# 特集：映画の保存とデジタルアーカイブ
## 欧州の映画アーカイブ

## Film Archives in Europe

抄録：欧州は映画発祥の地でもあり、各国に独自の映画アーカイブが存在する。ここでは文献調査と面談により、英国、フランス、 ドイツ、イタリア、オランダ、オーストリアの映画アーカイブの歴史と現状についてまとめた。

Abstract: As a birthplace of movie, each European country has its own film archive. Here the author summarize the history and current status of film archives in the UK, France, Germany, Italy, the Netherlands, and Austria through literature surveys and interviews.

キーワード : 映画、フィルム、保存、デジタル化、FIAF、法定納入

Keywords: movies, motion pictures, films, preservation, digitization, FIAF, legal deposit

## 1. 概論

欧州は映画の発祥地フランスをはじめ、各国に映画アーカイブが存在する。多くは国立またはそれに準ずるが、Cineteca di Bolognaのように全く民間のアーカイブもある。

欧州の各映画アーカイブ機関の一覧表を表 1 に示した。

cinémathèque はフランス語で、上映施設を備えた映画アーカイブである。ドイツ語では Kinemathek、イタリア語では Cineteca と呼ばれる。

なおこの記事で映画フィルムの数を示す場合、映画のタイトル数を示す場合は「作品」、フィルの巻数を示す場合は「巻」としたが、はっきりしない場合も多く、その場合は「本」を用いた。

## 2. 各機関

2.1 英国の映画アーカイブイギリス映画協会（BFI）

## 2.1.1 歴史と概要

イギリス映画協会（British Film Institute: BFI ${ }^{[1]}$ 1933 年、国家による資金援助をもとに設立された。 1983 年からは国王特許状（Royal Charter）によって認可される公益団体となった ${ }^{[2]}$ 。BFI のアーカイブは、 は1935 年に国立映画ライブラリー（National Film Library）として設立された。BFI 1938 年に設立さ

表1欧州の主要映画アーカイブ

 &  &  &  & 常設上映設備 &  &  \\

れた国際フィルムアーカイブ連盟 (International Federation of Film Archives: FIAF）の創設メンバーともなっている ${ }^{[3]}$ 。現在の財源は政府からの助成金と、事業収入、寄付金、テレビ放送事業者からの委託金などである。

BFI National Archive では、劇映画 60,000 作品、ノンフィクション 120,000 作品を保有し、欧州最大規模である ${ }^{[4]}$ 。さらに主として受信・記録したテレビ番組 750,000 本も保有している。テレビ番組については 1990 年の法律により ${ }^{[5]}$ 収集が認められている。なおラジオ番組の収集は大英図書館 (BL) が担当している。英国には映画の法定納入制度がないので、製作者からの寄託の形で収集している。しかし信頼できるフィルム保存設備を備えているところは他にないので、映画会社から提供がある。その際の提供契約（Doner agreement）では、どこまでの範囲で公開できるかが記載されている。たとえば、非商用公開、教育用など。 またカレントな映画については原則 7 年間のエンバー ゴを設定している。またデジタル映画の収集・保存もおこなっている ${ }^{[\text {注1] }}$

## 2.1.2 フィルムの保管

BFI の保存センターは 1987 に設立された。ロンドンから約 40 分のバーカムステッドにあり、ここで保存のためのデジタル化もおこなっている。約 60 名がシフトで勤務している。テレビ番組のキャプチャもここでおこなっている $[6] \sim[8]$ 。

フィルム保管庫はロンドンから 90 分のゲイドンにある。2010 年に建設された最新式の設備であり、ナイトレート・フィルムの保管もおこなっている ${ }^{[6][9]}$ 。

## 2.1.3 デジタル化 ${ ^{[\text {注1] }}$}

BFI の最近のデジタル化プロジェクトは宝くじ資金でおこなわれた。10,000 本の映画をデジタル化するもので、5000 本は BFI の所蔵フィルム、5,000 本はたとえば東カンブリアアーカイブなど地域のアーカイブか

保存用のデジタル化 (masterization) ではフィルムのクリーニングや修復などをおこなうが、上記のプロジェクトではとくにそういうことは抗こなっていない。最近ビクトリア時代の 500 本のサイレント映画をデジタル化した。全部で 700 本が BFI Player からアクセスできる。

## 2.1.4 公開

BFI はロンドンのサウスバンク地域に BFI Southbank
と BFI IMAXの 2 つの上映施設を持っている。BFI IMAXは通常の映画館であり、商業映画を上映している。BFI Southbank は BFI のコレクションや商業映画を組み合わせた特集の企画を中心している。また BFI Southbankには BFI Mediatheque という映画の視聴設備がある。

BFI Player Online は一般の人がデジタル化された映画をウェブで閲覧できるツールである。これは英国内のみで利用でき、「無料」「購読」(月5 ポンド)、「貸出」の3つのオプションがある。「貸出」は最近の劇場映画等がライセンスで提供されている（1,500 本）。「購読」では過去の劇場映画や特別のコレクションがある (650 本)。「無料」は多くは記録映画や政府機関が作成した映画であり（10,000 本）著作権が切れた古い映画が多い。YouTubeの BFIチャンネルでも 2,833 本の動画（2019年 5 月）が提供されており、国外からも視聴できる。

## 2.2 フランスの映画アーカイブ

2.2.1 シネマテーク・フランセーズ

1936 年、アンリ・ラングロワ（Henri Langlois）（当時 22 歳) は友人とともに映画フィルムの保存を目的としてシネマテーク・フランセーズ (Cinematheque Francais）を設立した。1939年には映画機材の収集も始めた ${ }^{[10]}$ 。当時は映画は消費財と考えられており、 これを文化財として保存しようという考えは画期的であった。彼は FIFAの創設（1938 年）にも中心的役割を果たした ${ }^{[3]}$ 。ドイツ占領時代には、ラングロワたちはナチによる破壊や収奪からフィルムを保存しようと努力し、非占領地域に移送したり、埋めたしたと伝えられている。

しかし、ラングロワは独善的で、経営者・管理者としては問題が多いことから、1968 年に当時の文化省大臣、アンドレ・マルローによって罷免されたが、著名な映画監督を含む支持者の反対運動により2カ月後には撤回された。1974年にはラングロワは長年の功績により、オスカーの栄誉賞を受賞している。

2007 年にシネマテーク・フランセーズは映画ライブラリー（Bibliothèque du Film）を吸収合併し、現在の形になった。2007年のデータでは、その所蔵は映画フィルム 40,000 巻、写真 500,000 点等である ${ }^{[11]}$ 。

## 2.2.2 フランス国立映画センター (CNC)

「フランス国立映画センター (CNC)」は、1946 年にフランス政府文化省の部局として、フランスの映画と視聴覚芸術振興のために設立された。CNC の映画

アーカイブは 1969 年に当時の文化省アンドレ・マルローの主導により設置された ${ }^{[12]}$ 。1977 年に映画の法定納入が制度化され、1992 年にその引受先として CNC が指定された。現在はフランス政府文化省に所属している。CNC はもともと Centre national du cinéma et de l'image animéeの略称であるが、現在は正式名称としてCNCを用いている。

$\mathrm{CNC}$ 映画アーカイブの使命は、映画フィルム遺産の収集、保存、カタログ、保全、復元、などである。現在 100,000 巻以上の映画フィルムを所蔵している。 そのうち 12,000 巻を修復しているが、その $25 \%$ が長編、 $70 \%$ が短編、 $5 \%$ がコマーシャルその他となっている [11]。なおテレビ・ラジオ番組の保存は INAがおこなっている ${ }^{[13]}$ 。

## 2.3 ドイツの映画アーカイブ

## 2.3.1 ドイツ映画アーカイブの歴史

「帝国フィルムアーカイブ (Reichsfilmarchiv)」は 1935 年、ナチスの時代に設立された。IFLA の創設会員である。帝国フィルムアーカイブは占領地域から接収したものも含め 17,352フィルムを持っていたとされるが、ドイツの敗戦の際に破壊され、残り $(6,400)$

の国立映画アーカイブ（State Film Archive: SFA）に戻されたともいわれている。SFAは 1981 年にベルリン郊外に最先端のフイルム倉庫を建設した ${ }^{[16]}$

「ウーファ教育映画施設（Ufa-Lehrschau）」は著名な映画会社 UFA の監督だったルードウィッヒ・クリチュ（Ludwig Klitzsch）らによって、1936 年に設立された ${ }^{[17]}$ 。敗戦によって、コレクションは破壊または散逸してしまったが、一部はハンス・ウイルヘルム・ ラヴイス (Hanns Wilhelm Lavies) が保存した ${ }^{[15]}$ 。 1949 年にラヴイスらによってドイツ映画観客協会 (Deutsches Institut für Filmkunde: DIF) がヴィースバー デンに設立され、1952 年にはその一部門としてドイツ映画協会（Deutschen Filmarchiv: DIF）が設立された。 DIF は2006年にドイツ映画博物館 (Deustches Filmmuseum）と合併してドイツ映画協会・映画博物館（Deutsches Filminstitut \& Filmmuseum）となった ${ }^{[18]}$ 。 ドイツの連邦政府は文化行政をおこなわないとのルールがあり、文化事業は各州の政府やその他で行われている。したがって、映画アーカイブも次のように多数存在する (カッコ内は所蔵する映画フィルム数)。

Deutsches Filminstitut (German Film Institute - dif) $(20,000 \text { 本 })^{[19]}$
Bundesarchiv-Filmarchiv (Federal Archive / Film Archive - Coblenz / Berlin) $(1,000,000$ 巻)

Deutshc Kinemathek（20,000 本) [20]

CineGraph - Hamburgisches Centrum für Filmforschung

Filmmuseum Düsseldorf (6,500 本) ${ }^{\text {[21] }}$

Filmmuseum München (6,000 本) ${ }^{\text {[22] }}$

Filmmuseum Potsdam

Haus des Dokumentarfilms, Stutgart (8,000 本) ${ }^{[23]}$

これらの映画アーカイブ機関はDeutscher Kinematheksverbund (Association of German Film Archives) を結成して活動している。

フィルムアーカイブの最大のものは、ドイツ連邦公文書館（Bundesarchiv）のフィルムアーカイブ部門である。ここは 1895 年以降の 120,000 作品 $(1,000,000$巻以上）を保存している。劇映画のほか、漫画、教育映画、広報映画、1914-1978 年のニュース映画などを含んでいる。旧東ドイツのフィルムアーカイブ SFA は公文書館の一部だったので、そこが保存していたフィルムも現在公文書館が保有している。

ベルリンのドイッ・キネマテーク (Deutshc Kinemathek）は1963 年に開設された。ゲルハルト・ランプレヒト（Gerhard Lamprecht）が集めたコレクションをベルリン市が保有していたが、これをドイツ・キネマテークに譲渡したりした結果、1895 年以降の 26,000 作品を保有している。また、マレーネ・ディー トリヒ（Marlene Dietrich）の屋敷を 1993 年にベルリン市から取得しており、少の遺産を保管している。連邦公文書館、ドイツ・キネマテーク、DIFがドイツの 3 大アーカイブである ${ }^{[24]}$

なお初期のドイツ映画（Ufaを含む）はムルナウ (Murnau) 財団（ヴィースバーデン） ${ }^{[25]}$ が著作権を持っている。

## 2.3.2 ドイツ映画協会（DIF）の概要 ${ ^{\left[i \text { 注 }^{2}\right]}$}

ドイツ映画協会（Deutsches Filminstitut: DIF）は非営利の協会であり、連邦政府の文化メディア省、ヘッセ州、フランクフルト・アム・マイン市とヴィースバー デン市、映画産業協会（SPIO）、その他が会員となり出資している。職員はフランクフルトに 40〜50人、 ヴィースバーデンに 10 名である。

どちらもそれぞれ 10,000 巻ほど所蔵しており、これを統合して、現在 26,000 巻ある。このうち $6,000 \sim$ 8,000 はネガで、のこりはプリントである。

DIF の大きな仕事はドイツ国内の地域映画館にフィルムを配給することである。連邦公文書館は配給をお

こなわないので、この仕事はドイツ・キネマテーク [26] と DIF で共同しておこなっている。

## 2.3.3 デジタル化 ${ ^{[\text {注2] }}$}

フィルムのデジタル化は 2013 年に始まった。DIF としては 2018 年は 90 分以上の長いフィルム 15 17 本をデジタル化する見込み。DIF はスキャナーを持たず、デジタル化は外部業者に委託している。DIF とドイツ・キネマテークは、デジタル化について連絡し合って分担している。2019年からは、連邦政府より 10 年間毎年 1000 万ユーロがデジタル化費用として支給されている。

今最大の問題はデジタル・データの保存である。現在 LTO で保存しているが、ワークステーションが 2 台しかなく、管理が難しい。できれば自動テープ書庫を導入したい。

デジタル化の際の映画製作会社との契約条件として、商業的でない利用は自由にできるが、商業的な利用については権利料（50～60\%）を支払う。通常のフィルムは $2 \mathrm{~K} 、$ ニトロセルースのフィルムとネガ

## 2.3.4フィルムの保管[注2]

ニトロセルロースのフィルムは規制でここでは管理できないので、ウィーンのオーストリア映画アーカイブに頼んで保管している。連邦公文書館はニトロセルロースの保管庫を持っている。

## 2.4 イタリアの映画アーカイブ

## 2.4.1 チネテカ・ナチオナーレ (Cineteca Nazionale) チネテカ・ナチオナーレ（Cineteca Nazionale）はイ タリアの映画遺産を保存するために、1949 年に映画芸術実験センター(Centro Sperimentale di Cinematografia) の一部門として設立された。映画芸術実験センターは 1930 年代のイタリア映画フィルムを多数所蔵してお り、チャップリンを始めとする映画人にも利用された が、1943 年、ドイツ占領時に接収され、散逸してし まった[27]。

戦後になって、コレクションの再構築が始まった。 1949 年 12 月 29 日に法 958 により、イタリアが製作または共同製作した映画は納入することが義務付けられ、チネテカ・ナチオナーレが保存することとなった。納入された映画は 3 年後には文化的および非営利的に

海外との交換により、所蔵が増加した。2005年までに、 チネテカ・ナチオナーレは国立商業映画アーカイブ
(Archivio Nazionale del Cinema d'Impresa) の所蔵も吸収し、現在の所蔵は約 120,000 本である ${ }^{[29]}$ 。 2003 年からはローマのトレビ・シネマ (Trevi Cinema）劇場でアーカイブを上映するとともに、国内・国際のフェスティバルも開催するようになった。

## 2.4.2 チネテカ・ディ・ボローニャ (Cineteca di Bologna)

チネテカ・ディ・ボローニャ (Cineteca di Bologna) [30] は 1963 年に設立された。2012 年 1 月 1 日には財団となっている。

チネテカ・ディ・ボローニャの映画アーカイブはサイレント時代からの $35 \mathrm{~mm}$ と $16 \mathrm{~mm}$ フィルムからなる 40,000 巻以上のフィルムを所蔵している ${ }^{[31] 。 この ~}$中にはアマチュアが撮影したB-ムービーも含まれる。

チネテカ・ディ・ボローニャは映画フィルムの保存と修復を専門とする研究所（L'Immagine Ritrovata）を持っている [32]。

チネテカ・ディ・ボローニャでは、1986年より、希少な作品、およびサイレント映画を中心とする「ボローニャ復元映画祭（Il Cinema Ritrovato）」を毎年実施している [33]。2019 年には 6 月 22 30日に開催された。2016年には、日本から「カルメン故郷に帰る」 などの映画が出品された。

## 2.5 オランダの映画アーカイブEYE映画博物館 2.5.1 歴史と概要

オランダでは、1919年 10 月にオランダ中央映画アー カイブ (Nederlandsch Centraal Filmarchief) が設立された。これはデンマーク（1913 年）に次いで古い映画アーカイブである ${ }^{[34]}$ 。このアーカイブは 1933 年に活動を停止したが 1,100 本のフィルムを収集し、これらは現在も残されている。戦後 1946 年にオランダ歴史映画アーカイブ（Dutch Historical Film Archive）が設立され、アーカイブ活動が再開された ${ }^{[35]}$ 。この機関はオランダ映画博物館（Netherlands Filmmuseum）と名称を変更し、アムステルダムのフォンデルパーク地域で、46,000 作品の映画を所有し、上映していた ${ }^{[36]}$ 。

EYE は 2010 年に、この映画博物館などの 4 機関が合併して設立された ${ }^{[37]}$ 。その機能は、映画博物館、 シネマテーク、映画アーカイブ、である。

## 2.5.2 デジタル化プロジェクト[注3]

オランダの文化省は 2007 年から多方面の文化資源のデジタル化を進め、120万ユーロを投資した。その多くは放送テープのデジタル化のためにオランダ視聴覚
研究所 (Sound and Vision) ${ }^{[38]}$ が受け取ったが、EYEでもこれを元に多数のフィルムのデジタル化を進めた。 この資金は 2012 年に終了したが、今でも 250 本 / 年程度デジタル化している。

現在デジタル化されたフィルム数は 33,000 作品であるが、これには最近のボーン・デジタルも含まれる。

オランダでは、映画を製作する際、オランダ映画資金（Dutch Film Fund）の支援を得る場合があるが、その場合、最後の $10 \%$ の資金は EYE に映画を納入したのち支払われる。したがってここの資金を使った映画のほとんどは納入される。もちろん、Netflexその他の資金で製作した場合は、納入されない。納入されたフィルムは、2 年間は一切公開されず、厳密なセキュリティで保管される。その後はすべてのフィルムはこの保存センターに来館すれば閲覧ができる。現在閲覧できるのは 24,000 作品である。

## 2.6 オーストリア映画アーカイブ (Filmarchiv Austria)

## 2.6.1 歴史と概要

オーストリア映画アーカイブ (Filmarchiv Austria) は 1995 年 10 月 17 日に Österreichische Filmarchiv (ÖFA) として設立された ${ }^{[39]}$ 。現在の名前になったのは 1997 年である。 2002 年に、ウィーン市中心部にメトロ・ キノクルトゥールハウス（Metro-Kinokulturhaus）という劇場を取得した ${ }^{[40]}$

現在の所蔵は映画 200,000 巻、写真 $2,000,000$ 点、 プログラム 25,000 点、ポスター 15,500 点、映画プログラム $(48,000$ 点)、書籍 25,000 冊、その他機器等である ${ }^{[41]}$ 。保存されている一番古い映画はリユミエー ル兄弟が撮影したウィーンの情景 (1896)、一番古いオーストリアの映画はドキュメンタリー、Der Kaiserbesuch in Braunau/Inn ("Visit of the Kaiser to Braunau am Inn"）（1903）である。

## 2.6.2 家庭映画アーカイブプロジェクト[注4]

オーストリア映画アーカイブでは、2012 年から、市民が持つフイルムを集めてアーカイブするプロジェクトを行っている [42][43]。ブルゲンランド州 $(1,300$本)、低地オーストリア州（70,388 本)、ザルツブルグ州 (43,000本)の3州についてそれぞれ実施した（カッコ内の数字はデジタル化したフィルム本数)。多くは 1960７0 年代の $8 \mathrm{~mm}$ であるが $9.5 \mathrm{~mm} 、 16 \mathrm{~mm}$ もある。 ほとんどが素人の家庭映画であるが、中にはセミプロが撮影・編集を行ったものもある。

## 2.6.3フィルムの保管 ${ ^{[\text {注4] }}$}

オーストリア映画アーカイブでは、2004 年にウィー ン郊外のラクセンブルクにある旧離宮地域にフィルム収蔵庫を設置した ${ }^{[39]}$ 。現在一般フィルム用の保存庫とニトロセルロース・フィルム用の保存庫がある。二トロセルロース・フィルムは、他のアーカイブではコンクリート壁で仕切られた倉庫に保存され、発火の場合に他のフィルムに影響しないようにしている。ここでは、温度・湿度調整された木造倉庫に収蔵している。木造にした理由は、日本の古いニトロセルロース・ フィルムが桐の木箱に非常に良好な状態で見つかったことから、木の倉庫が適しているのではないかと考えたことによる。

## 3. まとめ

アメリカ映画が世界を席巻する前は欧州が映画の中心地であり、1930 年代に各国で映画アーカイブが誕生した。しかし、大二次世界大戦により、多くの映画フィルムが焼失または紛失してしまった。各国のアー カイブの歴史を見ると、戦争の傷跡を感じることができる。

欧州の映画アーカイブでは、法定納入制度が確立していたり (フランス、イタリア)、補助金と引き換えに納入を義務付けていたり（オランダ）などによって最近の映画も収集している。日本でも早急に何らかの制度を作る必要があると思われる。

## 註・参考文献

[注1] Jez Stewart氏（Curator of the Non Fiction collection, BFI） のインタビューより (2019-05-22)。

[注2] Thomas Worschech氏（Head of Filmarchive, DIF）、Michael Schurig氏（Leiter der analogen Filmsammlung, DIF）のインタビューより (2018-11-29,30).

