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\author{
田島 佑規 \\ TAJIMA Yuki \\ 骨董通り法律事務所 \\ 弁護士
}

\begin{abstract}
抄録：劇作家、演出家、舞台美術・衣装・照明・音響スタッフ、音楽家、振付家、俳優（実演家）など実に多くの者が制作に関与 する舞台芸術公演の収録・アーカイブ・利活用に打いては、その権利関係を整理することは久かせない。ここでは EPAD 事業や実務の経験を踏まえ、観客が劇場で体験した「なま」の公演そのものを保存することはできないという特徴を有する舞台芸術のアー カイヴィングにとって、最も重要な資料の一つと考えられる公演映像の保存・利活用のための権利処理を念頭におき、「権利の固 まり」ともいえる公演映像に特有の権利の壁と、それを乗り越える上で有益と思われる視点を示したい。

Abstract: For the recording, preserving, and exploiting theatre performing arts archives, it is essential to clarify various related rights among stakeholders, such as playwrights, directors, stage design, costume, lighting, and sound staff, musicians, choreographers, and actors. Although it is impossible to preserve audiences' real live experiences, audiovisual recordings are important materials for theatre archiving and its exploitation. Based on experiences of the EPAD project and practices, this article describes the details of necessary rights clearance for the preservation and exploitation of theatre archives, and hopefully can provide a useful perspective to overcome the related challenges.
\end{abstract}

キーワード：舞台芸術公演、著作権、アーカイブ

Keywords: Performing Arts, Copyright, Archiving

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# 1. はじめに

演劇をはじめとする舞台芸術における権利関係の特徵として、まず想起されることは公演制作にあたって 関与するクリエイティブスタッフの多さだろう。劇作家、演出家はもちろんのこと、舞台美術・衣装・照明・音響など各種スタッフ、音楽家、振付家、俳優（実演家）など実に多くの者が公演に関与する。そして彼 らが舞台芸術公演において提供する創作的成果の多く は著作物であると考えられ、著作権（あるいは著作隣接権といった類似の権利）が発生することになる。い わば、一つの舞台芸術公演は「各人の権利の固まり」 ともいえる。

公演そのものが「各人の権利の固まり」である以上、 その収録・アーカイブ (デジタル化等の複製) - 利活用にあたっては権利処理の問題は避けては通れない。 たとえば、実際に筆者らが実行委員や権利処理チーフ を務める「緊急舞台芸術アーカイブ+デジタルシア ター化 支援事業（通称：EPAD 事業)」(https://epad. terrada.co.jp/）のうち、2020 年度においては 1283 本の 公演映像を収集し、そのうち約 300 本についてイン ターネット配信のための権利処理を行ったが、その際
に権利者として配信に関する同意取得が必要となった 人数は、(実演家の多くが含まれないにもかかわらず)作品あたり平均 9.3 名にも上った ${ }^{[1]}$ 。

また舞台芸術のアーカイブにおいては、観客が劇場 で体験した「なま」の公演そのものは、幕が下りた瞬間に消えてしまうものである以上、公演それ自体を アーカイブすることはできないという特徴を有する。 したがって、舞台芸術のアーカイブを考えるにあたっ ては、公演映像、戯曲(上演台本)、公演情報、ポス ター等のフライヤー、舞台写真、舞台美術や衣装のデ ザイン画等、その公演に関連する資料をできる限り多 く収集することが肝要である。

（なお、こうした「なま」の舞台芸術そのものを保存することはできないという特徵を踏まえ、だからこ そ厚みのある周辺資料の収集が不可欠であるという アーカイブの状況を「ドーナツ」になぞらえ、ドーナ ツ・プロジェクトという取組み

ここでは、そうした舞台芸術アーカイブにとって、最も重要な資料の一つと考えられる公演映像の保存.
利活用を念頭におき、「権利の固まり」ともいえる公演映像に特有の権利の壁と、それを乗り越える上で有益と思われるいくつかの視点を示したい。

## 2. 舞台芸術に特有の権利の壁

## 2.1 多い権利者・未整理な契約

前述したとおり、公演はいわば「各人の権利の固まり」であり、典型的には次のようなスタッフが権利者として想定される。(なお、ここでいう権利者とは、収録した公演映像をオンライン公開（配信）する場合において、現在の法律上、許諾が必要であると考えられる者を意味している。)

このように舞台芸術に関係し得る権利者自体は多数存在するが、少なくとも過去の上演・収録時においては、各権利者との間で適切に権利関係の整理が行われ、契約書の締結といった権利処理が十分に行われていたケースはけっして多くないというのが実情だろう。前述の EPAD 事業においても、多くの公演映像はアーカイブやその配信を検討する段になって初めて、権利関係の検討が始まるというものがほとんどであった。

## 2.2 権利の集中管理の不存在

上記のとおり公演映像に関連する権利者は多数に上るが、彼らが有する権利の多くは集中管理がなされていない。したがって、公演映像の利活用にあたって、権利者の同意を取得するためには、個別に各権利者との間で交渉（使用料の支払いなども含む）を行う必要がある。

なお、例外的に既存曲の歌詞・楽曲の著作権については、権利者が JASRAC や NexTone に対し、信託的な権利譲渡や委託を行っているケースが大半で、その場合にはこれらの管理団体に対し利用許諾申請を行い、 あらかじめ決められた料金を支払うことで足りる。ただし、以下のとおり外国楽曲の「シンクロ利用」はこの対象とならないため、この点は権利処理の大きなハードルとして残る。

## 2.3 外国楽曲の利用や既存音源の多用

舞台芸術では伝統的に数多くの既存楽曲の利用が行われてきた。またその中には外国楽曲を利用したものも少なくない（ヒット曲・レア音源を問わず、時には有名ミュージカル曲をパロデイ的に用いるケースなども考えられる)。

こうした外国楽曲を映像と共に利用する場合（シンクロ利用などといわれる）の利用許諾に関する対価については、JASRAC や NexTone といった集中管理団体では決定できないことが一般的である。したがって、外国楽曲が含まれる公演映像については、集中管理団体への利用許諾申請のみでは許諾を得ることはできず、個別に各権利者との間で指値での交渉が必要となる(そしてその金額は高額になることも多い)。

また公演での楽曲利用においては、レコード会社等が制作した既存の原盤（音源）を多用しているケースも多い。既存原盤の利用については、著作権法上、上演時に利用するのみであれば必ずしもその原盤権者の同意を得る必要はないが、いざその公演を収録し配信等を行う場合には原則同意が必要となるため個別に各レコード会社等との交涉が必要となる。

## 3. 権利の壁を乗り越えるために 3.1 著作権法の例外規定

前述のとおり公演映像には多数の権利が含まれており、そのアーカイブ（デジタル化等の複製）や利活用においては権利処理（各権利者からの同意取得）が問題となる。もっとも、あらゆる利用において権利者の同意取得が必要かというと必ずしもそうではなく、著作権法上の例外規定（著作権法 30 条以下）に該当する範囲においては、権利処理なく利用することが可能である。そこで、ここではアーカイブに関連し重要と思われるものをいくつかピックアップした上で紹介する。

(1) 第一に、どこにどんな作品があるのかを人々が検索し、その結果を提供するためのサービス (所在検索サービス）を行うために収集資料・データ等をデジタル化・サーバ保存する行為、すなわちデジタルアー カイブ化は、著作権法 30 条の 4 あるいは 47 条の 5 の規定により権利処理なく（各権利者の同意を得ることなく）行うことができる。つまり、アナログで収集し

た資料のデジタル化や、公演映像の複製・デジタル化・保存などは、こうした所在検索サービスを提供するために行う範囲であれば、権利処理の検討を要することなく広く行うことが可能と考えられる ${ }^{22]}$

さらに、そうして作成したデジタルアーカイブに対し、あるキーワードにて検索を行った結果を表示する際に、結果の表示と併せて公表済の著作物の軽微な部分を提供する行為 (たとえば、Webサイト上において、特定のキーワードにて検索をした際に、そのキーワー ドを含む公演映像の情報と共に、その映像の軽微な一部分や該当のキーワードが含まれる数行の戯曲部分を検索結果と共に表示させること等）は、それが結果の提供に付随するものであり、「著作権者の利益を不当に害する場合」でなければ、著作権法 47 条の 5 の規定により権利処理なく（各権利者の同意を得ることなく）可能であると考えられる[3]。ただし、そうした軽微利用の範囲を超えて、公演映像を必要以上に Web 公開するようなことはできない。あくまで検索結果の確認の便宜のために必要であると認められる範囲等に限られることに注意が必要である。

実際に前述の EPAD 事業で収集した公演映像や関連資料等は、こうした著作権法 30 条の 4 あるいは 47 条の 5 の規定を用いてデジタルアーカイブ化を進めているものも少なくない。(なお、EPAD 事業で収集した演劇・舞踊・伝統芸能の公演映像の情報を検索できるサイトとしては、早稲田大学演劇博物館が運営している Japan Digital Theatre Archives (略称「JDTA」。https:// enpaku-jdta.jp/）などが存在する。)

(2) 第二に、施設等において営利を目的としない館内上映・公開なども、著作権法 38 条 1 項により権利処理なく可能である。実際に EPAD 事業で収集した公演映像は配信等のための権利処理が未了のものであったとしても、(一部の例外を除き) そのほとんどは早稲田大学演劇博物館において館内閲覧可能となっている (要事前予約)。ただし、この 38 条 1 項の対象となる行為には、非営利の公衆送信（配信）は含まれていないため、非営利目的であったとしても（前述の 47 条の 5 における検索に付随する軽微利用等に該当しない限り）Web 上での（著作物に該当する）資料や映像の公開等は行うことはできないので注意が必要である。

(3) 第三に、学校その他の非営利機関では、授業の過程において必要な限りで、コピー(複製) だけでなくオンライン講義での利用も可能である (著作権法 35 条)。ただし、公衆送信（配信）については、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会 (略称「SARTRAS (サートラス)」）への補償金の支払が必要
となる (SARTRAS という団体を通じて包括処理される)。

(4) 第四に、国立国会図書館及び多くの図書館・博物館等では、資料の保存のために必要がある場合には、著作権法 31 条 1 項 2 号によりデジタル化を行うことも可能となる。ただし、これはあくまで所蔵資料の一部に欠損・污損等が生じた場合や絶版等の入手が困難な資料の場合に許されるものである。

(5) その他、公演映像の権利処理を検討する上では、 いわゆる「映り达み・音の入り达み（著作権法 30 条の 2)」や「引用 (著作権法 32 条)」など重要な例外規定は他にも存在するが、誌面の関係からひとまず割愛させていただきたい。

## 3.2 著作権の保護期間

公演映像に含まれる要素のうち、既に著作権の保護期間が終了しているものがあれば、当該権利者からの同意取得（権利処理）は不要となる。この保護期間の原則は著作者の死亡の翌年から 70 年（以前は 50 年) であるが、この計算には様々な例外が存在する。その計算方法については到底ここでは説明しきれるものではないが[4]、参考として保護期間のごく簡略な検討順序 （執筆時現在。他にも例外などあり。）について紹介する。

(1)まず、著作者の死亡の翌年（匿名・変名・団体名義は公表の翌年）から 50 年で計算する。

例：1965 年 11 月死亡の場合は、2015 年 12 月 31 日に保護期間終了

(2)(1)の計算の結果、2018 年 12 月 29 日に存続していたら更に 20 年延長される。

例：1970 年 8 月死亡の場合は、(1)の計算によると 2020 年 12 月 31 日に保護期間が切れるはずだが、 2018 年 12 月 29 年にまだ存続していることになるので、 20 年延長され 2040 年 12 月 31 日に保護期間満了。 (3)本国での保護期間が日本より短い外国作品は、「相互主義」により本国での保護終了と共に日本での保護も終了 (米国などは別)。

(4)ただし、戦前・戦中の連合国の作品は戦争期間の分 (戦前作品なら 10 年 5 ケ月など)、「戦時加算」 で日本での保護が伸びる。

例：1940 年に制作された米国の楽曲の作曲者が 1965 年 11 月に死亡した場合、(1)の計算であれば 2015 年 12 月 31 日に保護期間終了のはずだが、「戦時加算」により 10 年 5 カ月保護期間が延びる結果、 いまだ権利保護期間内となる。

(注) 戦争終結はサンフランシスコ講和条約発効時 （1952 年）とされる。

## 3.3 事前の契約処理

著作権法の例外規定に該当する利用方法ではなく、 かつ、保護期間も終了していないとなると、いよいよ各権利者からの同意取得を検討せざるを得ない。そのためには、具体的な公演映像ごとに権利者の洗い出しを行い、各権利者から個別に同意を取得していく必要があるが、前述のとおり集中管理等が行われていない要素が多い以上、いずれも個別交涉が必要となりそのコストは一般に高い。たとえば、権利者のうち一人から同意が得られないというだけで、その公演映像は (少なくともその権利者の権利の存続期間中において)配信等の利用はできないという事態も十分あり得る。

また権利者が既に亡くなっており、相続した権利者が不明のケースや、存命であったとしても所在や連絡先が不明となっているケース等も存在する。この場合、相当な努力を払って権利者を探したものの、権利者が見つからない又は連絡先不明であるというケースでは、文化庁による裁定手続き（著作権法 67 条）を経

度を利用した例もある)。ただし、現状裁定手続きにおいては事前供託金を収める必要があることや、通常は相当程度手続きに時間を要すること等から申請にかかる負担は決して軽くはなく、こうした権利者不明の状況が権利処理の大きなハードルの一つとなることは間違いない（執筆時現在、文化庁において制度改善が議論されている。)。

したがって、これから公演を行う作品の場合には、上演時点であらかじめ公演映像等のアーカイブや配信といった将来予想される各種利用方法につき、包括的に各権利者から同意を取得しておくことが重要である。また、今後当時の担当者等が不在となったとしても、客観的に同意の存在が確認できるよう、こうした権利処理に関する同意は記録として残る形（契約書やメールでの明確なやり取り等）で取得し保存しておく
ことが不可欠である。そのためには、現場の制作担当や権利者自身が、著作権や契約といった基礎知識を習得できる機会を充実させることも同様に重要であるといえるだ万う。

## 4. おわりに

舞台芸術アーカイブに関する取組みはまだまだ始まったばかりである。舞台芸術を未来に向けて保存し、 いつでも、どこからでも、誰でも平等にアクセスできる環境を整え、ひらかれた文化遺産にしていくことは、今を生きる私たちにとって重要な取組みだろう。そのためには、著作権法等の関連法令の整備・充実、権利の集中管理やガイドライン化の促進、業界を超えた協力関係の構築など今後の課題はまだまだ山積みであるが、次の世代のため本記事が少しでも舞台芸術アーカイブ促進のための一助となることを願っている。

## 註・参考文献

[1] EPAD実行委員会. 舞台芸術の映像配信とデジタルアーカイブのこれから-EPAD事業報告書-2021年 3 月, p. 10 http://52.192.189.1/wp-content/uploads/epad2020.pdf (参照 2022-10-17).

[2] 文化庁著作権課. デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方（著作権法第 30 条の 4 、第 47 条の 4 及び第 47 条の 5 関係）令和元年10月24日, p.14問 16

[3] 文化庁著作権課. デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方（著作権法第 30 条の 4 、第 47 条の 4 及び第 47 条の 5 関係）令和元年10月24日, p.28問36

[4] 福井健策「ミッキーマウスの著作権保護期間～史上最大キャラクターの日本での保護は2020年 5 月で終わるのか。 2052年まで続くのか〜」2019年9月13日 https://www.kottolaw.com/column/190913.html (参照 2022-10-17).

[5] 文化庁著作権課. 裁定の手引き〜権利者が不明な著作物等の利用について令和 2 年 2 月

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/ chosakukensha_fumei/pdf/saiteinotebiki.pdf (参照 2022-10-17).


# 伝統芸能資料「竹本床本」のデジタル アーカイブの書誌について

Bibliographic Data for the Digital Archive of a Traditional Performing Art Material, Takemoto Yukahon

\begin{abstract}
抄録：演劇と映画の専門図書館である松竹大谷図書館では、所蔵する竹本鏡太夫使用床本（ゆかほん）について、2015 年度に一般社団法人伝統歌舞伎保存会の事業において画像データ及び書誌データの作成を行った。本稿は、この竹本鏡太夫使用床本のデジタ ル化事業のうち書誌データについて、データの内容や、入力例、入力作業に活用した入力支援表などについて事例を挙げ、歌舞伎 の興行資料のデジタルアーカイブの運用に必要なデータについて報告するものである。

Abstract: The Shochiku Otani Library, which specializes in theater and film, created digital images and bibliographic data for its collection of Takemoto Kagamidayu's Narrative scripts (yukahon) in FY2015 as a project of the Association for the Preservation of Traditional Kabuki. This paper reports on the creation of bibliographic data in this project to digitize the Narrative scripts used by Takemoto Kagamitayu. The contents of the data, examples of input methods, and especially the support chart used for the input work will be explained in detail. As a whole, this report describes what kind of data is necessary for the operation of a digital archive of Kabuki performance materials.
\end{abstract}

キーワード : 松竹大谷図書館、竹本鏡太夫、竹本床本、竹本床本検索閲覧システム

Keywords: Shochiku Otani Library, Takemoto Kagamidayu, takemoto yukahon (narrative scripts), The Browsing System of takemoto yukahon
## 1. はじめに

演劇と映画の専門図書館である松竹大谷図書館では、所蔵する資料のうち、歌舞伎の竹本の太夫が実際に舞台で使用した床本（ゆかほん）について、2015 年度から 2016 年度にかけ一般社団法人伝統歌舞伎保存会の事業により画像データ及び書誌データの作成を行った。本稿は、この事業においてデジタル化を行った竹本鏡太夫と豊竹寿太夫の床本のうち、竹本鏡太夫使用床本の書誌データについて、データの内容や、入力例、入力作業に活用した入力支援表などについて事例を挙げ、伝統芸能である歌舞伎の興行資料の特性を踏まえた上で、実演家の利用を想定したデジタルアー カイブの運用に必要な書誌データについて報告するものである。

## 2. 松竹大谷図書館の概要

松竹大谷図書館は、演劇と映画の興行会社である松竹株式会社の創業者の一人大谷竹次郎が文化勲章受章を記念して設立し、1958 年に開館した演劇と映画専門の私立図書館である。毎年約 7,000 点の資料を整理登録し、総数 49 万点を超える資料を広く一般に公開
している。歌舞伎の興行を近代以降ほぼ一手に手掛けている松竹をはじめ、各方面の関係団体の協力を得て資料の収集を行っているが、特に近代から現在に至る歌舞伎の興行資料や宣伝資料の所蔵が充実しており、大道具を記録した写真 $($ 舞台面) や、上演の際の変更が書き込まれた訂正入りの上演台本などもある。芝居番付や GHQ 検閲歌舞伎台本などの貴重資料は、クラウドファンディングの支援金によりデジタル化を進め、ホームページ内でデジタルアーカイブを公開し[1]愛好家から研究者まで幅広い利用者に活用されている。

## 3. 竹本床本とは

歌舞伎の興行資料における床本とは、歌舞伎の義太夫狂言などで、浄瑠璃を語る竹本の太夫が公演の際に舞台上で使用する台本の一種である ${ }^{[2]}$ 。義太夫の詞章や節付けのほか、語り出しのきっかけとなる俳優の台詞や演技、竹本の三味線の譜、演出などに関する書き达みがあり、歌舞伎の製作現場の様々な情報が含まれている。使用する太夫が師匠や先輩から手本とする床本を借り受けて自ら書写して作る唯一無二の貴重資料であり、当館が所蔵する竹本床本も、現役の太夫が自
身で作る床本の参考にするため閲覧の請求が多く、利用頻度が高い資料でもある。

当館では、図書管理システム[3] に登録済 892 冊【初世竹本扇太夫 $(245$ 冊)、五世竹本雛太夫 $(162$ 冊) 、初世豊竹寿太夫 (280 冊)、五世豊竹和佐太夫 (205 冊)】、その他に未登録（リスト化済）1,017 冊【三世竹本米太夫 $(215$ 冊)、初世竹本鏡太夫 $(310$ 冊)、三世竹本綾太夫 $(290$ 冊) 、初世竹本喜太夫 (202 冊) 】、計 1,909 冊の竹本太夫使用床本を所蔵している。

## 4. 鏡太夫床本デジタル化の概要と目的

これらの床本の中から、初世竹本鏡太夫が生前に使用した床本 310 冊について、伝統歌舞伎保存会の理事である竹本葵太夫師 ${ }^{[4]}$ のご発案により同会の 2015 年度の資料収集整理 (記録作成と保存) 事業 ${ }^{[5]}$ において、 デジタル化を行った。

初世竹本鏡太夫（たけもとかがみだゆう 1890 年〜 1969 年）は、文楽の太夫などを経て 1916 年に歌舞伎の竹本の太夫として初舞台を踏み、名優六代目尾上菊五郎に認められてその舞台を支えた太夫である $[6]$ 。鏡太夫の床本は戦前のものも多く、資料の経年劣化が危惧されていた。そのため、これをデジタル化して利用に供することで原物資料の保存をはかり、そして検索閲覧システムの構築により実演家がデジタル画像を自由に閲覧可能とすることで、歌舞伎の義太夫狂言の上演に貢献することを目的として、床本のデジタル撮影[7] と、書読データの入力が行われた。今回は、このうち書誌データについて事例を報告する。

## 5. 書誌登録情報の入力作業・項目

床本のデジタル画像と床本原物を参照し、データベース桐 ver.9-2012 ${ }^{[8]}$ を利用して書誌データの入力と校正、及び画像のチェックを行った。作業者として原田真澄 (作業当時早稲田大学坪内博士記念演劇博物館招聘研究員) と、高橋和日子 (作業当時早稲田大学文学部) を迎えた。書誌データの項目は、[タイトル (表題) ] [表紙情報］[別名題 - 通称］［著者］［和暦］ ［西暦］［初日］［楽日］［劇場］［興行名］［上演情報］［注記］丁数］大きさ］［床本制作者］［三味線譜の有無］ ［語り出し／末尾］［旧蔵者］などを設定した。

## 5.1 外題の入力（[タイトル（表題) ])

歌舞伎の演目のタイトルを外題（げだい）という [9]。今回床本の書誌データの外題は、原則として、床本の表紙の記載通りに入力を行ったが、床本はそれぞれの太夫が語る部分のみが抜き出されているため、表紙に
は外題ではなく語る部分の幕名や場名 (段名)、あるいは通称だけが書かれている場合も多かった。そこで、表紙に外題の記載がない場合は、検索の利便性を考慮し、当館で定めている統一外題を「［］補記かっこ」 で囲み、タイトルデータの先頭に入力した（「賀の祝

の記載が統一外題とは字が異なる場合（異字体、旧字、送り仮名の違い) も統一外題を入力した (「[操三番叟 $]$操り三番鼠」、「[義経千本桜]義経千本櫻」。

## 5.1.1 幕名や場名の入力（[別名題・通称]）

床本の表紙に書かれたタイトルが、幕名や場名よりもさらに細かく義太夫の段名で書かれている場合は、通常使われている歌舞伎の幕名や場名も [別名題 - 通称の項目に入力を行った。例えば、今回鏡太夫床本の表紙にタイトルとして記載されていた「杖の折檻の場」「東天紅の場」（図 1)「菅丞相名残場」は歌舞伎では全て「菅原伝授手習鑑」の「道明寺」というひと幕の中で語られる義太夫の段名である。そのためタイトルデータの先頭に統一外題の「菅原伝授手習鑑」を付与し、[別名題・通称]の項目には「道明寺」と入力した。実演家が床本を探す際には統一外題のほか、幕名で検索をする場合が多いため、検索語の入力を想定して実際に利用しやすいデジタルアーカイブを目指し、こうした入力項目を設けた。

図1鏡太夫床本表紙「杖の折檻の場」「東天紅の場」

## 5.1.2 歌舞伎の外題の特徵と統一外題での管理

ここで、歌舞伎の外題の特徴について述べたい。歌舞伎は、『菅原伝授手習鑑』の「寺子屋」や「車引」 のように長い演目の一幕だけを上演する場合、その幕名を上演タイトルとする事が少なくない。『助六由縁江戸桜』(團十郎家) や『助六曲輪菊』(菊五郎家) のように同じ演目でも主演俳優によって演出と上演夕イトルが変わる演目もある ${ }^{[10]}$ 。また、上演タイトルが
統一外題と同じであった場合でも、その興行資料には外題の記載が無く、場名や通称しか記載されていない場合も多い。そうした場合でも、統一外題のもとに同一作品としての管理が出来るよう、当館ではカード目録時代から徹底してタイトルについては統一外題を付与して整理する方法を採用し、統一外題での管理と検索を可能にしている。統一外題は、基本的に初演の本外題を採用している。

