# [32] デフレーミング戦略による展覧会デザインの提案

原翔子 1)

1) 東京大学大学院学際情報学府, 〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1

E-mail: shokohara@g.ecc.u-tokyo.ac.jp
## Designing Exhibition through Deframing Strategy

HARA Shoko ${ }^{1}$

1) The University of Tokyo, 7-3-1 Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo, 113-0033 Japan

## 【発表概要】

近年ではデジタルアーカイブの拡充によって世界中の博物館や美術館がオンラインでコレクシヨンを展示するようになった。そこで，博物館における展覧会と鑑賞者との間には、物理的な空間における鑑賞だけでなくオンライン展示の利用という場面においても相互作用があるべきだとされている。オンライン展示が抱える現状の問題点は、個人へのパーソナライズと鑑賞前後体験の補助という場面から認識することができる。特に前者について、高木(2019)によるデフレーミング戦略は親和性が高く、経済学の概念でありながら展覧会への応用可能性が大きい。本稿ではデフレーミングを援用し、オンライン展示に留まらない展覧会デザインを提案する。

## 1. はじめに

COVID-19 以降、特に感染拡大が懸念され

ていた期間中、世界中の博物館が一時的に展示空間の閉鎖を余儀なくされた。日本の博物館も例に漏れず、再開後は日時指定入場券のはじめとする入場規制を実施し混雑緩和に努めているほか、自宅で楽しむことのできるサ一ビスの公開にも注力するようになった。

各々の取り組みについては、代表的なものを美術手帖が「ギャラリートークからパフォー マンスまで。YouTube で楽しむ美術館・博物館のオンラインコンテンツまとめ」として公開している[1]。

原 (2020)は文化継承の場として博物館を想定し、情報技術の応用可能性が博物館内のみならず鑑賞後にも大いに見出せるとして、博物館内における現状の情報技術応用実態を確認したうえで、主に展覧会図録のデジタル化、 オンライン化が有用ではないかと提案した[2]。本稿では、博物館がウェブ上で公開しているデジタルアーカイブによるオンライン展示に焦点を当て、博物館における鑑賞の前後体験の拡充を図る。際して海外先行研究を参照しながら、デフレーミング戦略のオンライン展示への応用可能性を示す。

## 2. 展覧会とデフレーミングの親和性 2. 1 オンライン展示

展覧会の中でもオンライン展示は、物理的な博物館空間における鑑賞を補助する重要なサービスである。これは博物館の役割が変化
してきた過程を追うことでも理解できる。博物館の伝統的な役割は 17 世紀から 18 世紀にかけて確立されたコレクション中心の「保存と研究」から、20 世紀以降は一般市民を対象とした「教育的役割」にまで拡充し、現在ではコレクションと一般市民との間にある関係性が重要になっている[3]。すなわち、博物館の提供するコレクションとそれを鑑賞する一般市民との間に相互作用が生まれる必要がある。

## 2.2 デフレーミング戦略

「デフレーミング」とは高木(2019)[4]が提唱された概念であり、枠が崩壊するという意味の造語である。これは伝統的なサービスや組織の枠組みを超えて、内部要素を組み合わせたり、カスタマイズしたりすることで、ユ ーザーのニーズに応えるサービスを提供するという経済学および経営学における考え方である。デフレーミングは「分解と組み換え」

「個別最適化」、「個人化」という 3 要素で構成されている。本研究においては、作品のデジタルアーカイブデータを活用し、展覧会という場において「作品群の分解と組み換え」、「鑑賞者 1 人 1 人への最適化」、「展覧会構成主体の個人化」という観点からデフレーミングを実践することができるだろう。

新たな時代の展覧会デザインを提案するべく、本稿では海外先行研究論文を参照しながら才ンライン展示の現状を把握するとともに、問題点をいかに克服しうるかを探るにあたってデフレーミングを援用する。

## 3. 来館者行動

オンライン展示における博物館と利用者の相互作用を考える前に、博物館は情報技術を応用して来館者行動をどのような形で把握しているのかについて、 2 つの研究例を挙げる。

来館者の鑑賞スタイルは個々に異なるため、鑑賞する箇所の順番や数、経路の長さも異なることから Yoshimura et al. (2019)は、来館者に空間的・時間的な選択肢が与えられると、来館者の入口から出口までの動きはよりランダムになるのだろうかという研究質問のもとで、ルーブル美術館を舞台に、来館者の連続的な動きとそのパターンを考察した。その結果、短期滞在者の方が長期滞在者よりも強いパターンを示し、短期滞在者の方が長期滞在者よりも鑑賞スタイルの選択性が高いことを確認した[5]。空間構造は来館者に移動の選択肢を提供し、来館者がどのような順序で見るのかをフレーミングすると指摘し、主要展示物以外の展示物を中心に二次的なメッセージを作成することがより効果的であり、おそらく短期滞在の来館者よりも長期滞在の来館者の方がよりよく受け取ることができるだろうという結論が得られた。その上で美術館内だけでなく、特定の作品ごとに来館者の経路や滞在時間を考慮することで美術館の施設を最適化することができると主張している。

Botta et al.(2020)はオンラインサービスの広範な利用によって生成されたデータは、より迅速な洞察を提供するのに役立つのだろうかという研究質問のもとで、検索データが文化と芸術の領域における政策立案者にとって価値のある行動的洞察を提供できるかを調查した[6]。その結果、Google 検索で美術館やギヤラリーを検索したデータから来館者数の推定値を作成できることが示された。具体的には、博物館やギャラリーを訪れたいと思っている人は、博物館やギャラリーを訪孔るときにそれらに関する情報を Google 検索する可能性が高いのではないかという仮説が支持された。

これらの研究から、オンライン展示は(i)来館者個人へのパーソナライズと、（ii)博物館における実際の鑑賞前後の情報収集及び補助体験という点で大きく貢献しうることが考えられる。

## 4. パーソナライズ

Agostino et al.(2020)は COVID-19によるロックダウンの間、イタリアの州立博物館でソ ーシャルメディア・プラットフォームが果たした役割を調査したところ、博物館の物理的なサイトが閉鎖されているのにもかかわらずオンラインで活動的であり続けたいという強い願望を持っているという事実を浮き彫りにした[7]。ここでは、インタラクションの増加があまり顕著ではないことがわかったという点が興味深い。デジタル化された鑑賞モデルについて、より余裕のある、よりターゲットを絞られ、よりパーソナライズされた鑑賞が期待されるとし、デジタルと物理的な体験の重なりに着目していきたいと主張した。

しかし Marty(2011)によると、実際、博物館におけるパーソナルデジタルコレクションシステムは開発されたものの、提供者と利用者の間にはいくつか認識の不一致があるようだ[8]。例えば博物館はパーソナルデジタルコレクションシステムによって、博物館のデジタルリソースから自分の個人的なコレクションを作成したり、博物館のコレクションから自分の個人的な利用のために画像をコピーしたり、博物館のコレクションや展示品について自分の解釈をオンラインで作成し共有したりすることを利用者に積極的に奨励している一方で、利用者の動機は単に画像のコレクシヨンを作成したいという欲求に留まっており、博物館の提供する多くの機能は望まれていないことがわかった。また、コレクションを作成した人が何も考えずにコレクションを放棄してしまうことが多いことも確認された。

そこで Marty(2011)は、オンライン展示を博物館にとっての増幅器とするには、デジタルメディアの特異性と可能性を探求し、活用する必要があると前置きしたうえで、「21 世紀のユーザーに最も適したオンライン展示とは、伝統的な行程に従って利用者を直線的に案内し、課題やゲームを提案することで単なる物理的な展示の複製ではないものにする、付随的な物語性のある提案をうまく組み合わせたものであると考えているとまとめた。

## 5. 鑑賞前後体験の補助

Walsh et al. (2020)は来館後のサポートのためのテクノロジーの活用の例として、訪問
者が自分の携帯電話を使って自分の興味を表現するキーワードを含むテキストメッセージを送信すると、帰宅後にパーソナライズされたウェブサイトを利用することができるというサービス [9]を挙げた。Mateos-Rusillo\& Gifreu-Castells(2017)はより多くの人々が実際に博物館を訪れる前に訪問の準備に時間を費やし、博物館を訪れた後で見たものや見逃したものを振り返って関連情報を探すようになることが期待されているなかで、来館者を引き留めるためには、博物館のウェブサイト (オンライン)と物理的な博物館空間(オンサイト)を組み合わせた没入型の博物館環境を採用しなければならないと主張した[10]。近年、博物館の目的は単にコレクションの静的な情報を提供することから、来館者の個人的な特徴、目標、課題、行動に応じた方法で、世界中の様々な来館者にパーソナライズされたサ一ビスを提供することへと変化していることから博物館は、パーソナルデジタルコレクシヨンシステムのように、利用者が自分自身の学芸員になるためのツールを提供しているが、 Mateos-Rusillo\& Gifreu-Castells(2017)はその際にオンラインとオンサイトの鑑賞を集中的かつ長期的に結び付けるアプローチを提案している。

しかし、美術館のオンラインコレクションの利用者には、 10 秒以内に 1 から 2 ページしか見ずに離脱してしまう者が多い[11]というのが現状である。Bowen\&Bernier(2003)はリバプール博物館ウェブサイトの大規模な利用者調査を実施した。その結果、これまで「学術関係者」、「博物館関係者」、「学生」、

「専門家」などアクセスしやすい利用者に焦点を当てた調査が大半を占めていたものの、

利用者全体の約 $76 \%$ を占めているのは「一般利用者」や「非専門家」であることが明らかとなった。すぐに離脱してしまう利用者は 「一般利用者」および「非専門家」に属している可能性が高いという。関連して MacDonald(2015)は「美術館はコレクションをウェブ経由で利用可能にすることを目指しているため、ユーザーエクスペリエンス(UX) を向上させるように設計されていることが不可欠である」という観点から、オンラインミユージアムコレクションの UX 評価ルーブリックを作成し、検証した[12]。ルーブリックの品質は 4 名の専門家(UX の専門家 2 名と美術館の専門家 2 名)によって確認され、アクセシビリティを高めたり美術館以外の専門家にアピールしたりするためのいくつかの改善が必要であることが示唆された。

## 6. オンライン展示以外での相互作用

ここで補足的に、オンライン展示ではない場面での博物館と来館者の中でもオンラインサービスを利用する者との間における相互作用にも言及する。相互作用という点では直接的な意見交換が最も単純な手段ではある。 Mulholland\&Zdrahal(2005) はオンラインフオーラムが博物館にうまく統合されていないことを指摘し、ディスカッションフォーラム機能の実験的な実装について議論した[13]。 ほかにも、博物館がディスカッションフォー ラムの利用を発展させる可能性が説かれている[14]。

## 7. デフレーミング戦略の援用

## 7. 1 分解と組み換え

展覧会において、作品群は学芸員やキュレ一ターが策定した章立てに従って展示される。 これは、鑑賞前の予習と鑑賞後の復習に役立つものの、そもそも全員が同一の鑑賞体験を経るわけではないので、自由度には久ける。画一的に構成された作品群を分解し、個人の鑑賞スタイルに合う形で新しく組み替えられた作品群が提示されると、事前事後のオンライン展示への関心強度が増すのではないだろうか。

## 7.2 個別最適化

鑑賞者 1 人 1 人への最適化について、既存のパーソナライズされたオンライン展示は、利用者の主体性に委被られる点が多くある。 その結果、非専門家や一般の利用者の関心を長期にわたって惹きつけることが困難になっている。したがって、オンラインのショッピングサイト等のプラットフォームサービスのような、個人への作品群提案であれば、個人が望むものが提供されるだけでなく、時と場合に応じた選出が可能になる。すでに実装されている個人でコレクションする形式では、作品数の増加とともに、蓄積に伴う情報の整理の難易度が上がり把握しきれなくなりうるが、これが解消されると期待される。

## 7. 3 個人化

先行研究から、専門知識を持たない利用者が自ら作品を選定し自分自身にとっての学芸員となることには、大きな負担があることがわかった。それでも個人の主体性を促すにあたっては、専門知識を持たない一般人という利用者層をより詳細に解明する必要がある。現状では学術及び博物館関係者のみが区分されて理解されているが、大半を占める非専門家層を個人として捉えたアプローチが求められる。

## 8. おわりに

デジタルアーカイブの拡充とともに、意義を共有するためにはその利用もますます活発化しなければならない。利用促進という点では、経済学や経営学分野の知見からノウハウを援用することで、専門知識がなくて万人が個人の選好に従ってデジタルな文化資源に触れることができるようになるだろう。

## 参考文献

[1] 美術手帖ホームページ内. 2020-04-25.

https://bijutsutecho.com/magazine/insight/2 1740 (参照 2020-08-21).

[2] 原翔子. [C44] 文化継承の場における情報技術の在り方. デジタルアーカイブ学会誌, 2020, 4(2), p.245-248.

[3] Marty, P. F. My lost museum: User expectations and motivations for creating personal digital collections on museum websites. Library \& information science research, 2011, 33(3), p.211-219.

[4] 高木聡一郎. デフレーミング戦略アフター・プラットフォーム時代のデジタル経済の原則. 翔泳社. 2019, p. 276.

[5] Yoshimura, Y., Sinatra, R., Krebs, A., \& Ratti, C. Analysis of visitors' mobility patterns through random walk in the Louvre Museum. Journal of Ambient Intelligence and Humanized Computing, 2019, p.1-16.

[6] Botta, F., Preis, T., \& Moat, H. S. In search of art: rapid estimates of gallery a nd museum visits using Google Trends. E PJ Data Science, 2020, 9(14).

[7] Agostino, D., Arnaboldi, M., \& Lampi $\mathrm{s}$, A. Italian state museums during the $\mathrm{C}$ OVID-19 crisis: from onsite closure to onl ine openness. Museum Management and Curatorship, 2020, p.1-11.

[8] Marty, P. F. My lost museum: User ex pectations and motivations for creating $\mathrm{p}$ ersonal digital collections on museum we bsites. Library \& information science rese arch, 33(3), 2011, p.211-219.

[9] Walsh, D., Hall, M. M., Clough, P., \& Foster, J. Characterising online museum users: a study of the National Museums Liverpool museum website. International Journal on Digital Libraries, 21(1), 2020, p.75-87.

[10] Mateos-Rusillo, S. M., \& Gifreu-Cast ells, A. Museums and online exhibitions: a model for analysing and charting existi ng types. Museum Management and Cura torship, 32(1), 2017, p.40-49.

[11] Bowen, J. P., Houghton, M., \& Berni er, R. Online Museum Discussion Forum s; What do we have? What do we need? In Proc. MW2003: Museums and the We b. 2003.

[12] MacDonald, C. Assessing the user ex perience (UX) of onlinemuseum collection $s$ : Perspectives from design and museum professionals. In Museums and the Web (Vol. 2015). 2015.

[13] Mulholland, P., Collins, T., \& Zdraha l, Z. Bletchley Park Text: Using mobile a nd semantic web technologies to support the post-visit use of online museum resou rces. Journal of Interactive Media in Edu cation, 24(Specia). 2005.

[14] Wang, Y., Stash, N., Sambeek, R., Sc huurmans, Y., Aroyo, L., Schreiber, G., \& Gorgels, P. Cultivating personalized muse um tours online and on-site. Interdiscipli nary science reviews, $34(2-3)$, 2009, 139-1 53 .


# [31] Covid-19 ウイルスのため大船渡で無観客開催された 震災メモリアルイベントの事例研究

○北村美和子 1 )

E-mail: kitamura.miwako.s5@dc.tohoku.ac.jp
## A no-show event in Ofunato due to the Covid-19 virus "Case study of memorial events for the earthquake"

KITAMURA Miwako ${ }^{1)}$

1) Graduate School of Engineering,Tohoku University, 6-6 Aramaki Aoba,Sendai-City,Miyagi, 980-8579 Japan

## 【発表概要】

2020 年発生したウイルス Covid-19 の影響のため多くの災害メモリアルイベントの自肃要請が行われた。震災から 9 年経た 2020 年岩手県大船渡では震災を伝えるための語り継ぎイベントが初めて岩手県で開催される予定であった。しかしこのイベントもパンデミックを抑えるために観客無しで行うことになった。このような緊急時のイベント開催であった。語り継ぎイベントを主宰した東北大学災害科学国際研究所(IRIDeS)では「みちのく震録伝」の活動により災害情報のデジタル化や震災イベントの動画中継などを行なっていた。このため、今回のパンデミックによる緊急事態への備えも充分にできていた。本研究では災害アーカイブのデジタル化による有効な活用方法や記録継続の必要性や無観客イベントのストリーミングの重要性について述べる。

## 1. はじめに

2020 年 1 月に Covid-19 ウイルスは中国で初めて感染が確認された後、急速に世界に拡散していった。そして、地理的、経済関係など中国と近しい関係にある日本にも Covid-19 の感染の影響はまたたく間に及んだ。その結果、日常生活、観光、エンターテイメント、貿易などカスケード式に感染影響は拡散していった。

東日本大震災が 3 月 11 日に発生したことから被災地にとって 3 月は被災地のみならず多くの人々にとって重要な月であり、様々な震災関連のイベントが予定されていた。しかし、 これらの追悼行事は Covid-19 の感染予防のために自肃状況となった。本研究はこのような状況のなか無観客で行われた東日本大震災の語り部イベントに着目し、デジタル災害アー カイブの重要性を示唆する。

## 2. 先行研究

パンデミックを含む自然災害が経済に及ぼ寸影響について経産省は国際的な影響や国内に及ぶ影響について、マクロデータを用いて長期的、短期的な影響について包括的な予測
を行なった。この調查によると世界経済は長期間低迷するとの厳しい現状を理解することができた。しかし、このような状況においても震災の記憶を伝えるイベントなどは重要である。特に、東日本大震災のように甚大な被害のあった災害の教訓を継承するためのメモリアル行事の意義については継続することが大切である。災害の記録を継承することの重要性について経済や文化に関して多くの議論がなされているが Covid-19 の感染拡大により影響をうけた東日本大震災のメモリアルイベントについての研究はまだ十分に行われていない。

## 3. 研究方法

2020 年 3 月 7 日大船渡リアスホールで開催された東日本大震災語り継ぎイベントを研究対象とし、開催までの経緯を説明する。そして、個々の証言記録が語り継ぎと言う過程を経て個人的な災害記録がストリームを通じ多くの人々の集合的記憶となることついて、デジタルアーカイブがどのように寄与しているかを検証する。

## 4. 語り継ぎイベントの概要

東日本震災の伝承を後世に残すために様々な試みがなされている。東北大学みちのく震録伝[1]が東日本大震災の直後からおこなっている語り継ぎのイベントもその一環である。 IRIDeSが構築している東日本大震災の記録デジタルアーカイブ「みちのく震録伝」で収集をおこなった証言記録を、「詩」へ編集し、俳優の竹下景子さんがクラシック音楽とともに朗読を行う企画である。このイベントを継続的に行うことにより、多くの方に、東日本大震災の実際の体験が語り継がれ、今後の防災、減災教育に役立てられるとともに、震災にまつわる物語の『語り部』育成へとつながることを期待し、被災地復興に向けた様々な取り組みを紹介する場の提供もおこなっている。

## 5. Covid-19 感染拡大とイベントの開催

令和 2 年 3 月 7 日（土）岩手県大船渡市民文化会館リアスホールにおいて公演を予定していた東日本大震災語りベシンポジウム「かたりつぎ〜朗読と音楽の集い〜」が Covid-19 感染症対策についての政府要請に従い、動画中継のみの無観客で実施された $[2]$ 。また、本催事はインターネット中継を行っていたが、中継が止まるなどのトラブル報告があったことから、録画したイベントについて動画サイトである YouTube で配信を行った[3]。2020 年 8 月 21 日現在 836 回もの再生がおこなわれている。

また主催側として参加した筆者は、本イベントの証言者の方々からヒアリング調査なども行った。そして、震災イベントの大きな意義について以下の点などをあきらかにした。

震災のイベントは

〉 被災者方々が震災で亡くなった方々を偲ぶ心のよりどころであること

> 被災者が自らの体験を再度試みる場震災から 9 年を経てみずから語ることにより、当時の状況を俯瞰することができる。こ
のようなイベントは被災者にとって震災を再度疑似体験する貴重な場にもなっていることが理解できた。

## まとめ

このように Covid-19 の感染の危険の可能性がある状況下においても、震災のイベント事態をキャンセルすることなく開催することの重要性が明らかになった。そして、みちのく震録伝のように、証言記録などについて継続的に記録を行い、デジタル化しておくことや東日本大震災のメモリアルイベントを定期的に開催していた経緯があったからこそ、今回のような不測の事態があったとしても緊急対応が可能であった。

このように多くの人々にイベントを通じ災害の記録を伝えることによって、被災者に心のケアや震災という事象が多くの人々の集合的記憶へ繋がっていく。

前述したように、災害の記録を個人や組織的な範囲だけではなく、地域の集合的記憶とするためには、持続可能なデジタルアーカイブ、さらには震災イベント、ミュージアムなどの多様性のある災害記録を構築し、それらを地域防災などに活用することが望まれる。

## 参考文献

[1]みちのく震録伝(2011).

http://www.shinrokuden.irides.tohoku.ac.jp (参照 2020-08-20)

[2]新型コロナウイルスの影響を踏まえた経済産業政策の在り方について(2020).

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/ sokai/pdf/026_02_00.pdf (参照 2020-08-20)

[3]かたりつぎ〜朗読と音楽の集い〜

https://www.youtube.com/watch?v=PtTAeDi dJ2Y\&feature=youtu.be (参照 2020-08-20)


# [25] コミュニティアーカイブ連携のためのメタデータスキー マについて

○水島久光 ${ }^{1)}$, 椋本輔 ${ }^{2}$, 上松大輝 $\left.{ }^{3}})$

1) 東海大学文化社会学部, $\bar{T}$ 259-1292 平塚市北金目 4-1-1

2) 学習院大学 / 鶴見大学, 3) 国立情報学研究所/専修大学

E-mail: sammyhm@jcom.home.ne.jp
## Metadata Schema for Community Archive Cooperation

MIZUSHIMA Hisamitsu ${ }^{1)}$, MUKUMOTO Tasuku ${ }^{2}$, UEMATSU Hiroki ${ }^{3}$ )

1) Tokai University, 4-1-1 Kitakaname, Hiratsuka, Kanagawa,259-1292 Japan

2) GAKUSHUIN University/TSURUMI University, ${ }^{3}$ NII/SENSHU University

## 【発表概要】

東海大学水島研究室は 10 年以上に亘り、コミュニティアーカイブの構築と連携をテーマに草の根の活動情報を収集し、時には実践者と共同で上映や研究会、ワークショップ、フィールドワ一クなどを行ってきた（原田・水島，2018）。こうした研究を通じて入手・蓄積または寄託された資料群の保全・管理という課題には、権利、物性、その他活動に即した困難さがある。しかしそれらにはオリジナル資料の喪失あるいは損傷をうけたときのバックアップ機能（ダークアーカイブ）や、アクセスの道を開くための目録的側面もあり、コミュニティアーカイブ構築と連携のボトムアップ的性格を定義づける積極的意味が見出せる。今回、研究室の環境整備の機会を捉え、その課題を基礎づけるメタデータスキーマの策定を行った。それはダブリン・コア 15 項目中の Contributor（寄与者）の概念の振舞いに注目した体系化の試みであり、メタデータスキー マを巡る議論を再考し、データマネジメントの実践課題に対しても新たな提案となるものと考える。

## 1.はじめに一一禍転じて、実践と為す。

「コロナ禍」の長期化は、コミュニティア

ーカイブの構築と連携を研究する立場には厳しい環境となった。しかし地域に赴き資料を涉猟できない代わりに思考実験の精度を高める時間が得られた結果、現在のデジタルアー カイブのステータスを、メディア史と技術論の間に定位させることに挑戦できた。

特に「メタデータスキーマ」に焦点化したことで、デジタルアーカイブの標準化志向の再考に踏み出せた意味は大きい。これまでトップダウンの文化政策の動向および機械処理技術による合理化の進展と同期してきたその議論は、実は 2000 年前後以降は収束し、包括的な指針が見失われた状況にあったのだ。

その背景にはヨーロピアナやジャパンサー チなど、国家・超国家プロジェクトが実装の段階に入ったことがあろう。しかしその反面、 ますますコミュニティアーカイブの構築を目指すモチベーションとの乘離は深刻化していった。遍在する草の根の運営者たちの多くは、一次資料とデジタル環境の間に挟まれ、真剣
にソリューションを求めていたのである。本発表ではこうした現状に鑑み、「メタデー タスキーマ」の目標とされる標準化のロジックを、ボトムアップの連携を促す手がかりに解釈を広げるアプローチとして提案する。それは、コミュニティの運動としての側面を支える「主体」と「場」と「資料」の関係を定義づけていく試みとなるであろう。

## 2. メタデータスキーマの「メディア史」

## 2. 1 図書館からワールド.ワイド.ウェブへ

本研究において再考し、新たな用法を提案するメタデータの「スキーマ（概念構造）」をめぐる現状は、デジタルコンピューターでの機械処理を前提にした、二つの歴史的背景から見ていくことができる。その一つは、19 世紀以来の十進分類法をはじめとする図書分類法や 1960 年代から機械可読目録=MARC (MAchine-Readable Cataloging) についての議論・整備を積み重ねてきた図書館／図書館（情報）学の系譜であり、そしてもう一つは、1990 年代を端緒とするインターネットと

