# [B11]グローバルなテーマ志向デジタルアーカイブの構築に向けて: IIIF の推進とその活用手法について

○永崎研宣 ${ }^{1)}$

1) 一般財団法人人文情報学研究所, 〒113-0033 東京都文京区本郷 5-26-4-11F

E-mail:nagasaki@dhii.jp
## Toward a Global Thematic Digital Collection: Through promotion and Utilization of IIIF

Kiyonori Nagasaki1)

1) International Institute for Digital Humanities, 5-26-4, Hongo, Bunkyo, Tokyo, Japan

## 【発表概要】

現在、世界中のデジタルアーカイブ公開機関から多くのコレクションが公開されている。しかしながら、「コレクション」への興味を持つ人はそれほど多いわけではない。むしろ、自らの関心のあるテーマに沿って各地のコレクション中の個別の資料を横断して閲覧したり注記したりすることを望む利用者への対応が課題であり、IIIF はそれを解決し得るものである。そこで、筆者らは IIIF の採用を推進すべく各地で活動を行ってきた。国際規格の普及活動は今後も必要になることが予想されるため、情報共有のためにこの活動について報告する。さらに、IIIF のグローバルな普及から得られる公開者・利用者双方のメリットについて事例とともに紹介する。

## 1. はじめに

IIIF (International Image Interoperability Framework）は、この種の規格としては驚くような速さで国際的に普及し、国内でも徐々に採用が広がりつつある。とりわけ、2018 年に入り国立国会図書館（以下、NDL）デジタルコレクションにおいて IIIF Image API 及び Presentation API が実装され、人文学オープンデータ共同利用センター（以下、CODH） より IIIF 活用の枠組みとして IIIF Curation Platform が提案されその実装が公開されたことは、日本でも IIIF の取り組みが本格化してきていることの証左とみてよいだろう。菊池信彦氏による「日本の図書館等における IIIF 対応デジタルアーカイブリスト」11によれば採用サイトは 30 件を数え、IIIF 協会への日本からの加盟機関も 5 機関となっている。 IIIF は、これまでの世界中の文化機関やそれに関わる IT エンジニア達の経験が活かされ、導入が容易になるような仕掛けが様々に用意されており、今や、デジタルアーカイブ（以下、DA）構築経験のある研究者・技術者であれば導入に不都合を感じることはほとんどないだろう。IIIF 対応可能な企業も増加しており、筆者が把握しているだけでも 6 社が IIIF 対応システム公開の実績を有している 2)。これ以外にも複数の企業がすでに対応準備を終
えているとのことであり、入札を含む外注の場合にも十分に対応可能になっている。

このような、DA に関わる国際的な技術動向への対応は、英語コミュニケーションと地理的制約のため日本では容易ではない課題の一つである。IIIF に関しても様々な困難があったが、日本の DA の枠組みとの相性のよさからこの数年をかけてようやく欧米先進諸国並みの取り組み体制が整いつつあると言っていいだろう。筆者としては、同じく DA の国際的な枠組みである Text Encoding Initiative ガイドラインへの対応の遅れへの反省から、個人的には懸命に取り組んだが、この種の国際動向への対応が必要となる事態は今後もあり得るため、対応の仕方について共有しておくことは有用だろう。しかし、論文・雑誌記事・図書等を通じた情報提供は後からの参照が比較的容易だが、イベント等の対面的対話的な普及活動は状況次第では効果的であるにも関わらず情報として残しておくことが難しい。そこで、以下に、筆者が取り組んだ普及活動の概要について記しておく。これに取り組んだのは筆者だけではなく他にも様々な活動があったはずであり、いずれそうした情報も含めて集積できたなら、今後の対応の参考として日本での DA の健全な発展に多少なりとも貢献できるだろうと期待したい。

## 2. 2016 年度の普及活動

IIIF の情報を時折提供していた筆者のブログでは、 2015 年 3 月 2 日が最初の言及となっている。当時すでに IIIF に関する取り組みは国内に他にもあったと聞しているが、参照できる形では確認できていない。その後、 2016 年 2 月 28 日から頻繁に導入手法や活用事例などを通じた紹介が当該ブログで行われている。2016 年 5 月には SAT 大蔵経テキストデータベース研究会による SAT 大正蔵図像 DB が公開されたことで画像アノテーションを含む IIIF の利便性を提示することが可能となり、普及活動本格化の契機となった。当初は、IIIF 協会のメンバーでもある東京大学大学院人文社会系研究科次世代人文学開発センター人文情報学拠点（以下、人文情報学拠点） の活動の一環として実施された。情報処理学会人文科学とコンピュータ研究会の休惒時間を借りて簡単なチュートリアルを行い（2016 年 5 月)、日本デジタル・ヒューマニティーズ学会のワークショップ（以下、WS）（同年 9 月) にてやや本格的な解説を行った。 1 月にはデジタルアーカイブサロンでも講演を行った。個別の機関・組織への対応としては、東京国立博物館（5月）、国立国会図書館（9月）、東京文化財研究所 (11 月)、東京大学附属図書館 (10月)、国際仏教学大学院大学 (12月)、 デジタルアーカイブサロン (1 月)、大正大学

(2 月)、そして、東京大学大学院人文社会系研究科等の複数の大学研究室で IIIF に関する情報提供や講習等を行った。文化機関での説明に際しては DA 発注者側としてのメリットを中心とした説明を行い、研究者が聴衆の中心になった大学等での紹介では研究者が利用する際のメリットを中心とした解説を行った。実習付きの講習の際にはUSBメモリにて説明用パワーポイントファイルや Mirador や Universal viewer 等の実習用素材を配布することで、その場で体験するだけでなく、受講者が持ち帰って自らの職務において周囲への説明や稟議書作成などに活用できるようにすることを目指した。時間が前後するが、2016 年 10 月には内閣府知財本部のデジタルアーカイブの連携に関する実務者協議会（国立情報学研究所高野明彦座長) でも紹介する機会をいただいた。一方で、関心を持つ企業に直接赴いての情報提供も行った 3)。企業ごとに状況や関心が異なるため、対面での情報提供は有益だったように思われる。教育面では、東京大学大学院人文社会系研究科で開講される

「人文情報学概論」「デジタルアーカイブ特論」 において実習付で扱い、その後毎年継続している。

## 3. 2017 年度の普及活動

2017 年度には、より大きな枠組みでの活動が開始される。 7 月に CODH でセミナーが実施された 4)ことに加え、10 月には IIIF コンソ ーシアムの中心メンバーの一部が来日することになり、高野明彦教授を中心とした IIIF Japan 企画実行委員会による IIIF イベントシリーズが実現し、一橋講堂での WS とシンポジウム、京都大学、立命館大学、九州大学のそれぞれで講習会等が開催された 5)。この流れの一方で、筆者が実施する情報提供・講習も引き続き継続し、8月には H-GIS 研究会で紹介を、国立国会図書館関西館で実習付の講習を行った。

この年には、トロント大学図書館による IIIF Toolkit with Mirador が 7 月にリリースされ、CODH の IIIF Curation viewer が 10 月には外部の IIIF コンテンツを取り込めるようになるなど、各地の IIIF コンテンツを簡便に活用できる仕組みが登場した。これ以降の IIIF 講習会ではこれらのツールが活用されることになった。 12 月 2 日には NDL デジタルライブラリーカフェにてこれを利用した WS が開催され、参加者は各地の IIIF コンテンツを切り出したり地図年表上にマッピングしたりする体験をした。同月には琉球大学でも同様の WS を行い沖縄県立芸術大学では講演を、