## 5.1.3 統一外題の入力支援表「本外題表」

統一外題の入力には、当館独自のデータベース「本外題表 $]^{[11]}$ を活用した。これは台本や上演プログラムなどの興行資料から様々な上演タイトルを採集したデータに仮名読みを入力し、それぞれタイトルに対応した本外題をデータとして入力して作成したデータベースである。仮名読みから外題を検索し、データベースの表引き機能やコピー・アンド・ペーストで外題を入力する事が出来る（「てらこや」と検索（入力） $\Rightarrow\lceil$ 菅原伝授手習鑑寺子屋」が（表引き）入力できる)。当館では統一外題を誰でも簡単に間違えずに入力するための入力支援表として、図書管理システムや当館独自のレファレンスツールである「演劇上演記録データベース」の入力作業に利用している。この「本外題表」を床本の書誌入力にも活用して、統一外題の入力を行った。

## 5.2 表紙の情報の入力（[注記]）

床本の表紙には外題や場名などその床本の内容に関わる情報と、床本の使用者である太夫の名前が大きく書かれている。床本の内容を表す情報は前述の通り [タイトル (表題)］に入力し、太夫の名前は [床本制作者〕に入力を行った。また、表紙にはその他に「六代目」「播磨屋」など、主演の俳優に関する情報が書かれている事も多い。同じ演目の床本であっても、俳優が変わると演出が変わり、床本の内容も変わるため、 どの俳優が主演した時の床本かは重要な書誌情報となる。こうした情報は［注記］に入力した。

## 5.3 上演情報の入力（[上演情報 $]$ ）

表紙の裏や裏表紙近くなどに、いつの舞台で使用したのかという上演の記録が記載されている場合は［上演情報]に、定型の文言で上演情報の入力を行った。 また、同じ床本が何回も使用されている場合もある。 （図 2）上演情報の記載が複数ある場合は、上演の早い順に間を「（全角ストローク)」で区切って入力した（昭和 12 年 7 月地方巡業上演 | 昭和 14 年 6 月 1

図2『妹セ山竹に雀の場』表紙裏の 5 つの上演情報

日より6月25日歌舞伎座上演」)。

## 5.3.1 上演情報の入力 ([和暦 $]$ [西暦] [初日][楽日] $[$ 劇場 $]$ )

上演年月での並べ替えや絞り达み検索が行えるよう、上演情報を[和暦] [西暦][初日][楽日]［劇場］にもそれぞれの項目の凡例に従い入力した。これらの上演に関する項目のデータについては、当館の「演劇上演記録データベース」やプログラムで記録を確認し、もし事実と異なっていた場合は、事実の情報を採用した。床本に記載された上演情報の確証がとれない場合は、原則として床本に記載されている年月日劇場などをそのまま採用し、[作業備考]にその旨を入力した。上演情報が複数ある場合のため、上演情報を入力する項目については、1番から5番まで用意して、上演が早い順に、[和暦 1] $\cdots$ [和暦 2] $\cdots$ [和暦 3] と入力した。[和暦] は元号＋全角数字2ケ夕の形で入力を行った（「昭和 07 」「昭和 14 l)。初日と千秋楽は、[初日］［楽日］ に月日を半角数字 2 ケタで「・(全角中黒)」で区切り入力した (1月 1 日 $\Rightarrow\lceil 01 \cdot 01\rfloor)$ 。月しかわからない場合は、日付の部分は空闌とした $(4$ 月 $\Rightarrow\lceil 04 \cdot 」) 。$公演が 1 日のみの場合は [初日]にのみ入力し、[楽日] は空闌とした。公演が複数年に渡った場合は、日付の前に「（）かっこ」に入れて西暦を付けた（「(2001）

「演劇上演記録データベース」の入力規則に合わせて決定した。

## 5.3.2 演劇資料の劇場名の特徵と入力支援表「劇場名表」

演劇資料に記載された劇場名は、芝居番付や劇場プログラムのような一次資料であっても表記に摇れがある場合がある。今回床本の書誌入力に活用した「劇場名表 ${ }^{[12]}$ は、劇場名を管理・統一するための当館独
自のデータベースである。元々は「演劇上演記録データベース」の入力支援表として作成したもので、資料から劇場名の表記の摇れや通称などを採集し、それに対応した当館独自の統一劇場名をデータとして入力したデータベースである。床本などの手書き資料は劇場名が通称や略称で書かれている事も多く、劇場名の統一に活用した (資料の表記「木挽町」 $\Rightarrow$ 入力「歌舞伎座 $\rfloor) 。$同名の劇場が複数ある場合の調査にも「劇場名表」 を活用した。例えば「松竹座」という劇場は、「劇場名表」にあるだけでも、大阪、神戸、岐阜、浅草、大木戸、角筈と 6 か所あり、また「新歌舞伎座」も大阪、新宿、名古屋と 3 か所あるので、資料に「松竹座」や 「新歌舞伎座」とだけ記載されていても、どの劇場か区別が付かない。その場合、劇場の所在地や劇場名の変遷をデータとして管理している「劇場名表」で劇場名が使われた時期などを確認し、劇場を確定する事が出来た（劇場の変遷データの例：新歌舞伎座（角筈） [1929.9-] $\Rightarrow$ 新宿第一劇場 [1934.9-] $\Rightarrow$ 新宿松竹座（角筈） $[1957.10-] \Rightarrow$ 新宿第一劇場 1959.1-)。

## 5.4 詞章（[語り出し/未尾]）

竹本葵太夫師のご提案で追加した、床本の冒頭部分と末尾の詞章を入力する項目である。入力作業者が床本を読み解いて入力した詞章を、葵太夫師に監修していただいた。同じ場を語った床本であっても、語り出しや末尾が異なる場合がある。たとえば、「菅原傳授場」「菅原傳授の場」とある二冊の床本は両方とも「菅原伝授手習鑑」の「筆法伝授」の場の床本であるが、一冊は語り出しが「上根と稽古と好きと三ッの中」と「口」といわれる前半部分から始まり、またもう一冊の語り出しは「てこそ入にける人知レず思ひ初めしが主親の」と「奥」といわれる後半部分から始まる床本である事が分かる。タイトルの情報だでは、 どの部分が語られているのか分からない場合があるため、実演家の検索の利便性を考え作られた項目である。

## 6. おわりに 竹本床本デジタルアーカイブの今後

以上のように、鏡太夫床本のデジタルアーカイブの書誌については、竹本葵太夫師にご協力いたたきき非常に詳細なデータを入力する事が出来た。このデータを基に立命館大学アート・リサーチセンターの赤間亮先生のご協力のもと、《竹本床本検索閲覧システム》を構築していただき、現在テストページにて最終調整を行っている。これまで述べてきたように竹本床本の書誌デー夕はかなり複雑で、閲覧システムの構築に時間が必要となってしまった。しかし竹本床本という伝統芸能の興行資料の特性と利用方法を充分考慮した上で、それに合った書誌データを作成し、画像データと共にデジタルアーカイブとして運用してはじめて、資料のデジタル化が完成したといえるのではないだろうか。

当館は、歌舞伎の興行資料を、実演家や専門家をはじめ誰もが活用できる日本文化のコンテンツとして適正に整理・保存し、さらにこれらの資料のデジタル化を進め、検索や閲覧の利便性を考えた形でのデジタルアーカイブを構築し公開する事で、より一層資料を活用できる環境を整備する事を使命として考えている。 デジタル化においては高額な費用が必要である事や、演劇の専門知識を持つ入力人材の育成など当館にとつて大きな課題もあるが、こうしたアーカイブ公開が、伝統芸能を活性化させ息の長いコンテンツとしてさらに次世代に引き継がれていく事を可能にすると考え、今後もデジタル化に取り組んでいく所存である。

## 註・参考文献

[1] 松竹大谷図書館デジタルアーカイブ

https://www.shochiku.co.jp/shochiku-otani-toshokan/da/da.html (参照 2022-10-31).

[2] 最新歌舞伎大事典. 柏書房, 2012, p. 257

[3] Systemlab ${ }^{\circledR}$. 専門図書館向け図書管理システムLX3.0

[4] 二代目竹本葵太夫。2019年に重要無形文化財「歌舞伎音楽竹本」各個認定（人間国宝）に認定された竹本を代表する太夫。

［5］ 2015年度国宝重要文化財等保存整備費補助金を利用。

[6] 伝統歌舞伎保存会編. 歌舞伎に携わる演奏家名鑑一思い出の名演奏家たち. 伝統歌舞伎保存会, 2020, p.30-32

[7] 床本の撮影は、貴重資料のデジタル撮影を手掛けている株式会社インフォマージュにより行われた。

https://www.infomage.jp/ (参照 2022-10-31).

[8] 管理工学研究所. 日本語データベースシステム桐

[9] 林京平ほか. 歌舞伎事典. 実業之日本社, 1972, p. 208

[10] 河竹繁俊編. 総合日本戯曲事典. 平凡社, 1964, p.326-327

[11]「本外題表」の入力においては、以下を参考とした。飯塚友一郎. 歌舞伎細見. 増補改版. 第一書房刊, 1927、日本放送協会編. 演劇外題要覧. 日本放送出版協会, 1954、河竹繁俊編. 総合日本戯曲事典. 平凡社, 1964、伊原敏郎. 歌舞伎年表. 1-8巻. 岩波書店, 1956-1963、野島寿三郎編. 歌舞伎.浄瑠璃外題事典. 日外アソシエーツ, 1991.

[12]「劇場名表」の入力においては、以下を参考とした。松竹百年史. 演劇資料. 松竹, 1996、国立劇場近代歌舞伎年表編纂室編. 東京 - 大阪 - 京都 - 横浜 - 金沢 - 下関 - 九州劇場略史一覧. 国立劇場, 1975, (近代歌舞伎年表編纂資料, 3)、阿部優蔵. 東京の小芝居. 演劇出版社, 1970、国立劇場調查養成部・芸能調査室編. 東京の劇場. 国立劇場調査養成部・芸能調查室, 1978, (歌舞伎資料選書, 3)、小宮麒一編.歌舞伎・新派・新国劇上演年表. 第 6 版, 小宮麒一, 2007.


# 各座長の方に、特に良かったと感じた発表を挙げていただいた。(カッコ内は推薦した座長、敬称略)
#
# セッション 1

[14] 東京都練馬区における地域サークル主体の 「光が丘デジタルアーカイブ」: サイト開設 とグラントハイツ返還50年に向けて（菅原みどり、立教大学大学院21世紀社会デ ザイン研究科)

本発表では、「光が丘デジタルアーカイブ」の取り 組みについて、開設までの歩みと開設後の活用状況、 および今後の構想が報告された。発表者は、これまで の第 $1 \cdot 2$ 回 DAフォーラムにおいて当該取り組みの 構想や進渉を発表している。加えて、デジタルアーカ イブ学会内の活動のほか、本セッションの [12] の発表者が実施したデジタルアーカイブの実践講座を受講 し実践につなげるなど、コミュニティのつながりを生 かして「光が丘デジタルアーカイブ」の開設実現に 至っており、今回の開設報告には参加者から大きな拍手が送られた。

対象地域である東京都練馬区光が丘は、戦前から現在までの間に三度の大きな変化を経た地域であるが、地域史の継承に関しては歴史を知る機会の少なさや知 る住民の減少など継承に課題を抱えている。同様の課題は日本各地で散見されるため、本発表は小規模な団体が自ら担える規模でデジタルアーカイブを開設・運営することによって地域史の継承を試みる先行事例と なり得る。質疑応答でも今後の展開や活用について活発に議論が交わされた。継続した取り組みとして更な る発展が期待される。(大月希望、東京大学大学院)

## セッション 2

[23] 写真資料の収集を目的とした登録アプリケーションの開発：香川・時空間デジタルアーカイブ事業を利用したプロトタイプシステムの紹介（木子慎太郎、他、香川大学大学院創発科学研究科)

本発表では、香川県の偉人「中野武営」にまつわる写真資料やメタデータを地域住民から収集してデジタルアーカイブを構築するため、スマートフォンを使用した軽便なアプリケーションの開発の活動報告と今後の展望が述べられた。

このアプリケーションを利用したデータの登録とは、ユーザー（一般家庭）が所持する資料をユーザー 自身が登録していくことを目的としており、地域資料の収集と保存が契緊の課題となっている今日の状況を打開する一つとなりうるだろう。加えて、メタデータの登録には音声データを採用しており、大変興味深い。写真資料はメタデータの付与が重要であるものの、調查員による付与には限りがあり、困難なものも多い。本発表の報告にあったような話者の自由な発言による登録は、例えば他機関でも保存されている同様の写真であっても個々のストーリーが生み出され、より情報量の多い資料となることが想定される。デジタルストーリーテリングとしての側面も持ち合わせており、応用的な利用が見込める点からも、今後のアプリケー ション開発の進展と実装が期待される。

(松田采菜)

## セッション 3

[33] 第三者意見募集制度の著作権法への導入 (城所岩生、国際大学グローバルコミュニケーションセンター)

本発表は、2021 年の特許法改正で導入された第三者意見募集制度を著作権法にも導入することを提案するものである。米国と日本の著作権事例を対比させ、両国の著作権に対する姿勢の違いを明らかにしている。米国における Google 対 Oracleの Java 訴訟では、後者の著作財産権よりも前者のイノベーションを優先する判決が下された。それを可能としたのが、フェアユース規定とアミカスブリーフ (法定意見書) である。判決の決め手となったのは、アミカスブリーフにおいて学者の9割方が Google のフェアユースを支持したことである。

一方、日本に打ける Twitterのリツイート事件では、写真家の氏名表示権を優先させ、Twitter 社のトリミングによる権利侵害を認める判決が下された。これについて、裁判官や法学者からは、利用者の多大な負担や寞容的利用の萎縮に繋がるなどの批判がある。

これらの事例に鑑み、裁判所が多角的な視野から適正な判断をするために、また、表現の自由の観点からも、日本版アミカスブリーフ制度の導入が提言されている。デジタルアーカイブの発展には適切な著作権の運用が不可欠な要件となるため、今後の展開に注目したい。

(奥野拓、公立はこだて未来大学)


# 「デジタルアーカイブ憲章」制定記念 シンポジウム 参加記

Report of "Digital Archive Charter" Commemorative Symposium

主催：デジタルアーカイブ学会

後援 : デジタルアーカイブ推進コンソーシアム

開催日時：2023 年 7 月 4 日(火) 18:30～20:30

開催場所：ワテラスコモンホール

プログラム：

1. 学会長挨拶: 吉見俊哉 (國學院大学教授)

2. 基調報告：「デジタルアーカイブ憲章」の趣旨と 概要

福井健策（学会法制度部会長・弁護士）

3. 討論「デジタルアーカイブ憲章を実践的なものに するために」(パネリスト：50 音順、敬称略)

青柳正規（多摩美術大学理事長、デジタルアーカ イブ推進コンソーシアム会長)

中島京子 (小説家)

福井健策（弁護士・デジタルアーカイブ学会法制度部会長)

御厨 貴 (東京大学名誉教授)吉見俊哉（國學院大学教授・デジタルアーカイブ 学会会長) : 司会

4. フロアからの質疑応答

参加者数：約 80 名

はじめに

本シンポジウムは、制定した「デジタルアーカイブ 憲章」（以下、DA 憲章）を広く社会に公開し、様々 な社会的立場の方々に論じて頂くことにより、その内容を社会に還元できる実質的なものにするために開催 された。
## 1. 学会長挨拶

吉見学会長より3つの論点が示された。

(1)DA 憲章は人民から作ったものであり、いずれは法律になっていくとよい。（2）個人情報保護やプライバシーがあることに異論はないが、同時に社会が公

左から、吉見俊哉、福井健策、中島京子、青柳正規、御厨貴、各氏（撮影佐藤竜一郎 CC BY 4.0）
共の記憶を記録し続け、再度思い出すことも大切である。(3) 新しい社会的理念の提起・提案というミッションとして憲章を作成した。

## 2. 基調報告 : 「デジタルアーカイブ憲章」の趣旨と概要

福井部会長より、以下のような内容で報告があった。 (1)DA は各国がしのぎを削っている。日本も影響を受けた。(2) 課題はヒト・カネ・権利である。苦しむ個々のDAを支援すべく憲章を作った。(3) 様々な議論、3回の円卓会議と公開シンポジウムとを経た。 オープンな議論に延べ 50 名以上がご参加なさった。更にパブコメのお力を受けて、憲章が出来上がった。

## 3. 討論「デジタルアーカイブ憲章を実践的な ものにするために」

対象は「公共財」であり、皆のものを皆で作るのは大事であるとの意見があった。見せてほしい立場と、見せるには条件があるという立場は永久の対立関係ではないとの意見があった。敗戦時に重要な公文書が焼かれた結果、証明できたはずの自国に有利なことが証明できなくなったとの意見があった。

次に、DAのワクワク感についての意見が多く述べられた。EPADで配信可能にした舞台芸術のうち、50 本の無料公開に対し 111 か国からアクセス、1000万再生を超えた。曽祖父が水中花を発明していたこと、明治時代の著書 2 冊などが DAから分かった。ダンスを世界中から見ることができる。 80 年代の $\mathrm{J}$ ポップが世界中に聞かれていたりする。

次に、DAの怖さについての意見が述べられた。 ネットの情報から人物の行動を特定できてしまう。誰が何をどう記憶・消費していくかという巨大テーマがある旨の意見があった。行動指針に「オープンな参加」「情報の信頼性の確保」を入れ、トレーサビリティを入れる議論をしてきたことが述べられた。

最後に、DAの活用についての議論があった。活用対象である公共財とは何なのか、社会としてあるべき概念を考え直すことが重要であるとの意見があった。 おじいさんが逃げ遅れて沈んでいくところをアーカイブに入れたいとなった時に、家族の悲痛な声を残すのか。知らない人にまで見せるのか？といった問題は出てくるのであり、考えていかなければならないとの意見があった。

## 4. おわりに

充実の議論となった。今後、公共財としてのDAが拡充されていくと予想されるが、どこまで活用してよいか、憲章を羅針盤として参照しながら、今後も考えていくのが良いだろう。


# 座談会 : デジタルアーカイブ憲章
起草者が語る

Digital Archive Charter: The Drafters Speak
## 福井健策 FUKUI Kensaku

日時：2023 年 6 月 13 日出席者（50 音順）

・生貝直人 (一橋大学教授、デジタルアーカイブ学会法制度部会副部会長)
- 数藤雅彦 (并護士、東京大学大学院情報学環客員准教授、デジタルアーカイブ学会法制度部会副部会長)
- 福井健策（并護士、デジタルアーカイブ学会法制度部会部会長)

・柳与志夫（東京大学大学院情報学環、デジタルアーカイブ学会総務担当理事)

## はじめに〜経緯と憲章のポイント

○福井本日はお忙しい中お集りいただきありがとうございました。まず、 デジタルアーカイブ憲章についての採択を受けて、我々はどんなふうにデジタルアーカイブ憲章 ${ }^{[1]}$ に至ったのか、

この先、何を期待するのかというお話です。

まずは、私のほうから経緯、内容についての簡単な御紹介をさせていただこうと思います。経緯ですが、 デジタルアーカイブ学会は、設立のその前から、デジ
タルアーカイブの推進法制が、我が国のデジタルアー カイブの豊かな発展のためには必要なんじゃないかという議論をしておりました。これは、法制度部会の立ち上げの原動力でもあったと思うんですけれども、若干、政権内の動きの関連で、この法制化の議論が、動きがない時期が続きましたね。

そういう中で一昨年、吉見会長、柳さん、生貝さん、福井の 4 名で作戦会議をいたしました。そこで、法制化の議論のタイミングを計りつつ、デジタルアーカイブの現場にとっての羅針盤となるようなデジタルアー カイブ憲章の議論だったら、自分たちの力で進められるじゃないかというようなことを、アイデア出しをいたしまして、それで一気に話が盛り上がったように記憶しております。

早速、会長のリーダーシップの下、法制度部会にワーキンググループ、ここで議論のたたき台をつくることになり、そして理事会、さらには会員懇談会と内部での議論を続けました。また昨年から、3度にわたる「デジタルアーカイブ憲章をみんなで創る円卓会議」 という公開会議を行いました。これは、肖像権ガイドラインをつくるときにも、皆で会議を行った。そのある種の成功体験に基づいてのものですけれども、昨年

2022 年の 8 月 3 日に第 1 回、そして 10 月 11 日に第 2 回、さらに、11月26日には沖縄で「in 沖縄」と銘打ちまして、琉球大学の 50 周年記念館で第 3 回、これに3月14日の最後の総括シンポジウムも含めれば、 50 名以上の登壇者の方に、延べで御参加いただいて、 それこそ、各デジタルアーカイブの現場にはじまり、研究者あるいは実務家、政府など、様々な分野から代表的な論客を招いて議論をしました。また、多くの参加者にオープンな形で参加いただいて、御意見もいただき、その都度、論点表の公表とともに、憲章案の改訂を行いまして、毎回、公表しました。最後には先ほどの 3 月の総括シンポジウムで確定案を皆さんとともに議論をする。こうしたことによって最終的に、この 6月6日、学会理事会においてデジタルアーカイブ憲章が採択されるという形で確定をいたしました。ホー ムぺージ上での公表を行っています。

内容は、この学会誌（7 巻 3 号、 2023 年 8 月号）に掲載されていますので、皆さんにぜひ、読んでいただければと思いますけれども、まず前文で情報社会の変化などの背景、そして公共的知識基盤の必要性、社会にとっての記憶する権利といった基本的な考え方を示した上で、次いでデジタルアーカイブの目的として、社会の諸活動の基盤となること、アクセス保障、文化、学習、経済活動、研究開発、防災、国際化などに資することを掲げています。

また、行動の指針としてオープンな参加、社会制度の整備、信頼性の確保、体系性の確保、恒常性の確保、 ユニバーサル化、ネットワークの構築、活用の促進、人材育成などなど、各項目を揭げ、最終的には 3 年に一度、この憲章を見直す。また時宜にかなった政策提言を作成し、公開するということで結んでいる。そうしてA4にして4ページにわたる憲章を公開したわけです。

## 口刺さった言葉、憲章に期待したいこと

私からの経緯としては以上となりますけれども、これを踏まえて、皆さんから、まずは最初に最大お一人 5 分ずつ、このデジタルアーカイブ憲章の議論の中で、例えば刺さった言葉、悩んだこと、それから、今後どう活用を行ってほしいと思うのか。どんなふうに現場の背中を押せる使い道があり得るのか。また、この憲章の次なるステップ、何でも結構ですのでお伺いできればと思います。

どなたから口火を切っていただくかというと、ここは数藤さんから。むしろ、この憲章の議論に加わったのは、一番最後ですが、最後だからといって決して貢献が最小だったわけではない数藤さんから、中盤から客観的な視点も持ち得た立場として口火を切っていただいてよろいでしょうか。

○数藤私はこの憲章プロジェクトには途中から参加しまして、主に円卓会議の第 1 回と第 2 回の運営まわりと司会を担当しました。そこで、まずは円卓会議で「刺さった」こと、印象に

残っていることから申しますと、第2回の円卓会議で、何名かの登壇者から、「若い世代に伝える」とか、「分かりやすく伝える」、「啓蒙する」という趣旨のコメントがあったのが今でも印象的です。

憲章をそういった観点から読みかえしてみますと、冒頭で「21 世紀のデジタルアーカイブが目指すべき理想の姿を提示」すると書かれています。考えてみますと、 21 世紀はまだ 70 年以上も続くわけで、そうなりますと、我々のような策定世代だけではなく、その子供や孫、ひ孫らの世代まで射程に入ってきますし、 さらにその後の世代にも続くものになるかと思います。

例えば、今の小学生は学校でタブレット機器が配られており、子供の頃からデジタルに接している世代といえます。さらにその次の世代となると、もっとデジタルが当たり前になっていることでしょう。そんな先の先の世代に向けて、この憲章をどのようにつないでいくのか、継承していくのかという点が、今後の大きな課題になるかと思います。

