運営するジャパンリンクセンター (JaLC) が唯一の登録機関となっている。

JaLC 会員は電子化されたコンテンツに対して、コンテンツの所在情報（URL）やメタデータをつけて JaLC に送付すると DOI が登録される。その後 URL が変更された場合、

会員はDOI に紐付いている URL を新たな URL に変更することで、同じ DOI を使っても新たな URL に引き続き飛べ、リンク切れが発生しない。

このように Handle システムを使い、会員がコンテンツへのアクセス維持に協力することで、リンクの永続性が保たれ情報流通に貢献する仕組みである。（図 1)

図 1.DOIによる永続性確保の仕組み

## 3. 国内の適用コンテンツの拡大

元々、DOI はジャーナル論文に対して使われてきたが、その後、研究データや書籍、elearning 教材などと登録の対象を拡大してきている。

例えば、研究データに対しては 2014～ 2015 年度に研究データを扱っている機関が分野を超えて集まり「研究データへのDOI 登録実験プロジェクト」を実施、課題を検討した結果をガイドラインとしてまとめた[3]。

また、国文学研究資料館においては、所有する古典籍画像に対して DOI 登録を進めている。版によって違いが出てくる古典籍について DOI を登録することで、どのコンテンツに基づいて論文や研究発表を行っているかが明確になり検証が行いやすくなるというメリットが生まれている[4]。

そのほかにも、博物館資料などにも付与が進められている。

## 4. 海外における映像コンテンツへの DOI 付与事例

DOI の登録機関の一つにEntertainment Identifier Registry (EIDR)[5]という機関がある。この機関の主な DOI 登録対象は、映画、 $\mathrm{TV}$ 番組等の映像や音声コンテンツである。

特徴として、翻訳作品や短縮版、あるいは脚本等のコンテンツ相互間の関係管理がある。例えば、各コンテンツに図 2 のような派生や製品化などの関係がある場合、それぞれを IsEditOf などの定まった関係表現（リレー 夕）で関連づけて登録を行っており、整理しやすくなっている。

図 2. EIDR におけるコンテンツの関係例

## 5. おわりに

今回、本学会で初めて DOI について紹介させて頂いた。実際にやってみると様々な課題が出てくる可能性もあるが、これを機会にデジタルアーカイブに入っているコンテンツの識別や特定に DOI を活用できるか検討頂ければ幸いである。

## 参考文献

[1] 第 5 期科学技術基本計画（平成 28 年 1 月 22 日閣議決定）P32. http://www8.cao.go.jp/c stp/kihonkeikaku/5honbun.pdf

[2] 日本の府省 Web サイトの残存率 : WARP による調查カレントアウェアネスーE1757. http://current.ndl.go.jp/e1757

[3] 研究データへの DOI 登録ガイドライン. https://doi.org/10.11502/rd_guideline_ja [4] 山本和明人間文化研究機構国文学研究資料館 ”Leaflet on Digital Object Identifie r (DOI)". http://id.nii.ac.jp/1283/00003167/ [5] Raymond Drewry “海外の DOI 登録機関によるユースケースの紹介「EIDR」”DOI O utreach Meeting 2015 in Tokyo (2015 年 12 月 3 日開催). https://japanlinkce nter.org/top/doc/151203_s2_2_EIDR.pdf

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# [P05] マンガ$\cdot$アニメ$\cdot$ゲーム作品の横断的アーカイブのた めの作品間関係 LOD データセット開発

○大石康介 ${ }^{1)}$, 豊田将平 2), 吉岡孝祐 ${ }^{2}$ ， 三原鉄也 ${ }^{3}$ )，永森光晴 ${ }^{3}$ ），杉本重雄 ${ }^{3}$ ) 1) 筑波大学情報学群情報メディア創成学類, 〒305-8550 茨城県つくば市春日 1-2

2) 筑波大学図書館情報メディア研究科, 3) 筑波大学図書館情報メディア系

E-mail: oishi.kosuke.ry@alumni.tsukuba.ac.jp
## A LOD Dataset of Relationships for Linking Manga, Animation and Game

OISHI Kosuke1), TOYOTA Shohei2), YOSHIOKA Kosuke ${ }^{2}$, MIHARA Tetsuya ${ }^{3}$, , NAGAMORI Mitsuharu $^{3}$ and SUGIMOTO Shigeo ${ }^{3}$ )

1) College of Media Arts, Science and Technology, the University of Tsukuba, 1-2 Kasuga, Tsukuba, Ibaraki, 305-8550 Japan

2) Graduate School of Library, Information and Media Studies, University of Tsukuba,

3) Faculty of Library, Information and Media Science, University of Tsukuba

## 【発表概要】

近年、マンガ・アニメ・ゲーム作品のアーカイブにおけるデータベース整備の取り組みが始まっている。本研究では、これらの横断的なデータベースに求められる、複数の作品が物語や登場人物を共有することで持つ関係を記述するデータセットの開発を行った。Wikipedia の記事及び構造情報を用いたデータセット作成手法を開発することで、それぞれ約 12000 件、5000 件、 30000 件のマンガ、アニメ、ゲーム作品を対象にしたデータを作成した。

## 1. はじめに近年、アーカイブ組織ではマンガ・アニ メ・ゲーム作品の作品資料の散逸や劣化、死蔵などを防ぐために作品の体系的な収集や保存の取り組みが行われている。そして作品情報や所蔵情報に関するデータベースがあらゆ る組織で整備されている。このデータベース は資料を利用者に公開したり、ある作品に関 する展示を行う際に活用されたりすることが 望まれる。マンガ・アニメ・ゲーム作品では 作品がシリーズ化や異なる媒体でメディアミ ックス展開される場合が多く見られる。その ため複数の作品同士で物語や登場人物が共通 する特徴を持つ。しかし多くのデータベース には実物の書誌情報(タイトル, 著者等)を集め たものがほとんどである。そのため既存の記述項目だけでは、作品をシリーズやメディア を超えて探索することが困難である。

そこで本研究では、マンガ・アニメ・ゲー ム作品に関する Wikipedia の記事に含まれる記事や構造から、この複数の作品を関係づける実体（以下、作品実体と呼ぶ）を識別し、 それらを Linked Open Data に則ったデータセットとして作成した。本稿ではこの手法及び作成結果について述べる。

## 2. Linked Open Data によるマンガ・アニ メ.ゲーム作品の横断的なデータセット整備

Linked Open Data（LOD）とは、Web 上の情報資源とそれらの意味的な関連を計算機での処理が容易なデータとして公開・提供するための技術である。現在、Web 上にはアーカイブ機関のデータだけでなく流通データやニュ一ス記事など、マンガ・アニメ・ゲーム作品に関するデータは大量に存在する。LOD を用いてこのような様々な情報源の情報を、作品実体を元に関連付けすることで、新たな価值を持ったデータを作ることができる。

また、マンガ・アニメ・ゲーム作品に関する作品実体に関して典拠として利用可能な整備されたデータといえるものは存在しない。 さらにマンガ・アニメ・ゲーム作品の個別の作品は既に大量に存在し、今後も作られ続けることが想像できる。そのためデータを一から人手で作成するのは現実的ではなく、デー 夕を機械的に作成することが求められる。 LOD はこうした機械的なデータ処理にも適している。

## 3. 関連研究

マンガ・アニメ・ゲーム作品を対象とした LOD データセットに DBpedia[2]がある。これは Wikipedia の構造化情報を抽出して構築したものである。

個別のメディアに対してタイトルや DBpedia の情報から部分的な作品実体の同定を行ったものがある[3][4]。先行研究では DBpedia でのマンガ・アニメ・ゲーム作品分野のプロパティの整備が不十分であり、作品データの構造化に課題が残った。

そこで本研究では Wikipedia[5]からマンガ・アニメ・ゲーム作品の横断的な作品実体を機械的に同定し、カテゴリに基づく作品実体情報を利用しLOD データセットを開発した。

## 4. LOD データセット作成手法

Wikipedia はユーザー参加型の Web 百科辞典辞典である。作品実体を記述したサイトの多くは個人のファンサイトなどが多く作品ごとに散逸している。その中で Wikipediaでは作品を網羅的に掲載されているだけでなく、複数のファンサイトなどでもリンクされるセミオ ーソリティとしての役割を果たしている。そのため複数のデータセットの連携を考えてこのデータセットを採用した。

初めに Wikipedia の「日本のテレビアニメ作品一覧」、「日本のアニメ映画作品一覧(年代別)」、「Category:ゲーム機別ゲームタイトル一覧」、「Category:漫画作品(五十音別)」から個別作品のタイトルや公開日等の基本情報及び個別の作品記事へのリンクを抽出する。次に各作品記事に含まれるカテゴリの情報を用いて作品実体を抽出する。しかし、カテゴリは記事の分類のためにユーザーによって付与されているものであるため、必ずしも作品実体に該当するとは限らない。本手法では物語や登場人物等の共通性による分類と考えられる「Category: 作品のカテゴリ」「Category:シリーズ作品」、「Category:メデイアミックス作品」及びそれらの子カテゴリのみを作品実体を示すものとして用いた。また、関連する作品実体が複数存在する場合があるため個別作品名、作品記事名を利用してカテゴリ名の編集距離の值が最も高いものを該当する作品実体とする。また作品実体と同定されたカテゴリの親カテゴリに対しても同様の処理を行う。

## 5. データセット作成結果

提案手法によるデータセットの作成結果を表 1 に示す。

表 1. 手法適応結果

} & マンガ・アニメ・ゲーム & 441 \\

## 6. おわりに

今後は他のデータセットを用いることにより、さらに関連づけることで不足した作品デ一夕の拡充が期待される。

## 参考文献

[1] ディア芸術データベース. https://mediaarts-db.bunka.go.jp.

[2] DBpedia. http://www.ja.dbpedia.org.

[3] カブンリン,三原鉄也,永森光晴,杉本重雄. DBpediaを利用したマンガの書誌デー タからのworkの同定.ディジタル図書館. 2013, no.44,p.11-19.

[4] 濱田唯,三原鉄也,永森光晴,杉本重雄. Web リソースを用いたゲームにおけるWork実体の同定手法.情報処理学会第79回全国大会講演論文集. 2016.

[5] Wikipedia. https://ja.wikipedia.org

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# [P04] 半世紀前の岩波科学教育映画を現代に活かす 生徒と市民のための科学教育へ

$\bigcirc$ 長谷川智子 ${ }^{11}$, 櫻井順子 ${ }^{11}$, 須崎正美 ${ }^{11}$, 山本美知 ${ }^{1)}$, 長島豊太 ${ }^{11}$

1）映像と科学教育の研究会，〒110-0013 東京都台東区入谷 1-4-3-601

E-mail:vyt04306@nifty.com
## A Trial to Apply the Half Century Ago Iwanami Science Movies to Modern Education \\ for Students and citizens

HASEGAWA Tomoko ${ }^{1)}$, SAKURAI Jyunko ${ }^{1)}$, SUZAKI Masami'), YAMAMOTO Michi1),

NAGASHIMA Toyota ${ }^{1)}$

Study group on video and science education, LM\#601 Iriya 1-4-3, Taito-ku, Tokyo,110-0013

Japan

## 【発表概要】

科学がわかるたのしさを伝えてくれる岩波科学教育映画は, 制作後 50 年を経ても学校および市民のための科学教育に力を発揮してくれる。科学の原理や基本法則は, 時代を経ても変わらない。それを初学者に教えるとき、科学の方法（仮説・実験）を取り入れ，視聴者を惹きつけるストーリーでできた科学教育映画は, 現代の科学教育の課題への道を開く手段となりうる。映像と科学教育の研究会では, $16 \mathrm{~mm}$ フィルムで制作された映画をデジタル化し, 活用への道を開いてきた。さらに映像と視聴者とをつなぐコミュニケーションの工夫を重ね成果をあげている。

## 1. はじめに

岩波映画製作所（1950-1998）が，1950-80 年代に制作した科学教育映画 $(16 \mathrm{~mm}$ フィル么）は，仮説・実験という「科学の方法」を基本とし, 科学的な考え方を教えることを目指して作られてきた。そのため, 不思議に思える現象に対し，なぜそれが可能なのか，たのしい実験やモデルによる説明を駆使し，なるほどそういうことかと思わせてくれる。たとえば，「たのしい科学シリーズ」の〈飛行機 （1）（1959）では，水の流れで流体力学の実験を見せ，なぜ揚力が生じるのかその原理を教えてくれる。また, 科学教育映画体系の作品 (22 作品,1966-1973) は, 物理・化学分野での原理や基本法則をわかりやすく教え, 生徒の科学への興味を育ててきた。