[注3] Anne Gant氏（Head of Conservation and Digital Access, EYE Filmmuseum）のインタビューより（2019-03-25）.

[注4] 常石史子氏（Filmarchiv Austria）のインタビューより (2017-11-27).

[1] 長井暁. 放送研究と調査. 2008, (3), 46-59. 世界の映像アーカイブの現状と課題

[2] 深谷公宣. イギリス・アイルランドにおける映画関連機関について. 富山大学芸術文化学部紀要, 2010, vol.4, Page 174181.

[3] FIAF. The Origins of FIAF, 1936-1938. https://www.fiafnet.org/ pages/history/origins-of-fiaf.html (参照 2019-07-11）.

[4] BFI. Key archives and what they do. https://www.bfi.org.uk/ archive-collections/archive-projects/artist-archive/key-archiveswhat-they-do（参照 2019-07-11）.

[5] Broadcasting Act 1990. https://www.legislation.gov.uk/ ukpga/1990/42/contents（参照 2019-07-05）.

[6] BFI. A history of the archive. https://www.bfi.org.uk/archivecollections/about-bfi-national-archive/history-archive（参照 201907-11).

[7] A day in the life of the BFI National Archive. https://www.bfi.org. uk/news-opinion/news-bfi/features/day-life-bfi-national-archive (参照 2019-07-05).

[8] J. Paul Getty Jr Conservation Centre. https://www.bfi.org.uk/filmstv-people/4ce2b9bff37c0（参照 2019-07-05）.

[9] Inside the BFI's new film storage facility. https://www.bbc.com/ news/av/entertainment-arts-14665763/inside-the-bfi-s-new-filmstorage-facility（参照 2019-07-05）.

[10] Laurent Mannoni. Les Collections D'appareils De la Cinémathèque Française et Du CNC (1940-2013). Journal of Film Preservation. April 2014, (90), 13pp.

[11] Eric Le Roy. Archives cinématographiques. La Cinémathèque française/Bibliothèque du film, Bibliothèque nationale de France, Institut national de l'audiovisuel, Centre national de la cinématographie. Genesis (Manuscrits-Recherche-Invention). 2007, (28), 201-207.

[12] European Film Gateway. Archives françaises du film du CNC (Bois d'Arcy). http://europeanfilmgateway.eu/content/archivesfran\%C3\%A7aises-du-film-du-cnc-bois-darcy（参照 2019-07-05）.

[13] 時実象一.フランスのデジタルアーカイブ機関:BnFとINA (調査報告).デジタルアーカイブ学会誌. 2018, 2(3), 287293.

[14] Lexicon der Filmbegriffe. Reichsfilmarchiv. https://filmlexikon.unikiel.de/index.php?action=lexikon\&tag=det\&id=3076（参照 201907-11).

[15] Rolf Aurich. Cinéaste, Collector, National Socialist Frank Hensel and the Reichsfilmarchiv. J. Film Preservation. 2002, (64), 16-21.

[16] Jan-Christopher Horak. Bilder Des Jahrhunderts. Staatliches Filmarchiv der DDR, 1955-1990. Erinnerungen. J. Film Preservation. 2016, (94), 6pp.

[17] filmportal.de. Die UFA-Lehrschau und Die Deutwche Filmakademie. https://www.filmportal.de/thema/die-ufa-lehrschauund-die-deutsche-filmakademie（参照 2019-07-11）.

[18] FESTSCHRIFT: 70 JAHRE DFF. https://www.dff.film/wpcontent/uploads/2019/05/DFF_Festschrift_70-Jahre_digital-1.pdf (参照 2019-07-05).

[19] Deutsches Filminstitut Filmmuseum. Film Archive. https://www. dff.film/en/erkunden/archives/film-archive/（参照 2019-07-11）.

[20] Deutsche Kinemathek. Film Distribution. https://www.deutschekinemathek.de/en/collections-archives/film-distribution（参照 201907-11).

[21] Filmmuseum Duessldolf. Filmarchiv. https://www.duesseldorf.de/ filmmuseum/archive/filmarchiv.html (参照 2019-07-11).

[22] Filmmuseum München. https://www.muenchner-stadtmuseum.de/ sammlungen/filmmuseum.html（参照 2019-07-11）.

[23] Haus des Dokumentarfilms, Stuttgart. Filmarchiv. http://www.hdf. dokumentarfilm.info/dokumentarfilm/filmarchiv/index.html（参照 2019-07-11).
[24] Deutsches Filminstitut Filmmuseum. https://www.dff.film/ueberuns/（旧サイト https://deutsches-filminstitut.de/home/ueber-uns） (参照 2019-07-05).

[25] Murnau Stiftung. https://www.murnau-stiftung.de/（参照 201907-05).

[26] Deutsche Kinemathek. Museum fuer Film und Fernsehen. https:// www.deutsche-kinemathek.de/（参照 2019-07-05）.

[27] European Film Gateway. Cineteca Nazionale (Rome) (Bois d'Arcy). http://europeanfilmgateway.eu/content/cineteca-nazionale-rome (参照 2019-07-05).

[28] Luca Giuliani, Rita Borioni, Alessandra Untolini Bocci. Legal Deposit, Copyright and Cultural Patrimony in Italy. Journal of Film Preservation. 2010, (83), 12pp.

[29] Cineteca Nazionale. http://www.fondazionecsc.it/ct_home.jsp?ID_ LINK=7\&area=6（参照 2019-07-05）.

[30] Cineteca Bologna. http://www.cinetecadibologna.it/（参照 201907-05) .

[31] Cineteca Bologna. Film Archive. http://www.cinetecadibologna.it/ en/cineteca_archives/filmarchive (参照 2019-07-05).

[32] Quando un film torna a vivere. http://www.ansa.it/sito/notizie/ magazine/numeri/2014/10/20/quelli-che-restaurano-i-film-_ ce4c9587-cae3-4797-95d2-af0ed31ac083.html（参照 2019-07$05)$.

[33] Il Cinema Ritrovato. https://festival.ilcinemaritrovato.it/（参照 201907-05).

[34] EYE. The Dutch Central Film Archive. https://www.eyefilm.nl/en/ collection/film-history/article/the-dutch-central-film-archive（参照 2019-07-11)

[35] Netherlands Filmmuseum. Collections. https://web.archive.org/ web/20000301221322/http://www.nfm.nl/（参照 2019-07-11）.

[36] JLG Real Estate. The Nederlands Filmmuseum - (The Netherlands Film Museum) . https://www.jlgrealestate.com/netherlands_film_ museum/?lang=en（参照 2019-07-11）.

[37] EYE. about eye. https://www.eyefilm.nl/en/about-eye（参照 2019$07-11$ ).

[38] The Netherlands Institute for Sound and Vision. https://www. beeldengeluid.nl/en（参照 2019-07-05）.

[39] Filmarchiv Austria. History. https://www.filmarchiv.at/en/about/ history/（参照 2019-07-11）.

[40] Armin Loacker. Filmarchiv Austria. the National Library of the Moving Image. J. Film Preservation. 2017, (96), 5pp.

[41] Filmarchiv Austria. Collections. https://www.filmarchiv.at/en/ sammlung/（参照2019-07-11）.

[42] 常石史子. あなたのフィルムが歴史をつくる：ホームムー ビーのデジタルアーカイブ. デジタルアーカイブ学会誌. 2019, 3(1), 175-178.

[43] Fumito Tsuneishi. Digitising 25,000 Films a Year. A Challenge for Filmarchiv Austria. Journal of Film Preservation. 2018, (99), 133140 .


# 「にいがた 地域映像アーカイブ」の 実践を通して：地域をブーツスト ラップする
Niigata Regional Image Archive: Bootstrapping the Community

原田
健
HARADA Kenichi
新潟大学 人文学部
}

抄録：新潟大学の研究プロジェクト「にいがた 地域映像アーカイブ」は、地域の町や村と連携しながら、新潟を中心とした地域の 生活のなかにある映像を発掘して、整理・保存を行い、デジタル化をし、さらには、その内容を整理、分析し、映像メデイアの社会的あり方を考え直し、新たな社会の文化遺産として映像を鬽らせるものとして構想された。地域のデジタル映像アーカイブは、 デジタル化という現在の大きな社会変容のなかで、機能しなくなった研究状況を打破する装置であり、地域の時間層へのボーリン グ調査によって、社会変容の基層にあるものが何なのか、デジタル化することによって再帰的に実証し、地域そのものをブーツス トラップ（編み上げ直す）するものだ。

Abstract: Niigata University's research project "Niigata Regional Image Archive" is collaborating with local towns and villages to discover, organize, store, and digitize images stored in communities in the Niigata Prefecture. Furthermore, it was conceived as a way of reorganizing and analyzing the content, rethinking the social way of image media, and reviving image as a new social cultural heritage. The regional image archive is a device that breaks down the research situation that has ceased to function in the current major social transformation of digitalization. It proves what is at the foundation of social transformation through a boring survey of the local time layer by recursively digitizing, and bootstraps the community itself.

キーワード：地域、映像、フィールドワーク、データベース、MALUI連携

Keywords: Community, Images, Field work, Database, MALUI
## 1. 地域に映像はあるのか

現在、変化の激しい社会の現実なかで、人文社会科学系の研究はその役割を十分に果たしていないのではないかという問いは、通奏低音として多くの研究者にある。

言い古されたことではあるが、資本主義と社会主義の対決としての米ソの対立という政治体制は、1989 年にベルリンの壁が壊され、1991 年にソビエト連邦が崩壊したことによって終結する。その後、資本主義はよりグローバル化し、人やモノ、金（資本）の流れが活発化すると同時に、社会における格差が拡大する。 2001 年 9 月 11 日のアメリカでおきた同時多発テロを機に、世界は安定したものから見えにくい流動化した不安定なものへと変わる。

これに並行するにように、あるいは媒介するように、私たちのコミュニケーション・ツールのメディア化1990 年代以降のパソコン、インターネットの普及、 さらには、2000 年代以降はケイタイ、スマホなどの SNS などの普及によって、私たちのコミュニケーショ
ンのあり方そのものが変わり、日常生活のさまざまな領域も変容した。

ところで、こうした激しい社会変容の表層の下にある、基層にあるものはどうなっているのだ万う。日常生活における人びとの潜在化した記憶のなかでは何が起こっているのだろう。あるいは、その変容の様態を横断的に読み取るにはどうしたらいいのだろう。ここでは、その方法として、まずある特定の地域を設定し、映像の堆積されたかたまりを発掘し、記憶の外部装置の継起的な連なりをたどることで、社会の集合的記憶の領域を顕在化させる。さらに、「にいがた地域映像アーカイブ」として集合化し、こうした社会の潜在化した意識の基層を実証的に明らかにする。これは、デジタル化という大きな社会変容のなかで、遷移するアイデンティティを自ら再帰的に明らかにしょうとする試みであり、その意味でデジタル・アーカイブはその方法的な機械であり、装置としての役割をもつ。

ところで、私が 2008 年に新潟大学に赴任したとき、
「地域の映像」といえば、1960 年代以降の NHK の地方局、あるいは、民間放送局の映像か、行政が関わつた文化記録映画、あるいはドキュメンタリーといったものか、新聞社のニュース写真といったものが考えられていた。それらの多くはマス・コミュニケー ションの範囲のものであり、そうでなければパーソナルな家族写真のことが考えられていた。残念ながら、こうした考えは、実際に調査して得られたものではなかった。

新潟に来てから 12 年目となる地域の映像を調査発掘する「にいがた地域映像アーカイブ」 ${ }^{[1]}$ の試みは、 こうした研究状況を打破し、地域の時間層へのボーリング調查をすることで、社会変容の基層に持続的に流れるものが何なのか、映像という資料をもとに、実証的に明らかにしょうとするものだ。

## 2. 発見された地域の映像

それでは、地域にはどんな映像があるのだろうか。 ここでは、映像メディアが近代になってヨーロッパで生み出されたものであり、日本社会に幕末以降、移入されたものであるという観点から考えてみよう。日本社会における映像の移入の窓口として、貿易港であった長崎や横浜があり、映像を享受する人びととして為政者、さらには江戸 (東京) や大阪、京都といった大きな都市の富裕層（のちにはブルジョアジーとなる人びと）を想定することは間違っていない。ここで、映像を都市的なものと仮定すれば、社会学のセオリーに従って考えれば、都市における上流階級（富裕層）から下層階級（一般庶民）へのコー ス、あるいは都市上流層から各地の都市上流層へのコースが中心的なものとなる。

しかし、新潟での調查の結果は違ったものであった。都市における支配層や富裕層から、都市ではない各地域の支配層や富裕層へと、横へ横へと広がっていった。特に、中心都市と各地域の都市とを結ぶ流通経路である中山間地域 - 江戸と新潟湊の間、三国街道を通り魚野川へといたる地域に普及していた。幕末、南魚沼市六日町（新幹線の駅でいえば、湯沢と浦佐の間にある）に在住する地域名望家であった今成無事平と無為平が、江戸に遊学し、写真の技術を学び、写真機、現像機を購入し、写真を写した事例（1866 1877 年）はこうした典型的なものといえる。今成無事平による江戸遊学の背景には、この地域が縮みなどの織物の産業が盛んであり、生糸など横浜を通した貿易があり、グローバルな経済的な関係性がネットワーク化されていたことがある。こ
の地域では、山つたいに馬で物を運び、川で船に荷を積み替え、さらに港（新潟湊）で帆船へと荷を変えていく物流の経路が形成されていただけでなく、物を運ぶ人を泊める宿などを含めた流通を支える施設（インフラストラクチャー）があり、それらの施設はそのまま文化的な土滾を育むものとしてあった。例えば、信州の中山道と北国街道の分岐点である追分宿で唄われていた馬子㖵が追分節となり、北国街道を北上し、越後に入り新潟湊で松前節となり、北前船の船乗りたちが港々に伝え江差追分になる。 あるいは、これらの地域は養蚕業の盛んな地域であり、薣女の三味線やうたは虫が喜ぶとされ、新潟、群馬を中心に養蚕信仰のあった地を嘉女は回るものでもあった。こうした事例は、この地域が都市と都市との間の流通経路としてあっただけでなく、移動を通して、文化そのものを生み出すような社会的構造をもつ地帯であったことを明らかにしている。つまり、近代以前の物流の経路は単なる流通路ではなく、宗教や文化を支えるような文化的な土壌としてあった。

そうした観点から今成家の写真の内容をみると、地主名望家であった若き当主（無事平と無為平の兄弟）が自ら村芝居である歌舞伎の演目を演じているもの、さらにその芝居仲間による演目の写真が大半を占めていることは、こうした文化的な文脈なかで映像を理解していたことを示している。また、「写し写され見る」関係が、パーソナルな家族などの対人コミュニケーション内にあるのではなく、村や仲間などのコミュニティである中間的・特殊関心的なコミュニケーションにあることは、地域において映像が生成する場所がどこなのかを明らかにしている。 さらに、こうした遊戯的な仲間による中間的なコミュニケーションの領域が、村の共同規範から微妙にはずれたものであることも映像の受容の社会的なあり方を顕している。

写真撮影: 今成無事平撮影アーカイブ番号 IF-001-023
新潟において、中山間地域に継続的に映像が蓄積されていることは、これまでの研究の前提を大きく変えるだけでなく、その内容がその地域の文化を反映したものであることは、映像が既にある地域文化に加上され、重ねられることで普及していったことを示している。

## 3. 地域でフィールドワークをするということ の意味

デジタル時代におけるメディアのあり方を論じたレフ・マノヴィッチは『ニューメディアの言語』(みすず書房、2013 年) ${ }^{[2]}$ で「世界が画像や、文章や、その他のデータ・レコードの果てしない、構造化されざる集積として私たちに現れるとしたら、当然、それをデータベースとしてモデル化するように促されるだ万う」（310頁）としている。多くの論者はこうしたデー タベース化が、PC、インターネット、デジタル化によって可能になったかのように考えるが、しかし、それは間違っている。実際には、こうしたデータベース化は近代以前（写真を考慮すれば近代以降）から行われてきており、デジタル化によって変わったのは、画像や、文章や、その他のデータ・レコードとの関係が変わったことにある。つまり、現在、日常生活におけるデータ（映像など）の組み替えが起きており、それによって記憶のあり方が遷移しつつあるのだ。

例えば、デジタル化以前において、個人が作る写真帖は蓄積された写真をどう整理し、秩序づけようとするかという日常生活における小さなデータベースと考えることができる。この小さなデータベースはデジタル化したニューメディアと同じように、つけ加えられたり、削られたり何度もする。