第 2 回円卓会議での、憲法学者の宍戸常寿先生の言葉を借りるなら、「知の受託者」としての、そして次の世代に知を継承していく者としての我々の在り方が、この憲章を通じて問われているように思いました。 ○福井すばらしい。短い時間でまとめていただきました。まだまだ、きっとおっしゃりたいことがあると思いますが、後でまた、お話しいたたくとして、この流れですと、次は生貝さんということにな万うと思います。

生貝さん、いかがでしょうか。

○生貝ありがとうございます。僕のほうは、この憲章を、先ほど福井先生からございましたとおり、最初のきっかけの頃から御一緒させていただいて、そして第 1 回、第 2 回の円卓会議

も登壇させていただいて、非常に有意義な、非常に重要な機会に関わらせていただいたというふうに思います。私自身、このデジタルアーカイブ学会ができたときから、2017年から関わらせていただいて、12年、我々、 デジタルアーカイブに関わる人間が、ある種のコミュ

ニティーの共有された規範として、どのようなものを目指し、持っているのかということを明らかにしたという作業が行われたのは初めてでありましょう。私自身、デジタルアーカイブの政策に、内閣府とか、文化審議会の調査研分科会などで関わっていく中で、我々デジタルアーカイブ関係者というものは、こういう価値観を持っているから、どういうことを実現していく、社会制度、法律の改正といったようなところを含めて、外に対してどう貢献していくか、そういったことを進めていく上でも、非常に重要なある種の文書になったのではないかなというふうに思います。

憲章の円卓会議の中で、すごく印象に残ったこととしては、これは赤松健先生が御登壇いただいたときですよね。国会議員になられて、デジタルアーカイブ、特にゲームに関する政策や取組というものを本格的に進めていこう。そうしたときに、様々な壁に当たる。 フランスに御出張されたりする中で、アーカイブというものを、どのように説得的に伝えていくことができるのか、そのような意味でのアーカイブ哲学の重要性というのを強調していらっしゃったのが、すごく印象的でした。

デジタルアーカイブを通じて、あるいはデジタルアーカイブが今後どうなっていくのかということについての哲学、まだ、これが完成ではないとしても、そのことの議論のプロセスというのが、こうして本格的に始まったことの価値というのをすごく感じているところです。

もう1つ、すごく印象に残ったのが、第 2 回ですかね。江上さん、国際日本文化研究センターの江上さんから、特にデジタルアーカイブが果たすべき役割として、マイノリティーですとか、社会的弱者の声を、より発信していくためのエンパワーメントの重要性。そして、さらに多様性、ダイバーシティー、そしてインクルーシブネス、包摂性、そして公平性、エクイティということの重要性というのを非常に強く強調されたこと、このことを、僕は非常に印象に残っているところです。

最終的に、この憲章の中にも様々な形でそういった考え方というのは広く含まれている。で、そして、これは憲章の策定の中でもいろいろな議論をしましたけれども、言ってみれば社会正義の実現ということに対して、デジタルアーカイブが、より積極的に役割を果たしていくべきなのではないかということが 1 つ焦点になったことがあったというふうに思います。

私自身は、そうしたメッセージにすごく親和的なところがありつつ、しかし、他方で、これに関するコン
センサスというものが、このつくっていた 2022 年の段階で、あったのかというふうにいうと、それはまさしく、これから、いかに哲学が発展していくかということなのだろうというふうに思います。

デジタルアーカイブが仕組みとして成熟していく中で、専門性コミュニティーとして外縁がはっきりしていく中で、社会に対して、果たしてどういう役割を果たしていくのか、ある種、その現在地と、そして、今後の開かれた議論の可能性というものを感じられたのが、非常に印象深かったところであります。

○福井ありがとうございます。いやいや、十分、大きな問題提起をここでもいただいたと思います。

ここまでの打 2 人の打話、期せずして、このデジタルアーカイブ憲章というものをめぐって、話者と受け手の話でもあったかなというふうに感じました。つまり、誰が語り、誰にそれを伝えるのか、誰のために伝えていくのかということをめぐる御指摘でもあったなというふうに感じました。憲章である以上、これは極めて健全な議論のスタートであったのではないかと感ずるわけですが、最後の柳さん、どんなことをお話しいただけますでしょうか。

○柳今回の憲章が 6 月 6 日の理事会で採択されるまでの過程に非常に重要な部分があったのではないかなと思います。

思えば、福井、吉見、柳、そのほか

何人かが中心になって、2015 年にアーカイブサミッ卜第 1 回をやったんです。これ、生貝さんも参加してくれていたと思いますけれど、そこがある種出発点で、学会ができて、学会の中でそういう部分を実現していこう。そういう部分というのは、デジタルアーカイブの基盤整備に関わるような理念と政策を考えていこうという問題意識がずっと一貫してあって、その中で法制度部会もできたし、法制度部会ができて非常に重要だったのは、肖像権ガイドラインをつくったということかと思います。

これは本当に、数藤さんの貢献大で、あまり内輪褒めするのもよくないですが、でも、こういうのって誰か非常に頑張る人がいないとできないので、本当に数藤さんという人を得てできたと思います。それは、皆さんの協力があっての話ですけれども。

この経験、こうやっていくとできそうな気がするという、方法論的にも、あるいは理念的にも、みんなが共感できる 1 つのモデルができたんじゃないか。これが非常に大きかったし、それにのっとって、一方で政策提言をつくった。これも実は重要で、改めて先ほど
政策提言を見ましたが、よくできているなと思いました。 この政策提言をつくり、それから、円卓会議、シンポジウム、パブリックコメントという、い万んな過程を経て、憲章が制定をされたということで、議論をする仕組みを我々はつくりながら、これを制定できた。 この中身もいいんだけれども、仕方、方法がすごくよかったなというふうに私は思います。

この憲章で何を実現しようとしたかと言えば、一言で言えば、やはりデジタルアーカイブの哲学と政策、 つまり、哲学、理念をどう実現するかという、政策が常に意識されて表裏一体で進められた。これがやっぱり大きかったし、それが憲章制定と同時に政策提言も関係各署に提示できたし、それを受けて、知財調查会の報告にも反映されたということで、非常に意義のある憲章制定だったと思います。逆に、この憲章を今後、 どう使っていくかということは、哲学をどう普及させるか、そして、それをどう国民、社会の豊かさにつな

言えば、やはりデジタルアーカイブ振興法という法律というものが次に見えてきたなということです。この法律をつくるに当たっても、ですから、今までやってきたこういう手法というのを大事にしたいなと思ったところです。

○福井もう、ここで終わって、それでいいんじゃないかという、そういうまとめでしたね（笑）。

おっしゃるとおり、この自分たちの議論をどう集約するかという方法論。学会ですから別に議論するだけでも、いいっちゃいいわけですよ。というか、多くの学会はそうするわけですよね、多分。でも、それを集約して、そしてどう現実の社会や、実際の政策、施策などに反映させていくか。あるいは、肖像権ガイドラインでは本当に数藤さんの頑張りは大きかったわけですけれども、できた後が本番だったと思うんですよね。 どう、それを現実の社会に実装させていくか。そういうことのノウハウが蓄積されてきた、アーカイブサミット以来の、また学会設立以来の年月であり、あるいは、このデジタルアーカイブ憲章をめぐる年月だったなという点、本当におっしゃるとおりだなと思います。 その仕組みを使って、何をしていくかというのは、 もち万ん、い万い万なテーマごとに関わる人が考えていけばいいことだと思いますけれども、この仕組み自体が基盤であるというのは、大きなことですね。

○柳この業界というか、参加されている皆さんは、優秀な人ばかりだから、いいことは、みんなちゃんと言えるんだけれども、いいことを言ったきりになりがちなのを、やっぱり、それをどう実装化するかという
ところを、きちんとやってきたし、やっていけると思わせるところが、今回の成果だったと思いましたね。 ○福井これ、座談会ですから、あえて何でも言っちゃうんですけれども、学会として、ここまでやってよかったんですかね（笑）。

○生貝いや、まさしく、そうなんです。こうしたことをやっている学会って、本当に僕自身もアカデミアにいても、なかなかないんですよ。数藤先生たちが肖像権ガイドラインを通じて発明してくださった、ある種の円卓会議、それって、コミュニティーの範囲を区切らないマルチステークホルダーのある種のコンセンサス形成プロセスの方法にほかならない。これって結構珍しいんですよね。

学会って、基本的に同じ専門性をある程度持った人たちが、専門性をより先鋭化させていくために、様々な議論をしていくという性質があり、基本的には、いろいろな学会ですとか、大会ですとか、アウトプットというのも、そういうことが中心になってくるのだろう。しかし、デジタルアーカイブ学会は、まさに、そのマルチステークホルダーのオープンな、ある種の方法論というのを、まさに、この憲章の策定というとこ万に広く行ってきた。でも、そのことというのは、何か、このデジタルアーカイブという分野の性質から、 ある種必然なんだろうというふうに思います。

学問分野としても、すごく人文系、法律系、そして実際の実践やる方々、技術の方々というのが集まる。当然、そこには、そして実践としても MLAはじめとして、物すごく広いステークホルダーというものが性質上関わってくる。そして、多くの人たちが、この学会にメンバーとして御参加していただきつつ、それだけには閉じない。当然、学会外の人たちも、様々な形で関わっていただく必要がある。そういったことをしっかり学会という、ある種、社会的な公器の中で、 しかるべきことを、このデジタルアーカイブ学なるものの明確化についてやろうとすると、必然的に、こうした方法論になってくるということなんだろうなというふうに思います。

## 口憲章はわかりやすいか？

○福井なるほど。デジタルアーカイブ学とは実学であるということなのかなと、今、伺って思いました。 そして、学際であることも、また必然であろうなと感じました。

この話も、どんどん続けたいわけですけれども、 1 時間しかありませんので、どんどん次の点に移っていきます。若い世代に伝えるために分かりやすさという
視点を数藤さんにいただきました。

憲章も途中で、もっと分かりやすくという御意見をたくさんいただいて、我々なりに努力はした。でもやっぱり达めたい内容もある。詰め込むときって、どうしても文章って難しくなりますよね。

この憲章、十分分かりやすくなったでしょうか。どうでしょう。

○柳私は分かりやすくなったと思いますが、その分かりやすさのレベルというのは、もちろんいろいろあるので、当然、議論の中で出てきたように、ガイドラインとか指針とか、そういうものをつくる前提で分かりやすくなったということで、初めてデジタルアーカイブって知った人が、それを読んで、うんそうだとまでは、そう簡単にはいかないと、私は思いますけれども、そこへ行く過程が、バリアがないというのかな、高低差はちょっとあるんだけれども、少しずつ切り崩していけば、下もなだらかにつながっていく感じがします。壁ができてないというところが大きいなと。

○数藤誰にとっての「分かりやすさ」なのかは、読み手によっても変わってきます。

最初に小学生の話を挙げましたが、小学生がこの憲章を読んですっと理解できるかというと、おそらくそれは難しい。今の憲章は、直接的に小学生に向けては書かれていないと思います。

他方で、第 2 回の円卓会議で大井将生さんがコメントしていたように、教育におけるデジタルアーカイブの実践が、今後さらに広まるかと思われます。そのような教育の場面においては、デジタルアーカイブの意義について、小学生にも分かるような言葉で伝えていく必要も出てくるでしょう。そのとき、この憲章をいわば「木の幹」のようにして、そこから派生して小学生に伝える憲章のバージョンであったり、あるいは、別の場面では高齢者に伝えるバージョンであったりというように、様々な現場で、憲章の伝え方の実践が行われていけばよいかと思っています。

○生貝この憲章が分かりやすいかどうかというのは、デジタルアーカイブなるものに対する認識が、社会にどのくらい広がっているかというところにかなり依存するんだろうなというふうに思います。

デジタルアーカイブなるものをある程度、知っている人にとっては、それなりに読むことができやすいのだろういうふうに言ったときに、我々として、このデジタルアーカイブなるものに対する知識や実践というものを、世の中に広げていくことが 1 つのミッションとしてある。しかし、そもそも、これまでデジタルアーカイブとはこのようなものだというふうにいった
ようなものについてのある種のコンセンサスとしての文書というのは、少なくとも明確に、端的に語られたものはなかった。

いただいたコメントの中でも、やっぱり学校なんかでデジタルアーカイブを教えていったりするときに、様々な分野の授業なんかをやったりするときにも、 やっぱりそのよりどころになる文書というものが、こうしてできたことは重要なことだというコメントもいただいたというふうに思います。

これが、ガイドラインであったり、教材のような形で補完されていって、こういった共通軸に基づく様々なデジタルアーカイブに関する教育活動というのが、発展していくことで、この憲章というのが、より社会的環境としても分かりやすくなっていく、理解されるように分かりやすくなっていく、そういったプロセスを、今後、どうつくっていくかというのが、まさに、 この憲章の次の作業として重要なんだろうなという気がいたします。

## 口記憶する権利」をめぐって

○福井ありがとうございます。そんなふうに憲章が伝わっていく上で、この憲章が大きく打ち出した吉見会長発案による、「社会にとっての記憶する権利」という言葉がありました。憲章の前文の、前後の箇所を読み上げると、過去及び現在の知識や情報を記録し、社会に残し、未来に継承する仕組みを整えていこうという言葉があって、プライバシーや知的財産権についての真摰な議論をしながら、社会の記憶を蓄積していくと。これは、社会にとっての記憶する「権利」じゃないかという、ちょっと刺激的な言葉が登場しています。

今の文書の中にもあったとおり、これは、個人にとっての情報コントロール権といわれる、別な権利と、 あるいは衝突するわけです。それを衝突しないよというふりをするのは、少なくとも法律家の大勢いる学会において、それこそ真摯な態度じゃないですよね。ときにやっぱり衝突するわけです、このふたつの権利的なものは。そのことについて、我々は、どんなふうに考えていくべきでしょう。この個人にとっての情報コントロール権と言われるものは、例えば、プライバシーや個人情報保護法など、広範な外縁を持つわけですけれども、それが極めて強くなれば、デジタルアー カイブというものは大きな影響を受けざるを得ないと思うんですが、これについて、どなたかおっしゃっていただけることってないですか。

○数藤まさに第 1 回の円卓会議で、内閣府の知的財産戦略推進事務局長（当時）の田中茂明さんがコメン

トされたように、公共財としての情報資産と、いわゆる個人情報、プライバシーとは制度的に衝突するものだという点が出てくるかと思います。ただ注意すべきは、憲章でうたっているのは、まず記憶すること、記録することであって、それを直ちに利用するとか、公開する話ではない。記録の話と、その公開活用の話は、 ひとまずは分けて考える話かと思います。

例えば、新聞記事アーカイブで過去の逮捕報道が氏名入りでそのまま載っていた場合には、社会における記録と個人のプライバシーなどがまさに衝突するとこ万で、それをどう蓄積、あるいは公開していくかという話になります。そこでは、プライバシーや個人情報に関する判例の積み重ねをふまえて調整していくことになりますが、そもそも公開利用の前に、蓄積、記録があることが前提になります。このように、まずはプライバシー等との調整に至る前提として、社会がまず記憶しているかという点が議論されるべきであり、その議論のために、憲章は大きな問題提起をしていると考えております。

○福井なるほど。これは全くそのとおり。

もっともね、記憶した上で、人々がアクセスできなければ、それは存在しないのと変わりません。やっぱりアクセスができるかというところでは、その衝突は大きくなりやすいとも思うわけですけれども、この点も含めて、いかがでしょうか。

○生貝記憶する権利。ライト・トゥー・メモリー、何というか、これまで、少なくとも著作権を保護し、 で、個人情報を保護する。対立する部分があっても、 それぞれ進めていかないといけないことであり、この記憶というものが、恐らく広く言われるところの表現の自由ですとか、そういったものとは、またちょっと違ったレイヤーで、しっかりと社会として担保していかないといけないということ自体が、あまり社会的に広く承認されていなかったと思うんですよね。 その部分を、しつかり社会的に認知して、いわゆる 1 つの権利として、どう育てていくか、その作業を、今後本格的に進めていく。これは、ちょっと、いろい万と海外の状況なども調べていると、やはり、特に、 このデジタル時代になって、このライト・トゥー・メモリというのが、結構いろいろなところで、少しずつ、世界各国で言及されるようになってきている。

例えば、南アフリカの研究者の出しているライト. トゥー・メモリの文書なんかですと、世界人権宣言に出されるような思想良心及び宗教の自由、意見・表現の自由ですとか、あるいは、共同社会の文化的生活に参加する自由などなどの、その実現の前提になる権利
として位置づけられているんじゃないかという理解も示されています。今後、まずは、しっかり育てていく。 そして、やはり他方で対立はするんですよね、これはあらゆる権利同士がそうであるように。そして、我々のその対立というものを、やっぱり認識した上で、でも、その対立って、やはりある種の調整をしっかり考えていく、専門性を持った人材をしっかり育てていく。何というか、やはり法制度部会で出された重要なアウトプットが肖像権のガイドラインであったことが、 まさに象徴的ですけれども、これから、やはりデジタルアーカイブの関係者というのも、やっぱり、このプライバシー、忘れられる権利というものについて、正しく理解をしていかなければならない。正しく理解をした上で、その調整、しかるべき社会にとって、もっとも望ましい調整の在り方というのを、 1 つ 1 現場で考えて実践をしていく、そうしたことのきっかけというのが、まさに、この憲章を 1 つのきっかけにして、進んでいくとよいのだ万うというふうに思います。

## ロエンパワーメント、多様性をめぐる議論

○福井ありがとうございます。まさに、バランスとは、不断の調整のプロセスですよね。対話と調整の過程であろうと思います。言うは易くですけれどもね。

さあ、議論はまだまだあろうと思いますけれども、

もう1つ、よろしいですか。

今度は、デジタルアーカイブの目的のところに行って、生貝さんが、さっき抽しゃったエンパワーメント。これ、結構な議論になったんですよね。私の感覚で言うと、生貝さんは、そういう要素を、もうちょっと入れられないかというお立場が強かったかなと思い、私などは、この憲章の中で強調する概念じゃないんじゃないかという立場が、より強かったように記憶しているんですけれども。

私は、生貝さんが、冒頭で口火を切ってくださったように、社会正義というものは達成されるべきものだと、強く思うんですね。けれども、このデジタルアー カイブ憲章の中で、社会正義のためにデジタルアーカイブはあるべきだと書くことには、強い抵抗感が、実はありました。それは、社会正義のためにあるべきだと書けば、社会正義とは何なんだというコンセンサスが必要になり、定義づけが必要になるわけだけれども、 それは永遠にできないんじゃないかと思っているからかもしれません。

社会正義というものは、こういうデジタルアーカイブのような各々の営みを通じて追い求められるという、言わばプロセスであって、事前に定義できるもの

ではない。あるいはコンセンサスを持てるものじゃないんじゃないかと思ったからなのかもしれません。 ちょっと整理がつかないまま言っていますけれども。

○柳ついでに言うと、私も実は、エンパワーメントという言葉自体が、実はぴんと来てないんです。何かちょっと違うんじゃないかというか。もうちょっと別の言葉で、いろい万幾つか違うことを何か 1 つの言葉で乱暴に置き換えてしまっているような気がします。

○福井さあ、大分、刺激的な感じになってきましたよ。生貝さん、どうですか。

○生貝いやあ、本当に難しいですね。

まさに、今、この憲章、今、我々が持っているコンセンサスというものを、我々、デジタルアーカイブ関係者が持っているコンセンサスというものを、できる限り文章という形で残す。

で、そして、それは、やはりできる限り、価値中立的でなければならないという要請というのが非常に強くある。そうしたときに、まさに社会正義って果たして何なのかということは、福井先生がおっしゃったとおり、非常にそれぞれの文脈ですとか、やはりコンセンサスを広くつくることの難しい領域だということ、 おっしゃるとおりなんだというふうに思います。

そうした中で、これを人文的価値観というふうに呼ぶのが難しいのか、いや、ある種のリべラル的というふうに言っていいのかも難しいんですが、まさにエンパワーメントもそうですし、インクルーシブネス、ダイバーシティー、そして公平性というのは、確かにこうした文化活動に関わる研究者や実践者の間では、かなり広く共有されつつある概念であるというのは、そうなのだ万う。そのレイヤーでは。

そういった、人文社会活動的な側面というのは、デジタルアーカイブ的な分野としては距離が近い。国際的な、デジタルカルチュラルヘルテージ関係の分野ですと、そういったことに対する意識というのも、非常に強くなってきている。隣接する価値をどのくらい、我々の持っている価値の 1 つだというふうに認識するかということなんだろうなというふうに思います。

ここは、ちょっと、ごめんなさい、僕も、まだ明確な答えが.......

○福井今、ちょうど多様性の話も出たじゃないですか。そっちのほうが、割と議論をより具体的にしやすいかもしれないんだけれども、恐らく、こんな議論が出たんですよね。

各デジタルアーカイブは、多様性を図るべきであるというふうに書くべきかどうか。これには異論が出ました。つまり、各デジタルアーカイブは、たとえ羅針盤といえども、それを義務づけられるべきじゃないんじゃないか。

例えば、とても偏愛的に、ある時代のある人々のことだけをアーカイブしたいと思う活動があっても、それはとても尊いデジタルアーカイブ活動だろう。そこに多様な人種がいたり、多様な価値観がないからといって、それは責められる問題では全くないんじゃないか。

じゃ、多様性はどうでもいいのかというと、違う。 そういう様々なデジタルアーカイブ活動が、どれも尊重されることによって、全体としての多様性というものが生まれてくることを、我々は期待したいんじゃないのかというような議論を、私はしたような気がするんですね。

今の、エンパワーメントとか社会正義にも、ひょつとしたら同じようなことが言えるかもしれず、つまり社会正義ということに抵抗があるのではなくて、何か、 ある時代に社会正義だとされている事柄に、個別のデジタルアーカイブが従わなきゃいけないと言われると、むらむらと不安になるというような、そういうこと、例えば、自分は恐らくは語っていたのかなと思うんです。

例えば、その時代の社会正義だと言われていることを疑うためのアーカイブだってあるはずじゃないですか。というか、それ、多分、最も貴重な人間の活動の 1つですよね。その時代の正解だと言われていることを疑うということはね。

社会正義が言葉として入ることに抵抗があったんじゃなくて、その扱い方をめぐる議論だったのかもしれないなと今さら思うんですが。私、メイクセンスしているでしょうか。

○柳私は同感ですね。

○生貝おっしゃるとおりですね。非常に多様な実践もある中で、何か特定の、1つの、広く共有されていても、価値観をある種、個別の実践に強制するような形になってしまうと難しい。

今後、そういうことをより明確にうたっていくことになるのだとすれば、個別というよりは、まさにデジタルアーカイブ社会全体として、どういう社会像を目指していきたいのかというふうにいったような、前文のところに、そういうことを、もしかすると、強調するようなことというのが、今後出てくるのかなという気もいたしますね。

○福井なるほど。数藤さん、このお話を聞かれて ○数藤デジタルアーカイブというものはシステムで

あり、人々が利用するツールなので、それを個々の社会正義の実現に使うかどうかは、ひとまず現場にお委ねするというのが、今の憲章の考え方かとは思います。 ○福井最終的には、かなりその形に落ち着いたような気がしますよね、現在の憲章は。基盤ですね。

○柳それができるのは、デジタルなんだと思うんです。つながっていくというネットワークが前提のデジタルアーカイブということですね。だから、それぞれが個別にあるんじゃなくて、それがつながることで、 A というアーカイブもあれば、ノン A というアーカイブもあるけど、一緒に使えますよということです。だから、ネットワーク性ということは、デジタルアーカイブにとって、やっぱり不可欠の条件ではないかと思うんですね。

だから、そのときのいろんな条件で、限定的公開とかいろいろあるかもしれないけれども、原理的には公開していく、つながっていくことがデジタルアーカイブの前提だと思いますし、今回の憲章でも、その辺はきちっとうたっていると思います。

## 憲章をどう使っていくか

○福井なるほど。この問題もまだ扮話したいですが、 このぐらいでよろしいですか。

さて、時間があれば、もうちょっとほかにお話ししたいこともあったんですけれども、今後に向けての議論をしておきたいと思います。

この憲章が、どう使われていくべきかということについては冒頭でも、お括をいただいたことだけれども、今後見直しもあるし、また柳さんにも言及いただいた政策提言を作成する。実際、第一弾は、既に作成・公表したわけですけれども、どんな使い方や展開を期待するか。さきほどの話も踏まえたクロストークができればと思います。