ところでこれらの映像は， $16 \mathrm{~mm}$ フィルムで制作されたため, 保存媒体の急激な変化のなかで取り残され, 一部はVHS ビデオに変換されたが，フィルムのまま取り残されていた作品が多かった。映像と科学教育の研究会 （理科教員中心の有志）では，故牧衷（元岩波映画製作所）を代表とし，これらの映像を DVD 岩波「たのしい科学教育映画シリーズ」 としてデジタル復刻した $(2004,2009$ 岩波映像, 仮説社)。また, 劣化が進行していた $16 \mathrm{~m}$ mフィルムの「たのしい科学シリーズ」 186 作品を岩波映像の協力によりデジタル保存した(図 1, 2016)。

さらにこれらの映画を理科授業・特別支援学級で活用するため, プリント, 掲示用チャ一ト, 生徒実験を工夫し, 生徒の反応がよいことを確認してきた。また，地域の科学クラブや科学映画講座（子ども-大人対象）でも市民のための科学教育に取り組んでいる。

図1. 岩波「たのしい科学シリーズ」フィルムと復刻 DVD

## 2. 学校教育での活用

## 2.1 中学理科 (力学)

中学生にとって, 力学分野は概念理解が難しい。しかし岩波科学映画〈力のおよぼしあい〉（1966）〈力のたし算〉（1971)は，仮説実験授業の教育理論（予想・実験）を取り入れて制作されているため，これらの映画による
授業を受けた生徒たちは，作用反作用・抗力 - 力の平行四辺形といった静力学の基本をよく理解して学ぶ。長谷川が実施した授業で 90\%以上の生徒が「授業がたのしかった」と答えた。また〈力のおよぼしあい〉では，抗力に関する問題で，事前テストの正答率 $30 \%$未満に対し, 事後テスト正答率は， $80 \%$ 以上であった $(2015,2016)$ 。

## 2.2 高校理科(生物)

高校生物は用語が多く, 暗記科目のイメー ジがある。そのなかで，櫻井は岩波科学映画〈もんしろちょう〉（1968）が，「チョウの行動を観察し，雄は何を手掛かりに雌を探すか」 という課題に，仮説を立てて考え解き明かす内容なので，生徒に考えさせる授業が可能と考えた。次々に登場する実験と, そこから何がわかったかを繰り返すことで，科学的な見方の追体験ができる。授業後, 約 $80 \%$ の生徒 （偏差值 40 前後）が「授業が楽しかった」と答え, モンシロチョウの配偶行動を扱った問題（大学入試センター試験 1999 年）に対し,正答率は 75\%（2017）であった。

## 2.3 特別支援学級(理科)

「たのしい科学シリーズ」の〈水の表面〉

（1961）は，白黒のコントラスを生かした映像で，ふだん見慣れた水面や水滴がとても新鮮に感じられる作品である。水の表面張力や付着力などを様々な角度から捕らえた実験が登場し, 須崎が実施した特別支援学級の授業で，生徒たちが最後まで食いついて視聴していた。画面を一時停止し, 画面に出てくる実験の予想立てながら，視聴をした。特に水の表面張力についてとても分かりやすい実験を交えて説明されており， $100 \%$ 近くの生徒が 「授業がたのしかった」, $80 \%$ 以上の生徒が 「よく分かった」と答えた（2017）。

## 3. 市民のための科学教育

## 3. 1 新座たのしい科学映画の会の活動

山本は，地域で科学映画の会（子ども,大人， シルバー対象, 年 6 回, 毎回 12,3 人参加）を立ち上げ 8 年になる。講座の運営は, (1)途中で止めて解説とメモ, (2)関連した簡単な実験, もの作りの実施, (3)昔の映画なので現在どうなっているか。(4)最後にもう 1 回見て感想, といった講座の進め方を工夫している。園坚，低学年览と父母のファミリー参加も増え,

「知らないことを知るのは楽しいですね！」 などの感想がうれしい。

## 3. 2 小学生対象の理科教室

自治体主催の「理科教室」（三郷市，年 3 回）で，長島は，科学映画上映のあと，映画に登場したものの工作を実施している。〈風に向かって走るヨット〉 (1987, 岩波)上映後,風で走るランドョットを製作したところ，作品づくりに集中する子どもがいる一方，感想で映画が取り上げる原理や科学史に関する内容を書く小学生もいて, 感想文に励まされている。 6 年生の感想「ヨット作りをやってョットがどのようなしくみかがわかりました。 あとヨットはどのようにして前にすすむのかがわかりました。来年もやってください」

(2015)。

## 4. おわりに

岩波科学教育映画は，視聴者に合わせた映像の進め方を新たに工夫することで，現在も科学教育の教材として大きな力を発揮している。さらなる活用と普及に努めて行きたい。

## 参考文献

[1] 草壁久四郎.映像をつくる人と企業.みずうみ書房.1980, p.130-137.

[2] 丹羽美之,吉見俊哉編.岩波映画の 1 億フレ一ム.東大出版.1012, p169-202.

[3] DVD 岩波「たのしい科学教育映画シリー ズ」 1 集 2004,2 集 2009. 岩波映像

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# [P03] 自然史博物館で動画をアーカイブする際に想定され る課題:
研究者アンケートからの考察
○石田 惣 ${ ^{1)}$, 中田兼介 ${ }^{2)}$, 西 浩孝 ${ }^{3}$, 藪田慎司 4)

2) 京都女子大学, 3) 豊橋市自然史博物館, 4) 帝京科学大学
E-mail: iso@mus-nh.city.osaka.jp

## Problems of managing the archives of movies in natural history museum: consideration from the questionnaire of biologists.

ISHIDA So ${ }^{1)}$, NAKATA Kensuke ${ }^{2)}$, NISHI Hirotaka ${ }^{3}$, YABUTA Shinji4)

1) Osaka Museum of Natural History ${ }^{1}$, 1-23 Nagai Park, Osaka, 546-0034 Japan

2) Kyoto Women's University, ${ }^{3)}$ Toyohashi Museum of Natural History, ${ }^{4)}$ Teikyo University of Science

## 【発表概要】

自然史博物館が生物学研究に関連する動画データのアーカイブを立ち上げようとする場合、権利処理や保管・公開方法等に課題が想定される。本研究では動画を研究データとして用いる生物学研究者にアンケート調査を行い、その課題の抽出を試みた。その結果、教育目的での利用可能性という点では、動画アーカイブには資料提供者・利用者双方のニーズがある。ただ、ウェブ公開や営利目的利用、目的が予想できない利用に対しては資料提供者側の抵抗感が強いことも示唆された。

## 1. はじめに

自然史博物館が扱う一分野に生物学がある。収集する資料は生物の実物標本が主だが、その周辺資料である写真や動画も收集対象となりうる。特に動画は生物の生態や行動を記録するうえで有効な手段の一つであり、撮影装置の普及や高性能化に伴い、動画を研究デー タとして用いる生物学者は急速に増えている。生物学者が撮影した動画をアーカイブできれば、研究資源として活用できる可能性があるとともに、教育活動でも利用価値があるだろう。

博物館がこのような動画を収集、保存し、利用公開寸るには、権利処理や保管 - 公開方法などに課題が想定される。そこで、研究過程で動画を用いる生物学研究者にアンケート調查を行い、課題の抽出を試みた。

## 2. 調査方法

調査対象は動画を一次データとして用いた生物学分野の論文を 1 報以上発表したことがある研究者とした。今回対象としたのは主に生態学・動物行動学分野である。質問・回答
はアンケート用紙を用い、記名式により行った（ただし回答者名が特定される形での回答内容の公表はしないという条件による)。一部の回答者については面接しヒアリングにより回答を得た。有効回答数は 45 名で、年齢層は 20 代 80 代、平均研究年数は 23 年（最長 58 年、最短 4 年) だった。

アンケートでは研究データとして所有している動画の記録媒体・分量、アナログデータのデジタル化率、動画データアーカイブの利用に対する関心、アーカイブに提供した自身の動画を第三者が利用する場合に許諾できる条件、別の人が撮影した動画の利用経験や利用可能性、アーカイブに必要なメタデータ項目、等について尋ねた。

## 3. 結果

本稿では主に動画データアーカイブの利用に対する関心と、所有動画の第三者への許諾条件に関する結果を紹介する。

他者が撮影した動画を教育目的（例えば講
義など）で利用した経験がある研究者は $56 \%$ で、研究目的での利用経験は $20 \%$ だった。自身の持つ動画を博物館にアーカイブするしくみは $93 \%$ が利用したい（条件付きを含む）とし、その理由として研究以外の目的（教育等）で役に立つ機会が増えるから、が最も多かった。

動画を博物館に提供した場合に第三者に許諾できる利用形態と要件（事後連絡、または事前連絡・相談の要否）を尋ねると、博物館での展示や教育目的利用には比較的寛容だが、 ネット公開、営利目的、目的が予想できない利用には個別判断とするか、許諾しないとする割合が増えた（図 1)。自由記述のコメントでは、意図しない編集や改変を伴う利用への懸念が見られた。

## 4. 考察

教育目的での利用可能性という点では、動画アーカイブには資料提供者・利用者双方のニーズがある。利用機会を増やすには許諾条件の拡充が欠かせないが、資料提供者側には利用目的により許諾を判断したいとする意向があるほか、データが意図しない解釈を伴って拡散することへの懸念もあると考えられる。研究成果である論文に比べると、データに対するオープンアクセス化に対しては抵抗感が強いという傾向は、より広範な研究分野を対象とした科学者アンケートによる先行研究でも指摘されている[1]。

もっとも、著者らのアンケート調査ではオ ープンデータのプラットフォームとして動画アーカイブを位置づけるべきとした回答者もいた。オープンデータは世界的な潮流であり、逆行は考えにくい。その確立と浸透は時間が解決するという見方も可能である。動画アー カイブのしくみ作りはユーザーニーズを踏まえつつも、オープンデータの動向を見据えたデザインが求められるだろう。

## 参考文献

[1] 池内有為, 林和弘, 赤池伸一. 研究デ一タ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査. NISTEP RESEARCH MATERIA $L$, No.268, 文部科学省科学技術 - 学術政策研究所. http://doi.org/10.15108/rm268

## 謝辞

本研究は JSPS 科研費 JP15H02955 により行われた。

図 1.自身が提供した動画を博物館が第三者に利用許諾するとした場合に、想定される利用形態ごとの許諾の可否とその要件 (事後連絡、または事前連絡・相談の要否）について、それぞれ選択回答した人の割合。バーの数值は回答人数。本設問の回答者数は 42 名。

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# [P02] 日本古典籍に関する総合データベースの構築と展
## 開:

唯一の日本古典籍ポータルサイトとしての「新日本古典籍総合データベース」

○岡田一祐, 山本和明, 松田訓典

国文学研究資料館古典籍共同研究事業センター，〒190-0014 東京都立川市緑町 10-3

E-mail: okada.kazuhiro@nijl.ac.jp

## Constructing an integrated database of pre-modern Japanese works and its future:

## The Database of Pre-Modern Japanese Works as the sole specialised portal

OKADA Kazuhiro, YAMAMOTO Kazuaki, MATSUDA Kuninori

Center for Collaborative Research on Pre-Modern Japanese Texts, National Institute of Japanese Literature. 10-3 Midori-cho, Tachikawa, Tokyo 190-0014 Japan

## 【発表概要】

本発表は, 日本語の歴史的典籍（明治時代以前の書物）の情報基盤とすべく構築された新日本古典籍総合データベースに関する知見について議論する. 国文学研究資料館では，2017 年 10 月に新日本古典籍総合データベースを公開した。これは，日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画の一環で進められた古典籍のデジタル画像化，およびその利活用の基盤として作られたものである.

新日本古典籍総合データベースは，古典籍に関する総合ポータルたるべく，書誌データのみならず，画像タグなどの画像アノテーションや，全文テキストへの検索機能を通じて, 多角的な視点からの古典籍へのアクセスを可能としている.このほかにも, 資料へのアクセスの永続性を確保するために，多機関に分散する資料のデジタル画像をデータベースで一元管理し，またデジタルオブジェクト識別子（DOI）を個々の資料に附与するなどして，利用に関する安定性を確保すべく努めている.