1 月には渋沢記念財団でワークショップを行った。 2 月、大阪大学での国文学専攻の教員・大学院生を対象とした同様の WS では国文学研究資料館の IIIF コンテンツが大いに活用された。

## 4. 2018 年度の動向

2018 年度に入ると、 10 月には国立大学図書館協会シンポジウムで IIIF が全面的に取り上げられ、12 月のじんもんこんシンポジウムでは IIIF をタイトルに含む発表が 6 件を数えるなど、DA の基本要素であるという認識が定着しつつあると言つてもいい状況になる。成果としても多様なものが生まれた。その一例として筆者らが構築した国際的な IIIF 活用事例について紹介しておきたい。

## 5. IIIF 活用事例

IIIF Manifests for Buddhist Studies (以下、 IIIF-BS) 6)は、仏典関連の IIIF Manifest ファイルを収集し、検索・閲覧・メタデータ編集できるようにした Web コラボレーションシステムである 7)。データの蓄積・検索には Apache Solr、Web インターフェイスには Bootstrap と jQuery UI というオープンソー スソフトウェアを組み合わせた上で、IIIF コンテンツを表示するために Mirador, Universal Viewer, IIIF Curation viewer をそれぞれ 1 クリックでビューワ上に表示できるようにしている。Mirador に関しては、アイコンをクリックするたびに Mirador ウインドウを分割して並べて画像を表示できるようにしており、容易な画像対比を実現している。

登載コンテンツとしては、原稿執筆時点では 6847 件、Gallica における敦煌文書のペリオコレクションが多くを占めているが、東京大学、NDL、京都大学が続いている。東京大学はほとんどが万暦版大蔵経デジタル版でありもともと仏典のコレクションであると言えるが、NDL はデジタルコレクションの古典籍のカテゴリに含まれており、京都大学も貴重資料デジタルアーカイブ中の複数のコレクシ
ヨンに部分的に含まれている。そして、ハー バード大学は主に燕京図書館のコレクション、 バイエルン州立図書館は東アジアコレクションの一部、といった具合に、仏教学の資料としてではなく、それぞれのコレクションの文脈で公開されているものである。IIIF-BS の目標は、こうした世界中の IIIF 対応デジタルコレクションのそれぞれに部分的に含まれる仏典資料を、仏典研究というコンテクストで再構成することである。

これにあたって IIIF-BS が提供する機能は、現在のところ、大正新脩大藏經に収録され SAT 大蔵経テキストデータベース（以下、 SAT DB）8)において全文テクストデータとして公開されている 2920 件の仏典関連資料と世界中の IIIF 対応仏典資料とのリンクである。大正新脩大藏經が漢文仏典の国際的なデファクト標準であり、その経典番号や頁・行の番号（以下、大正蔵 ID）によってテクストを一意に示すことができるため、その大正蔵 ID を付与することで SAT DB とリンクできるだけでなく、仏典研究のデファクト標準とも接続できるようになる。そこで、タイトルが不明な写本の断片等については SAT DB での同定ができた場合、その対応する大正蔵 IDを付与することで SAT DB の当該箇所との連携が可能になる。また、タイトルがわかっているものであっても、写本版本等の画像の開始位置・終了位置の大正蔵 IDを付与しておけげ、 やはり SAT DB と緊密に連携可能になる。 IIIF-BS はこのようにして付与したデータを JSON 形式で取得できるようにしている。一括ダウンロードも可能だが、経典番号や巻番号で検索すると該当する仏典画像の Manifest URI と付与した情報のみが JSON 形式で返戻される仕組みを用意している。SAT DB からはこれを利用することで全文テクスト検索から経典単位・巻単位で写本・版本の IIIF 対応画像を表示できるようになっている。SAT DB では画像対比用に Miradorを組夕込んで

おり、経典によっては、同じ箇所を様々な時代・地域の写本や版本で対比できるようになっているものもある。さらに、vis.jsのタイムライン機能をカスタマイズして、写本・版本の断片がテクスト全体のどの位置にあたるかを視覚的に捉えることのできる仕組みも提供している。(図 1)

図 1. SAT DB 上での写本版本断片位置表示

このような一連の機能により IIIF-BS は英国図書館から関心を寄せられ、2018 年 11 月には同図書館の国際敦煌プロジェクトの WS に招聘され、IIIFを用いた将来的な活用可能性の一つとして提示する機会を得た。また、 IIIF-BS で付与された大正蔵 ID のうち京都大学のコンテンツに関するものは京都大学貴重資料 DA にフィードバックされた。結果として、不明であった一部の写本断片の経典名を調查・提供するとともに、SAT DB の該当箇所への直接リンクが実現し、京都大学 DA としても利便性を高めることとなった。
IIIF-BS は、システムとしては簡素なものだが、それによって文化資料に関わる人々の力を集約して資料自体の利便性を高めただけでなく、そうした力を文化機関に成果として還元することもできた。このことは、IIIF が DA のエコシステムを成立させる上で有用であることを端的に示していると言えるだろう。

## 6. 終わりに

DA に関連する動向は、世界の各文化機関の連携を強めることで価値を高める方向に進みつつあるように思われる。そのような場での議論や情報を日本でも適切に共有し、妥当な取捨選択をするための体制は今後ますます重要になっていくだろう。本発表がそれを検討する際の一助になれば幸いである。

参考文献（url 参照日は全て 2019-01-25）

[1]

https://docs.google.com/spreadsheets/d/1Ieo Ydyb56X0vq9r5rKk9SDA99ZZrHbNw6JxCl uKvvVs/edit\#gid $=0$

[2]

http://digitalnagasaki.hatenablog.com/entry/ 2019/01/25/165533

[3] 企業名のリストは http://21dzk.l.u-

tokyo.ac.jp/DHI/index.php?IIIF_C を参照

[4] http://codh.rois.ac.jp/seminar/iiif-imageaccess-20170727/

[5] http://iiif.jp/

[6] http://bauddha.dhii.jp/SAT/iiifmani/show.php

[7] 永崎研宣, 下田正弘, オープン化が拓くデジタルアーカイブの高度利活用 : IIIF

Manifests for Buddhist Studies の運用を通じて，じんもんこん 2018 論文集, pp. 389 394.