新潟大学地域映像アーカイブ研究センターの榎本千賀子は福島県大沼郡金山町の個人蔵の写真帖の調査を行い、渡辺章栄が写真帖を編集し直す過程で、写真の裏面、あるいは頁余白への記し書きを、何度か変えながら再編集していったことを明らかにしている（榎本千賀子「「村の肖像」制作の現場から」原田健一一水島久光編『手と足と眼と耳』学文社、 2018 年 $\left.{ }^{[3]}\right)$ 。

日常生活において、多くの庶民は楽しみのため、自分を慰撫するため、あるいは何らかの理由のために、 さまざまな小さなデータベースを作りだしている。そして、時にそれらを集積しアーカイブを作り上げる。 ところで、デジタル映像アーカイブの議論で、しばしば、何のためにアーカイブと作るのかという問題が提起されることがあるが、こうした質問は適切ではない。人びとは日常生活のなかで、世界を理解するために、 あるいは、人とつながるために、画像や、文章や、その他のデータ・レコードを集積し、組織化しようとする。そこに、個々の「データベースの詩学、美学、倫理学」が胚胎する。地域で映像を発掘しデジタル化し、 アーカイブを創り出す作業は、こうした人びとの日常生活の営みを、正当な場所へと位置づけ、人びとをして自分たちの行為が独特の「詩学、美学、倫理学」 を形成していることを自覚化させるものである。既に述べたように、社会の潜在化した意識の基層は、実際にはこうした物として顕在化している。地域映像アーカイブの調査は、人びとの日常生活における物との関係を変え、記憶のあり方を変容させる。それはナショナルな要請ではなく、自らの生活の必要において行われるべきものとしてある。しかし、現在の日常生活におけるデジタル化は、過去を清算する微細な権力による組み替えとして機能しており、そのことに研究者はもっと留意する必要がある。

なお、榎本千賀子は 2016 年 5 月から 2019 年 3 月まで現地に住み、金山町教育委員会の事業として村にある個人が所蔵する写真 (写真帖) の調査を約 3 年にわたって行った。榎本の人びとに身を寄せたフィールドワークは、その成果として『山のさざめき川のとどろきかねやま「村の肖像」プロジェクト』 (金山町教育委員会、2019 年) ${ }^{[4]} 、 『 「$ 村の肖像」調査記録報告書』(新潟県・新潟大学ミュージアム連携ネットワーク、2019 年) ${ }^{[5]} 、 『$ 家族写真の社会学』(大阪市立大学社会学教室、2019 年) ${ }^{[6]}$ としてまとめられている。ここでは詳しいことは紹介しないが、金山町という山間部にある小さな町に蓄積された膨大な小さな映像のデータベースのつらなりから、日本の近代の構造が逆立してみえてくる。今、私たちは巨大都市・東京や大阪、名古屋、京都からは見えない人びとの声の響きに耳を傾ける時季に来ている。

## 4. 新潟におけるMALUI連携の試み

「にいがた地域映像アーカイブ」は、こうした地域の町や村と連携しながら、新潟を中心とした地域の生活のなかにある映像を発掘して、整理・保存を行い、 デジタル化をし、さらには、その内容を整理、分析し、映像メデイアの社会的あり方を考え直し、新たな社会の文化遺産として映像を皸らせるべく、さまざまな試掘を行ってきた。

データベース化された映像（写真、動画）は、新潟県を中心にはば広く撮影をした中俣正義、金山町の一つの村で 70 年間写し続けた角田勝之助などの個人コ

レクションを中心にしている。また、機関が所蔵する映像は、新潟大学附属図書館、新潟県立生涯学習センター、新潟市視聴覚ライブラリー、魚沼市教育委員会、南魚沼市教育委員会、新潟日報社・BSN などから提供されたものによっている。映像以外では、新潟県立図書館「郷土新聞画像データベース」もサイトアップされている。

地域という観点から考えた場合、本来まとまって一緒にあるべき資料が、メディアが違うために、異なったいくつかの機関や場所に所蔵されている。こうした資料を所蔵する博物館 $(M)$ ・文書館 $(A) \cdot$ 図書館 $(\mathrm{L}) \cdot$ 大学 $(\mathrm{U}) \cdot$ 産業界 (I) などが連携して、 デジタル化したものを統合し、文化資源として共有化するために、県内全体のさまざまな資料を一元的に管理公開するシステムを構築する必要が出てきている。既に述べたように、こうした連携はデジタル化によって求められている新しい規準であり、社会に作用している権能としてある。MALUI 連携はこうした連携を実現するためのものである。2017年 3 月より、MALUI 連携に向けて新潟県立図書館「郷土新聞画像データベース」[7]（戦前の郷土新聞発行別で約 3 万件（約 20 万紙面）と、新潟大学人文社会 - 教育科学系附置地域映像アーカイブ研究センターの新潟大学「にいがた地域映像アーカイブ・データベース」 （写真・動画・音源など約 8 万点）を統合して、公開・閲覧することが始まった ${ }^{[8]}$ 。な扒、公開、閲覧は地域の連携した機関である上越教育大学、敬和学園大学の附属図書館や、新発田市図書館などでも閲覧することができる。

なお、地域の映像資源を循環させていくためのサイクル構築のために、展示機関と連携したものとして、 2015 年 9 月 4 日から 10 月 6 日まで池田記念美術館で 「光の記憶」展を開催し、2019 年 1 月 19 日から 3 月 21 日まで新潟県立歴史博物館で「村の肖像」展を開催し、小中高校との授業ワークショップも行っている。

## 5. 連携をはばむ問題とはなにか、経験則から 考える

地域の小さなデータベースを集積しアーカイブ化し、さらに公的な機関のアーカイブをつなげ、さらに、地域のメディア各社、図書館、博物館、美術館などの関連機関と連携を深めることで、映像を公開・利用してゆくためのルールを確立し、地域の人びとや映像メディアに関わる人びとと共に新たな文化、社会をデザインしていくところへと、私たちは進む必要がある。
ここで、こうした連携を阻むものが何かを、経験則から考えてみよう。一つ目は、行政的な縦割り社会の構造がある。例えば、同じ新潟県の機関でも縦割り組織になっているために、県立図書館、県立文書館、県立歴史博物館、県立美術館、県教育委員会など、それぞれ全く別組織といい状態にある。これは県と市とが全く別組織と同じ状態にあるのと同じである。それでいながら、各機関は、近年ではさまざまな成果が求められており、自分の機関の所蔵資料の公開について、形だけでもネット上で公開する必要があり、公開しやすい資料については、個々でサイトアップする。しかし、サイトアップしたものを統合することはない。しかし、こうした実態は、研究に打いても変わらない。例えば、映像を研究する場合、メディア研究、写真研究、映画研究、放送研究、映像学 (芸術学)、さらには歴史学、民俗学、文化人類学、社会学などなど異なった研究領域が形成されているだけでなく、研究はそれぞれに分断しており、互いに参照することは少ない。

二つ目に、担当者による裁量が思った以上に大きいという問題がある。文書館など行政機関のアーカイブは、本来、保存、閲覧の専門機関であるにも関わらず、担当者、あるいは館長（副館長）などの管理職の人間が何らかの理由でデジタル化をし、公開することに積極的な場合、事態は進む。しかし、担当者が変わる、管理職が退任すると一挙に事態は止まることになる。あるいは予算がついているときは動くが、予算がつきるとプロジェクトは止まる。もち万ん、こうしたことは研究者に打いても同じである。科研が採択されたときに、研究は前進し、不採択になると止まる。

三つ目に、多くの一般の人びとはユーザーであることに、何らかの特権を感じている。現在、こうしたデジタル映像アーカイブのデータベースを実際に使うのは、先進的なユーザーといえるが、それゆえの多くの誤解、先入観をもっている。ユーザーとして、 こうであるべきだという理想を語ることはするが、自分が作る必要があるとは思っていない。自分が当事者であることに思い执よばないのだ。しかし、研究者においても、同じである。研究者は自分の研究に必要なデータベースは自分で作り、さらにそれを社会に公開し還元する必要があると思っているものは少ない。

どちらにしても、地域の映像アーカイブは、まだ始まったばかりであり、これらの現象、問題は過渡的なものといえる。今後、どうデジタル映像アーカ

イブが発展していくかは、どれだけ多くの人びとがアーカイブに関わり、またさらにそのことで、手と足を使って眼と耳をこらすことでその実態が実現していくことに変わりはない。

## 註・参考文献

[1] にいがた地域映像アーカイブ. http://arc.human.niigata-u. ac.jp/malui/index.html（参照 2019-08-07）.

[2] レフ・マノヴィッチ, 堀潤之訳.『ニューメディアの言語： デジタル時代のアート、デザイン、映画』.みすず書房. 2013, 488p.

[3] 原田健一$\cdot$水島久光編.『手と足と眼と耳』. 学文社, 2018, $328 \mathrm{p}$.

[4] 金山町教育委員会『『山のさざめき川のとどろき : かねやま 「村の肖像」プロジェクト』.金山町教育委員会. 2019, 126p.

[5] 原田健一編.『村の肖像」調査記録報告書』. 新潟県・新潟大学ミュージアム連携ネットワーク. 2019, 137p.

[6] 大阪市立大学社会学教室.『家族写真の社会学』.2019, 180p.

[7] 津田光弘、にいがた「郷土新聞画像データベース」の構築.第22回公開シンポジウム「人文科学とデータベース」発表論文集2016. https://www.jinbun-db.com/journal/pdf/vol_22_ 1-8.pdf（参照 2019-08-07）.

[8] にいがた MALUI連携地域データベース. http://arc.human. niigata-u.ac.jp/malui/\#!page1（参照 2019-08-07）.


# 「映画の復元と保存に関するワーク ショップ」について
## Workshop on Movie Restoration and Preservation

\author{
太田米男 \\ OTA Yoneo
}

大阪芸術大学映像学科教授/

（一社）京都映画芸術文化研究所（おもちゃ映画ミュージアム）代表理事

抄録:「映画の復元と保存に関するワークショップ」も 2019 年には 14 年目になる。この間に、「アナログ」から「デジタル」へ、映画製作や上映を取り巻く環境も大きく変わってきた。過去に、サイレントからトーキーヘ、ナイトレートからアセテートへと、映画の歴史を見ても、規格が変った時に、過去のソフトは失われている。この点を危惧する思いで、ワークショップを提案した。 120 年以上の歴史を持ち、世界で唯一の共通規格である $35 \mathrm{~mm}$ 映画フィルムは膨大な量の映像遺産を残した。それをどのように生かすのか。「ビネガー・シンドローム」、「デジタル・ジレンマ」の問題を抱え、山積する難問は多い。この「ワークショップ」を多くの人たちの情報交換の場と考えている。

Abstract: "Workshop on movie restoration and preservation" reaches its 14th conference in 2019. During this time, the environment surrounding film production and screening has changed dramatically from "analog" to "digital". In looking back at the history of movies, contents were lost when the standards changed, from silent to talky or from nitrate to acetate. I proposed this workshop with this fear. With a history of more than 120 years, the only common standard in the world, $35 \mathrm{~mm}$ movie film, has left a huge amount of motion picture heritage. How do you make use of it? There are a lot of difficult problems such as "vinegar syndrome" and "digital dilemma". We consider this "workshop" a place for exchanging information among many people who are concerned.

キーワード : 映画の復元と保存に関するワークショップ、映像遺産、ビネガー・シンドローム、デジタル・ジレンマ

Keywords: Workshop on Movie Restoration and Preservation, Movie heritage, Vinegar syndrome, Digital dilemma

## 1. はじめに

今年（2019）で「映画の復元と保存に関するワークショップ」も 14 年目になる ${ }^{[1]}$ 。ここでは発案に至った経緯や開催趣旨、運営内容、そして今後について、順次紹介して行く。

ここに第 2 回「映画の復元と保存に関するワークショップ」2007のチラシがあります。この 14 年の間に、映画製作や映像保存を取り巻く環境や状況は大きく変わりましたが、当時この「ワークショップ」を発案した意図や目的に関しては、今でも通じるものがあり、まずはその内容を示しておきます。

表紙には、劣化したナイトレート・フィルムの画像に、あなたは映画を救えるか!」というキャッチフレー ズをつけ、裏には開催内容を詳しく記載しています。《直接ラボで学べる映画フィルムの修復と復元作業!》映画保存に関心を持った人たちに、映画保存の現状と映画復元の意義を理解していただき、直接ラボ（現像所）でフィルム修復や復元の技術指導を受けることによって、将来の映画保存に携わる専門的な人材育成を目的としています。

第2回「映画の復元と保存に関するワークショップ」2007のチラシ

《日本映画を守る映画保存のワークショップ》

日本映画の保存状況は、決して恵まれた環境にはありません。それどころか過去の名作や傑作も消滅の危機に直面しているのが現状です。戦前の映画は、ナイ

レートと呼ばれた硝酸セルロース (綿火薬) フィルムであったため、過剩に危険視され、安全フィルムにコピーすると廃棄されてきました。また、安全フィルムと呼ばれたトリアセテート（三䣷酸セルロース）フィルムも、50 年以上を経過し、加水分解 (ビネガーシンドローム）という組織破壊を起こし、今日、戦後の名作や傑作映画の原版も、消滅へのカウントダウンが始まっていると言えます。

《著作権法の保護期間が延びれば、映画は殺される!》小説も多くが死蔵され、著作権法の保護期間延長を危惧する声があります。映画の場合、死蔵されると、 ビネガーシンドロームで劣化消滅させる可能性があります。欧米のように、パブリック・ドメインや原版を所持することが著作権法の条件になっている国は、盛んにデジタル・リマスター版という映画復元を行っていますが、日本の場合は、劣化を放置し、映画を消滅させても、権利を主張できます。もし、フィルムが死蔵されるようなことになれば、映画は法律によって殺されることになりかねません。このような現状も、このワークショップで理解して戴きたいと思っています。《映画フィルムは、第3 世代に入った!》

世界で唯一の共通規格である $35 \mathrm{~mm}$ 映画フィルムは、 110 年以上の歴史をもち、膨大な映画財産を人類に残しました。新しいデジタルの時代にも、そのコンテンツの中心が映画であることが、それを証明しています。今日、映画フィルムは第 3 世代のエスター（ポリエステル）フィルムの時代に入っています。欧米のデジタル・リマスター版は、フィルム原版からデジタル修復し、複製原版を作り保存する。そのフィルムは、 こののち 100 年以上の耐久が保証されています。《関西を映画復元の基地に!》

ここ関西には、映画フィルムの復元を専門とする我が国唯一のラボ（現像所）があり、映画復元の基地とするには最適な環境にあると言えます。

我が国には、映画保存や修復に携わる人たちを対象にしたアーキビストの連盟も学会、学校もなく、国際的には後進の状態にあります。また、映画保存に関しては、これまで博物館学芸員の資格対象にないため、新たに発見されたフィルムも、専門施設以外では、どのように対応してよいのか判らず、倉庫に眠らせたまま劣化させ、消滅を持つほかありません。今後、デジタル復元が本格化する過程で、フィルム修復技術が重要な課題になることが見込まれます。

「あなたも、映画復元を体験しませんか？」

プログラムは、第 1 日目、神戸映画資料館で、講義

(1)「映画の復元について」太田米男 (大阪芸術大学)、
(2)「フィルム・アーカイブの仕事について」とちぎあきら (東京国立近代美術館フィルムセンター)、(3)「映画復元の歴史と地域文化アーカイブ」森脇清隆（京都文化博物館)、(4)「映画保存の里親制度と映画学校について」石原香絵（NPO 映画保存協会）、(5)シンポジウム「デジタル時代のフィルム復元と保存について」。 2日目からは IMAGICA ウェスト試写室に移動し、(6)「映画フィルムの種類と特性」平野浩司（富士フイルム)、(7)「フィルム修復と復元の方法」山本毅 (IMAGICAウェスト)、8「デジタル・インターメディエイトとデジタル修復について」越智武彦 (IMAGICA)、(9)「撮影者からの提言」森田富士郎（映画撮影監督)、(10「技術研修に関する説明」須佐見成 (IMAGICA ウェスト)。第 3 日は、技術研修となり、4 組 5 名編成で順に 70 分単位で11)フィルム修復、(12)才プチカル作業、(13) 現像、(14)タイミング作業一 IMAGICAウェストのスタッフ。

もちろん、第 1 回目にも案内チラシを作りました。大学の単位制に則したもので、2 週間、朝 10：00〜 17：00まで。講義 2 日間、演習 3 日、実習は 5 日間という内容でした。専門の技術員を育成するために、夏休み期間にワークショップを計画したのですが、現場の技術者たちから、「1日か2日なら協力するが、長期のワークショップは勘弁してほしい」という声が出て、第 2 回では仕切り直しして、新しく開館した神戸映画資料館に打願いしました。理想とは違ったものでしたが、逆に期間が短いことで参加者も多く、特に各種博物館の学芸員の方、また直接フィルムに携わっている映写技師の方やポストプロの人、そして映画会社のアーカイブ担当者など、映画専門の人たちも参加していただき、以降は、思い上がった「人材育成」というより「情報交換」の場として運営するべく方針も改め、第 3 回上り 100 名以上収容可能な京都文化博物館で開催することになりました。

## 2. ポルデノーネ無声映画祭で学んだこと

1997 年に「日本映画 100 年」を記念して京都映画祭が創設され、復元した『何が彼女をそうさせた』をプレイベントで公開、その縁で、私は企画委員の一人になりました。上映の成功もあり、周りからイタリアにあるポルデノーネ無声映画祭 ${ }^{[2]}$ で上映すべきという声が上がり、1999 年に初めて参加した時は、北欧映画が特集され、オーケストラやピアノ伴奏で上映されていました。多彩で表現豊かな、映像と音楽のコラボの祭典、無声映画専門の映画祭であり、それだけでも新鮮な体験でした。欧米では、無声映画が盛んに上映さ

れ、旧作の再評価と映画芸術への認識の広さと深さを思い知ることになりました。

特に、プログラムの一つ「グリフィス・プロジェクト」は衝撃でした。D.W.グリフィスと言えば、映画創生期を飾る偉大な監督で、『イントレランス』(1916) や『散り行く花』(1919) で有名ですが、1900〜10 年代に「一場もの」と呼ばれた短い作品を数多く作り、生涯で 450 本以上の映画を監督しています。当時映画に著作権がなく、バイオグラフ社はすべてのフィルムを紙焼きにし、著作物として議会図書館に登録しました。1950 年代にその大量のペーパーフィルムが発見され、復元プロジェクトが始まりました。驚くことに、完全に散逸したのは数本たけで、この映画祭では、毎年 50 本程度の作品が上映され、グリフィスのほぼすべての映像を鑑賞することができるということでした。