## 1. はじめに

国文学研究資料館（国文研）は，現在，大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」（2014 年 23 年度）を中心機関として推進している。この事業は, 日本語の歴史的典籍（明治時代以前の日本語で書かれた書物） をデジタル化することでかつは有事の備えとし，かつはひろく一般のものとして利用・研究を国際的に進めようとするものである. その目指すところは, [1]に詳しい. 本稿では, そこでデジタル化されたデータを公開すべく公開された「新日本古典籍総合データベース」  の概略を紹介しようとするものである. 人文情報学的な側面の紹介は[2]を参照のこと。
2. データベースの背景: “More is different"

このデータベースは， 2017 年 4 月 27 日に試験公開され，10月 27 日に正式公開されたものである. 国文研がその事業としてこれまで各地の古典籍収蔵機関で撮影してきた古典籍のマイクロフィルム写真, およびカラーデジタル画像を公開し, 活用するためのプラットフォームとなることが期待されている.

このような大規模データベースの意義は，量によって既存の知を塗り替えられるところにある。[3]において本事業のアドバイザー （当時）である伊藤公孝氏が物理学者の著名な言を引いて述べるように，量が多くなることで，それまでと違ったことが起きてくるものなのである.

## 3.「唯一の日本古典籍ポータルサイト」

新日本古典籍総合データベースは, 「唯一の日本古典籍ポータルサイト」を自称している. これは, 日本古典籍を見られる唯一のサイトという意味では決してなく, 国文研が日本古典籍に関する総合目録を築き上げてきたうえに本データベースが成り立っていることによる. 単に画像が見られるだけではない，まさに，古典籍の世界への門なのである.

本データベースでは, IIIF (International Image Interoperability Framework) を採用して画像をフレクシブルに公開するとともに，書誌データだけに留まらない検索を主としてひとつに限定されないアクセスを実現させようとしている. 図 1 にホーム画面部分を示す. ここでは，書誌情報に加え，画像に与えられたタグ（アノテーション）や全文テキストから検索ができるようになっている．タグ検索のほか，画像の類似に基づくくずし字の検索，注目資料の提示など，利用者がデータベースや収録資料を知悉していなくとも利用しやすい環境を目指して模索しているところである.

図 1. データベース・ホーム画面

2018 年 1 月現在, 75,030 件の画像が公開されている。内容は, 日本文学などひとつに偏るものではなく，古典籍の多様なジャンルを反映したものである。今後も各機関の協力のもと, さらに多くの古典籍の画像を提示できるようにしていく.

現在，国文研所蔵資料および若干の理解を得られた機関の所蔵する資料の画像については, Creative Commons (CC) ライセンスを附与することによって, 適切な出典表示のみで自由な利用ができるようにしている。

また，各資料について DOI (Digital Object Identifier）を附加することで，安定した利用を可能にしている．前記 CC ライセンスのもとでの利用に際しては，このDOI を示す出典表示を推奨している.

## 4. おわりに

新日本古典籍総合データベースでは, 今後とも，国文研がこれまで培ってきた基盤のうえに，近年の人文情報学の動向を反映して，日本語歴史的典籍の利用 - 研究の深化の基盤として発展をさせていきたいと考えている。 それによって，これまでにない取り組みが多数生まれることが願いである.

## 参考文献

[1] 増井ゆう子，山本和明. 特集，古典籍資料の最前線：国文学研究資料館 - 日本語の歴史的典籍のデータベース構築について. 情報の科学と技術. 2015, vol. 65 , no. 4 , p. 169-175.

[2]松田訓典, 岡田一祐, 山本和明. “「新日本古典籍総合データベース」にかかわる取り組みと課題”. じんもんこん 2017 論文集. 大阪， 2017-12-16/17, 情報処理学会人文科学とコンピュータ研究会, 2017, p. 219-224.

[3] 伊藤公孝. 「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」の“More is different”.ふみ. 2016, no. 7, p. 1-3.

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [P01] 我が国における地方紙のデジタル化状況に関する調査報告

○平野桃子，東由美子，時実象一，柳与志夫

東京大学大学院情報学環 DNP 学術電子コンテンツ寄付講座，〒113-0033 東京都文京区本郷 73-1
## A Research on the Status of Digitization of Regional Newspaper in Japan

HIRANO Momoko, YANAGI Yoshio, TOKIZANE Soichi, HIGASHI Yumiko

Interfaculty Initiative in Information Studies, the University of Tokyo, 7-3-1 Hongo, Bunkyoku,Tokyo 113-0033, Japan

## 【発表概要】

欧米で進んでいる古い新聞のデジタル化とその活用に対し、我が国では全国紙は別として、デジタル編集導入以前の過去に発行された地方新聞のデジタルデータの公開とその活用は、ほとんど進んでいないのが現状である。しかし、古い新聞原紙の劣化の進行、地方紙の地域における役割の重要性等に鑑みて、過去の地方紙のデジタル化は、今後の我が国のデジタルコンテンツ形成、及びデジタルアーカイブ構築にとって極めて重要な課題となっている。

このような問題意識のもと、筆者らは、2017 年 2 月から 5 月にかけて、日本新聞協会の協力を得て、協会に加盟する地方新聞社 73 社に対し、デジタル化に関するアンケート調查をおこなった（回収率 $64.4 \%$ ）。

調査内容は、(1)各社における原紙・縮刷版・マイクロフィルム・DVD・CD での保存状況、 (2) オンライン上で公開されたデジタルデータに関する状況、(3)非公開の形でのデジタルデータに関する状況、(4)デジタルデータの公開基準（フリーアンサー形式）の４項目であった。

本稿では、それらの概要について報告をおこない、地方紙のデジタル化やデータの公開に関する課題、問題点等を検討する。

## 1. はじめに

欧米で進んでいる古い新聞のデジタル化とその活用に対し、我が国では全国紙は別として、デジタル編集導入以前の過去に発行された地方新聞のデジタルデータの公開とその活用は、ほとんど進んでいないのが現状である。 しかし、古い新聞原紙の劣化の進行、地方紙の地域における役割の重要性等に鑑みて、過去の地方紙のデジタル化は、今後の我が国のデジタルコンテンツ形成、及びデジタルアー カイブ構築にとって極めて重要な課題となっている。

このような状況のもと、新しい学術電子コンテンツ構築とデジタルアーカイブのあり方に関する研究開発を目的とし、東京大学新聞研究所の流れを継ぐ情報学環に設置された東京大学大学院情報学環 DNP 学術電子コンテンツ寄付講座（以下、DNP 講座）では、2017 年 2 月から 5 月にかけて、日本新聞協会（以下、協会）の協力を得て、協会に加盟する地方新聞社に対し、デジタル化に関するアンケ一ト調査を実施した。また、アンケート調查の際におこなったヒアリングや、数回の口頭発表での議論によって、知り得た情報もある。本稿では、それらの概要について報告をおこない、地方紙のデジタル化やデータの公開に関する課題や問題点等を検討したい。

## 2. 新聞電子化の歴史について

新聞電子化の歴史において、活字を使わず、フィルムに印字する写真植字機「コールド・タイプ・システム (CTS)」の導入によって新聞の電子化が開始されたといえる。

この電子化は日本では 1968 年に佐賀新聞が先鞭を切り、朝日新聞（1972 年）と日本経済新聞（1971 年）は IBM と組んで大型システムを構築した。しかし最終校正はフィルムの切り貼りでおこなわれるため、確定原稿の印刷データが保存されることはなかった（以上、奥田 1972)

1980 年代になり、パソコンによるワード・ プロセッサが普及するにつれ、記者自身が記
事入力や割り付け作業や校正も画面上でできるようになった。その結果、校正後の確定原稿をデータベースに保存することが可能となった。（以上、松尾・神尾 1993:877）。

## 3. 調査概要

## 3.1 調査の準備状況

筆者らが所属する DNP 講座では、2016 年 12 月に「地方紙デジタル化活用プロジェクト全体プログラム策定委員会」を設置し、調査票に掲載する質問の大枠を、以下の 4 つの大項目に決定した。

(1)各社における原紙、縮刷版、マイクロフィルム、DVD、CD での保存状況

(2)オンライン上で公開されたデジタルデータに関する状況

(3)非公開の形でのデジタルデータに関する状況 (4)デジタルデータの公開基準（フリーアンサー 形式)

上記の項目は協会の修正と確認を経た上で、調査票に掲載し、質問はすべて各紙の創刊号から 2016 年 12 月末日までの状況とした。

## 3.2 調査対象、調查期間、回収率等

調査対象は、協会に加盟している県紙相当
の地方新聞社全 73 社の発行する 73 紙である。調査票は、2017 年 2 月に協会からメール添付で各社の担当部署宛に送付し、2017 年 5 月までに 47 紙からメールか郵送で直接回答を得た（回答率 $64.4 \%$ 、表 3-2 参照）。

表 3-2. アンケート回答状況

返送されてきた調查票には無回答の箇所、複数回答の箇所もあり、以下に掲載しているグラフでは、各項目の値が 47 に満たない部分や 47 を超える数值を示している部分がある。

## 4. 調査結果

4. 1 各社における原紙、縮刷版、マイクロフィルム、DVD、CD での保存状況

原紙、縮刷版、マイクロフィルム、DVD、 $\mathrm{CD}$ に関する社内での保存とその期間について尋ねた。これをグラフ化したのが図 4-1 である。

原紙については、1980～2016 年までの 36 年間は 32～41 社が保存しており、各社とも原紙保存への意識の高さがうかがわれた。保存されている最も古い原紙は 1873 年のものであ

図 4-1. 地方新聞各社における原紙・縮刷版・マイクロフィルム・CD・DVD での保存状況

つた。

原紙以外では、マイクロフィルムの形態が比較的多く選択されている。1942 年以降はマイクロでの保存よりも原紙での保存が増えていくが、1941 年を境として、1940 年以前は、原紙での保存よりもマイクロフィルムでの保存の方が多かった。この原因については、戦災や震災等で、原紙が相当数欠落したことが関係しているという。

縮刷版は 1915 年から 1965 年にかけて若干作られているが、約 4 倍の数になったのは 1966 年以降のことである。

DVD や CD は制作年代によっては、使用するパソコンの機種次第で読み込みができなくなること、耐久性や保存状態の悪さがもたらすデータ破損の危険性などの問題がある。

## 4. 2 オンライン上で公開されたデジタルデ 一夕に関する状況

オンライン上でコンテンツ検索や閲覧が可能な状態になっているか尋ねた。

データが公開されている場合、自社データベース以外のポータルサイトとして、日経テレコンやG-Search と連携する新聞社が多かつた。この状況をまとめたのが表 4-2である。

日経テレコンでは、テキストデータ、およびイメージデータが 1987 年から有料で公開さ
れている。1987 年当時、テキストデータを 1 紙、イメージデータを 2 紙が公開していたが、 2016 年の段階では、テキストデータは 40 紙、 イメージデータは 22 紙が公開するようになっている。G-Searchについても 1987 年当時、 テキストデータを 1 紙、イメージデータを 2 紙が公開していたが、2016 年には、テキストデータは 35 紙、イメージデータは 20 紙と増加している。

この他、Factiva、スカラコミュニケーショ

ンズ、ELNET、ニューズウォッチ、全国新聞ネット（47NEWS）、niftyといった機関と連携している新聞社もあった。

表 4-2. オンライン公開状況紙数（2016 年末日時点）

4. 3 非公開の形でのデジタルデータに関する状況

検索・閲覧が可能な、非公開のデジタルデ一タが存在するかどうかについて、イメージデータ、テキスト、写真ごとに尋ねた。

図. 未公開データーイメージ

図 4-3-1. イメージデータ化状況（未公開）

## 4. 3.1 イメージデータについて

紙面、記事単位のイメージデータについては、図 4.3-1 に見られるように、約 6 割近くの地方紙がデータ化を終了していることがわかった。また、ほとんどの新聞社は、原紙からではなくマイクロフィルムからデジタル化をおこなっているという。

デジタル化にあたっては、記事のジャンルや続報の有無、見出しの大きさで重要度を判断しているとのことであった。

## 4. 3.2 文字部分のテキスト化

1873 年から 1940 年にかけての古い時代の記事のテキスト化は全くされておらず、1941 年から 1984 年までの間も、数件を除きほとんどおこなわれていなかった。件数が増えてくるのは 1985 年以降のことであり、飛躍的にテキスト化が進むのは 2000 年前後のことである。

また、スキャンデータに OCR 処理を施したものの、データは未校閲のままになっているというコメントがあった。

## 4. 3.3 写真のデジタル化

デジタルカメラの急速な普及により、2011 年以降、全ての写真がデジタル化されている。 それ以前の写真のデジタル化数について、 1987 年以前は 5 紙以下であった。

また、調查結果のみで判断できない事情もある。たとえば、「年次に関係なく、重要な写真から順次デジタル化している」「現在作業中」との回答があった。未使用の古い写真やネガが大量に残されており、詳細を把握し切れていないとの回答もあった。

## 4. 4 デジタルデータの公開基準と問題点各社のデジタルデータの公開基準、ないし は非公開基準について、フリーアンサー形式 で尋ねたところ、各社とも著作権や肖像権、人権などの権利事項を挙げた。

著作権を保有している記事や写真、著作権者からの了承が得られた寄稿文については、公開していると答えた新聞社が多かった。た
だし、顔写真、戦前戦後の風景写真、自社に著作権がない図表などについては非公開とする社も多かった。

外部データベースには、ネットで公開されている記事のみ提供するとの回答もあった。

事件・事故に関する記事は、原則非公開か、見出しのみ公開とした社が多い。また、記事ごとに人権のチェックをおこない、掲載期間等について各社ごとに配慮していた。

上述のように、データの公開に際しては、著作権、肖像権、人権などの権利関係への配慮が不可欠となる。

## 5. おわりに

各紙のイメージデータ化に限定するならば、 それは非公開ながらも、当初の予想以上に進んでいたことが判明した。ただし、それらのデータの公開・維持に際しては、メタデータの付与やシステムの構築など、人手と予算の確保が急務となる。

このような巨額の予算をかけて制作したデジタルデータは、利用者をどの程度確保できるのかが未知数である。採算性も、地方新聞社にとって不可避の重い課題となっている。

## 参考文献

[1] 奥田教久.ミニ解説新聞の電算写植システ么.電気学会雑誌.vol.92,no.7, p.23-26, 1972.