例えば、このデジタルアーカイブ憲章でこんな試みができたらいいなと思っている。すごくばかげててもいいから、何かアイデアを捕持ちの方っていらっしゃいますか。

○数藤先ほどの「分かりやすく伝える」という話にさらに補足しますと、憲章自体は「木の幹」のようなものだと思っていまして、そこからどんな枝が生えて、 どのように豊かな木をつくっていくかは、デジタルアーカイブの現場の皆様に賭けられていると思っています。憲章を使って、現場が豊かなデジタルアーカイブをつくっていくことに期待したいところです。今回の座談会の前に憲章のパブリックコメント ${ }^{[2]}$ 読み返していたら、寄せられたコメントの中には、「好事例アーカイブの方法論的研究や開発の推進が謳われれげ頼もしい」という趣旨のコメントもありました。振りかえると、肖像権ガイドラインのときも、実際にガイドラインを使ってどんな写真を公開したのかという実例が様々な機関の方から示され、デジタルアーカイブ学会のホームページに一覧で載っているわけです[3]。

このように、デジタルアーカイブ憲章を参考にして、好事例アーカイブの積み重ねができて、さらに、それが憲章の 3 年後見直しのときに策定チームにフィードバックされるような、策定チームと現場との好循環ができればいいなと思っています。

○福井本当ですよね。いかがですか。

○柳冒頭言ったことと重なりますけれども、2つあります。1つは、こういう社会的な条件が整ってきた事例として、法律制定に向けた背景として使っていくということがあると思います。

それから、2つ目に、今、数藤さんが打っしゃったような、ちょっとしたガイドブック的なものを、それぞれのセクター、セクションに向けてつくっていく。 その中で大事だと思うのが、地方公共団体向けにそういうものを出していくことです。この間、新聞でも出ていましたけれども、図書館をつくるのがブームになっていて、でも、客寄せぐらいにしか考えてない感じもあります。あの記事が出た前日に別の記事が出て、公共図書館の $75 \%$ ぐらいが非正規労働者という、すごい話が一方にあります。何か表面繁栄しているようで、下の支えるところは根腐れしてしまっているみたいなところがある。

だから、デジタルアーカイブというのは、そうならない上うに、政策というか、地方公共団体とかがつくるときの支えになるというか、たしかコメントでもありましたよね。拠り所になる憲章のようなものがあると、つくりやすいという。そういう根拠があるんだよということを、国の政策に反映すると同時に、やっぱり地方公共団体レベルに普及する必要があって、そういう普及のルートを考える必要があるということと、国民一般に向けてという、ある意味では、本当にパンフレット 1 枚でもいいと思うんですよ。機会があるごとに配っていくというのが大事です。

それで、何だこれは、とかって言って、捨てる人がいっぱいいてもいいんです。でも、どんどん渡していくというのがあっていいかな。何か、あまり身構えず、 これを理解しなきゃいけないみたいな講習会をやるよりも、すいすい渡していっちゃったほうがいいかなと思います。

だから、憲章そのものを、全部丸ごと理解してもら

おうというのは、研究者みたいな人はいいけど、普通の人はそれどころじゃないから、そうじゃなくて、それを受けた何かをいろんな場面に合わせて提供していくという、そういうことかなという感じがします。

○福井ありがとうございました。生貝さんも、何か言いたそうな。

○生貝 2 点だけ、そうですね。1つは、研究者だからという意見となりますが、この憲章に基づいて、い万んな議論が続いていくこと、より盛り上がっていくことということをすごく期待したいなと。

先ほどの社会正義の位置づけでありますとか、あるいは、今後、例えば、AIによって、デジタルアーカイブの果たす役割って、どう変わってくるのかというふうにいったようなこと。まさに、それを共通理解としてつくろうという作業がまさに始まったここ 2 年。 そして、恐らく、まだ有機的に変わっていく概念なんだろう。そのための柱という重要な位置づけに基づいて、より議論が続いていくことを期待したいというのが、まず 1 つ。

2つ目は、ある種、基本法というのが、国の側でつくったものではなく、この国は民主主義ですので、その当事者、人々のコンセンサスというものが反映されたものとしての基本法というものがつくられる準備というのが、できつつあるのだ万うな。そのプロセスというふうにいったようなものを今後の議論、その今後の議論を含めたプロセスというのが、法律としての基本法をつくる上での重要な位置づけなんだろうなということを感じています。

○福井生貝さんに、もう1つ伺いしていいですか。 ここにいる 4 人は、期せずして教育機関での教授などの肩書も持つわけですが、その中でも生貝さんは教育と研究を恐らく一生の仕事に選ばれているわけです。 このデジタルアーカイブ憲章もそうだし、また政策提言でもデジタルキュレーション、教育、あるいはデジタルアーカイブに関する基礎研究についての支援、といった言葉が何度も登場するわけですね。この教育研究の現状と、これから、この憲章も後ろ盾にしてこう変わっていくべきだ、という点について何かおありですか。教育現場にして研究現場である日本の大学に籍を置く者として。

○生貝そうですね、たくさんあるんですけれども、 やっぱり今、情報デジタルに関する様々な学問、これ学問に限らず実践も含めてなんですけれども、法律であれ、何であれ、フローのデジタル情報というものに対するリソースのかけ方というのが非常に大きい。 ○柳そうですよね。一橋大で新学部もつくっちゃい
ましたものね。

○生貝ああいうところも、本来はフローもストックも両方とも取り扱う価値が、まさしく、あるのだ万う。 これは、僕たち法律の人間にとってもそうなんですよね。基本的には、表現の自由、著作権、プライバシー というふうにいったようなこと。流通する情報を、いかに適切に保護しながら増やすかということに当然焦点を置いてきた。なんだけれども、やっぱりストックとしてのアーカイブ、それは、これまで関係するところだと図書館法ですとか、博物館法とかそういったようなところがあったところ、あまりそれが学術研究、教育として大きな比重を示してきたわけではない。これは、当然、法律を例に挙げましたけれども、もち万ん、ストックの情報に関する言説というのが、フロー の情報を上回る必要は全くないのだけれども、そのことの重要性というものを、常に一定の位置づけを持ちながら、様々な学問、研究、教育というものがなされていく1つの礎になるとよいのだろうというふうに思います。

## あとめ

○福井ありがとうございます。

時間は残り2 分となりました。皆さんから、これを今日、言い残したなということを、ぜひ、クロージングコメント代わりにいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○数藤では、私からは最後に、円卓会議の視聴者へのお礼を申し上げます。

円卓会議のアンケートでは、多くの視聴者から熱心な感想をいただき、運営の 1 人として大変ありがたく思っております。感想の中には、「建設的な意見が多くて勉強になった」というものや、面白いものですと、「殺伐としたネット空間にこんなピースな場があるのかとうれしくなった」というコメントまでありました。 これは登壇者の皆さんが、憲章をどう創り上げ、どう活用するかを真摰に考えてくださったおかげだと思っております。

この場を借りて、議論にお打き合いいただいた登壇者と視聴者の皆様に改めて感謝を申し上げて、クロー ズコメントにしたいと思います。

○福井ありがとうございます。

柳さん、いかがですか。

○柳さっきの生貝さんのところにつなげると、やっぱり人材の問題ってとても大きい。さっき図書館の例も言いましたけれども、デジタルアーカイブを支える人材をどう確保するか。いわゆる $\mathrm{DX}$ とか $\mathrm{AI}$ とかも
含めて、新しいデジタル社会を支える人材の育成というところが実は、あまりうまくできていないような感じがして、この政策提言、憲章も読み直してみたけれども、両方ともちゃんと触れているんたけれども、何となく、じゃ何するのというのが見えない。ほかもふわっとしているけれども、それ以上にふわっとしていて、ここはもうちょっと、僕らはちゃんと考えないといけないなというのが実感としてあります。

それから、あと一言、今、気がついたんですが、この場に女性がいませんでしたね。

○福井これは申し上げておくと、このデジタルアー カイブ憲章の議論においては、女性学会員の大変な活躍が幾つもありました。

○柳そうでした。

○福井ここで個別のお名前を申し上げることはいたしませんけれども、その方々も含む事務局の皆さんの活躍がなければ、この憲章は、こんなふうに誕生しなかったということを申し上げて浐きたと思います。柳さん、思い出せていただきまして、ありがとうございます。

じゃ、生貝さん、何か言い残したことおありですか。 ○生貝いや、もう本当に、この議論に関わってくたさった皆様、そして、まさしく、今日、ここに出ているのは 4 人ですけれども、本当に、多くの方々の多大なる御尽力というものがあってというところでございますので、学会関係者はじめとして、深く御礼申し上げます。

ありがとうございます。

○福井ありがとうございました。

こうやって、皆さんとお話ししながら、つくづく思うんですけれども、このデジタルアーカイブ憲章の 1 つの大きな役割は、語れるということなのかなと。

例えば、デジタルアーカイブを語ろうよでも、もち万ん、みんな語ってはくれるわけだけれども、デジタルアーカイブ憲章をつくるけど語ろうよというと、 ちょっと真剣味が違うわけですよね。え、どんなのできちゃうのっていう、そういうあせりでもいい。じゃ、
ちょっと一言入れてもらいたいなでも結構だし、けしからんでもいいですね。

できた後もそうですよね。デジタルアーカイブ憲章ができたけど、どうするという話が、これからもできるわけじゃないですか、我々はね。まさに、議論を始めるときに、これ、語るってこと自体に意味があるんじゃないかということは言ったし、先ほども御指摘いただいたけれども、本当に、改めてそうだったなと思います。デジタルアーカイブ憲章は、語ってもらいたがっているんでしょうね。

○柳そういう意味では、やっぱり意義があったと思いますね。法律っていうふうにしちゃうと、専門家がやるものかとか思ってしまうけど、憲章なら、まあ、 よく分かってなくても何か言えるだ万うみたいな雾囲気があって、そこがやっぱりいいところで、万機公論に決すってやつです。

○福井おっしゃるとおりですよね。これは 3 年に 1 回見直すと、もう書いてあるから。つまりこれを読んで、何言ってやがんでえ、と思った人はどんどん加わってくれればいいと思いますよね。発言していただいて、これからも語られていくべきだろうなと感じました。

今日は、1時間という時間限定で、このデジタルアーカイブ憲章の成立に大きな役割を果たしたお3人の方と一緒にデジタルアーカイブ憲章を語る、そんな会でした。今後とも議論を続けていければというふうに思います。大変ありがとうございました。

## 註・参考文献

[1] デジタルアーカイブ憲章. デジタルアーカイブ学会誌. 2023, 7(3), p.119-120.

[2]「「デジタルアーカイブ憲章（最終案）」に対する意見募集の結果について」. https://digitalarchivejapan.org/advocacy/charter/publiccomments

[3] 「肖像権ガイドライン関連イベント・発表・活用例・記事」. https://digitalarchivejapan.org/bukai/legal/shozoken-guideline/ events


# 図書館におけるデジタルアーカイブ の法制度 : 著作権法の令和 3 年改正 の施行をふまえて

The Legal System of Digital Archives in Libraries: Following the 2021 Amendment to the Copyright Law

井上 奈智
上田女子短期大学
}

抄録 : 図書館におけるデジタルアーカイブへの関心は急速に高まっている。著作権法の令和 3 年改正の施行により、国立国会図書館による入手困難資料の個人向け送信、および図書館等による図書館資料の公衆送信が始まった。本稿では、施行を踏まえた図書館におけるデジタルアーカイブの法制度について述べる。

Abstract: Interest in digital archiving in libraries is growing rapidly. Following the 2021 amendment to the Copyright Act, the National Diet Library began Digitized Contents Transmission Service for Individuals, and libraries began public transmission of copies of library materials. This paper describes the legal system of digital archiving in libraries.

キーワード : 著作権法、デジタルアーカイブ、図書館

Keywords: Copyright law, digital archives, libraries
## 1. はじめに

図書館におけるデジタルアーカイブへの関心は急速に高まっていると感じる。2023年 4 月に首都圈から長野県に転居し、3か月で 10 を超える長野県内の公共図書館や学校図書館などの類縁機関に挨拶に行った。自身がデジタルアーカイブを勉強してきたことを伝えると、ちょうど取り組みを始めた、着手しょうとしているところであると、大変好意的な反応を受ける。図書館におけるデジタルアーカイブの法制度の整備や各種の国や自治体の取組が、その機運を高めていることは間違いないだろう。本稿では、著作権法の令和 3 年改正の施行を踏まえて、図書館におけるデジタルアーカイブの法制度について述べる。

## 2. 令和 3 年改正と図書館のデジタルアーカイブ著作権法令和 3 年改正では、図書館に関係する次の 法改正が盛り込まれた。一つが、国立国会図書館（以下、「NDL」という。）による入手困難資料の個人向 け送信であり、もう一つが図書館等による図書館資料
の公衆送信である。各内容について次章以下で説明する。なお、単に図書館でなく図書館等という場合は、「国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの」(著作権法第 31 条第 1 項。条文中の政令は著作権法施行令第 1 条の 3）を指す。

## 2.1 NDL による入手困難資料の個人向け送信

NDL による入手困難資料の個人向け送信（以下、単に「個人向け送信」という。）は、著作権法第 31 条第 8 項から 11 項に定められている。NDLによる図書館等向けの入手困難資料の送信（以下、「図書館送信」 という。）は、平成 24 年著作権法改正を受けて 2014 年 1 月から行われている。令和 3 年改正により、個人向け送信として、2022 年 5 月から NDL の登録利用者にサービスの対象を拡大したものである。個人向け送信は、当初は閲覧のみのサービスであったが、2023 年 1 月からはプリントアウトの機能が追加された。資料の対象は「特定絶版等資料」である。これは、絶版
等資料から、著作権者等の申出を受けて、3か月以内に入手困難な状態が解消する蓋然性が高いと NDLの館長が認めたものを除いたものである[1]。また、NDL の利用者登録は、これまで一部のサービスの利用を除き、来館での手続きが必要であったが、個人向け送信のサービス開始と同時に、インターネットのみで登録が完結することも可能となった。自宅にいながら、入手困難資料の利用のための手続きおよび入手困難資料の閲覧・プリントアウトが完結する。

表1 NDLによる入手困難資料の個人向け送信・図書館送信

 & 2022 年 5 月 & 2014 年 1 月 \\

## 2.2 図書館等による図書館資料の公衆送信

もう一つの改正は、図書館等が利用者に対して、図書館資料の一部分の複製につき、メール等での公衆送信（以下、「公衆送信サービス」という。）が可能となったことである。公衆送信を行うに当たって補償金の支払いが必要となる。図書館等では、周知のとおり、これまで来館しての複製や、複製物の郵送が認められており、この複写サービス (コピーサービス) は重要なものと位置づけられてきた。これまでの著作権法の規定では、紙の電子的な複製も可能である。実際には運用の難しさから、電子的な複製を通常のサービスとして組み込んでいる図書館等は、ほとんどない。利用者が電子的な複製物を入手するためには、図書館等で入手した紙のコピーを自身のスマートフォンで「自炊」 することでデジタル化しているものと思われる。このたび、補償金を支払っての公衆送信が認められるよう
になった。

## 2.2.1 関係者協議会によるガイドライン

公衆送信サービスは、著作権法第 31 条第 1 項から 5 項、並びに著作権法施行令第 1 条の 4 および第 1 条の 5 に定められている。法文では大枠が定められて、 その詳細を関係者協議会で定めることとなった。関係者協議会は「図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン $[8]\rfloor$ (以下「31 条ガイドライン」という。) および「図書館等公衆送信サービスに係る特定図書館等及び利用者に求められる要件等について[9]」を策定した。図書館からの公衆送信に対する補償金収受を行う指定管理団体として、図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）が指定されている。SARLIB は「図書館等公衆送信補償金規程 ${ }^{[10]}$ を策定した。

31 条ガイドラインには、公衆送信を伴わない以前からの複写サービスに関する規定も含まれている。複写サービスは多くの図書館において永年にわたり実務慣行が積み重ねられてきたものであることを鑑み、本ガイドラインは同サービスの実施について実質的な変更を行うものとはなって」いないとしている。関係者によって策定および維持されてきた「公立図書館における複写サービスガイドライン」、「図書館間協力における現物貸借で借り受けた図書の複製に関するガイドライン」および「写り込みに関するガイドライン」が内包または参照されている。

## 2.2.2 公衆送信サービスの主体および対象

公衆送信サービスの主体は特定図書館等となる。特定図書館等に該当するための要件は、(1)責任者の配置 (2)研修の実施(3)利用者情報の適切な管理(4)デー夕の目的外利用の防止・抑止措置の実施等となっている[11]。利用者が支払う料金は、補償金に加えて図書館等の事務手数料が必要となる。補償金は、新聞・雑誌が 1 ページ 500 円で以降 1 ページごとに 100 円、図書は最低 500 円または 1 ページ当たり本体価格を総ページ数で除した数の 10 倍の価格、その他は最低 500 円または 1 ページ 100 円となっている[12]。事務手数料は、図書館等が設定する。

公衆送信サービスで利用できる範囲は著作物の一部分である（著作権法 31 条第 2 項第 1 号）。一部分とは従来の複写サービスと同様の表現であり、著作権確認等請求控訴事件 (東京地判平成 7 年 4 月 28 日判時 1531 号 129 頁）に基づき「少なくとも半分を超えないものを意味する」というのが広く実務で採用されてきた基準であった。 31 条ガイドラインに「各著作物

の 2 分の 1 を超えない範囲[13]」と明示された。また、「全部の複製物の提供が著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものとして政令で定めるものにあっては、その全部」(著作権法第 31 条第 1 項第 1 号、条文中の政令は著作権法施行令第 1 条の 5）の複写が可能である。 31 条ガイドラインにも詳述されている。それらを整理すると、次のとおりである。

## （1）国等の周知目的資料

国等の周知目的資料とは、「国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物（著作権法第 31 条第 1 項)」 とされている。

（2）発行後 1 年間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物

定期刊行物とは、「定期又は一定期間を隔てて、通常年 1 回又は 2 回以上刊行する逐次刊行物であって、同一の題号のもとに終期を定めず巻次又は年月次を付

では、複写サービスより全部利用ができる範囲が狭い。

（3）付随する美術の著作物、図形の著作物、写真の著作物

美術・図形・写真等が当該ぺージの 3 分の 2 以上の割合を占めて揭載されているものについては、原則として解像度を 200dpi とするが、200dpi を超えて複製する必要がある場合は目的外利用防止措置を施して 300dpi 程度を上限にすることもできる。

## （4）分量の少ない著作物（漫画を含む。）

同一ぺージまたは見開きの 2 ページ内に、2 分の 1 を超える部分が掲載されている場合の 2 分の 1 を超える部分についても公衆送信できる。

なお、SARLIB が除外資料として指定したもの、楽譜・地図の出版物、写真集・画集、および各特定図書館等において公衆送信を行うことが不適当と認めた資料については、公衆送信サービスの対象から除外されている。

また、著作権保護期間が満了している著作物の判断として没年が 1967 年以前である場合、 1968 年以降の生存が確認できない場合、補償金の支払いは不要としている。著作物性がないと判断できる場合も、補償金の支払いは不要である。

## 3. 令和 3 年改正で残された課題

令和 3 年改正より図書館を取り巻くデジタルアーカイブの環境が格段に前進したことは疑いがない。本章
では、数点の課題を挙げて、本稿を締めくくりたい。

## 3.1 図書館送信の行方

2014 年に始まった図書館送信は、図書館等が知の拠点であるための大きな武器になると評価され、現に 1400 館を超える図書館等が参加している ${ }^{[15]}$ 。一方で、導入のために閲覧と複写で二つの手続きが必要で、利用者に提供するための端末たけでなく管理端末もそろえる必要があり、利用者の希望に合わせて図書館職員がプリントアウトを行うのが大変であるといった声も聞く。個人向け送信では、申請、機器の整備、プリントアウトを利用者にゆだねることができるため、図書館等はこれらの資源を別の業務やサービスに回すことができる。NDLの利用者登録さえ済ませば、場所を選ばずスクリーンショットが可能な個人向け送信の方がサービスとしてははるかに便利であり、図書館送信は徐々に縮小していくものだ万う。もち万ん、図書館送信は特定絶版等資料に限らず絶版等資料を見られること、海外の図書館等が利用できること、NDLの登録をせずに利用できるなどのメリットもある。個人向け送信は急ピッチで整備したが、図書館送信との棲み分けや投入した資源や機器をどのようにしていくかは十分に議論されているとは言い難い。NDL はこれまで図書館送信を進めてきたこともあり、個人向け送信への転換を言いにくいかも知れないが、図書館業界全体の資源配分を考えれば、実際に図書館送信を利用する図書館等や利用者には十分に考慮しつつ、図書館送信から個人向け送信への転換をすることが望ましい。

やや余談だが、「図書館送信」や（個人向け送信でなく)「個人送信」がNDLによる公式な略称である。複写物を郵送するサービス名は、郵送複写[16]、遠隔複写サービス ${ }^{[17]} 、$ Web 複写サービス ${ }^{[18]}$ など様々ある。図書館等が提供するサービスメニューが複雑化する中で、「公衆送信サービス」においては、「貸出」や「コピーサービス」のような、多くの図書館等に共通する標準的な名称があるほうがよいだろう。

## 3.2 何をデジタル化するか

図書館業界でNDL の存在感が増しているのは疑いがない。NDLは、他機関に比較すると莫大な予算と NDLのみに認められた権利制限規定により、デジタル化を強力に進めている。2022年には、公共図書館および大学図書館を対象に、NDLによる未収かつ入手困難資料のデータ収集事業も始まった ${ }^{[19]}$ 。NDL 以外の図書館等でもデジタル化の予算措置が進んでいる。いざデジタル化を進めるにあたって、NDL と図
書館等がどのように棲み分けするかという問題は悩ましい。NDL 以外の図書館等には各機関しか所蔵していない資料が多くあり、まずは NDL で所蔵していない資料を優先的にデジタル化するのがよさそうである。また、NDLのデジタルデータは $400 \mathrm{dpi}{ }^{[20]}$ であり決して画質は高くない。『デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン』では 400dpi 600dpi が望ましい基準として挙げられており[21]、最近では 600dpi 以上が望ましいという指摘もあり ${ }^{[22]}$ 一考の余地がある。NDL 以外の図書館は、自分たちにとって必要不可欠なデジタルコンテンッについては、自分たちが満足する質のデータを整備するべきであろう。地図資料のように高画質であることが重要なコンテンツもある。最低限のインフラを整えるのがNDLであり、重複してもより質の高いコンテンツを整えるのが図書館の役割という棲み分けができそうである。

## 3.3 公衆送信サービスの対象

公衆送信サービスは、補償金が高額であるという報

択肢が増えたことは素直に歓迎したい。また、複雑な著作権判断を求められる場合、現場でその都度判断するのは難しいが、「1968 年以降の生存が確認できない場合であれば補償金の支払いを不要とする」など、 31 条ガイドラインは、実用的でなるべく簡素なものになっている。一方で、定期刊行物の全部利用の範囲は、複写サービスより狭い。雑誌や新聞の複写は相当期間を経過すると図書館以外での入手が難しいため、重要なサービス対象である。本来であれば以前までの運用を踏襲することが望ましいが、当初は発行後相当期間経過前の定期刊行物を送信の対象外とすることも组上

の妥協が図られた。ガイドラインは今後も適時に見直しを進められる予定であるが、すぐにでも対応を要すると思われるのが、国等の周知目的資料の送信である。国等の周知目的資料は全部複写が可能であるものの補償金が必要となっている。また、国等の周知目的資料の具体的な内容は「国等の行政機関の名義で公表された PR 資料・広報資料 - 白書等、国民 - 住民に知らせる目的で作成されたもの[25]」とされるが、委託調查報告書や郷土史資料が含まれるのかが判断しにくい。各府省ウェブサイトではクリエイティブ・コモンズ・ ライセンスの表示ライセンス（CCBY）が推奖されている[26] ことを考えると、国の周知目的資料という性質であれば、広く無償で利活用されるものであり、必要な事務手数料のみとして補償金を徴取するものでは
ない。補償金の対象から除外することが望まれる。

## 註・参考文献

[1] 文化庁. 令和 3 年通常国会著作権法改正について. https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_ hokaisei/ (参照2023-07-24).

[2] 国立国会図書館. 個人向けデジタル化資料送信サービス. https://www.ndl.go.jp/jp/use/digital_transmission/individuals_ index.html (参照2023-07-24).