グリフィスを、日本で例えれば牧野省三。彼の製作本数もグリフィスに匹敵しますが、残念ながらほとんど残っていません。千本もの主演を誇る尾上松之助の映画も、そして『何が彼女をそうさせたか』を製作した帝国キネマ作品も、操業期間に 700 本も製作しているのですが、ほとんどが散逸し、残存していません。映画を守るという意識においても、日本と欧米では認識の違い、また保存状況の違いや格差に衝撃を受けました。

欧米では、EU（ヨーロッパ連合）が成立した時、映画製作や映画保存を支援する条約もでき、人類の財産である映画保存を積極的に取り組みます。「リュミエール・プロジェクト」と呼ばれる最初期のカメラマンたちが世界中で記録した映像を残すプロジェクトが始められており、アメリカでも 1988 年に「映画フィルム保存法」が成立し、毎年 25 本の映画を保存することを定めています。「アメリカ国立フィルム登録簿」 と呼ばれているものです。今日では 30 年経過しますから、750本もの映画が国宝として議会図書館に保存されていることになります。

それに対し、我が国では世界的に著名な小津安二郎や溝口健二、黑澤明の作品ですら文化財に指定されていません。2006年に『紅葉狩』（1899）が映画文化財第 1 号と認定されましたが、当時は皆無でした。現在でも、まだ3本しか映画文化財と認定されていません。 そして、もう 1 点は、アメリカのニューヨーク州ロチェスターに、コダックの創始者ジョージ・イーストマンの屋敷が写真映画博物館になり、名称も「ジョー ジ・イーストマン・ハウス（現在はミュージアム）」。 その博物館内に映画保存を教える学校「L. ジェフリー・セルズニック・スクール」が併設されていることでした。カリキュラムを見ると、映画史はもち万ん
のこと、映画アーカイブの歴史や映画修復に関する技術的な講義や実習もあり、このような学校の必要性を強く感じました。

このワークショップを提案するまでに数年間かかったのには、世の中の動きに関係がありました。IMAGICA も 2000 年に大阪映像センターを分社化して、IMAGICA ウェストになり、関西唯一のラボとして存続の危機にあった頃です。

地上波デジタルは、国策であり、フィルムを扱うラボが存続の危機にあったと言えます。「アナログ」から「デジタル」へ、一辺倒の開発が進んでいました。 その中で、ポルデノーネ以降に知った映画保存への意識と現実の中で、日本の無声映画の残存率があまりにも低いことと、京都映画祭の復元部門を担当する過程で、家庭用に無声映画の断片フィルムが切り売りされていた $35 \mathrm{~mm}$ 玩具映画の存在を知り、2003年に「玩具映画お上び映画復元・調查・研究プロジェクト （TOYFILM PROJECT）を立ち上げました。

IMAGICA ウェストは、修復の専門ラボとして操業方針を固めましたが、他のラボは地上波デジタルの動きとともに、映画製作やポストプロもデジタル化を進めて行きます。

小型映画である $8 \mathrm{~mm}$ や $9.5 \mathrm{~mm}$ フィルムも対応できる専門ラボと言えば「育映社」があり、大手のラボではできない小型映画の修復も行っていました。私のプロジェクトでも、 $17.5 \mathrm{~mm}$ フィルムの復元を依頼したこともあります。デジタル修復を海外のラボに出すという国立フィルムセンターの方針により、その「育映社」が操業を停止したのでした。

2005 年頃の状況としては、地上デジタル放送の開始に向け、世の中はデジタル化一辺倒のように動いていた時期です。テレビ業界だけではなく、映画の世界でも、家電メーカーがデジタルカメラの業務用開発を進めます。その中で、映画界は変革期を迎え、製作現場や映画館へのデジタル配信など大きなうねりを見せていました。デジタルシネマの実験的な発表が続きます。フィルム専門であったコダック社もデジタル上映システムの新たな提案も行っていました。

ますます危機感を強く感じたことで、「デジタル時代だからこそ、フィルム保存がより安全であり、これから欠くことのできない業務内容になる」とIMAGICA ウェストの森原社長に相談、ワークショップ開催の快諾を頂きました。さらに京都文化博物館やプラネット映画資料図書館、映画保存協会、日本映画撮影監督協会関西部、東京国立近代美術館フィルムセンター （現・国立映画アーカイブ）などにも声を掛け、2006
年に第 1 回「映画の復元と保存に関するワークショップ」を開催しました。

## 3.「映画の復元と保存に関するワークショップ」 で得たもの

この「ワークショップ」では、予想をはるかに越えた熱心な参加者を得て、ネットワークができ、毎年皆勤のように参加していただく方も増えて、大きな力になっていきました。専門技術者以外が入る機会がなかった現像ラボに、その門戸を開いたことと、何よりの成果は、ラボで働く若い人たちが、映画アーカイブに携わることが世の中の為になり、誇りある仕事だと感じてくれたことでした。

第 3 回（2008 年）では、新たに復元した $35 \mathrm{~mm}$ フィルム上映も加立、 $9.5 \mathrm{~mm}$ という特殊フィルムの復元も行い、特色を見せることになります。第 4 回（2009年） には、手回し映写機の実演や修復作品の上映を加え、第 5 回 (2010 年)には、中島貞夫監督に「監督としてのアー カイブ」について講演していただきました。第6回 (2011 年）にはアメリカ・ロチェスター大学のジョアン・ベルナルディ先生による「L. セルズニック・スクールとロチェスター大学の交換制度」などを紹介していただき、 その頃になると主催メンバーであった $\mathrm{NPO}$ 法人映画保存協会の里親制度の幾つかの復元例や東日本大震災による「映画フィルム救済プロジェクト」などの取り組み、 またライトニングトークによる海外のアーカイブ状況や最新のフィルム復元の事例、地域のアーカイブ活動報告など、第 7 回（2012年）には、オーディオ・メカニックスのジョン・ポリト氏による『羅生門』、幕末太陽伝』 の音声修復の講座と宮野起氏による「ハリウッドの映画復元状況」について。第 8 回（2013年）には、IOC（国際オリンピック協会) による『東京オリンピック』の復元責任者であったエイドリアン・ウッド氏によって具体的な修復プロジェクト活動の講演と、復元した $35 \mathrm{~mm}$ フィルム上映が実現し、ますます充実したものになって行きました。ここではすべてを記載できませんが、広島市映像センターなどの参加など、これらの企画もすべてこのワークショップの参加者たちの提案や交流から、また理解者によるボランティアという形で実現して行きました。

## 4. ワークショップの今後

2012 年に、DCP デジタル上映や画像配信などによる影響で、経営破綻したコダック社が破産するという世界中を震撼させる出来事が起こり、合名会社化します。2013 年、富士フイルムも保存用フィルムを残し、撮影用フィルムの製造販売を停止。映画を取り巻く環境の変化に、ワークショップ存続の意味も問われかねない状況になりました。

その間、東京では「日本映像アーキビストの会 (仮称)呼びかけ人会」が立ち上がり、神戸でも、「神戸映画保存ネットワーク」(2014) など、地域アーカイブで活躍されている人たちの連携も生まれ、映像業界など産官学各方面の人たちの広がりを見せ、東京での開催を提案されました。第 11 回（2016）と 12 回（2017）は東京で開催。映画会社、映画職能組合の方々、各ラボの方々、大学関係者も加わり、規模も格段に大きくなりました。 10 年間コツコツと手弁当で運営したものが、大きく成長していることを知り、感動さえ覚えました。 2018 には、東京国立近代美術館フィルムセンター が「国立映画アーカイブ」として独立。IMAGICAウェストも社内合併して、IMAGICA Lab.となります。映画保存の重要性はワークショップ創設時よりもはるかに大きく、支持者も増えてきています。ますます映画保存の重要性は増すばかりです。一方、課題は山積されたまま。フィルムには「ビネガーシンドローム」があり、「デジタル・ジレンマ」の問題もあります。映画作品をどのようなフォーマットで保存するのか、完璧な保存方法などはあり得ません。映画製作や映画上映の環境がどのように変わるのか。予測の立たない時代に入っています。

次世代には、世界中に映像図書館が充実し、映像ア一カイブはますます重要になるでしょう。過去に、サイレントからトーキーへ、ナイトレートからアセテートへと、映画の歴史を見ても、規格が変った時に、過去のソフトは失われています。アナログからデジタル映像への時代になり、映画をどのように残すのか。山積みした難問の中で学び、考元、情報交換する場が必要です。このワークショップが、その場として継続されることを願っています。

## 註 - 参考文献

[1] 映画保存協会. 映画の復元と保存に関するワークショップ. http://filmpres.org/project/project02/（参照 2019-08-07）

[2] Le Giornate del Cinema Muto. https://www.facebook.com/ pordenonesilent/（参照 2019-08-07）


# 記録映画の保存と活用: 記録映画 アーカイブ・プロジェクトの10年 Preservation and Utilization of Documentary Films: Activities of the Documentary Film Archive Project for 10 Years

丹习习习 美之
NIWA Yoshiyuki
東京大学大学院情報学環
}

抄録：いま多くの貴重な記録映画が消失の危機にさらされている。製作会社の倒産により、フィルムの廃棄や散逸がはじまってい る。フィルムの劣化も急速に進みつつある。2008 年にスタートした記録映画アーカイブ・プロジェクトは、こうした記録映画の収集・保存とその利用・活用を進めてきた。本論では、この記録映画アーカイブ・プロジェクトの 10 年間の歩みを振り返り、今後 の課題と展望を明らかにする。

Abstract: Currently, many valuable documentary films are at risk of disappearance. Due to the bankruptcy of the production company, film disposal and dissipation have begun. Deterioration of the film is also rapidly progressing. The Documentary Film Archive Project, launched in 2008, has promoted the preservation and utilization of such documentary films. This article reviews the decade of the Documentary Film Archive Project and highlights future challenges and prospects.

キーワード : 記録映画アーカイブ・プロジェクト、ドキュメンタリー映画、科学映画、教育映画、岩波映画製作所、戦後日本

Keywords: Documentary Film Archive Project, documentary film, science film, educational film, Iwanami Productions, postwar japan
## 1. 記録映画を救え

これまで膨大な数の映画が同時代を記録してきた。日本でも数多くの記録映画が作られてきた。人々の生活や暮らしを描いた文化映画や教育映画から、日本の産業や科学技術の発展を描いたPR映画にいたるまで、 その分野は多岐にわたる。これらの記録映画（教育映画、文化映画、科学映画、PR 映画、ドキュメンタリー 映画など様々なタイプの短編映画の総称）は、時代を映し出す鏡であり、歴史を生き生きと次世代に伝える貴重な文化遺産と言える。

しかし、いま多くの記録映画が散逸・消失の危機にさらされている。これらのフィルムのほとんどは、適正な保存環境とはいえない事務所内や常温倉庫に保管されており、急速に劣化が進みつつある（図1）。また製作会社の倒産や解散により、フィルムの廃棄や散逸もはじまっている。さらに各現像所の倉庫には、引き取り手のいなくなった原版、いわゆる「孤児フィルム」(orphan film) が多数存在している。放っておけば、 これらはいずれ廃棄されてしまうだ万う。とりわけ記録映画の場合、劇映画のように注目を浴びる機会も少なく、製作会社も中小企業が多いため、対応は遅れがちである。一度失われてしまえげ二度と見ることがで

図1 劣化したフィルム

きない貴重な記録が消え去ろうとしている[1](p.1-4)。

こうした状況に危機感をもった研究者や製作会社 OB、アーカイブの関係者が集まり、2008 年にスター トしたのが記録映画アーカイブ・プロジェクト（共同代表：丹羽美之・吉見俊哉）である。このプロジェク卜の目的は、散逸や消失の危機にある貴重な記録映画を体系的に収集・保存し、それらを用いて多様な研究・教育の可能性を探ることにある。東京大学大学院情報学環を拠点に、東京藝術大学大学院映像研究科、記録映画保存センター ${ }^{[2]}$ 、東京国立近代美術館フィル

ムセンター（2018年4月に国立映画アーカイブに改組） が緊密に連携・協力しながら、記録映画の収集・保存とその利用・活用を進めてきた ${ }^{[1](\mathrm{p} .4-7)}$ 。

本論の目的は、この記録映画アーカイブ・プロジェクトの 10 年間の歩みを振り返り、今後の課題と展望を明らかにすることにある。後述するように、同プロジェクトの成果として、すでに『記録映画アーカイブ』 シリーズ (全 3 巻) が東京大学出版会より刊行されており、プロジェクトの詳細について紹介しているので、詳しくはそちらを参照してほしい。本論はそれらの内容の一部を再構成し、加筆・修正したものであることをあらかじめお断りしておく。

## 2. モデルケースとしての岩波映画

記録映画アーカイブ・プロジェクトが最初のモデルケースとして取り組んだのが、戦後日本を代表する記録映画会社、岩波映画製作所が制作した約 4000 本のフィルム原版の収集・保存である。

岩波映画製作所は 1950 年、物理学者の中谷宇吉郎が中心になり、岩波書店の後押しで科学映画や教育映画の制作を開始した。その後、日本の戦後復興や高度経済成長の柱となった電力、造船、製鉄、電機など基幹産業を中心に、幅広く産業 PR 映画を世に送り出した。また「岩波映画学校」といわれるほど、数多くの名作や話題作、優れた人材を輩出したことでも知られる。羽仁進、羽田澄子、時枝俊江、黒木和雄、土本典昭、小川紳介など、戦後日本の映画界を担う若い作り手たちがそこから育っていった。

岩波映画製作所は 1998 年に経営難に陥り倒産した。岩波映画のフィルム原版約 4000 本は破産管財人から日立製作所に売却されたが、2008 年に記録映画アー カイブ・プロジェクトが日立製作所から寄贈を受けることになった。東京大学と東京藝術大学がその受け入れ先となり、フィルム原版そのものは東京国立近代美術館フィルムセンター（現在の国立映画アーカイブ） に再寄贈・保存されることになった ${ }^{[1](p .7-10) 。 ~}$

$
\text { その後、これが一つのモデルケースとなり、フィル }
$
么の収集 - 保存活動は他の映画会社やテレビ局にも広がっていった。記録映画アーカイブ・プロジェクトでは、日本映画新社、英映画社、記録映画社、桜映画社、東京文映など、これまでに合計で約 1 万本の記録映画を収集した。記録映画保存センターが中心となり、保存すべき記録映画の収集、複雑な権利処理（著作権や原版所有権など)、データベースの作成、国立映画アーカイブへのフィルム移管作業などを行っている（図 2) [3](p.2)。

図2 国立映画アーカイブヘのフィルム移管作業

## 3. 利活用の可能性を開く

## 3.1 シンポジウム・ワークショップの開催記録映画アーカイブ・プロジェクトがフィルムの収集・保存と並行して、力を入れてきたのがその利用・活用である。せっかく貴重なフィルムを収集・保存す ることに成功したとしても、それらが再び倉庫に眠っ たまま「死蔵」されてしまっては意味がない。記録映画が研究の資料として、教育の教材として、あるいは 様々な社会的実践の素材としていかに大きな可能性を 秘めているか。そのことを明らかにするために、同プ ロジェクトでは、大規模なシンポジウムから小規模な ワークショップ・上映会に至るまで、記録映画の活用法を探る多種多様な場を作り出してきた（図3、表1）。

図3記録映画アーカイブ・プロジェクトのシンポジウム

これらのシンポジウムやワークショップでは、岩波映画の重要な柱となった産業 PR映画 (『佐久間ダム』)、科学映画 (『たのしい科学』)、社会教育映画 (『村の婦人学級』『町の政治』）をはじめ、東京オリンピック前後に盛んに制作された建設記録映画、公害や大学闘争を活写したテレビ番組や自主映画、大阪万博で上映さ
表1シンポジウム/ワークショップ／上映会の開催実績

 \\

図4『記録映画アーカイブ』シリーズ（全3巻）

れた展示映像など、様々な記録映画を上映し、いま改めてこれらの映画を見直す意義を議論した。その成果は、前述したように『記録映画アーカイブ』シリーズ
(全 3 巻) としてまとめられ、東京大学出版会から刊行された（図 4）。同シリーズには記録映画を多数収録した DVDも付属しており、読者は制作者インタビューや最新の研究成果に加えて、貴重な映画作品そのものを視聴することができるようになっている。

## 3.2 データベースの作成・公開

また記録映画アーカイブ・プロジェクトでは、これまで収集・保存してきた記録映画のデータベースを作成・公開する作業も進めている。2019年現在、約 6000 本のデータベースを作成し、同プロジェクトの公式ウェブサイトで公開している（図 5 ${ }^{[4]}$ 。今後、権利処理の可能な作品については、ネット上で動画の視聴もできるようにする予定である。

図5 データベース検索画面

## 3.3 制作現場へのフィードバック

さらに収集した記録映画を新たな映画やテレビ番組の制作に活かす取り組みも行っている。

2011 年に製作・公開された長編記録映画『夢と憂鬱～吉野馨治と岩波映画～』（監督：桂俊太郎、製作：記録映画『夢と憂䖇〜吉野馨治と岩波映画〜』製作委員会、122 分）はその一例である（図 6）。この映画は、岩波映画製作所の創設者の一人である吉野馨治の人生を通して、岩波映画と戦後日本の歩みをたどる。吉野が科学にかけた夢と苦悩、彼が多くの若い映画作家を生み出していった背景、岩波映画の栄光と挫折が、関係者の貴重な証言や記録映画の名場面の数々とともに

図6 『夢と憂鬱』撮影風景

明らかにされている。同映画は平成 23 年度文化庁文化記録映画賞優秀賞を受賞したほか、東京国際映画祭や山形国際ドキュメンタリー映画祭など、各地の映画祭でも上映された ${ }^{[3](p .3) 。 ~}$

同様に、記録映画の名場面を活用して 2016 年に製作・公開されたのが『表現に力ありやー「水俣」プロデューサー、語る』(監督：井上実・片岡希、製作：記録映画保存センター、100 分) である。同映画は「水俣」のドキュメンタリー・シリーズで知られる土本典昭監督の自主製作・自主上映活動をプロデューサーとして支えた高木隆太郎にスポットを当てる。『キネマ旬報』の2016年文化映画べスト・テン第 4 位を受賞したほか、山形国際ドキュメンタリ一映画祭で特別招待作品として上映された。

この他にも、記録映画保存センターが『NHKスペシャルカラーでよみがえる東京〜不死鳥都市の 100 年』(NHK 総合、2014 年 10 月 19 日放送、第 63 回菊池宽賞受賞）や『大河ドラマいだてん〜東京オリムピック噺〜』（NHK 総合、2019年放送）にフィルム素材の提供を行うなど、映画やテレビの制作現場に貴重な記録映画をフィードバックする活動を積極的に進めている[5](p.273-274)。

## 4. 今後の展望と課題

以上、記録映画アーカイブ・プロジェクトは 10 年間にわたって、散逸や消失の危機にある記録映画を収集・保存し、様々な利用・活用の可能性を開く活動を続けてきた。実務機関（記録映画保存センター）、保存機関（国立映画アーカイブ）、研究・教育機関（東京大学・東京藝術大学）の3者が緊密に連携・協力するユニークな体制をとることによって、記録映画の収集・保存・活用を一体的に進めてきた点に、このプロジェクトの大きな特徴があると言えるだ万う。

一方で、貴重な記録映画を公共の財産として保存し、次世代へ継承する活動はまだ始まったばかりである。記録映画保存センターが 2014 年度から 2016 年度にかけて文化庁の補助事業として実施した全国フィルム所蔵調査の結果によると、全国の博物館・図書館・視聴覚ライブラリー・放送局・製作会社等には 49 万本以上のフィルムが所蔵されており、それらのほとんどが有効に活用されない状態で残されている [5](p274-280)。 これらの膨大なフィルムをどのように収集・保存し、 デジタル化も含めた新たな利用・活用の道を開くか。一刻も早い対策が望まれる。

## 註・参考文献

[1] 丹羽美之. “映像で見る戦後日本の科学技術・社会・文化”.記録映画アーカイブ1 岩波映画の1億フレーム. 丹羽美之,吉見俊哉編. 東京大学出版会, 2012.