[2] 小野寺林治.地方新聞の実態調査河北、福民、信毎、上毛の四紙について.朝日新聞調査研究室報告社内用 53.1955 .

[3] 鎌田慧.地方紙の研究.潮出版社. 2002.

神尾達夫.新聞記事データベースの最新動向.情報システム,vol.18,no.3,p.1-10,1988.

[4] 畑仲哲雄,林香里.「地域ジャーナリズム」 という事業：SNS に取り組んだ地方紙 7 社への調查加.国立民族学博物館調查報告, vol. 10 6,p.147-177,2012.

[5] 松尾光,神尾達夫.日本における新聞記事デ一タベースの現状と今後の動向.情報管理. vo 1.35,no.10.p.871-883, 1993.

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [C32] 飛騨高山匠の技デジタルアーカイブを活用した地域課題の解決手法の実践的研究

○久世均

岐阜女子大学，〒501-2592 岐阜市太郎丸 80

E-mail: pfe01173@nifty.com
## Hida Takayama Takumi's technique digital archive utilizing local issues methods of practical research

KUZE Hitoshi

Gifu Women's University, 80 Taroumaru, Gifu, 501-2592 Japan

飛騨高山匠の技の歴史は古く, 古代の律令制度下では, 匠丁（木工技術者）として徴用され,多くの神社仏閣の建立に関わり，平城京・平安京の造営においても活躍したと伝えられている。 しかし, 現在の匠の技術や製品についても, これら伝統文化産業における後継者の問題や海外への展開，地域アイデンティティの復活など匠の技を取り巻く解が見えない課題が山積している。

本研究では, 知識基盤社会におけるデジタルアーカイブを有効的に活用し, 新たな知を創造するという本学独自の「知の増殖型サイクル」の手法により, これらの地域課題に実践的な解決方法を確立するために，「知的創造サイクル」をデジタルアーカイブに応用して飛騨高山の匠の技に関する総合的な地域文化の創造を進めるデジタルアーカイブの新たな評価指標ついて試案をまとめたので報告する。

## 1. はじめに

知的創造サイクル専門調査会は, 2006 年 2 月に「知的創造サイクルに関する重点課題の推進方策」を策定し, 知的創造サイクルの戦略的な展開のための具体的方策を提言した。

図 1 知的創造サイクル

この「知的創造サイクル」は, 図 1 に示す記録一活用一創造という循環サイクルのことをいい，これをデジタルアーカイブのサイクルとしてとして捉えると, 収集・保存した情報を活用・評価することにより，新たな情報を創り出すというサイクルとして捉えることができる。そこで，この知的創造サイクルをデジタルアーカイブに捉え直して, 知的創造サイクルとして提案しているのが「知の増殖型サイクルである。

この「知の増殖型サイクル」を具体的に飛騨高山匠の技デジタルアーカイブ（以下，飛騨高山匠の技 DA と呼ぶ）に適用し, 知の増殖型サイクルとしての大学や地域資料デジタルアーカイブの効果測定モデルの開発を試みた。このことにより，飛騨高山匠の技 DA を構築し，その地域資源デジタルアーカイブのオープン化と共にそのデータを有効的に活用し, 新たな知を創造する本学独自の「知の増殖型サイクル」を生かして地域課題を探求し，深化させ課題の本質を探り実践的な解決方法を導き出す手法を確立する。

## 2.「知の増殖型サイクル」への適応

飛騨高山の匠の技に関する総合的な地域文化の創造を進めるデジタルアーカイブでは，産業技術, 観光, 教育, 歴史等で新しい「知の増殖型サイクル」を目的とした総合的なデジタルアーカイブとして捉えている。そこで， これらの飛騨高山匠の技 DA を「知の増殖型サイクル」として適用すると図 2 のような構成になる。

飛騨高山匠の技の代表的な産業でもある木工家具は, 伝統的な産業として国内および海

図 2. 知の増殖型サイクル

外でも高級家具としてよく知られているが， それ以外の飛騨春慶塗を始め一位一刀彫りなどは，飛騨高山の匠の技の伝統産業とされているものの販売も芳しくないのが実情である。 そのために，匠の技を受け継ぐ後継者が不足している状況であり，そのために飛騨高山の匠の技やこころが次の世代に伝承することが困難となってきている。

そこで，まず飛騨高山匠の技 DA として，

図 3. 社会的価値の評価手法

文化資源として時代順に次のような 33 項目を抽出しデジタルアーカイブ化した。

(1)両面宿儺 (2)桜山八幡宮 (3)月ヶ瀬村匠の碑 (4)飛鳥大仏 (5)法隆寺(6)寿楽寺 (7)平城京 (8)飛騨町 (9)唐招提寺講堂 (10)朱雀門 (11)大極殿東塔 (12)西隆寺 (13)西大寺 (14)飛騨支路 (15)水無神社 (16)国分寺 (17)国分尼寺 (18)匠神社 (19)安国寺経蔵 (20)小萱の薬師堂 (21)熊野神社本殿 (22)荒城神社 (23)阿多由多神社 (24)千鳥格子御堂 (25)高山陣屋 (26)高山祭春山王祭 (27)高山祭秋八幡祭 (28)飛騨春慶塗 (29)一位一刀彫 (30)高山市三町伝統的建造物群保存地区 (31)高山市下二之町・ 大新町伝統的建造物群保存地区 (32)吉島家・日下部民藝館 (33)飛騨木工家具

## 3. 地域課題の解決手法

地域の伝統文化産業を支える財源確保のためのエビデンスの整備は喫緊の課題であり, また，税金だけでなく，社会的投資等外部資金の確保のためにも地域伝統文化産業への投資効果を明らかにすることが求められつつある。また, デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会が平成 29 年 4 月に提言した「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」においても，評価指標の見直しを提言している。こうした状況を踏まえて, 本研究では『飛騨高山匠の技 DA』を取り上げ，それぞれの伝統文化活動の社会経済的効果及び意識的効果を構造的に且つ定量的に分析することで，地域の伝統文化政策立案，財源確保への有効なモデルとなる。一般に, 社会的価值の評価手法には, 図 3 に示す私的財としての価値と公共財としての価值並びに文化財としての価值がある。私的財としては，例えば，産業技術を考えたときに，これらの売り上げや商品開発などがそれにあたる。一方，伝統文化のような技術を考えるときには，私的財より公共財・文化財としての価値がある。例えば，将来世代のために維持したいとする遺贈価値，または，地域のアイデンティティや誇りとしての威信価值, その他, 地域の雇用の創出や所得としての経済的価値がそれにあたる。

本研究では，地域振興に有効な伝統文化的事業の効果を検証するために，社会経済的効果と意識的効果の測定手法の併用による項目関連構造分析手法で定量的に分析した。これによって，事業の効果を事前・事後にシミュレーションできるようになるとともに，効果の予測や効果が出なかった場合の検証ができるようになり，当該事業を継続させるために必要な財源確保に有効な論理的根拠の導出が可能になる。

## 3. 1 新しい評価指標

この新しい評価指標の開発のために,ここでは教育情報の構造分析の一つである項目関連構造分析である I R S 分析 (Item

Relational Structure Analysis）を地域資源情報に適応し, 地域資源情報の構造分析を試みた。このI R S 分析を行うために, 表 1 のような住民R（Resident）-地域資源 L

（Local Resources）認知度診断表を作成した。 この認知度診断表は, 次のようなプロセスで作成する。

(1)アンケート調查の $\mathrm{n}$ 個の項目の一つ一つを評価して，よく知っている（又は、行ったことがある）には得点 “1”を与え，知らない（行ったことがない）には得点“0”を与えて得た $\mathrm{N}$ 人の地域住民の項目得点を集め $\tau, \mathrm{N}(人) \times \mathrm{n}$ (項目)の項目得点表を作成する。

(2)項目の採点において, 無答(未解答)には得点としては知らない場合と同じ “1”を与えるが, 知らないと無回答は地域の地域資源認知度診断を行ううえで意味が異なるから無答を B (Blank) と入力する。次に, 得点の高い順に，項目・住民を並び替える。すると表の左ほど得点の高い項目（よく知っている項目)が並び，上の方ほど合計得点の高い住民(認知度が高い住民)が位置する。

(3)これに次の二つのグラフを書き入れる。まず, 各々の住民について, 認知度表の左からそれぞれの住民の点数(よく知っている割合）だけマス目を数えたところに区切り線を書き入れる。そして，全住民の区切り線を
この R 曲線を見れば，各住民の達成度，グループの達成度の分布や平均的水準が一目で分かる。

(4)次に, 各々の項目について, 得点表の上からそれぞれの項目の“1”の数だけマス目を数えたところに区切り線を書き入れた後,全ての区切り線を点線で結ぶと認知度の分布曲線が表される。これを $\mathrm{L}$ 曲線と呼ぶ。 この L曲線を見れば，各々の項目の認知度とその分布を一目で読み取ることができる。 このように，行と列を，それぞれの住民の得点の大きい順に, 項目の “1” の大きい順に並び替えた項目得点表の中に, $\mathrm{R}$ 曲線と $\mathrm{L}$ 曲線を書き入れたものを $\mathrm{R}$ - $\mathrm{L}$ 表と呼ぶ。

(5) R-L表は，アンケートの得点を図表的に表したもので, 各住民の項目の認知度を表示すると同時に，アンケートの二つの統計グラフ( $\mathrm{R}$ 曲線と $\mathrm{L}$ 曲線)を表して，住民グルー プの達成度の水準や傾向に一人ひとりの住民の認知度のパタンを照らして読み取ることができるようにした表となる。

これらの $\mathrm{R} \cdot \mathrm{L}$ 曲線からは, $\mathrm{R}$ 曲線の左側の面積や L曲線の上側の面積からは, 認知度や知名度の平均が表され, $\mathrm{R}$ 曲線の左上にある“0”は，単なる間違いであることが多く,右下にある“0”は，内容が理解されていないことに原因がある。ここから，「認知度が高い住民が知らないのに認知度が低い住民が知つている」や「知名度が高いのに知らない住民」を抽出することができる。これを数值で表したのを注意係数と呼ぶ。また，このR・ L曲線から次のようなことを推定することが

表 1 住民 R（Resident）-地域資源 L（Local Resources）認知度診断表

 & $n \leq$ & 1 & 1 & 1 & 15 & 0.00 \\

結ぶ。この得点分布曲線を $\mathrm{R}$ 曲線と呼ぶ。できる。

(1) $\mathrm{R}$ ・ 曲線の位置からは，分布の平均点を示しており, この曲線の位置により認知度や知名度の平均正答率が推定できる。

(2) R・L曲線の傾きは，分布の分散を示している。すなわち $\mathrm{R} \cdot \mathrm{L}$ 曲線が立っているときには, 得点分布の広がりが小さいことを意味し, 逆に横になった状態は, 得点分布の広がりが大きいことを示している。

(3) $\mathrm{R} \cdot \mathrm{L}$ 曲線の傾きの変化については, 通常正規分布する場合には, 左右対称となる。 このように、左右の非対称度を示す歪度の大きさが、回答の分布の歪を表している。