りわけワールド・ワイド・ウェブ（WWW） という形式でコミュニケーションと情報の記録と整理が同時的に行われる状況の一般化の認識である。

今日そのスキーマの代表として語られるダブリン・コアも、まさに前者の統語論的、統制語彙の世界観を背景に、後者の言語行為論的、語用論的な語彙の世界観に対応するための方法として、1994年のWWW の国際会議、 1995 年のワークショップを通じて誕生した。

同時に、ハイパーテキストという言葉に象徵されるように、初期の WWW も多分に図書・書物の世界観の延長に有った。ゆえにその普及に合わせて、2000 年代の前半頃には、

MARC について積み重ねられてきた議論と結びつき、ダブリン・コアをべースとした概念定義・記述の精緻化の試みなどが盛んに行われていたことが確認できる。[注 1]

## 2. 2 トップダウンかボトムアップか

しかし、その後のメタデータスキーマをめぐる議論や技術システム的実践では、当初のトップダウン的な概念体系整備を指向する方向性が薄れていく。代わって、セマンティック・ウェブやフォークソノミーといった提唱に象徴されるように、我々二人々が日常的なメディアとなったインターネット・WWW を使う中で、可能な範囲で機械処理に親和的な情報——各種のタグなどの「メタデータの素材」一一の付与を促していく、「人間機械複合系」（西垣，2008）的な方向性が盛んになった。但しそうした状況の中でも、ダブリン・コアは、最大公約数的な共通のスキーマとして活用・参照され続けてきた。

しかし、そこでは最終的に、我々が日常的・無意識的に付与した「素材（記号素）」から、機械処理によってメタデータやメタデー タスキーマ、オントロジーを自動的に構築・交換していく可能性が指向されている。いわば「自動的な機械処理によるボトムアップな概念体系」である。そうした観点では、第二次と第三次人工知能ブームの狭間に有ったセマンティック・ウェブのような議論と、その後の深層学習などの技術的新機軸による自動学習と推論が前景化した第三次ブーム下の新たな状況は、連続的に捉えられるだろう。

それに対して本研究は、自動的機械処理のみによるボトムアップでもなく、トップダウンの概念体系に具体的な資料や主体をただ当て嵌めていくのでもない、デジタルアーカイブをめぐる人々ニコミュニティの関係性に具体的な問題意識を置くものと位置づけられる。 それは、実践が生み出す意味論的な環境からのダブリン・コアの「読み直し」を試みるものである。

## 3. ダブリン・コアを組み替える

## 3. 1 フラットな並列関係から構造的配置へ

これまで述べてきたように、今日に至るまでダブリン・コアがメタデータスキーマの雛形として果たしてきた役割は小さくない。しかし実用化におけるハードルは、様々な場面で指摘されていた。それは定義に直接従った要素の拾い出しでは、意味論的な階層性が捨象され、資料属性がフラットに配置する機械処理的過程の下に解釈されていたことによる。

その形式合理性に対し本研究では、積極的に「メタデータスキーマ」をコミュニティア一カイブ連携の「道具」として見なす。そのためにはダブリン・コアの 15 項目相互を、並列関係ではなく、収集・整理および利活用の状況を反映した「構造を有するもの」として扱う必要があると考えた。

そうしたときに、果たしてどの項目が他の項目を従えるハブとして前景化するだろうか ——まず我々はこれまで調査してきた多くのコミュニティアーカイブを参照し、実践者の主体性に鍵があることを見出した。草の根のアーカイブ実践は、悪く言えば「属人的」、ポジティブに見れば情熱をもって取り組むパー ソナリティ（およびその集団・組織）によって支えられている。コミュニティアーカイブのメタデータは、まずはその行動に紐づいていなければならない。

## 3. 2 [contributor] と [coverage]を核に 据えた定義試案

ダブリン・コアの項目のうち主体性に関わるものは 3 つある。Creator、Contributor、 Publisherである。まずCreator はリソースそのものの産出者を指す点において疑問の余地はないが、Contributor (寄与者)、Publisher (公開者)の 2 項目には相当な解釈の幅が想定される。しかしアーカイブ実践がイコール公開にはならないケースがあることを踏まえると、 Contributor の方が先の実践者の様態に近い。

Contribute A to B の構文の辞書的意味に従うなら Contributor はそのリソースを持ってアーカイブの総体に「寄与する」ということになる。一方 Publisher は、アーカイブ以前にそのリソースはいかに「発表・周知」されたか、 その媒介行動に関わる項目となる。それは保存・蓄積を前提としていないメディアであっても可能である。そこに両者の違いがある。

Contributor がそのリソースをアーカイブに供する万法、なぜ保存すべきとしたかを記述する重要な項目が Coverageである。ここでは具体的なアーカイブの輪郭、あるいはリソ ースをアーカイビングする契機となったテクスト、展示会、ワークショップなどユーザー との接点となった機会 (時空間) が想定される。 Relation (関係)、Source（出処）は逆に Coverage の外部との関係性、すなわち Contributor ではなくC Creator やPublisher を介した他のリソース (群) との関係が示される。 また Rights (権利管理) ではユーザーとの関係 (利用範囲)、そして Identifier (資源識別子) にはアーカイブ内の位置情報が記される一これらは全てリソースの特定に関わる。

Contributor はリソースの $\mathrm{n}$ 次利用者である。ゆえに Date 、Type 、Format 、 Language は当該アーカイブにおける様態との関係で複数の情報を持ち、Creator（オリジナル)、Publisher（メディア掲載等）をどこまで明示するかは Coverage に依存する。 Subject と Description はリソースの内容に関わる項目である。前者は階層化された属性、後者は自由記述を可能にすれば様々な状況に対応できるだろう。

このように Title 以外の 14 項目を構造的に配置することによって、Contributor に対する Creator と Publisher、あるいは Relation やSource が連携のノードとして機能し、ネットワーク的な意味連関を形づくるようになる。

図ダブリン・コアの構造的配置（案）

## 4. メタデータの実装と、技術的留意点 4. 1 メタデータによる連携

これまでコミュニティアーカイブの構築は、 デジタル複写データの作成とその保存環境の整備が優先課題とされてきた。しかし、このように複数の同じような目的をもった運営主体が共通の構造をもつメタデータスキーマを採用すれば、現物（一次資料）保有者が構築に先立って目録整備を進めておくことも可能になる。そしてその実践を介し、他のコレクションとの参照関係が築ければ、相互に指し示すことによって意味解釈を深める循環的連携の動きが生まれることになる。

本研究では、ダブリン・コアを含むメタデ一夕は RDF や HTML 文書等に記述し、Web 上のリソースとして記録されることを想定している。ここで重要なのは、現物（一次資料） の在り処である。本来、現物がデジタルアー カイブされ、そのメタデータは、現物含め Web 上の参照可能な URI を持つことになるが、 もちろん、まだアーカイブされておらず、メタデータが記述されていない場合もある。

一次資料をデジタルアーカイブ化可能な場合、リソースに対し URI を定義し、 $\mathrm{n}$ 次利用の Contributor が参照することで、データを

もとに Contributor の活動が連携することになる。一方一次資料がデジタルアーカイブ化されないときも、Contributor が複数の $\mathrm{n}$ 次利用を記述すればメタデータができあがる。

現物の複製は存在しないが、メタデータの複製が存在していることも考えられる。ここではメタデータの URI や Contributor の値は異なるが一次資料は同一なので、title や description、creatorは同一となるはずである。即ち同一のリソースを用いて開催されたイベント等で Contribute した活動から、一次資料の形が浮かび上がってくるはずである。

## 4. 2 Contributor の役割と範囲

Contributor は、アーカイブすべきと判断した現物（一次資料）に対しての寄与者であると同時に、そのアーカイブの Creator や Publisher にもなり得る。また、現物を活用して寄与した内容に応じて、授業やイベント、書籍等のCreator やPublisher ともなり得る。

前節にて、 $\mathrm{n}$ 次資料の Contribute をたどることで一次資料の形を明らかにすると述べたが、Coverage や Relation に記載される展示会やワークショップおよびそこに供される具体物については、ダブリン・コアに限らず、 より詳細にイベント（機会）情報を記述するなどの工夫が必要である。

ある title の資料の Contributor たちが、この資料連携を利用して実施された機会を抽出し、そこで使われた痕跡が一次資料の在処を遡及的に明らかにする実践も想定される。また、一次資料が何らかの理由で消失している場合も、 $\mathrm{n}$ 次資料を適切に記述し、 $\mathrm{n}+1$ 次利用者に貢献していくことも可能になる。

このように Contributor は、単にメタデー タスキーマ上のハブに止まらず、実践の中核の役割でもありうる。そう考えるとデジタルアーカイブには、そのデータ空間と実空間を媒介する機能を果たす役割が期待されるのだ。

## 5. 終わりに——ミュニティとアーカイブ連携の使命

コミュニティは実世界における解釈の共有によって形成される。その原則を踏まえるならばその草の根のアーカイブには、手の届く一次資料との接点が担保されたリソースの意味論的なまとまりの記述が求められねばならない。そこでメタデータはそのインデックスとして働く重要な機能として位置づけられる。本年度は戦後 75 年、東日本大震災から 10 年というメモリアルイヤーに当たり、それらに関わる一次資料や証言の伝承の「危機」が、既にメディア等でも多く取り上げられている。 これらの資料を扱う機関はいずれも零細であり、実践主体の情熱に依存して運営されてきたことはこれまで述べてきたとおりだ。

本研究の提案は、この「危機」を乗り越える仕組みの端緒となるはずだ。コミュニティを支える主体が自らを Contributor (資料解釈への寄与者) として意識し、意味連関を可視化させる技術がそれに伴えば、新たな歴史の編み方の学習環境ができる。その点においても我々は、時代の節目に立っているのである。

## 注

[1]Rebecca S. Guenther, 鹿島みづき(訳), 酒井由紀子(翻訳協力), MODS: メタデータオブジエクトディスクリプションスキーマ, 2003 年 https://www2.aasa.ac.jp/org/lib/j/netresource_j/gue nther0306/3.1 guenther_j.pdf (参照 2020-08-21).

## 参考文献

[1] 杉本重雄, 解説 Dublin Core について第 1 回 - 第 2 回，情報管理 45 巻 4 号 - 5 号, 国立研究開発法人科学技術振興機構, 2002 年

[2] 西垣通, 『続基礎情報学：「生命的組

織」のために』NTT 出版, 2008 年

[3] 原田健一・水島久光 (編), 『手と足と眼と耳：地域と映像アーカイブをめぐる実践と研究』学文社, 2018 年

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [23］新型コロナウイルス感染症下での“災害時避難”に関 する情報の収集$\cdot$整理$\cdot$発信:
情報を「集める」から情報が「集まる」に向けての成果と課題

○三浦伸也 1), 千葉洋平 1), 佐野浩彬 1 ), 前田佐知子 1 ), 池田千春 1), 田中亜紀子 ${ }^{1)}$, 高橋美佐 ${ }^{1)}$, 半田信之 1), 臼田裕一郎 ${ }^{1)}$

1) 国立研究開発法人 防災科学技術研究所 総合防災情報センター 自然災害情報室，〒305-0006 茨城県つくば市天王台 3-1

E-mail: miura@bosai.go.jp
## Collecting, organizing, and transmitting information on "disaster evacuation and sheltering" with COVID-19 infection:

Accomplishments and challenges from "gathering information" about disasters to "information is gathering"

MIURA Shinya ${ }^{11}$, CHIBA Yohei ${ }^{1)}$, SANO Hiroaki1 ${ }^{1)}$, MAEDA Sachiko ${ }^{11}$, IKEDA Chiharu ${ }^{11}$, TANAKA Akiko ${ }^{1}$, TAKAHASHI Misa ${ }^{1}$, HANDA Nobuyuki1), USUDA Yuichiro ${ }^{1)}$ 1) National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, 3-1, Ten'nohdai, Tsukuba, Ibaraki, 305-0006, Japan

## 【発表概要】

新型コロナウィルス感染症(COVID-19)下では密閉空間・密集場所・密接場面の 3 つ密を避けることが推奨されている。発表者らは出水期や風水害等に向けて、都道府県や市区町村といった自治体が COVID-19 下において、内閣府防災等が提示した通達をどのように活かし、自然災害への備えを行っているかを網羅的かつ俯瞰的に把握するため、日本全国の都道府県および自治体の Web サイトを検索し、COVID-19 下における「避難」もしくは「避難所」等に関する情報 （以下、「COVID-19×災害時避難に関する情報」）の発信を行っている事例を網羅的に収集した。

この情報収集の過程で、ツイッター、ネットニュース、新聞などのメディアが情報収集をどのように促進し、情報を「集める」から情報が「集まる」兆しを感じさせたのか。情報収集、ひいてはアーカイブ構築と本来の目的以外のメディアでの情報発信などをどのように捉え、メディアと協働し、アーカイブを構築していくのが望ましいのかについて議論したい。

## 1. はじめに

新型コロナウィルス感染症(COVID-19)下では密閉空間・密集場所・密接場面の 3 つの密を避けることが推奨されている。防災科学技術研究所自然災害情報室では、国・都道府県・自治体が相互に COVID19x災害時避難に関する取り組みを参照し、それぞれが有益な情報を入手して活用できることを目的として、出水期や風水害等に向けて、都道府県や市区町村といった自治体が COVID-19 下において、自然災害への備えをどのように行っているかを網羅的かつ俯瞰的に把握するため、日本全国の都道府県および自治体の Web サイトを検索し、「避難」もしくは「避難所」等に関する情報(以下、「COVID-19×災害時避難に関する情報」)の発信を行っている事例を収集・整理し、発信した。近年、弊所は防災に関する情報を集めるだけでなく、情報が集まるようにできないかと考えており、そのためには一定程度の情報の集積をもち、あそこにアクセスすれば、防災に関する情報はほとんど取得できる（あるいは、あそこになければ他にはないだろう）という認識をもってもらえるところまで情報を集積、発信すれば、ある時点から情報が集まるようになるのではないかという仮説を立てていた。また、どのくらい情報が集積されれば、情報が集まってくるのかを知りたいと考えていた。
今回の情報収集の過程で、ツイッター、ネットニュース、新聞などのメディアが、この情報収集とその目的にどのような影響を与え、情報を「集める」から情報が「集まる」にどの程度変えたのかについて発表する。

## 2. 網羅的な収集-整理と地図での俯瞰 \\ 「COVID-19×災害時避難に関する情報」

は、ウェブサイトによる新型コロナウィルス感染症(COVID-19) 下における災害時避難情報について把握するために、リンク情報として「コロナ AND(避難 $\mathrm{OR}$ 避難所 $)$ 」のキーワ ードで検索した情報を収集・整理した。また、都道府県名、市区町村名の検索条件を加え、 COVID-19 下における災害時避難に関する情報集約サイトとして 5 月 25 日に公開した（図 1)。当初は、リンク集、都道府県別、市区町村別の地図による情報を提供していたが、それらの情報のエッセンスを集約したサマリー レポートを 5 月 29 日から提供した。

また、初期の時点では、新型コロナウィルス感染症下における災害時避難情報を発信している都道府県数、自治体数と、その内容を、 たとえば「2020 年 6 月 12 日現在、都道府県
では 37 道府県（感染症等に関する関連情報の発信を含む場合は 41 道府県）での情報発信を確認できた。また、市区町村では 1,741 自治体のうち、666 自治体（感染症等に関する関連情報の発信を含む場合は 736 自治体）で 「COVID-19×災害時避難に関する情報」発信が確認できた」と発信していた。なお、6 月 12 日以降は各自治体の災害時避難情報の内容のみを発信することにしたことについては後述する。

なお、内閣府防災・消防庁・厚生労働省では自然災害に備えることを目的として、都道府県や保健所設置市・特別区等に対して「避難所における新型コロナウィルス感染症への対応について」(2020 年 4 月 1 日および 4 月 7 日）の通達を出している。この通達では、「災害が発生し避難所を開設する場合には、 COVID-19 の状況を踏まえ、感染症対策に万全を期することが重要」（4月 1 日通達）であるとされており、「平時の事前準備及び災害時の対応の参考」として 9 項目の留意事項を提示（4月 7 日通達）している。本サイトでは、各自治体の取組がこの 9 項目に沿って行われているのかを把握できるようにサマリー レポートに整理した。

図 1 COVID-19x災害時避難に関する情報発信（市区町村別）

## 3. メディアの影響

5 月 25 日からの「COVID-19×災害時避難に関する情報」による情報発信に対して、研究所や自然災害情報室のツイッターでさらに発信したところ、5月 26 日以降、元防災大臣の国会議員のツイッターやリスクや防災についての情報を発信しているウェブサイト（リスク対策.com、防災プラス）で紹介され、5 月 25 日に約 100 程度のアクセスであったアクセス数は 26 日には約 1800 となった。その後、読売新聞から取材を受け、 6 月 2 日の記事となり、アクセス数は 300 程度となった。 さらに内閣府（普及啓発）が主催する TEAM 防災ジャパンのサイトに掲載された 6 月 3 日も 300 程のアクセスがあり、その後は 10 日過ぎまで 100 から 200、その後 50 前後のアクセスである（図 2)。これらのメディアによる情報の拡散および報道により、その後都道府県や市区町村から「COVID-19x災害時避難に関する情報」発信が行われた際に、関連する情報の連絡が入るようになった。これらの反応は、地図で可視化され、俯瞰できるようにして発信したことで、自らの自治体が新型コロナ感染症に対しての対策を立てているか否かが一目で認識できるようになったことによるものと考えられる。

図 2 ウェブサイトへのアクセス数の推移

このサイトは前述したとおり、国・都道府県・自治体が相互にCOVID19×災害時避難に関する取り組みを参照し、それぞれが有益な情報を入手して活用できることを目的としており、全体のなかでどれくらいの自治体が対策づくりを行っており、近くの自治体や自自治体の参考になる対策づくりをしているところがあれば、参考にして対策を立てて欲しいと考えて情報を発信したものである。

本サイトがメディアに取り上げられ、アクセス数が増加し、このサイトを公開した意味があったと感じられた一方で、メディアは対策がどの程度進んでいるのかを示すために、対策を立てている自治体数を取り上げた。その結果、多くの自治体で対策が進んでいないことが記事となった。客観的な事実に基づく記事であるが、対策を立てていない自治体にとっては、良くも悪くもプレッシャーとなっていると考えられた。本サイトの目的から考えると、対策を立てていない自治体が、対策を立てるにあたって参考となる情報を提供しようと考えてサイトを公開したのであり、対策を立てていない自治体のプレッシャーになることは考えていなかった。

このようなサイトを公開した場合、数字だけが一人歩きを始めることを予想し、公開時より目的に鑑み、熟慮したうえで、対策を立てた自治体数を表示するのか否かを検討しておかねばならなかったのではないかと、現在考えている。本来の目的と異なったメッセー ジを利用者である自治体が受け取り、この情報収集・整理・発信に対してネガティブな印象を持たれ、今後協力が得られないことも懸念されたため、6 月中旬以降、対策を立てた自治体数は表示しないことにした。このことや公開から一定時間が経過したことなどにより、その後のアクセス数は 50 前後である。

図 3 COVID-19x災害時避難に関する情報発信 (市区町村別:サイト公開当初)

## 4. おわりに

COVID-19x災害時避難に関する情報は、今回初めて収集された情報であり、収集した情報をどのように整理し、発信していくのか、何度も議論しながら取り組んできた。もちろ几、発表者らはこれまで「災害発生時の災害・防災情報の収集・保存・整理・発信についての研究」などで、防災 Web クローラーを使った災害情報の収集は行っていた。しかしながら、今回取り組んだ COVID-19x災害時避難に関しては、これまでどの自治体も取り組んだことのない対策であり、そもそもどの部署が取り組むのかも定かではなかった。このようななかで、全国 1741 自治体のウェブサイトにアクセスし、COVID-19x災害時避難に関する情報がないのか、一つずつ自治体のサイトをチェックしていき、その成果を 5 月 25 日に公開した。

その後、6 月の出水期を迎宇、COVID-19x 災害時避難に関する情報を発信する自治体が増加するのに伴い、ウェブサイトチェックの巡回頻度をあげ、 1 週間に 1 度程度全国の自治体サイトを巡回し、新たな情報が発信されていないかを確認していった。このような取組により、COVID-19×災害時避難に関する情報の一定程度の集積ができ、メディアに取り上げられたと考えられる。仮説として提示していた「一定程度の情報の集積をもち、あそこにアクセスすれば、防災に関する情報はほとんど取得できる（あるいは、あそこになければ他にはないだろう）という認識をもつてもらえるところまで情報を集積し発信すれば、ある時点から情報が集まるようになる」 の条件にあたる部分は満たしつつあると考えているが、「ある時点から情報が集まるようになる」という結果部分については、その兆しが感じられたところである。今回、情報を収集・整理・発信した場合、当初の目的と異なった意味で情報が流通し、目的と逆の作用を生む危険性があることが認識された。一方で、メディアによる情報拡散や報道は、このような情報発信にとって不可久である。本来のウェブサイトの目的と、メディアによって発信された情報のメッセージとの岨䀦を最少にする情報発信がウェブサイ卜には求められているのではないだろらか。

また、情報の量的な分析のみならず、質的な情報の分析を通して、なにが自治体の対策に欠落しているのかを分析することが、わたしたち、そしてメディアに求められているのではないかと考えている。

最後に、本ウェブサイトの構築を含めた取り組みはまだ途上段階にあり、こうした取り組みの事例の収集・蓄積を通じて、他の地域で活用できる事例やエッセンスを抽出し、ポジティブに日本全体で COVID-19 下における災害時避難のあり方や対策の実践につながる情報提供を実現していきたいと考えている。

## 参考文献

[1] 三浦伸也,前田佐知子, 池田千春, 佐野浩彬,池田真幸.「災害発生時の災害・防災情報の収集・保存・整理・発信についての研究: 防災 Web クローラーによる災害情報タイムラインの自動作成に向けて」,デジタルアーカイブ学会誌 4 (2) $132-135,2020$.

[2] 内山庄一郎, 堀田弥生, 折中新, 半田信之, 田口仁, 鈴木比奈子, 臼田裕一郎.「災害時における情報の統合と発信一防災科研クライシスレスポンス Web サイトの取り組み一」, 2016 年度日本地理学会春季学術大会発表要旨集, 2016，P017,

https://doi.org/10.14866/ajg.2016s.0_100231

(参照 2020-08-17)


# [21] インドの新聞デジタルアーカイブシステムとその日本の 地方紙デジタルアーカイブシステムへの応用可能性 および地方新聞デジタルアーカイブ開発における公共図書館の役割について

○山口 学 1)

1)苫小牧駒澤大学， $\overline{\mathrm{T}} 059-1266$ 苫小牧市錦西町 3-2-1

E-mail:mn97208@e.t-komazawa.ac.jp
## A Glimpse of Indian Newspaper Digital Archive Systems and The Possibilities on Implementation of Their Applications to Japanese Local Newspapers Digital Archive Systems and The Role of Public Libraries on Developing Local Newspaper Digital Archive Systems YAMAGUCHI Gaku1)

1)Tomakomai Komazawa University, Kinsei-cho 3-2-1,Tomakomai-shi Hokkaido 059-1266 Japan

## 【発表概要】

2017 年の地方新聞社に対するデジタル化情報の調查の分析報告によると、多額の予算をかけてデジタルデータ化を進めたとしても、利用者をどの程度確保できるかの見通しがつかないため、採算性の確保が地方新聞社にとって重い課題となっている。またデータの公開や保存、維持については、メタデータの付与やシステム構築の問題がある。インドは英語とヒンデイー語の公用語のほか、22 の指定言語がある多言語・多民族国家であり、新聞は中国に次ぎ世界第二の規模を持つ。インドの図書館や公共機関では Greenstone,Dspaceなどのオープンソースソフトを使用した低コストの新聞デジタルアーカイブの開発が行われている。本稿ではインドのシステムを概観し、こうしたシステムが地方紙のデジタルアーカイブシステム開発に適用可能か考える。地域資料の収集主体である公共図書館の地方紙のデジタルアーカイブ開発の貢献可能性についてもインドと比較し考察する。

1. はじめに厳しさをます地方紙の経営 2017 年に実施されたデジタル化に関するアンケートを分析した平野桃子等の報告[1]によると、約 6 割近くの地方紙が紙面、記事単位のイメージをデータ化済みであるが、データの公開は進んでいない。(1)これには、（1)法制度的・倫理的、(2)社会的、(3)技術的、(4)経済的・制度的などいくつかの課題があるが、 やはり経済的課題が大きいと思われる。日本新聞協会によると 2019 年の新聞の発行部数は、 $37,801,249$ 部で、 2 年間で 400 万部減少している[2]。この現象は、全国紙だけでなく地方紙にも共通している。部数減少は地方人口の減少や経済の低迷も影響しているが、SNS の発達で、独占的に地方の情報を提供できてい
た基盤が摇らいでいることも見逃せない。

部数減は広告収入の減少をもたらし、地方紙の経営基盤は一段と厳しさを増している。常陽新聞のように廃刊に追い込まれる例もある。多額の予算をかけてデジタルデータ化を進めたとしても、利用者をどの程度確保できるかの見通しがつかないため、消極的にならざるを得ないのである。

## 2. 地方紙のデジタル化を阻む要因

## 2.1 公的援助の欠如

経営が苦しい地方紙が自力でデジタル化に乗り出すことは困難である。しかし現在のところ、地方紙のデジタル化は各新聞社の自助努力に任せられており、公的な資金援助はほ

とんどない。

下野新聞のように日経テレコンのシステムに加入して 2001 年以降のデジタル化に成功した例もある[3]。しかし創刊号以来のデータをすべて公開するには至っていない。

## 2. 2 標準的なシステムの不在

地方紙のデジタル化が進展しないのは、自前で独自のシステムを開発するのは巨額な費用を必要とするのに、地方紙デジタル化のための標準的なシステムが存在しないことも一因である。下野のように中央紙のシステムに加入するのも一つであるが、すべての地方紙が加入できるわけではない。システム開発においても、公的な援助が不可欠である。

## 3. インドの新聞業界とデジタルアーカイブ

インドは 2 の公用語と 22 の指定語が使用されている多言語・他民族国家であり、日本新聞協会によると、2017 年の新聞の発行部数は $371,458,000$ 部で、発行紙数は 2016 年に 8,905 を数え、中国に次ぎ世界第二の規模を誇る。インドはデジタル化が進展しているにもかかわらず、紙媒体の発行も伸びている。 インドの新聞デジタルアーカイブの発達には、図書館が重要な役割を果たしてきた。ジャワハルラールネルー大学 (JNU) 図書館は、 1974 年から新聞切り抜き記事サービスを開始しているが、これをデータベース化して提供している。その他議会図書館をはじめとするいくつかの図書館は新聞切り抜きサービスを提供しており、その多くはデータベース化されている[4]。オープンソースソフトを使用した低コストのデジタルアーカイブシステムの研究も盛んである。その一例として、パンジ
ヤブ州のババファリッド大学では、ユネスコのオープンソフト Greenstoneを使用した新聞切り抜きデータベースを開発している[5]。

## 4. おわりに

インドは近年経済成長が目覚ましいが、それまでは開発途上国として位置づけられ、図書館の財政基盤は決して豊かではなかった。 しかし日本と違って公的機関の図書館が新聞記事のデータベース化にいち早く乗り出し、

IT 技術の進展とともにデジタルアーカイブ化にも着手している。インド政府は新聞に対し補助金を拠出しており、民主主義の根本である新聞情報の重要性に関しての認識は見習うべきものがあるのではないか。

## 参考文献

[1] 我が国における地方紙のデジタル化状況に関する調查報告デジタルアーカイブ学会誌 3(1), 35-40, 2019

[2] 黒薮哲哉の「メディア黒書」 http://www.kokusyo.jp/oshigami/14683/ (参照 2020-08-25)

[3] 下野新聞社データベース plus 日経テレコン.

http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/shim otsuke/case/ (参照 2020-08-25)

[4] Online Newspaper clippings \& News Services for Libraries: Experiences in Indian Libraries. IFLA WLIC 2013

[5] Development of Digital Newspaper Cli ppings Service Using GSDL: A Case Study of University Library of Bfuhs, Faridkot. SRELS Journal of Information Management Volume 50. Issue 2, April 2013

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています


# [15] デジタルパブリックヒストリーの実践としての「コロナア 一カイブ@関西大学」

○菊池信彦 ${ }^{1)}$, 内田慶市 ${ }^{1)}$, 岡田忠克 ${ }^{2}$, 林武文 ${ }^{3}$, 藤田高夫 ${ }^{1)}$, 二 $/$ 宮聡 ${ }^{1)}$, 宮川創 1)

1) 関西大学アジア・オープン・リサーチセンター, 〒564-8680 吹田市山手町 3-3-35

2) 関西大学人間健康学部, 3) 関西大学総合情報学部

E-mail:nkikuchi@kansai-u.ac.jp
## " Corona Archive @ Kansai University" as a Practice of Digital Public History

KIKUCHI Nobuhiko ${ }^{1)}$, UCHIDA Keiichi1), OKADA Tadakatsu ${ }^{2}$, HAYASHI Takefumi ${ }^{3}$, FUJITA Takao ${ }^{1)}$, NINOMIYA Satoru ${ }^{1)}$, MIYAGAWA So ${ }^{1)}$

1) Kansai University Asia Open Research Center, 3-3-35 Yamate-cho, Suita-shi, Osaka 5648680, Japan

2) Kansai University, Faculty of Health and Well-being, 3) Kansai University, Faculty of Informatics.