[8] http://bauddha.dhii.jp/SAT/iiifmani/show.php

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# 受け継がれる琉球政府文書：その経緯と動向
## The History and Trends in the Okinawan Public Records Under the American Administration: Passing the Records Toward the Future

\author{
西山絵里子 \\ NISHIYAMA Eriko \\ 独立行政法人国立公文書館
}

抄録：本稿は、沖縄戦以降の米国統治下において、沖縄に存在した統治機構である、琉球政府及びその前身組織により作成・取得された資料群（琉球政府文書）が、施政権返還、保存環境、保存場所等の課題を乗り越え、沖縄県公文書館で永久保存に至った経緯と、その後の資料を巡る動向について概観を試みるものである。当時の実務担当者の論考や記録等を中心に、(1)復帰前、(2)復帰後〜沖縄県公文書館設置前、(3)沖縄県公文書館設置後の3つの時期における、琉球政府文書の保存・利用に係る経緯及び動向を整理した。これらの結果から、今後の可能性として、デジタルアーカイブ構築後の継続的な運用及び利活用推進に向けた取り組みの重要性や、次世代へのアプローチの視点を示唆した。

Abstract: This report provides an overview of the history on passing the historical records that were created and collected by The Government of Ryukyu Islands and the previous organizations which were under the American administration from 1945 to 1972 down to the Okinawa Prefectural Archives(OPA). Moreover it describes the projects regarding preserving, arranging, and making archives accessible to people after they were established by the OPA. The staff who are in charge of managing these records struggled to overcome the drastic changes of returning the administrative rights from the United States to Japan in 1972. Serious problems concerning environmental conditions, floods, and the amount of storage space are main issue. Finally it suggests future possibilities and perspectives.

キーワード : 琉球政府、公文書、アーカイブズ、戦後沖縄、レビュー

Keywords: The Government of Ryukyu Islands, Public Records, Archives, Post-war Okinawa, Review

## 1. はじめに

1.1 背景

沖縄は、琉球王府・薩摩侵攻・琉球処分・米国統治・施政権返還に挙げられるように、他の都道府県には見られない特異な歴史を歩んできた。政治変革や戦災により、沖縄が保有する歴史資料は大きな影響を受けた。特に沖縄戦では、沖縄県立図書館の歴代館長により収集された沖縄関係資料 ${ }^{[1]}$ はじめ、公文書やその他多くの歴史資料が失われた。

沖縄戦以降の米国統治下において、沖縄に存在した統治機構である琉球政府及びその前身組織により作成・取得された約 16 万簿冊もの資料群が、施政権返還やその後の多くの困難を乗り越え、沖縄県に引き継がれ、「琉球政府文書（以下「琉政文書」という。）」 として、現在、沖縄県公文書館で永久保存され利用に供されている。筆者は過去、琉球政府文書デジタル・ アーカイブズ推進事業（以下「琉政DA」という。） に携わった経験から、琉政文書を巡る一連の経緯を整理したいと考えた。

## 1.2 目的

本稿は、これまでの研究成果をもとに、復帰前から現在に至るまでの琉政文書の経緯について、概観を試みることを目的とする。また、琉政文書の今後の可能性についても簡単に触れる。

## 1.3 対象と方法

本稿では、琉政文書の保存及び利用に係る研究や記録を対象とする。琉球政府の具体の政策や米国側の資料に係る研究 ${ }^{[2]}$ は対象としない。できる限り網羅的に遺漏のないよう心掛けたが、見落としの可能性もあることをお断りしたい。

方法として、第一に、琉政文書をとりまく時代背景について触れる。第二に、琉政文書の所管組織の観点から、3つに時期を区分し、資料の保存及び利用に係る経緯や動向を整理する。第三に、これまでの経緯をふまえ、琉政文書の今後の可能性について触れる。

## 2. 琉政文書をとりまく時代背景

1945（昭和 20）年 3 月に慶良間諸島に上陸した米軍は、ニミッツ布告を発し、南西諸島における日本の施政権停止と占領の開始を告げた。沖縄は、本土と切り離され、沖縄統治のための米国の出先機関である USCAR (United States Civil Administration of the Ryukyu Islands, 琉球列島米国民政府）の管理下のもと、同年 8 月に志喜屋孝信を委員長とする戦後初の民間組織が設置された ${ }^{[3]}$ 。

その後、幾度かの組織変遷を経て、1952（昭和 27）年4月1日、琉球政府が創設され、それまで、沖縄・宮古・八重山 ・奄美の4つの群島政府により分割統治されていた行政機構が統一された。琉球政府は、立法・行政・司法を備えた、都道府県の業務範囲を超えた組織であったが、その上位には、USCARをはじめとする米国政府組織があり、住民側では自治権拡大を求めて運動が繰り広げられた。

1972 (昭和 47) 年 5 月 15 日、施政権返還により、沖縄は米国統治時代の終焉を迎えた。琉球政府は閉庁し、「新生沖縄県」として新たな一歩を踏み出した。通貨切替によりドルが円に交換され、車両通行が右側から左側通行に変わる等、諸制度の本土一体化が進められた。日本政府は、沖縄戦や戦後の米国統治により本土との格差が生じた歴史的事情、広大な海域に 160 もの離島が散在する地理的事情、全国の米軍専用施設の約 $70.6 \%$ が集中している社会的事情を鑑み、復帰以降、沖縄振興特別措置法のもと 10 年毎に策定する沖縄振興計画に基づき沖綿振興策を実施している ${ }^{[4]}$ 。これまでに 4 次にわたる振興策が実施され、現在は沖縄県が 2012 (平成 24）年 5 月に策定した沖縄 21 世紀ビジョン基本計画 (第 5 次沖縄振興計画)に基づき施策が進められている。同計画は、2017（平成 29）年 5 月に一部改定 ${ }^{[5]}$ された。

## 3. 琉政文書の保存及び利用に係る経緯・動向

復帰前から現在に至る、琉政文書の保存及び利用に係る経緯及び動向を、過去の研究成果をもに、(1)復帰前、(2)復帰後〜沖縄県公文書館設置前、(3)沖縄県公文書館設置後の 3 つの時期区分に分け整理する。なお、表 1 にも琉政文書を巡る経緯をまとめたので、適宜参照されたい。

## 3.1 復帰前

復帰前の琉政文書の文書管理及び復帰に係る文書保存活動は、大湾ゆかり $\left(2004^{[6]} \cdot 2012^{[7]}\right)$ に詳しい。琉球政府は、復帰までに計 8 回の組織変遷を経ているが ${ }^{[8]}$ 、文書管理業務は、一貫して文書課が全体管理・調整・指導等を担い、各局庁の文書管理業務は、配下の総務課 ${ }^{[9]}$ が行っていた。

規程類の面では、1952（昭和 27）年に「文書取扱規程」が公布され、その後改廃を経て、最終的に「行政府文書管理規程」(1970.1.1 訓令第 1 号 $\left.{ }^{[10]}\right)$ 、「行政府文書管理規程の一部を改正する訓令（1971.1.11 訓令第 68 号 $\left.{ }^{[11]}\right)$ 」「公文書類の引継要領について（依命通達）（1972.1.22 総文第 6 号 $)^{[12]}$ 」以て復帰を迎えた。

「行政文書管理規程の一部を改正する訓令」により、廃棄対象でかつ、行政または県史編集の資料として活用できると判断された琉政文書及び公印・標札等は、沖縄県史料編集所（以下「史料編集所」という。）へ移管され、その作業は、1973（昭和 48）年度まで続いた ${ }^{[13]}$大湾は、文書課と史料編集所の取り組みに着目し、職員への文書管理の啓蒙活動及び文書管理の担当者会議における協議の過程やその結果から、琉球政府の復帰時における資料保存に向けた取り組みを明らかにした ${ }^{[14]}$ 。公文書類の引継ぎ要領では、(1)保存期間満了後の文書であっても原則廃棄しない、(2)現地保存の原則により、現在保有している文書は、県内の国の出先機関または沖縄県に引き継ぐこと、(3)目録の作成と提出等が示されている。