[2] 記録映画保存センター. https://kirokueiga-hozon.jp（参照 2019-06-10)

[3] 丹羽美之. “記録映画を生き直す”. 記録映画アーカイブ2 戦後復興から高度成長へ. 丹羽美之, 吉見俊哉編. 東京大学出版会, 2014.

[4] 記録映画アーカイブ・プロジェクト. http://www.kirokueigaarchive.com/search/eigadata/（参照2019-06-10）

[5] 村山英世.“記録映画保存センターの活動成果と今後の課題”. 記録映画アーカイブ 3 戦後史の切断面. 丹羽美之, 吉見俊哉編. 東京大学出版会, 2018 .


# 総論：映像で書かれる歴史と デジタルアーカイブ
## General: History Recorded on Films and Digital Archive

\author{
吉見俊哉 \\ YOSHIMI Shunya \\ 東京大学 \\ 大学院情報学環
}

## 1. 映像で書かれる歴史とデジタル

歴史が映像で書かれ、読まれる。そのような歴史、 つまり自らが写真や映画のような映像媒体によって撮られ、観られる歴史が始まったのは、無論 19 世紀以降のことである。それは、長い人類の歴史でみるならば、せいせいここ 200 年ほどのことに過ぎない。それよりもはるかに長い時間、歴史は文字で書かれ、読まれてきた。文字で書かれる歴史とは、もち万ん歴史書だけではない。様々な記録が石碑や竹簡、パピルスや羊皮紙、それに紙に文字で刻まれてきた。歴史とは、多くがそうして書かれた記録の巨大な集積体である。

だから、その歴史が文字だけでなく映像媒体でも書かれ、読まれるようになったことは、歴史の成立するパラダイムの基底的な転換である。文字は、筆やぺンと紙との関係のなかで書かれてきた。映像による歷史は、カメラと被写体の間に書かれることになる。そこで決定的に重要なことは、その映像が、いつ、どこで、何に照準して、どのような角度から撮られたのかという点であり、また誰によって撮られたのかという点である。

そして 21 世紀初頭、ここにさらにデジタルという新しい記憶技術が加わる。デジタル以前の映像は、写真も映画も基本的にフィルムであり、テレビの特異性はその記録技術によるというよりも伝播技術、つまり無数の大衆に対する同時的な送信にあった。アナログ的な視覚情報の集積体としてのフィルムは、デジタル化を通じてその可塑性や編集可能性が劇的に拡大した。同時に記録され得る情報量がほぼ無限となってしまった。

## 2. 保存、修復、公開、活用

こうした大雑把な歴史把握から出発して、次に問われなければならないのが、映像で書かれる歴史とデジタルという新しい記憶技術の関係である。すでに述べたことから明らかなように、歴史とは遺されたモ人、文字による記録、映像による記録の集積であり、同時にそれらの集積についての解釈の連なりである。もち万んここに、語り継がれた記憶としてのオーラルヒストリーも加わるのだが、この点の議論は別の機会に譲りたい。今、確認しておきたいのは、映像による歴史という約 200 年の歴史を持つ新しい形式の記録の集積と、デジタルというここ数十年の記憶技術の関係になる。

これを、良く知られた保存、修復、公開、活用というアーカイビングの基本作業と結びつけて考えると、 フィルムが保存と修復の問題により深く関わり、デジタルが公開と活用の問題により深く関わると、第一次近似としては整理しておくことができる。とはいえ、 フィルム映像の公開、活用も大きなテーマであり、デジタル化は保存の重要なプロセスであり、デジタルによる映像修復も大テーマだ。したがって、本当はこの第一次近似は不正確で、この対比のクロスオーバー、写真であれ、映画であれ、フィルムの展示や上映、教育活用、そしてそのフィルムのデジタル保存と修復、 そこからフィルムと連動しての公開や活用が、映像アーカイブにとって最も将来性のある領域ということになる。

デジタルアーカイブは、この全体のプロセスを媒介する。つまりそれは、アーカイブであることにおいて、 フィルム本体の保存、修復と不可分である。デジタル

アーカイブだから物理的場所はいらないというのは大間違いで、デジタルアーカイブが本来の可能性を最も発揮するのは、過去の澎大な資料の物理的集積としてのアーカイブ、たとえば国立図書館や大学図書館、文書館、映像資料館、大規模な博物館等と連携し、デジタル技術の可能的な広がりにおいて、資料の修復、公開、活用に道を開いていくことによってである。

## 3. アーカイブ立国宣言とMALUI連携

実は、デジタルアーカイブ学会誕生にはいくつかの前史がある。その一つ、この学会設立の大きなきっかけとなったのは、文化資源戦略会議がアーカイブサミットを通じてまとめた「アーカイブ立国宣言」(2014 年）である。その「宣言」の柱の一つにあったのが、 デジタルアーカイブを支える専門職人材の育成で、その基盤を既存の大学などの研究教育機関、博物館・美術館・文書館などの文化資源機関、企業等との連携によって築かなければならないとしていた。この連携は、 MALUI (Museum, Archive, Library, University, Industry)連携と呼ばれ、上記の文化資源戦略会議でなされた議論の焦点だった。

こうした宣言の背景には、21世紀中葉までに地球規模で広がるだろう知識循環型社会における知のリサイクルを支えていくのは、これまで公共的文化施設として整備されてきた図書館、博物館・美術館、文書館・資史料館、フィルムセンター、番組アーカイブなどの保存機関と大学・学校、そしてこの新たな体制に適応した知識・文化産業の横断的な連携、すなわち MALUI 連携であるという認識があった。この連携は、 デジタル情報の共有化だけでなく、文化資源の販売・展示・閲覧や情報提供・助言サービスの拠点として地方の公共施設を利用していくことにも道を開く。地域全体でネットワークをつくることで、デジタル情報の提供や閲覧も促進されることになると考えられていた。デジタルの力を借りながら、個々の博物館、文書館、図書館等が別々にあるという考え方を変えて、それらすべてを横断的に連結させるアーカイブの仕組みが考えられるべきだとされていた。

この MALUI 連携の核となるのは、施設間の連携を媒介し、文化資源をコーディネートしてそのデジタル活用を推進していく人材の育成である。たしかに文化資源の発掘と活用は、これまでも意欲的なキュレー
ターやライブラリアン、アーキビストが取り組んできたが、そうした取り組みを拡大し、社会全体が文化情報を共有していくには、MALUI 連携を推進する人材の組織化が必要不可欠である。その中核人材は、大学院の新しい育成プログラムによって育成され、デジタルアーカイブ技術と当該の文化資源に関する深い知見を兼ね備えていなければならない。そうして MALUI 連携を基盤としつつ、各地の施設が保有する文化資源の流通・活用を、それらの文化資源施設の連携、財源確保、権利処理等を円滑に進めながら全体の体制整備を進めなければならない。

## 4. 映像アーカイブとMALUI連携

以上の全般的な見通しのなかで、映像で書かれる歴史、その基盤としての映像アーカイブはどのように位置づけられるであろうか。すでに述べたように、文字資料のアーカイブは図書館も文書館も、すでにかなり長い歴史をもって発達しており、少なくとも欧米ではその国家的な制度としての地位が確立している。これに対して映像アーカイブは、そもそも映像の時代が始まったのが 19 世紀だから、そのフィルムの保存体制という意味ですら歴史がまた浅く、発展途上である。 20 世紀後半における欧米でのフィルム・スタディー ズのめざましい発展はあったものの、その研究体制も日本ではきわめて未発達である。つまり保存体制も研究体制も、とりわけ日本ではきわめて不十分な中で、私たちはさらにデジタル化やネット社会化のなかで映像の公開や活用の体制整備を迫られているのである。 いわば日本の映像アーカイブは三重苦の中にいるといっても過言ではないのだが、逆に言えばそれだけノビシロがあるとも言える。保存のための公共アーカイブ、大学の研究教育、デジタルアーカイブが結びつくことで、それぞれ発展途上の3つの課題の間に相乗効果が生まれ、1つ1つというよりもむしろ一気に解決に向かっていくはずである。なぜならば、すでに述べたアーカイビングの諸段階、保存、修復、公開、活用は、決してバラバラな過程ではない。それらは相互に深く結びついており、映像が持っているインパクトの大きさは、この結びつきによって大いに生かされるだろう。本特集の諸論考は、そのような諸段階と 3 つの課題の結びつきを具体的に示してくれるものとなるはずである。


# 求知らせ
## 『デジタルアーカイブ・ベーシックス』第2巻「災害記録を未来に活かす」発刊

『デジタルアーカイブベーシックス』は第 1 巻「権利処理と法の実務」（2019 年 3 月発行）に引き続き、第 2 巻を勉誠出版より発行しました。内容は次のとおりです。

目次

デジタルアーカイブ・ベーシックス2「災害記録を未来に活かす」

今村文彦［監修］鈴木親彦［責任編集］

序論震災・災害アーカイブの今日的意義今村文彦第 1 部震災・災害の記録を残すことの意義と目的

第 1 章震災・災害アーカイブの役割と歴史的変遷と現状柴山明宽

第 2 章放送局による東日本大震妆アーカイブの意義一NHK 東日本大震災アーカイブスを事例に宮本聖二

第 3 章震災の記録を横断する一国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）の意義と課題伊東敦子／前田紘志

第 2 部復興に向けて人々の声、地域の歴史を残す

第 4 章 Voices from Tohoku：from a digital archive of oral narratives to scientific application in disaster risk reduction（東北からの声一口承記録デジタルアーカイブから防災・減災のためのアプリケーションヘ） デビッド・スレイター/フラビア・フルコ/ロビン・オディ

第 5 章 「命の軌跡」は訴える一東日本大震災、地万紙とデジタルアーカイブ鹿糠敏和

第 6 章市民の力で地震史料をテキスト化『みんなで翻刻』 橋本雄太

第 3 部未来のためのデジタルアーカイブ：震災・災害情報の活用

第 7 章災害の非可逆性とアーカイブの精神：デジタル台風・東日本大震災デジタルアーカイブ・メモリーグラフの教訓北本朝展

第 8 章歴史地震研究と日記史料有感地震デー夕ベース西山昭仁

第9 章防災科学技術研究所の災害資料とデジタルアーカイブー自然災害資料の収集・整備・発信三浦伸也 $/$ 鈴木比奈子

第 10 章記憶の解凍一資料の“フロー”化とコミュニケーションの創発による記憶の継承渡邊英德

今後

第 3 巻理工系研究デー夕の活用

第 4 巻アートシーンを支える

第 5 巻新しい産業創造へ

の順に発行を予定しています。


# 福井健策 監修/数藤雅彦 責任編集出版社：勉誠出版
2019年3月23日 240ページ A5判
ISBN : 978-4-585-20281-3
本体2,500円+税

本書は、デジタルアーカイブ学会の活動の一環とし て、デジタルアーカイブ活動を取り巻く諸問題につい て、これらに取り組むための知識と実践の智を共有す ベく発刊された「デジタルアーカイブ・ベーシックス」 シリーズの第 1 巻である。本書では、デジタルアーカ イブ活動の現場が直面する「壁」の1つである権利処理について、法理論と実務の観点から、権利処理全体 の外観を俯瞰するとともに、デジタルアーカイブ活動 の現場における悩みを解決するためのガイドラインと して活用されることが企図されている。

本書は 2 部構成となっており、第 1 部では、権利処理における法理論の視点から網羅的な検討が加えられ ている。一般に、デジタルアーカイブ活動における権利処理といえば著作権に関する権利処理が想起される ところであるが、実際には、アーカイブの対象となる 情報が化体したオリジナルである物の所有権の問題 や、資料の被写体となっている個人の肖像権やプライ バシー（個人情報にかかる本人の権利等）の問題など、検討すべき論点は多岐にわたる。デジタルアーカイブ 活動における権利処理特有の問題が、時間経過による 「本人」へのリーチの困難さであるが、著作権をはじ めとする諸権利は、権利者の同意に基づく取得や利用 を前提に制度が組み立てられているため、法律実務家
が理論的な「正解」を述べると、往々にして保守的に 「使えない」シチュエーションを列挙するにとどまっ てしまう事が多い。一方、本書では、実務において直面し得る懸念を明らかに、可能な限り、デジタルアー カイブ活動を推進するための方法論とその理論武装を 精緻かつ包括的に提供している。私の知る限りにおい て、デジタルアーカイブ活動に関する法理論について、本書ほど網羅性の高い類書はこれまでなかったと思わ れ、ここだけでも本書の存在意義は大きい。

第 2 部では、ジャンルごとのデジタルアーカイブ活動について、実際にデジタルアーカイブ活動の現場で 活躍されてきた方々による「実践」の知恵が記されて いる。執筆者の所属も、公的なアーカイブ機関から私企業まで多岐にわたっており、現場の実情や悩みを知 る機会の少ない法律実務家にとっても、現場を追体験 できる臨場感のある内容となっている。

本書では、執筆者が皆、現在の日本におけるデジ夕 ルアーカイブ活動を取り巻く法環境の課題の指摘と将来への提言を行っている。デジタルアーカイブ学会の 一員として、この将来に向けた課題解決を目指してい く上でも、本書は一つの「道標」となるであろう。

(インハウスハブ東京法律事務所代表弁護士足立昌聰)


# 研究会「コミュニティ映画・映像 のアーカイブを考える」参加報告

【研究会概要】

日時：2019年 3 月 12 日（火）13:30 16:00

場所：千代田区紀尾井町 1-3 ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワーヤフー本社

主催 : デジタルアーカイブ学会コミュニティアーカイブ 部会

司会 : 宮本聖二（立教大学大学院、ヤフー株式会社、 コミュニティーアーカイブ部会長)

DA 学会からいただいたメールで本研究会の開催を 知り、参加した。オープンスペースの会場で、リラッ クスした雾囲気の中、 2 件の発表と質疑が行われた。

［テーマ1］小さな映像を囲む：アーカイブの利活用 をとおしたコミュニティづくり

報告：松本篤氏（東京大学大学院学際情報学府博士課程 (丹羽美之研究室))

1 件目は、松本篤氏（NPO 法人、記録と表現のた めの組織）が、8ミリを中心としたフィルムのデジ夕 ル化と利活用に関する講演をされた。その中で特に注目されたのは、映像を見た際の発見を書き残す、映像 にまつわるものを持ち寄るといったことを通じて、映像につながる世界を広げ、記憶を呼び戻し、人々の間 をつなげ、コミュニティを形成してゆくということが 行われている点であった。これはアーカイブの領域を 広げてゆく、非常に創造的な取り組みであると感じた。 フィルム映像は SD レベルでデジタル化され、原版は 利用者に返却される。原版の保存は今後の課題であろ う。デジタル化や原版、データの保存にはお金が必要 である。現状では公的資金が利用されているとのこと であったが、上記のような創造的な取り組みが新たな 価値を生み出し、そのことがさらなる資金につながる ことを期待したい。

松本篤氏

常石史子氏

[テーマ 2] ホームムービーのデジタルアーカイビン グーオーストリアの取り組み

報告：常石史子氏（オーストリア・フィルムアーカイブ

(Filmarchiv Austria))

2 件目は、常石史子氏（オーストリア・フィルムアー カイブ）が講演をされた。オーストリアの家庭に眠っ ているフィルムの収集、デジタル化に関する報告で、非常にアイデアに富んだ事業が紹介された。収集は公共図書館を拠点としたユニークな方法で行われた。 アーカイブ内のスキャナを使用してデジタル化を行い、 DVDを作成、提供者が視聴可能にして還元された。 フィルムは返却せず、アーカイブで保存した。この結果、 10 万本以上のフィルムが収集され、資金がそしい 中、大きな成功が収められた。デジタル化に必要な人材を社会福祉プロジェクトの朹組みから調達したこと もすばらしい取り組みである。紹介された中にはヒト ラーの驚くべき映像等があり、貴重なオーストリアの 歴史が発掘されている。我が国も含め、文化、歴史を 記録した貴重なフイルムがホームムービーの形で眠っ ている可能性があり、多くのアーカイブにとって、本報告の取り組みは非常に参考になると思われる。

（国立映画アーカイブ 大関勝久）


# 動向解説
## 欧州のナショナル・アグリゲータ

National Aggregators in Europe

## 1. 概要

欧州のデジタルアーカイブ・ポータル、Europeana にはメタデータを提供するさまざまなアグリゲータがある ${ }^{[1]}$ 。国や地域単位のアグリゲータ（National/ Regional Aggregator)、博物館・文書館・図書館など、分野別のアグリゲータ (Domain Aggregator)、ファッション・食品・飲料などテーマ別のアグリゲータ (Thematic Aggregator）などである。どのアグリゲータを経由するかは、各国、あるいは個別の博物館・美術館・図書館・文書館等の事情によって異なる。主な分野別、テーマ別のアグリゲータを表 1 に示した。国や地域単位のアグリゲータに関しては、筆者はこれまでにフランスのアグリゲータ、フランス国立図書館（Bibliothèque nationale de France: BnF）の調査について報告した ${ }^{[3]}$ が、今回はドイツ、イタリア、オランダのナショナル・アグリゲータについて 2018 年から 2019 年にかけて訪問調査をおこなったので報告する。 これらアグリゲータの状況を表 2 にまとめた。なお英国にはアグリゲータに相当する機関はない。