## 3.2 注意係数(C)

表 1 において，住民Aのように，知名度が高い順に認知している反応パタンを完全版のパタンといい，住民 Bのように，“1”， “ 0 ” が混在した反応パタンの差異を定量化したのを注意係数と呼ぶ。すなわち, 注意係数は，住民や地域資源の異質の程度を数値化して示すもので，完全反応パタンを基準に次のように定義される。

## 実際の反応パタンの完全反応 パタンからの差異

注意係数 $(\mathrm{C})=$

完全反応パタンからの最大の差異

この注意係数により, 個々の住民の認知度の課題を抽出することができる。

## 3.3 差異係数(D)

$\mathrm{R}$ 曲線と $\mathrm{L}$ 曲線がどの程度ずれていると良いのか，また悪いのかというと，それは一概にはいえない。しかし, 日常の経験を通じて，利用する側に基準ができるはずで, その基準と比較して吟味することできる。この $\mathrm{R}$ 曲線と L曲線のずれを定量化したのが差異係数である。この差異係数は，年齢別など対象別のグループにおける $\mathrm{R} \cdot \mathrm{L}$ 曲線を作成することにより，グループ間のずれを把握検討するこ
とにより地域の課題を抽出することが可能になる。

## 実際の R-L 表における R・L 両曲線のずれ

差異係数 $\mathrm{D}^{*}=$ エントロピー最大の $\mathrm{R}-\mathrm{L}$ 表における R$\cdot$L 両曲線のずれ

この差異係数は，各グループにおいて，地域資源に関する知名度と認知度の不整合を表し, Web や冊子における広報の体系化や構造化をするために必要な指標となる。

このように，新しい評価指標として R-L曲線を作成し, その表より, 注意係数や差異係数をもとめることにより, アンケートから得られた二つの統計（R曲線， L 曲線）を表して世代ごとにおける認知度の水準や傾向をもとに，今後飛騨高山の匠の技を継承していくための広報，展開の方法を一項目ごとに検証，提案するための指標とすることができる。

## 4. おわりに

地域の伝統文化としての飛騨高山匠の技デジタルアーカイブを「知の増殖型サイクル」 を可能にするために，ロジックモデルをもとに，ステークフォルダを調査し，インプットとアウトプットの関係性をもとに評価指標のモデルの開発を行う実践的研究である。今回，本研究が平成 29 年度文部科学省私立大学研究ブランディング事業に「地域資源デジタルアーカイブによる知の拠点形成のための基盤整備事業」で採択され，今後 5 年間継続して研究を進める予定である。

## 参考文献

[1] 竹谷誠. 新・テスト理論. 早稲田大学出版部. 1991,4, p.77-151.


# [C31] 地方自治体が公開する例規集アーカイブの構築と横断検索システムの構築

○原田隆史 ${ }^{1)}$, 川島隆徳 2)

1) 同志社大学免許資格課程センター・同志社大学大学院総合政策科学研究科, $\overline{\mathrm{T}} 602-8580$ 京都府京都市上京区新町通今出川上ル

2) 国立国会図書館

E-mail: ushi@slis.doshisha.ac.jp
## Developing web archive system which contains the municipal laws

HARADA Takashi ${ }^{1)}$, KAWASHIMA Takanori ${ }^{2}$

1) Doshisha University, Shinmachi-Dori, Imadegawa Agaru, Kamigyo-ku, Kyoto, 602-8580 Japan

${ }^{2)}$ National Diet Library

## 【発表概要】

地方自治体の 95.7\%が例規集を Web 上で公開しているが，その多くは自治体の Web ページ内で閲覧ができるのみであり，複数自治体の例規を横断検索することは困難である。また， $4.3 \%$ の自治体の例規はオンラインで検索ができない。本研究では Web 上で例規集を公開している 1,712 自治体のデータを自動収集するとともに, Web では公開していない自治体にも協力を依頼して本文のデジタル化およびメタデータの作成を行い，1,739 自治体(全 1,788 自治体中の 97.3\%)の例規集を横断で全文検索できるデジタルアーカイブシステムを開発した。本システムでは, 現行の例規に対する横断検索を行うことができるほか, 自治体種別, 語句の出現場所, 制定年などを指定した詳細検索も行うことができる。また，改定されたり廃止された例規についても保存して検索することができるアーカイブ機能も備えている。

## 1. Web 上での例規集公開

## 1. 1 Webで例規集を公開している自治体

地方自治体は，従来からその制定した例規を紙媒体で提供してきた。しかし 21 世紀以降状況は大きく変化し，各地方自治体の Web サイト上で例規集を公開する自治体が増加している。このように地方自治体が Web サイト上で例規集を公開する意義としては，1)例規集へのアクセスが容易になること，2)例規集利用の際の利便性の向上，3)例規集作成・公開コストの削減，4)例規集公開までのタイムラグの短縮などが指摘されてきた[1]。

日本全国の 1,788 の地方自治体(東京都特別区を含む)のうち，1,712(95.7\%)が Web 例規集を公開している。その自治体種別ごとの内訳を，2014 年 10 月まで全国の地方自治体が Web ページ上で公開する例規集へのリンク集を更新していた『洋々亭』[2]の過去のページをインターネットアーカイブ[3]から取得して集計した結果とともに，まとめて表 1 に示す。内訳は, 都道府県 $47(100 \%)$, 市および東京都特別区 $812(99.9 \%)$, 町村 837 (90.2\%)であり, いずれの種別においても $90 \%$ 超える自治体が Web 上で例規集を公開していた。

2017 年 7 月の数値が本研究での調査結果, 2001 年 8 月から 2014 年 10 月までが『洋々

表 1. 地方自治体の Web 公開例規集の年次変化

亭』で公開されていたリストを元に著者が集計した結果である。表 1 に示すように，例規集をWeb サイト上で公開している自治体数は 2001 年から 2003 年にかけて急速に増加している。現在, Web サイト上で例規集を公開していない自治体は 1 市, 34 町, 41 村の合計 76 自治体となっている。

## 1.2 例規集公開システム

規集をWeb 上で公開している自治体の多くは, システム作成業者が作成した例規集公開システムを購入して提供している。なかでも， (株)ぎょうせい，第一法規(株)および(株)クレステックのシステムを採用している自治体が多く, それぞれ 1,054 自治体(61.6\%), 533 自治体(31.1\%), 116 自治体(6.8\%)であった。この比率は 2005 年と大きくは変わっていなかった[1]。この 3 社以外のシステムとしては， (株)フューチャーインのシステムが 2 つの自治体で導入されている以外に, 7 つの自治体が独自のシステムを用いていた。 4 つの自治体は例規集を PDF 化したものを公開しており, うち 2 つの自治体は文字選択可能, 2 つは文字選択ができない PDF であった。

公開される例規集検索システムの表示画面は，システムが標準で用意しているものをそ

のまま採用している自治体が多く，特別に力スタマイズをした上で表示している自治体は， (株)ぎょうせいのシステムを導入している自治体で 1,054 自治体中の 3 自治体 $(0.3 \%)$, 第一法規(株)のシステムを導入している自治体で 533 自治体中の 2 自治体 $(0.4 \%)$ だけであった。(株)クレステックのシステムについては全て標準のインタフェースを使用していた。

## 2. 例規横断検索システム

今回構築した条例 Web アーカイブシステム (http://jorei.slis.doshisha.ac.jp)[4]のシステムは，収集ロボットは Java で作成された自作のロボット, 検索システムとしては国立国会図書館の NDL ラボサーチを基にした上で， これを大幅に改造する形で作成した検索システムを用いている。検索画面の例を図 1 , 検索結果画面を図 2 に示す。

図 1(右)に示すように，詳細検索画面では例規名や見出しといった語の出現箇所のほか，自治体名，自治体種別や制定年などで絞り込んだ検索が可能である。また，収集時期を指定した検索も可能となっている。

さらに検索結果画面では右サイドに該当する例規をリスト形式で表示するとともに，左

条例Webアーカイブデータベース全国 1739 自治体の $1,270,134$ 例規を検索

図 1. 検索画面の例(左が簡易検索画面, 右が詳細検索画面)

 & \multirow{2}{*}{  } & \\

図 2. 検索結果画面の例

サイドに検索結果をグループ化したタグを表示している。これは, 近年の図書館蔵書検索などで多く採用されているファセット表示で，検索結果をワンクリックで絞り込むことを容易にするものである。自治体の地域, 自治体名, 自治体種別, 例機種別などによる絞り込みのほか, 棒グラフで表示した制定年表示範囲を指定した絞り込みや, 日本地図上に例規の数を円の大きさで表示するなどの工夫も行っている。

2017 年 7 月現在の収録件数は 1,739 自治体の $1,270,134$ 例規である。自治体数からもわかるように，例規集としてWeb 上に公開されているものだけではなく, Web 上で公開されていない自治体の例規についても, 市役所,町役場, 村役場から情報を提供してもらって収録している。また, 条例および規則だけではなく, 公示, 訓令, 規程なども含まれる。

## 3. 2005 年当時との検索結果の比較

2017 年 7 月現在の収録データを対象として，原田らが 2005 年に行ったのと同じキーワー ドを用いて検索した結果[1]を表 2 に示す。本システムの収録例規数は 2005 年 12 月時点で
は約 14.5 万件であったが，2017 年度には約 127 万件と約 9 倍のデータ量となっている。収録例規集に対する各検索語についての検査結果の割合としては,「農業」が若干低くなり，「大学」と「改正」が多くなった以外は 2005 年度とあまり変化なかった。

表 2. 検索結果の比較(2005 年と 2017 年)

## 4. 例規集横断検索システムの今後

例規は地域適応性があり当該地域の住民や企業・機関にとって非常に重要であり [5]，また先駆性・先導性を持つものとして行政学や行政法の研究者にとって非常に重要な研究対象でもある[6]。そのため, 例規集の横断検索

についても必要とされる局面は少なくない。 たとえば，条例の制定に関わる議員および職員にとっては, 過去に制定された他の自治体の条例を多数調べ, その共通点や相違点などを調べることは必須ともいえる。その際，条例を検索するために使用することが考えられる。実際に, 大阪維新の会大阪市会議員団が 2017 年 5 月 17 日に行った「犬猫の理由なき殺処分ゼロに向けた提言」では, 多くの自治体の条例や条例施行規則などが比較されており [7]，これらを探すためのツールとして条例 Web アーカイブシステムが使われている。 このような例は企業活動などでも見られる。 たとえば, 企業が ISO9001 や ISO14001 などの ISO 認証を全社的に得ようとする場合には関係する支店の所在地全ての条例・規則等を調べ，それらへの対応が求められる。特に全国規模で展開する企業にとっては, 包括的な検索とともに各自治体の例規の共通点や相違点を効率的に探すシステムが求められている。さらに, ISO 認証を更新する場合には過去の例規と現在の例規との差分を知ることも必要となる。また, 企業が新たな地域展開をする場合や新たな事業(特に環境に関わるような新たな事業)を行おうとする場合には，新たな地域展開の候補となる多くの自治体の条例を横断して調查したいという要望は強い。

しかし, 各自治体が公開する例規集は横断することを前提に作成されてはおらず， Google などの検索エンジンでも効果的に検索することは困難である。その意味で，著者らが開発したシステムは一般の人々にも公開している例規集横断検索システムとして有効であると考えることができる。特に, 過去の例規についても収集断面による指定(一定の日時を指定して，その時点で収集されている例規を対象とした検索を行う仕組み)が可能となっ
ている点は, 例規の作成者や研究者にとつて新しい切り口での評価を行うことを可能にすると考えられる。

## 参考文献

[1] 原田隆史・野首貴嗣 - 伊勢路真吾(2006)

「Webで公開されている条例を対象としたデジタルアーカイブ」『情報処理学会情報学基礎研究会報告』2006-FI-82(7), 47-54.

[2] 洋々亭(2014)「自治体 Web 例規集へのリンク集」洋々亭の法務ページ(2017 年 6 月 19 日取得, http://www.hi-ho.ne.jp/tomita/reikid b/reikilink.htm).

[3] Internet Archive(2017) 「WayBack Mac hine」インターネットアーカイブホームペー ジ(2017 年 6 月 20 日取得, https://web.archi ve.org).

[4] 条例 Web アーカイブデータベース作成委員会(2017)「条例 Web アーカイブデータベー ス」条例 Web アーカイブデータベースホームページ(2017 年 6 月 20 日取得, http://jorei.sl is.doshisha.ac.jp).

[5] 下井康史(2002)「法科大学院教育と全国条例データベース」『法律時報』74(3)，23-25。原田隆史・野首貴嗣・伊勢路真吾(2006)「We bで公開されている条例を対象としたデジタルアーカイブ」『情報処理学会情報学基礎研究会報告』2006-FI-82(7), 47-54.