[3] 大磯輝将. 国立国会図書館のデジタル化資料を用いた遠隔利用サービス. https://www.ndl.go.jp/jp/international/pdf/2015 nihon_theme1.pdf (参照2023-07-24).

[4] 文化庁. 令和 3 年通常国会著作権法改正について. https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_ hokaisei/ (参照2023-07-24).

[5] 文化庁. 平成24年通常国会著作権法改正について. https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h24_ hokaisei/ (参照2023-07-24).

[6] 文化庁.「著作権法の一部を改正する法律」等の一部の施行 (令和 4 年 5 月 1 日施行関係) について（通知）. https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_ hokaisei/pdf/93703701_01.pdf (参照2023-07-24).

現行の施行令とは条文の番号がずれている点に留意のこと。

[7] 国立国会図書館. 図書館向けデジタル化資料送信サービス参加館一覧 (2023年 7 月 3 日現在).

https://dl.ndl.go.jp/ja/soshin_librarylist (参照2023-07-24).

[8] 図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会. 図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン（2023年 5 月30 日制定、2023年 8 月30日修正).

https://www.sarlib.or.jp/wp-content/uploads/2023/08/31guidelines 230830.pdf (参照2023-09-11).

[9]図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会特定図書館等分科会. 図書館等公衆送信サービスに係る特定図書館等及び利用者に求められる要件等について（2023年 5 月 17日修正). https://www.sarlib.or.jp/wp-content/uploads/2023/05/ 20230525_02-4_kyogikai03_tokutei.pdf (参照2023-07-24).

[10] 一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会. 図書館等公衆送信補償金規程 (令和 5 年 3 月29日認可).

https://www.sarlib.or.jp/wp-content/uploads/2023/05/sarlibhoshokinkitei.pdf (参照2023-07-24).

[11] 図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会. 図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン（2023年 5 月30 日制定、2023年 8 月30日修正). https://www.sarlib.or.jp/wp-content/uploads/2023/08/31guidelin es230830.pdf (参照2023-09-11).

[12] 一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会. 図書館等公衆送信補償金規程（令和 5 年 3 月29日認可).

https://www.sarlib.or.jp/wp-content/uploads/2023/05/sarlibhoshokinkitei.pdf (参照2023-07-24).

[13] 図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会. 図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン（2023年 5 月30 日制定、2023年 8 月30日修正).

https://www.sarlib.or.jp/wp-content/uploads/2023/08/31guidelines 230830.pdf (参照2023-09-11).

[14] 図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会. 図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン（2023年 5 月30 日制定、2023年 8 月30日修正).
https://www.sarlib.or.jp/wp-content/uploads/2023/08/31guidelines 230830.pdf (参照2023-09-11).

[15] 国立国会図書館. 図書館向けデジタル化資料送信サービス参加館一覧（2023年 7 月 3 日現在）.

https://dl.ndl.go.jp/ja/soshin_librarylist (参照2023-07-24).

[16] 東京都立図書館. 郵送による複写サービス.

https://www.library.metro.tokyo.lg.jp/search/photocopy/by_mail/ (参照2023-07-24).

[17] 国立国会図書館. 遠隔複写サービス. https://www.ndl.go.jp/jp/copy/remote/index.html (参照2023-07-24).

[18] 大阪府立図書館. Web複写サービス利用案内. https://www.library.pref.osaka.jp/site/e-service/cpy-usage.html (参照2023-07-24).

[19] 国立国会図書館. 第五期国立国会図書館科学技術情報整備基本計画の進捗報告. https://www.ndl.go.jp/jp/collect/tech/pdf/ kashin15_02.pdf (参照2023-08-10).

[20] 内閣官房. 長期保存のためのヒアリング結果一覧. https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_suisiniinkai/ jitumusya/dai10/sankou5.pdf (参照2023-07-24).

[21] デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会. デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン (平成29年 4 月). https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ digitalarchive_kyougikai/guideline.pdf (参照2023-07-24).
[22] 山崎博樹. デジタルアーカイブの長期的な継続性を図るために、何をするべきか、5つの観点による提言. https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsda/6/4/6_167/_pdf (参照2023-07-24).

[23] 朝日新聞. 図書館蔵書のネット送信認める新制度が施行補償金は最低500円（2023年 6 月 1 日）.

https://www.asahi.com/articles/ASR506QFVR5YUCVL03B.html (参照2023-07-24).

[24] 図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会. ガイドラインに関する協議経過について（2022年9月 1 日）. https://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/\%E8\%91\%97\%E4\%B D\%9C\%E6\%A8\%A9\%E5\%A7\%94\%E5\%93\%A1\%E4\%BC\% 9A/20220909_02-1_kyogikai02_guideline.pdf (参照2023-07-24).

[25] 文化庁著作権課.「著作権法施行令の一部を改正する政令案」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（令和 4 年12月28日）.

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seq $\mathrm{No}=0000245803$ (参照 2023-09-11).

[26] 内閣官房IT総合戦略室.「政府標準利用規約 (第2.0版)」の解説（平成27年12月24日）. https://www.digital.go.jp/assets/contents/ node/basic_page/field_ref_resources/f7fde41d-ffca-4b2a-9b2594b8a701a037/a0f187e6/20220706_resources_data_betten_01. pdf (参照2023-07-24).


# \author{栗原 佑介 \\ KURIHARA Yusuke
}

弁理士／慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科

抄録：本論は、MLA（博物館、図書館、文書館）のうち、特に博物館のデジタルアーカイブ（以下「DA」という）に関し、国際的な著作権制度の対応状況を概観することを目的とする。まず、著作権関連条約の種類と内容を概観した後、DAが著作権と著作物を享受する権利という双方の人権の中での取組みの中に位置付けられることを明らかにし、WIPOにおける MLA と知的財産に 関する取組みも取り上げる。次に、欧米の著作権制度を中心に博物館のDAがどの程度可能となっているか検討し、我が国の現行制度との若干の比較検討を最後に行った。その結果、我が国の著作権制度は、MLA が DA を比較的実施しやすい環境にあることが 明らかになった。

Abstract: This paper aims to provide an overview of the international copyright system's response to digital archives, particularly in museums (referred to as "DA" hereafter), within MLA (Museum, Library, and Archive) institutions. First, the content of copyright-related treaties will be surveyed. Then, we will clarify the positioning of DAs within the context of both copyright and the rights to access creative works, highlighting their efforts in this regard. Additionally, we will discuss the initiatives related to MLA and intellectual property at WIPO. Subsequently, the feasibility of museums' DAs, primarily in Europe and American copyright systems, will be examined, followed by a comparative analysis with the current copyright system in Japan. As a result, it will be revealed that Japanese copyright system provides a relatively favorable environment for implementing DAs.

キーワード : 著作権の例外と制限、人権としての著作権、デジタル単一市場における著作権指令、アメリカ著作権法108条

Keywords: Limitations and exceptions to copyright, Copyright as human rights, Directive on Copyright in the Digital Single Market (EU 2019/790), Section 108 of the U.S. Copyright Act

#
# 1. デジタルアーカイブと著作権

本論の目的は、MLA、特に博物館のデジタルアー カイブ（以下「DA」という）に関し、国際的な著作権制度の対応状況を概観することにある。

数藤の定義によれば、DAとは、「著作物を含む様々 な資料をデジタル化して、インターネットで公開する 行為」と広く捉えており[1]、本論もそれに做う [註1]。 この定義によると、著作権のうち複製権や公衆送信権と 緊張関係に立つ（図書館と著作権の関係につき、黒澤 (2023) [2]、DA と最近の著作権法改正につき、生貝 $\left.(2023)^{[3]}\right)$ 。そこで、諸外国では、DA 機関のその特性 に着目した権利制限（視点 1）や、権利者不明あるい は権利処理困難コンテンツの利用を促進する制度（視点 2）を設けることで対応する。本論では、主に視点 1 を取り上げる。まず、著作権制度は、国際調和の観点から、複数の条約があるため、著作権関連条約を概観し、博物館に関する欧米の制度を中心に概観する。

## 2. 国際著作権制度とデジタルアーカイブ

## 2.1 関連条約

DA に関連する条約が、ベルヌ条約[註2]、TRIPs協定[註3]、WIPO インターネット条約[註4] である。いずれも多くの国・地域が加盟・締約する（加盟することで当該条約の内容に拘束されるという意味で）デファクトスタンダードである。

ベルヌ条約の中でも、著作権の例外的な制限として、複製権に関し、(1)特別の場合において、(2)当該著作物の利用を妨げず、(3)正当な利益を不当に害しないことを条件として認める（同条約 9 条 2 項)、「3 ステップテスト」が著名である。たた、DA 化をはじめ加盟国における重要な文化的機関の特別のニーズのための規定は、同条約に明示がない。DA の権利制限は、 3 久テップテストとは別の観点から正当化が必要になる。つまり、利用に対して著作権者への補償を要する一方で、学校や図書館は、文芸・学術的作品へのアクセスを確
保する施設として、社会的に重要な役割を果たすものの、資金的に不十分な面があるというバランスから成り立っているとの指摘もある[4]。

また、WIPO 報告書では、博物館が文化の多様性を促進し、一般に広める主要なチャネルの 1 つであると指摘するように[5]、知的財産以外でも「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約」も関係する。

## 2.2 人権としての著作権

著作権が人権保障の一側面の性質を有する一方で、 MLA 機関が提供する知識インフラもまた、知る権利を始めとする国民・市民の権利保障に寄与する。欧州では、基本権憲章 ${ }^{[6]} 17$ 条 2 項が知的財産権の保護を義務付け、欧州運営条約 118 条により、欧州域内における統一的な保護のための取決め措置の確立が義務付けられていることから、一般的に著作権を人権として捉えている ${ }^{[7]}$ 。

日本でも、基本権としての財産権（憲法 29 条 1 項） に知的財産権が含まれるとするのが、憲法学の通説的見解であり、著作権が財産権として保障される前提の判例もある ${ }^{[8]}$ 。

人権としての著作権は世界人権宣言（1948 年）27 条 2 項、国際人権宣言（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、1966 年）15 条 1 項 (C) にも見られる。他方で、世界人権宣言 27 条 1 項や国際人権宣言 15 条 1 項 (b) は文化を享受する利益を保護する。著作者の権利と同等に規定され、文化を享受する利益が権利（「文化権 $]^{[9]}$ と呼ぶことがある）として保障されている点は、著作権法学で言及されることは少ないが[10]、ユーザの権利 ${ }^{[11]}$ や本学会が 2023 年 6 月に制定したデジタルアーカイブ憲章前文の「記憶する権利」の淵源足り得る。

## 2.3 世界知的所有権機関（WIPO）における取組み

WIPO は 2007 年、博物館や文化遺産機関 (CHI： Cultural Heritage Institute）向けに知的財産管理に関する報告書を公表した（最新版 ${ }^{[12]}$ は 2013 年）。この報告書は、関連する知的財産の特定 (著作権の他に商標、特許・営業秘密等）と組織の使命と義務に則ったべストプラクテイスと、持続可能な資金を生み出すためのビジネスモデルのレビューを紹介する 2 部から構成されている。さらに 2015 年に著作権及び著作隣接権に関する常任委員会は報告書「博物館の著作権制限と例外に関する研究」を公表した ${ }^{[13]}$ 。

## 3. 欧米の著作権制度と博物館 3.1 分析視角

以下では、欧米を中心にDAに関連する(1)各国著作権法上において列挙する DA 機関（主体）、(2) DA 化可能な対象 (客体)、(3)(1)及び(2)に関する権利の制限又は例外の範囲、(4)その他特徴的な制度を取り上げる。

## 3.2 欧州

Europeana（MLA 機関が保有するデジタルアーカイブへの統合的なアクセスを提供するポータルサイト） が世界的にも注目される ${ }^{[14]}$ 欧州では、デジタル単一市場における著作権指令 (Directive (EU) 2019/790. 以下「DSMD」といい、本論の邦訳は井奈波 (2019) [15] に依拠し、用語の解釈は Rosati (2021) ${ }^{[16]}$ を参照した) により、加盟国に対し、研究や教育、文化遺産の保存を目的とした著作物の利用に関し、著作権の例外及び制限（この厳密な区別は、Griffiths et al. ${ }^{[17]}$ 参照）規定の導入を義務付ける（前文(5)）。

表 DSMDにおける文化遺産機関に関する主な権利例外・制限規定

 \\

(1)主体に関し、6 条は、CHI（2 条3号）における文化遺産保存のための「例外 (exception)」を導入することを義務付ける点が特徴的である。ここでの CHI とは、いわゆる MLA 機関全般が対象であり（前文 (13))、その範囲は広い（前文 $(25) \sim(28)$ も参照)。

(2)客体に関連し、「デジタル化」やウェブ公開に関

密には、前文(37)参照)。

(3)権利制限の範囲は、OOCWに該当する $\mathrm{CHI}$ 保有のコレクションの利用に関して公衆が利用できるように拡大集中許諾制度の導入義務（非独占的、非商業的ライセンスで、かつ、平等な条件による。8 条 1 項)、同制度が機能しない分野における権利の例外又は制限規定の義務付け（同条 2 項）である ${ }^{[18]}$ 。

また、(4)特徴として、パブリックドメイン（PD）は、「複製」がなされても、PD たる性質を有する（著作物

として保護されない)ことを義務付ける (DSMD14条)。

## 3.3 米国

著作権の制限（limitation）については、米国著作権法 (Copyright Law of the United States of America. 本論の邦訳は山本（2022） ${ }^{[19]}$ に依拠した） 108 条に詳細な規定があるが、(1)同条の主体は、図書館と文書館 (Archives) に限定される（実際に複製できるのは、その組織の職員である。)ため、(2)対象等は、宇津 (1992) [20] に委ね、本論では省略する。

ただ、1998 年の CTEA (Copyright Term Extension Act) により保護期間が 50 年から 70 年に延長されたことに伴い導入された同条 (h)が追加されている（経緯につき酒井 (2008) [21] 参照)。これは、発行著作物に対する著作権の保護期間の最後の 20 年間、非営利の図書館・文書館に所定の要件のもと、複製やデジタル形式の展示も認める。もっとも、積極的活用より保護期間延長の調整弁としての性質が強い。

そして、108 条の主体に博物館（Museum）は明示されていない。そのため、現在の解釈では、博物館が同条 (a) (図書館、文書館が所定条件の下、著作物の種類を問わず、1 部複製し、公に頒布できるとする規定） の適用を受けるための条件は限定される $[22]$ 。この点、 2017 年 9 月、米国著作権局が 108 条の改正に向け公表した報告書では、「著作物の複製、頒布、公の展示・実演を通じて行われる文化遺産の保存と管理に対して責任を持つ唯一の機関ではなく、108 条の目的上、適格性のある機関として博物館を追加することを提案する」[23] とし、モデル条項案 108 条 (a)に博物館を含ませる[24] が、今日に至るまで反映されていない[註6]。 そこで、(4)特徴的な制度として、要件を満たさない DAに関しては、フェアユース（107 条）の活用の検討を要する。107 条では、i 使用の目的および性質（使用が商業性を有するかまたは非営利的教育目的かを含む)、ii 著作権のある著作物の性質、iii著作権のある著作物全体との関連における使用された部分の量および実質性、iv 著作権のある著作物の潜在的市場または価値に対する使用の影響が (要件でなく) 要素として考慮される。これを踏まえ、アメリカ博物館同盟 (American Alliance of Museums, AAM) では、ガイドラインを公表し[25]、107 条の要件を満たす利用方法を示す。フェアユースに依拠するデメリットは予測可能性が不明確である点にある。他方で、要素iv との関係でダークアーカイブや権利者不明等の著作物の DA は市場への影響は少ないといえ、その点で有利に働く。 なお、いわゆる孤览著作物とフェアユースの関係を論じた研究は数多あるが、米国著作権局は、2015 年に公表した"Orphan Works and Mass Digitization: A Report of the Register of Copyrights”の中で、フェアユースだけでなく、第 2 の選択肢として、有限責任モデル（入念な調査にもかかわらず、権利者が判明しない場合の損害賠償制限、権利者が判明した場合の補償や公的 MLA 等に対する免責など）や拡大集中許諾、非営利、教育・研究目的に限定したライセンス案を挙げ、法的安定性を確立することで公共の利益のために孤児著作物を利用可能にできるとする。

## 4. むすびにかえて

MLA 機関の保存と公衆送信の2つを明示的に認める制度は多くはない。上記以外では、韓国が、2019 年著作権法改正で、欧州孤览著作物指令に似た文化施設による複製、公衆送信等（35 条の 4）を設け、中国が 2020 年の著作権法第三次改正により 3 ステップテストを踏まえた対価不要の合理的使用として、MLA 機関の複製を列挙した (24 条 1 項 8 号) [26]。

翻って日本では、著作権法施行令 1 条の 3 により、「図書館等」(同法 31 条 1 項）に博物館を指定可能であり、現に指定されている。国立国会図書館（NDL） をハブとして機能させれば、入手困難資料のデジタル配信が可能である $[27]$ 。この点、理論的には、地域文化資源のより確かな DAを実現するために、ハブ機能を NDL に限定する必要はなく、博物館や学術研究機関への拡大もあり得ることは强調したい。

最後に、博物館の視点から日本の著作権制度を比較すると、米国のフェアユースよりは安定的といえ、欧州のDSMD6 条の役割は、著作権法 31 条が担うが、政令指定された博物館のみが複製等できる点では、難点がある。また、DSMD8 条の役割は、令和 5 年改正著作権法施行後の運用次第（特に OOCW）である点で、改善の余地はあるものの国際的にも引けを取らないといえよう。

本論が日本の DA 政策を推進するに当たっての的確な議論に寄与できれば僥倖である。

## 註

[註1] 厳密には、日本の著作権法も「図書館等」としてMLA機関を一括する（ただし、その範囲から漏れる団体もある） が、図書館と博物館では保存対象に違いがあり、この点はDA制度と著作権を考えるうえで重要であるが、この点は他日を期したい。

[註2] 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（最終改正は1971年のパリ改正条約）

[註3] 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定

[註4] 著作権に関するWIPO条約（WCT）と、実演およびレコー ドに関するWIPO条約（WPPT）の総称である。

[註5] DSMD上は、著作物または他の保護対象物が公衆に利用可能かどうか決定するために合理的な努力がなされた後、当該著作物またはその他の保護対象物全体が通常の商業流通経路を通じて公衆に利用可能ではないと善意で推定される場合に、当該著作物又は他の保護対象物はOOCW とみなされる (同法 8 条 5 項)。

[註6] ただし、CTEAによって追加された108条 (a)は、図書館や公文書館として機能する非営利の教育機関も含めるとしている。

## 参考文献

[1] 数藤雅彦. デジタルアーカイブを取り巻く法制度の現状と課題.コピライト, 2023, 744号, p. 26.

[2] 黒澤節男. ケーススタディ著作権 3 図書館と著作権. 著作権情報センター, 2023.

[3] 生貝直人.【特集】知的財産戦略本部 20 年の歩みとこれからデジタルアーカイブの推進. ジュリスト. 2023, 1584号, p.35-36.

[4] Paul Goldstein et al. International Copyright: Principles, Law, and Practice. Fourth Edition, Oxford University Press, 2019, p. 398.

[5] WIPO Standing Committee on Copyright and Related Rights (SCCR), Study on Limitations and Exceptions for Museums. 2015, p.15-16.

[6] CHARTER OF FUNDAMENTAL RIGHTS OF THE EUROPEANUNION (2000/C364/01)

[7] Goldstein et al, supra note 7 at p. 23 .

[8] 最大判昭和38年12月25日民集17巻12号1789頁

[9] 小林真理. 文化権の確立に向けて文化振興法の国際比較と日本の現実. 勁草書房, 2004.

[10] 三浦正広. ドイツ著作権法思想と方法 3 創作者主義. JRRC マガジン, 2022, No. 298. https://jrrc.or.jp/no298/ (参照 2023-07-26).

[11] 中山信弘. 著作権法. 有斐閣, 2021, 第 3 版, p.17. 山口いつ子.表現の自由と著作権一AI時代の「ユーザーライツ」概念とそのチェック機能. 論究ジュリスト, 2018, 25号, p.61.

[12] Rina Elster Pantalony. Managing Intellectual Property for Museums. 2013 Edition.

[13] SCCR, supra note 5.

[14] 古川俊介. Europeana の動向：「欧州アイデンティティ」扮よび「創造性」の観点から. カレントアウェアネス. 2012, No. 314, p. 17 .

[15] 井奈波朋子訳. デジタル単一市場における著作権指令（翻訳).コピライト, 2019, 700号, p. 79.
[16] Eleonora Rosati. Copyright in the Digital Single Market: Articleby-Article Commentary to the Provisions of Directive 2019/790. Oxford University Press, 2021.

[17] See, Jonathan Griffiths et al. Comment of the European Copyright Society Addressing Selected Aspects of the Implementation of Articles 3 to 7 of Directive (EU) 2019/790 on Copyright in the Digital Single Market. GRUR International, January 2023, Volume 72, Issue 1, p.24-25.

[18] See, Paul Keller. Explainer: What will the new EU copyright rules change for Europe's Cultural Heritage Institutions. Europeana Pro, Jun 9 2019, updated Feb 1 2023. https://pro.europeana.eu/post/ explainer-what-will-the-new-eu-copyright-rules-change-for-europes-cultural-heritage-institutions (参照 2023-07-26).

[19] 山本隆司訳. 外国著作権法令集 (60) -アメリカ編一. 著作権情報センター. 2022.

[20] 宇津芳枝. アメリカ著作権とCopyright Clearance Center. 薬学図書館. 1992, 37巻, 1 号, p.40-41.

[21] 酒井麻千子. “EU・アメリカはなぜ保護期間を延長したか”.著作権保護期間延長は文化を振興するか？．田中辰雄＝林紘一郎編. 勁草書房. 2008, p.174-184. 参照

[22] Elizabeth Townsend Gard. Last Twenty (L20) Collections: Applying Copyright's Section 108(h) in Libraries, Archives and Museums including the New Music Modernization Act for Pre-1972 Sound Recordings. UCLA J.L. \& Tech. i, 2018, vol. 22, p.9.

[23] U.S. Copyright Office. Section 108 of Title 17 a discussion document of the register of copyrights, 1997 at p. 17. https://www.copyright.gov/policy/section 108/discussiondocument.pdf (参照 2023-07-26).

[24] U.S. Copyright Office. Section 108 of Title 17 a discussion document of the register of copyrights, 1997 at p. 51 . https://www.copyright.gov/policy/section 108/discussiondocument.pdf (参照 2023-07-26).

[25] Guidelines for the Use of Copyrighted Materials and Works of Art by Art Museums. https://aamd.org/sites/default/files/document/ Guidelines\%20for\%20the\%20Use\%20of\%20Copyrighted\%20 Materials.pdf (参照 2023-07-26).

[26] 儲翔. 中国著作権法第三次改正についての一考察 (2). 六甲台論集法学政治学篇. 2022, 69巻, 1号, p.33-36.

[27]図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム. 図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ ネットワーク対応) に関する報告書 (令和 2 年11月13日). p. 12. https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/ toshokan_working_team/r02_03/pdf/92541801_04.pdf (参照 2023-07-26).