## 【発表概要】

関西大学アジア・オープン・リサーチセンター（KU-ORCAS）は、2020 年 4 月に、「コロナアーカイブ@関西大学」の運用を開始した。コロナアーカイブ@ 関西大学は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行下における関西大学関係者の日常の記録や記憶を、ユーザからの投稿によって収集するコミュニティアーカイブプロジェクトである。KU-ORCAS では、コロナアーカイブ@関西大学を、昨今の歴史学の一つの潮流ともなっているパブリックヒストリーの実践として位置づけることで、収集の結果として蓄積されるアーカイブ資料だけでなく、アーカイブするという行為そのものも重視している。本報告では、コロナアーカイブ@ 関西大学のデジタルアーカイブシステムの構築とともに、資料収集の現状、そしてデジタルパブリックヒストリー としての実践について、今後の展望を交えて報告する。

## 1. はじめに

2019 年末、中国で発生した新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）は、瞬く間に世界へと広まった。本稿執筆中の 2020 年 8 月現在、第二波と目される感染者急増の事態にさらされており、COVID-19 の流行の終わりはいまだ見通せない。

この危機的な状況下において、人々が経験している急激な世界の変化を記録し、そこで感じた日常の思いを次世代へと伝えていくことは、パブリックヒストリーの役割の一つである。パブリックヒストリーとは、「専門的な歴史学者が非専門的な普通の人びと、すなわち『公衆 (the public)』と交わり、その歴史や歴史の考え方に意識的、能動的に関与する研究や実践」を意味する[1]。本報告では、関西大学アジア・オープン・リサーチセンター

（以下、KU-ORCAS）の研究者を中心とした学内の共同プロジェクトとして実施している「コロナアーカイブ@関西大学」について論じる。コロナアーカイブ @ 関西大学は、ユー ザ参加型のコミュニティアーカイブの手法を用いて、COVID-19 の流行という歴史的転換期における関西大学の関係者の記録と記憶を収集している、デジタルパブリックヒストリ一の実践プロジェクトである。

## 2. 先行研究上のコロナアーカイブ@関西大学とその意義

COVID-19 に関するアーカイブ活動については、国際パブリックヒストリー連盟らが情報収集を行っており、それによると 446 件が登録されている（2020 年 8 月 7 日現在）[2]。諸外国においてすでに幅広く行われているものの、国内での実施例は数点にとどまっており、特にデジタルアーカイブを利用して、ユ一ザから投稿を求めるコミュニティアーカイブとなると、管見の限り、コロナアーカイブ @ 関西大学以外には認められない[3]。

したがって、コロナアーカイブ@関西大学は、日本における COVID-19 流行に関するコミュニティアーカイブの数少ないケーススタディであり、将来起こりうる危機的状況下における同種のプロジェクトの実践を考えるうえでの重要な参照事例になりうるものである。

## 3. コロナアーカイブ@関西大学の概要と その特徴

コロナアーカイブ @関西大学を構築するにあたり特に検討を行ったのは、次節以下の 4 項目である。これらを取り上げることで、コロナアーカイブ @関西大学の概要と特徴を明らかにしたい。

## 3. 1 ユーザ参加型の採用と投稿資格

開発にあたっては、すでに先行して公開されていたルクセンブルク大学による“COVID19 memories"と、ドイツ・ハンブルク大学等による“coronarchiv”を参照した。いずれも一般市民からの投稿によって資料収集を行っているデジタルアーカイブである。

一方で、コロナアーカイブ @ 関西大学での資料収集を考えた際、なにより\#StayHome が叫ばれていた最中に外出することは難しく、 また、ユーザによる投稿によって「記憶が寸断される現状に抗して歴史意識の涵養を促すことを意図」したことからも[4]、ユーザ参加型を選択した。

参照した二事例はいずれも一般市民に投稿資格を与えていたが、コロナアーカイブ@関西大学では一般市民からの投稿を受け付けるには管理運用が難しいと判断した。そのため、 デジタルアーカイブの投稿資格を、関西大学の関係者（留学生を含む学生、教職員、その家族、校友、併設校関係者）のみと定めた。 ただ、この投稿資格については、後述する課題にもつながっており、現在見直しを検討している。

## 3. 2 システム構築と収集対象資料

コロナアーカイブ@関西大学の開発は、すでに COVID-19 が流行している最中に行ったので、簡易かつ早急に構築・公開できること
をシステムの要件とした。この要件に合致するものとして、オープンソースソフトウェアである Omeka Classic を選択した[5]。これにより、約 1 週間という短い開発期間で公開できた。

また、ユーザがテキストデータだけでなく、画像・音声・動画も投稿できるようにすること、投稿する情報を地図上にマッピングできるようにする必要があることから、Omeka Classic のプラグインを利用し、これらの機能を実装している。

## 3.3 権利処理のための規約と体制

著作権処理のために、一律、クリエイティブコモンズライセンス $\mathrm{CC} \mathrm{BY-NC} 4.0$ を付与している。これについては、投稿に際して同条件での公開に同意することを利用規約上で求めている。

また、肖像権やプライバシー権への配慮も必要である。投稿者に対しては、人物が写っている場合にはその人物から投稿許可を得たものかどうかの確認を求めている。加えて、 デジタルアーカイブ学会法制度部会の「肖像権ガイドライン(案)(第 3 版)」[6]の実証実験に参加し処理を進めている。その他、ユーザ自身も投稿データを非公開で投稿する意思表示ができるようにしている。

## 3. 4 長期保存体制の確保

KU-ORCAS は 2021 年度で終了するプロジエクトであるため、関西大学博物館および年史編纂室の協力を得ることで、収集したデー タの長期保存体制を確保している。

## 4. コロナアーカイブ@関西大学による資料収集の状況

コロナアーカイブ @関西大学は、4 月 17 日に公開し、ユーザの投稿受付を開始した。対面での広報活動が憚られるなか、KU-ORCAS のウェブサイトおよび SNS、インフォメーシヨンシステムと呼ばれる学内サイトで広報を行った。

8 月 7 日現在の資料点数は 54 点であり、こ

の状況は決して芳しいとは言えない。また、投稿されている資料は、ほぼすべてが写真デ一タとなっている。

ユーザは投稿時に資料に対して 1 つ以上のタグを付与することができる。 8 月 7 日現在、

表 1 : コロナアーカイブ@関西大学のタグとその件数

全 81 件のタグがあり、重複分を数えると全 145 件となり、一資料あたり 2、3 件のタグが付与されていることになる（表 1 参照）。

タグ全体を見ると、「コロナ対策に関するもの」、「行事に関するもの」が多く、その他に「学内・キャンパス周辺の様子」や「家族の様子」におおよそ大別することができる。

最も多く利用されているタグは「コロナ対策」(13，カッコ内は件数。以下同じ。)であり、関連するタグとして「マスク」(5)「八ンドジェル」(4)「ソーシャルディスタンス」(2)「フェイスシールド」(2)等がある。 また、「Zoom」(4)や「遠隔授業」(3)といったタグも「新しい日常」に対応するための 「コロナ対策」と言えるだろう。次いで多い [7]「式典取りやめ」(7)は、関西大学の 2019 年度卒業式と 2020 年度入学式に関するものである。COVID-19 が年度替わりに本格化した時期を反映した資料と言える。

これまでのコミュニティアーカイブの事例では「地域」に焦点をあてた「地域文化資源」や「地域住民・地域環境に志向した情報」の収集が専らであった [8]。コロナアー カイブ@関西大学は「大学コミュニティ」を対象にしていることから、先行事例とは性格の異なる資料群が構築されつつあると評価できる。

一方で、コロナアーカイブ@関西大学の資料には、COVID-19 の罹患者や医療従事者に関するものが登録されていない。後者は関西大学に医学部が存在しないためであるが、前者は、広報不足や、現時点で罹患者が多くはないという事実のほか、罹患者に対する差別が生じている現状を逆説的に反映した結果とも考えられる。

## 5. おわりに: 課題と今後の展開

コロナアーカイブ@関西大学の抱える課題は多いが、とりわけ資料点数の少なさが問題であると認識している。この理由は、なにより投稿資格を関大の関係者に限定している点が挙げられる。また、ソーシャルディスタンスが求められている中での資料収集イベント

の開催が困難であるということも理由として挙げられる。

この課題を克服するため、現在、近隣の博物館等と連携することで資料収集のチャンネルを増やし、それに伴い投稿資格を拡大することを検討している。また、COVID-19 だけでなく、各家庭に眠るスペイン・インフルエンザに関する資料を持参してもらいその場でデジタル化する“The History Harvest”の実施も検討している。

これらの取り組みを進めることで、関西大学関係者だけでなくより広範な笠民が、 COVID-19 のみならずスペイン・インフルエンザの記録と記憶をアーカイブするという行為を通じて、100 年前と現在を歴史的に捉えることにつながるだろう。資料の投稿によつて「歴史をつくる行動への参画」[9]を促すデジタルパブリックヒストリーの実践はいまだ端緒についたばかりである。

## 謝辞

本研究は、関西大学による 2020 年度「新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の克服に関する研究課題 (教育研究緊急支援経費)」 に採択された「『コロナアーカイブ @関西大学』を核とした新型コロナウイルス感染症およびスペイン風邪の記録と記憶の収集発信プロジェクト」の研究成果の一部である。

## 参考文献

[1] 菅豊, 北條勝貴編. パブリックヒストリー 入門 : 開かれた歴史学への挑戦. 勉誠出版. 2019. p.8.

[2] "Mapping Public History Projects about COVID 19", The International Federation for Public History. https://ifph.hypotheses.org/3225 (参照 2020-08-06.)

[3]豊田市郷土資料館もユーザに投稿を求めるサイトを開設しているが、デジタルアーカイブとの連携は行われていない。 コロナの中の暮らしの記憶 $2020 \Rightarrow 2120$ プロ
ジェクト. 豊田市郷土資料館. https://koronakioku.net/ (参照 : 2020-08-06.)

[4] 菊池信彦. コロナアーカイブ @ 関西大学の開設経緯, 特徴とその意図. カレントアウェアネス-E. https://current.ndl.go.jp/e2282 (参照 : 2020-08-06.)

[5] Omeka Classic. https://omeka.org/classic_ (参照 2020-08-06.)

なお、コロナアーカイブ@関西大学は、公開当初から「関西大学デジタルアーカイブ

ANNEX」のなかの一コレクションという位置づけで運用しているが、本稿執筆現在、システムを Omeka Sへと移行し、「関西大学デジタルアーカイブ ANNEX」との切り離しの準備を進めている。

[6] 肖像権ガイドライン(案)(第 3 版).

http://digitalarchivejapan.org/bukai/legal/shozoken -guideline (参照 : 2020-08-06.)

[7]「初等部」の7 件も次点で多いが、これは投稿資格を関西大学の関係者としていることから、大学以外を表すものとして意識的にそのタグが付与されていると考えられる。

[8] 例えば以下がある。

佐藤知久，甲斐賢治，北野央. コミュニティ・ アーカイブをつくろう!- せんだいメディアテ ーク「3がつ 11 にちをわすれないためにセンター」奮闘記. 晶文社. 2018.

真鍋陸太郎, 水越伸, 宮田雅子, 田中克明, 溝尻真也，栗原大介．参加型コミュニティ・アー カイブのデザイン : デジタル・ストーリーテリングや参加型まちづくりの融合. デジタルアーカイブ学会誌. 4(2), 2020, pp.113-116.中村覚，宮本隆史，片桐由希子. コミュニテイ・アーカイブの方法論の構築に向けて : 千代田区におけるデジタルアーカイブ・ワークショップの事例より. デジタルアーカイブ学会誌. 4(2), 2020, pp.109-112.

[9] 佐藤知久，甲斐賢治，北野央. コミュニテイ・アーカイブをつくろう!- せんだいメディアテーク「3がつ 11 にちをわすれないためにセンター」奮闘記. 晶文社. 2018. p.21.


# [14] 北海道の民具分布マップの試作

皆川雅章 1$)$

1) 札幌学院大学法学部, 〒069-8555 江別市文京台 11

E-mail:minagawa@sgu.ac.jp

A Location Map of Folk Materials in Hokkaido

MINAGAWA Masaaki ${ }^{1}$

1) Sapporo Gakuin University

11 Bunkyodai, Ebetsu, 069-8555 Japan
## 【発表概要】

北海道の面積は，千葉，茨城，神奈川などを含めた 12 の県の合計よりも大きく，そのような広い地域に 179 の市町村が点在している。この地で現在の北海道の礎を築いたのは, いまよりもはるかに厳しい自然を乗り越えて原生林を切り拓いた明治初期の屯田兵と呼ばれる人々を含む開拓者たちであり, これらの開拓者たちの苦闘の痕跡や生活の様子は各地に残っている。著者は, デジタルアーカイブ化を目的として北海道の郷土資料を撮影し，デジタルデータの蓄積を行っている。本報告では, 蓄積したデータをもとに, 民具の分布状況をマップ化し, 北海道における, かつての生活の様子を地理的に横断して眺めることを目的としたデータ可視化の結果を示す。

## 1. はじめに

北海道には，厳しい自然を乗り越えて原生林を切り拓いた明治初期の屯田兵と呼ばれる人々を含む開拓者達の苦闘の痕跡や記録が各地に残っている。また, 北海道の鉄道網は農業, 水産業, 林業, 鉱業などの産業とともに発展したが, 人口変動や産業構造の変化の影響を受け衰退を余儀なくされた。北海道内各地の博物館・資料館に保存されている郷土資料は，人々の生活を通じて，そのような歴史を物語るものである。

報告者は，そのような資料のデジタルアー カイブ化を図り，記録を残していくために， 2018 年から北海道内の博物館, 資料館を訪問し, 郷土資料の公開状況を確認する作業を行っている。北海道には 179 の市町村があり,関連する施設の規模・運営形態, 公開資料の規模・種類が異なる。現在までに 31 施設を訪問した。地域によって, 発展の柱となってきた主な産業が, 農業, 林業, 水産業, 鉱業など異なる一方で, 農業や林業などでは, 使用された道具に共通点が見出されることなどが確認され，その様子を画像として記録してきた。

ここでは，このようにして集めた画像を集約し, 地域の特性, 地域間の共通点と差異な
どの特徴を横断的・俯瞰的に見ることができるような公開方法の検討結果を報告する。本報告では, 資料が存在する施設の位置を地図上で可視化した結果を示している。

## 2. 民具分布マップ

## 2.1 分布マップの作成

対象とした 31 の博物館・資料館の分布を図 1 に示している。各施設のサイトを閲覧するための URL は図中の番号と対応させて参考文献にまとめて載せている。

図1. 資料収集を行った地域
図中 $\mathrm{A}, \mathrm{B}, \mathrm{C}, \mathrm{D}$ のグループ化は便宜的に行っているが, A は内陸部のみ, B,C,D は沿岸部の地域を含んでいる。また，主な都市として $\mathrm{A}$ には札幌， B には小樽と室蘭， $\mathrm{C}$ には帯広と釧路，Dには紋別が含まれている。

資料の撮影は, その都度施設の許可を得ながら，特段に問題がない限り網羅的に行っている。農業と林業については, 使用されている道具がほぼ共通する傾向がみられる。他方で，漁業などは日本海側と太平洋側で，あるいは魚種によって地域差が見られる。

上記の資料収集を通じて，以下の項目（50 音順）が抽出された。

(1)アイヌ

(2)医療

(3)記録（映像，音声）

(4)開拓

(5)教育

(6)計量

(7)交通（鉄道，道路，海，河川）

(8)鉱業

(9)商業

(10囚人労働

(12)寺社

(13)水産業 (漁業)

(14)戦争

(15)生活

(16)通信

(17)屯田兵

(18)酪農, 牧畜

(19農業

(20)防荻

(21)林業

本報告では，農業，林業，漁業に関して， それぞれ以下のように，一般的な民具と推測される 5 つの資料を選択し, 3 点以上を所蔵・展示している施設を地図上に示した。

（個々の資料の説明は，本報告では省く。）農業

唐箕，プラウ，直播機，脱穀機，縄ない機林業

木挽のこ，とび，玉㮔，ガッチャ，ガンタ漁業

もつこ，刺子，浮子，たも網，漁網
このマップは，デジタルアーカイブシステムにおいて次のように検索され, 使用されるこ

図 2. 農業資料の分布

図 3. 林業資料の分布

図 4. 漁業資料の分布

とを想定している。

分布図の表示：

「分野別キーワード (例 : 農業)」 $\rightarrow$ 「資料

名/資料画像（例 : 唐箕)」 $\rightarrow$ 「分布図」

各施設の資料の表示 :

「分布図上の表示施設(マーカーによる)」

$\rightarrow$ 「資料一覧（テキスト/画像）」

## 2.2 分布マップの利用方法

分布マップの利用方法として, ここでは 2 点を挙げる。第 1 点は, 北海道の歴史・文化を物語る資料群の俯瞰図としての利用である。分布マップから，以下のように，北海道の産業別資料の歴史的な分布を知ることができる。 これは，非専門家あるいは北海道への来訪者にとって，テキスト情報からは得ることが困難な統合的情報である。

(1)農業のみ (例 : 帯広)

(2)漁業のみ (例 : 釧路)

(3)農業十林業（例 : 紋別）

(4)農業十林業 (例: 富良野)

施設の利用者(訪問者)は，このようなマップによって，資料の分布を横断的・俯瞰的に見ることにより, 北海道全域に渡ってほぼ共通して使用されていた民具と，地域に固有の民具を知ることができる。

第 2 点は，ツーリストマップとしての利用である。施設訪問者が訪問先以外の周辺地域も含めた情報を入手することができれば，視察するための巡回プランを目的に沿って無駄なく作成することが容易になる。例えば，「農業のみ (畑作)」,「農業（稲作）＋林業」のように目的を設定し，この分布マップから，主たる訪問地（地域）を選択することが可能になる。特に，北海道のように他県に比べて面積が広い地域の場合には，施設間の距離が離れているため, 滞在時間が限定されている訪問者にとって，この分布マップによって地図と資料の情報を併せて見ることができることは有効と考えられる。

## 3. おわりに

北海道の郷土資料の展示画像の蓄積を行いながらデジタルアーカイブ化に取り組んでいる。蓄積したデータをもとに，民具の分布状況をマップ化し，北海道における，かつての生活の様子を地理的に横断して眺めることを目的としたデータ可視化を行なっている。本報告では，農業，林業，漁業を対象とした民具資料分布マップを作成し，このような可視化によって歴史的な産業資料の分布を俯瞰できる可能性を示した。

現時点では, まだ調查施設数, 調査地域が限定的されている。項目別には,「アイヌ」,

「屯田兵」,「囚人労働」などについては対象を絞った調査が必要と考えている。また，閲覧者の利便性を考慮すると，地図上のマーカ一のサイズによって資料数, 色によって資料の種類を区別するなどの工夫が必要となる。今後の取組みの中で解決を図りたい。

## 参考文献

[1] 厚岸海事記念館

http://edu.town.akkeshi.hokkaido.jp/kaiji/

(参照 2020-02-24)

[2] 芦別市星の降る里百年記念館

https://www.city.ashibetsu.hokkaido.jp/shiga i/kinenkan/ (参照 2020-08-25)

[3] 岩内町郷土館

http://www.iwanaikyoudokan.com/

(参照 2020-02-24)

[4] 岩見沢郷土科学館

http://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/cont ent/detail/1506247/ (参照 2018-11-21)

[5] 歌志内市郷土館

http://www.city.utashinai.hokkaido.jp/hotne ws/detail/00000820.html (参照 2020-08-25)

[6] 浦河町立郷土博物館

https://www.town.urakawa.hokkaido.jp/spor ts-culture/museum/kyoudo-museum/shisetsu. html (参照 2019-02-09)

[7] 恵庭市郷土資料館

https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/ kosodate_kyoiku/eniwashikyodoshiryokan/k yodoshiryokan/index.html (参照 2020-08-25)

[8] 江別市郷土資料館

https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/site/kyo uiku/3022.html (参照 2018-11-21)

[9] えりも町郷土資料館ほろいずみ水産の館 http://www.town.erimo.lg.jp/horoizumi/ (参照 2019-02-09)

［10］遠軽町郷土館

https://engaru.jp/tourism/page.php?id=640

(参照 2020-08-25)

[11］小樽市総合博物館運河館

https://www.city.otaru.lg.jp/simin/sisetu/mus

eum/ungakan.html (参照 2020-08-25)

[12] 帯広百年記念館

http://museum-obihiro.jp/occm/

(参照 2019-02-09)

[13] 月形樺戸博物館

http://www.town.tsukigata.hokkaido.jp/5516

.htm (参照 2020-02-24)

[14] 共和町かかし古里館

https://www.town.kyowa.hokkaido.jp/kanko u/spot/kakashifurusatokan.html

(参照 2020-02-24)

[15] 釧路市立博物館

https://www.city.kushiro.lg.jp/museum/ (参照 2020-02-24)

[16］俱知安風土館

https://www.town.kutchan.hokkaido.jp/cultu re-sports/kucchan-huudokan/

(参照 2020-02-24)

[17] 様似町立郷土館

http://www.apoi-

geopark.jp/other/samani_kyoudokan.html

(参照 2019-02-09)

[18] 砂川市郷土資料室

https://www.city.sunagawa.hokkaido.jp/sosh

iki_shigoto/kouminkan/kyoudoshiryoushitsu

.html (参照 2018-11-21)

[19] 太平洋炭鉱展示館

https://www.city.kushiro.lg.jp/sangyou/san_s hien/sekitann/00001_00001.html

(参照 2020-02-24)
［20］秩父別郷土館

https://www.town.chippubetsu.hokkaido.jp/c ategory/detail.html?category=tourism\&cont ent=291 (参照 2020-08-25)

[21] 南幌町郷土文化資料室

http://www.ms11.or.jp/07nanp/b053-2.html

（参照 2018-11-21)