このように、現用・非現用の区別なく、琉政文書の資料的価値から資料を残す意思決定がなされた。この視点は、資料か現用段階にあるか非現用段階にあるかを問わず、後世に残すべき歴史資料として重要な公文書を 「歴史公文書」と定義した、公文書管理法の思想に通ずるものがあると考える。また、資料保存に対する高い意識の背景として、大湾は、琉球政府では、かねてより戦争によって失われた歴史資料の損失を補うため、戦後資料の収集や保存に取り組んでいたことや、『沖縄県史』編集事業、1950～60 年代の全国的な地域史料収集・文書館設立の機運が高まった影響を示唆している ${ }^{[15]}$

## 3.2 復帰後 沖縄県公文書館設置前

1972（昭和 47）年 5 月 15 日の本土復帰から、沖縄県公文書館が設置される 1995 (平成 7) 年までの 23 年間、琉政文書は安住の地を求め、流浪の旅を繰り返した。その間の琉政文書の保存及び利用に係る経緯を、 さらに3つの時期に分けて整理する。

## 3.2.1 復帰直後の混乱期（1972年5月～1976年3月）

復帰に際し、沖縄県へ引き継がれる資料は、旭町にあった県所有の倉庫である「沖縄県文書管理保存所 (旧琉球政府物資保管所)（以下「文書管理保存所」という。)」に運び达まれた。後に 17 年間にわたり琉政
文書の整理に携わった渡口善明によると、次々と各局から文書を満載したトラックが押し寄せ、トラックから投げ出された段ボール箱は破損し、崩れた箱から文書が散乱し足の踏み場もない状態になっており、用意した書架の数は絶対的に不足したという ${ }^{[16]}$ 。同氏は、 1974（昭和 49）年 5 月に文書管理保存所を参観したときの様子を「書庫内は、カビ臭い匂いが充満し、各部局の文書が入り乱れ、埃にまみれ、見るからに手の施せる状態ではなかった。英文に和訳のついた公文書の多いことでも特殊な時代を物語っていた。」吕] と述べている。当時、史料編集所専門員であった金城功によると、資料整理の予算もつかず資料は放置される一方で、行政利用の要望はあったという ${ }^{[18]}$ 。金城の談の中で、琉政文書に含まれる、琉球政府と米国間で交わされた 「往復文書」を復帰前にマイクロ化したという点は興味染い。琉球処分で明治政府に接収された琉球王国評定所文書 ${ }^{[19]}$ 想起したためだという ${ }^{[20]}$ 。結果的に日本政府からの資料要求はなかったが、沖縄の世替わりが資料へ与えた影響が垣間見られる。復帰時の混乱から、琉政文書が朽ち果てる危険性と整理の必要性を感じた渡口は、沖縄県総務部文書学事課に、早急な対策を求める一方、資料整理に係る事前調査を進めた ${ }^{[21]}$ 。

## 3.2.2 文書学事課における整理作業（1976年4月～ 1978年3月)

1976（昭和 51）年 4 月 1 日より、文書学事課は、学術団体からの要望を受け、「琉球政府文書整理 5 か年計画」を策定し、OB と臨時職員で整理作業を開始した。しかし、資料整理の見通しや整理方針もなく、結果的に文書学事課だけでは作業ができないと判断し、1978（昭和 53）年 3 月 31 日で作業は打ち切られ、民間委託へと舵をきることとなった ${ }^{[22]}$

## 3.2.3 外部委託による整理作業と課題意識（1978年4 月 1995年)

1978（昭和 53）年 6 月 1 日、文書学事課は、「琉球政府行政文書の分類整理及び編さんに関する業務」を立ち上げ、「琉球政府文書の保存体制を確立し、広く一般の活用に供する」ことを目的に琉政文書の整理事業を民間委託した。金城・津波古によると、「公文書を民間の業者に整理させるということは、当時としては思いもよらなかったこと」であり、内製すべきという意見が大勢を占めていた ${ }^{[23]}$ が、検討の結果、外部委託が決定し、結果的に 17 年間に及ぶ整理作業が実施された。当時、琉政文書の整理及び管理に携わった人々の記録から、整理作業時の主な課題をまとめる。

## （1）評価選別

旭町の文書管理保存所に山積みされた資料の整理作業を受託し、本格的に整理方法を考え実践したのは、有限会社沖縄マイクロであった。その具体的手順や内容については、渡口 $\left(1985^{[24]} \cdot 1989^{[25]} \cdot 1995^{[26]}\right)$ に詳しい。作業は、まず沖縄マイクロが資料の仮目録を作成し、次に沖縄県側で仮目録をもとに評価選別し、その結果をもとに沖縄マイクロが資料を箱詰め・ラベル貼付する形で進められた。復帰前の通達では、目録を提出し、文書は課ごとに秩序立てて配架されているはずであったが、実際には、目録がない・所管課区分記載の欠落が多い・文書の保存種別の記載が少ない等の問題に直面した ${ }^{[27]}$ 。

保存対象資料を決定する評価選別作業は、原課が仮目録に保存の○×をつけることで行われていたが、当時の文書保存規定に照らし合わせ、保存期間が短い資料に次々とメが付けられ、資料に対する歴史的視点が欠如していると感じた渡口は、総務次長に廃棄予定の簿冊を手に廃棄の妥当性を問うた。その結果、1978 （昭和 53）年 12 月に「琉球政府文書保存・廃棄検討委員会」が設置され、会議により文書の保存・廃棄について協議されるようになった ${ }^{[28]}$ 。評価選別基準は、同年 10 月の「琉政文書廃棄に係る会議」において決定された「琉政文書として永年保存し、学者文化人その他広く一般県民に利用されると思われるもの、その他保存しておく価値があると思われるものとし、それ以外は廃棄」 ${ }^{[2]]}$ であった。資料の廃棄については、学識経験者による副知事への資料の保存を求める提言等抵抗が示され、併せて次項に述べる保存環境に係る問題も顕在化し、表 2 に示すとおり、琉政文書は新聞に幾度となく取り上げられた。結果的に、資料保存に係る機運が文書館建設にも繋がった。

一方で、史料編集所長の大城立裕は、当時の資料の評価選別に 5 年以上かけて協議し、「こんなにも残す必要があるのか、と気になるほど廃棄には遠慮した」 と述べ、風評の影響を指摘している。同氏は、実際に廃棄したものとして、次の基準を挙げている ${ }^{[30]}$

(1) 史料としても権利確認のためにも無用と思われる単票類

(2) 入管と税関の申請書、申告書類（詳細は前述 ${ }^{[3] 1]}$

(3) 重複した文書の片方

(4) 課ごとにある法規、公報、広報刊行物類のうち、一冊を除いた分

担当者は厳しい現実と報道の狭間で、資料と向き合っていたことが垣間見られる。例えば、「土地所有申請書」に代表される、個人の権利に関する資料群は
重要と判断され、全て保存され、それらは現在も沖縄県公文書館において利用頻度の高い資料群 ${ }^{[3]}$ となっている。このように、世間の資料や文書管理への関心と関係者の努力の両輪によって琉政文書は整理された。