各国の取り組みを見ると、以下の通りかなり多様である。

表1主な分野別およびテーマ別アグリゲータ ${ }^{[2]}$

 & \multicolumn{1}{|c|}{ 期間 } \\

表2 欧州4カ国のナショナル・アグリゲータ（件数は2019年4月末現在） ${ }^{[2]}$

} & \multicolumn{2}{|c|}{ 独自ポータル } & \multirow{2}{*}{} \\

* アグリゲータではないが、規模が大きいので記載した

** Sara Di Giorgio 氏の情報により Europeana サイト ${ }^{[2]}$ から計算（2019 年 5 月末現在）

(1) フランス

フランス政府文化庁と国立図書館（BnF）がそれぞれ博物館関係と書籍を分担してメタデータを提供している。文化庁は moteur collections ${ }^{[4]} \quad(7,500,000$ 件 )、 BnF は Gallica ${ }^{[5]}$ (5,080,325 件）というポータルを提供している。

(2) ドイツ

ドイツは連邦政府が直接文化政策に関わらない制度なので、州や文化機関がコンソーシアムを結成し、ドイツデジタル図書館（Deutsche Digitale Bibliothek: DDB） を運営、ここで Competence Network ${ }^{[6]}$ (24,157,130 件） というポータルを構築し、ここが Europeana にデータ提供している。

(3) イタリア

イタリアでは、国立図書館が複数あるので、独立した機関、ユニオン・カタログ中央研究所 (Istituto Centrale per il Catalogo Unico: ICCU) がユニオン・カタログを作成しているが、このICCUがナショナル・デジタルアーカイブとしても機能しており、CulturaItalia (3,400,000 件) というポータルを構築し、そこから Europeana にメタデータ提供している。データ提供は直接ではなく、The European Library や ATHENAPLUS 経由が多いようである。

(4) オランダ

オランダでは、国立文書館（National Archives）、王立図書館 (Koninklijke Bibliotheek: KB)、オランダ視聴覚研究所 (Netherlands Institute for Sound and Vision)、 オランダ政府文化遺産庁 (Rijksdienst voor het Cultureel Erfgoed）の4者によって、Europeana にデータを提供するため、Digital Collectie (Digital Collection) プロジェクトが開始され、ここから Europeana にデータ提供している。たたし独自のポータルは持っていない。なお、 オランダでは Digital Collectieにかわり、リンクト・ オープン・データを基礎とした新しいネットワーク Network Digital Heritage を構築中である。

また、オランダ国立美術館（Rijksmuseum）は、独立して Europeana にデータ提供している。

## 2. 各ナショナル・アグリゲータ

以下、フランス、ドイツ、イタリア、オランダのナショナル・アグリゲータについて詳述する。

## 2.1 フランス国立図書館

この項はフランスのデジタルアーカイブ機関に関する筆者の報告 ${ }^{3]}$ からアグリゲータ活動に関する部分をまとめた。Gallica ${ }^{[5]}$ はフランス国立図書館
(Bibliothèque nationale de France: BnF) が提供するデジタルアーカイブのポータルである。Gallica は BnF の蔵書をデジタル化したものの他、約 350 機関からメタデータ、またはコンテンツ・データを受け取っている。現在 $(2019 / 4 / 13 ）$ の収録データは合計 5,080,325 件である。Gallicaの画面を図 1 に示した。

図1 Gallicaのトップページ

Europeana がフランスのシラク大統領の手紙から始まったこともあり、BnF は Europeana の創立メンバー であると同時に、強力なサポーターである。

フランスでは文化省（culture.fr）も Europeanaのアグリゲータであり、主として博物館・美術館のメ夕データを提供している。

## 2.2 ドイツデジタル図書館（Deutsche Digitale Bibliothek: DDB)

2018 年 11 月 29 日にドイツ国立図書館内にある DDB の事務所を訪問し、製品開発・イノベーション部長の Stephan Bartholmei 氏に面会して調査をおこなった。

ドイツは連邦政府が直接文化政策に関わらない仕組みになっており、文化政策は各州の政府や外郭機関がおこなっている。ドイツデジタル図書館 (以下 DDB) ${ }^{[6]}$ は2005年に検討が始まった Europeana の構想に歩調を合わせ、2007 年にその計画がスタートした。2009 年 10 月 30 日に提出された報告書に基づき、2010年に文化大臣会議、地方自治体の傘下組織および連邦政府によって指名された 13 の創設メンバーが Competence Network（Kompetenznetzwerk）を結成し、 DDB を構築することに合意した ${ }^{[7,8]}$ 。その中心となったのがベルリンにあるプロイセン文化財団（Stiftung Preußischer Kulturbesitz）である。DDBのテスト版は 2012 年 11 月に試供されたが、本格的なべータ版は 2014 年 3 月に公開された ${ }^{[9]}$ 。

前記 2009 年の報告書に基づき、連邦政府と各州は 2011 年から年間予算各 130 万ユーロ（合計 260 万ユー

ロ）を 5 年にわたって提供した ${ }^{[10]}$ 。2014 年のアセスメントを経て、その後も現在までも同額の予算が付いている。さらに主として連邦政府から、技術開発費として 40 万ユーロをもらっており、年総予算は 300 万ユーロとなる。そのほかに EC のプロジェクトにも随時応募しており、2019 年には総予算は 350 万ユーロの見达みである。

DDB には、2019年 3 月 7 日現在 $24,157,130$ メタデー 夕 (objects) と9,400,914 件のコンテンツがある。ドイツ語と英語がサポートされている。DDB の画面を図 2、3 に示した。

図2 Deutsche Digital Bibliothek (DDB) のトップ画面

図3DDBで "Beethoven" を検索した結果画面

現在このコンピテンス・ネットワークのメンバーはバイエルン州立図書館、バーデン・ヴュルテンベルク州立図書館センター、ドイツ国立図書館、デュッセルドルフ・デジタル藝術・文化アーカイブ、ブランデンブルグ州立記念物館・考古学博物館、digiCULT、連邦公文書館、プロイセン文化財団、バーデン・ヴュルテンベルク地方公文書館、ゲッティンゲン州立・大学図書館、ザクセン州立図書館・ドレスデン大学図書館、 マックス・プランク科学史研究所、FIZ カールスルー エ、である ${ }^{[1]}$ 。

$D D B$ 本部はベルリンのプロイセン文化財団にあるが、フランクフルトの国立図書館にも事務所がある。職員はフランクフルトの国立図書館内に 8-10人、べルリンに5-6名である。現在のシステム・インフラス
トラクチャは FIZ Karlsruheが担当している。ソフトウェアの開発は Europeana を参考にしつつ、フラウンホーファー研究機構がおこなった。DDB はコンテンツを持っておらず、純粋なポータルである。

DDB が発足する前に BAM (Bibliothek, Archiv, Museum）というプロジェクトがあった ${ }^{[12]}$ 。BAM は 2001 年にドイツ研究財団（DFG）の補助により開始され、2007年までに 4000 万件のメタデータを持つデータベースとなった。しかしDDBが立ち上がったため、そちらに引き継がれ、2016 年には運用を停止している。

## 2.3 Culturltalia

2018 年 12 月 3 日にローマにあるイタリア・ユニオン・カタログ中央研究所 (Istituto Centrale per il Catalogo Unico: ICCU $)^{[13]}$ を訪問し、Sara Di Giorgio 氏ら職員から話を伺った。

歴史的な事情により、イタリアには独立した国立図書館が多数（12 館）存在するため、ユニオン・カタログというものが存在しなかった。そこで、1951 年に Centro nazionale per il catalogo unico (CNCU) が創設され、ユニオン・カタログを構築することとなった。 1975 年に CNCU は文化遺産庁直属のICCU に再編された。ICCUは、ユニオン・カタログ・サービスThe National Library Servcie や各種デジタル・ライブラリー の検索システム Internet Culturale ${ }^{[14]}$ を構築している。

このICCUが構築したデジタルアーカイブ・ポータルが CulturaItalia ${ }^{[15]}$ である。現在 37 機関から収集した、 3,400,000 件のメタデータを公開している。これは 96 博物館、 115 図書館、119文書館に対応する。また、文化機関に関する 25,000 件の情報もある。また、イタリア 3800 博物館所蔵品を収録した MuseiD-Italia ${ }^{[16]}$ は CulturaItalia の一部である。

CulturaItalia は Europeana とよく似た作りになっている。ただし、日本語の検索はできない。CulturaItaliaの画面を図 4、5 に示した。CuturalItalia は Europeana に

図4 Culturaltaliaのトップ画面

図5Culturaltaliaで“Genji”を検索した結果画面

1,445,923 件のメタデータを提供している（** Sara Di Giorgio 氏の情報により Europeana サイト ${ }^{[2]}$ から計算)。

CulturaItalia は、Europeana Publishing Framework イ夕

リア版や、Europeana の Rise of Literacy プロジェクトにも協力している。Rights Statementsに対応する予定で、現在協力機関に問い合わせ中であるとのことであった。

## 2.4 Digital Collectie

2019 年 3 月 19 日にヒルバーサム市にあるオランダ視聴覚研究所 (Netherlands Institute for Sound and Vision $)^{[17]}$ に Dimitra Atsidis 氏を訪問し、調査を行った。 2009 年の Europeana の設立に伴い、オランダでは、 2011 年に国立文書館（National Archives）、王立図書館 (Koninklijke Bibliotheek: KB)、オランダ視聴覚研究所 (Netherlands Institute for Sound and Vision)、オランダ政府文化遺産庁（Rijksdienst voor het Cultureel Erfgoed）の 4 者によって、Europeana にデータを提供するための Digital Collectie (Digital Collection) ${ }^{[18]}$ プロジェクトが開始された。オランダ文化遺産 (Digitaal Erfgoed Nederland: DEN）も協力した。実務はヒルバーサムにあるオランダ視聴覚研究所が担当した。

このプロジェクトは 3 年間の試行期間を経て、2012 年 6 月に正式に発足し、Europeana ののメタデータ提

図6 Digital Collectieのトップ画面供が開始された。Digital Collectieのトップ画面を図 6 に示した。

図 6 の画面でわかるように、Digital Collectie は検索ポータルではない。オランダでは、すでに Memory of the Netherlands ${ }^{[19]}$ などのポータルが存在して使われていたため、新たなポータルを提供することは避けたためである。Digital Collectieはあくまで Europeanaへの協力プロジェクトとして位置づけられた。このプロジェクト自身は 2015 年で終了したが、Europeanaへのメタデータ提供は続いており、引き続きオランダ視聴覚研究所が担当している。ナショナル・アグリゲータとしては、各参加機関に Rights Statements を記述するように要請している。

2015 年に政府の新しい方針により、Network Digital Heritage プロジェクト ${ }^{[20]}$ が開始された。このプロジェクトでは、メタデータのアグリゲーションをやめ、 Linked Data のアプローチにより、分散型ネットワー クを目指している ${ }^{[21]}$ 。

## 3. 終わりに

Europeana の立ち上がり時には、EUの資金提供を受けた The European Library や ATHENA/ATHENAPLUS などの大型プロジェクトによってメタデータを収集したが、表 1 に見られるように、これらプロジェクトは順次終了した。その後 Europeana Fashion, Europeana Food and Drink、Europeana Collections 1914-1918 どのテーマ別のプロジェクトが行われたが、これらもすでに終了している。現在も、Migration in the Arts and Sciences などいくつかのプロジェクトが動いているが、これまでのような大型プロジェクトではないように見える。Europeana における最近のプロジェクトとナショナル・アグリゲータの関与については、今後も調査を続けたい。

## 参考文献

[1] 時実象一. 欧州の文化遺産を統合するEuropeana. カレントアウェアネス. 2015/12/20. CA1863.

[2] Sources - Europeana Collections. https://www.europeana.eu/portal/ en/explore/sources.html [参照 2019-04-29].

[3] 時実象一.フランスのデジタルアーカイブ機関: BnF とINA (調査報告). デジタルアーカイブ学会誌. 2018, 2(3), 287-293.

[4] moteur collections. http://www.culture.fr/Ressources/MoteurCollections [参照 2019-04-08].

[5] Gallica. https://gallica.bnf.fr/ [参照 2019-04-08].

[6] Deutsche Digitale Bibliothek. https://www.deutsche-digitalebibliothek.de/ [参照 2019-03-07].

[7] Frank Frischmuth. Kompetenznetzwerk Deutsche Digitale Bibliothek. https://www.preussischer-kulturbesitz.de/schwerpunkte/ digitalisierung/netzwerke-und-portale/kompetenznetzwerk-deutschedigitale-bibliothek.html [参照 2019-03-07].

[8] Competence Network. https://www.deutsche-digitale-bibliothek.de/ content/ueber-uns/kompetenznetzwerk [参照 2019-04-29].

[9] About us. https://www.deutsche-digitale-bibliothek.de/content/ ueber-uns [参照 2019-03-07].

[10] Deutsche National Bibliothek. https://www.dnb.de/DE/Wir/ Kooperation/DeutscheDigitaleBibliothek/ deutschedigitalebibliothek_node.html [参照 2019-03-07].

[11] Competence Network. https://www.deutsche-digitale-bibliothek.de/ content/ueber-uns/kompetenznetzwerk [参照 2019-03-07].

[12] Thomas Kirchhoff, Werner Schweibenz, J. Sieglerschmidt. BAM: A German portal to libraries, archives, museums. Museums Informations System. https://www.researchgate.net/ publication/290026981_BAM_A_German_portal_to_libraries_ archives_museums [参照 2019-03-07].

[13] ICCU - Istituto Centrale per il Catalogo Unico. CulturaItalia. https://www.iccu.sbn.it/en/activities/national-activities/pagina_0007. html [参照 2019-03-07].
[14] Internet Culturale. http://www.internetculturale.it/ [参照 2019-0307].

[15] CulturaItalia. http://www.culturaitalia.it/ [参照 2019-03-07].

[16] MuseiD-Italia. http://www.culturaitalia.it/opencms/museid/index_ museid.jsp?language=it [参照 2019-03-07].

[17] Netherlands Institute for Sound and Vision. https://beeldengeluid. nl/en [参照 2019-03-07].

[18] Digital Collectie. http://digitalecollectie.nl/ [参照 2019-03-07].

[19] Memory of the Netherlands. https://www.geheugenvannederland.nl/ en [参照 2019-03-07].

[20] Network Digital Heritage. https://www.netwerkdigitaalerfgoed.nl/ [参照 2019-03-07].

[21] Network Digital Heritage: Towards a distributed network of heritage information. https://www.netwerkdigitaalerfgoed.nl/wp-content/ uploads/2018/02/NDE_PositionPaper_NetworkHeritageInformationEN-v2.pdf [参照 2019-03-07].


# デジタルアーカイブの未来にむかって:東京大学大学院DNP寄付講座 3周年記念シンポジウム参加報告
Toward the Future of Digital Archive: Report on Symposium Commemorating 3 Years of the DNP Course of Electronic Scholarly Contents at the University of Tokyo.

\author{
福島 幸宏 \\ FUKUSIMA Yukihiro
}

京都府立大学図書館（現: 東京大学大学院情報学環特任准教授)

主催 : 東京大学大学院情報学環 DNP 学術電子コンテ ンツ寄付講座

日時：2019年 2 月 13 日（水）午後 3 時半 6 時

会場 : 東京大学情報学環ダイワハウスユビキタス館石橋信夫記念ホール

「DNP 学術電子コンテンツ研究寄付講座」(以下「DNP 寄付講座」）は 2015 年 11 月に 3 年の年限で設立されたものだが、2021 年 11 月まで延長された。第 1 期の 3 年間を振り返り、次の 3 年を展望するためこ のシンポジウムが開催された。

#
# 1. 挨拶

まず、東京大学大学院情報学環の田中秀幸学環長よ り、1月の内閣総理大臣の施政方針演説や政府のデー 夕利活用戦略、さらに情報学環が掲げる未来情報社会 イニシアチブと関係させて、講座の活動を評価する開会挨拶があった。続けて、林芳正参議院議員・前文部科学大臣から、産学連携の流れやプラットフォーマー への対抗のなかで、デジタルアーカイブ振興法の成立 を目指したい、との挨拶があった。

## 2. 報告

続いて、DNP寄付講座担当の柳与志夫特任教授から、 $\lceil D N P$ 寄付講座 3 年間の成果と今後の課題」と題して報告が行われた。柳氏は「3 年間タネをまいて、次の 3 年で成果を出す」「基盤となる制度の整備が必要」 と現状を俯瞰したうえで、DNP 講座が取り組んでいる、デジタル教材、地方紙活用、アートコンテンツの二次利用について、それぞれの成果と課題を述べた。 また、DNP 講座と密接な関係をもつ、デジタルアー カイブ学会とデジタルアーカイブ推進コンソーシアムについても、その状況を報告し、6周年の際にはそれぞれ大きな成果を出したい、と結んた。

3. パネルディスカッション

引き続き、パネルディスカッション「我が国のデジタルアーカイブ：これからの課題」が、生貝直人東洋大学准教授、古賀崇天理大学教授、長丁光則デジタルアーカイブ推進コンソーシアム事務局長、平賀研也県立長野図書館長、松田昇剛総務省情報流通行政局地域通信振興課地方情報化推進室長をパネリストに、吉見俊哉東京大学教授を司会者として開催された。

生貝氏は、この間の著作権をめぐる動向に着目し、 デジタルアーカイブのオープン化構想が着実に進んでいる状況を肯定的にとらえる一方、課題として、保護期間が 70 年に延長されたことダメージの最小化を提言し、さらに、ジャパンサーチ構想におけるつなぎ役

左から吉見俊哉、平賀研也、生貝直人、古賀崇、松田昇剛、長丁光則の各氏

（アグリゲーター）の支援が予算や制度面から行われることで、現代文化を扱うバックボーンとしてのデー 夕の多様性が確保される、とした。

古賀氏は、アーカイブズの立場から、スポーツ資料の危機を事例にあげて、まずは、現物資料の管理の課題をクリアしなければならない、さらにデジタルアー カイブの対象をどのようにとらえるか、2020 年以降の理想をどう考えるか、など、多数の課題を提示された。平賀氏からは、地域でのアーカイブを作っていくという視点から、地域でのアグリゲーターを重視し、暮らしに根差した記憶へより一層注目していかなければならない、という地域からの視点を強調した議論があった。

長丁氏からは、地域文化資源の流通に焦点をあて、 データの作成時からの留意点、展開するストーリーの重要性、さらにコンテンツの価值づけについて整理する発言があった。

最後に、松田氏から、2009年の国会図書館へ投資開始から説き起こされ、現在、予算が非常に少なく、国のかかわりが薄い一方、自治体等にオープンデータ義務を課したことが指摘され、2040年を見据えて行政情報の早急なデジタル化とオープン化を目指す方向が示された。