# ダンスのアーカイブ化と デジタルアーカイブの現状 Archiving Dance and Digital Archive

ダンス研究ダンスドラマトゥルク

(photo by TAIFUN)

\begin{abstract}
抄録：生きる身体をメディアにするダンスはエフェメラルな時間芸術であり、ものとしての作品概念を決めることは難しい。ダン スはデジタル化と共に、時と空間をどのように超えるのだ万うか。歴史的にダンスの発展を民間が担ってきた日本では、ダンスの デジタルアーカイブも、傑出した舞踊家の遺産を民間が大学に委託するケースが多い。ただ国内外ともにダンスアーカイブは、ダ ンス資料を使った企画や創作を実施する。ダンス研究の動向を踏まえて、日本とドイツ、米国のダンスのデジタルアーカイブを概観しながら、歴史のリエンアクトメントやデジタル化によるダンス世界の再構築を考える。

Abstract: Using living bodies as media, dance is itself an ephemeral time-based art, which is contrasted with arts with materials. Through its digitalization, does dance go beyond the boundary of time and space? In Japan, where private bodies, instead of the national and local governments, have supported the dance industry, the dance archives were sometimes built in the academic institutions entrusted by private collections of the dance legends. On the other hand, both in Japan and other parts of the world, archives often conduct exhibitions and works using archived objects. While this article outlines a few major dance digital archives in Japan, Germany, and the US, considering dance studies input on the dance archive, the author discusses the impact of re-enactments of dances and reconstruction of dance world through digitization.
\end{abstract}

キーワード : 舞踏、ピナ・バウシュ、大野一雄、リエンアクトメント、文化遺産

Keywords: Butoh, Pina Bausch, Kazuo Ohno, Reenactment, Cultural Heritage
## 1. はじめに

20 世紀を代表する舞踊家が、2010 年前後に立て続けに亡くなった。ピナ・バウシュ、大野一雄、マー ス・カニングハム。彼らの業績は、その生きる身体と共に消えてなくなってしまうのだろうか。これらの多くのダンスは当人のみが踊り、作ることができるため、 その作品やテクニックを、他のダンサーや舞踊団、弟子筋に残すことが難しく、死後に芸術的「相続」の問題が生じた。そもそも、生きる身体をメデイアにするダンスはエフェメラルな時間芸術であるため、絵画や彫刻のようにものとしての作品概念を決めることは難しい。ダンサーの老いはあれど、「オリジナル」や「経年劣化」の考えはそもそもない。ダンスが再演される場合、作品はレパートリーという用語で呼ばれる。レパートリーとなったダンス作品は、ダンサーを変えて理論的には永遠に踊り継がれる。逆を言えば、ダンスで一度もアーカイブ化できていないのが、この踊るダンサーの身体そのものである。

ダンスのアーカイブ化には、ダンスをどう捉えるかという問題が潜んでいる。ダンスそのものはアーカイ
ブできず、それを残すために振付（「コレオ」「グラフィー」は文字通り「身体」「記号」の意）が編み出されたとも言える。ダンスを、残存する関連資料の収集や、ダンサーの動きの記譜・分析、また振付家やダンサー、デザイナー、批評家、観客を含めた文化現象として捉える手法もある。舞踊の記譜法やモーションキャプチャー、記録映像によって、過去のダンスの情報は詳細になったが、ただ現時点で残された情報は動きレベルにとどまり、ダンスの鑑賞において重要な美的質感や、踊る際に必要な筋肉の質感は残らない $[1]$ 。

ある芸術作品を後世に文化資産として遺さねばならないという命題こそが、近代芸術のしがらみから逃れられていないという意見もある[2]。たた、「今ここ」 というローカルな時間と場所を共有した人としか、ダンスは分かち合えないのか。ある離れた時と空間の記憶を共有する夢こそアーカイブであるなら、ダンスは時と空間をどのように超えるのか、それをデジタル化と共にここでは考えていきたい。なお、ダンスのデジタルアーカイブは国内外に膨大な数があり、ここでは私が利用者として使っている視点から恣意的に列挙し

ていることを断っておきたい $[3] 。$

## 2. 日本のダンスとデジタルアーカイブ

日本では歴史的に、ダンスを含めた芸術の発展は国や自治体ではなく、民間が担ってきた。家元制、師弟制は伝統舞踊だけでなくバレエや現代舞踊にも広がり、舞踊家の生活を支元、自主興行を成り立たせた。劇場や公共ホールでも貸館とされる公演は、主催団体が資料を管理する。昭和 30 年代以降に各舞踊協会が設立され、メセナなどの芸術文化助成が整備されてきた現在も、各団体や舞踊協会は欧米に比べると小規模で、アーカイブ機能を備える団体はほぼない[4]。そのため、国や地方自治体主導で整備される欧米のダンスアーカイブとは異なり、日本では個人のコレクションが大学に寄贈され運営を任されるアーカイブが目立つ。傑出した舞踊家のアーカイブが家元制にそって設立されるのが、日本のダンスアーカイブの特徴とされる[5]。

また、近代以前と以降の舞台芸術ジャンルが併存する日本のダンスは、ジャンルの境界だけでなく、アマチュアの発表会とプロの公演の線引きが難しい[G]。日本のダンスはまた、伝統芸能や民俗芸能と地続きであることも踏まえておきたい。

舞踊的所作が含まれる能では、観世文庫所蔵の能楽関係文献資料をデジタル化した観世アーカイブに加之、野上記念法政大学能楽研究所が中心となって資料や舞台映像のデジタルアーカイブ、バーチャルミュー ジアムを整備する。所作事が含まれる歌舞伎では評判期や芝居番付といった上演記録を日本大学や立命館大学がデジタルアーカイブ化し、明治以降の筋書は松竹大谷図書館がデジタル化して公開している。バレエでは、昭和音楽大学バレエアーカイブが 2020 年に開設され、日本で開催されたバレエ公演の記録を探すことができ、またそのデータを活用したグラフやギャラリー機能等を使って日本のバレエの軌跡を辿るデジタルアーカイブが作られた。ここには 1947 年から今日までの、約一万のバレエ公演に関する詳細な情報が収録される。また、作品の上演回数変遷グラフを表示する機能など、記録を元にデータを見せる工夫を随所に行っている。

その中でも日本のダンスアーカイブの先駆者は、慶応義塾大学アート・センター土方巽アーカイブといえよう。このアーカイブが冠する土方巽が始めた（暗黒）舞踏の分野に打いて、急速にデジタルアーカイブ化が進んだ。1959年に始まるこの舞踏は、白塗りや裸体、 アジアの身体観といったステレオタイプはあるものの、それぞれの舞踏家の身体のあり方に基づく形式で
あるため、ダンスとして捉えがたい。他方で、舞踏は日本で始まったダンスとして最もグローバル化したものであり、国内外からダンス関係者がこの舞踏アーカイブに押し寄せている。

土方巽アーカイブは、1998 年に東京三田の一研究機関内に設置され、舞踏の開拓者土方巽の資料を収集・保存し、整理・公開するための施設と機能を有している。ジェネティック・アーカイヴ・エンジンという独自の方法で資料のデータ化と公開を進める。近年の国内外の芸術祭での舞踏リバイバルとも言える潮流の仕掛け人となっているだけでなく、恒常的な研究アーカイブとしての発信と創造活動は、アーカイブが研究資料の創造に関与することも示唆する [7]。

オンラインで利用可能な資料・映像デジタルアーカイブとフライヤー・蔵書・音源等の一次資料が設置されるカフェスペースで独自の展開を進めるのは、東京早稲田にある室伏鴻アーカイブカフェ「Shy」である。 ここは 2015 年に急逝した舞踏家室伏鴻の業績をまとめた民間のアーカイブで、この場所を通過点とした新たな創作や思考を模索することを目的として運営され、フェスティバルの企画、シンポジウムの開催、新作の委託や出版等も積極的に行っている。

舞踏を始めダンスは言語を介さない芸術であるため、アーカイブの利用者は国内外に広がる。そもそもデジタルアーカイブに国境はない。ただ国外の利用者には、言語のハードルが高く日本語資料にアクセスできないという。日本語を学げずして舞踏を研究できるのかという根本的な問題はあるものの、資料の概要が翻訳されるだけでも、日本語話者以外にその検証可能性が生まれ、知のネットワーク化は格段に広がる。

ダンスのデジタルアーカイブの特徴は、国内外ともに、資料を使った企画や創作が実施されることである。土方巽アーカイブを調査した朱宣映は、アーカイブが書籍やDVDを制作し、資料を受け入れる段階から専門的な知識を持つ人物を採用することを指摘する ${ }^{[8]}$ 。 これは芸術家がその活動や世界観を理解する人々と密接につながっていたことに着目したためで、一般的に舞台芸術は、その芸術 (家)がアーカイブ化される以前から、周囲の研究者や制作者、技術者、芸術家との協力関係や影響関係において作品が成立しており、そういった人々が専門家やアーキビストとなって資料を収集し、またそれらを活用して新しいものを生み出すと考えられる。

そもそもダンスでは委託や寄贈だけでは収集資料が限られるため、資料を作ることがアーカイブに不可欠である。ダンスの記譜やモーションキャプチャー、

VR も記録や動作分析であるだけでなく、新しい資料の作成と言える。これらの記譜法や技術は、20世紀以降に生まれた手法で、それ以前にはない新たな知覚に根ざしている。そこには、ダンスの記録保存とダンスの創造との明確な線引きはない。

## 3. ダンス研究との連動

新たなダンスのデジタルアーカイブが増えてきた背景には、近年のダンス研究での記憶論の高まりや、隣接する美術分野であるパフォーマンスアートの動向、 そして文化財や世界遺産を巡る議論が背景にある。

ドイツではアライダ・アスマンによる、忘却に対抗する想起の空間論が、ガブリエレ・ブラントシュテッターによってダンス研究に応用された。元々は古代エジプトのオシリス信仰にまつわる記憶論を、アスマンは集団的な「文化的記憶」として現代ドイツ社会や文化に応用した。これは受動的な蓄積的記憶だけでなく、過去を再活性化し、それを能動的な機能的記憶として皆で自分のものにするもので、資料の保存やアーカイブ化、それらの再活性化を含めた幅広い文化的実践を指している[-11]。ブラントシュテッターはこの文化的記憶を、身体と記憶、動きと記譜という問いに置き換え、動きの記憶がどう形成されたかをルネッサンスから 20 世紀までの舞踊史で概観する。アビ・ヴァー ルブルクの「パトスフォルメル (情念定型)」を、踊る身体と見る身体の往還に見出しながら、「落下」や 「即興」、誤解や誤読による「歪み」に、想起の能動的可能性を指摘する。そして、ホロコーストにまつわる批判的遺産研究やトラウマ研究とともに、これらの研究が具体的に実践される記憶機関として、ダンスアー カイブが構想されるようになる[12-13]。

また、米国のパフォーマンススタディーズでは、レベッカ・シュナイダーが「リエンアクトメント」という歴史実践に着目し、それを参照項にして、一回性を重視するハプニングやパフォーマンスアート、米国演劇や写真をも、パフォーマンスとして読み解き、その歴史や時間性を論じた。1960 年代からの生きた身体を美術作品に用いるパフォーマンスアートでは、美術館が作品を収集できない事態が生じていた。そこで、 もともとは南北戦争など歴史的事象を再現する演劇的行為「リエンアクトメント」の考えを芸術分野に拡張させ、その歴史的意義を問うた。シュナイダーは、これまでのパフォーマンスの現存は消滅にあるというライブ性の議論とリエンアクトメントがもたらす過去性を批判しながら、文書とパフォーマンス上演の対立構造を瓦解させていく。ここで、オリジナルで線的な時間ではない、クイアな時間性を提示することで、パフォーマンスアーカイブへの関与ももう一つのパフォーマンスだと指摘する ${ }^{[14]}$ 。アンドレ・レペッキも「アーカイブとしての身体」を唱え、フーコーの知の考古学やドゥルーズの現働化の概念を、このダンスのリエンアクトメントの議論に応用した[15]。加えて日本の舞踊学会でも、バレエや日本の伝統芸能、舞踏、日本モダンダンスのアーカイブ、そしてその継承と活用について議論がまとめられている[16-19]。

## 4. ドイツと米国のダンスのデジタルアーカイブ「ピナ・バウシュアーカイブは資料の保管庫ではな く、『生きたアーカイブ』でなくてはいけない」ーこ れはドイツ・ヴッパタール市にアーカイブを創設する 際に、母の意思を継いで財団を設立したソロモン・バ ウシュが高らかに主張したことである[20-21]。2010 年 にオープンしたピナ・バウシュアーカイブは、作品で 使われた衣装や装置、プログラム、創作ノートや広報資料、録画されたダンサーのオーラルヒストリーがデ ジタル化され、30万点の写真、9,000 点の記録映像に オンラインでアクセスできる。デジタルアーカイブに はオリジナルの衣装や装置のコピーが収集される。さ らには、書籍の出版や、新しい作品創作を支える若手 アーティストへの大掛かりな奨学金制度も整備した。舞踊団はバウシュのレパートリー作品を今も上演し続 けながら、アーカイブはバウシュの遺産を広く世界と 共有する決断を下した。

ドイツでは 2005 年から五カ年のダンス重点化助成 (通称タンツプラン) が実施され、アーカイブを用いたプロジェクトへの助成事業とダンス教育の充実、五つの主要なダンスアーカイブのデジタル化、ダンスコングレスの実施、ダンス研究や出版助成に、その基金 （1,250万ユーロ）が使われた。恒常的な機関であるブレーメン、ケルン、ライプチヒ、ベルリンのデジタルアーカイブが充実しただけでなく、多くのアーカイブ関連プロジェクトが実施された[22-25]。

米国では東海岸のニューヨーク公立図書館舞台芸術部門（The New York Public Library for the Performing Arts) が世界最大のダンスアーカイブとされ、そのジェロー ム・ロビンス・ダンス部門の試みは常に先駆的である。925,157点（2022 年 11 月 7 日時点）のアイテムを誇るデジタルアーカイブでは、資料目録だけでなくオフサイトで見られる記録映像も多くなった。近年もモダンダンスのマーサ・グラハムやポストモダンダンスのトリシャ・ブラウンのアーカイブを取得し、さまざまな企画展示や研究フェローへの奨学金 $\$ 10,000$ の
授与に加え、音響映像素材のデジタル化への技術サポートや、作品を記録・公開するためのツールキットの貸出も行っている。

## 5. 歴史のリエンアクトメント

過去とはただ実在したものではなく、未来に私たちが作り出していくものである。アーカイブを用いたリエンアクトメントという批判的ダンス実践は、私たちに歴史感覚を取り戻させてくれる歴史実践である。それは過去への想像力であり、今を生きる舞踊家が過去を「生き直す」姿をとおして、歴史が継承されることである。

大野一雄デジタルアーカイヴは、舞踏家大野一雄と大野慶人が創設した大野一雄舞踏研究所のアーカイヴ活動を引き継ぐ $\mathrm{NPO}$ 法人ダンスアーカイヴ構想が、東京都の助成を受けて管理運営を行う民間のアーカイブである。2020 年に公開されたデジタルアーカイブは、ひと (人物・組織) こと (作品、公演、イベント) もの（写真、映像、チラシ/ポスター等、創作ノート、記事／論文等、書簡等文書、美術／道具、蔵書、周辺資料）によってコンテンツが分類される。また、幅広い層の利活用を促進し、新たな創作に寄与するアーカイブという理念から、フェスティバルや現在進行形のプロジェクトとも連動している[26]。日本でダンスアーカイブを用いたリエンアクトメントを実現した初めての作品は、川口隆夫による「大野一雄について」 （2013 年）（ドラマトゥルク飯名尚人）であり、これは大野一雄デジタルアーカイブ公開以前に初演された。大野一雄とその数々の作品が、大野の栊古を受けたことがない川口隆夫という一ダンサーによって、生きた歷史に変容した。ここでは、大野の映像アーカイブを、川口が丹念に分析することを通してダンスが再現されたのだが、大野の踊りを記録映像を見て完コピするというコンセプトのために、この作品がオリジナル/コピーの問題と重ねられ、作品発表直後は様々な議論がおこった。しかし、国内外のツアーを大成功させたことで大野一雄アーカイブの評価は高まり、また大野一雄をリアルタイムで見られなかった各国の観客に新たな熱狂を呼び起こした。これこそ、ダンスアー カイブが本来もたらす機能ではないだ万うか。最後に筆者自身も関わった日本のコンテンポラリー ダンスをアーカイブしたプロジェクトについて触れる。この「ダンス・アーカイブの手法」は、シンガポー ルの演出家オン・ケンセンのイニシアティブのもと、 2014 年にセゾン文化財団と七人の日本の振付家・ダンサー、ドラマトゥルクとともに始まった。1990 年代に最盛期を迎え自作自演が主流である日本のコンテンポラリーダンスの遺産を、振付家自らが自分の作品のアーキビストとなって「アーカイブボックス」を作り、それを見知らぬ他者に送って新しいダンスを作ってもらうプロジェクトとして実施した。2020 年までにシンガポール、横浜、そしてべルリンに（デジタル） ボックスが送られ、アジア太平洋の振付家・ダンサー やドイッの学生がこのボックスへの応答パフォーマンスを発表した。海を渡った日本のアーカイブボックスが、各地で様々な感情と反応を呼び起こした詳細は別項に譲る ${ }^{[27-29]}$ 。

## 6. ダンスの継承と創造

ダンスという芸術作品は、作家一人が創造し単独で存在するモノではなく、他の人々による表現や感情との相互作用の中で存在する。「オリジナル」や本来の状態というモノ的原点がないダンスは、それ自体に継承と創造とが共存している。

ダンスの継承と創造のバランスは、舞台芸術も該当する文化財や文化遺産の考えとも連動する。民俗学者の俵木悟は、文化財とユネスコ世界文化遺産の決定的な違いを、議論の主流となった研究や方針の変遷とともに説明する。文化財保護法では、その作品の様式の変化（変更）が価値の喪失につながるという考え方が顕著で、これはこの法律制定時に主流であった芸能史系の民俗芸能研究者らが文化財保護行政に深く関わつていたことに起因する。対照的に、1999 年にユネスコの無形文化遺産保護条約で取り入れられた促進・拡充・再活性化という方針は、人類学派の主張である。 これは、それまでの民俗学派による世界文化遺産の定義を決定的に修正したものであり、日本の文化財保護法にはない新しい考え方であった。この修正は、伝えられてきた文化が変化することは、一律に「価値の喪失」を意味するのではなく、その変化のプロセスを追い、個々の変化の事例をそれぞれのローカルな文脈の中で理解することが、求められるようになったことを意味する[30-31]。

ここでもう一度ダンスのデジタルアーカイブに議論を戻すならば、デジタル化という波は技術的な問題ではなく、国境を超えグローバル化したダンス世界の再構築と捉えることもできる[32]。そこでは、過去の遺物としてダンスの遺産を捉えるべきでなく、現在の社会状況に再文脈化して「生きたアーカイブ」として理解することが重要になってくる。グローバルに多様化したユーザーに対応できるデジタルアーカイブと、それを用いて、ローカルでかつ現在の文脈に過去を「生

き直す」リエンアンクトメントのあり方が、今こそ求められているのではないだろうか。

## 註・参考文献

[1] ダンスアーカイブを用いた作品のリエンアクトメントの流れを作ったエクアドルの振付家ファビアン・バーバは、ドイツ表現舞踊のマリー・ヴィグマン $(1886 \sim 1973 ）$ の作品を2009年に再構成した。彼は残存する資料からは読み取れない情報として、ダンサーの筋肉の質感をあげている。 Fabian Barba, "Reconstructing a Mary Wigman Dance Evening," "Reconstruction in Progress: Working Notes, Wigman Reconstruction, May 2009." In Are 100 Objects Enough to Represent the Dance? Zur Archivierbarkeit von Tanz, Janine Schulze HG, epodium, 2010, pp.100-121

[2] 森山朋絵. “メディアアート領域にとってのデジタルアーカイブー国内外の動向”. デジタルアーカイブ・ベーシックス4アートシーンを支える. 高野明彦監修/嘉村哲郎責任編集. 勉誠出版, 2020, p. 90.

[3] 現時点での「デジタルアーカイブ」とは何かに触れておく。京都の祭事と舞踊などの無形文化財をデジタルアーカイブ化する研究を進める八村広三郎は、デジタルアーカイブを歴史文化芸術にかかわる各種文化資産をデジタル情報技術によって計測、記録、保存し、データとして公開し広く多方面での利用と文化の継承に資することと説明し、情報技術と歴史文化芸術分野の連携及び協力の具体的な形としている。八村広三郎. 無形文化遺産のデジタルアーカイブ. バイオメカニズム. 2014, vol. 22, p.1-12. https://www.jstage.jst.go.jp/ article/biomechanisms/22/0/22_1/_article/-char/ja (参照 202210-30).またデジタルアーカイブは貴重な文化遺産・文化財に対して、紛失・破壊・劣化の危険から防護するための高精度のコピー（複製物）を作成するのが目的とされる。 ただ「デジタルアーカイブ」という場に文書記録だけでない記憶が集積することを踏まえると厳格な定義は難しいとされ、今後の発展可能性を希求する見方もある。ここではその議論を踏まえ、広義のデジタルアーカイブを念頭におく。なおここではYouTubeやVimeo、ubuweb.comなどは割愛する。

[4]「アーカイブズ」は公的機関が作成した公文書を収蔵する場所として設置された公文書館が基本とされる。公文書館は民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として保存・管理、公開することを公文書管理法で規定されている。 ただ郷土資料館や歴史文書館といった日本の多くのアーカイブズは、公文書管理法と関連する情報公開機関ではなく、文化財保護法に基盤を置く文化施設とされている。小池聖一によれば、公文書管理法・公文書管理条例に依らない日本の多くのアーカイブズは、当初日本が模範にしたアメリカのアーカイブズ・システム、モダンアーカイブズの規定での行政の効率性の向上や、個人の権利の保護、行政事務への活用が骨抜きになり、文化資源の保存のみが機能しているという。(小池聖一.アーカイブズと歴史学日本における公文書管理. 刀水書房, 2020, p.26.)

[5] 国立の劇場で上演資料は、明治期以前からの舞踊ジャンルは国立劇場資料室や文化デジタルライブラリーに、明治期以降に紹介されたバレエ・ダンスは新国立劇場に、組踊や琉球舞踊、芸能関係は国立劇場おきなわに、まとめられている。また、コロナ禍で生まれたオンラインのデジタルシアタープログラムは上演とアーカイブ機能を融合させたも
のと考えられる。

[6] 尾崎瑠衣はこれをバレエ分野で指摘している。（尾崎瑠衣.日本のバレエ公演をデジタルアーカイブ化する. じんもんこん2019論文集. 2019, p.91-96.)

[7] 森下隆. “土方巽アーカイヴ実験的アーカイブの理念と活動.”デジタルアーカイブ・ベーシックス 4 アートシーンを支える. 高野明彦監修／嘉村哲郎責任編集. 勉誠出版. 2020, p.141-161.

[8] 朱宣映. 日本の舞踊アーカイブズ慶應義塾大学アート・ センターの事例. 学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻研究年報. 2015, vol. 4, p.116-121.

[9] アライダ・アスマン. 想起の空間一文化的記憶の形態と変遷. 安川晴基訳. 水声社, 2007.

[10] アライダ・アスマン. 記憶のなかの歴史一個人的経験から公的演出へ. 磯崎康太郎訳. 松籟社, 2011.

[11] アライダ・アスマン. 想起の文化一忘却から対話へ. 安川晴基訳. 岩波書店, 2019.

[12] Ed. Gabriele Brandstetter, Hortensia Völckers im Auftrag von tanz2000.at, mit STRESS, ReMembering the Body, Hatje Cantz, 2000.

[13] Gabriele Brandstetter, "Tanzarchive in transition: Zwischen Ausstellung und Aufführung," Das Jahrhundert des Tanzes, Akademie der Künste/Alexander-Verlag, Berlin 2019, pp.264-280.

[14] Rebecca Schneider, Performing Remains. Art and War in Times of Theatrical Reenactment, New York and London: Routledge, 2011.

[15] André Lepecki, "The Body as Archive: Will to Re-Enact and the Afterlives of Dances," Dance Research Journal. Winter 2010, vol. 42, no. 2, pp.28-48.

[16] 舞踊学にとってアーカイブスとは何か? 舞踊学. 2010, vol. 33, p.73-105.

[17] 遠藤保子, 俵木悟, 柴田隆子. シンポジウム記録と活用一三つの分野をめぐって.舞踊学. 2017, vol. 40, p.66-76.

[18] 手塚夏子, 大脇理智, 富田大介. シンポジウム創作の現場と「アーカイヴ」の活用. 舞踊学. 2017, vol. 40, p.77-90.

[19] 金井芙三枝, 桑原和美, 坂本秀子. 講演「江口隆哉とアーカイヴ—『プロメテの火』を中心に」.舞踊学. 2017, vol. 40, p.91-100.

[20] 西ドイツ新聞のバウシュ氏へのインタビュー記事、2011年 6月22日。https://www.wz.de/nrw/wuppertal/kultur/an-pinabauschs-erbe-soll-die-ganze-welt-teilhaben_aid-29857683 (参照 2022-10-30).

[21] ピナ・バウシュアーカイブ: https://www.pinabausch.org/archives (参照 2022-10-30).

[22] タンツプランのアーカイブページ：http://www.tanzplandeutschland.de/tanzplan-deutschland.de/index.html (参照 2022-10-30).