## （2）保存環境

文書管理保存所の非常に厳しい保存環境は、渡口の一連の論考に詳しい。表 1 に示すとおり、大雨や台風等計 4 回（1982（昭和 57）年、1983（昭和 58）年、 1985（昭和 60）年、1986（昭和 61）年）の浸水で資料が污損した。満潮時には、豪雨となると雨水だけでなく、トイレの污水が逆流してきて事務所内へ溢扎出たという。その都度、職員らが加勢して水を汲み出し対応した。また、老朽化した建物であったため、天井のセメントが剥離し、ヘルメットをかぶって作業をしたほか、シロアリ等の虫害、作業員の皮虐のかぶれ等、環境手当を出すほどの環境下で作業者は整理作業にあたった ${ }^{[33]}$ 。亜熱帯気候の沖縄で、さらに作業員の健康問題に発展するほどの環境下での作業は、非常に過酷であったことが分かる。

## （3）保存場所と文書館構想

資料の保存場所の確保も、深刻な問題の1つであった。琉政文書の移動の流れを図 1 にまとめた。幾度も資料の移動を繰り返し、何とか保存場所を捻出しようとした様子が伺える。例えば、1981（昭和 56）年 4 月、公害衛生研究所に格納していた整理済の琉政文書の移動では、環境保健部保有の薬品倉庫へ移動後、 1 年足らずで旭町文書管理保存所への再移動を余儀なくされた。 1983 （昭和 58）年 2 月に旭町から整理済の資料を移動させた首里の万う学校も、首里東高校を建設のため移動を迫られ、1984（昭和 59）年 10 月に再び旭町に戻されている。最も大規模な移動は、1987（昭和 62）年 7 月の区画整理に伴う、それまで整理作業の核となっていた旭町の文書管理保存所の撤去に伴う移動である。史料編集所の職員が手分けして施設を探し、交涉を重ねた結果、旧県立那覇病院の 1 階を使うことで落ち着いた ${ }^{[34]}$ 。

文書館構想については、復帰前から沖縄史料編集所において検討されており、1970（昭和 45）年、来沖していた坂田文部大臣に、「沖縄歴史資料館」設立に係る陳情がなされた ${ }^{[35]}$ 。1976（昭和 51）年以降、文

 & 1982 年 09 月 30 日 & 琉球新報 & 朝刊 \\

渡口善明. 琉政文書がうったえるもの. 渡口貞子, 1985.をもとに作成

書館機能・博物館機能・美術館機能・文化センター機能等を有する複合施設の検討が進められたが、同一施設内での全ての機能の実現は難しいと判断され、緊急度が高い「文書館」設置の方向で、1980（昭和 55）年に議論がまとまった ${ }^{[36]}$ 。表 2 のとおり、1982（昭和 57）年を中心に文書館設立の機運の高まりが見られるものの、具体的な建設には至らなかった。

1987（昭和 62）年に公文書館法が制定され、1990 (平成 2) 年以降の大田県政において、かねてより資料保存の重要性を体感していた知事のもと、公文書館設立に向けた動きが加速化した。専門職養成の面でも、海外の大学院への人員派遣が実施された ${ }^{[37]}$ 。そして 1995 （平成 7）年 5 月 15 日に、沖縄県公文書館（以下「公文書館」という。）に琉政文書が移管された。

## 3.3 沖縄県公文書館設置後

1995 (平成 7）年、「沖縄県公文書館の設置及び管理に関する条例」及び「沖縄県公文書館管理規則」が施行され、琉政文書は公文書館で一般の利用に供された。翌年から、公文書館の管理運営業務は、公益財団法人沖縄県文化振興会（以下「振興会」という。）に委託された。豊見山和美によって、沖縄県公文書館設立の経緯及び理念、並びに沖縄県の文書管理制度がまとめられている ${ }^{[38]}$ 。2007（平成 19）年、沖縄県は公文書館業務を指定管理制度に移行し、振興会は指定管理者として、第 1 期以降、第 3 期にあたる現在も、沖縄県公文書館の管理運営を担っている。

## 3.3.1 保存に係る取り組み

## (1) 概要調査（平成 9 年度)

琉政文書は、戦後の物資のそしい時期に作成され、 さらに、劣悪な保存環境下に置かれていたため、表紙や背のはずれ・酸による変色・クリップ類の錆・セロハンテープによる変色・水濡れによるシミ・虫害・力ビ等、課題が山積していた。保存対策をとるためにも現状を把握する調査が必要であった。平成 9 年度、外部専門業者による概要調査が行われた。サンプル調査の結果を全簿冊数に割戻したところ、規格外の資料は全体の $1 \%(1,546$ 冊)、修復に要する時間は専属作業員 1 名体制で 87.7 年、青焼きのマイクロ化に要する時間は作業員 1 名が 1 日 2 簿冊（約 500 枚）処理する前提で 34 年要すると試算された ${ }^{[39]}$ 。

## （2）琉球政府総合整理保存計画事業（平成15 16年度）

平成 15 年度から、琉政文書の保存及び利用を両立させ、中長期的な業務の見直し等を検討する「琉球政府総合整理保存計画事業」が開始された。整理・修復・複製等、各々の業務を同じ方針のもとで進めようという取り組みである。そのためには、簿冊単位の保存状況の調查と劣化資料の特定が必要であった。そこで、沖縄県緊急地域雇用創出特別事業を活用し「琉球政府文書保存状態調査事業」で、全簿冊に対する調査が実施された。事業詳細は、大湾 $\left(2007^{[40]}\right)$ に詳しい。平成 15 年度は、琉球政府文書の素材調查により、素材毎の劣化原因、劣化予測、対策がまとめられ ${ }^{[41]} 、 そ$ の概略は、沖縄県公文書館だより “Archives” 第 28～30 号 ${ }^{[42]}$ でも紹介されている。また、平成 $15 \sim 16$ 年度にかけて、全簿冊を対象とした劣化状態等の調查から、調査総数 149,460 冊のうち、約 0.1 \%にあたる 172 冊が「強劣化」と判定され、これらの簿冊は、最優先修復簿冊とされた。なお、本調査の記録はデータベース化され、現在も公文書館の業務に活用されている。

## （3）琉球政府文書緊急保存措置事業（平成17 24年度）

平成 16 年度までの調査により、保存措置の優先度の高い資料が明らかにされた。公文書館では、次のステップとして、平成 17 年度 24 年度の 8 か年計画で 「琉球政府文書緊急保存措置事業」を立ち上げ、「強劣化」・「弱劣化」簿冊の修復と劣化を防ぐための新規保存箱の作成及び入替作業、並びに劣化が進んでいる簿冊のマイクロ化の作業が実施された。

## 3.3.2 利用に係る取り組み

## （1）利用状況調査 (平成10 $\cdot 12 \cdot 26$ 年度)

基礎調査の 1 つとして、保存状態調査と並んで実施されたのが、利用状況調査である。調査は、1998(平成 10）年、2000（平成 12）年、2014（平成 26）年の 3 回実施された。その結果は、大湾 $\left(2001^{[43]}\right)$ 及び琉政 DA 報告書に詳しい ${ }^{[44]}$ 。平成 26 年度の調査は、琉政DAのデジタル化対象資料選定のための調査である。資料群単位では、法務局の土地台帳に関する資料群の利用が最も多く、割り戻すと 1 資料あたり 14.72 回である。土地台帳に関する資料群の利用が多いことは、琉政文書が今も沖縄県民の権利財産を守るために利用されていることを示している。