[6]松永邦男(2003)「1 自治立法権の意義」『条例と規則』1-20, ぎょうせい.

[7] 大阪維新の会司会議員団(2017)「犬猫の理由なき殺処分ゼロに向けた提言鄭玄氏よ参考資料 2 」猫の理由なき殺処分ゼロに向けた提言ホームぺージ(2017 年 6 月 20 日取得, http://ishinnokai-osakashikai.jp/wordpress/ wp-content/uploads/file/pdf/20170517\%E6\% 8F\%90\%Е8\%A8\%80\%E6\%9B\%B8\%E5\%8 F\%82\%E8\%80\%83\%E8\%B3\%87\%E6\%96\%9 $9 \% \mathrm{EF} \% \mathrm{BC} \% 92$. pdf).


# [C24] 市民とデジタルアーカイブの関係性構築: ヒロシマ$\cdot$アーカイブにおける非専門家による参加型デジタルアーカイブズの 構築

田村賢哉 ${ }^{1)}$, 井上洋希 ${ }^{1)}$, 秦那実 ${ }^{1)}$, 渡邊英徳 2)

1) 首都大学東京大学院システムデザイン研究科, 〒191-0065 東京都日野市旭が丘6丁目6

2) 首都大学東京システムデザイン学部

E-mail: erdkunde.1989@gmail.com
## Establish Relationship Between Citizen and Digital Archive: Construction of Participatory Digital Archives by Nonexperts in the Hiroshima Archive

TAMURA Kenya ${ }^{1)}$, INOUE Hiroki ${ }^{11}$, HATA Nanomi ${ }^{11}$, WATANAVE Hidenori ${ }^{11}$

1) Tokyo Metropolitan University, 6-6 Asahigaoka, Hino-shi, Tokyo, Japan 191-0065

「デジタルアーカイブ」の多様化により，これまで利用側であった非専門家である市民が積極的にアーカイブズに取り組む可能性を有している。 そうした背景から本発表では，デジタルアー カイブにおける市民参加の新しいアプローチとして， ヒロシマ・アーカイブなどの「多元的デジタルアーカイブ」の複数の活動の特徴を述べ, それらの有機的な制作環境の実態について言及した. そうした実践からデジタルアーカイブの社会に及ぼす影響について考察を行い，デジタルア一カイブの新しい研究領域として「参加型デジタルアーカイブズ」を述べる.

## 1. はじめに

「デジタルアーカイブ」の多様化により, これまで利用側であった非専門家である市民が積極的にアーカイブズに取り組む可能性を有している。近年のコンピュータの性能の向上とインターネットの高速化に伴い「デジタルアーカイブ」の普及が進み, 2010 年以降, アーカイブズ学の分野だけでなく, 社会学や建築学, デザイン工学など広範な学問分野にて研究・実践が見られる。それにより，「デジタルアーカイブ」はアーカイブズ学がこれまで定義してきたアーカイブの本質や意義に必ずしも沿っておらず，それぞれの学問領域で多様化している.

アーカイブズ学では, 個人あるいは組織の活動によって生じた資料・情報を厳密な手続き記録保存し，その「かたまり」をアーカイブズとして研究対象にしてきた。そのため,厳密なアーカイブズには，ある一定の専門的な知識と技術, 認識を必要とする。初期のデジタルアーカイブでも, アーカイブズの専門知識に加え, プログラミング言語に関する知識や情報リテラシーなど多様な知識が必要とされるばかりでなく, デジタル化の進歩にも常に対応しなければならないという難しさが

ルアーカイブと市民の関係性は，「コンテンツ及びその利用者」という関係であった。

デジタルアーカイブと社会との接点として 「参加型デジタルアーカイブズ」のアプロー チが可能になりつつある。渡邊[2]は，「ヒロシマ・アーカイブ[3]」をはじめとする過去の出来事の実相を伝えるための多元的デジタルア一カイブズの開発を進め, その開発には「記憶のコミュニティ」による一般市民の参加が可能であることを明らかにしている(図 1)，戦後 70 年以上経過し戦争体験者が高齢化する中,公的記録では描ききれない戦争体験者の記憶を残していくオーラル・ヒストリーに関心が
高まっている[4]，そうした背景から，ヒロシマ・アーカイブは「記憶のコミュニティ」により戦争体験者へのインタビューが進められ， その証言をデジタルアーカイブとしてデジタルアースにマッシュアップしてきた.

現在, ヒロシマ・アーカイブの「記憶のコミュニティ」は戦争体験者の証言収集だけでなく, 視覚障害者向けヒロシマ・アーカイブの制作や日米高校生平和会議の開催など幅広い活動を展開している. これまで戦争体験者の証言収集を基本とした「記憶のコミュニテイ」に関する報告があるが，デジタルアーカイブの学問領域として市民参加手法や在り方について整理していなかった. 本報告では, デジタルアーカイブにおける市民参加の新しいアプローチとして, ヒロシマ・アーカイブにおける複数の活動の特徴を述べ, それらの有機的な制作環境の実態について述べる.

## 2. ヒロシマ$\cdot$アーカイブの市民参加手法の 概観

ヒロシマ・アーカイブでは，「記憶のコミュニティ」が主体となり複数のワークショップを開催している。それらのワークショップを以下の 3 つの観点から整理した.

(1)デジタルアーカイブ制作ワークショップ (制作)

(2)デジタルアーカイブ活用ワークショップ (活用)

(3)他の記憶のコミュニティとの連携ワークショップ（連携・創造）

まず，(1)デジタルアーカイブ制作ワークショップは，特に専門的スキルを有していないコミュニティによるデジタルアーカイブの制作を目的にしたワークショップである．ヒロシマ・アーカイブでは, 被爆証言の収集を高校生が担っている。それらを編集して，ヒロシマ・アーカイブに掲載するまでの一連の流れをデジタルアーカイブ制作ワークショップにて取り扱う。これらのワークショップ手法は既に渡邊によって報告がある。

次に，(2)デジタルアーカイブ活用ワークシヨップ（活用）は，ヒロシマ・アーカイブの制作に留まらず, デジタルアーカイブの幅広い利活用を促すアイデアを検討している。具体的には, 視覚障害者向けのヒロシマ・アー カイブや修学旅行向けのヒロシマ・アーカイブワークブックの制作を進めている。ここでのワークショップは，一般的にデザイン思考と呼ばれる手法を利用して, 制作されたデジタルアーカイブの潜在的な課題の所在を参加者間で明らかにする．このデザイン思考を利用したワークショップにより， ヒロシマ・ア一カイブが視覚障害者や若者などにコンテンツを提供できていない現状が明らかになり， そういったユーザー層への利活用を促進するための新たな活動を生み出した。

最後に, (3)他の記憶のコミュニティとの連携ワークショップでは，ナガサキ・アーカイブ[5]や沖縄戦デジタル・アーカイブ[6], 東京五輪アーカイブ[7]といった姉妹デジタルアー カイブの記憶コミュニティとの連携を展開した. 2015 年 11 月にはヒロシマ・アーカイブを取り組む高校生と，東京五輪アーカイブを取り組屯高校生の交流ワークショップを開催， 2016 年 9 月には日米高校生平和会議をアメリカ・ニューヨークで開催し, アメリカ視点からのデジタルアーカイブ制作の気運が高まった. その関連で, 2017 年 7 月にはウィルミントン大学ピースリソースセンターにて, 同研究センターが収集してきた原爆関連の資料をデジタルアーカイブにする取り組みが開始されている。そうした記憶のコミュニティ同士のネットワーク化は, 新しい記憶のコミュニティ創出にもつながり, 多展開な取り組み一と発展している.

(1)デジタルアーカイブ制作ワークショップ （制作）は既に渡邊[8]によって具体的な方法論が報告されている。本発表では，(2)デジタルアーカイブ活用ワークショップ（活用）と (3)他の記憶のコミュニティとの連携ワークショップ（連携・創造）に関して具体的な手法について述べる.

## 3. 考察
3. 1 参加型デジタルアーカイブズにおける

図 6 継承を目的にしたアプローチにおける参加型デジタルアーカイブズの概念図

## 記憶継承

従来の証言収集も, 記憶継承の目的は共有されていた(図 6). 高校生が主体的に被爆者の話を聞くことによって, 証言が記憶として若者たちの中により強く刻み込まれる。つまり，実相を伝える活動及び記憶のコミュニティはデジタルアーカイブ以前から存在していた。 しかし, 従来の証言収集だと, 記憶は, 基本的に第三者へ共有する手段を持っておらず，高校生の価値観として内在化していた。

参加型デジタルアーカイブズは，証言ついての記憶を外在化する. 多元的ジタルアーカイブズは証言の可視化ツールであり，インタ一ネットでの公開を基本とする. 多元的デジタルアーカイブズによって可視化されることで，被爆者も，高校生も次世代への記憶継承を強く意識できる．それは高校生と被爆者だけで共有されているものでなく, 周囲にも 「目的感」として影響している. そのため,参加型デジタルアーカイブズの記憶の外在化は，記憶のコミュニティの拡大を発生させ，直接被爆者から証言を聞くことのない人でも，記憶継承という目的の疎通を可能にしている. そうしたことから，継承を目的としたアプロ一チの参加型デジタルアーカイブズは, 可視化ツールとしての多元的デジタルアーカイブズと記憶のコミュニティの拡大によって構成されている.

## 3.2 参加型デジタルアーカイブにおける媒介物の副次的作用

今回の 2 つの実践は，参加型デジタルアー
カイブズの副次的作用として生まれた活動と言える。

まず、ヒロシマ・アーカイブの活用ワークショップは，「アクセスの多様性」を作り出す取り組みである、インターネット上には既に無数のコンテンツが存在している中で, ただコンテンツをインターネット上にアップロー ドすればアクセスが増える時代ではない。また，インターネットという媒体は全ての人が使いやすい手段ではない。そうしたことから， ヒロシマ・アーカイブでは, 修学旅行向けのワークブックや視覚障害者向けのコンテンツの制作が進められており, これらは他県の中高校生や視覚障害者の記憶へのアクセスをより円滑にする. 利活用を改めて「記憶のコミユニティ」で検討をするということは，デジタルアーカイブへのアクセスの多様化が作られるということである.

また, 他の記憶のコミュニティとの連携ワ ークショップは，記憶のコミュニティのネットワーク化による活動の強化である. 日米高校生平和会議は, 異なるアーカイブの「記憶のコミュニティ」を繋げた取り組みである。

そして, 同会議において「次世代への記憶継承」という目的と「記憶の外在化」の手法が伝播されたことで, 新しい多元的デジタルア一カイブズが制作された. 日米高校生平和会議では，ボストンの高校生有志がヒロシマ・ アーカイブやナガサキ・アーカイブの取り組みを知ることでシリアを題材にしたデジタルアーカイブを自主制作した ${ }^{[9]}$.また, 同会議に参加したウィルミントン大学ピースリソー スセンターでも同様のデジタルアーカイブの制作を進めている ${ }^{[10]}$ 。「記憶のコミュニティ」 のネットワーク化は, 目的感と技術基盤の共有が可能であり，それぞれが記憶継承の活動に影響を与え, 多元的デジタルアーカイブズの価値を高める。

## 4. おわりに

本発表では，デジタルアーカイブの近年の動向から広く研究対象を捉え，筆者の実践に
基づいて参加型デジタルアーカイブズとして市民参加手法を整理した。まず，参加型デジタルアーカイブズには，「収集を目的にしたアプローチ」と「継承を目的にしたアプローチ」 の市民参加の制作手法がある. その上で，ヒロシマ・アーカイブは,「継承を目的にしたアプローチ」として市民参加の実践が進められている。この「継承を目的にしたアプローチ」 として，2 つワークショップを報告した. そして, 参加型デジタルアーカイブは, 市民が参加することによって，「媒介物の副次的作用」 を作り出す。本実践では 2 つの副次的作用のある取り組みがみられた。媒介物の副次的作用は, 従来の利用者と提供者という関係でのデジタルアーカイブでは見られない現象である.

デジタルアーカイブとその応用技術の普及に伴い，市民性の高いデジタルアーカイブが現れている。そのことからデジタルアーカイブの社会に及ぼす影響を巡って議論を深めて行く必要がある。今回，これまでの実践からデジタルアーカイブの新しいアプローチとして「参加型デジタルアーカイブズ」を述べた。 しかし, デジタルアーカイブの理論体系において, 参加型デジタルアーカイブズは必ずしも位置付けられていない。今後, デジタルア一カイブと社会との接点として, 参加型デジタルアーカイブズの諸理論とそれらの市民参加手法について評価を確立し, 市民参加のデジタルアーカイブの可能性を追求していきたい.