ここで、吉見氏から、生貝・松田・長丁の各氏がマクロに状況を整理し、古賀・平賀の両氏が、ローカルに、個別の価値から主張した、との整理が示され、文化の価値をめぐっての議論になる、とアジェンダが設定された。これを受けて、パネリスト間では、日本では諸外国に比べて立ち遅れの度合いが半端なく、知の価値の産業化などもまだ緒に就いたばかりで相当なスピードで巻き返すことが重要、産業化された文化のアーカイブこそが不足しているのではないか、メディア自体がもっとデジタル化を行なないといけない、また写真屋さんのように気軽にデジタル化を相談できる仕組みがないか、さらに、ジャパンサーチのつなぎ役の情報基盤に関する支援が必要、などの状況把握や提案があった。

さらに、予算の状況が厳しい中での見通しが吉見氏から松田氏に問われ、総枠が厳しい中、KPIと費用対効果を示せてないため、今後は波及的効果を連携のなかで考えることが必要になる、同時に、デジタルアー カイブは民主主義の基盤である、という観点は重要ではないか、との見通しが示された。

また、デジタルコモンズの観点からの質問に、平賀氏は、アーカイブというものをイメージする基盤があればより浸透すると応え、生貝氏からは、開発を public private partnership で構築することが重要であるという指摘とともに、喫緊の課題として、フェイクニュースへの対抗のために、ジャーナリズムのビジネスモデル化などを通じ、如何に信頼できる情報へのアクセスを保障するかを考えるしかない、との発言があった。これを受けて、吉見氏から、公文書・法人文書の記録・管理・利活用の仕組みができてないとガバナンスはできない、とのコメントがあった。

ここで吉見氏から各パネリストに、a.デジタルアーカイブジャパンはどういう形になるべきか、 b.DNP 寄付講座に何を期待するかという総括的な問いが出された。長丁氏からは、a. 既存の情報技術を前提にしている状況で次世代を考えることが重要では?、b. デジタルアーカイブと知識基盤の関係を作っていくとよいのではないか、松田氏からは、a. 長尾真氏が目指した、国民に必要な情報を提供することが重要、b. 国は民主主義に影響あれば動く。国会議員に対してはデジタルもアーカイブも重要でないという姿勢が大事とあり、古賀氏からは、a. 読み解いていく過程が重要、b. 立命館のゲームアーカイブの取り組みなど、アーカイブがあるから産業が活き

ていくということはあるため、幅を広げていきたいとあり、生貝氏からは、a.b. とも、見えている部分のみでは止まってはいけない、マルチステークホルダーの状況でやっていく、平賀氏は、前提として、情報を使う力がすごく弱いので、その状況をどうするか、というなかで、a. 分散型になったのはよかった、b. もっと学際的な展開を希望する、と述べた。 パネリストそれぞれから刺激的なコメントがあったディスカッションといえよう。

## 4. 討議

ここで、フロアからの発言が求められた。京都府立図書館の福島幸宏氏と国立情報学研究所の大向一輝氏から、新しい評価指標や KPIをつくる研究が重要ではないか、という指摘があった。これに対して、松田氏が、オープンデータ化の一つの側面として、 コスト削減の効果を上げ、データを示してくことで、評価を作っていく方向があるとし、平賀氏はメタデー 夕収集のみならず、地域の publicに必要な存在として、知ること学ぶことを価値化する必要が示された。さらに、株式会社ヴィアックスの遠藤ひとみ氏から、 デジタルアーカイブの普及のためには、身近なキラー コンテンツが提示できるとよいのでは、との意見があった。

最後に、吉見氏から、誰がデジタルアーカイブをつくるのか、誰をデジタルアーカイブがつくるのかという、総括的な問いが提出され、平賀氏から、新しいコミュニティを作る、生貝氏から、知識をつかって何かになりたい人すべてを作る、古賀氏から、利用障壁をさげれげおのずと成長する、などの応答があり、吉見氏が、デジタルのなかで大学がどうなっていくか、大学が誰を育てるか、を考えていきたい、とのまとめがあって、全体が終了した。

総じて、挑戦的な課題を揭げる講座の 3 年目の総括にふさわしい、刺激的な議論がなされたと言えよう。今回の議論をもとに、より広い戦線を構築することが、講座側にもデジタルアーカイブに関わる関係者全員にも求められる。


# 我が国における地方紙のデジタル化状況に関する調査報告 A survey report on digitization situation of local newspapers in Japan

東 由美子 ${ }^{1}$ 時実 象一 ${ }^{1}$ 平野 桃子 $^{1}$ 柳 与志夫 ${ }^{1}$
HIGASHI Yumiko ${ }^{1}$ TOKIZANE Soichi ${ }^{1}$
HIRANO Momoko ${ }^{1}$
YANAGI Yoshio ${ }^{1}$
1 東京大学大学院情報学環
1 Interfaculty Initiative in Information Studies, the University of Tokyo
}

（受付日: 2018年5月11日、採択日: 2018年10月4日）

(Received: May 11, 2018, Accepted: October 4, 2018)

抄録：欧米と比較すると、我が国ではデジタル編集導入以前の過去に発行された地方新聞のデジタルデータは、活用以前に公開自体ほとんど進んでいない。しかし、古い新聞原紙の劣化の進行、地方紙の地域における役割の重要性等に鑑みて、過去の地方紙の デジタル化は今後の我が国のデジタルコンテンツ形成、及びデジタルアーカイブ構築にとって極めて重要な課題といえよう。筆者 らは 2017 年 2 月から 5 月に日本新聞協会の協力を得て、協会に加盟する地方新聞社 73 社に対し、デジタル化に関するアンケート 調査をおこなった（回収率 $64.4 \%$ )。本稿ではその概要について報告し、地方紙のデジタル化やデータの公開に関する課題、問題点等を検討する。

Abstract: Digitized data of regional newspapers published prior to the introduction of digital typesetting has not been publicly available or utilized in compared to those in Europe and the US. However, in view of the progress of deterioration of old newspaper copes, and the importance of roles in regional paper in the region, digitization of past local newspapers is critical for overall digital content development and digital archive construction in Japan. With cooperation of Nippon Shimbun Kyokai (The Japan Newspaper Publishers \& Editors Association), the authors conducted a questionnaire survey on digitalization from February to May 2017 to 73 regional newspaper companies affiliated to the association with the recovery rate of $64.4 \%$. In this paper, we report on the outline of the survey results, and discuss problems and challenges, etc concerning digitization and distribution of local newspapers.

キーワード：地方紙、デジタル化状況、紙面保存、データベース、アンケート調查、デジタルデータの公開基準

Keywords: regional newspaper, digitization, preservation of newspapers, database, survey, disclosure guidelines
## 1. はじめに

欧米で進んでいる古い新聞のデジタル化とその活用に対し、我が国では全国紙は別として、デジタル編集導入以前の過去に発行された地方新聞のデジタルデー 夕の公開は、ほとんど進んでいないのが現状である。 しかし、古い新聞原紙の劣化の進行、地方紙の地域における役割の重要性等に鑑みて、過去の地方紙のデジタル化は、今後の我が国のデジタルコンテンツ形成、及びデジタルアーカイブ構築にとって極めて重要な課題となっている。

このような状況のもと、新しい学術電子コンテンツ構築とデジタルアーカイブのあり方に関する研究開発を目的とし、東京大学新聞研究所の流れを継ぐ情報学環に設置された東京大学大学院情報学環 DNP 学術電子コンテンツ研究寄付講座 (以下、DNP 講座) では、 2017 年 2 月から 5 月にかけて、日本新聞協会（以下、協会）の協力を得て、協会に加盟する地方新聞社に対し、デジタル化に関するアンケート調査を実施した。 また、アンケート調查の際におこなったヒアリングや、数回の口頭発表 ${ }^{[1]}$ での議論によって、知り得た情報もある。本稿では、それらの概要について報告をおこない、地方紙のデジタル化状況やデータの公開に関する課題、問題点等を検討したい。

## 2. 新聞電子化の歴史について

具体的な報告に入る前に、新聞電子化の歴史について、ごく簡単に述べておく。

活字を使わず、フィルムに印字する写真植字機は、熱を使って鉛を溶かす「ホット・タイプ」に対して 「コールド・タイプ・システム (CTS) 」[2] と呼ばれた。 このシステムの導入によって新聞の電子化が開始されたといえる。

この電子化は日本では 1968 年に佐賀新聞が先鞭を切り、朝日新聞（1972 年）と日本経済新聞（1971 年） はIBM と組んで大型システムを構築した。しかし当初は、活字拾いの代わりに紙テープのパンチを、紙型のかわりにフィルムを使ったに過ぎなかった。最終校正はフィルムの切り貼りでおこなわれるため、確定原稿の印刷データが保存されることはなかった（以上、奥田 1972)。

1980 年代になり、パソコンによるワード・プロセッサ（ワープロ）が普及するにつれ、記者自身が記事を入力できるようになり、また割り付け作業や校正も画面上でできるようになった。その結果、校正後の確定原稿をデータベースに保存することが可能となった。 したがって、日本の新聞の記事データベースはほとんどの社では 1980年代半ばからのものとなっている（以上、松尾・神尾 1993:877)。
全国紙 3 社（朝日、読売、毎日）はその後縮刷版またはマイクロフィルムから電子化をおこない、さらに各記事の書誌やキーワードを追加してイメージとして公開している。また、国立国会図書館と日本新聞協会は、協力して協会加盟新聞社の紙面のマイクロフィルム化を進めている。

## 3. 先行研究、および本調査報告の位置づけ

次に、地方紙に関する先行研究を概観し、本稿の位置づけを確認しておきたい。

複数の地方紙を対象とする調査報告の先行例として、小野寺 1955 や鎌田2002などの成果が挙げられる。小野寺が取り上げている新聞社は河北新報、福島民報、信濃毎日新聞、上毛新聞の 4 社のみで、とくに紙面の性格の分析に力を注いでいる。鎌田は地方新聞社 40 社を個別に取り上げ、社史や特性、地域性、気質などの要素を、関係者へのインタビューとともに記述している。ただし、前者は新聞の電子化以前の時代のものであり、後者はデジタル化に関する本格的な言及はほとんどなされていない。

「地方紙」の「デジタル化」に関する記事に限定してみると、これまでに、(1) 紙面の電子版やスマートデバイス向けコンテンッに関する記事 (小出 2013、内田雄 2013)、(2）新聞記事データベース関連記事（広木 1984、神尾 1988、松尾・神尾 1993、佐々2013)、(3) SNS などの読者とのコミュニケーション構築に関する記事（畑仲・林 2012、内田雅 2013、奈良岡 2013、樋渡 2013、八巻 2013、和城 2013、松本 2017)、(4）震災ア一カイブを中心とした地方紙と他アーカイブとの連携に関する記事（柴山 2013、宮本 2013、八浪 2013）、の打およそ 4 種類のテーマが存在するといえる。 ${ }^{[3]}$ 。これらの記事のほとんどは、各社の担当者の手によるか、各担当者へのヒアリングによって書かれており、記事中で言及されている新聞社は 1〜7社程度となっている。

電子新聞・有料デジタルサービスの対応や、インターネット・携帯端末向け情報提供、コンテンッの外部提供、データベースへの対応の有無などの、各社のデジタル化状況全般を網羅的に調查したものとしては内田雅 2013 がある。しかし、データベース上で、いつからいつまでの記事が閲覧可能となっているかといった詳細な情報や、全記事のデジタル化に至らない事情などについては、さらなる調査を必要とする。筆者らが着目したのは、この点である。

## 4. 调査概要

## 4.1 調査の準備状況

調査の準備状況について述べる。

各新聞社へのアンケート調査の実施に先立ち、筆者らが所属する DNP 講座では、2016年 12 月に「地方紙デジタル化活用プロジェクト全体プログラム策定委員会 ${ }^{[4]}$ を設置し、調査票に掲載する質問の大朹を、以下の4つの大項目に決定した。

（1）各社における原紙、縮刷版、マイクロフイルム、 DVD、CD での保存状況

（2）オンライン上で公開されたデジタルデータに関する状況

（3）未公開の形でのデジタルデータに関する状況

（4）デジタルデータの公開 ${ }^{[5]}$ 基準（フリーアンサー 形式）

上記の項目は協会の修正と確認を経た上で、調査票に揭載した。また、質問はすべて各紙の創刊号から 2016 年 12 月末日までの状況とした。

なお、インターネット上ですでに公開されている情報については筆者らで事前に調査をおこない、各調査票に、あらかじめ当該のデータを記しておいた。デー 夕に誤記等があった場合には、調查票の返送の際に、各紙に訂正してもらうこととした。

## 4.2 調査対象、調査期間、回収率等

調查対象は、協会に加盟している県紙相当の地方新聞社全 73 社の発行する 73 紙である。全国紙地方版は、今回は対象としていない。

調查票は、2017 年 2 月に協会からメール添付で各社の担当部署宛に送付し、2017年 5 月までに 47 紙からメール（一部は郵送）で直接回答を得た（回答率 $64.4 \%$ 、表 1 参照)。

表1 アンケート回答状況

返送されてきた調査票には、質問項目によっては無回答の箇所、複数回答の箇所もあった。したがって、以下に揭載しているグラフでは、各項目の值が 47 に満たない部分、あるいは47を超える数値を示している部分がある。また、結果の公表に際して、匿名を希望する社が複数存在したことから、本稿では具体的な社名を伏せている。

## 5. 調査概要

## 5.1 各社における原紙、縮刷版、マイクロフィルム、 DVD、CDでの保存状況

原紙、縮刷版、マイクロフィルム、DVD、CD 関する社内での保存とその期間について尋ねた。これをグラフ化したのが図 1 である。

図1地方新聞各社における原紙・縮刷版・マイクロフィルム・CD・DVD での保存状況

原紙については、1980～2016 年までの 36 年間は 32 ４1 社が保存しており、各社とも原紙保存への意識の高さがうかがわれた。保存されている最も古い原紙は 1873 年のものであった。また、原紙は製本して保存しているとのコメントもあった。

原紙以外では、マイクロフィルムの形態が比較的多く選択されている。1942 年以降はマイクロでの保存よりも原紙での保存が増えていくが、1941 年を境として、1940 年以前は、原紙での保存よりもマイクロフィルムでの保存の方が多かった。この原因については、戦災や震災等で、原紙が相当数欠落したことが関係しているという。欠号を補うために、国立国会図書館と日本新聞協会との協力のもとでおこなったマイクロフィルムのコピーを国会図書館から取り寄せたり、地元図書館に所蔵されている原紙をコピーしたり、読者から原紙の寄贈を受けたり、等の措置を取っている社もあった。

縮刷版は 1915 年から 1965 年にかけて若干作られているが、約 4 倍の数になったのは 1966 年以降のことである。

デジタル化という観点からすれば、CDや DVDでの保存も一定数おこなわれ続けて現在に至っている。 DVD や CD は制作年代によっては、使用するパソコンの機種次第で読み达みができなくなること、耐久性や保存状態の悪さがもたらすデータ破損の危険性などの問題がある。筆者の経験では、ある大学の附属図書館で所蔵している DVD P CD が作動せず、結果的に授業で使用することができなかったというケースも
あった。

しかし、保存方法には各社ともかなり神経を使っており、上記の形態以外のさまざまなメディアでの保存を試みている新聞社も散見された。

## 5.2 オンライン上で公開されたデジタルデータに関す る状況

オンライン上でコンテンツ検索や閲覧が可能な状態になっているか尋ねた。

データが公開されている場合、自社データベース以外のポータルサイトとして、日経テレコンやG-Search と連携する新聞社が多かった。この状況をまとめたのが表 2 である ${ }^{[6}$ 。

表2 オンライン公開を行っている紙数（2016年末日時点）

日経テレコンでは、テキストデータ、およびイメー ジデータ ${ }^{[7]}$ が 1987 年を皮切りに有料で公開されている。1987年当時、テキストデータを 1 紙、イメージデータを 2 紙が公開していたが、2016 年の段階では、 テキストデータは 40 紙、イメージデー夕は 22 紙が公開するようになっている。

G-Search でも状況はほぼ同様と言ってよい。やはり 1987 年を初年とし、同年はテキストデータを 1 紙、 イメージデータを 2 紙が公開していただけであった。 2016 年には、テキストデータは 35 紙、イメージデー 夕は 20 紙と増加している。

この他、Factiva、スカラコミュニケーションズ、 ELNET、ニューズウォッチ、全国新聞ネット（47NEWS）、 nift ${ }^{[8]}$ といった機関と連携している新聞社もあった。

また、国会図書館のホームぺージ上では、無料で記事検索ができるサイトを紹介するサービスがある ${ }^{[1]}$ 。 そのサービスによって、県立博物館や県立図書館、公益財団法人といった地元の機関と連携している新聞社もあることがわかった。Nifty、日経テレコン、 G-Search 以外のサイトで公開しているものすべて「その他」にまとめた。

## 5.3 未公開の形でのデジタルデータに関する状況

検索・閲覧が可能な、未公開のデジタルデータが存在するかどうかについて、イメージデータ、テキスト、写真ごとに尋ねた。

(1) イメージデータについて

紙面、ないしは記事単位のイメージデータについては、図 2 に見られるように、約 6 割近くの地方紙がデータ化を終了していることがわかった。また、ほとんどの新聞社は、原紙からではなく、マイクロフィルムからデジタル化をおこなっているという。

図2イメージデータが作成されている紙数（末公開のもの）(2016年末日時点)

興味深いことに、デジタル化にあたっては、年次ではなく、記事のジャンルで入力順を決め、重要度で選別しているという回答もあった。重要度の尺度について、さらに尋ねたところ、続報の有無や見出しの大きさで判断しているとのことであった。

これらのデータが、公開に至らない理由については、「6. 考察」の箇所で、調査票のフリーアンサー欄に記された回答から考察する。

## 5.3.2 文字部分のテキスト化

次に、紙面における文字の部分をテキスト化しているかどうかを尋ねた。

イメージデータ化は予想を超える割合でなされていたが、テキスト化、とくに 1873 年から 1940 年にかけての古い時代の記事のテキスト化は全くされておらず、1941 年から 1984 年までの間も、数件を除き、ほとんどおこなわれていなかった。次第に件数が増えてくるのは 1985 年以降のことであり、飛躍的にテキス卜化が進むのは 2000 年前後のことである。この状況は、図 3 にまとめた。

図3文字部分のテキストが行われている紙数 (末公開) (2016年末日時点)

先に日経テレコンや G-Search などで公開されているのが 1987 年以降であると述べた。また、先にも述べた松尾・神尾が1993年に記すように、新聞記事デー タベースは、1980 年代半ばからのものがほとんどであった（松尾・神尾 1993:877）。これらをまとめれば、記事のテキスト化に関する境界年次は、松尾・神尾が報告した時代から変化がなく、公開・未公開にかかわらず、おおよそ 1980 年代半ば以降とみなしうる。