## （2）複製物作成

複製物作成は、保存と利用の両側面を持つ。琉政文書は、2001（平成 13）年よりマイクロ化がすすめら
れた。その経緯は吉嶺昭の一連の論考 (2002 $2^{[45]}$. $\left.2003^{[46]} \cdot 2007^{[47]} \cdot 2016^{[48]}\right)$ に詳しい。論考によると、土地所有申請書 - 一筆限調書 - 沖縄諮詢会等、利用頻度の高い資料がマイクロ化の優先対象となった。当初は、資料群単位で作業が進められていたが、利用頻度が高い資料が一点でも含まれていると資料群全体が作業対象となるため、通常予算で 400 年余りの年数を要することが判明した。また、利用頻度のみを優先付けの指標とすると、状態に問題がない簿冊を解体する作業が発生し、より緊急を要する資料との対応に齯踣が生じた。そこで、平成 $15 \sim 16$ 年度に実施された「琉球政府文書保存状態調査事業」の調査結果の活用によって、優先順位が高い資料を特定し、平成 17 年度以降、「琉球政府文書緊急保存措置事業」に打いてマイクロ化が進められた。マイクロ化の優先順位は、強弱裉色の湿式コピーを含む資料を最優先とし、続いて、強劣化資料（修復済み）と続く ${ }^{[49]}$ 。このように、平成 15 年度以降開始された「琉球政府文書総合保存計画」により、資料の整理・保存・複製業務が互いに連携し、「琉球政府文書緊急保存措置事業」に発展した。

## (3) 目録システム構築

公文書館では、2001（平成 13）年から ARCHAS21 (ARCHives Administration System : 以下「アーカス」という。）によるインターネット目録検索システムの運用が開始された。データベース構築については、大城博光 $\left(2000^{[50]}\right)$ や、豊見山 $\left(2001^{[51]}\right)$ に詳しい。アー カスでは、公開用の目録だけでなく、受入管理台帳やマイクロ撮影台帳、修復カルテ票等、館内の資料管理業務の基幹システムとなっており、各業務フローで発生する台帳をテーブル化し、リレーショナルデータベースを構築している。識別子は、「資料コード」と呼ばれ、記録媒体を特定するもので、媒体変換前と変換後の各媒体でコードが異なるため、例えば複製物を出納する際、原本と複製物の識別ができるようになつている。他方、管理用では、「内容コード」と呼ばれる、媒体に依らず資料の内容を特定するためのコードも整備されている。

## （4）琉球政府デジタル・アーカイブズ推進事業

沖縄県は、平成 25 年度から、平成 33 年度までの計画で、離島など遠隔地に住む人々の資料へのアクセスと、国内外に打ける沖縄研究の発展に寄与する目的で、沖縄振興特別推進交付金活用事業のひとつとして、「琉球政府文書デジタル・アーカイブズ推進業務」を開始した。概要は、堀川輝之 $\left(2013^{[52]}\right) \cdot$ 平成 $26 \cdot 27$ 年度

に業務受託した株式会社 Nansei の業務報告書 $\left(2015^{[53]}\right.$. $2016^{[54]}$ 、西山 $\left(2016^{[55]}\right)$ 、小野百合子 $\left(2018^{[56]}\right)$ に詳しい。当該事業は、(1)琉政文書のデジタル化、(2)公開制限情報の特定及びマスキング（目録充実も含む）、(3)事業の普及業務を柱とし、平成 27 年度に Web 上での画像配信が開始され、平成 28 年度には、公文書館の目録検索システムと統合された。事業は現在も進行中である。2018（平成 30）年 10 月 25 日時点で、13,462簿冊の資料画像が Web 上で公開されている ${ }^{[57]}$ 。Web 公開にあたっては、公開制限情報の特定は容易ではないが、事例を積上げながら作業が続いている ${ }^{[58]}$ 。また、当該事業によって作成されたデジタル画像は、閲覧室でも活用されており、デジタル複製物を利用に供することでカウンター業務の効率化と資料原本の保存に資している。広報活動では 2017 （平成 29）年3月から、『琉政だより』が定期的に刊行され、広く琉政文書及び事業の普及を図っている。

琉政 DAを巡る昨今の動向として注目されるのが、 2017 （平成 29）年 5 月に、沖縄県により「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」が改定され、以下の文言が追加されたことである。以下に該当部分を引用する。

沖縄の戦後史の検証等、国内外における沖縄研究の発展と離島における学術文化の振興を図るため、琉球政府文書をデジタル化し、インターネットによる公開を推進しますす。

本改定により、琉政文書のデジタル化及び公開の推進が、沖縄振興策の基本計画に明文化された。今後の事業推進にもつながる改定であるといえる。

このように、復帰当初、旭町の倉庫に積み上げられていた琉政文書は、多くの人々の熱意と努力によって受け継がれ、公文書館開館後も、保存と利用に係る調查を経て、保存修復措置、デジタルアーカイブによる利用の促進、沖縄振興策の基本方針に明文化されるまであゆみを進めてきた。沖縄戦によって多くの歴史資料を失った沖縄にとって、琉政文書は、米国統治下の 「自治」を示す貴重な資料であるだけでなく、資料が受け継がれてきた経緯そのものが、付加価値となっている。

## 4. 今後の可能性

デジタルアーカイブ構築後の活動は、デジタルアー カイブ共通の課題である。最近の事例では、沖縄県が平成 24 年度に作成した「沖縄平和学習アーカイブ」が、 サーバー維持費用やサイト効果を理由に、2018（平成 30）年 4 月から停止し、大きな問題となった ${ }^{[60][61]}$ 。 システムリリース直後は注目が集まるが、沖縄戦の記憶の継承という事業目的のためには、その後の運用継続性や利活用推進に向けた取組が重要である。

琉政DAの今後の活用の一つとして考えられるのは、次世代へのアプローチである。以前より、沖縄の教育現場では課題意識があった。2013（平成 25）年に琉球新報と沖縄県高等学校障害览学校教職員組合 (高教組) が実施したアンケートでは、「沖縄の歴史的な節目について十分に教えることができているか」の問いに対し、沖縄県内の高校に勤める社会科教員 134 名のうち、約 75.3 \%が「十分に教えられていない」もしくは「教えら

に沖縄歴史教育研究会と高教組が沖縄県内の高校生を対象に実施したアンケートでは、本土復帰の年月日を正しく回答できたのは、全体の 12.4 \%で、無回答もしく

30）年 3 月に文部科学省より、「高等学校学習指導要領 (日本史探究) ${ }^{[64]}$ が公示された。その中で、「公文書 (館)」 という文言が明文化され、「歴史に関わる諸資料を整理・保存することの意味や意義」を考えることが示された。琉政文書は、資料を通じて沖縄の戦後史に触れることができ、現在につながる内容も多い。また、資料が保存された経緯も記録が残っており、例えば、資料と公文書館の見学を組合せることにより資料保存について考えるきっかけにもなると考える。このように、琉政文書は、資料そのものの内容と、歴史的背景、資料の来歴の三点で、素材としての可能性を秘めていると考える。沖縄の戦後のあゆみを学ぶことは、基地問題等、現在の生活に関わる課題にもつながる。例えば、米軍基地建設による土地接収や軍事演習、住民からの陣情書等、資料を通じ、当時の人々が何を考元、どういう行動をしたのか具体的にその息づかいを見ることができる。過去の歴史的経緯を知り、資料を見て、感じて、そこから考えることはひとつひとつは小さなことかもしれない。また、限られた授業時間で、資料を活用するためには、対象資料や活用方法、学生・生徒への「伝え方」等検討すべき点は多い。一方で、そうした経験を経た世代が増えていくことで現在の課題について関心を持ち、これからの社会を考える一歩になるのではないか。