## 註$\cdot$参考文献

[1] 久世均. 高等学校におけるデジタル・ア ーキビストの養成. 教育情報研究. 2005, vol.21, no.3, p.33-41.

[2] 渡邊英徳. 多元的デジタルアーカイブズと記憶のコミュニティ. 人工知能. 2016 , vol.31, no.6, p.800-805.

[3] 渡邊英徳. “ヒロシマ・アーカイブのトップページ” . ヒロシマ・アーカイブ. http://hiroshima.mapping.jp/index_en.h tml, (参照 2017-08-31).

[4] 小川明子. 実践報告 ：負の記憶を記録することの可能性と困難一二つのデジタル・ストーリーテリングワークショップをめぐる覚書. メディアと社会. 2017 , vol.9, p.71-86.

[5] 渡邊英徳. “ナガサキ・アーカイブのトップページ” . ナガサキ・アーカイブ. http://nagasaki.mapping.jp/p/nagasakiarchive.html, (参照 2017-08-31).

[6] 渡邊英徳. “沖縄戦デジタル・アーカイブのトップページ” . 沖縄戦デジタル・ア ーカイブ. http://okinawa.mapping.jp/, (参照 2017-08-31).

[7] 渡邊英徳. “東京五輪アーカイブのトップページ”.東京五輪アーカイブ.

http://1964.mapping.jp/, (参照 2017-0831).

[8] 渡邊英徳. 「災いのオーラル・ランドスケープ」.ランドスケープ研究. 2017, vol.81, no.1, p. 26-29.

[9] Boston Latin School, "Top page of the Human Maps of Syria” . Human Maps of Syria. http://humanmapsofsyria.com/, (参照 2017-08-14).

[10] Wilmington College, "PRC Enlists Japanese Digital Mapping Experts to Teach Archival Process" . Wilmington College NEWS \& EVENTS. https://www.wilmington.edu/news/prcenlists-japanese-digital-mappingexperts-teach-archival-process/, (参照 2017-08-31)

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# [C22] 地域資料をアーカイブする手法としてのウィキペディ アタウン、またはウィキペディアとウィキメディア・コモンズ

○下九八 1),2)

1) 東京ウィキメディアン会, 2) OpenGLAM Japan

E-mail:Ksaka98@gmail.com
## Wikipedia town, Wikipedia and Wikimedia Commons as a means of archiving regional materials

KUSAKA Kyuhachi ${ }^{1,2)}$

1) The Wikimedian Society of Tokyo, 2) OpenGLAM Japan

## 【発表概要】

初回の企画立ち上げから、各地のウィキペディアタウンをサポートし、またファシリテーター 養成講座や甲州エディットソンなど関連イベントにも関わってきた経験から、各事例を報告し、 ウィキペディアタウンに期待されるもの、得られるものを、デジタルアーカイビングの観点から整理する。

## 1. はじめに

2013 年、インターナショナル・オープン・

データ・デイに最初に試みられた「ウィキぺディアタウン」は、「公共オープンデータ」への取り組みが動き出すなか、街歩きと地域資源活用が結びつき、オープンライセンスを採用しているウィキペディアを市民自らが編集する、つまりは自らオープンデータを作ることを企図してはじまった。以後、北は札幌から南は福岡県福智町まで、図書館、大学、シビックハックほか市民グループなど多様な母体が主催をし、120 回を越えて開催されるまでに広がり、2017 年の Library of the Year 優秀賞を受けるだけの評価を得た。

近年は図書館からの注目を集めることが増えたが、ここではデジタルアーカイブの観点から、ウィキペディアおよびウィキメディア・コモンズの概要を示すとともに、ウィキペディアタウンの取り組みを紹介・検討する。

## 2. ウィキペディアとウィキペディアコモンズ 2. 1 ウィキペディア

ウィキペディア日本語版の「ウィキペディア」の項目は、ウィキペディアのことを

ウィキペディア (英: Wikipedia) は、ウイキメディア財団が運営しているインターネット百科事典である。コピーレフトなライセ
ンスのもと、サイトにアクセス可能な誰もが無料で自由に編集に参加できる。世界の各言語で展開されている。

と説明する。ウィキメディア財団はウィキペディアのほかに辞書や教科書、ニュースなどを扱うプロジェクトも運営している。サイト全体は mediawiki というソフトで構築される。記事の内容、運営上の方針やガイドラインなどについては、相当程度を各プロジェク卜、各言語のコミュニティに委ねられている。 それらについての議論は、投稿者のアカウントやタイムスタンプと共に各ページに紐づけられて記録されており、編集の経緯や古い議論を追うこともが可能である。ページの編集履歴やアカウントの投稿履歴は一覧でき、古い議論などはリンクによって辿るように編集される。

それぞれの項目には、見出し語の解説があり、ウィキペディアの方針として、その内容には情報源を合わせて記述することが求められている。本文中に現れる他の項目の見出し語はそれぞれの項目へのリンクとなっており、 ウィキペディア内の関連項目、企業記事における公式サイトなどウィキペディア外の有用な外部リンクが末尾に付される。このほか力テゴリ、他言語版と繋ぐウィキデータなども紐づけられている。主要な事項をまとめたテンプレートが置かれる記事も多く、このテン

プレートは DBpedia Japanese を介してリンクトオープンデータとして転用される。

## 2. 2 ウィキメディア$\cdot$コモンズ

ウィキペディアに用いられている写真の多くは、ウィキメディア・コモンズというプロジェクトのサイトに置かれている。ウィキメディア・コモンズはウィキメディア財団のプロジェクトの一つであり、パブリック・ドメインやフリー・ライセンスの、教育的なメデイア資料（画像、音声、動画等）の集積場として、世界中のボランティアによって維持・運営されている。なお、マイクロソフトのワ ードやェクセルの文書をはじめ、MP3、AAC WMA、MPEG、AVI、Flash などアクセスするために有料のプログラム（または特許権に係るコーデック）を必要とするものは、禁止

図 1. ウィキメディア・コモンズの写真掲載ページ
される。ウィキメディア・コモンズは言語ごとのプロジェクトではなく、単一のプロジェクト内での多言語化がなされている。ウィキペディア同様、コモンズにおける方針やガイドラインなどはコミュニティ内で議論される。

各ファイルには個別のページが割り当てられており、ファイルの編集履歴とぺージの編集履歴はウィキペディア同様に記録される。 ファイルに与えられたページには、解説、原典、作者、派生版へのリンク、ライセンスが書き込まれており、カテゴリが付与されるほか、使用されているウィキメディア・プロジエクトの各ページへのリンク、撮影時やスキヤン時に付与されるメタデータも表示される。 ファイルの説明や情報の記述方法は利便性のためのテンプレートも使われるが、比較的自由である。このほか、都市や生物種、人物、芸術作品などについては、簡単な案内となる 「ギャラリー」ページがある。

## 3. ウィキペディアタウン

## 3.1 あゆみ

2012 年にイギリス・ウェールズのモンマス

で行われたプロジェクト「モンマスペディア」 を参考にしつつ、「ウィキペディアタウン」という試みは、2013 年、「インターナショナルオープンデータデイ」の日に、横浜市で「分科会 3」としてはじまった。その後、2014 年末までに二子玉川、京都、山中湖、奈良で、 2015 年初頭には岡山県笠岡市北木島、北海道森町、長野県伊那市と全国に広がっていった。前述の通り、2017 年 11 月末の時点で 130 回を超える開催がある。開催の母体は、各地の Code for X をはじめとするシビックテック （IT による地域課題の解決活動）のグループ、図書館（国会、県立・市町村立、大学、専門）、自治体など多様である。図書館司書を対象とした研修として、また大学での司書課程や学芸員課程、あるいは高校などでの実践例もあるが、基本的には広く参加者を募る。同様に参加者も多様である。地域の住人が中心となるが、他地域でウィキペディアタウンを開催しようとしている図書館員、情報や観光、ま

ちおこしなどを担当する自治体職員や大学教員らの参加も少なくない。

## 3.2 当日の実践

横浜で行われた初回のウィキペディアタウンの構造、すなわち、街歩きと撮影、資料の探索と調查、そして執筆というパッケージは、以後のウィキぺディアタウンでも継承されている。ウィキペディアは百科事典であることと、「検証可能性」などの方針の解説、最低限の記法など、ウィキペディアの執筆の基礎的な解説は、街歩きにかかる時間や昼食時間との兼ね合いで前後するが、執筆をはじめるまでのどこかにさしはさまれる。

街歩きでは、執筆対象となる史跡などを観察し、写真を撮影する。資料館や博物館の学芸員、郷土史家、あるいは執筆対象となる寺の住職らが解説をすることもあれば、地元の人たちが説明することもある。通常、執筆対象は、主催者によって街歩きできる範囲の地域の歴史や地理、産業に関わるものが選ばれるが、街歩きを省略し、地域の過去の災害などを取り上げる事例や、現代美術などのテー マを掲げて開催される例もある。

資料の探索と調查は、ほとんどの場合、図書館を活用することになる。資料を事前に用意するか、参加者が自ら資料を探すかは、館の貸出の制度などを踏まえ主催者の判断に委ねられる。郷土資料が中心となるが、観光や旅行のためのムックやパンフレット、過去の新聞、デジタルアーカイブやオンラインデータベースを活用する場面もある。

執筆の段階に進むと、参加者は、百科事典の記事として、自らまとめ、発信するにあたって、信頼性を担保するためにはどうするか、情報源にあることを中立的にまとめるにはどう書けばよいか、情報源をどう評価するか、 といったことに悩むこととなる。なんとか記事が完成し、投稿し、それが反映されたときには各テーブルで歓声が巻き起こる。世界に発信したことの達成感と、書ききれなかった残念な思いが、継続的な執筆への動機となる。

ウィキペディアタウンは、ウィキペディア側から見れば、執筆者の増加、記事の充実が見込める。図書館視点では、図書館に足を運

図 2.「ウィキペディアキャンパス in 北大」 では北海道大学敷地内の歴史的建造物の記事を編集した

んでもらう機会であり、その機能を知り、郷土資料を活用する機会となる。また、参加者としては、地域情報を広く発信する機会となるとともに、情報リテラシーやアカデミック・ライティング、著作権やライセンスの基礎を学ぶ機会ともなる。

## 4. 事例紹介: 写真の収集$\cdot$活用を中心に 4.1 二子玉川

二子玉川で 2013 年 6 月 22 日に開催された 「二子玉川を Wikipedia タウンにしよう！」 は、クリエイティブ・シティ・コンソーシアムの主催で開催された。「駒澤給水所」「砧下浄水場」を対象とし、駒沢給水塔風景資産保存会の協力によるフィールドワークを経て、記事の執筆とオープンストリートマップでの地図の作成が行われた。この時は、かつての工事現場監督から提供された古写真のアップロードもなされている。以後、二子玉川商店街振興会「写真でひもとく玉川」と連携し、写真の提供を求め、展示をし、写真にまつわるエピソードの収集を行っている。

## 4. 2 東京工業大学博物館

東京工業大学で 2016 年 3 月 21 日に第 7 回 OpenGLAM JAPAN シンポジウム「博物館をひらく一東京工業大学博物館編」は、もともと館内での撮影が自由であり、アクティブ・ ラーニング・コモンズ/インフォメーション・コモンズとして活用できる 1 階部分のリニューアルにより共同編集のための環境が整ったことを生かした開催と言える。当日編集した記事は 4 項目、撮影された写真は 87 点。

図 3.「博物館をひらく-東京工業大学博物館編」で撮影した所蔵品の写真は ”Category: Museum and Centennial Hall, the Tokyo Institute of Technology”にまとめられている

## 4. 3 福井

福井県立図書館では 2017 年 11 月 18 日に

「福井ウィキペディアタウン in 福井市東郷」 を開催、その前日には公共図書館職員を対象にウィキペディアの編集を行う研修会が行われた。研修会で編集対象となった「五六豪雪」「だるま屋少女歌劇部」については、参加した文書館職員から「福井県文書館・図書館・ ふるさと文学館デジタルアーカイブ」で「作成者等」として「当館/広報」がクレジットされているものの提供許可を受け、ウィキメデイア・コモンズにアップロードを行った。

## 5. おわりに

デジタルアーカイビングの視点からウィキペディアタウンを見るならば、参加者は自ら地域情報のアーカイブを作成することの意義、情報の整理やメタデータの重要性、そしてデジタルアーカイブそのものの価値を体感できる。これらの経験は、デジタルアーカイブを作成・保有・運営する機関および専門家の周辺でサポートする人材を育むことにつながるであろう。また、ウィキぺディアタウンをデジタル化、コンテンツ整理の機会とすることも可能であり、特に小規模の機関にとってはデジタル化とアーカイビングの労力を削減することが可能となる。誰でも編集でき、