[22]鰊御殿とまり

http://www.vill.tomari.hokkaido.jp/kankoeve $\mathrm{nt} / \mathrm{spot} / 3938 . \mathrm{html}$ (参照 2020-02-24)

[23] 美唄市郷土史料館

http://www.city.bibai.hokkaido.jp/jyumin/doc $\mathrm{s} / 2015111800010$ / (参照 2018-11-21)

[24] 深川市郷土資料館

https://www.city.fukagawa.lg.jp/kankou/pag es2/ne5dau000000055w.html

(参照 2019-02-09)

[25] 富良野市立博物館

http://furano.sub.jp (参照 2019-02-09)

[26] 北海道博物館

http://www.hm.pref.hokkaido.lg.jp/

(参照 2018-11-21)

[27] 三笠市立博物館

http://www.city.mikasa.hokkaido.jp/museum / (参照 2018-11-21)

[28] 室蘭市民俗資料館（とんてん館）

http://www.city.muroran.lg.jp/main/shisetsu/ minzoku.html (参照 2018-11-21)

[29] 紋別市立博物館

https://mombetsu.jp/sisetu/bunkasisetu/hak ubutukan/ (参照 2020-02-24)

[30］湧別町ふるさと館 J R Y

http://www.town.yubetsu.lg.jp/st/jry/

(参照 2020-02-24)

[31] 湧別町郷土館

http://www.town.yubetsu.lg.jp/st/jry/kannaikyoudo.html (参照 2020-02-24)

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし, 複製, 改変はもちろん, 営利目的での二次利用も許可されています。


# [11] 落語の寄席定席番組データの活用と課題

○坂部裕美子 1 )

1) 公益財団法人 統計情報研究開発センター, 〒 101-0051 千代田区神田神保町 3-6 能楽書林ビル 5 階

E-mail: YumikoSAKABE@sinfonica.or.jp
## Utilization of Rakugo Yose-Joseki program data and problem to use the data

SAKABE Yumiko ${ }^{11}$

1) Statistical Information Institute for Consulting and Analysis, 5F Nogaku-Shorin Bldg. 3-6

Kanda-Jimbocho Chiyoda-ku, Tokyo 101-0051 Japan

## 【発表概要】

一年中落語を上演している寄席定席の番組（出演者一覧）データを集計用に整備すると、演者ごとの年間登場回数や、「初席出演者は年間登場回数が多い傾向がある」など、様々な要素との関連分析が可能になる、さらに、過去の番組データを使うと、観客が漠然と感じているような落語家の世代交代の発現も、数値で明示できる。寄席定席の最新の番組情報は HP で公開されておりデジタルデータの入手が容易だが、過去の番組のデジタルデータの公開には、個人情報の問題や公開コストの負担面で様々な障壁があり、一般公開には至っていない。また、「年間登場回数ランキング」のようなデータ集計自体が当事者にはあまり好意的に受け止められない、という事実も、障壁の一つと言える。事務局にはこれら以外にも各種の貴重な資料が保存されており、これらが散逸してしまう前に活用の道が開かれることを期待している。

## 1. はじめに

「寄席定席」の定義は一義的ではないのだが、基本的に 1 年中落語を上演している演芸場は、東京に 4 軒（鈴本演芸場、新宿末廣亭、浅草演芸ホール、池袋演芸場)、関西に 2 軒 （天満天神繁昌亭、神戸新開地喜楽館）存在する。このうち東京の 4 軒は演芸場としての歴史が長く、また、「1 日の興行は昼夜 2 公演 (入れ替えがない場合もある)」「1月を 10 日ずっに分け、それぞれの興行を『上席』中席』『下席』と呼ぶ」「前座や二ツ目の口演から始まり、途中に色物 (落語以外の漫才や三味線演奏など）の出番や中入り休㗍をはさみながら番組が進み、最後は『トリ』が上がって終演となる」という共通の興行ルールがある。 この 4 軒には、「落語協会」(会長 : 柳亭市馬) と「落語芸術協会」(会長：春風亭昇太）という2つの業界団体のいずれかに所属する落語家が出演している。鈴本以外の演芸場の興行はこの 2 つの協会が交互に主催し、鈴本は落語協会の主催興行のみである。

各興行への出演者は、それぞれの協会の担当者と各寄席の「席亭」の協議で決まるのだが、寄席への出演枠は、実は各協会員に均等に分配されているわけではない。これを確認するには「カケブレ」（出演予定者一覧。これがほぼそのまま公演当日の「プログラム（=番組）」となる）をデータ化し、集計する必要がある。番組の最新情報は、各協会の HP に 「定席番組」(落語協会)、「公演スケジュール」 （落語芸術協会）としてWeb 公開されている。筆者は、落語協会興行に関しては、長期にわたりこの Web 公開データのコピーを保存しており、これを用いて各種の集計を行っている。今回はこの分析結果と、一連の「集計作業」を経て見えてきた「番組データ活用の課題」について報告する。

## 2. 番組データの集計

## 2.1 年間プログラム登場回数集計

ここで集計したいのは、「実際に高座に上がった回数」（全日出演すれば「10」）ではなく、「次回興行出演予定者として選ばれた回数」 なので、以降は「登場回数」と表記する。
集計のために、「番組の一部に存在する『交替』枠出演者は『1をその朹の交替出演者総数で割った値』を各々の演者の回数とする」

「前半と後半で出演者が変わるケースを含む初席（1 月上席をこう呼ぶ）の登場回数は、前半分と後半分の登場回数の合計を 2 で割った回数とする」「昇進や襲名などで年度途中で改名した場合は新しい名前にデータを集約する」などのルールを設定し、演者ごとに年間登場回数の合計を算出した。

2019 年の番組データを集計した結果が表 11 である。回数上位は数十回となっているが、下位には「交替枠に 1 回出演したのみ」（つまり 1 未満）が多数おり、非常に幅広い分布になっている。

表 1-1 年間登場回数（総計）

名前の欄に*がついているのは色物である。単純に演者ごとに回数を合算すると、相対的に色物が上位に来る。これは、番組の合間に一定数必要とされる「色物枠」の数に対し、実際の色物の演者の数が少ない、という事情からと考えられる。

落語家のみで見た場合の上位 10 名は、表 1 2 のとおりとなる。近年は 2000 年代に入ってから真打昇進した世代（菊之丞、一之輔、文菊など）が多数上位に入るようになっている。

ちなみに一朝と一之輔は林家彦六一門だが、市馬、さん喬、扇遊、小总ん、馬風は五代目柳家小さん一門である。一門ごとで回数を合計すると、この五代目小さん一門が最多とな表 1-2 年間登場回数（落語家のみ）

る。

## 2.2 初席出演と登場回数

この「年間登場回数」との関連を想起させるものとして「その年の初席に出演したか否か」がある。初席の高座は、新年の祝賀ムー ドの中、落語家は黒紋付きで高座に上がるなど「落語界の顔見世興行」という雾囲気で行われる。実際に落語家は、初席に上がれない年は一抹の寂しさを感じる、とも聞いた。

この、「初席に出演したか否か」でグループ分けをして、登場回数との関連を見た箱ひげ図が図 1 である。

図 1 初席出演と年間登場回数との関連

この図からは、初席に出なくても必ずしも年間登場回数が少なくなるわけではないが、総じて非出演者は回数が少ない方に偏っている、ということが分かる。

## 2. 3 落語家の世代交代

かつて、文化庁の予算を用いて、過去の力ケブレデータの画像化作業が行われたことがある。筆者はこの画像データの使用許諾を受け、一部の落語協会の番組を Excel データ化して、過去のデータを用いた 2.1 の集計を行った。

その結果、回数上位メンバーに入れ替わりがあることが確認できた。昭和の終わりから平成初期にかけては五代目小さん一門の複数のベテラン（先代柳家小せん、柳家さん喬、柳家権太楼など）が長年上位を保っていたのだが、林家こぶ平が正蔵を襲名（2005 年）して以降は精力的に寄席に出るようになり（表 1-2の顔ぶれからも推察できるように、TV などで有名な落語家はほとんど寄席に出ないので、珍しい例と言える)、回数上位の常連になる。その後、一之輔が約 20 年ぶりとなる大抜擢で真打昇進（2012 年）すると、師匠の一朝とともに回数最上位を占めるようになる。

このように、番組データの活用によって、

観客が何となく「最近彼は寄席によく出ている」「あの落語家をあまり見かけなくなった」 などと感じ取っているであろう番組の時代変遷を、明確に描出することが可能になる。さらに、このデータを加工すれば、例えて言えば「重鎮係数」（登場回数に占めるトリ担当比率。実力者が偉くなると、寄席に出るのはトリを取れる時のみになる傾向がある）を算出したり、4 軒の寄席の番組構成の違い（浅草は開演時間が長く出演者も多いが、池袋は出演者が少なく個々の持ち時間が長め、など） を数值で表したりもできる。

## 3. データ活用への課題

## 3. 1 データ化のコスト負担

## しかし、各協会の HP から情報を入手でき る「現在公演中の番組」と「今後 1 ヶ月程度 の予定番組」以外の過去のデータの利用は、若干ハードルが高い。落語協会に関しては、過去の番組情報は「東京かわら版」という雑誌のバックナンバーに掲載されたデータを閲覧せよ、というのが公式見解なのである。

落語協会の HP は、筆者の記憶にある 2005 年頃からで 2 回、大幅なリニューアルが行われているのだが、実は初めて閲覧した際のぺ一ジには、過去数年分の番組情報も確実に掲載されていた。この頃は所属の落語家が自ら HP を運営していたようなので、ページ開設当初からの番組データを「せっかく作ったから」ということで保存・公開していたものと思われる。しかし、総ページ容量の問題なのか、 1 度目のリニューアルから過去のデータへのリンクは消滅してしまった。

それであるならば、事務局にある先述の 「カケブレ画像化データ」の公開の可能性に期待したくなるのだが、カケブレには協会事務局から各落語家への定期連絡紙という側面があり、番組情報に加え、事務局からの注意事項や落語家の住居移転情報なども掲載されているので、現存データのままでの公開は難しいと思われる。さらに、協会事務局は職員が数名しかいないという零細企業そのものなので、アーカイブ公開に関する各種コストを追加負担できない、という事情も推測される。 この点は、興行を主催する松竹とは別個に、俳優の肖像権管理などを行っている日本俳優協会が公演データベースを作成できている歌舞伎とは対照的である。

## 3.2 当事者の受け止め

また、それぞれが「個人事業主」であり、 ライバル心も強い落語家に、このような「ランキング」などの集計はあまり好まれないらしい。実はこのテーマでの研究を始めたばかりの頃、当事者の反応を聞こうと、小さな落語会の終演後にある若手落語家を訪衩、集計結果の概要を伝えて感想を聞いてみたところ、「ご熱心に研究をされているのは分かりますが、所詮は人間のやっていることですから、 そういうことは数值では表せないんですよ」 と冷酷に全否定され、その後しばらく落ち込んだことがある。この経験からこのテーマの 「デリケートさ」を痛感し、その後は改めて知人に紹介してもらった落語評論家に相談さ

せて頂きながら研究を進めることにしたのだが、寄席の出番の多䓖に関しては、「あいつがよく出るのはあそこの席亭に取り入ったからだ」というような考えを持っている人が存在する、というのも事実のようであり、今にして思えば、最初に話を聞きに行った落語家は当時の若手の中でも目立った有望株だったため、このような「あからさま」な研究が進むことで余計な軋繋を生みたくない、というような意識が働いていたのかも知れない。だが、 この時の経験を踏まえ、筆者は現在でもこの分野の報告に際しては、順位の上がり下がりや個々人の間の詳細な回数差などには極力触れないようにしている。

## 4. おわりに

ここまで「番組情報」のアーカイブ利用について述べてきたが、実は落語芸術協会事務局には「重宝帳」という芸人の住所録のバックナンバーや、デジタル化以前の時代の、初席のカケブレを毛筆で記したもの（初席については 2.2 でも触れたが、初席が他の番組より重視されていることはこの扱いからも推測できる）などの貴重な現物資料が保存されている。落語協会興行の過去の資料は、事務局の移転時にすべて廃棄され現存しない、とも聞き及んでおり、過去のカケブレ画像データ同様、単純な一般公開は難しそうなこれらの資料にも、散逸前に活用の道を見出したいものである。

## 参考文献

[1] 坂部裕美子. 伝統芸能興行デー夕集計・その一里塚 $<32>$ 落語家の寄席定席への登場回数一2019 年データを用いて. ESTRELA.

2020, 5, p.29-32. を主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [A14]「夕暮れ映像祭 2019」とコミュニティ実践:
地域ア一カイブ連携を支えるショーケースとシステムの構想

○水島久光 ${ }^{1)}$, 椋本輔 2 ), 上松大輝 ${ }^{3}$

1) 東海大学文化社会学部, $\bar{\top}$ 259-1292 平塚市北金目 4-1-1

2) 鶴見大学 /学習院大学, 3) 国立情報学研究所/専修大学

E-mail: sammyhm@jcom.home.ne.jp
## Sunset Film Festival. 2019.and community practice: Showcase and system concept supporting regional archive cooperation

MIZUSHIMA Hisamitsu ${ }^{1)}$, MUKUMOTO Tasuku ${ }^{2}$, UEMATSU Hiroki3)

1) TOKAI University, 4-1-1 Kita-kaname, Hiratsuka, 259-1292 Japan

${ }^{2}$ TSURUMI University / GAKUSHUIN University, ${ }^{3)}$ NII / SENSHU University.

## 【発表概要】

全国各地で映像・写真を用いたコミュニティ実践が行われている。発表者はこれまでも、ボトムアップで試行錯誤が重ねられているこれらの取組みの多くに対し、様々な距離感をもって関与・支援し、時にそれらをつないで、アーカイブ構築に関する課題や知見の共有を図る活動を続けてきた。その数々の経験を踏まえ、2019 年 12 月 $2 、 3 、 5 、 6$ 日の 4 日間、神奈川県秦野市にて「夕暮れ映像祭 $2019 」$ というイベントを開催した。地域を題材にした映像上映を核に、各地のデジタルアーカイブのアクチュアルなコミュニティとの関係を問い、ショーケース化する試みである。本発表では、このイベントを契機に、各地のプロジェクトのネットワークハブとなるデ一タベース「学前ローカルイメージラボ」（バーチャル・ラボ）を立て、その公開と活用を介した循環的運動体としてアーカイブ連携を推進していく構想について報告する。

## 1.はじめに一地域とア一カイブ実践

アーカイブを構築する際において、その目的と規模の設定は極めて重要である。ナショナル、あるいはグローバルなアーカイブについては、網羅性を追求するがゆえに検索機能とナビゲーションに重きが置かれることがほぼ自明とされるが、それとは対照的に、小規模あるいはプライベートコレクションを基点に構築されるアーカイブは、その利活用に即した、構造及び機能が強く要求されるからだ。 アーカイブの公共性を考えるならば、こうした小規模のアーカイブが数多く、いわばグラスルーツ的に育ち、ボトムアップで大規模あるいはトップダウンのアーカイブとの関係を築いていくことが望ましい。しかし往々にして小規模なコミュニティ・アーカイブは、運営が属人的環境に委ねられ、そもそもそこで得られる知見を他の類似プロジェクトと共有し発展させていく機会に恵まれていない。

とりわけ「地域」をテーマとしたアーカイブの場合、郷土史資料のデジタル化や街づくりとの関係で、その必要性が謳われる機会は少なくない。実際に、システム的にはそうした需要に対応するクラウド・サービス （ADEAC など※注 1）が開発・提供され始めている。しかし、システムはあくまでプラットフォームに止まるため、収集と整理（メタデータの付与)、活用の循環をどう生み出していくかという活動面の知見の共有は根源的な課題となっている。

東海大学水島研究室は、これまで北海道から沖縄に至る各地で行われている（未だシステム的な実態を持たないものも含む）アーカイブ実践プロジェクトと連携し、それらの相互交流を支援すると共に、共有すべき知見とは何かを探求してきた。この度、その成果を記録するため、各プロジェクトをつなぐバー チャル・ラボ＝メタ・アーカイブの構想を立て、2019 年度「東海大学連合後援会研究助成 (地域連携部門)」を取得した。本大会ではその報告を行う。

## 2. アーカイブと地域連携

2.1 地域同士が結びつく仕組み
近年の社会動向を振り返ると、多くの場面において、声高に叫ばれている「地方消滅」 への警鐘と「地方創生」への期待が空回りし、 うまく噛み合っていない状況を痛感する。その根本的な要因は、「地域（まち）」の存在意義・あるべき姿を、そこに生活する人々の目の高さから説明・理解し、課題を共有していく方法の欠如にあると考える。

20 世紀に発展したマスメディア・システムが、当時の経済成長のベクトルと同期していたことは言うまでもないが、その結果、都市部集中と地方の疲弊・格差に歯止めが効かなくなったことが、問題につながっていることもまた否定しがたい事実である。

こうした現状に対抗する具体的な方法論としては、東京、大阪といった大都市を介さず、地域同士がその歴史や課題の共通性を認識しあい、直接結びつく回路を持つことが考えられる。そしてデジタルアーカイブはなによりその基盤となりうる。中でも、映像・視覚資料を中心としたアーカイブ実践や市民メディア活動は、参加型ソーシャル・デザインの観点からも、「地域（まち）の存在意義」を可視化しうるという点から言っても、実効性の高い活動になることが期待できる。

## 2.2 東海大学水島研究室の活動

東海大学水島研究室では、2008 年以降、平塚・伊勢原などの神奈川県内自治体をはじめ、北海道 (夕張、小樽等) 、宮城 (仙台沿岸、気仙地域）、新潟（新潟大との連携等）、福島 (奥会津、須賀川)、長野 (長野大、南信地域等) 、京都（京都市芸大）、兵庫（神戸大）、山陰 (米子市、日野町) 、広島 - 長崎 (原爆関係)、福岡（市立図書館）、鹿児島（大隅地域）、熊本 (阿蘇校舎) 、沖縄 (公文書館、ODAC) など全国の地域、および NHK アーカイブス、神戸映画資料館、記録映画保存センターほか、 アーカイブのハブ施設・組織との連携研究を行ってきた。

あるいは 2017 年度の市民メディア全国交流集会、2016 年から 3 年間に亘る「学前夕暮れシアター (TOKAI クロスクエア)」の運営実績があり、ゆうばり国際ファンタスティック映画祭、あきる野映画祭との交流も継続してきた。

## 3.「学前ローカルイメージラボ(GLIL)」と「夕暮れ映像祭」

## 3. 1 「夕暮れ映像祭 2019」

「夕暮れ映像祭 2019」は、水島研究室が 2016 年から 2018 年まで 3 年に亘り小田急線東海大学駅前のサテライトオフィス (TOKAI クロスクエア）で開催した「学前夕暮れシアター」のコンセプト「ここではない、どこかと映像でつながる」を継承し、全国の地域を扱った写真・映像資料の市民との共有・活用を考えるイベントである。

「上映」「トークセッション」「ワークショップ」「展示」の 4 企画で構成され、いずれもがこれまで交流してきたコミュニティ・アー カイブプロジェクトとの関係のもとに、築かれてきた知見を確認していく内容をもつ。「上映」は、アーカイブ・市民メディア活動への関心を喚起する作品を選び、「ワークショップ」では、写真アーカイブ、ローカルメディアのデータを用いて地域住民の参加を募った。

中でも「トークセッション」が、今回は将来のバーチャル・ラボの性格を見定める格好の機会となった。 4 つのセッションは各地で深い交流を持つプロジェクトの代表者と研究室の実践とを結びつけ、対話を通じ、地域映像アーカイブの構築と実践の要点を確認することができた。

図1.夕暮れ映像祭

「夕暮れ映像祭」は単なる一過性のイベントではなく、バーチャル・ラボである「学前

ローカルイメージラボ」のショーケースとなり、以下に示すデータベース構造の中に組み込まれ、運用・活用の具体例を蓄積していく手段として位置づけられた。

## 3. 2 「学前ローカルイメージラボ(GLIL)」

「学前ローカルイメージラボ (GLIL)」は、 これまで水島研究室が各地域プロジェクトとの交流を通じて寄託をうけ・共有し・あるいは独自に収集し保管しているイメージデータ

(写真、映像、メディア記事) を統合的に管理するサーバシステムと、それをもとに研究・実践・データ構築を循環させる活動群によって構成されるメタ・アーカイブである。

これらのデータを一括して扱うことの困難は、リソースのタイプ、保存の状態、所有関群「コレクション」をPublisher に、リソ一スの「地域」に関わる特性の階層記述 $=$「カテゴリー」を Subject に割り振り、「コレクション」×「カテゴリー」でリソースのバリエーションを一括管理することを可能にした。

## 4. メタ$\cdot$アーカイブと実践の循環

## 4. 1 ショ一ケースの役割

「夕暮れ映像祭」がショーケースとして機能するということは、具体的には各プログラムの記録が見本的な役割を果たす一つの「コレクション: Publisher」として、「GLIL」に収められることを意味する ※表 1。

例えば今回実施した 4 つの「トークセッション」のうち、(1)「まちづくりとアーカイ

表 1. システム概要

係のバリエーションが様々であることに起因している。それがバーチャル・ラボとして機能するよう、ここでは個別のリソースごとに記載されるメタデータ記述のボキャブラリを、収集・管理グループ（コレクション）を超えて、関係定義ができるように設定をした。

$
\text { メタデータ項目は基本的にダブリン・コア }
$
※注 2 に準拠して記述するが、 15 項目のうち、 Creator , Subject, Description, Publisher, Contributor の定義要件を「地域」連携を十分意識した上で明確にすることを意識した。 その中でも特に、全てのリソースが帰属する
ブ」では、横浜寿町で進むアーカイブの構想と平塚市金目のエコミュージアム活動を対比させることから、市民活動を通じて「共生」 に資するリソースを発見できるという知見が得られ、また(4)「記憶を未来につなぐ」では、仙台市で東日本大震災後行われているプロジエクトと、熊本地震で被災した東海大学阿蘇校舎の同窓会アーカイブ構想を重ね、参加のデザインに関する知見が共有された。

「コレクション：Publisher」は上記のようにイベントや出版物など公開の機会が一つの単位となる。得られた知見は Description に
自由記述され、「カテゴリー:Subject」の選択、検証に用いられる。

以上のように、リソースの公開がデータの追加・生成とそこから得られる知見の醸成につながって、実践の循環を支えるプラットフオームとなるよう、このメタ・アーカイブは構想されていることがわかるであろう。

## 4. 2 公開のレベル設定

先に記したように、「GLIL」はメタ・アー カイブであるため、そこに収められるリソー スには、一般的に公開には適さないもの（所謂ダークアーカイブ性の高い群）も含まれる。

しかしこうした研究用資料は、元々の「コレクション」の所有者: Publisher、権利者: Creator, Contributor との関係において一定の範囲・条件で共有・公開が認められる場合もある。本バーチャル・ラボにおいては、その公開設定のグラデーションを如何に行うかについても実験的に設計に織り込んでいる。具体的には、各コレクションに 1. 全公開、 2.認証公開（投稿・ダウンロード）、3.認証公開（公開のみ）、4.非公開（リストのみ）、5. リストも含め非公開の段階設定を行い、許諾条件を提示した上で、アクセス用 ID を付与する方式で運用する。結果、ID の被付与者は、実質的には「共同研究 (利用) 者」ということになる。よってそのコミュニティの広がりは、アーカイブを通じた公共性をどのように構築していくべきかを検討するフィールドとなる。

## 5. 終わりに一展望

以上、「夕暮れ映像祭」と「学前ローカルイメージラボ (GLIL)」で構成される「アーカ
イブ連携による循環的運動体」のイメージについて記してきたが、システム的な完成レべルとしては現段階でおよそ $50 \%$ 、収められるデータづくりとしてはまだ入り口に差し掛かったばかりと言わざるを得ない。

デジタルアーカイブの構築の最大のボトルネックは、ここからの作業負荷をどうするかという点にあることを実感する。そこ辺りのことも含めた、上記構想の妥当性、現実性について評価いただき、意見交換ができればと考えている。

「学前ローカルイメージラボ (GLIL)」

http://www.glil.u-tokai.ac.jp

「夕暮れ映像祭 2019」

http://fes.glil.u-tokai.ac.jp

## 注 1:ADEAC

ADEAC ® (アデアック) は TRC-ADEAC 株式会社が制作・運営する、デジタルアーカイブの検索・閲覧を行うためのプラットフォ ームシステム。特に「地域」における産業、文化、教育資料のデジタル保存・活用のプラットフォームとして利用者を広げている。 https://trc-adeac.trc.co.jp/

## 参考文献

[1] 水島久光. 「記録」と「記憶」と「約束ごと」ーデジタル映像アーカイブをめぐる規範と権利一. N P O知的資源イニシアティブ編. アーカイブのつくりかた一構築と活用入門. 勉誠出版. 2012, p.175-188.