沖縄 21 世紀ビジョンでは、「公開の推進」が謳われているが、今後は公開だけにとどまらず、公開後の継続した利活用に係る活動、並びに事業を継続的に支え、発展させ、資料の活用を促すための人材に対する視点がますます重要になるであろう。また、デジタル資源に着目されがちであるが、その裏側では、資料原本の日々の保存管理業務や、目録の整備等、目に見えづらい日々の業務がべースとなって国民への利用を支えている。

## 参考文献

(沖縄県公文書館開館以前)

琉球政府総務局涉外広報部文書課. 行政府文書管理業務概要 1971 年度.琉球政府文書デジタルアーカイブ（資料コード：RDAE006751）, 沖縄県公文書館蔵.

大城将保. 沖縄県沖縄史料編集所の沿革. 沖縄史料編集所紀要, 1976, 第 1 号, p.144-150.

沖綶県沖縄史料編集所. 沖縄県史料編集所日誌 1979 年 1985 年

沖縄県立図書館史料編集室。史料編集室日誌 1986 年 1994 年

渡口善明. 琉政文書がうったえるもの. 渡口貞子, 1985.

渡口善明. 語りかける沖縄の文書. 渡口貞子, 1989 .

大湾ゆかり. 復㫶前における琉球政府文書の保存活動について. 沖縄県公文書館紀要 , 2004, 第 6 号, p.101-114.

## (沖綶県公文書館開館後)

沖縄県公文書館沿革． http://www.archives.pref.okinawa.jp/about/history\#section01[accessed:2018-10-23]

沖縄県公報.平成 13 年 3 月 30 日。号外第 10 号。沖縄県行政組織規則の一部を改正する规則（人事課）.

沖縄県.「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画【改定計画】(沖綶振興計画)」の公表について. 2017.

http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/h29_kaiteikeikaku.html [accessed 2018-10-23]

（公財）沖縄県文化振興会公文書管理課. 沖縄県公文書館 20 年のあゆみ. 2016, 沖縄県

（公財）沖縄県文化振興会公文書管理課. 沖縄県公文書館年報.第 1 号 20 号.

吉嶺昭. 琉球政府文書の緊急保存措置事業ーマイクロ化とその利用のための方策. 沖縄県公文書館紀要. 2007, 第 9 号, p.49-58.

大湾ゆかり . 琉球政府文書に関する保存履歴の記録化の試み . 沖縄県公文書館紀要, 2012, 第9号, p.9-26.

小野百合子. 琉球政府文書デジタルアーカイブと「布告・布令・指令等に関する書類」について. 沖縄県公文書館紀要, 2018, 第 20 号, p.29-38,

## 5. おわりに

これまでの研究成果をもとに、復帰前から現在に至るまでの琉政文書を巡る経緯及び動向について概観を試みた。琉政文書は、これまで多くの歴史資料を失った沖縄にとって、戦後沖縄を象徴する貴重な共有知的資源であり、多くの人々の熱意と行動によって沖縄県政に引継がれ、利用に供されている。琉球文書に限らず、資料の経緯を学ぶ大切さと、受け継がれた記録に現在の記録を積み重ね、次世代に引き継ぐことが、現世代の役割なのだと改めて感じた。本稿では対象としなかったが、米国側の資料も合わせて検討をすることによって、米国統治時代における沖縄の資料の全体像を描くことができると考える。今後も継続して調查を進めたい。

最後に、本報告は、筆者の現在及びこれまでの所属機関の業務方針とは関わりがないことを申し添える。

琉政文書の軌跡を追う中で、改めて資料管理に携わった人々に深い敬意の念を抱くとともに、改めて資料の重みを感じた。本稿執筆に際し、公益財団法人沖縄県文化振興会の関係各位にはお世話になった。感謝申し上げる。

## (註・参考文献)

[1] 山田勉. 衣食の飢えと心の飢えと. 沖縄の図書館.『沖綶の図書館』編集委員会編, 教育史料出版会, 2000, p.32-38.

[2]沖縄県公文書館では、米国での資料収集事業を展開しており、その成果は、仲本和彦の一連の論考に詳しい。近年では、金子彩里香によって、USCARの記録管理ついて研究がなされている。(金子彩里香. 戦後沖縄におけるUSCAR の記録管理と「処分」. 国文学研究資料館紀要アーカイブズ研究篇. 2017, 第13号, p.111-130.)

[3] 大城将保. 琉球政府. ひるぎ社, 1992, p. 24.

[4] 沖縄振興の必要性. 首相官邸ホームページ， https://www.kantei.go.jp/jp/headline/okinawa_shinko/hitsuyousei. html [参照 2018-10-25]

[5]「沖縄21世紀ビジョン基本計画【改定計画】(沖縄振興計画)」の公表について. 沖縄県, 2017. http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/h29_ kaiteikeikaku.html [参照 2018-10-25]

[6] 大湾ゆかり，復帰前における琉球政府文書の保存活動について. 沖縄県公文書館紀要. 2004, 第6号, p.101-114.

[7] 大湾ゆかり. 琉球政府文書に関する保存履歴の記録化の試み. 沖縄県公文書館紀要. 2012, 第14号, p.9-26.

[8] 沖縄県公文書館. 特別展 - 琉球政府の時代 - 沖縄県公文書館開館1周年記念事業. 沖縄県公文書館, 1996.

[9] 行政府配下には、1972年5月14日時点で次の11の局庁があり、各局庁下に総務課が存在した。（総務局・企画局・主税局 ・法務局 - 農林局 - 通商産業局 - 建設局 ・厚生局 - 労働局・宮古支庁・八重山支庁)。(照屋榮一. 終戦39周年記念沖縄行政機構変遷史明治12年～昭和59年. 1984.)

[10] 行政府文書管理規程（訓令第1号）. 琉球政府公報（号外）第1号. 1970, 琉球政府, 沖縄県公文書館蔵.

[11] 行政文書管理規程の一部を改正する訓令（1971.11.1訓令第 68号). 琉球政府公報（号外）第145号. 1971, 琉球政府, 沖縄県公文書館蔵。

[12] 「公文書類の引継要領について（依命通達）（1972.1.22総文第6号).1971, 琉球政府, 琉球政府文書デジタルアーカイブ （資料コード：RDAE005667), 沖綶県公文書館蔵.

[13] 大城将保. 沖縄県沖縄史料編集所の沿革. 沖縄史料編集所紀要. 1976, 第1号, p.144-150.

[14] 前揭註6.

[15] 前揭註6 .p. 112 .

[16] 渡口善明. 琉政文書と十七年. (有) 沖縄マイクロセンター, 1995.

[17] 渡口善明. 語りかける沖縄の文書. 渡口貞子, 1989.

[18] 金城功ほか. 沖縄県公文書館開館10周年記念シンポジウム,「琉球政府の記録から何を学ぶか」. 沖縄県公文書館紀要. 2007, 第9号, p.117-136.