また、テキスト化が済んでいる部分でも、検索が 100 \%可能な状況にはないようである。切り抜きをスキャンし、OCR処理を施したものの、データは未校閲のままになっているというコメントがあった。

## 5.3.3 写真のデジタル化

紙面に掲載された写真のデジタル化について尋ねた。 デジタルカメラの急速な普及によって、2011年以降、すべての写真がデジタル化されている。しかし、 それ以前の写真のデジタル化数は徐々に下がっていき、1987 年以前は 5 紙以下であった。これをまとめたのが、図 4 である。

図4写真がデジタル化されている紙数（未公開のもの）(2016年末日時点）

ただし、図４のみで判断できない事情もある。たとえば、筆者らの調査票の「デジタル化の済んだ写真の年次（いつからいつまでの写真をデジタル化しているか)」という小項目に対して、フリーアンサー欄には、
「年次に関係なく、重要な写真から順次デジタル化している」「現在作業中」との回答があった。包括的な質問では、新聞各社のデジタル化の現状を完全には掬い上げられないということであろう。ここには項目設定の難しさが反映されている。

また、ヒアリングにて、紙面に採用されなかった古い写真、およびネガが大量に残されており、まだ詳細を把握し切れていないとのコメントもあった。これらも図 4 には反映されない性格のものである。

いずれにしても、各紙とも過去写真のデータ化の重要性を認識していると考えて間違いないであろう。

## 5.3.4 デジタル化されているが未公開のデータ

これまでに述べてきた、未公開のイメージ・テキスト・写真のデジタル化状況をまとめたのが、表 3 である。

表3

イメージ、テキスト、写真のデジタル化済み紙数（未公開のもの） (2016年末日時点)

 \\
 &  &  &  \\

カレント（紙数）欄には、2016 年末日時点でのデジタル化実施紙数を、カレント（\%）欄にはアンケー 卜回答総紙数 47 に占める割合を記載した。アーカイブ（紙数）欄には、2016 年末までに一度でもアーカイブを作成したことのある紙数を示した。アーカイブ （\%）欄には、アーカイブ紙数の 47 総紙数に占める割合を記載している。

表 3 によれば、2016 年末日時点（カレント（\%)） では写真のデジタル化率が最も高い。しかし、それ以前に行われたデジタル化を含めると、テキスト化率が最も高いことになる。

## 6. 考察

## 6.1 デジタル化状況の問題点

以上で述べてきたように、各紙とも創刊以来の紙面保存の意識は高く、原紙やマイクロフィルム等の形態で保存に努めてきた。また、1980 年代半ば以降のデジタルデータについては、さまざまな機関を通じて公開される傾向が強かった。イメージデータ化に関しては、未公開ではあるものの、6割程度なされている。 しかし、創刊号から 1990 年代半ばまでの記事のテキスト化や写真のデジタル化については、ほぼ未着手の状態であるとみなしうる。

## 6.2 デジタルデータの公開基準と課題

最後に、各社からフリーアンサー形式で送付されてきたデジタルデータの公開基準、ないしは非公開基準について述べ、公開に関する課題について若干の考察を打こないたい。

デジタルデータの公開基準に関しては、各社とも著作権や肖像権、人権などの権利事項を挙げている。

自社が著作権を保有している記事や一部の写真、もしくは著作権者からの了承が得られた寄稿文については、公開していると答えた新聞社が多かった。ただし、顔写真、戦前戦後の風景写真、自社に著作権がない図表などについては非公開とする社も多く、共同記事・寄稿・投稿の類は見出しのみ公開といった措置を取る社もあった。

外部データベースには、ネットで公開されている記事のみ提供するとの回答もあった。ただし、ネット上では非公開の記事も、マイクロフィルムでは全面公開されているようである。

事件・事故に関する記事は、原則非公開か、見出しのみ公開とした社が多い。また、記事ごとに人権のチェックをおこない、配慮すべきものは揭載後 5 年で削除することをおこなっている社もあれば、ある時期までは非公開だが、それ以降は匿名化して公開するとした社もあった。

広告については、各社とも、基本的にはマスキングをかけて非公開としている。

さらに、非公開の理由として、上記の権利事項以外に、公開の体制が整っていないためという回答も得ている。

上述のように、データの公開に際しては、著作権、肖像権、人権などの権利関係への配慮が不可欠となる。 また、公開した後も定期的に記事を見直し、訂正や削除などを打こなわなければならない。明治・大正・昭和初期の紙面を検索可能な形で公開するためには、校閲作業などもおこなう必要が出てくる。メタデー夕付与も含めて、デジタルデータの公開には人手、すなわち人件費が必要となる。

費用の側面から見れば、デジタルデータの制作費用ももち万んのこと、仮に自社データベースを構築することを決定するならば、システム構築費やメンテナンスなどの維持費用もかかる。

要するに、デジタル化とその公開においては、さまざまな段階で、予算と、ある程度の事情を理解している人手の確保が不可欠なのである。フリーアンサーに記されていた「公開の体制が整っていない」というコメントが意味するもののひとつには、こうした事情が

あると推測される。

一方、巨額の予算をかけて制作した過去記事のデジタルデータは、利用者をどの程度確保できるのかは未知数である。過去の紙面の公開と採算性の関係も、地方新聞社にとっては、不可避の重い課題となっている。

## 謝辞

アンケート調査と結果の発表に際して、日本新聞協会には多大なご尽力を賜りました。また、各新聞社のご担当のみなさまには、突然のお願いにもかかわらず、 アンケートに快く応じてくださり、たいへん貴重な情報をいただきました。心より御礼申し上げます。

なお、本研究の一部はデジタルアーカイブ学会第 2 回研究大会にて口頭発表を行った ${ }^{[10]}$ 。

(註)

[1] 本調查に関する口頭発表は、これまでに3回おこなっている。1回めの発表は日本新聞協会主催の報道資料研究会での調査報告 (柳. 2017年6月6日 (火). 於神戸市勤労会館)、 2回めの発表は課題提起フォーラム「ナショナルな地域文化資源：地方紙の活用に向けて一地方紙原紙のデジタル化状況調查から見えてきたこと」(DNP講座. 2017年7月13日 (木)。於日本新聞協会)、3回めの発表はデジタルアーカイブ学会第二回研究大会でのポスター発表「我が国における地方紙のデジタル化状況に関する調査報告」(平野桃子、時実象一、柳与志夫、東由美子. 2018年3月10日（土）、於東京大学）である。いずれの報告でも、関係者と貴重な意見を交換することができた。

[2] CTSは後にはComputerized Type Setting、すなわち電算写植機の略語となった。

[3] たたしい、複数のテーマを取り扱っている記事もあり、明瞭に切り分けられるものではない。

[4] 構成メンバーは、植村八潮、柴野京子、時実象一、丹羽美之、東由美子、平野桃子、松岡資明、宮本聖二、柳与志夫である。

[5]「公開」という言葉には有償公開と無償公開の意味が含まれるが、本調査では区別して用いていない。

[6] 2016年末日時点の公開がなされていない場合は、この表には含まれていない。

[7] 本稿で使用する「イメージデー夕」には、紙面のイメージデータと記事単位のイメージデータの双方の意味を含んでいる。

[8] niftyは新聞社と直接連携しているのではなく、G-Searchが個別契約をしているプロバイダーのひとつであるとの指摘が複数あった。

[9] 国立国会図書館無料記事検索サービス https://rnavi.ndl. go.jp/research_guide/entry/theme-honbun-700003.php（更新日 2017年6月19日、閲覧日2017年10月23日)

[10] 平野桃子, 東由美子, 時実象一, 柳与志夫. 我が国における地方紙のデジタル化状況に関する調査報告. デジタルアーカイブ学会誌. 2018, 2(2), 140-143.
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# 日本国内における自然史標本資料の電子化状況アンケート 調査結果

Status Survey of Digitization of Natural History Collections in Japan

中江 雅典 ${ }^{1,2}$ 細矢 剛2,3
NAKAE Masanori ${ }^{1,2}$ HOSOYA Tsuyoshi, ${ }^{2,3}$
1 国立科学博物館動物研究部 〒305-0005 茨城県つくば市天久保4-1-1
Email: nakae@kahaku.go.jp
2 GBIF日本ノード
3 国立科学博物館 標本資料センター
1 Department of Zoology, National Museum of Nature and Science, 4-1-1 Amakubo, Tsukuba, Ibaraki 305-0005 JAPAN
2 Japan Node of Global Biodiversity Information Facility
3 Collection Center, National Museum of Nature and Science
}

(受付日: 2019年1月18日、採択日: 2019年5月13日)

(Received: January 18, 2019, Accepted: May 13, 2019)

抄録：日本国内における自然史標本コレクションの電子化の進捗状況を把握するためのアンケート調査を行った。その結果、節足動物、維管束植物および魚類のコレクション規模が大きいこと、藻類、無脊椎動物化石および鳥類コレクションで電子化の進捗率 が相対的に高いこと、標本の画像化はどの分類群のコレクションでも進渉率が低いことが明らかとなった。また、多くの機関がコ レクション全体を徐々に電子化させる方針であるが、電子化の作業は主に非常勤職員が担い、職員の時間がなく、資金もなく、必要作業量が膨大であるため、電子化の遂行に苦労しているとの傾向・状況が明らかとなった。

Abstract: A survey was conducted to assess the progress, benefits, and impediments of digitization of natural history collections data in Japan using a questionnaire. The survey revealed that arthropod, vascular plant and fish collections are remarkably large in total number of specimens; progress of digitization in alga, invertebrate fossil and bird collections were more advanced compared to other collections; capturing images of specimens has not been progressed in all collections. Lack of time, funding and amount of task were found to be the major impediments in digitization.

キーワード：S-Net、GBIF、自然史博物館、コレクション、公開

Keywords: S-Net, GBIF, Natural History Museum, Collection, Publication
## 1. はじめに

インターネットを介した自然史標本の情報や画像等へのアクセスは、ますます重要になってきている。特に環境問題や生物を扱う研究・教育・行政機関の関係者にとって、これらの情報に自由にアクセスできる環境は非常に重要である。

地球規模生物多様性情報機構 (Global Biodiversity Information Facility: GBIF ${ }^{[1]}$ は、96の国や地域などが参加する国際的な機関であり、世界中の博物館や研究機関からの生物の標本情報と観察情報を、インター ネットを通じて自由に利用できるよう提供している。日本にはこの活動に対応したノード（活動拠点） “JBIF"[2] があり、国立科学博物館が活動の中心的役割を担っている。そして、標本情報の国内利用推進のため、サイエンスミュージアムネット (S-Net：日本国内の 100 の自然史系博物館・研究機関が参加している自然史標本情報の検索サイト) ${ }^{[3]}$ を運営している。

生物の標本情報と観察情報から構成される生物多様性情報は、集積量が増大すれば様々な解析の精度も上昇する。ただし、その集積には情報源となる標本や関連情報の電子化の労力が必要であり、集積計画にはそ
れらの把握が必須である。

GBIF は、その活動の一環として、世界の自然史標本コレクションについて、電子化の進捗状況を把握するためのアンケート調査を行い、国内関係機関にも協力を依頼した。本調査は、世界的なスケールでの結果にマージされ、すでに公表されているが $[4]$ 、本稿では、国内での調查結果に焦点を絞り報告する。

## 2. 調査方法

2015 年 10 月、GBIF の委員会が作成したアンケー トの日本語版を作成し ${ }^{[5]} 、$ S-Net 協力機関および日本分類学会連合が運営する TAXAメーリングリストを通じて回答を募った。

## 3. 調査結果

3.1 自然史標本コレクション（動植物）の規模、電子化・画像化および公開の状況

53 機関から 308 のコレクションに関する 83 の回答が得られた。機関内訳は、43が国立・県立・市町村立の研究教育機関または博物館、7が旧国立・公立大学、3がその他の機関であった（図1）。

図1 アンケート回答者の所属機関の種類

図2 回答53機関に各コレクションがある割合

各機関にコレクションがある割合が最も高い分類群は節足動物 (40 機関) であり、以下、維管束植物 (33)、哺乳類（30）が続いた（図 2）。コレクション規模を個体数かロット（標本の単位: 多数の個体をひとまとめにして管理しているものを示す単位）として回答を求めたが、個体数とロットを同じ 1 として暫定的に扱って分類群毎の規模の概略をみると、節足動物が約 450 万と最も大きく、維管束植物の約 370 万と魚類の約 350 万が続いた（図 3)。コレクション規模が小さい分類群は、両生・は虫類（2万弱）であり、藻類、哺乳類、鳥類、植物化石 - 花粉打上び脊椎動物化石 （それぞれ 10 万以下）がそれに続いた。

アンケート回答 53 機関のうち、51 機関において標本情報（分類群や採集日、採集場所、採集者など）の電子化が進められていた。コレクションの電子化の進渉状況は、各機関や各コレクションにより様々であった。分類群毎の電子化状況の総計は、藻類で高く (98\%)、無脊椎動物化石（85\%）と鳥類（78\%）が続いた（図4）。電子化が相対的に進んでいない分類群は、陸上無秦椎動物（節足動物または巻貝以外）（3\%）であった。ただ、これらの数値は加重平均で算出されており、大規模コレクションの電子化状況に全体の傾

図3 自然史標本コレクションの各分類群のおよその規模

図4 自然史標本コレクションの各分類群での電子化進捗程度

向が牽引されるので、注意が必要である。

電子化されている標本情報のうち、ポータルサイト等で公開されている割合は、植物化石・花粉 (99\%) や脊椎動物化石 (97\%)、無脊椎動物化石 (94\%) で高い一方、藻類 (6\%) や節足動物 (32\%) で相対的に低かった（図 5A、5B）。

標本の画像化（標本を電子画像として閲覧可能な状態にすること）は、標本情報の電子化よりも進捗率が低く、取り組んでいる機関は 32 機関であった。また、進捗率が高い鳥類、維管束植物打よび植物化石・花粉のコレクションにおいても、収蔵標本に対する画像化率は約 $10 \%$ に過ぎなかった。他の分類群では、0～ 3.5\% 程度である。標本の画像化を推進する理由については「研究のため」と「分類学的重要性のため」を挙げる回答者が多かった。

図5A 自然史標本コレクションの各分類群での公開割合（電子化した標本の総計に対する公開標本の割合)

図5B 自然史標本コレクションの各分類群での公開割合 (収蔵標本の総計に対する公開標本の割合)

図6標本データの電子化におけるメリット

3.2 標本情報の電子化におけるメリットおよび公開の際に重要と考える情報

標本情報の電子化と公開によるメリットでは、「コレクション情報（標本数や分類群情報など）のより正確な把握」(44\%)、「標本の管理運営の効率化」(42\%)、 および「標本情報の管理運営の効率化」（42\%）の回答が多かった（図 6)。一方、「標本を利用した新たな成果や商品、新たな標本使用用途の開発」 $(1 \%)$ 、「寄付金の増加」（3\%）および「マスコミなどへの露出増加」（5\%）を挙げる回答は少数であった。

コレクションに関する情報（対象分類群、標本数、管理者など）において、ウェブ上で公開している、も
しくは公開の際に重要だと思われる事柄では、「採集地データ」 $(97 \%)$ 、「分類群名」 $(96 \%)$ 、「タイプ標本に関する情報」（77\%）を挙げる回答が多い一方、「電子化された割合」 (9\%) 、「担当技術職員名」(13\%)、「担当コレクションマネージャー名」（16\%）で回答が少なかった（図7）。

また、コレクションに関する情報の公開先については、「GBIF・S-Netを介して」打よび「研究報告・機関誌の発行によって」が多かった（図 8）。

## 3.3 標本情報の電子化・画像化の予算

標本情報の電子化や標本の画像化においては、回答

図7 データ公開の際に重要なコレクションに関する情報

*2 The Global Registry of Biodiversity Repositories

図8 コレクションに関する情報の公開先

者の $64 \%$ が外部資金などの何らかの資金を得ていた。 その内訳では、外部資金が $54 \%$ 、経常研究費の一部が 46\%、特別予算が 15\%であった。外部資金では、公的機関から得たが $86 \%$ 、助成団体や慈善団体から得たが $21 \%$ 、その他が 7\%、商業団体・企業の助成金が $0 \%$ であった。外部資金の獲得方法では、学芸員・職員自身が助成金に応募したが $85 \%$ であり、その他が 19\%、外部資金獲得部署が助成金を得たが $4 \%$ であった。

## 3.4 電子化におけるサポート、マンパワー、長期計画、障害

継続的な電子化・画像化に関する努力や資金について、何らかのサポートや処置を行っている機関は $44 \%$ であった。その内訳については、「標本関連データの長期保存」「その他」および「職員のトレーニング」 が多かった（図9)。

電子化を担っているのは、非常勤職員が一番多く、次いでアルバイト、外注、常勤職員の順であった（図 10)。

長期的な視野での電子化計画では、「全体を徐々に

図9標本情報の電子化や画像化における所属機関のサポート

図10標本情報の電子化におけるマンパワー

電子化していく」(94\%) が圧倒的に多く、「研究上の需要がある標本のみ電子化を行う」 $(13 \%)$ 、「新規標本のみ電子化を行う」（8\%）が続いた（図 11）。

電子化・画像化を行う上での障害については、「職員の時間がない」（91\%）が最多であり、「必要作業量が膨大すぎる」 (69\%) と「助成金や資金がない」(57\%) が続く（図 12）。一方、「必要性を感じない」 (0\%)、「コ

報の共有を望まない」（1\%）は相対的に低い数値である。特に重大な障害となっている事柄については、「職員の時間がない」、「必要作業量が膨大すぎる」、「助成金や資金がない」が挙げられていた。

## 4. まとめ

日本でのアンケート調査結果から、国内のコレクションおよび電子化の傾向の特徴は、1）節足動物、維管束植物および魚類のコレクション規模が大きいこと、 2）藻類、無春椎動物化石および鳥類で電子化の進捗率が相対的に高こと、3）標本の画像化はどの分類群のコレクションでも進渉率が低いことが挙げられる。

上述 ${ }^{[4]}$ のと打り、本アンケート調査は世界で行われており、公開の際に重要だと考えられている標本. コレクションの関連情報、電子化における作業者、長期計画および障害となっている上位の事由は、世界と日本で同様の傾向がみられた。すなわち、「どのような地域で採集されたどの分類群のコレクションかが公

図11標本情報の電子化における長期計画

図12標本情報の電子化や画像化における障害開の際に重要な情報であり、非常勤職員が主に電子化の作業を担い、コレクション全体を徐々に電子化させる方針であるが、職員の時間がなく、資金もなく、必要作業量が膨大であるため、電子化の遂行に苦労している」との傾向・状況が明らかとなった。

## 註・参考文献

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