多言語展開を行い、オープンライセンスを採用しているため、そのコストの担い手や情報の利活用者は、ウィキペディアタウン参加者に限らない。なお、こうしたウィキペディア /ウィキメディア・コミュニティと GLAM 関係機関との連携は GLAM-WIKI と呼ばれ、各国で様々な取り組みがなされている。

「GLAM - Outreach Wiki」

 を参照されたい。

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# [A12] 東日本大震災後のコミュニティアーカイブの活動:仙台市荒浜地区を一例とした報告

○北村美和子 1), 村尾修 2), 柴山明宽 2)

1）東北大学大学院工学研究科都市・建築学専攻, $\overline{9} 980-0845$ 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉 468-1

2) 東北大学災害科学国際研究所

E-mail: kitamura.miwako.s5@dc.tohoku.ac.jp
## Activities of community archive after the Great East Japan Earthquake

A report on Sendai City Arahama area as an example

KITAMURA Miwakon', MURAO Osamu²), SHIBAYAMA Akihiro²)

1) Department of Architecture and Building Science, Graduate School of Engineering, Tohoku

University, 468-1 Aramaki, Aoba, Aobaku, Sendai, Miyagi, 980-0845, Japan

2) International Research Institute of Disaster Science of Tohoku University2)

## 【発表概要】

東日本大震災後、国や地方自治体が災害デジタルアーカイブを構築したが、一方で、被災者が構築した小規模な災害デジタルアーカイブも点在している。本報告では、宮城県仙台市荒浜地区における被災者主体の災害デジタルアーカイブの取り組みについてまとめる。震災からの復興に関するコミュニティ活動やコミュニティアーカイブなどの被災者主体の活動は、シビックプライドの向上に効果的な役割を担っている。

## 1. はじめに

東日本大震災後、復興政策として災害デジタルアーカイブの構築が始められた。国や地方自治体が構築した災害デジタルアー カイブには被災写真、津波のシミュレーション動画、音声データ、災害に関する統計情報、検証報告書等の多種多様なデジタルビックデータが収集された。一方で、被災者の人々が構築した小規模な災害デジタルアーカイブも点在している。

本稿では、東日本大震災の津波で大きな被害を受け、宮城県仙台市の条例で 2012 年 2 月に「災害危険区域」[1]に指定された宮城県仙台市荒浜地区に注目した。荒浜地区では、条例により住居等の新築・増築が規制されたため、住民は他の地域への転居を余儀なくされ、震災前のコミュニティは消滅している。しかし、現在では「3.11 オモイデアーカイブ」[2]や「海辺の図書館」[3] といったコミュニティ活動が行われ、デジタルアーカイブが活用されている。

## 2. コミュニティアーカイブの定義

英国のコミュニティアーカイブ \&へリテ ージグループ[4]では、コミュニティアーカイブと呼ぶアーカイブの要件について、多くの例示をしている。本稿においては、その中で特に以下の 3 点のいずれかに該当するようなものをコミュニティアーカイブであると広く定義する。

・特定のグループや地方の歴史を記録した文書、写真、口頭でのヒストリーなどの資料を収集、保存、作成することによって、より包括的で多様な地方資源の保存に貴重な貢献をするもの。

・コミュニティのアーカイブと関連プロジェクトは、活動に参加する人、コレクタ一、ボランティア、ユーザー、訪問者の生活を豊かにする記録であること。

・コミュニティのアーカイブは、学習と有用なスキルの獲得を支援し、異なる年齢や背景の人々を集めて社会参加を促し、 コミュニティのアイデンティティを向上させ、異文化間の相互理解を促進するもの。
荒浜地区では、アーカイブのコンテンツである震災前の地図や写真をスクリーンに映写し、地域住民が語り合い思い出を共有するイベント等が実施されている。地域の伝統や歴史について住民が語り合うことで、地域への理解やシビックプライド (civic pride ; 住民が地域に対して持つ自負と愛着う郷土愛）の向上が図られるものであり、 コミュニティアーカイブの要件を十分に満たしている。

## 3. 荒浜地区のコミュニティアーカイブ

荒浜地区でコミュニティ活動を行う団体へのインタビュー調查を中心に、次の 3 点を調查・研究する。(1)「3.11オモイデアー カイブ」主宰の佐藤正実氏にコミュニティアーカイブへの取組みについてインタビュ一調査を行い、また、当該団体の活動を調べる。(2)「海辺の図書館」の創設者、庄司隆弘氏一荒浜地区でのコミュニティ活動に関するインタビュー調査を行い、また、当該団体の具体的な活動を調べる。(3)「東日本大震災アーカイブ宮城」[5]において、フリーワード検索を行い、荒浜地区のコミュニティアーカイブとの連携状況等について考察する。

## 3.1 「3.11 オモイデアーカイブ」について

NPO 法人「20 世紀アーカイブ仙台」[6] は、2009 年に設立し、宮城県仙台市の地域の伝統や文化の記録をアーカイブしている。同法人が保有するコンテンツ数は、約 5 万点に及ぶ。

アーカイブを利用した代表的な活動としては、「3 月 12 日はじまりのごはん一いつ、 どこで、なにたべた？一」がある。これは、「炊き出し、買い物、食卓の風景など、震災時の「ごはん」にまつわる写真を展示し、 それらの写真を見て思い出したことや当時の暮らしぶりなどを、来場者に自由にふせ几紙に書いてもらう参加型展示」[7]である。一般的な証言記録の収集は、証言者の思い出しから始めるものであるが、これは、断片的な証言になりがちである。一方で、題材を言葉や文字等で提示しても、当時の証言が出にくい。しかしながら、この参加型展示では、複数の写真から自分の曖昧な記憶と近いものを選び出し、それを元に当時の記憶を思い出すことができる。また、写真に付けられた他の来場者のコメントを見ることで、記憶の呼び起こしに役立ったり、同じ境遇を感じたり、経験していないことを発見したりと様々な効果がある。

「3.11 オモイデアーカイブ」は、2016 年に「20 世紀アーカイブ仙台」の震災アーカイブ部門から独立し、3.11 オモイデツアー を引き継いでいる。 3.11 オモイデツアーは、継続的に多数回実施されており、日本各地から訪れたツアーの参加者と、元住民が一体となって、荒浜地区で海岸清掃、餅つき、天体観測などのイベントを楽しみながら、 かつての荒浜地区の日常生活についての話を聞いたり、思い出の場所を訪れたりする住民参加型の被災地ツアーである。他の地域での被災地ツアーは、震災時の悲惨な状況について語り部から話を聞くというようなスタイルが多く、3.11 オモイデツアーのように、被災地の地域住民とツアー参加者が共にイベントを楽しむようなツアーはあまりみられない。

3.11 オモイデツアーの参加者は荒浜地区の元住民と一緒に行動した体験を SNS で発信し、荒浜地区に関する新たなアーカイブが構築されている。

3.11 オモイデツアーの継続によって、多くの荒浜地区の元住民とツアー参加者がコミュニティアーカイブの構築・運営に参加し、当事者意識を持つことになる。これは、地域住民の生活だけでなく、活動に参加する人や訪問者の生活を豊かにしており、コミュニティアーカイブとしての存続価値が高いと言える。

「3.11 オモイデアーカイブ」の佐藤正実氏は以下のように述べている。

1 枚の写真から様々な人々の人生の物語のアーカイブができる。被災地の人々必要なのは、「東日本大震災の被災そのも

のの話」だけではなく、思い出を語り合うことだ。

荒浜地区では、「災害危険区域」に指定されたこともあり、かつてと同じ日常を回復することは不可能である。コミュニティアーカイブの存在により、かつての暮らしの写真を皆で鑑賞しながら思い出を語り合う「場」を提供することが可能となる。震災前の写真を見ながら、多くの人々とかつての日々を語ることは、現在は戻る事ができなくなった「場」に自らが存在したと言うアイデンティティの確立につながり、災害からのレジリエンス力となる。

## 3.2 「海辺の図書館」の活動

「海辺の図書館」とは、荒浜地区の元住民であり、宮城県内の図書館業務などに関わってきた庄司隆弘氏が中心となり活動を行っているコミュニティアーカイブ活動である。「海辺の図書館」は通常の図書館とは異なり、避難区域となった荒浜地区を図書館に見立て、荒浜地区で生きてきた人々の記憶を「生きた本」とし、震災後、荒浜地区に関わるようになった人々の体験も新たな「生きた本」とし、これらの「生きた本」 を収集して行くといったアーカイブ活動である。

表 1 に「海辺の図書館」が関わってきた活動をまとめた。例えば、里海荒浜ロッジでは、荒浜地区の元住民や震災後に荒浜地区に興味を持った人々が集い自由に過ごせる「場」を提供し、この「場」で起きることも、荒浜地区の新たな記憶としてアーカイブしている。

庄司氏は震災の伝承についてこのように述べている。

震災を伝承するためには、津波の恐ろしさだけでなく、地域の魅力を再発見し継続記録していくことが重要である。そのため荒浜地区をテーマにした写真展・海辺の能楽なども行いアーカイブしている。このような活動が自然と防災意識に撃がるのではないかと考える。住民主体のコミュニティア一カイブの継続を可能するための体制づくりが今後の課題である。

表 1 海辺の図書館が関わったコミュニテイ活動抜粋 (海辺の図書館庄司隆弘氏からの提供資料を元に筆者が作成)

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## 3.3 東日本大震災ア一カイブ宮城とコミュ ニティアーカイブの有機的連携

宮城県による災害デジタルアーカイブ 「東日本大震災アーカイブ宮城」のうち、仙台市のコンテンツ数は図 1 のように仙台圈全体のうちの $8 \%$ （4,479 件）である。

「オモイデッアー」をキーワードとして検索した場合のコンテンツ数は 2 件、「海辺の図書館」では 0 件である（2018 年 1 月アクセス)。「東日本大震災アーカイブ宮城」 には、荒浜地区のコミュニティアーカイブ

が連携されていない。

図 1 東日本大震災アーカイブ宮城仙台圏全体に占めるコンテンツ数の市町村別の割合（2017/11/21アクセス）

「東日本大震災アーカイブ宮城」では、宮城県内の全市町村から災害資料を収集している。そのため災害復興情報や復興計画の政策情報、災害資料等を容易に確認することができる。県の災害アーカイブと荒浜地区などのコミュニティアーカイブとでは異なった役割があるものの、相互に有機的に連携したならば、多様性に富んだコンテンツを保持することが可能となる。また、相互の連携は、コミュニティアーカイブの持続可能性を高めると考えられる。

## 4. まとめ

コミュニティアーカイブの持続可能性を高める方策として考えられることの一つめは、国や自治体が構築した災害デジタルア一カイブとの有機的な連携を実現することである。

二つめの方策は、地域住民のさらなる参加により、コミュニティアーカイブの存続価値を高めることである。地域住民のコミュニティアーカイブへの積極的な関与は、災害の伝承のみならず、自らの地域の良さや歴史を知ることになる。これは、荒浜地区の例では、シビックプライドを高めており、災害に対するレジリエンス力を強めていると考えられる。

## 謝辞

インタビューや資料提供など、多大なご協力を頂いた「3.11 オモイデアーカイブ」佐藤正実様、「海辺の図書館」庄司隆弘様に深く御礼申し上げます。

## 参考文献

[1] 仙台市，「仙台市災害危険区域条例の改正及び沿岸部の災害危険区域の指定につい

$\tau 」$. http://www.city.sendai.jp/kenchikush ido-kanri/jigyosha/taisaku/kenchiku/gyose/ oshirase/saigai.html (閲覧 2018/1/5)

[2] 3.11 オモイデアーカイブ. http://sendaicity.net/omoide/category/cooperate/(閲覧 2018/1/5)

[3] 海辺の図書館荒浜フューチャーセンタ一. http://umibe.org/(閲覧 2018/1/5)

[4] Latimer Jack 「What is a community archive?」,http://www.communityarchive s.org.uk/index.php（閲覧 2018/1/5）.

[5] 宮城県, 「東日本大震災アーカイブ宮城」. https://kioku.library.pref.miyagi.jp (閲覧 2018/1/5)

[6] NPO 法人 20 世紀アーカイブ仙台. http: //20thcas.or.jp/(閲覧 2018/1/5)

[7] 3 がつ 11 にちをわすれないためにセンタ一,「3 月 12 日はじまりのごはん一いつ、どこで、なにたべた?一」.

http://recorder311.smt.jp/blog/42724/

（閲覧 2018/1/5）

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