[23] 柴田隆子. 舞踊アーカイヴの活用に関する考察：ドイツ舞踊基金「遺産」の事例から. 研究年報. 學習院大學文學部. 2019, vol. 65, p.91-109.

[24] 動きのアーカイブである関連プロジェクトとして、かつてフランクフルトバレエ団を率いた振付家ウィリアム・ フォーサイスはZKM (Zentrum für Kunst und Medientechnologie Karlsruhe）と協働で自身のダンスの基本動作を記録・分析したCD-ROM 「Improvisation Technologies A Tool for the Analytical Dance Eye」（1999年）を制作したが、その後も夕ンップランでのプロジェクト “Synchronous Objects for One Flat Thing, reproduced": synchronousobjects.osu.edu（2009年） や「モーションバンク」(2010-2014年）で振付をデジタル
化して収集し、創作や大学教育にオープンスコアとして提供するプログラムを進めた。http://synchronousobjects.osu.edu (参照 2022-10-30).

[25] フォーサイス「モーションバンク」第一期（2010-2013年）報告サイト http://motionbank.org/de.html (参照 2022-10-30).

[26] 呉宮百合香、溝端俊夫、及川英貴、松尾邦彦. 横断的ダンスアーカイヴシステムの構築と公開 : 大野一雄デジタルアーカイヴを例に. デジタルアーカイブ学会誌. 2020, vol. 4, no. S1, pp.45-48.

[27] Nanako Nakajima, Gabriele Brandstetter. Dance as a Gift: Facilitating matchmaking without meeting each other. Performance Research. May 2021, 25(6), pp.221-232.

[28] Nanako Nakajima, "The Archiving Body in Dance: The Trajectory of the Dance Archive Box Project," Moving (Across) Borders: Performing Translation, Intervention, Participation, edited by Gabriele
Brandstetter and Holger Hartung. Bielefeld: transcript Verlag, 2017, pp.191-218.

[29] セミナー「ダンス・アーカイブの手法」報告書. 公益財団法人セゾン文化財団ホームページ. 2015: https://www.saison. or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/05/ArchivingDance_all. pdf (参照 2022-10-30).

[30] 俵木悟. 護るべきものから学ぶべきこと一民俗芸能研究のフロンティアとしての無形文化遺産一. 民俗芸能研究. 民俗芸能研究. 2015, vol. 59, p.56-75.

[31] 俵木悟. 文化財/文化遺産としての民俗芸能：無形文化遺産時代の研究と保護. 勉誠出版, 2018.

[32] 俵木悟の民俗学での提案を参照している。俵木悟. 民俗学とデジタル・ヒューマニティーズ. 日本民俗学. 2019, vol. 299, p.75-81.


# 著作権法の令和 5 年改正とデジタル アーカイブの課題

The 2023 Amendment to the Copyright Act and Issues for Digital Archives

\begin{abstract}
抄録 : 著作権法の令和 5 年改正では、過去の作品や一般の方が創作したコンテンツ等の円滑な利用を図るため、集中管理がされて おらず、その利用可否に係る著作権者等の意思が明確でない著作物等を対象とする新たな裁定制度が創設された。この制度はデジ タルアーカイブと密接に関係するものであり、利用することが可能な場面として、文化庁においても「過去の作品をデジタルアー カイブにする際に、一部の著作権者が不明であることや連絡がつかないことなどにより、権利処理ができない場合」を第一に挙げ ている。本稿では、著作権法の令和 5 年改正の沿革と、新たな裁定制度の概要・課題等について紹介する。

Abstract: The 2023 Amendment of the Copyright Act established a new ruling system for works that are not centrally managed and for which the intention of the copyright holder, etc. regarding their use is not clear, in order to facilitate the smooth use of past works and content created by the general public. This system is closely related to digital archiving, and the Agency for Cultural Affairs has identified "cases where rights cannot be processed due to the fact that some copyright holders are unknown or unreachable when digitally archiving past works" as the first situation in which this system can be used. This paper introduces the history of the 2023 revision of the Copyright Act and the outline and issues of the new adjudication
\end{abstract} system.

キーワード : 著作権法、令和 5 年改正、新たな裁定制度、未管理公表著作物、アウトオブコマース、知的財産戦略調査会、知的財産推進計画

Keywords: Copyright Act, 2023 Amendment, new Arbitration System, unmanaged published works, out of commerce, Intellectual Property Strategy Committee, Intellectual Property Promotion Plan
## 1. 著作権法の令和 5 年改正の全体像

著作権法の令和 5 年改正は、1著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設、(2)立法・行政における著作物等の公衆送信等の権利制限規定の見直し、(3)海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定万法の見直しの 3 点を内容とするものである ${ }^{[1]}$ 。

このうち、デジタルアーカイブ (以下「DA」とする) との関わりが深いのは、(1)であり、本稿ではこの新たな裁定制度を中心に取り扱う。

## 2. 新たな裁定制度の創設の近因・遠因

## 2.1 近因

新たな裁定制度を含め、上記(1)～(3)を内容とする著作権法の令和 5 年改正の近因は、令和 5 年 2 月に文化庁の審議会（文化審議会著作権分科会）において取りまとめられた「デジタルトランスフォーメーション （DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について第一次答申」[2] である。

この答申は、文部科学大臣からなされた「デジタル
トランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」との諮問（令和 3 年 7 月 19 日）に対して、文化審議会が、第 21 期（令和 3 年度）及び第 22 期（令和 4 年度）の 2 年間にわたる審議を経て行ったものであり、上記(1)～(3)に関し、速やかに取り組むべき方策の方向性が示されている。

## 2.2 遠因

## 2.2.1 起点

新たな裁定制度は、さまざまな議論の末に令和 5 年改正の形に落ち着いたものであり、その背景を知っておくことは、今後の法解釈や制度運用にとって重要であるため、可能な限り遠因についても触れていきたい （すぐに内容を知りたい方は、「3. 新たな裁定制度の概要」からお読みいただくことを打勧めする。)。

遠因はどこまでも遡ることが可能であるが、ここでは令和 2 年の新型コロナウイルス感染拡大を起点としたい。このことをきっかけに、立法・行政の現場では 「新しい生活様式」への対応が迫られ、著作権制度を
含む国政全般に関して DXが議論されるようになったためである。以下、関連する政策提言や政府の計画等を追っていく。

## 2.2.2 令和 2 年 5 月 21 日付け自由民主党「知的財産戦略調査会提言」 ${ ^{[3]}$}

この提言では、政府に対して、「次世代デジタル著作権の確立」の検討を求めているが、これはまさに著作権制度のDXに関するものである。「事前の個別許諾を前提とした利用のあり方」が課題である旨も明記されている。なお、このような提言がなされた背景には、令和 2 年が現行著作権法制定 50 周年の年であったこともあり、デジタル技術によってさまざまな不具合が生じている著作権制度を抜本的に見直すべきであるといった考えもあった。

## 2.2.3 令和 2 年 5 月 27 日付け知的財産戦略本部「知的財産推進計画 2020」[4]

上記提言を受けて、知的財産戦略本部「知的財産推進計画 2020」が決定されたが、その工程表には「デジタル時代におけるコンテンツの流通・活用の促進に向けて、新たなビジネスの創出や著作物に関する権利処理及び利益分配の在り方、市場に流通していないコンテンツへのアクセスの容易化等をはじめ、実態に応じた著作権制度を含めた関連政策の在り方について、関係者の意見や適切な権利者の利益保護の観点にも十分に留意しつつ検討を行い、2020 年内に、知的財産戦略本部の下に設置された検討体を中心に、具体的な課題と検討の方向性を整理する。その後、関係府省において速やかに検討を行い、必要な措置を講ずる。」 との施策内容が盛り达まれた。

これを受けて、知的財産戦略本部の構想委員会の下にコンテンツ小委員会が設置され、その小委員会の中の「デジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方検討タスクフォース」において、急ピッチで検討が進められた。

## 2.2.4 令和 3 年 3 月付けデジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方検討タスクフォース 「中間とりまとめ」 $]^{[5]$}

この中間とりまとめでは、現状と課題の整理を行ったうえで、(1)大量、多種多様なコンテンツに関する一元的かつ円滑な権利処理の促進、(2) UGC 等、多元化された制作環境の適正な発展を支える権利者意思情報共有・権利処理関連サービスの形成とプラットフォー ムの役割、(3)利用円滑化の基盤となる権利情報データ
ベースの整備、(4)コンテンツ制作における取引の適正化及び就業環境の改善、(5)伝送路などの形式面と権利者への影響などの実質面との間でずれが生じている著作権法上の規定の見直し、(6)当事者間協議やソフトローの活用という６つの検討の方向性が示された。

このうち、著作権法の令和 5 年改正による「著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設」と直接関係するのが(1)大量、多種多様なコンテンツに関する一元的かつ円滑な権利処理の促進であり、この中間とりまとめの段階においては、i 補償金付権利制限規定、ii 混合型（メンバー：集中管理、ノンメンバー：補償金付権利制限規定）、iii 拡大集中許諾制度、iv 権利者不明等の場合の裁定制度の抜本的な見直しという 4 つの方策が示された。

## 2.2.5 令和 3 年 6 月 1 日付け自由民主党「知的財産戦略調査会提言 $\rfloor^{[6]$}

この提言では、上記中間とりまとめで示された検討の方向性についても議論を行ったうえで、政府に対して、「簡素で一元的な権利処理を可能とする方策の検討（裁定制度の抜本的改革、集中管理団体による集中管理の促進、新たな権利制限規定や拡大集中許諾の導入の検討等)」及び「本年秋までに、次世代デジタル著作権の確立に向けた工程表を作成」することを求めた。

自由民主党の知的財産戦略調査会での議論では、著作権法の平成 30 年改正により導入された授業目的公衆送信補償金制度、令和 3 年改正により導入された各図書館等による図書館資料の公衆送信に関する措置 （補償金の支払い義務有り）と直近で補償金に関する著作権法改正が続いたこと、それらの補償金について金額の設定と徵収・分配に関してさまざまな困難が指摘されていたこと等から、i 補償金付権利制限規定、 ii 混合型（メンバー：集中管理、ノンメンバー：補償金付権利制限規定）については慎重な考えが示されていた。また、iii 拡大集中許諾制度については、海外事例や日本での集中管理団体の現状等に関する検討がなされたが、まずは集中管理を促進する施策が必要ではないか、UGC 時代に適合しないのではないか、管理率・組織率が軒並み低い日本においては導入が難しいのではないかといった声があった。その一方で、iv 権利者不明等の場合の裁定制度の抜本的な見直しについては、現行の裁定制度に関する厳しい意見は出たものの、かなり柔軟な制度設計が可能であり、最も問題が少ないといった認識であった。

なお、令和 3 年 6 月 1 日付け自由民主党「知的財産戦略調査会提言」を作成するにあたっては、同年 5 月

10 日にDA 学会法制度部会の福井健策部会長、生貝直人副部会長、参議院議員になる前の赤松健氏（アウトオブコマース $\mathrm{PT}$ 共同リーダー）からヒアリングを行い、その際の議論も反映されている。

## 2.2.6 令和 3 年 7 月 13 日付け知的財産戦略本部「知的財産推進計画 2021 」 ${ ^{[7]}$}

上記提言を受けて、知的財産戦略本部「知的財産推進計画 2021」が決定されたが、そこで示された施策の方向性には、「デジタル時代における著作権制度の確立に向けた工程表を作成する。」、「文化庁は、デジタル技術の進展・普及に伴うコンテンツ市場をめぐる構造変化を踏まえ、著作物の利用円滑化と権利者への適切な対価還元の両立を図るため、過去コンテンツ、 UGC、権利者不明著作物を始め、著作権等管理事業者が集中管理していないものを含めた、膨大かつ多種多様な著作物等について、拡大集中許諾制度等を基に、様々な利用場面を想定した、簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度の実現を図る。その際、内閣府 (知的財産戦略推進事務局) 、経済産業省、総務省の協力を得ながら、文化審議会において、クリエー タ一等の権利者や利用者、事業者等から合意を得つつ 2021 年中に検討・結論を得、2022 年度に所要の措置を講ずる。」との記述が盛り达まれた。 そして、その直後、同月 19 日、文部科学大臣から、文化審議会に対して、「デジタルトランスフォーメー ション（DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」の諮問がなされ、令和 5 年 2 月の「デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について第一次答申」が行われた。

## 3. 新たな裁定制度の概要

新たな裁定制度の創設にあたっては、著作権者の意思が重視された。著作権法の令和 3 年改正により導入された放送同時配信等の許諾の推定規定と同様、「著作権者の明示の意思表示に反してまで著作物の利用が促進されることはない」というのが最大のポイントといえる。

既存の裁定制度は、裁定による利用の開始後に利用に反対する著作権者等が見つかっても、利用の継続が可能であり、制度上利用の期間に制限もないが、「相当な努力を払つてもその著作権者と連絡することができない場合」という要件が厳しく、裁定にかかる期間が長期となることも多く、なかなか活用されていないという指摘もあった。それに対して、新たな裁定制度
は、「未管理公表著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思を確認するための措置として文化庁長官が定める措置をとつたにもかかわらず、その意思の確認ができなかったこと」等の要件を簡素な手続で確認できれば裁定を行い、迅速な利用を可能とすることを想定している。他方で、裁定による利用の開始後に利用に反対する著作権者等が見つかって申出がなされれば、利用の継続ができなくなる場合がある（著作物の利用について当事者間で交涉を行われることが念頭に置かれており、許諾に基づく利用の可能性は残っている)。 また、著作権者等の意思を改めて確認する機会を確保するため、制度上利用の期間に 3 年という制限が設けられている (更新は可能)。

なお、新たな裁定制度では、既存の裁定制度と同様に著作物の種類に限定がなく、美術や写真の著作物に限らずあらゆる著作物が対象となり得る。また、利用の方法にも限定がなく、複製（デジタル化等）や公衆送信（ネット配信等）を含むあらゆる法定利用行為について裁定が可能である。

新たな裁定制度においては、申請者が利用した著作物等が未管理公表著作物等に該当するかの確認が重要となるが、当該判断については文化庁長官による登録を受けた民間機関（登録確認機関）が確認することとされた。そして、補償金に関する事務についても、民間機関が行うこととされ、文化庁長官による指定を受けた民間機関（指定補償金管理機関）が、補償金の受領や支払い等の業務を行う。

以上のような制度設計は、一連の自由民主党「知的財産戦略調査会提言」に沿ったものであったため、法案の閣議決定前に行われた事前審査 (与党審査) でも、異論はなかった。

また、衆議院文部科学委員会及び参議院文教科学委員会の審議でも、特段の反対はなく、著作権法の令和 5 年改正案は衆参両院の全会一致で可決・成立した。

## 4. 新たな裁定制度と DA 活用の課題

新たな裁定制度の利用場面としては、改正法 Q\&A において、「過去の作品をデジタルアーカイブにする際に、一部の著作権者が不明であることや連絡がつかないことなどにより、権利処理ができない場合」が一番初めに示されている等[1]、DAでの利用が期待されている。その点は、大いに評価できるが、DA 学会がパブコメを提出したもの等 ${ }^{[8]}$ 、DA 活用の観点からは何点か課題もある。以下、重要な3つの課題を紹介する。

一点目は、新設の第 67 条の 3 第 2 項第 2 号の「文化庁長官が定める方法により、当該公表著作物等の利
用の可否に係る著作権者の意思を円滑に確認するために必要な情報であって文化庁長官が定めるものの公表がされているもの」についてである。この情報が公表されている著作物等は、未管理公表著作物等に該当しないものとなるため (同項柱書)、新たな裁定制度を利用することができなくなってしまう。特に問題があるとされているのは、書籍や雑誌に定型的に印字されている「禁無断複製」という記載である。このような記載があれば新たな裁定制度が利用できないとなってしまえば、多くのアウトオブコマース作品で新たな裁定制度が利用できなくなる。

二点目は、新たな裁定制度によって未管理公表著作物等が利用できる期間の上限が 3 年間とされている点である。3 年しか利用できないとすれば、ほとんどの $\mathrm{DA}$ 機関は、未管理公表著作物等を利用しないのではないかとの懸念の声がある。ただし、更新は可能とされているため、DA 機関が利用に前向きとなれるような円滑な更新を可能とすべきである。

三点目は、補償金の金額である。DAは情報資産をデジタル媒体で保存し、共有し、活用する仕組みであるが、インターネット等で長期間にわたり著作物等を共有・活用する場合は、公衆送信としての補償金が必要となり、高額になるおそれがある。なお、アウトオブコマース作品等をデジタル保存するたけであれば、一回の複製についての補償金となるため、比較的低額で済むと考えられる。しかし、DAの真髄は、インター ネット等での共有・活用があってこそであり、それらを促進するため、非営利のDA 活用のための補償金の設定等について、検討が必要である。

## 5. おわりに

新たな裁定制度によってDA活用が促進されるかは、今後の具体的な制度設計次第である。令和 5 年 5 月 23 日付け自由民主党「知的財産戦略調査会提言」[9] では、政府に対して、「新たな裁定制度については、簡素・迅速な手続きの実現を目指し、アウトオブコマー スを含めた著作物の利用促進や利用期間（3年）のスムーズな更新の確保など、制度運用の具体化を図るとともに、権利者・利用者双方のメリットを最大化するよう、両者の協力を得つつ、窓口組織の整備等の施行準備を進めていく必要がある。」と要請を行っている。この要請は、同年 2 月 17 日に、DA 学会法制度部会福井健策部会長から、同学会のパブコメや「デジタル温故知新社会に向けた政策提言 2022 年」[10] 等
についてヒアリングした内容を踏まえたものである。

新たな裁定制度は、令和 5 年 5 月 26 日の改正著作権法の公布の日から 3 年以内で政令で定める日から施行されることとなっているが、既に具体的な制度設計の検討は始まっており、同年 7 月 26 日に開催された、令和 5 年度第 1 回の文化審議会著作権分科会法制度小委員会では、新たな裁定制度に関して、「「アウトオブコマース」について、その過去に公表された時点で示されている「複製禁止・転載禁止」等の記載をもつて、一律に未管理公表著作物等の対象外となることのないよう、改正後の法第 67 条の 3 第 2 項の文化庁長官の定め（「方法」及び「必要な情報」）を行う。」との文化庁の考え方が示された[11]。

希望が持てるスタートといえるが、DA 活用にとって画期的な制度となるよう、筆者としても微力を尽くしていきたい。

## 註・参考文献

[1] 文化庁. 令和 5 年通常国会著作権法改正について. https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r05_hokaisei/ (参照 2023-07-31).

[2] 文化審議会. デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について第一次答申. https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/ bunkakai/66/pdf/93834801_01.pdf (参照 2023-07-31).

[3] 自由民主党. 知的財産戦略調査会提言. https://www.jimin.jp/news/policy/200198.html (参照 2023-07-31).

[4] 首相官邸. 知的財産推進計画2020. https://www.kantei.go.jp/jp/ singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20200527.pdf (参照 2023-07-31).

[5] 首相官邸. 知的財産戦略本部構想委員会コンテンツ小委員会デジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方検討タスクフォース中間とりまとめ. https://www.kantei.go.jp/ jp/singi/titeki2/tyousakai/kousou/digital_kentou_tf/pdf/tyukan_ torimatome.pdf (参照 2023-07-31).

[6] 自由民主党. 知的財産戦略調查会提言. https://www.jimin.jp/ news/policy/201663.html (参照 2023-07-31).

[7] 首相官邸. 知的財産推進計画2021. https://www.kantei.go.jp/jp/ singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20210713.pdf (参照 2023-07-31).

[8] 文化庁.「「文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書 (案)」に関する意見募集の結果について」の3 3 頁、21頁、25 頁、28頁、33頁、34頁、37頁。https://www.bunka.go.jp/seisaku/ bunkashingikai/chosakuken/hoseido/r04_09/pdf/93829401_01. pdf (参照 2023-07-31).

[9] 自由民主党. 知的財産戦略調査会提言. https://www.jimin.jp/ news/policy/206008.html (参照 2023-07-31).

[10] デジタルアーカイブ学会. デジタル温故知新社会に向けた政策提言2022年. https://digitalarchivejapan.org/advocacy/teigen/ (参照 2023-07-31).

[11] 文化庁. 新たな裁定制度における未管理公表著作物等について. https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/ hoseido/r05_01/pdf/93918801_02.pdf (参照 2023-07-31).


# 『デジタルアーカイブの新展開』

\author{
著者：時実象一 \\ 発行：勉誠出版 \\ 2023年 3 月20日 \\ 320 ページ 四六判 \\ ISBN 978-4-585-30009-0 \\ 本体 2,100 1 + 税
}

本書はデジタルアーカイブについての最新の状況 を、コロナ禍など近年の社会状況を踏まえつつ、著者 の訪問記や体験などを交えながら読みやすく解説して おり、デジタルアーカイブの入門書という観点からも 最適な書である。入門書といっても、すでに専門知識 を持つ者にも参考となる情報がふんだんに紹介されて おり、日々の仕事でふと立ち止まるような場面にも、気づきやアイデアを与えてくれる書である。

まず、本書冒頭は「本書はデジタルアーカイブの鳥瞰図を目指している」からはじまるが、まさに著者の 狙いがこの言葉に詰まっていることが感じられる。全 6 章の構成はおよそ次の通りである。 1 章では、震災 やコロナ禍を例に、社会とデジタルアーカイブの関係性が紹介される。続く 2 章、 3 章では、博物館や美術館などの文化財のデジタルアーカイブの現状、さらに は、新聞やテレビなどのメディア分野での現状が紹介 される。4章では、 $3 \mathrm{D}$ や $\mathrm{AI}$ な゙発展の目覚ましい技術動向について。5 章では、主に学術・教育分野にお けるデジタルアーカイブの活用事例の紹介。6 章では、前章までではカバーしきれない著作権法の動向や、 フィジカルな対象物の保存についてなどの周縁課題を 提示しながら、まさに著者の言う「デジタルアーカイ ブの鳥瞰図」が展開されている。

著者は、本書の主な読者に、MLA 機関の館員やこ れからデジタルアーカイブに取り組もうとする学生を 想定しているが、教育現場全般に対しても有益な情報 を提供できると感じた。本書では、ジャパンサーチな どのポータルの活用を例に挙げ、教育現場においては 信頼性の高い情報の活用が重要であることを指摘して
いる。まさに昨今、利用者が増加する ChatGPT は、 ツールが提供する情報の信頼性の低さが問題視されて いる。デジタルネイティブの若い世代は、教育や学習 の過程でデジタルアーカイブを活用できる環境が次第 に揃いつつある一方、ChatGPT や AI のような発展途上にあるツールにうまく適応することが求められると いえる。いかに真正性と信頼性の高い情報源を有効に 活用できるかは、教育現場において迫る課題と言えよ う。本書が幅広いエリアで活用されることを期待した 際の懸念をあげるとすれば、紹介されている分野がや や限られるとともに、その情報量に差がある点である （なお、著者はまえがきにて、漏れている内容がある ことについての断りを添えている)。書籍の形をとる ことで紙面に限りはあろうが、例えば建築、音楽など の分野を含み、まさに全体像を俯瞰できることは、最良の入門書の条件となるだろう。

今年、本学会が制定したデジタルアーカイブ憲章を 経て、その先には、デジタルアーカイブへの社会的関心や共感を拡げ、深めていくための普及活動が求めら れる。そのためには、「寄り添い」や「思いやり」と いった精神とともに、平易で日常的なものとして親し まれ、理解される活動であることが重要となるはずだ。本書が取ったアプローチは、そのための大きなヒント を与えてくれる。デジタルアーカイブを俯瞰する、ま さに鳥瞰図のようなイラストを作図し、普及のための ツールとして活用するなど、本書を契機として、本学会の知識インフラ整備などにむけた取り組みへの発展 を期待したい。

(早稲田大学 坪内博士記念演劇博物館中西 智範)


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# Industry Division Short Talk: Audience Feedback and Future Vision

## 緒方 靖弘 OGATA Yasuhiro 寺田倉庫株式会社

## 吂木 純隆 ARAKI Sumitaka

長野県

抄録 : 視聴者の感想を整理することで、DA ショートトークの視聴者満足度の高さと、多岐にわたる講演要望からニーズの高さを再確認できた。一方でこれまでの集客方法による参加者拡大の難しさや、アーカイブ公開している動画の活用が少ないという反省点もあり対策を検討・実施していく。さらに、研究者と産業界のコラボレーションを促す施策も取り入れ、新たな活動も開始していくことを計画している。

Abstract: By sorting out the viewers' impressions, we were able to reconfirm the high level of viewer satisfaction for DA short talks and the high needs from a wide range of requests for lectures. On the other hand, it is difficult to increase the number of participants by attracting customers so far, and there are reflections that there is little use of archived videos, so we will consider and implement measures. In addition, we plan to incorporate measures to encourage collaboration between researchers and industry, and to start new activities.