[2] 水島久光. 原田健一編. 手と足と眼と耳一地域と映像アーカイブをめぐる実践と研究.学文社. 2018

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [A13] 北海道の郷土資料デジタルアーカイブ化: デジル資料の集約と公開方法の検討

皆川雅章 1)

1) 札幌学院大学法学部，〒069-8555 江別市文京台 11

E-mail:minagawa@sgu.ac.jp
## Constructing Digital Archive of Folk Materials in Hokkaido: Aggregation and Publication of Digital Data

MINAGAWA Masaaki ${ }^{1}$

${ }^{1)}$ Sapporo Gakuin University

11 Bunkyodai, Ebetsu, 069-8555 Japan

## 【発表概要】

北海道の礎を築いた開拓者達の苦闘の痕跡や記録は各地に残っている。北海道の鉄道網は農業,水産業，林業，鉱業などの産業とともに発展したが，人口変動や産業構造の変化の影響を受け衰退した。北海道内各地の博物館・資料館に保存されている郷土資料は，人々の生活を通じて，そのような歴史を物語るものである。著者は，北海道の郷土資料の展示画像の蓄積を行いながらデジタルアーカイブ化に取り組んでいる。ここでは一般利用者の資料アクセスを容易にするデジタル資料の集約と公開方法を検討した結果を報告する。

## 1. はじめに

北海道には，厳しい自然を乗り越えて原生林を切り拓いた明治初期の屯田兵と呼ばれる人々を含む開拓者達の苦闘の痕跡や記録が各地に残っている。また, 北海道の鉄道網は農業, 水産業，林業，鉱業などの産業とともに発展したが，人口変動や産業構造の変化の影響を受け衰退を余儀なくされた。北海道内各地の博物館・資料館に保存されている郷土資料は, 人々の生活を通じて, そのような歴史を物語るものである。

報告者は，そのような資料のデジタルアー カイブ化を図り，記録を残していくために， 2018 年から北海道内の博物館, 資料館を訪問し, 郷土資料の公開状況を確認する作業を行っている。北海道には 179 の市町村があり,関連する施設の規模・運営形態，公開資料の規模・種類が異なる。現在までに 31 施設を訪問した。地域によって, 発展の柱となってきた主な産業が，農業，林業，水産業，鉱業など異なる一方で，農業や林業などでは，使用された道具に共通点が見出されることなどが確認され，その様子を画像として記録してきた。

ここでは，このようにして集めた画像を集約し, 地域の特性, 地域間の共通点と差異などの特徴を横断的・俯瞰的に見ることができ
るような公開方法の検討結果を報告する。

## 2. 郷土資料画像の蓄積

## 2. 1 資料収集状況

対象とした博物館・資料館は次の通りである。(各施設のサイトを閲覧するための URL は番号を対応させて参考文献にまとめて載せている。)

(1) 厚岸海事記念館

(2) 芦別市星の降る里百年記念館

(3) 岩内町郷土館

(4) 岩見沢郷土科学館

(5) 歌志内市郷土館

(6) 浦河町立郷土博物館

(7) 恵庭市郷土資料館

(8) 江別市郷土資料館

(9) えりも町郷土資料館ほろいずみ水産の館

(10) 遠軽町郷土館

(11) 小樽市総合博物館運河館

(12) 帯広百年記念館

(13) 樺戸集治館

(14) 共和町かかし古里館

(15) 釧路市立博物館

(16) 俱知安風土館

(17) 様似町立郷土館

(18) 砂川市郷土資料室

(19) 太平洋炭鉱展示館

(20) 秩父別郷土館

(21) 南幌町郷土資料室

(22) 鰊御殿とまり

(23) 美唄市郷土史料館

(24) 深川市郷土資料館

(25) 富良野市立博物館

(26) 北海道博物館

(27) 三笠市立博物館

(28) 室蘭市民俗資料館

(29) 紋別市立博物館

(31) 湧別町ふるさと館 J R Y

(31) 湧別町郷土館

これらの博物館・資料館の地図上の分布を図 1 に示す。図中 $\mathrm{A}, \mathrm{B}, \mathrm{C}, \mathrm{D}$ のグループ化は便宜的に行っているが, A は内陸部のみ, B,C,D は沿岸部の地域を含んでいる。また,主な都市として A には札幌, B には小樽と室蘭，C には帯広と釧路，D には紋別が含まれている。

図 1 。資料収集を行った地域

資料の撮影は，その都度施設の許可を得ながら, 特段に問題がない限り網羅的に行っている。撮影画像の例を以下に示す。図 2 は雪国で雪上を歩くときに使用する「かんじき」，図 3 は石炭を燃料とする「石炭ストーブ」, 図 4 は搾乳した牛乳を集荷するときに使用する 「集乳缶」である。これらは, 北海道は一般的に使用されていたものである。農業と林業
についても, 使用されている道具がほぼ共通する傾向がみられる。他方で，漁業などは日本海側と太平洋側で，地域差が見られる。

図 2 . かんじき

図 3 . 石炭ストーブ

図 4 . 集乳缶

## 2. 2 資料アクセス状況

上記の資料撮影と並行して，インターネット上での資料の公開状況を調査してきた。郷
土資料を公開していることが確認できた施設の件数は 228 あるが，インターネット上での情報提供の手段は一様ではない。独自のサイ卜を持ち, 展示室の様子, 資料のデジタル画像の公開, Wikipedia 上での情報提供を行っている施設を持つ自治体から, 関連施設の存在を確認できない自治体まで多様である。網羅的に検索を行って調査したが, 個々の郷土資料の画像をインターネット上で見ることのできる事例は少ない。また, 展示内容についても, デジタル画像の特性を生かして展示コ ーナーごとの画像を表示している施設は全体の 3 分の 1 程度である。

施設の存在は知ることができるが，展示内容にはたどり着けない，あるいはデジタル画像自体が準備されていない場合もある。

以上のことから，現行で閲覧可能な資料へのアクセスを促すためには, 集約サイトを構築し, 各施設の展示コーナーごとの画像と解説を付したコンテンツを提供するサイトの構築がが必要と考えている。

その場合, 一般の利用者が，資料へのアクセスすることを容易にするためには，博物館・資料館別の検索のほかに, 直観的に閲覧できる仕組みが必要である。上記の資料収集を通じて，以下の項目（50 音順）が抽出された。

(1)アイヌ

(2)医療

(3)記録（映像、音声）

(4)開拓

(5)教育

(6)計量

(7)交通（鉄道、道路、海、河川）

(8)鉱業

(9)商業

(10)人労働

(12)寺社

(13)水産業

(14)戦争

(15)生活

(16)通信

(17)屯田兵

(18)酪農、牧畜

(19)農業

(20)防災

(21)林業

これらの項目をアイコン化して提示し, 飼料画像を提供するとともに，そこに関連する施設へのリンクを設定することにより，「どの施設において，どのような資料を見ることができるのか」を視覚的に知ることができる。

キーワードや資料名による検索機能は備えるべきだが，一般的には，その活用は専門家以外には容易ではない。並行して，ここに記すように，アイコンなどを介して誘導する仕組みを取り入れる必要がある。

このようなアプローチで展示資料のデジタル化および公開を図っていく。

## 3. おわりに

北海道の郷土資料の展示画像の蓄積を行いながらデジタルアーカイブ化に取り組んでいる。一般利用者の資料アクセスを容易にするデジタル資料の集約と公開方法を検討した結果を報告した。なお, 上述の分類項目については，さらに実地調查を重ねて精緻化を図る。

## 参考文献

[1] 厚岸海事記念館

http://edu.town.akkeshi.hokkaido.jp/kaiji/(2 020 年 2 月 24 参照)

[2] 芦別市星の降る里百年記念館

http://www.city.ashibetsu.hokkaido.jp/hyaku nenkinenkan/hkanri/100kinen.html(2019 年 2 月 9 日参照)

[3] 岩内町郷土館

http://www.iwanaikyoudokan.com/(2020 年 2 月 24 参照)

[4] 岩見沢郷土科学館

http://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/cont ent/detail/1506247/(2018 年 11 月 21 参照)

[5] 歌志内市郷土館

http://yumetsumugi.ec-net.jp/ (2018 年 11 月 21 参照)

［6］浦河町立郷土博物館

https://www.town.urakawa.hokkaido.jp/spor ts-culture/museum/kyoudo-

museum/shisetsu.htm

(2019 年 2 月 9 日参照)

[7] 恵庭市郷土資料館

http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/genr e/0000000000000/1361414699783/index.htm $\mathrm{l}$ (2018 年 11 月 21 参照)

[8] 江別市郷土資料館

https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/site/kyo
uiku/3022.html(2018 年 11 月 21 参照)

[9] えりも町郷土資料館ほろいずみ水産の館

http://www.town.erimo.lg.jp/horoizumi/(2019

年 2 月 9 日参照)

[10］遠軽町郷土館

http://engaru.jp/asobu-

manabu/21kyoutsu/bunka/kyoudokan/kyoud

okan.html(2020 年 2 月 24 日参照)

[11] 小樽市総合博物館運河館

https://www.city.otaru.lg.jp/simin/sisetu/mus eum/ungakan.html(2018 年 11 月 21 参照)

[12] 帯広百年記念館

http://museum-obihiro.jp/occm/(2019 年 2 月

9 日参照)

[13] 月形樺戸博物館

http://www.town.tsukigata.hokkaido.jp/5516

. $\mathrm{htm}(2020$ 年 2 月 24 日参照)

[14] 共和町かかし古里館

https://www.town.kyowa.hokkaido.jp/kanko

u/spot/kakashifurusatokan.html(2020 年 2

月 24 日参照)

[15] 釧路市立博物館

https://www.city.kushiro.lg.jp/museum/(2020

年 2 月 24 日参照)

[16] 俱知安風土館

https://www.town.kutchan.hokkaido.jp/cultu re-sports/kucchan-huudokan/(2020 年 2 月

24 日参照)

[17] 様似町立郷土館

http://www.apoi-

geopark.jp/other/samani_kyoudokan.html(2 019 年 2 月 9 日参照)

[18] 砂川市郷土資料室

https://www.city.sunagawa.hokkaido.jp/sosh

iki_shigoto/kouminkan/kyoudoshiryoushitsu .html(2018 年 11 月 21 参照)

[19] 太平洋炭鉱展示館

https://www.city.kushiro.lg.jp/sangyou/san_s

hien/sekitann/00001_00001.html(2020 年 2月 24 日参照)

[20] 秩父別郷土館

http://www.town.chippubetsu.hokkaido.jp/in dex.php?id=111(2019 年 2 月 9 日参照)

[21] 南幌町郷土文化資料室

http://www.ms11.or.jp/07nanp/b053-2.html

[22]鰊御殿とまり

http://www.vill.tomari.hokkaido.jp/kankoeve $\mathrm{nt} / \mathrm{spot} / 3938 . \mathrm{html}(2020$ 年 2 月 24 日参照)

[23] 美唄市郷土史料館

http://www.city.bibai.hokkaido.jp/jyumin/doc $s / 2015111800010 /$ (2018 年 11 月 21 参照)

[24]深川市郷土資料館

https://www.city.fukagawa.lg.jp/kankou/pag

es2/ne5dau000000055w.html(2019 年 2 月 9 日参照)

[25] 富良野市立博物館

http://furano.sub.jp(2019 年 2 月 9 日参照)

[26] 北海道博物館

http://www.hm.pref.hokkaido.lg.jp/ (2018 年 11 月 21 参照)

[27] 三笠市立博物館

http://www.city.mikasa.hokkaido.jp/museum / (2018 年 11 月 21 参照)

[28] 室蘭市民俗資料館（とんてん館）

http://www.city.muroran.lg.jp/main/shisetsu/ minzoku.html(2018 年 11 月 21 参照)

[29] 紋別市立博物館

https://mombetsu.jp/sisetu/bunkasisetu/hak ubutukan/(2020 年 2 月 24 日参照)

[30］湧別町ふるさと館 J R Y

http://www.town.yubetsu.lg.jp/st/jry/(2020

年 2 月 24 日参照)

[31] 湧別町郷土館

http://www.town.yubetsu.lg.jp/st/jry/kannaikyoudo.html(2020 年 2 月 24 日参照)

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [A12] 住民主体の地域デジタルアーカイブ構築と活用によ るシビックプライド向上の展望 : 沖縄県那覇市首里石嶺町の事例から

○島袋美由紀 1），三嶋啓二 ${ }^{2}$

1）琉球大学国際地域創造学部，〒903-0213 沖縄県中頭郡西原町字千原 1 番地

2) NPO 法人 沖縄ある記

E-mail: e197435@eve.u-ryukyu.ac.jp
## Prospects for improvement of "Civic Pride" by which building and utilizing of regional digital archives on resident-led: A Case Study of Shuri Ishimine-cho, Naha City, Okinawa

SHIMABUKURO Miyuki), MISHIMA Keiji²)

1) Faculty of Global and Regional Studies, University of the Ryukyus, 1 Senbaru, Nishiharacho, Okinawa, 903-0213 Japan

2) NPO Okinawa Aruki

## 【発表概要】

沖縄には「ユイマール」（相互扶助）という言葉がある。他にも「肝心」（真心）や「イチヤリバチョーデー」（一度会ったら皆兄弟）などがあり、これらは沖縄の人々が培ってきた社会観を表象している。しかし、現在は、個人の価値観やライフスタイルの多様化に伴い、プライバシーやプライベートが重視され、固定的で干渉される人間関係は疎まれるようになってきた。その副次的な現象として、多くの自治体では地域活動を担う人材が確保できず、住民間の紐帯が希薄になってきている。しかし、在住地域は暮らしの基盤であり、最も身近な社会である。安心安全な地域社会は、主体である住民自ら築くことが望ましく、その原動力となるのがシビックプライド（愛着や誇り）ではないだろうか。

本稿では、地域デジタルアーカイブの構築と活用を支援する NPO の活動を紹介するとともに、被支援地域におけるシビックプライド調査について報告し、その課題について明らかにする。

## 1. はじめに

全国的に少子高齢化が進むなか、首都圏への一極集中化が進み、地方からは社会資本の源泉となる人材が流出し続けている。そのため、文化、教育、防災、保健など基本的な社会機能が維持できない地域が増えている。

沖縄県は全国で最も出生率が高く、唯一、

人口の自然増加が続いている[1]。しかし、県内では人口の偏在現象が起きており、県庁所在地である那覇市や周辺地域は過密化が進む一方、沖縄島中北部や小さな離島では過疎化が問題となっている。

これまで、労働集約的な伝統祭祀や文化行事によって住民間の紐帯を維持してきた地域では、人手不足による影響を大きく受ける。 エイサー（盆踊り）などの祭祀や、村芝居の
ような歀楽には、様々な役割を担う人材が必要であり、定期的に行われる清掃活動や募金活動では人海戦術が基本である。また、これらの活動には、住民同士の様子や安否を知る 「相互見守り」が含意されているため、住民自ら行うことに意義があるとされてきた。これまでは、このような地域活動に参加することで、住民同士が直接的あるいは間接的につながり、地域行事は、安定した地域社会を継続する安全弁として機能してきた。しかし、現在は個人の価値観が多様化したことで、それぞれの帰属社会も複層化してきた。現在は、受動的で固定的な血縁（家族）や地縁（地域）、能動的に選択した先で受動的に得られる職縁（職場）に加え、「第四の縁」といわれる知縁（知的好奇心の共有と共感の場）が
注目されている $[2]$ 。知縁は、自らの生活や人生に多様な価値観と行動の動機をもたらすだけでなく、他者への興味も喚起する。

今日のように IT 技術が発達する以前の知縁は、例えば、ゲートボール同好会や郷土史研究会など、地域内で趣味を同じくする仲間が集うなど、地縁の上に成り立っていた。しかし、現在はソーシャルメディアの発展により、知縁はインターネットを介して自由自在に結ばれるようになり、かつての知縁とは時空の異なる共同体の「場」が次々と創出されている。

このような社会の変遷を背景に、地縁を基盤にした新たな知縁を築く方法を開発するために結成されたのが NPO 法人地域文化支援ネットワーク「沖縄ある記」（以下、沖縄ある記）である。発足当初から、地域のヒト、コト、モノの記録や記憶を集め、住民とともに地域デジタルアーカイブをつくり、コミュニケーションツールに利用することを実践してきた。沖縄ある記では、住民が地域に対するシビックプライド（愛着や誇り）を持つことを大切にしている。そして、デジタルアーカイブを活用して地域内外に縁者を増やすことが、地域の活性化につながると考えている。

本稿では、現在、那覇市首里石嶺町が沖縄ある記の支援を受けて取り組んでいる活動を参与観察により、参加者の意識変化を調査し、 シビックプライドの向上について効果を検証した。

## 2.「沖縄ある記」の理念と実践 \\ 2.1 活動の特徴

沖縄ある記は、地域活性化を支援する目的で 2011 年に結成した。地域固有の自然や歴史、文化を調査し、地域資源として活用することで文化力を高め、相互交流を推進しながら地域社会づくりに寄与する事業を展開している。名称が示すように「歩き」と「記録」を一対とする活動が特徴である。地域住民が自ら歩き、気づき、録り、伝えることで、個々のシビックプライドが醸成できると考えていることから、黒子的な立場で活動を支援している。地域デジタルアーカイブは、今日の情報化社会において、地域内外の知縁を結ぶ重要なメディアである。また、高齢者や肢体不自由者など運動機能にハンデを持つ人や、直接的に関わることが困難な状況にある人が地域とつながるためのコミュニケーションツールにも活用できる。

沖縄ある記は、出身地域で中心的な立場にいる者や、県外からの移住者など 10 名程度の小規模団体であるが、これまで沖縄県内の 80 ヶ所以上で、地域ある記を実践してきた。

## 2.2 活動のモデル

沖縄ある記の活動モデルは、大まかに 6 段階のフェーズで構成されている。

（1）過去を知る：市町村史等の文献から地域に関わる情報を抽出し整理する。ユンタク会（座談会）や、住民宅の個別訪問で聞き取り調查を行う。

（2）現在を歩く：地元ガイドの案内で、住民参加によるフィールド調査を行う。風景や地域の習慣、暮らしの変遷に関する証言を記録する（図 1）。

図 1. 地元ガイドの案内によるフィールド調査

（3）記録を募る：各家庭に、公開可能な地域の風景や人物の写真の提供を呼びかける。写真を複写しながらその時のエピソードをインタビューし、記録する（図 2）。

（4）記録を残す：聞き取りや散策で得た記録や、複写した各家庭の写真を整理し、 Excel でデータベース化する。

図 2. 家庭のアルバムから提供写真を選ぶ様子

（5）記録の共有：調查データを元に地域マップを作り、散策ワークショップを実施する。収集した写真を出力し、公民館等でアルバム展を企画して公開する（図 3）。

図3.アルバム展の様子

（6）未来を描く：活動をふりかえりながら、今後の活用や保存方法について検討する。対話の場として公民館カフェを催し、地域の未来について語り合う。

## 2. 3 活動の課題

沖縄ある記も、前述した労働集約的な生産活動スタイルであるため、慢性的な人手不足が課題である。そして、地域側も公民館役員を中心とした地縁組織の主要メンバーが活動を担うため、組織が弱体化している地域では企画自体が難しい。さらに、レクリエーション的な地域散策よりも、住民の意向を尊重した調查と記録活動に比重を置いているため、 ほとんどの物事がスムーズに決まらず運ばな
い。しかし、住民同士が卑近の課題に寄り添い、対話を重ねることが、民主的な地域社会における健全な合意形成のプロセスであると考えていることから、今後も地道に地域デジタルアーカイブの支援を続けるという。

## 3. 首里石嶺町の地域デジタルアーカイブ 3. 1 石嶺町 100 年のあゆみ

沖縄県那覇市首里の北側に位置する石嶺町は、廃藩置県後の 1920 (大正 9）年に西原間切 (現在の西原町) から分離され、琉球王国の首都があった首里区に編入された。もともと農業地域であったことから、首里士族の末裔だけでなく、代々住んでいる農家の子孫も多い。1945 年の沖縄戦後しばらくは近郊農業で栄え、近隣の市場に農産物を出荷していた。 しかし、次第に住宅やマンションが増え、ベッドタウン化したことから、現在ではほとんど農地は残っていない。2019 年には、沖縄都市モノレールの延長により駅が置かれ、さらに市街化が進んでいる。

## 3. 2 デジタルアーカイブをつくる

石嶺町は、2020 年に首里区（現在の那覇市首里）編入 100 周年を迎える。様々な記念事業が検討されたが、ある住民からの発案で、地域デジタルアーカイブを作ることになった。石嶺町誕生から 100 年の歴史と先人たちの暮らしをふりかえり、その軌跡を多くの人と共有したいとのことだった。相談を受けた沖縄ある記が、これまでの事例や活動モデルを紹介したところ、まず「石嶺ある記」が企画され、住民 60 名以上の参加により実施された (図 4)。

## 3. 3 デジタルアーカイブをつかう

石嶺町では、収集した情報を地域内外の人々と共有する取り組みとして「石嶺アルバ公展\&公民館カフェ」を開催した。展示された写真は、年配の人には懷かしく、若者や新住人にとっては新鮮に受け止められ、地域に魅力を感じるきっかけになったと思われる。 カフェに集った人たちは、それぞれの思い出
話に耳を傾けながら、100 周年記念誌の発行や、散策ワークショップなど、様々な活用アイデアを出し合っていた。

図 4. 石嶺ある記の様子 (2020.2.16 開催)

## 4. シビックプライド調査

## 4. 1 シビックプライド

シビックプライドは、当事者意識に基づく故郷あるいは在住地域への愛着や誇りのことである。

現在、日本は、人口減少により縮小社会へと向かっている。また、人々が暮らしやすさを求めて住む場所を選ぶ時代である。選ばれる地域には住みたくなる魅力があり、その根底には、住民が住みやすい環境づくりに関わっていることがあるのではないだろうか [3]。

## 4. 2 方法

この調査は、定量調查と定性調査によりデ ータを収集した。「石嶺ある記」の参加者に対してはアンケート調査を行い、「石嶺アルバム展\&公民館カフェ」の参加者や、活動の中心メンバーに対しては、インタビュー調査を行った。

## 4. 3 課題

今回の調查では、社会的インパクト評価に関して、著者の知識と知見が不十分であったことから、理論的な分析に及げず課題が残った。今後は、先達に学び、調查地に適した方法論と指標を考案したい。

## 5. おわりに

地域によって抱える課題は様々あるが、定住人口の減少に加え、他所から訪れる交流人口や、関わる関係人口が少ないことも、地域が衰退する要因になっている。また、既住民と新住民が混然一体となっている地域では、住民意識の差が人間関係の煩わしさを生じさせている問題もある。

縮小社会と情報化社会で生きている我々にとって、緩やかな人々のつながりは暮らしのセーフティネットである。地域デジタルアー カイブは、人々の都合に合わせた多様なコミユニケーションを創造することができ、故郷や在住地域へのシビックプライドが醸成されることが期待できる。

## 参考文献

[1] 総務省統計局 : 人口推計 (2018 年（平成 30 年） 10 月 1 日現在）.

https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2018np/in dex.html (閲覧 2020/2/10).

[2]村田裕之. 「第四の縁」がシニアの街作りを促す一日本におけるリタイアメントコミュニティの今後一：スマートシニア・ビジネスレビュー. 2001, Vol.7.

http://hiroyukimurata.jp/review/pdf/VOL7.p df (閲覧 2020/2/10).

[3] シビックプライド研究会. シビックプライド一都市のコミュニケーションをデザインする. 宣伝会議. 2008, p.164-165.

[4] 三好皓一. 地域資源とコミュニティ・デザイン. 晃洋書房. 2017.