キーワード : 視聴者満足度、講演要望、アーカイブ活用、コラボレーション

Keywords: viewer satisfaction, Lecture request, Archive utilization, collaboration

## 1. はじめに

本稿では、これまで実施してきたDA ショートトー クで収集されたアンケート結果をまとめるとともに、今後の活動に関する方向性の案を示す。

## 2. DA ショートトーク視聴者の感想

DA ショートトークでは、毎回視聴者アンケートを実施している。収集方法は運用に関するパートを参照頂きたい。本項では、アンケートの集計結果と視聴者から得られた感想を報告する。

## 2.1 アンケートの質問事項と回答数

毎回の DA ショートトーク後に、事務局より申达者のメールアドレスヘ、アンケートを送付している。ア
ンケートの質問項目（表 1）と各回の回答数（表 2） は以下のとおり。

表1 アンケートの質問項目

 \\

表2 アンケート回答数

} \\

質問項目のうち、「4 会員／非会員（図 1)」「7 このショートトークの満足度はいかがでしたか。（図 2)」については円グラフでまとめた。

図1 会員/非会員の割合

図2

このショートトークの満足度はいかがでしたか

## 2.2 自由記述回答の内容について

アンケートはあくまで任意の回答であり回収率が安定しないため、統計としての分析は行わず、ここでは 「このような意見が参考となる」という報告を行う。

## 2.2.1 発表時間について

各発表が短時間（12 分間）であることのメリット・. デメリットを指摘する声が多く聞かれた。メリットと

しては、「多ジャンルの話が聞ける」「内容は濃く、スピード感があってよい」「専門性の高いお話を、手短かつ多くの先生方から伺えた」「シートトークによって、集中して話を伺うことができる」「自身の対応領域以外のお話をコンパクトに伺うことができて大変満足しました」など。

デメリットとしては、「テーマに合ったファシリテーターに入ってもらうなどして、もう少し深堀りした内容を聞きたかった」などがあった。

## 2.2.2 内容について

$\mathrm{DA}$ 業界の最新の動向を知る事が出来る、という点について評価する回答も多い。いくつか挙げると、「進化情報が得られる」「いずれの内容もホットな最新情報がそろっていた」「ジャンルを越えた最近の動向を知ることができた」などである。

また、テーマを絞らない多岐にわたる内容に対して、肯定的な感想をいただいている。「現状の整理と今後の展望について、学会としての立ち位置の重要性が伝わる内容でした」「発表内容が多岐にわたっていて、 さまざまな視点で『現在地』がわかる」「広い視点からデジタルアーカイブの現状・課題等について論じていただき、大いに知識を得ることができた」「個別具体的な内容と業界全体に関連する内容と、両者バランスよく聞くことができた」など。

## 2.3 今後のショートトークテーマについて

当ショートトークを運営している中でやりがいを感じるのは、スピーカー側と視聴者側の双方向のコミュニケーションが生まれる時である。質疑応答の中で視聴者からアドバイスが示されたり、新たな視座が提供されたりするなど、活発なやり取りが発生する回も増えつつある。このように、スピーカーにとっても得るもののあるショートトークであれば今後の発展に期待が持てる。そんな中、アンケートのなかで、「今度は自身の取り組みについて発表したい」と立候補が上がったことは特筆すべきである。第 4 回の「広告デー 夕会社が取り組む『地方自治体向け“人を動かす”デジタルアーカイブ』事業のご紹介」（伊藤晃洋氏：エム・アール・エス広告調査株式会社）と第 5 回の「音楽業界インフラとしての『ピアノ曲事典』」（実方康介氏：一般社団法人全日本ピアノ指導者協会（ピティナ)）は、視聴者として参加した方による立候補から
実現した発表である。

設問 10 「今後、どのような話を聞きたいですか。興味あるテーマなどご記述ください。」という質問に対する回答は、具体的に記述されていたコメント例を一覧で示す（表 3）。期待されているテーマは幅広い。「このテーマであれば話せる」という方には、ぜひ立候補いただきたい。

表3「今後、どのような話を聞きたいですか。興味あるテーマなどご記述ください。」に対する回答の一部

 \\

## 3. DA ショートトークの今後の展開 3.1 アーカイブ講演動画の有効活用

現在アーカイブされている各講演はその内容や分野の広範さにおいて非常に充実している。幅広い分野でデジタルアーカイブに取り組もうとされている方々にとって、参考になる講演が多いのではないか。一方で、 その内容の充実さと比較すると、現在までの視聴回数は決して多いとは言い難い。せっかくのアーカイブが有効活用されていないという課題がある。

そもそもあまり広範囲に広報しているわけではないので、認知度が高いわけではないことや、アーカイブ動画へのアクセス経路の複雑さなど、いくつかの要因が考えられる。

今回は最初に改善すべき検索性の向上についてどのような取り組みを行う予定かを紹介したい。現在は、産業マップを構築し、そのカテゴリーに各講演が振り分けられているので、各講演テーマや産業マップの分野から興味のある講演、自身が参考にしたいタイトルの動画を探し出して視聴するようなアクセスの仕方に
なっている。

今後は、講演内容からキーワードを抽出し、検索可能なメタデータとして動画と紐づけることにより、視聴者の興味分野や知りたいワードでの検索を容易にしていく。まだ、キーワードの抽出方法は決まっていないが、ひとつの案として講演者にいくつかのキーワー ドを提示してもらう方法もある。講演者がこのようなキーワードに興味のある方に視聴してほしいという要望とのマッチング率が高そうだが、客観的に講演内容と一致したキーワードになっているかという懸念も残りそうである。他にも講演動画を音声認識ツールでテキスト化し、全文を持たせる、または現在（2023 年 5 月）話題沸騰中の ChatGPTに要約を作ってもらい、動画と紐づける。などの方法もアイデアの中にはあるが、一定の客観性と持続可能な作業量に収めるバランスを考慮する必要があり、最終的に決めかねている。検索用のメ夕情報の充実だけでなく、了解が取られた講演者の所属や連絡先の情報も紐づけ講演者と視聴者のコミユニケーションの一助になるようにもしたい。

いずれにしても重要なのはデジタルアーカイブに関わる視聴者が興味を持った分野の講演動画に対する導線が整理されることで、動画コンテンツが有効活用されるように環境を整備したい。

## 3.2 コラボレーションの「場」の提供

DA ショートトークの当初の目的は、「産業のシー ズを見つけよう!」という気概で始めている。よって DA ショートトークを通じて事業が生み出されたり、推進されるような事象が起これば、その目的に適っていると言えるのではないだろうか。今までも各講演後の質疑応答の時間で講演者と聴講者がチャット機能等を通じて、今後の連携の打診が行われている事例もあり、一定のコラボレーションの兆しは感じている。

DA ショートトークは開始時に既にコロナ禍だったこともあり、すべてウェビナーによる開催である。それはウェビナーに録画機能が実装されていることや、講演者も録画される機会の増加で、録画されることを辞退される例がほぼなくなり、講演映像をアーカイブとする上で一定の役割をはたした側面がある。他方でやはりコラボレーションを促す「場」として、オンライン上で発言を譲り合い、チャット機能等の文字でのやりとりでは、盛り上がりに欠けコミュニケーションの限界を感じる。

その負の側面を払拭するために、年に 1 回はリアルでDAショートトークを開催したい。第一回の開催時期はショートトークが 100 講演目を迎える 10 月を予
定している。少なくても過去の講演者の出席と聴講者や多くの学会員の参加を期待したい。リアル開催の回はオンラインとの対比を大きくするため、軽食なども用意した立食形式にすることを考えている。参加者は産業マップから自身の興味分野を事前登録し、当日のネームプレートに色分けなどして、同じ興味分野の参加者が見つけやすい工夫なども考えている。オンラインでは困難な「ワイガヤ」が起こりやすい雾囲気を醸成し、コラボレーションを促したい。

## 3.3 DA ショートトーク賞の創設

DA ショートトークのリアル開催会を年に一度開く機会に、過去一年間の MVP（ここでは、Most Valuable Presentation）など、何人かの講演者にDAショートトー ク賞を授与したい。こうした取り組みにより、過去講演を改めて振り返る機会が増え、リアル部会のイベントの一つのコンテンツとしても楽しめるのではないだ万うか。こうした取り組みにより、過去に数事例しかない講演の立候補が増えたり、部会メンバー以外から講演者が推薦されたり、DAショートトークのプレゼン
スの向上を通して、より活性化されることを期待する。

## 4. おわりに

DA ショートトークの視聴者アンケートから、DA に関する多岐にわたる最新情報の提供に対して満足度が非常に高く、多くの視聴者に有効な情報を届けることができたと考えられる。

また、一方でいくつかの課題も見えている。

(1)単発の発表であり、議論を盛り上げる、深堀りすることができていない

(2)参加者間での共創やシナジーを生み出す力が不足している

(3)蓄積された動画コンテンツの有効活用ができていない

(4)産業界への広がりが限定的である

今後は、これらの課題を踏まえ、これまでのオンラインのみの開催だけではなく、リアル交流の場と組み合わせ、それぞれの長所を活かしていき、DAショー トトークの発展に繋げてまいりたい。


# デジタルアーカイブ産業化マップ:産学連携の見取り図の試み
Digital Archive Industrialization Map: An Experimental Sketch of Industry-Academia Collaboration
## 原田 真喜子 HARADA Makiko 東京大学大学院情報学環特任研究員

摂南大学経済学部教授

抄録：デジタルアーカイブ（DA）は公共財的な側面と私的財な側面を持つ混合財であり、関係者のバックグランド・視点も多様である。講演会・議論を通して情報共有と相互理解を熟成するために開催してきたDAショートトークの内容から、テキスト分析の手法でDA の産業化における諸課題を抽出し、二次元マップとして提示することを試みた。この結果を広く公開するため、部会のウェブサイトに掲載して各 DA ショートトークをマップ上に配置し、さらに発表資料アーカイブへの動線機能も持たせた。DA 産業化マップを通じてショートトークが共通の議論のプラットフォームとして活用されることを期待し、その取り組みを報告する。 Abstract: Digital Archives (DA) are a blend of public and private elements, involving individuals with diverse backgrounds and perspectives. To foster information sharing and mutual understanding in this field, DA Short Talks have been organized, featuring lectures and discussions. We have used text analysis methods to extract various issues related to the industrialization of DA from the content of these Short Talks, presenting them as a twodimensional map. Each Talk is positioned on the map and made available as web content on the subcommittee's website, ensuring widespread access to the results. Additionally, links to the presentation materials archive are provided. We report on this initiative with the hope that DA Short Talks will serve as a common platform for discussion and collaboration.

キーワード : デジタルアーカイブ、DAショートトーク、産業化、産学連携、多次元尺度構成法

Keywords: Digital Archive, DA Short Talk, Industrialization, Industry-Academia Collaboration, Multidimensional Scaling

## 1. デジタルアーカイブ産業化マップの意義 デジタルアーカイブ学会（JSDA）「産業とデータ・ コンテンツ部会」は、デジタルアーカイブ振興に関わ る産学連携の在り方を検討するため 2021 年 4 月に設置された。2021 年度は部会としての取り組みを議論 するために連続 3 回のフォーラムを開催した。その結果、部会が扱うべき課題が多様であり、関係者のバッ クグランド・視点も多様であることから、まずは諸課題に関する講演会・議論を通して情報共有と相互理解 を熟成することが重要であると考え、2023年5月より、「DA ショートトーク／産業のシーズを見つけよう！」 を月 1 回のペースで実施してきた。
デジタルアーカイブ産業化マップは、DAショートトークで語られた多様な内容を分析し、デジタルアーカイブ振興に関わる産学連携の見取り図を作成しようという試みである。なぜ、こうした見取り図を作成してみたかというと、デジタルアーカイブに関わる領域を俯瞰し、相互の関連を明らかにしてみたいという動機がある。デジタルアーカイブ学会には、アーカイブ技術に関わる人、アーカイブの法制度に関わる人、アー カイブというコンテンツの作成や保存に関わる人、デジタルアーカイブを使ったビジネスを展開する人等の多様な人々が参加している。また、デジタルアーカイブは文化の一種であり、文化は公共財的な側面と私的
財な側面を持つ混合財であるという性質を持つ [1]。文化的な財やサービスの便益は、書籍やコンサートのチケットを購入して、読書や鑑賞をする人が享受する。書籍やコンサートのチケットは市場で売買され私的に消費されるため私的財である。しかし、同時に書籍の内容や音楽には、存在価值や、オプション価値 （将来いつか消費するという選択肢を残しておく）、将来世代への遺贈価値等のコミュニティ全員が享受する便益がある。このような価値に対しては、市場で直ちに支払いが行われるわけではない。コミュニティ全員が将来享受するかもしれない公共財の便益に対しては、政府やコミュニティが公的資金で支える必要がある。

デジタルアーカイブも同様である。その一部は産業化し市場で取引されるが、デジタルアーカイブの価値がすべて市場価格に反映されるわけではない。公共的な価値の部分は、公的な資金や寄付によって維持される必要がある。とはいえ、政府の資金も、租税で賄われており有限である。デジタルアーカイブをすべて公的資金で維持するよりも、一部を産業化し、そこで得られた収益が再投資される仕組みを作る方が、より発展的である。

このように複雑な構造を持つデジタルアーカイブが産業化しつつある姿を、多くの発表文章を分析し作成してみたのが産業化マップである。本学会では、デジタルアーカイブが教育等で一次利用され、著作権等の処理がうまくなされると二次利用が促進され産業化が進むという理解が一般的であったように思う。法制度の側面からみると、デジタルアーカイブの産業化を妨げている原因の 1 つが著作権処理をめぐる問題であるといえるかもしれない。

しかし、デジタルアーカイブの産業化は二次利用のところでだけ生じている現象だ万うか。それ以外に産業化の萌芽はないだろうか。また、産業化を促進するために必要なインフラは法制度だけだ万うか。こうした疑問に対して、ショートトークの発表で使われた多様な文章（テキスト）を分析しマップにすることで、議論の土台を提供したいというのが、本プロジェクトの問題意識である。

## 2. ショートトークのテーマ分析と視覚化 2.1 分析とグループ化の方法

講演のテーマをグループ化するアプローチは、何らかの尺度を用いて分類の枠組みを用意するトップダウン型と、外部尺度なしに各講演の特徴分析からグルー プを見出していくボトムアップ型が考えられる。前者であれば、たとえば寻屋・小林の「デジタルアーカイ
ブ産業の領域の変化」[2]の図で用いられる一次利用〜二次利用（サービスの形）と公共～民間（事業主体） のような尺度を軸に朹組みを設定し、各講演を当てはめていく。後者ならば各講演の特徴を示すデータを用意し、そのデータ特性に適した手法で分析・分類する。 ここでは後者を採り、各講演の内容を要約した文章からテキスト分析ツールでグループを探ることにした。分析に用いたテキストは、第 1～5 回のDA ショー トトーク（一部予定）を対象にした、31 の要約文（文書) である。文書間における語の共起関係を調べることで語のクラスターを抽出し、DA 産業化のテーマとしてのラベルを付与する。講演は複数のテーマを含む場合もあるが、もっとも主要と考えられるテーマで代表してグループ化していく。

## 2.2 KH Coder による MDS とクラスター分析

テキストの分析には $\mathrm{KH} \operatorname{Coder}^{[3]}$ を利用した。まず形態素解析で各文書の出現語を抽出する。次に出現語間の距離を算出し、多次元尺度構成法（MDS）により語を二次元空間に配置する。さらに配置座標によるクラスター分析を行ない、10のクラスターとして色分けした。

2つの語間の距離は、〈両語のいずれかを含む文書数〉に対する〈両語の共起する文書数〉の比（Jaccard 係数、以下 J）で類似度を計算し、距離として1-Jを用いた。KH Coder は他に Cosine、Eucrid 距離を使うことができるが、Jは各文書内での語の出現数が関係せず、短文の要約テキスト分析に適した值である。

語の空間配置は計量（古典的）MDSを用いた。これは算出した語間距離を計量尺度値として扱い空間距離を導く手法である。KH Coderではこの他、語間距離の順序関係のみを扱う Kruskal の非計量 MDS、值が線形でない複雑なデー夕に対応する Sammonの非線形マップ、算出関数の反復的最適化を用いて大規模デー 夕にも適用可能な SMACOF が利用できる。テキスト分析では非計量 MDS を用いることが多いが、ここでは関係の強弱も視覚的に反映される古典的MDSを採用した。またKH Coderには三次元 MDS のオプションも用意されているが、ここではマップとして扱いやすい二次元の布置とした。

得られた二次元図（図1）では、右下に「ミュージアム」「データベース」などの公開の場、左下には「モデル」「AI」「生成」などの技術関連、中央上部には「ビジネス」「市場」などの応用流通、中央には「費用」「契約」「人物」などインフラ的な言葉がクラスターとなっている。これらのクラスターをマップ用の楕円に単純

図1 古典的MDSによる出現語の二次元布置図

化し、ラベルを与えたものが図 2 である（10 のクラスターのうち、便宜上 2 番目と 8 番目を「インフラ・法整備」と 1 つにまとめた)。

図2 布置のクラスターを単純化しラベルを与えたマップ

## 2.3 軸の解釈

MDS は外部尺度を用いない分析であり、また空間距離の関係を保ったまま図を回転することもできるため、軸は直接の意味を持たない。しかしその布置を外部情報と結びつけて解釈することは可能であり、このマップも軸に何らかのラベルを与えれば理解の助けとなるだろう。

2.1 で挙げた尺度例が適用できるかを考えてみると、下方に展示・教育など一次利用、上方に応用ビジネスなど二次利用があり、縦軸は〈サービスの形〉に近いと解釈できそうである。〈事業主体〉については、公共的なものは右下、民間は左上と斜めに配置されており、右から左に向かって〈主体〉が変化する傾向はあ
るものの、横軸そのものとは言い難い。左下に技術関連があることも踏まえると、横軸はたとえば素材的〜総合的といった別の尺度が必要であろう。DA 産業化マップとしては横軸に特定の尺度を当てはめることはせず、閲覧者の参考に〈事業主体〉の写像としてのラベルと左端に「技術開発」ラベルを添えることにした。

## 3. ウェブでの実装と発信

産業化マップのデータ分析と視覚化の結果を、社会においてデジタルアーカイブの産業化に携わるプレイヤーに向けて広く公開し、議論の土台として活用可能にしたい。そこで、前章で分析・視覚化した産業化マップを当部会のウェブサイトに掲載することとした。本章では、産業化マップをウェブコンテンツ化した「ウェブ産業化マップ」の実装について解説する。

図3ウェブ産業化マップのスクリーンショット

## 3.1 レイアウト

「ウェブ産業化マップ」は、産業化マップエリア（図 3 左側）とショートトークリストエリア（図 3 右側） で構成される。PCからのアクセスの場合は左右 2 カラム配置に、スマートフォンからのアクセスの場合は 1 カラムでマップエリアとリストエリアを表示させる。産業化マップエリアは、2.の視覚化結果を元に、ラベル層、クラスター層にショートトーク（発表番号）層を重ねて表示する。ショートトークリストエリアには、これまでのショートトークの発表番号、タイトル、発表者名の一覧を配置する。リストをクリックするとアーカイブ資料リンクを表示することで、アーカイブ資料への導線を保つ。

## 3.2 実装

前章の分析・視覚化結果は 2 枚の静止画に別れている。ここにショートトークの発表番号をマッピングするためには、視覚化結果ごとに発表番号を付与したものを並列に配置するか、2 枚の透明度を調整して重ねて表示させる必要がある。しかし、前者では分析結果

の位置関係の把握が難しい。後者では視認性が保たれない。そこで、「ウェブ産業化マップ」では、JavaScript によって図形を描画することができる＜canvas＞と、 JavaScript のライブラリである d3.js、jQueryを用いて動的な表示レイヤーの切り替えを可能にする。まず、 canvas に (a) ラベル (b) クラスター (c)ショートトーク （発表番号）の3つのレイヤーを用意する。aと $\mathrm{b} の$ レイヤーは、各レイヤーの透明度を操作するスライドバーを実装することで、ユーザーが見たいレイヤーの透明度を優位に高められるようにする。次に、これらのレイヤーの最上位に、ショートトークリストエリアと対応する $\mathrm{c}$ を揭載する。ここで、 $\mathrm{a}$ と $\mathrm{b}$ のアイコンを円で、cを長方形で描写することで、コンテンツを識別しやすくする。また、産業化マップエリアは拡大表示可能であり、クラスター群を詳細に閲覧することができる。リストをマウスオーバーすると、産業化マップエリアにマッピングされている該当の発表が八イライトされる。以上のインタラクティブ表示の実装とデザインによって、1つのマップ上に複数の分析結果の階層表示と視認性を確保する。

## 3.3 更新作業

DA ショートトークでは毎月 5 ～件の発表がされる。これらを手動で入力するためには手間が掛かることから、省力化が求められる。そこで、最低限の情報入力で、自動でマッピングできるようにした。まず、 ウェブ産業化マップ専用の Google スプレッドシートを用意する。次に、発表番号、タイトル、発表者名、 YouTube リンク、資料リンクのカラムを設置する。この Google スプレッドシート内のデータを共有 $\rightarrow$ ウェブに公開 $\rightarrow$ CSV 形式と設定することで外部アプリケーションからアクセスできるようにする。この CSVデータをウェブ産業化マップから ajax を用いて読み込む。以上によって、Google スプレッドシートに発表データを追加するとウェブ産業化マップが自動更新される。

## 3.4 実装結果と今後の課題

本部会員以外の方に産業化マップを操作してもらったところ、産業化マップの目的がわかりにくい、文字が小さいという指摘を得た。一方、階層表示の切り替え操作性については問題が見られなかった。

現在、産業化マップ揭載ページに産業化マップの作成背景や意図について記載していないため、今後対応
したい。また、本稿執筆時で約 70 件の発表情報がマッピングされている。DAショートトークは今後も継続するため、産業化マップ内の情報の混雑が懸念される。今後、ますますアーカイブコンテンツが増えるため、視認性を確保するためのデザインを検討する必要がある。

## 4. まとめと展望

以上のように、産業とデータ・コンテンツ部会では DA ショートトークを蓄積し、マッピングすることを活動のメインに置いている。冒頭に示した通り、その目的は、多様で複雑な、言い換えればやや厄介でもある産業とデジタルアーカイブの課題を、さまざまな立場から出し合って共有するところにあった。すなわちショートトークそのものは、キャッチフレーズでもある「産業のシーズ」を比較的カジュアルに、かつコンスタントにアウトプットする場の提供といえるのだが、もう1つのポイントが、前項で詳述してきたアー カイブ設計にあることはいうまでもない。

各トークはYouTube上に動画として単純に蓄積され、構造的に可視化できる産業化マップに組み入られる。 このアーカイブはナレッジベースとしての役割を果たすとともに、動向や関係性の変化をとらえ、別の意味でのシーズを発見する契機となりうる。マップのデザインは個々のテーマを定置するより、むしろ可変であることが念頭に置かれており、さらに多くのデータが集まれば、全体を包む大きなフレームのありようを掌握するヒントにもなるだろう。

つまり、ショートトークはアウトプットであると同時に、インプットとしての意味をもっている。デジタルアーカイブに関わる多様な人々が、それぞれのニー ズに応じてこのマップを利用するとともに、スピー カーとして作成に加わっていくこと、それを共通の議論のプラットフォームとして活用していくことを期待したい。

## 註・参考文献

[1] 後藤和子（2022）「デジタル経済としてのデジタルアーカイブ論一混合財としてのDAの発展を展望して」数藤雅彦 [責任編集]『知識インフラの再設計』勉誠出版, 2022, pp.203-222.

[2] 灵屋早百合・小林慎太郎,「デジタルアーカイブ産業」の萌芽と期待,『デジタルアーカイブ・ベーシックス 5：新しい産業創造へ』第 8 章所収, 2021, 勉誠社.

[3] KH Coder：計量テキスト分析・テキストマイニングのためのフリーソフトウェア.

https://khcoder.net/ (参照 2023-05-03).