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [A11］分散型デジタルコモンズの汎用モデル開発:
## 下諏訪町地域ア一カイブの構築を通して

○前川道博

長野大学企業情報学部, 〒386-1298 長野県上田市下之郷 658-1

E-mail: maekawa@nagano.ac.jp

## Modeling and Development of Digital Commons Service: Constructinon of the "Shimosuwa Archive"

MAEKAWA Michihiro

Nagano University, 658-1 Shimonogo, Ueda, 386-1298 Japan

## 【発表概要】

デジタルコモンズの実現に向けては、利用者の立場に立ち、一人一人の知的生産の支援、生産された知識の共有・利用促進を図ることが必要である。本研究では、分散型デジタルコモンズを汎用的なクラウドサービスとして設計し実装するための基本モデルをとりまとめた。多様な諸地域、諸資源の状況に適応しつつ、柔軟に地域資料のメタデータ構造に適応できるデジタルアーカイブのクラウドサービスの汎用的なモデル・方式を設計し、下諏訪町地域デジタルアーカイブを構築した。

## 1. はじめに

地域デジタルコモンズは、地域デジタル知識循環型プラットフォームのコアとなる知識・データの共有地である[1][2]。

デジタルコモンズはさまざまな知識や学びの成果をどの地域からでも、誰でもが載せ合えるクラウドサービス上の「ネット上の本棚」 (デジタルアーカイブ)、クラウドサービスとつながるリアルな社会（地域社会・企業・学校・個人など）を包摂した情報共有スペースと定義しておこう（図 1）。

図 1. 地域デジタルコモンズの概念

分散型デジタルコモンズは、分散型のアー カイブ構築支援サービス PopCorn/PushCorn の開発とそのアーカイブ構築への適用支援の実績を踏まえ、次世代型の分散型プラットフ
オームとして提案できるようエンハンスしたモデルである $[3]$ 。

## 2. 分散型デジタルコモンズサービスの概念

（1）分散的で不均一な地域資料の構造特性

地域資料の諸データは多様で不均一なメタ

データ構造を持つデータの集合体である。また図書館、博物館、文書館（アーカイブ施設）学校、企業など多様な組織や個人がデジタルアーカイブの構築者となる。地域においては地域資料の体系やデジタルアーカイブに対する知識差も著しく異なる人々が遍く利用する。利用者間の ICT スキル差も大きい。個別のア一カイブは総じて小規模なものが多い。

こうした地域特性を所与の条件とし、単一のクラウドサービスが分散型で運用できるモデルを作り、地域資料の構造特性の違いを超えて同一サービスで対応できるようにする。

本研究は、長野県下諏訪町立図書館からの受託研究として設計開発した下諏訪町地域ア ーカイブ[4]をクラウドサービスモデルとして整理したものである。多様な地域の諸ケースに対応できる普遍的・不変的モデルがいかなるものであるか、それが多数の利用者を対象とし、永続的に運営可能な地域デジタルアー カイブに適用できる可能性を拓いていけるかに設計の主眼を置いた。こうした多様な諸地域、諸資源の状況に適応しつつ、柔軟に地域資料のメタデータ構造に適応できるデジタル

アーカイブのクラウドサービスの汎用的なモデル・方式を設計した。

（2）デジタルアーカイブの全般的課題

世界中で、また、全国で数多くのデジタルアーカイブが構築され続けている。近年、 Japan Search に代表される国家的規模のデジタルアーカイブ構築の取り組みも行われるようになった。そうしたアーカイブは、重厚長大なものであるため、地域資料をデジタルア一カイブ化したい意思を持つ人々や機関が手軽に利用できない。構築に多大な費用を必要とすること、ユーザの立場に配慮がなされていないこと、特定システムの適用を前提とした選定を受け入れざるを得なくなること、などの弊害がある。

デジタルアーカイブの課題は、社会的ニー ズが熟せず、広がる気運すら見えない状況にあることである。大方の人々がデジタルアー カイブの必要性を感じていない。使ってすらいない。誰もが「地域アーカイブ活動」を始めたくなるような促しの具体策が求められる。 デジタルアーカイブのメタデータは極めてシンプルなものが基軸であってよい。デジタルアーカイブとは、構造化されたメタデータセットとエンティティデータを実体とするものであって、それを載せるサービスはどんなものであってもよい。むしろ平易に扱え、誰もが参加でき、プログラムも差替えが簡単にできる、あるいはそうした「敷居の低い対応」 を容易にする方式こそが求められている。この点を念頭におき、下諏訪町地域アーカイブ構築においては、利用者の立場に立った平易で運用しやすいシステムとすることに設計の主眼を置いた。

## 3. 下諏訪町地域アーカイブの設計課題 （1）アーカイブサイトの概要

下諏訪町地域アーカイブ[4]は、下諏訪町立図書館が 2018 年度から 3 年間をかけて取り組んできた地域写真を収蔵したアーカイブである。地元の写真館、旅館、個人などが所蔵していた写真約 1500 点が収蔵されている（図 2)。一枚一枚それぞれが何を記録した写真であるのか、図書館職員が丹念に調查しメタデ ータを作成した。これらの初期収蔵写真を公開し、次年度以降、アーカイブサイトの構築・運営を地域の文化活動としてスタートさ
せていく計画である。町民有志もデジタルア一カイブ活動に参加することができる。町民参加運営では、「文化・歴史」の他、「食」「温泉・観光」等のカテゴリを設けて多様な地域データを永続的に投稿・蓄積し続けることができるサイト運営を行う。

図 2. 下諏訪町地域アーカイブ

（2）公共施設である地域図書館の新たな役割その地域のデジタルアーカイブを誰が主体になって運営するかは、極めて基本的な地域アーカイブの課題である。現実には MLA 連携、MALUI 連携が国などから声高に唱えられている一方で、さほど進んでいないのが実情である。補助金などにより獲得された予算を投じ、専門業者に開発・運営を委託している自治体等もあるが、下諏訪町立図書館の場合には、ミニマムな予算で町民参加の文化活動として地域デジタルアーカイブを始めることができている。

（3）参加型地域アーカイブのデザイン

参加型アーカイブの要諦は、アーカイブのコンセプトのわかりやすさ、操作の平易さにある。自分が撮った画像がスマホから手軽に投稿できるような操作の手軽さが求められる。 デジタルアーカイブは、複数の利用者が長年に渡り、利用者の入れ替わりなども想定しながら運営し続けることができることがサービス運営上の要件となる。

参加型アーカイブにおいて重要なことの一

つは利用者（町民）から見ての親しみやすさ、 わかりやすさ、操作のしやすさ等の良否である。クラウドサービスは幅広い利用者を想定した場合、嗜好性や価値観は大きく異なるものである。この点で、アーカイブサイトのデザインに対しては、若者層を代表する学生の目線、意見を反映させた。その結果として八ッシュタグ（任意キーワード）の活用、マスコットキャラクターの利用など、内容面の関心に誘う仕掛けや親しみやすさに配慮した。

## 4. クラウドサービスの基本モデル設計

（1）群小化対応の複合スキーマ構造モデル

下諏訪町の写真データは予め以下の項目でメタデータが整理されている。

(1)通番(2)タイトル(3)～(7)件名 1 5(8)撮影場所(9)撮影西暦(10)撮影年月日(11)色調(12)大きさ(1)説明文(14)所蔵者(15)作業日(16)参考文献(17)著作権

地域アーカイブは要求仕様ごとにデータ構造は異なる。さらには同じアーカイブであっても内容によってデータ構造は異なる。不定形文書への対応も不可欠である。そのため、 アーカイブデータを管理するデータベースでは、異なるスキーマを同一サイトで併用可能な複合スキーマ構造モデルを採用した。

(2) 可搬的データとデータエクスチェンジ

サービスモデルの設計では、アーカイブデ一タが異なるサービス間でもデータ互換（論理的構造変換）が可能なデータエクスチェンジ機能を設けること、ソーシャルメディア系の諸サービスとデータ入出力が図れるようにすることにも留意した。データがシステムの違いという壁を超えて可搬的に扱えることはアーカイブデータの永続的継承を保証する点からも久かせない。とりわけオープンデータでの公開が標準化される現代においては、デ一夕の可搬性はアーカイブサービス具備すべき条件である。

サービスを構成するプログラムは極力修正が容易な平易なプログラムとすることを旨として開発した。プログラムが平易であることはサービスの更新・プログラムの差替えをしやすくするメリットがある。適用システムに制約されることなく、データの継承・保全を保障した上で、プログラムが差替えられて技術の進化、社会の変化に対応し続けていくことができることは長期運用が前提のデジタルアーカイブにとっては必須要件である。

## 5. 汎用モデルの適用実証

（1）上田市『西部地域デジタルマップ』

長野県上田市の住民自治組織「西部地域まちづくりの会」では、地域内の歴史・文化スポット、歴史文書などをデジタルマップ上で一元管理する「西部地域デジタルマップ」を構築する取組を進めている [5]。当初は OMEKA ベースのアーカイブサイト上にデー 夕投稿を行った。旧データベースから新デー タベースへの移行はデータの論理構造の変換プログラムの開発のみで対応が可能であった。

## (2) 個人ポートフォリオサイト

「下諏訪」「西部地域」はいずれも特定地域で複数ユーザが協働的にアーカイブ構築を進めるタイプの参加型地域アーカイブである。

汎用モデルは、機関ユーザかどうかには関わりなく、群小の 1 個人ユーザであっても自分自身のアーカイブサイトを構築し、末長く運用し続けることができるものとしても設計をした。個人利用のケースで求められる要件はユーザがデータ構造の意識を特段持たなくても、また、アーカイブサービスをいきなりでもデータが投稿できるぐらいに使い方、仕掛けが平易であることである。

地域アーカイブを推進する上で常に大きな壁となるものは、地域住民の関心の持ちにくさである。学習は本来、自らが主体になり、自身のインタレストを引き出し育てていく活動に他ならない。そのため、個人が主体の生涯学習ツールとなることを想定したデジタルコモンズ適用の実践ケースとなる市民向け講座「デジタル旅れぽ」講座をモデル的に開催した[6]。「旅れぽ」実習に同クラウドサービスを適用した。そのねらいは、受講者に生涯学習活動として末長く「旅れぽ」(旅の記録のコンテンツ化）を進めていただくことにある。

「旅れぽ」では、試作した汎用モデルのサ

ービスを個人利用に適合させる方策を取ることにより、個人運用ができるクラウドサービスに進化させることができた。

## 6. 今後に向けた課題と方向性

(1) 他アーカイブサービスとの相互接続

分散型デジタルコモンズクラウドサービスのモデルを汎用化する上での課題の一つは不定形文書への対応の仕方である。筆者は、 1997 年以来、不定形文書を前提としたアーカイブ構築支援ツール PopCorn/PushCorn を開発し、実運用を続けてきた $[3]$ 。本サービスとの違いは、不定形データ記述の対応の有無である。PopCorn の場合、データ構造は共通部、個別部（可変部）の組み合わせで対処してきた。デジタルコモンズにおいては、前者はデ一タベースのスキーマ、後者はデータベースの 1 カラム（可変的個別部）の対応で可能である。データ構造を複合スキーマとしたことにより、この対応がさらにしやすくなった。現代におけるアーカイブデータは、支障ない限り、オープンデータとして扱うことを前提とする。言い換えるとデータを可搬的に扱いやすくするためのデータ入出力のサポート、他システムの間でのデータェクスチェンジ機能の実装が欠かせないものとなる。

その他の一般的ニーズとしては、社会的に広く利用されている SNS 系サービスとの連携 ・連動の実現課題がある。Twitter 、 Instagram、Flickr、YouTube、Facebook 等のサービスへの連動投稿、また逆方向でのデジタルコモンズへの自動移行は欠かせない機能であろう。これらの機能は次段階での実装を想定している。

（2）地域コミュニティ活動等への適合支援

デジタルコモンズクラウドサービスは、コミュニティ活動支援サービス、協働学習支援サービス、個人ポートフォリオ作成支援サー
ビス等の多様な指向性を持つところに社会的有用性がある。

従来、デジタルアーカイブは特定の分野・目的で限定的に使われるものであった。デジタルコモンズは、コミュニティ活動等、多くの人々が個別に、あるいは協働して使って諸活動を持続的なものに、分断した世代間の交流、組織間の情報共有、コミュニケーションの交流促進などに役立つことが期待される。

一例を挙げれば、「下諏訪町地域アーカイブ」 は、町民図書館職員やアーカイブづくりに関わる市民有志ばかりでなく、小中学校における「地域学習」、行政からの統計データ等のオ ープンデータの提供、博物館等のデータの提供などが一体となり、分野・地域・世代で分離していた地域情報の出し合い・共有を進める契機となる。分散型デジタルコモンズは、 どの地域においてもほぼ同様の問題解決に役立つものとなることであろう。

## 参考文献

[1] 前川道博. 地域の知の再編「地域デジタルコモンズ」の実現に向けて. 手と足と眼と耳.学文社. 2018, p.15-37.

[2] 前川道博. 地域学習を遍く支援する分散型デジタルコモンズの概念. デジタルアーカイブ学会誌. 2018, Vol.2, No.2, pp.107-111.

[3] eメディア研究会. PopCorn/PushCorn. 19972020. https://www.mmdb.net/popcorn/

(参照 2020-02-25)

[4] 下諏訪町立図書館. みんなでつくる下諏訪町デジタルアルバム. 2020.

https://d-commons.net/shimosuwa/

(参照 2020-02-25)

[5]上田市西部地域まちづくりの会. みんなでつくる西部地域デジタルマップ. 2020.

https://d-commons.net/seibu/

(参照 2020-02-25)

[6]長野大学前川研究室. デジタル旅れぽ講座 2020 . 2020. https://www.mmdb.net/tabi2020/ (参照 2020-02-25)


# デジタルアーカイブ学会員及び第 4 回研究大会参加予定者各位
第 4 回研究大会の実質的延期について

4 月 25 日（土）・26 日（日）に開催予定の研究大会について、理事会及び実行委員会で は今般の社会状況の変化に対応して何とか実施すべく検討を重ねてまいりましたが、益々状況が厳しくなる中で、この日程で敢えて行なったとしても、研究大会本来の目的・機能が 果たせないとの判断に至り、実質的な延期の措置をとることといたしました。

ご参加や当日のご発表を楽しみにしていただいた方も多数いらっしゃると思いますが、事情をご賢察いただき、ご了解いただければ幸いです。延期した大会へのご参加を切に願う 次第です。

今後の具体的対応は以下のとおりです。

1. 研究大会の実施について

延期した研究大会は、10月 17 日 (土)・18日（日）に東京大学で開催いたします。

今回 (4月) の研究大会プログラムについては、10 月の大会を第 5 回研究大会と位置 づけて開催し、第 2 回学会賞授賞式等を含め原則としてそのまま移行します。ご登壇者 のご都合、会場確保等の理由により、ワークショップ構成、時間割等が変更される可能性 はあります。また、今回中止した㱝親会等の開催についても、改めて検討いたします。

一般発表については、4月の会誌（予稿集）発行（J-STAGE オンラインのみの発行と なります）をもって第 4 回研究大会における学会発表として扱います。そして第 5 回研究大会では、今回の発表者のうち、希望者については優先的に発表枠を設けることを検討 します。第 4 回研究大会の予稿集への掲載を望まない方、第 5 回研究大会で新たに発表 を希望される方についても対応させていただきます。

2. 第 4 回研究大会参加費と予稿集掲載の扱い

すでにお振込みいただいた今回（4月）の参加費は、発表予定者の方を含めてすべて返金いたします。4月の会誌（予稿集）への論文掲載費は徵収いたしません。


#
# 第 4 回研究大会の開催にあたって
## 第 4 回研究大会実行委員長

北本朝展(もたもとあさのぶ)

2020 年春、世界は先が見通せない状況に陥っています。第 4 回研究大会がどんな結末を迎えるのか、1 力月先のことさえ予測できないというのが率直な気持ちです。世界に拡大する新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) は、学術コミュニケーションの世界にも深刻なダメージを与えつつあります。小規模な学術集会から大規模な国際会議まで中止やオンラインへの移行が相次ぎ、「コロナ時代」に合わせた学術コミュニケーションへの行動変容が求められています。

当初、実行委員長として目標に掲げたのは、よりインタラクティブな学会でした。一般発表をすべてポスター発表十ライトニングトークに変更してパラレルセッションをなくすことで、参加者全員が発表者全員の研究内容を把握可能とする新方式が本大会の目玉でした。このような大きな改革については賛否両論ありましたが、最終的には 44 件の発表をプログラムに掲載し、今回から新方式が試行できるはずでした。それに加え、 8 件のワークショップ、 1 件のシンポジウム（京都アニメーションと川崎市市民ミュー ジアムで何が起こったのか - 危機への対応とデジタルアー カイブ）、 1 件の特別講演（赤松健氏）、1 件の無料法律相談もあわせて企画し、充実したプログラムがいったんは完成しました。

しかしこのプログラムは、コロナウイルスの感染拡大と共に大幅な変更を迫られることとなりました。感染防止に向けて濃厚接触を避けること (Social Distancing) が最大の課題となる中、ポスター発表は密閉・密集・密接という「3
つの密」をすべて満たす、コロナ時代と極めて相性が悪い発表方式だからです。大声の白熱した議論から生み出されるウィルスを含む微小な飛沫が、参加者が密集したポスター会場を漂い続ける…感染拡大につながりかねない危険な学術コミュニケーションとなってしまったポスター発表は取りやめ、逆にすべてを口頭発表とする新しいプログラムを急ぎ作成しました。

そしてさらなる「行動変容」に向けて、2020 年はオンラインでの学会開催も大きなトレンドとなります。幸いなことに、各種のビデオ会議システムやビデオ配信システムの使い勝手が大きく向上しており、技術的なソリューションの面ではオンライン学会の開催に関するノウハウが急速に蓄積されています。本大会も、事態の進展に合わせてオンライン開催部分を増やす方針で準備を進めています。しかし大会としては未知の領域に踏み込みますので、その結果に対しては参加者からのフィードバックが必要です。そして、各地から人々が集結し、面と向かって白熱した議論を展開し、人によっては剆親会でさらにくだけた交流を深めるという、従来型の才フライン濃厚接触だけにとどまらないオンライン学会の価值を見出していかねばなりません。

こんな大変な時期に実行委員長を引き受けることになったのも、何かの縁なのかもしれません。実行委員会の皆様や学会、その他の関係者の方々にも多大なご協力をいただき、感謝申し上げます。

おことわり : 本原稿は 2020 年 3 月 23 日に提出したものです。この時点では会場での開催、オンラインでの開催も含めて様々な選択肢を模索しておりましたが、その直後から学会の開催方法に関する議論の方向性が急速に変化し、 1 週間後の 2020 年 3 月 30 日には理事会から実質的延期に関する告知が発表されました。


# ジャパンサーチに関する提言

デジタルアーカイブジャパン実務者検討委員会

座長 高野 明彦 殿

2019 年 10 月 30 日

デジタルアーカイブ学会 SIG ジャパンサーチ研究会

(岡田一祐、大向一輝、時実象一 (主査)、福島幸宏)

1. 始めに

デジタルアーカイブ学会では、国の分野横断統合ポータルとしてのジャパンサーチの重要性に鑑み、 2019 年 9 月 24 日に研究会「ジャパンサーチの課題と展望」を実施し、 8 名の登壇者と 50 名近くの参加者を集めて議論しました (http://digitalarchivejapan.org/reikai/teirei-07)。

そこで提起されたさまざまな課題・問題点について「SIG ジャパンサーチ研究会」において整理した ので、これを実務者検討委員会へのさらなる意見集約の呼び水となることを期待し、提言いたします。

2. 提言

（1）制度的・組織的位置づけの強化

現在、デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会によって、ジャパンサーチは構築 されているが、2020 年 9 月にはその申合せの効力が失われると理解している。これに合わせて見直しを 行うこととされているが、その際に以下の検討を求めたい。

（a）構築・運営の根拠を一層整備すること。その際、法制度化を視野に入れること。

（b）ジャパンサーチの重要性に鑑夕、十分な運営予算を充当すること。

（c）事務局・運営チームに、幅広く人材を結集すること。

（2）評価の手法自体の検討

現状では、デジタルアーカイブの評価手法自体が未確立であり、このままでは、アクセス数やサイト滞在時間など、ポータルサイトの本質と遠い部分のみでの評価となりかねない。今後、他のデジタルアーカ イブ等への規範となるよう、メタデジタルアーカイブとしてのジャパンサーチの目的や構築段階に沿っ た評価手法の一層の開発とその適用が望まれる。具体的には、デジタルアーカイブアセスメントツール の応用などの検討を要請する。

（3）コンテンツ充実の方向性について

今回の研究会では、ローカルレベルの情報の収集方法の必要性と教育分野での活用が提起された。この 両者の実現のためには各地域特有の歴史・地域社会コンテンツの充実を図ることが必要である。その具体化については（4）に提言するとおりである。

ジャパンサーチの評価方法については (2) に提言したとおりであるが、その基準のひとつとなりうる
利用者の満足度を高めるためには、コンテンツ数もさることながら、その質も極めて重要である。現在画像等オリジナルのコンテンツにアクセスできるメタデータ数は 120 万件あまり（2019/10/7 現在）とされ ている。実際にはマイクロフィルムからデジタル化したモノクロの画像や、カラーでも解像度の低い画像が多数あり、満足度に影響を与えかねない。

この対策として、(a) 現在の連携機関に対し、より高解像度の画像を用意するよう協力を求める、(b) 絞込条件にカラーの有無、解像度についての情報も追加する、(c) 地域アーカイブなど高解像度の画像を有 しているアーカイブ機関との連携を追求する、などの方策が望まれる。

（4）ローカルレベルの情報の収集方法の検討／地域型のつなぎ役の機能の明確化

ジャパンサーチが国の統合ポータルサイトを指向する以上、これまでの、つなぎ役に集約されていた情報をジャパンサーチが収集するという構築手法のみならず、ローカルレベルからつなぎ役が新たに情報 を収集して集約し、ジャパンサーチに投入する、という活動が今後のメインになる。特に地域型のつなぎ 役については、余力がない上にデジタル情報の流通に関する準備が十分整っていない、市区町村等から の情報収集を如何に行うかが、そのカギとなる。

地域型のつなぎ役の機能の明確化、特に収集にあたってローカルレベルへの積極的な支援活動に関す る活動指針・スキルセット・資金充当の手段などについて検討されたい。

（5）教育現場でのユースケースの充実や働きかけについて

米国の DPLA（Digital Public Library of America）では、プライマリー・ソース・セット（Primary Source Sets)という教育のための 150 件近いコレクションを、DPLA 教育諮問委員会の主導により開発 している。ジャパンサーチでも、そのようなコレクション開発が可能な仕組みを提供するとともに、歴史教育や地理・社会科教育にとどまらず、広く教育に携わる教師や大学教員、学会等と協力して、このよう なコレクションの開発を支援することが望ましい。

（6）海外の日本研究でのユースケースの充実や働きかけについて

今回の研究会では、海外の日本研究での活用について提言があった。この提言では、海外での日本研究 あるいは東アジア研究において活用するために、英語での発信が重要であるとするものである。海外で の日本研究が日本だけを主題とするのではなく、東アジア研究の一環として行われることが求められる 昨今、英語のみならず中国語にも目を向ける必要性がある。また、日本研究だけに特化するとしても、「や さしい日本語」のような取り組みに目を向ける必要がある。

そのような理想の一方、どのように英語や中国語、「やさしい日本語」などに展開すればよいか、現時点で明確なわけではない。今後は、日本語に熟知した日本研究関係者 $($ EAJS・AAS・東アジア日本研究者協議会参加者等）に協力を仰ぎ、多言語展開のありようを検討することが望ましい。


# 岡田一祐 著
出版者：文学通信

2019年8月232ページA5判・並製

ISBN 978-4-909658-14-2

本体 2,400 円 + 税

「私たちが残すものは、私たちそのものだ」

本書は多くの事例によりネット文化資源がどのよ うに構築されてきたかを紹介しており、同種の取り 組みをやっみようと思う実務者だけでなく、利用 したいひとたちのためにも、とても優れたガイドに なっている。

「地域にいる私たちがいま動かなければ、私たちを 残せない」一そんな思いを持った私は、市役所のIT セクションで札幌の魅力を発信するサイトを運営する ため、ゼロからライターを入れての新規取材やインタ ビューによる記事制作を行っていたが、 2 年目以降に なるとコンテンツも一巡し、担当係ではその運営に頭 を悩ますことにもなった。

その後、着任した図書館の館内を巡り、過去からの 地域資料の豊富さにまず驚き、同時にそれらが「ネッ 卜上に展開されず、書架に静かな形で留まっている」 ことに二度驚いた記憶がある。また、先のサイトを作 るときに図書館のアーカイブとなぜ組まなかったのか を反省した。その後、記者である友人の「図書館は宝 の山だね、ものすごく使いづらい宝の山だね」の言葉 に奮起し、電子化の検討・着手を行った。(平成 26 年度に札幌市電子図書館オープン)

「紙からデジタルへ」には、データ変換の方法、メ タデータの扱いのみならず、予算や人的体制など、数々のハードルがあり苦心したが、電子化することで 貴重な資料を守ることができ、活用してもらえること もよくわかった。
さて、本書に紹介されている事例からは、さまざま な課題を解決しようとする人々の物語にもなってい る。課題はシステムの問題だけでなく、データそのも の、文字コード、メタデー夕、権利処理など多岐に渡 るが、とりもな执さず、作り手と読み手の関係性がち ぐはぐだと利用はおぼつかない。

その意味で第 44 回の「コレクションをどう見せて いくか」と第 24 回の「権利の切れた画像資料のオ一 プン・データ化一大阪市立図書館デジタルアーカイ ブ」を特に面白く拝読した。担い手からの投げかけ方 に対し、利用者の受け取り方、そのマッチングの妙は これからも考察が必要だと感じる。

自分たちをアーカイブ化し、だれでもが解釈できる ようにすることにより、地域の「免疫」が生まれると 考えている。「北海道は歴史が短く、アーカイブする ほどのものがあるのか？」は道民自身が時折口にする 言葉である。しかし、近年だけをとっても北海道拓殖銀行の経営破綻から経済の危機を迎えたが、その中か らいくつもの優良企業が生まれた歴史をどれだけアー カイブできているのかは疑問である。再度、そのよう な場面に立った時に何を先達とするのだ万うか。

図書館員として、書庫に眠る「図書館ならではの強 み」に光をあてることが地域の免疫を生み、同時にど れだけ図書館のプレゼンスを上げることになるか。IT に弱いと言われる図書館員にとって、その一歩を踏み 出す杖が本書なんだと感じている。

（札幌市図書・情報館館長淺野隆夫）


# 京都大学人文科学研究所・共同研究班「人文学研究資料にとってのWebの可能性を再探する」編／永﨑研宣著出版者: 樹村房 2019年9月 238ページ A5判 ISBN 978-4-88367-327-8 本体2,300円+税

デジタルアーカイブ流行りとはいえ、国内の整備は いまだ不充分である。関連する業界・機関は幅広く、少数の専門家が汗をかくだけでは成就しない。特に情報技術を専門としない各分野の人々に、デジタルアー カイブに必要な“考え方”を理解してもらい、援軍を 増やすのに、本書は格好の案内書となるだうう。より 端的に言えば「たくさんの永㠃さんを育てる」本であ り、資料のデジタル化をちょっと気合い入れて学ぼう という学生や研究者に最適である。

「はじめに」等でも言及があるように、本書が示す のは技術そのものというより“考え方”である。技術的知識は無いが資料専門家としてデジタル世界に踏み 出す必要のある人が、何をどれくらい知っておくべき かが、豊富な具体例とともにバランス良く説かれてい る。出版のきっかけという共同研究会から数年が経過 しているが、むしろその程度のタイムラグを不問とす るくらいに、賞味期限の長い基礎的・本質的な “考え 方”がわかる、と評価できる。

以下、各章毎に紹介する。

第 1 章「「デジタル世界に伝える」とは」では、資料のデジタル化と公開に必要な考え方が総合的に理解 できる。第 2 章「デジタル世界への入り口」では符号化や画素数等、デジタルへの変換で失われるかもしれ ないものと、事業のライフサイクルとが解説される。 この 2 点がアナログからデジタルへの最初の関門であ る、ということだろうか。

第 3 章「利便性を高めるには？」では、技術の進化 やユーザのニーズにどのように対応するべきかが解説 される。特に仏典『中論』を例に、ユーザの利便性や 利用方法を 5 つの類型で整理した節では、丁寧なユー ザ考察がなされ、参考になる。また低コストで利便性 を高める手法として、クラウドソーシング、目録・メ タデータ、オープンライセンス等が解説される。どれ も当面有効と思われる基本的な事柄であり、初学者は本章にじっくり取り組むと良い。

第 4 章「デジタル世界に移行した後、なるべく長持 ちさせるには」では継続性に目を向ける。人材・シス テム等の運営面や、URL・データの継承、規格の策定、利活用を促す利用条件等、多方面に気を配る必要があ るとわかる。第 5 章「可用性を高めるための国際的な 決まり事：IIIF と TEI」では、2つの重要な国際規格 について解説する。それぞれ 30-40ページ程度という 適量で、現段階で必要な事柄が過不足なく示されてお り、初めて学ぶのに適している。

第 6 章「実際の公開にあたって」では、実際のデジ タル化事業にあたって具体的に検討すべき事項が、妙法蓮華経」春日版という事例とそのプロセスに沿って 解説される。実務者が事業の妥当性を省みるのにも参考になるだろう。

第 7 章「評価の問題」と第 8 章「研究者の取り組み への評価の問題」は、ともに評価についての数ページ の短文である。第 7 章ではデジタルアーカイブの評価 について、ガイドライン案が提示される。第 8 章では デジタル化事業を、研究活動としてどう評価するかと いう問題が問われる。

以上、一読して、デジタルアーカイブとの距離感は 人によって異なるにせよ、それを近づけてくれる本だ な、という印象を持った。“考え方”だからこそ古くも ならないし、教科書としても適切である。通読という より、必要に応じて必要箇所を参照できる本でもある。 たからこそと言おうか、例えば段落の長さ、小見出 しの少なさ、章・節の長さの不揃いさが、読みづらさ として気にはなった。読者自身の自学自習で補うと良 いかと思う。また書名に「日本の文化を」とあるが特 に限定はされておらず、どの分野の方にも参照してい ただける書籍である。

(国際日本文化研究センター 江上 敏哲)


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抄録：他校に先駆けて専用 HP を構築した東京の聖学院中学校・高校図書館では、1906 年（明治 39 年）の創立以来の史料を、随時デジタルアーカイブ化して公開している。当初のねらいは、在校生、卒業生、教職員、また、将来本校に関わるすべての者に、建学の精神と本校教育活動の歴史を視覚的遺産として残すことを目的として始めた取り組みであった。しかし、次第にコンテンツ 自体が反響を呼び始め、「未来と過去、人と人をつなげる媒介」に成長していった。本稿では、その経緯を省察すると同時に、今後のデジタルアーカイブの可能性について論考する。

Abstract: Seigakuin High School Library in Tokyo, which established an independent website ahead of other schools, has bee publishing historical materials since its establishment in 1906 (Meiji 39) as digital archives. The initial aim was to convey the spirit of establishment and the history of educational activities to current students, graduates, faculty, and everyone involved in the school as historical heritage. However, the content itself gradually started to resonate and grew into "the medium that connects the future and the past, and the people". In this article, I review the process and discuss the potential of digital archive in the future.

キーワード : 学校図書館、デジタルアーカイブ、昭和、空襲、キリスト教、日記

Keywords: School Library, Digital Archive, Showa, Air Raid, Christianity, Diary

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# 1. はじめに

## 1.1 本校の概要

聖学院中学校・高等学校は、1906 年、米国基督教会外国伝道協会の宣教師であるハーヴェイ・ヒュー ゴ・ガイ（Harvey Hugo Guy）によって本郷に建てられた。初代校長は石川角次郎（元学習院教授）である。1903 年設立の聖学院神学校に附設された旧制中学であり、学校名の「聖学院」は、「聖なる学院」 ではなく、「聖学の院」（聖書を学ぶ院）を由来としている。

都内唯一のプロテスタント（ディサイプルス派） ミッション・スクールであり、「神を仰ぎ人に仕える」 を建学の精神としている。毎朝の全校礼拝や聖書の授業による人格教育に力を注ぎ、近年では、学校法人として SDGs 達成を目指すグローバル・コンセプトに署名、加入し、「誰一人取り残さない」世界の実現にむけた教育プログラムを推進している中高一貫男子校である。

生徒数は 900 人 (2019年4月 1 日現在)。卒業生には、林寿郎（上野動物園第 2 代園長)、田川建三（宗教学者)、老川祥一（読売新聞社元社長 - 論説主幹)、大塚信一 (岩波書店元社長)、西田善夫（NHK元アナウンサー)、小室等（フォーク歌手）、坂東玉三郎（歌舞伎役者）渡辺明（将棋棋士・永世棋王資格者）、神田松之丞（講談師）らがいる。

## 1.2 本校の図書館教育

筆者は2013 年、学校長より司書教諭を発令された。「図書館を見ればその学校の文化がわかる」という校長の教育信念を具現化すべく、図書館の位置づけを、「本を揃えて生徒の利用を待つ」という従来型の静的空間から、「読書活動を通して生徒・保護者・教職員の文化の撹拌役を担い、三者の共感性・創造性・表現力をより一層高めることを責務とする動的交響空間」 へ転換することに努めた。

以下に、この 6 年間で実践した具体的な取り組みをいくつか紹介する。

(1). ビブリオバトル・図書館体操第一（YouTube にて公開)、POP 作り、本の帯作りといった動的読書活動の推進

(2). 生徒・保護者むけた教職員による「読書リレー エッセイ」の発信（月 1 回）

(3).リカレントを目的とした保護者への図書貸出サー ビス、SNS 利用マナー・子育てをテーマとした司書による講演会の実施

(4). 図書委員による児童への絵本の読み聞かせ、しおり作りと工作活動

(5). 作家・編集者・音楽家等を招いた年 2 回の文化講演会の開催

6. 専用 HP による情報発信とデジタルアーカイブ化の促進

(7).「処方図書」「やみぼん」「音読コーナー」といった企画による五感を利用した読書教育の促進

(8) 「調べ学習」等各教科における図書館での授業推進

(9). 教科横断型授業促進にむけた各授業の動画撮影

(10. 学校行事・クラブ活動とのタイアップによる読書活動の実践

こうした活動を通して生徒・保護者が積極的に図書館を利用するようになり、来館者数は約 4 倍（50.000 人/年）を超え、また図書貸出冊数も 3 倍に伸び、常に図書館内の空気が動く雾囲気が生まれるようになった。（表 1、2）

これらの諸活動の中から、本稿ではデジタルアーカイブの立ち上げから活用実践までを省察し、さらに今後の課題について論考する。

## 2. HPとデジタルアーカイブの構築

2013 年当時、学校として HP を活用し、自校の教育内容を広報活動に取り入れる学校は多くあったが、学校図書館が単体で HPを持つという先行事例は乏しかった。そのため、HP 開設にあたってはいくつかの大学図書館の $\mathrm{HP}$ 等を参考にした上で、読書活動の情報発信、蔵書検索機能のほか、「司書室日記」と題して図書館スタッフによる企画展示の紹介や感想を揭載するなど、中等教育の立場にふさわしいコンテンツを用意することから始めた。また、デジタルアーカイブについては、単に「貴重な史料たから公開する」というのではなく、公開にあたって発信側としての意図を表明し、ストーリー性を重視することを心がけた。その動機については後述する。

## 3. 資料の整理と有機的利用

本来は、「学院資料室」で展示・解説されるべき明治時代の学校史料が、2013 年当時は、無人の部屋の書棚で厳重に保管されていた。学校関係者であって

※2012年度は、データが残っている9月～3月の数をグラフ化している。

表2 貸出冊数

も許可を得て鍵を開けて入らなければならない。そうなると、次第に「所蔵庫の存在自体」が教職員の意識から遠のくという現実があった。これまでに学校の歴史的な情報を利用するのは「創立 80 年史」「 100 年史」といった記録集を刊行する際だけにとどまっていた。

しかし、こうした史料は、広く公開され、さまざまな立場や視点から分析・論評されてこそ意味がある。「敬して仰いで祀っている」だけの状態からは教育効果は生まれない。よって、未整理の資料の中から個人情報を含まないものについて逐次、撮影し、図書館 PCの作業用ドキュメントに入れることで、教職員であれば無線 LANを通して誰でも閲覧できる環境を提供することから始めた。

次に、これらの史料を図書館 HPに揭載する作業に移っていく。この時、重視したのが公開の仕方である。単に史料を羅列して終わるのではなく、「発信者」である前に「教育機関」として、どのような立場から、 どのような物語性を持って史料に解説を加えるかという点を重視した。このような場合は、建学の精神に立ち戻ることが必定である。本校は、都内でも唯一のプロテスタント系男子校として「神を仰ぎ人に仕える」

を建学の精神に置くことから、これを柱とし、学校創立から現在に至るまでの歩みを系統立てて紹介することに決めた。

戦時下においてキリスト教学校は、専修学校への格下げを受け入れるか、キリスト教教育の旗印を下すかの選択に迫られた ${ }^{[1]}$ 。具体的な学校名は伏せるが、一時的にキリスト教教育を止めた学校、恒常的にキリスト教から離れた学校、専修学校への格下げを受け入れた学校と、それぞれの学校が苦渋の決断をしている。 そうした中、本校はそれらの選択肢のいずれも受け入れなかった。その結果、小田信人 (後の聖学院初代院長・理事長）が憲兵によって連行されたという過去を持つ ${ }^{[2]}$ 。そうした歴史的背景を踏まえ、史料の中から(1)キリスト教に関わるもの、(2)戦争の様相を伝えるもの、(3)学校文化が色濃く出ているもの、の 3 点について、解説を加えて公開するに至った。

なぜ、このように公開の仕方を重視したのか。現代は、誰もが簡単に発信者になれる時代である。時として、それが無責任な発信に至ったり、意図せぬ受け止められ方をしてしまったりするケースが起こりうる。「ネオ・デジタル・ネイティブ」と言われる世代の生徒となれば、尚更そのような危険性を秘めた中で日々、 デバイスに囲まれた生活をしている。そのため、「情報を発信するには相応の責務と適正な判断力が求められる」ということを、生徒が目にする機会の多い図書館 HPを通して啓蒙していくことが、教育機関たる図書館として求められると考えたのである。

2019 年 10 月時点で、本校図書館 HP・デジタルアー カイブスで公開している史料は、以下の 11 点である。

## (1). 明治 39 年 学校日誌 第壹号

1906 年（明治 39 年）開校にあたっての学校日誌。開校に至るまでの東京府との事務手続きの過程や使用する教科書の発注履歷が書かれている。

日露戦争が終わり、ポーツマス条約の内容に国民の不満が湧きかえっていた時代。そうした時期に、日本にキリスト教の学校を作ることにはさまざまな困難があった。実際に入学式が挙行されたのは9月に入ってからである。[3]

## (2). 明治 39 年 初代校長 石川角次郎 履歷書

慶応 3 年生誕、聖学院中學校初代校長 - 石川角次郎の履歴書。帝国大学卒業後、オハイオ州立大学に学び、学習院教授を経て聖学院の初代校長となった経歴が書かれている。
(3). 明治 25 年初代校長石川角次郎聖書初代校長・石川角次郎が生前に使用していた聖書。印刷は、童話作家・村岡花子の義父が営む ${ }^{[4]}$ 福音印刷合資会社である。全ページの電子化作業を行ない、章立てで閲覧できるようにした。この聖書は、石川の逝去後、聖学院から銀製ケースとともに実弟の石川林四郎 (英文学者、聖学院英語科教員、三省堂コンサイス和英辞典編纂者）に寄贈されたものである。

(4). 明治 25 年校長聖書裏書和歌

初代校長・石川角次郎が聖書の裏表紙に書き残した直筆の和歌五首。1892 年 (明治 25 年)、サンフランシスコから米国留学を終えた石川が、汽船オセアニック号で帰朝する際に詠んたものである。前年の 1891 年には、新渡戸稲造が同船・同航路で帰国している。 この時、横浜で帰朝者を迎えた税関長は、有島武（作家有島武郎の実父) であった。[5]

## (5). 大正 4 年 学校新聞「聖学院の初期の頃」

第 5 代校長 ・畑中岩雄が、聖學院新聞（昭和 35 年発行）に寄稿したもの。大正 4 年（1915 年）の聖学院の様子を描いた文章である。 100 年前の聖学院には寄宿舍があり、聖学院神学校の生徒も利用していたこと、学校周辺には田園風景が広がっていたこと、夜半を過ぎても勉強にいそしむ寮生の様子などが描かれている。大正 4 年というのは、国際的には、第一次世界大戦が深刻化していった時代であり、国内に目をむけると、この時期にシャープペンシルやチューインガムが発明され、また銀座の喫茶店に足を運ぶことをさす 「銀ブラ」という言葉も生まれた。 ${ }^{[6]}$ 現在、高校一年生・現代文の教科書に登場する「羅生門」(芥川龍之介）もこの年に発表されている。大正 10 年に撮影された寄宿舎と神学生・中学生の写真も揭載した。

## (6). 大正 16 年總豫定表

大正 15 年秋に書かれた翌年 $1 \sim 3$ 月の行事予定表。大正天皇は1926年 (大正 15年) 12月 25 日に亡くなり、 この日が昭和元年となったため、実際にはこの後、「昭和元年總豫定表」に書き改められたと思われる。現在の3学期にあたることから、「入学試験」「卒業証書授与式」「定期考査」などの日程が記されている。

## (7). 昭和 11 年「記念祭反省会議事録」

創立 30 周年記念祭（文化祭）の写真と、事後行われた母姉会（現在のPTA）反省会の議事録である。模擬店メニューとして以下のものを提供していた記録が

ある。「おそば (藪忠出張)、お汁粉、おでん、みつ豆、 シューマイ、パン、抒寿司、アイスクリーム、お紅茶」。

1936 年 (昭和 11 年)、日本は、第 2 次ロンドン海軍軍縮会議（日米英仏伊）を脱退し、軍事力増強にむかう。同時に、国内では二・二六事件により東京に戒厳令が施行され、不穏な雾囲気が漂いはじめていた。一方、文化・世相に目をむけると、職業野球（プロ野球）が始まり、澤村栄治投手が初の無安打無失点を記録、ベルリンオリンピックでの「前畑ガンバレ」実況に国民が熱狂、ソ連のオペラ歌手・シャリアピンが日比谷公会堂で公演したのもこの年である。[7]

## 8). 昭和 11 年 学校新聞「聖中學報」

「聖中學報第 3 號」創立 30 周年記念號（昭和 11 年 11 月 1 日發行)。表紙は、第 3 回卒業生の圖案家・關本有路漏氏による「1908 年中里の風景」である。裏表紙にはライオン齒磨本舗・株式會社小林商店の全面広告が掲載されている。

(9). 昭和 14 年「満蒙開拓幹部訓練所概要」「満州農業移民候補者選定二關スル内規」

日本が満州を攻め、義勇軍を名乗る若者を現地に送りこんでいた昭和 14 年、彼らを指導する人材の充実が喫緊の課題となり設けられたのが満蒙開拓幹部訓練所である。茨城県・内原に作られたこの訓練所へ入ることを希望する者に対して「要綱」が配られたが、一方の「内規」では、「要綱」にはない、より踏み达んだ条件が書かれており、日本の満州移民計画の切迫した状況を窺い知ることができる。

## (10. 昭和 19 年 $\sim 21$ 年 学校日誌

教員がその日の学校の出来事や状勢を書き残したものである。都内の戦禍記録や生徒の勤労動員の報告のほか、昭和 20 年 8 月 15 日には、日本がポツダム宣言を受諾したことが記されている。

(11. 昭和 35 年校門写真「1958 年第 52 回聖学院記念祭アーチ」

1960 年の卒業アルバムに掲載された、第 52 回 (1958 年）聖学院記念祭アーチの写真である。

## 4. 銃後の暮らし

デジタルアーカイブの公開について、当初は、「30 年後、 50 年後の生徒・教職員に本校の歴史を残す」 という責務から始めた。その様相に変化が訪れたのが、 2015 年に公開した「昭和 20 年の学校日誌」である。(図
1、図 2、図 3）これは、当時の「教務」にあたる分掌の教員が、戦時下における日々の教育活動を記録したものである。生徒が勤労動員の中で、理研、造兵廠尾久工場、東京瓦斯会社荒川支所、東洋乾電池、東京塗料、足立製鋼所、応用加工、食糧営団荒川支所、登戸研究所に派遣され勤労に従事する一方、多くの教員が応召されていくことが記録されている。教員の応召に際して、当初は壮行会が開かれていたのが、戦局の悪化により、それが中止されていく様子も記述されている。

図1日誌表紙1

図2 日誌表紙2

図3日誌8月15日の頁
以下に、昭和 20 年 2 月後半からの記述の一部を紹介する。

昭和二十年二月二十五日雪（雪積約一尺余）艦載機約六百 B29一三○機帝都盲爆セリ生徒被害ヲ蒙リタル者数名アリ

同日の永井荷風「断腸亭日乗」には、以下の記述がある。

二月二十五日日曜日朝十一時半起出るに三日前の如くこまかき雪ふりみたり。飯たかむとする時隣人雪を踏むで来り午後一時半米国飛行機何台とやら来襲する筈なれば用心せよと告げて去れり。 $[8$

また、入江相政の日記には、以下の記述がある。

二月二十五日（日）大雪寒七、 $0 \bigcirc$ 一 $\bigcirc 、 \bigcirc \bigcirc$今日は久々の日曜でゆつくり休まうと思ってみたが、夜中に又起される。七時に起きて朝食を食べやうとしてみると警戒警報、続いて空襲警報。ラヂオによれば又艦載機との事。勝田さんの壕に始めて待避する。昼前に解除になつたので朝昼兼帯の食事をする。寒いし又雪が猛烈に降つて来たので置炬達で三人い>気持にあた〉まつてみると、艦載機と呼応して B29が大挙来襲するとの事。さうかうしてみる中に空襲警報、大急ぎで又勝田さんの壕に待避する。痖にさはる事には次から次へと大変な編隊で百機位来襲する。済んたのは四時過。壕を出るとまるで夜のやうに暗い。これは後から考へると東京全都の煙が雲雲の下に低迷した為であつた。下町の火は八時過ぎまでほんのり赤く見える。いやな一日だつた。九時に又 B29 一機来襲。[9]

さらに、大佛次郎の日記には、以下の記述がある。

二月二十五日

寒い朝七時半敵襲。艦載機と B29 と連合にて六百機という。またもや雪にて空ふさがりおる。機音を聞くのみ。宮内省大宮御所の一部その他へ雪上より弾を落とし夕方まで諸所に火事ありと。雪中なれば開びゃく以来の雪というべし。少尉午前中帰る。水島三一郎麦酒二本持参してくれる。門田君も雪の中を自転車で来る。ミケランジェロ（ローラン）を再読す。雪夕刻に到るも歇まず。夜九時敵機東京の火事を見に来る。[10]

入江と大佛の記述から、二月二十五日夜、戦果を確認するために B29が再飛来していたことがわかる。

また、戦時期も後半になると、国民が軍部の発表に疑いを持つばかりか、戦況の好転が望めないこと、軍部の指導に批判的になっていたということについては、 これまでに多くの専門家が指摘しているが、その傍証のひとつとなるのが、清沢洌「暗黒日記」である。

## 二月二十五日（日）

今日は、朝から空襲警報が鳴り、艦載機が来襲した。 それから午后になって B29が百三十機も来た。後に聞いた話しでは、これ等の数は「戦果」の発表のために、内輪に数えられているとのことだ。つまり、戦果が比例としてたか〔か〕らしむるためには、これを内輪に発表するのが便利なのた。

原稿を書きながら、不幸にして爆弾が落ちれば万事窮すといったことを考える。[11]

続いて、3月4日の本校日誌の記述である。

## 三月四日曇雪

七時三○分警戒警報發令

八時二十分空襲警報發令 B29 大編隊帝都ヲ空襲セリ (百五十機)」

海野十三は日記において、同日の様子を以下のように記述している。

三月四日

○放送報道によると、百五十機なりという。

○早耳の報道によれば、今日は尾久や日暮里附近がかなりやられたという話。

○敵機去っていくばくもなく、また雪がぽたぽた降り来る。三度目の大雪か。

○弟佑一の会社が焼けた（二月二十五日）と手紙でいってくる。末広町に店を構えたばかりだったのに、気の毒な。またもや憤激の夕ネが出来た。こんな夕ネばかりふえ、それと反対に「ざまあみやがれ、敵め」ということができないのが残念である。

○この頃の敵の焼夷弾の二割は爆発物がはいっているという。それで焼ける面積が多いのだという。また、 それを知らせては誰も初期防火をしないので、知らせてないのだという。それはけしからん話であるが、この話はこれまでも耳にしたことがある。

○この有楽町では、鉄カブトをかぶった首がころころ転がっていたという。防空壕から首だけ出していたので、首だけやられたのであろうという話。しかし
本当はそうではなく、立っていて、首だけ爆風にやられたのであろう。

○牛肉二貫多が入るルートの話がこの前あったが、この店もやっぱり二月二十五日に焼けた由。二・二五爆撃はかなりひびく。[12]

また、山田風太郎も同日の様子を記録している。

## 三月四日

雪ふりつづく。本日の被害地の中には巣鴨駅一帯ありし由。附近に住む三輪、そこより来りてその凄惨さを語る。彼来るとき、あたりはなお炎上中にて、鎮火せる地区に焼残孔る建物は、工兵出動して自ら爆破中なりと。大本営発表によれば、本日来襲の B29 約百五十機なりと。 ${ }^{[13]}$

さらに、清沢洌の日記には、以下の記述がある。

## 三月四日（日）

雪降る。清沢覚のところへ行く。お餅を御馳走になろうとてなり。近く疎開に決定。本月一杯には荷物を運ぶという。

朝八時より B29 百五十機来襲。「悪天を利用し」とラヂオで発表するほど悪天だ。したがって日本側からは、ほとんど飛行機は出ないようだ。巣鴨その他がやられたそうだが、例によって全く発表はない。日本では「被害軽微」「敵の損失甚大」といっている間に、 いつの間にか大都会の過半は消失してしまうというようなことになるだろう。[14]

この日の空襲は、巣鴨・駒込一帯を壊滅状態に貶め、駒込高校は全焼し、3月5日には本校校長が見舞いのために訪問した記録が残っている。また、十文字高女 (現・十文字学園) も校舎を消失し、本校の校庭に仮校舎を建てて授業を継続していた記録が残っている。空襲による火災は、本校の正門を焼いたところで止まり、校舎への被害はなかった。（図 4、図 5、図 6)

永井荷風は次のように残している。

三月初六。晴後に陰。午下木戸氏来り話す。二月二十五日雪中市内罹災地の事を聞く。吾妻橋西詰合曾てオペラ館踊子と茶をのみに行きし丸三喫茶店のあたり雷門郵便局を除き仲店東裏一帯に焼亡。厩橋の上に爆丸落下の痕あり。又山の手にては市ヶ谷堀端の町も焼亡せし由。市内祝融の災を免れしところ追々少なくなれり。わが偏奇館果たして無事に終るを得るや否や。

図4 本校正門（罹災前）

図5 巣鴨から見た駒込1

(「佐藤洋一 (2015)『米軍が見た東京1945秋: 終わりの風景、はじまりの風景』洋泉社 $\mathrm{p} 41$ 」より転載)

図6 巣鴨から見た駒込2

(同図版に現在の建物の位置の注釈をつけたもの、掲載にあたつては洋泉社の許諾済。)
以下、学校日誌に戻る。

三月九日

B29 百三十機帝都市街ヲ盲爆セリ

大火災数個所二起リ罹災者相当数アル模様ナリ

永井荷風「断腸亭日乗」

「わが偏奇館焼亡す。」[16]

八月十五日水曇後晴

正午詔勅渓発アラセラレ重大発表ノ放送アリタリポツダム宣言受諾ノ旨

今週中休校

八月二十九日水晴

米先遣隊厚木二到着艦隊モ相模湾二進入ス

大學高専ヨリ國民學校迄戦前ニ復元トノコト

八月三十日木晴

マッカーサー厚木ニ到着海兵隊モ横須賀ニ上陸ス

九月三日月晴

降伏文書二調印久

重光梅津代表出席宣言ヲ正式受諾スミズーリ艦上ニテ

九月十日月雨

米軍帝都二進駐ス

十月二日火曇後雨

本日ヨリ十月三十一日迄三年生荒川区役所二勤労動員ス但シ毎日一組宛交代ナリ

十一月七日水晴

海野大泉第三師範ニ於ケル文部大臣ノ新教育方針中央講習會出席入

十一月十日土晴

校長午後ヨリ基督教青年會へ出張サル

十一月十三日火晴

校長午後ヨリ都廳日本銀行教育會へ出張サル

十一月二十日火晴

保管中ノ兵器進駐軍二引渡ス

十二月十五日

## クリスマス禮拝アリ 合併教室ニ於テ

八月十五日の終戦からその年の暮れにかけて、少しずつキリスト教色を取り戻しつつあったことがわかる。

この「日誌」を HPで公開したところ、共同通信、日本経済新聞、NHK 文化部から取材依頼が入り、新聞・ニュース番組で史料が取り上げられたことから、「人とのつながり」という新たな展開が始まった。

## 5. 人と人がつながり始める

デジタルアーカイブがもたらした、人と人とのつながりの具体例をいくつか示す。

(1)東京大空襲を経験した卒業生からの戦時資料の寄贈昭和 20 年の日誌がメディアで報道されて間もなく、昭和 18 年に本校を卒業したという方が来校された。 3 月 10 日の東京大空襲のことを鮮明に覚えておられ、 その日は土曜日で、鶯谷に住んでいたその方は、いつもの空襲前に飛び交う米軍偵察機 P51 とは違うプロペラ音の機体が飛んでいることに疑問を抱いたという。大空襲が始まったのは、その日の夜半である。

本校が、戦時中も継続していた英語教育についての周囲からの批判についてもうかがった。時局を顧みず英語教育を続ける本校への批判は、公的機関からではなく、近隣の学校から上がっていたという。 そのため、当時の教員は、周囲の厳しい視線を跳ね返すためにも、教練については厳しく指導したようで、軍事教練大会（地域の学校が集められ、日常の訓練の成果を披露し合う場）では、決して他校に負けることがなかった、という話だった。このことから、当時の「隣組」による監視社会が、居住地のみならす学校単位でも行われていたことが窥われる。一方、陸軍を挪揄するような隠語が当時の中学生の中でも使われており、「こんなことを言っているのが上官にバレたら大変なことになるな」と級友と笑い合ったということも話されていた。

この方からは、当時米軍が撒いた投降を呼びかけるチラシや戦時国債といった史料の提供を受けた。

## (2)ライオン歯磨本舗昭和 11 年の広告

本校創立 30 周年を祝う校内新聞の裏表紙に、ライオン歯磨本舗・小林商店の一面広告が掲載されていた。

（図 7）小林商店創業者の小林富次郎は敬虔なクリスチャンであり、本郷弓町教会の教会員だった ${ }^{[17]}$ ことから本校とのつながりがあったと見るのが妥当であろ

図7 ライオン歯磨全面広告

う。この校内新聞をデジタルアーカイブとして図書館 HP で公開するにあたり、ライオン株式会社広報部に揭載の許諾申請を行った際、「貴校が持っている広告は、自社でも所蔵していないデザイン広告である。揭載を許諾すると同時に、自社に画像を送って欲しい」 と依頼され、データを寄贈することとなった。

(3)満蒙開拓団募集要項 $\cdot$ 内規

日本が満州を攻め、義勇軍と名乗る若者を現地に送り込んでいた昭和 14 年、彼らを指導する人材の充実が喫緊の課題 ${ }^{[18]}$ となり設けられたのが、満蒙開拓幹部訓練所 ${ }^{[19]}$ である。本点は、茨城県・内原に作られたこの訓練所に入ることを希望する者にむけて配付されたものである。重要なポイントは正式な募集要項とは別に、「内規」が発行されていたという事実である。具体的には、「応募資格」について、「イ、年齢要綱二於八凡ソ三十歳迄ト示シタルモ成ルベク二十五、六歳迄ノ頑健ナル者」と、要項よりもかなり踏み込んだ現実的な表現を使っている。このことから、当時の満州移民計画の切迫した状況がうかがえる。

尚、この資料について一般社団法人満蒙開拓平和記念館（長野県阿智村）に確認したところ、未所蔵という回答を得たため、要望によりデータを寄贈することとなった。

このほかにも、東京大空襲を通して平和学習を実践している他校との交流、論文執筆にあたり戦前の本校記念祭の写真を使用したいという大学教授からの許諾申請、「日本語表記の文語体から口語体への変遷」を研究する元大学教授との交流、昭和史を卒業論文にする大学生からの一次資料活用のための取材依頼と、次第に外部との交流が増えていった。
このように、公開当初のねらいであった「30 年後、 50 年後の生徒・教職員に本校の歴史を伝える」という平面的な筆者の意図を越え、「デジタルアーカイブが人と人をつなぐ立体的な媒介」として利用されるに至ったところに、この取り組みの可塑性と、発信者にも予見できない可能性があることが展望された。

デジタルアーカイブは、過去と未来をつなぎ、人と人とをつなぐものである。

## 6. 今後、公開予定のコンテンツ
- 東京空襲被害図

・米軍作成東京空襲地図（連合軍以外の閲覧を禁ず）

$\cdot$ 富士練兵場写真

. 習志野練兵場写真

$\cdot$ 連合軍限定資料

$\cdot$ 米軍宣伝ビラ (トルーマン)

$\cdot$ 米軍宣伝ビラ (紙幣)

$\cdot$ 海軍兵学校採用試験問題

$\cdot$ 大日本帝国戦時国債券

$\cdot$ 終戦の詔栜手書き複写

・広島原爆投下時の罹災者写真

$\cdot$ その他、学校史料・キリスト教関係資料

## 7. 今後の課題 〜「語り継ぎ」から「語り上 げ」へ〜

私立中高図書館として、デジタルアーカイブスをたた公開していくのではなく、「どういう姿勢で伝えていくか」について考えていく姿勢は今後も堅持していきたい。そうなると、現在、所蔵している資料を精査・吟味し、同時にどのタイミングで公開するのかの判断も重要になってくる。同じ資料でも、公開の夕イミングを見極めないと世間の注目を浴びずに埋没してしまう可能性が高いからである。

同時に、今後は、本校だけでなく他校のデジタルアーカイブと共有して、戦時資料を通して民間からの発信の可能性を模索したい。戦時中の学校史料や写真を保管している中等教育機関、元教職員と連携を取り、公立・私立の枠を越えて学校デジタルアーカイブの資料を収集・整理し、有効活用へと発展させていきたい。 この時にポイントになるのが、資料を生徒に示した上で、「君たちはどう考えるか？」という意見を聞いて発信させていくことである。

本校では、沖縄平和学習を 30 年継続して実施している。以前は「ひめゆり学徒隊」の方の「生の声」を通して、平和の創出について学習する機会を得ていたが、時代とともに語り部の世代交代が避けられなく

なっている。この状況は、広島・長崎でも同様である。 こうした時に、歴史を「語り継ぐ」ことと同時に、若い世代から「語り上げる」姿勢が求められてくる。（図

8）生徒に一次資料に触れる機会を与え、平和について上の世代に「語り上げる」行為が「語り継ぎ」と同時に行われることで、社会を動かす識者やメディアの判断の基軸に影響を与えることができ、また「語り上げる」経験を持つ生徒を増やすことによって、刹那的な判断に陥らない教養を身に着けた若者が増える可能性が出てくると考えるからである。

以上の点から、今後、デジタルアーカイブを共有していくなかで、一団体だけではなく、他団体との協力により、共同作業の下地を作っていきたい。

図8 「語り継ぎ」から「語り上げ」の構図

## 8. まとめ

デジタルアーカイブは、過去の正確な記録であると同時に未来への指針になりうる。同時に、一団体の財産としてだけではなく広く共有できる知的財産である。こうした「歴史の縦軸」と「人のつながりという横軸」を利用して、貴重な展示物として祀ることで終わるのではなく、未来への教材として用いることに大きな可能性がある。活用するには、相手が必要である。
その相手との結びつきを得るきっかけを与えてくれるのがデジタルアーカイブの可能性である。

## 註・参考文献

[1] キリスト教学校教育同盟百年史編纂委員会編（2012）「キリスト教学校教育同盟百年史」教文館

[2] 宗教センター編（1991）「聖学院の精神と歴史: 神を仰ぎ、人に仕う」聖学院ゼネラル・サービス $\mathrm{p} 76$

[3] 聖学院中学校高等学校（2007）「聖学院中学校高等学校百年史」聖学院中学校高等学校 p39

[4] 日本キリスト教歴史大事典編集委員会編（1988）「日本キリスト教歴史大事典」教文館 $\mathrm{p} 1385$

[5]「横濱税關一覽」（1900）横濱税關上巻 p4

[6] 宇野俊一［ほか]＼cjkstart編集（1991）「日本全史：ジャパン・クロニック」講談社 p1013

[7] 講談社編集（1989）「昭和：二万日の全記録第4巻日中戦争への道」講談社 p124-187

[8] 永井壯吉（1964）「荷風全集第二十四巻」岩波書店 p1415

[9] 入江相政 (1991)「入江相政日記第一巻」朝日新聞社 p142

[10] 大佛次郎（2007）「終戦日記」文藝春秋 p172

[11] 清沢洌（1995）「暗黒日記 : 戦争日記1942年12月～1945年5 月」評論社 $\mathrm{p} 556$

[12] 海野十三著; 橋本哲男編（2005）「海野十三敗戦日記」中央公論新社 $\mathrm{p} 47-49$

[13] 山田風太郎（2002）「戦中派不戦日記新装版」講談社 p95

[14] 清沢洌（1995）「暗黑日記 : 戦争日記1942年12月～1945年5 月」評論社 $\mathrm{p} 563$

[15] 永井壯吉（1964）「荷風全集第二十四巻」岩波書店 p17

[16] 同 p19

[17] 日本キリスト教歷史大事典編集委員会編（1988）「日本キリスト教歴史大事典」教文館 p535

[18] 内木靖（2010）「満蒙開拓青少年義勇軍--その生活の実態」愛知県立大学大学院国際文化研究科論集 11 p79 - 108

[19] 上野忠義（2014）「日本における農業者教育」農林金融 $67(4)$ p246-267


# 第 8 回定例研究会 参加記

デジタルアーカイブ学会第8回定例研究会

日時：2019年11月2日（土） 13:00 16:00

場所：東京大学本郷キャンパス工学部2号館9階93b教室 [テーマ] 第1回デジタルアーカイブ産業賞授賞技術賞（主催：デジタルアーカイブ推進コン ソーシアム、DAPCON）受賞3社の報告
## 1. 寺師太郎氏（凸版印刷株式会社 文化事業推進本部アライアンス開発部アライアンス 開発T課長)

正確な複製を目指し様々な技術を組み合わせる印刷技術のDNAの延長に文化資源の複製があると定義。 トッパンVRを中心に保護と活用の相補的なサイクルを意識した事例紹介があった。奈良東大寺ミュー ジアムでは修学旅行で先にVRを鑑賞することで事前学習効果が報告されているという。また最新の推定復元技術の実例として、久落した画布上半分を想定復元したクロード・モネ「睡蓮・柳の反映」などの紹介があった。

## 2. 奥村幸司氏（株式会社サビア代表取締役）

低色差かつ高精細の質感再現スキャニング、乾板スキャニング、2.5D スキャニングなどの保有製品・技術を用いた取り組みと、スキャンデータを元にした UV 印刷のサンプルが紹介された。巨大な文化財であってもできるだけ安全にスキャンするノウハウの実例が紹介された。また同社は京都市のあかつき写房と挑戦した湿版スキャンや映像コンテンツ化など、関連領域への展開を地道に続けられている。

3. 久保田巖氏（株式会社アルステクネ・イノベーション、株式会社アルステクネ代表取締役CEO）

人類の創造性の㕡智である文化財を知財として活かし、社会課題の解決に取り組む次世代を育てていく観

点から美の感動と情報の再現を追求している。原寸大または原寸に近いサイズでオリジナルの魅力を伝える、高精細レプリカを用いた対話型の鑑賞教育、回想法を含志臨床美術の可能性など、あくまで人を中心に技術の持つ意義を転回させることによって、デジタルアーカイブの持つ潜在的な可能性を拡張する取り組みについて紹介があった。

## 【全体討論】

前半ではライセンスが話題となった。現在各社が取り組んでいる $2.5 \mathrm{D}$ や $3 \mathrm{D}$ データには独自性があり、既存の平面 PDM 作品の $2 \mathrm{D}$ データに対する最高裁判例に、必ずしも当てはまらない可能性が指摘された。

また後半では再現精度の観点と観者の感性的な評価の観点が話題となった。この手の話は「デジタル化」 に終始しがちだが、我々に身体がある以上「触れる」 ことは大きな意味を持つという寺師氏の指摘や久保田氏の「すでに認知されているはずの作品への興味を励起するためのデジタル化とトレンドの循環」という指摘は、単純に「もの」と「こと」を二項対立にせず、有機的につなげて咀嚼する段階にきていることを示唆している。今後のさらなる議論や、各社の知見の蓄積に期待したい。

(サイフォン合同会社大橋正司)


# 第 7 回定例研究会「ジャパンサーチ の課題と展望」参加報告

デジタルアーカイブ学会第7回定例研究会

日時：2019年9月24日（火）13:00 17:30

場所：東京大学本郷キャンパス 工学部2号館92b教室

[テーマ] ジャパンサーチの課題と展望

[内容]

第1部 ジャパンサーチ試行版の評価

仕組み・社会的位置づけの観点から：永﨑研宣

（一般財団法人人文情報学研究所）

システム構成の観点から：大向一輝

(東京大学大学院人文社会系研究科)

第2部 ジャパンサーチ正式版への期待

大井将生 (元千葉県高等学校教諭・東京大学院生)

岡田一祐（国文学研究資料館）

坂井千晶（前アイオワ大学図書館司書）

佐久間大輔（大阪自然史博物館）

松澤有三（インディゴ）

諸田和幸

（伊那市地域おこし協力隊・高遠ぶらり事務所）

第3部 ディスカッション

司会：福島幸宏（東京大学大学院情報学環）
## 1. はじめに

2019 年 2 月に試行版の運用が開始されたくジャパンサーチ $\rangle^{[1]}$ は、国の分野横断統合ポータルとして、収録コンテンツや $\mathrm{UI} / \mathrm{UX}$ 、運用体制など多視点からのフィードバックを受け付けている。この約半年間、
ジャパンサーチに関する研究会やシンポジウムが数多く開催されたが、それらの多くは正式版公開に向けた試行版のプロモーションに軸足が置かれたものであつたと感じている。

それらに対し、第 7 回定例研究会では、ジャパンサーチに関わる多様な主体から登壇者が集まり、試行版への評価として 2 名、正式版への期待として 6 名から発表があった。通常の定例研究会は 3 時間。しかし、今回は 4 時間半へと時間を拡大し、会場を埋め尽くした参加者と登壇者で活発な議論が交わされた。発表と質問という単純なやりとりではなく、短い発表時間で放たれる鋭い考察と批評、それへの質問、さらに回答を経ての展開と深化が、複数の話者によって繰り広げられた。

2. マイルストーンとしてのジャパンサーチ本定例研究会の印象を一言で述べるならば、ジャパンサーチを文化・学術情報の発展におけるマイルストーンとして捉えた場であったと言える。話題としては、ジャパンサーチに至るまでの道のりを整備することと、ジャパンサーチから始まる活動を見いだすことを軸に議論された。まさに、研究会テーマに揭げられた課題と展望について話し合われたのであるが、その対象はジャパンサーチ自身ではなく、「ジャパンサー チの (利用者やコンテンツホルダーとの接続に関する)課題と展望」であった。

利用の観点からすると、ジャパンサーチは、一般利

上段左から福島幸宏、永嵪研宣、大向一輝、大井将生、下段左から岡田一祐、坂井千晶、佐久間大輔、松澤有三、諸田和幸の各氏
用者はもち万んのこと、研究者や教育者からも遠い存在であるという報告がなされた。大井氏から、教育分野においては、学習単元に沿ったキュレーションや教育的活用を促すようなメタデータが必要であるとの要望がでた。海外大学にて図書館司書として勤務する坂井氏からは、海外における日本文化研究者の為に、多言語化 $\cdot$ やさしい日本語表記・カナ／ローマ字表記といった方策の検討が必要であると提案された。単にコンテンツを集約するだけでなく利用者の性質にあわせられるような提供の仕組みが求められている。

一方、コンテンツホルダー側に立つと、小規模館や地域資料を扱う機関・団体にとって、ジャパンサーチは技術的レバレッジとなり、小さなコストでウェブの世界へ躍り出ることができる。彼らにとって、ジャパンサーチはゴールではなく、存在を広く知らせるスタートポイントとなる。佐久間氏が示されたように、地域に埋もれた大量の未デジタル資料が市民研究者やボランティアを通じてウェブ上に現れ、新たな学術的進展がジャパンサーチを起点に生まれる可能性が高い。 これらの議論にみられるように、ジャパンサーチのみではなく、ジャパンサーチの存在を介した文化・学術情報の成長を考えていく研究会となったと感じた。

## 3. おわりに

企画趣旨の狙い通り、情報技術・評価・学校教育・在外／地域資料など多方面から議論が展開され、いずれの話題も興味深いものであったが、紙幅の都合上、筆者の関心事についてのみ報告させていただいた。その他全般については、開催概要や各登壇者の発表内

容・資料類が、学会を通じ公開される予定なので、是非御参照いただきたい ${ }^{[2]}$

加えて、この研究会成果は、ジャパンサーチの設計運用主体であるデジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会 ${ }^{[3]}$ に提言されるということであり、試行版／正式版への反映も期待される。

(東京国立博物館阿贤雄之)

## 註・参考文献

[1] ジャパンサーチ（BETA）https://jpsearch.go.jp（参照 201910-29)

[2] 第7回定例研究会「ジャパンサーチの課題と展望」 http://digitalarchivejapan.org/3719（参照 2019-10-29）

[3] デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_ suisiniinkai/index.html（参照 2019-10-29）


# 植山 秀治
UEYAMA Shuji

一般財団法人デジタル文化財創出機構
## 日時：2019年7月19日（金）

場所 : 東京・丸の内「丸ビルホール」

主催 : 一般財団法人デジタル文化財創出機構

文化財の「保存と公開」が注目されている。観光立国や地方創生等、国の政策でもさまざまな形で施策が進められている。劣化や消失の危険性から、文化財の公開を制限する動きが今後加速すると予想される現在、代替物あるいは補完物としての「複製品」の活用に期待が寄せられている。

古来、ものづくりの技、形、風合いを学ぶために行われてきた文化財の「写し」「模写」や「模造」の結果としての「複製品」は、他の視点から見ると「モノの保存」や「技術の継承」に活かされてきた。素材分析、造形手法分析など科学的なアプローチの知見が、単に造形的な模倣を軸に行われてきた「複製」に品位を与えてきているという側面もある。鍛えられた人の知見と技、そしてデジタル技術との融合により、その精度やスピード、取り达志領域も格段に拡大している。 このような背景を踏まえ、デジタル技術によるあらたな文化財のあり方を「デジタル文化財」として創出・普及する活動を進める当財団は、「文化財の複製」という領域に携わる当事者それぞれの立場から複製の意義や効能を実例とともに紹介するシンポジウム「進化する複製の未来」を開催することとした。

2019 年 7 月 19 日、会場は丸ビルホール。冒頭、当財団の青柳正規代表理事の開会挨拶からシンポジウムはスタート。複製品による展示で有名な大塚国際美術館の取り組みや、美術という領域でもオリジナルと複製の両方の意味が広がっている認識が必要という視点、古代ギリシャの時代から現代に至るまで複製という発想は美術という領域の中核にあり複製という行為はクリエイティブであるという考え方など、示唆に富む指摘があった。

## 1. 基調講演その1

「複製・復元の歴史と意識」をテーマに、西川明彦・宮内庁正倉院事務所長から「正倉院宝物の再現模造」 についてお話があった。本来は宝物を護るべく造られた正倉院の仕組みではあるが、災害の多い我が国において、正倉院宝物を長年に渡って保存継承していくために模造づくりは大変重要であり、現在では約 60 点ほどの模造ができているということ、また、模造づくりには CT などのデジタル技術の活用や素材分析を行いつつ、人間国宝を含む作家や技術者による従来のアナログ的な行程も組み合わせながら宝物現物に忠実な模造を試みていること、大事なのは「ひと＝作家、もの=材料、こころ $=$ 思い」の3つが揃うこと、という話が紹介された。

## 2. 研究活動報告

続いて、当財団の研究活動として3つの報告がなされた。一つ目は、内藤栄・奈良国立博物館学芸部長より「當麻寺西塔発見の舎利容器の保存・活用と複製」について。奈良・當麻寺西塔で発見された歴史的に大変珍しい舎利容器は、本来塔に戻す必要がある貴重なものであるが、今回それを地上に残し、塔には複製品を戻すという試みを実施。オリジナルの形や材質も含めて継承するため、奈良国立博物館で CT スキャンや三次元立体形状計測などデジタル技術によって得られたデータをもとに伝統的な鋳造技術やさらに鍍金の技術も駆使した複製を製作したことなどが報告された。

研究報告の二つ目は、石田太一・唐招提寺副執事長より「唐招提寺中興の祖『證玄上人』蔵骨器の研究と複製」について。奈良市五条の唐招提寺奥の院「西方院」にある證玄上人の五輪塔の修復・解体調查を 2018 年に実施した際、 50 年ぶりに地中から證玄上人の青銅蔵骨器を取り出した。その蔵骨器は五輪塔に再
埋葬する必要があるため、現物の蔵骨器に忠実な複製を製作し、現物の代わりに五輪塔に戻し、現物は奈良博に寄託し今後の研究用に残すという試みを紹介。當麻寺の研究事例と同様、文化財現物を残すことで今後の研究に役立てつつ、現物が持つ本来の役割・精神も継承するという、複製の新たな意義を提示した取り組みが報告された。

三つ目の研究として「長野県柳沢遺跡『破損銅鐸の復元』」と題し、材質によって色と音色が異なる銅鐸を古代人がどう感じたかという五感に迫る研究について、凸版印刷株式会社の中山香一郎氏からの報告が続く。長野県中野市柳澤遺跡から東日本で初めて発見された破損銅鐸を対象に、三次元立体形状計測を駆使した形状復元データの作成、さらに重要文化財指定を受ける前に行った組成分析デー夕に基づく材料を用いた鋳造による複製品製作のプロセスが示された。次年度研究として、NHK放送技研と連携した銅鐸の音色分析を進めることも報告された。

## 3. 基調講演その2

神宮徴古館農業館館長でもある吉川竜実・式年遷宮記念せんぐう館館長から「式年遷宮の神宝調製が繋ぐもの」と題し、伊勢神宮で 1300 年前から 20 年に一度行われている、内宮や外宮などの正殿をはじめ御装束神宝 1500 余点を造り替え御神体を新宮に還す「式年遷宮」の話を中心に、「常若（とこわか）」の精神で長きに渡り、これらを持続的に継承していくことの意味・意義、その継承には常に本物を複製していくことの歴史が存在することが語られた。

## 4. 「文化財複製の制作と活用」

小林牧・国立文化財機構文化財活用センター副センター長から、2018 年に発足した同センターが進め
る、文化財の貸与促進やデジタル資源化、文化財の保存に関する助言・支援、文化財に親しむためのコンテンツ開発とモデル事業の推進など、同センター の機能があらためて紹介され、なかでも現物の文化財ではできない体験が複製では実現できる可能性を秘めていることなど、複製が果たす役割の大きさが述べられた。特に、国宝「洛中洛外図屏風舟木本」 を題材にした複製を、キヤノン株式会社と凸版印刷株式会社が、異なる技術と方法で製作した事例も紹介。会場エントランスに展示したこの二社が製作した複製屏風の高い品質に、多くの来場者から感嘆の声もあがっていた。

## 5.「伝統技術とデジタル技術・材料分析技術と の融合が開く複製の世界」

村上隆・京都美術工芸大学特任教授から「材料科学からみたデジタルアーカイブの活用一国宝薬師寺東塔水煙の復元を中心に一」と題した講演が続いた。国宝「薬師寺東塔」の水煙の調査修理に科学的な分析を交えて行う、いわば文化財の「健康診断」に携わる過程で、傷みの激しい部分や補強が必要と思われる部分については形状計測のデータを金属工芸作家の指導により復元加工し、鋳造型をつくるなど、新たな文化財の保存・継承にチャレンジした取り組みが紹介。ものづくりの基本であるハンドメイドの中にその技術が含まれており、時代時代で人々が感じた「質感」を複製に反映させていくことがあり、 これらはその当時の追体験ではないか、という問いかけなど、科学的な分析にもとづく複製という行為について多くの示唆が示された。

講演の最後は、宮廻正明・東京藝術大学名誉教授から「スーパークローン文化財が可能にした保存と公開」 という発表が行われた。過去から続く模写という行為

は模写する画家の個性が反映されてしまい正確性に欠け、加えて製作には膨大な時間を要する。克服にはデジタルとアナログの混在による複製化が必要。シルクロードを通じて中国に集積された情報やモノが伝わり、さらに本物を超えていったのが日本文化でありジャポニズムであり、模倣と超越の実践がスーパークローン文化財であるということを中国・敦煌での実例などを紹介しながら紹介。大事なのは心の継承、文化を通して共存できる社会を目指すことこそが本質であることも提示された。

シンポジウムの最後に、凸版印刷株式会社副社長執行役員であり当財団理事の前田幸夫からクロージング
として、複製という領域には多くの課題があるが、発表いただいた皆様の先進的な取り組みに課題解決の多くのヒントがある、皆様とともにデジタル文化財による新たな価値を創造していきたいという挨拶で締めくくられた。

なお、会場内には発表内容に沿った関連展示も実施。 キヤノン株式会社と凸版印刷株式会社の二社が制作した東京国立博物館所蔵の国宝「洛中洛外図屏風舟木本」 の複製をはじめ、當麻寺の複製舎利容器、唐招提寺證玄上人の複製蔵骨器、復元した柳澤遺跡金属組成の異なる二体の銅鐸、復元した国宝薬師寺東塔水煙の鋳造原型、バベルの塔複製、などを展示。本物の文化財では困難な、接近して間近に鑑賞したり一部の複製品は触ることができるという、従来の文化財鑑賞では困難な鑑賞体験に注目が集まっていた。

デジタル技術の進展は「複製」に新たな価値創出の可能性をもたらした。歴史、宗教、工芸、科学、 という異なる視点から「複製」をとらえたとき、そこにさまざまな発見があり、「複製」の活用がオリジナルの文化財の魅力をあらためて伝える期待も大きい。単に同じものを作るという意味を超えた、進化する複製がもたらす未来を実感するシンポジウムとなった。