[19] 琉球王府に打いて、政治・外交・経済等、王府の最高の意思決定機関である評定所が記録した文書資料（当時の公文書）で、琉球処分により、明治政府に接収され、その後内務省倉庫に入ったものの、関東大震災でその多くが焼失したといわれている。内務省が作成した目録及び一部資料の筆写が東京大学法学部法制史資料室に「琉球評定所記録」 として所蔵されている。また、1986年に、我部政男らにより警視庁で琉球評定所文書の写本が発見され、警視㕂発見資料は、国立公文書館に移管された。(島尻勝太郎. [棇説]評定所文書についての概観. 琉球王国評定所文書. 浦添市教育委員会, 1988, 第一卷, p.6-14.)

[20] 前揭註18. p. 119 .

[21] 前掲註17. p. 33 .

[22] 前揭註18. p. 120 .

[23] 前揭註18. p. 120 .

[24] 渡口善明. 琉政文書がうったえるもの. 渡口貞子, 1985.

[25] 前掲註 17 .

[26] 前揭註 16 .

[27] 前掲註24. p. 22 .

[28] 前揭註16. p. 23 .

[29] 前揭註7. p. 19 .

[30] 大城立裕. 琉政文書の仮目録による廃棄処分等について. 沖縄県公文書館紀要. 2000, 第2号, p.1-11.

[31] 出入管理部と税関の文書については、数も膨大で選別に迷ったという。後に統計資料としての価値は高いか、という判断基準から、「渡航申請書」「輸入申告書」についてはサンプルとして年度ごとに1冊残すにとどめ、「輸出申請書」 についてはすべて保存したという（前揭註30）。

[32] 2014年4月25日段階で、最も利用回数が多い資料群は、「土地所有申請書」や「一筆限調書」に代表される、土地台帳に関する書類である。（株式会社Naisei. H26年度琉球政府文書デジタル・アーカイブズ推進事業普及活動報告書. 2015, 株式会社Nansei, p.9-12.)

[33] 前揭註16. p.21.

[34] 前揭註18. p.121-122.

[35] 文部大臣の沖縄訪問に際する陳情について. 沖縄・琉球昭和45年度（平18文科00227100），国立公文書館蔵.

[36] 前揭註24. p. 65 .

[37] 大田昌秀.アーカイブズと私－沖縄の経験から－、アーカイブズ学研究, 2014, No.21, p.8-16.

[38] 豊見山和美. 沖縄県における公文書の管理と公文書館4年間の実践と今後の展望. 沖縄県公文書館紀要. 2000, 第2号, p.31-48.

[39] 大湾ゆかり. 琉球政府文書の保存状態調査について. 沖縄県公文書館紀要. 1998, 第1号, p.119-123.

[40] 大湾ゆかり. 琉球政府文書保存状態調查の報告. 沖縄県公文書館紀要. 2007, 第9号, p.37-48.

[41] 財団法人元興寺文化財研究所. 琉球政府文書の素材調査報告書. 沖縄県公文書館紀要. 2007, 第9号, p.37-155.

[42]「琉球政府文書の現状と保存対策のこれから」

[43] 大湾ゆかり. 琉球政府文書の利用状況調査報告. 沖縄県公文書館紀要. 2001,第3号, p.67-84.

[44] 株式会社Nansei. H26年度琉球政府デジタル・アーカイブズ推進事業普及活動報告書. 2015, 株式会社Nansei.

[45] 吉嶺昭. 琉球政府文書のマイクロ化について. 沖縄県公文書館紀要. 2002, 第4号, p.33-39.

[46] 吉嶺昭. 琉球政府文書のマイクロ化について. 沖縄県公文書館紀要. 2003, 第5号, p.83-96.

[47] 吉嶺昭. 琉球政府文書の緊急保存措置事業-マイクロ化とその利用のための方策. 沖縄県公文書館紀要. 2007, 第9号, p.49-58.

[48] 吉嶺昭. 資料保存の取り組み一筆地調査図の代替化を中心に〜. 沖縄県公文書館紀要. 2016, 第18号, p.23-39.
[49] 前揭註47. p.51-52.

[50] 大城博光. 公文書目録情報のデータベースモデル〜階層構造を持つ目録情報のリレーショナルデータベースでの実装 ～. 沖縄県公文書館紀要. 2000, 第2号, p.117-123.

[51] 豊見山和美. 公文書目録データベースにおける階層構造の表現に関する試み〜琉球政府文書を例に〜. 沖縄県公文書館紀要. 2001,第3号, p.47-55.

[52] 堀川輝之. 米国統治時代の沖縄関係資料の現地収集及びウェブ公開の意義. カレントアウェアネス-E1404, http:// current.ndl.go.jp/e1404 [参照 2018-10-25]

[53] 前揭註44.

[54] 株式会社Nansei. 平成27年度琉球政府デジタル・アーカイブズ推進事業普及業務報告書. 2016, 株式会社Nansei.

[55] 西山絵里子. 近現代公文書のインターネット公開における課題と対応琉球政府文書デジタル・アーカイブズ事業を例として〜. 情報の科学と技術. 2016, vol.66, no.11, p.572578.

[56] 小野百合子. 琉球政府文書デジタルアーカイブと「布告・布令・指令等に関する書類」について. 沖縄県公文書館紀要. 2018, 第20号, p.29-38.

[57] 琉球政府文書デジタルアーカイブ. http://www.archives.pref. okinawa.jp/digital_archive [参照 2018-10-25]

[58] 前揭註55.

[59] 前掲註5.

[60]「沖縄平和学習デジタルアーカイブ」は平成30年4月以降、「予算が減少する中でアクセス件数を増加させるなどの課題」があり、運用の見直しが必要となったことから一時休止。監修者である渡邊英徳氏は、サイト休止を知り、自身の研究室のサーバーにコンテンツを移植し、公開を続けた。 サイトは同年12月1日に再開した。

http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/heiwadanjo/heiwa/ heiwagakushu.html [参照 2018-12-05] http://okinawa.archiving.jp/ [参照 2018-12-05] *渡邊研究室サーバー

[61] 沖縄タイムスープラスニュース.「沖縄平和学習アーカイブ」 が見られない制作費は8千万円以上県は早急に再公開へ 2018年8月2日. http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/293108 [参照 2018-10-25].

[62] 琉球新報. 沖縄史教育「不十分」75\% 悩む高校社会科教員. 2013年7月5日. https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-209022. html [参照 2018-11-23].

[63] アンケートは沖縄県内の全県立高校の2年生2クラス、計36 校、2,340名が回答。

琉球新報. 沖縄復帰いつ? 正答 $12 \%$ 県内高校生調查. 2015年5月14日. https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-242922. html [参照 2018-11-23].

[64] 文部科学省. 高等学校学習指導要領 (平成30年3月公示). http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1384661.htm [参照 2018-10-25]


# [A35] データサイエンス時代の歴史情報基盤の構築

○佐野智也 ${ }^{1)}$, 増田知子 ${ }^{11}$

1) 名古屋大学大学院法学研究科, 〒 464-8601 名古屋市千種区不老町

E-mail: tomoya@law.nagoya-u.ac.jp
## Developing of history information platform in the data science era

SANO Tomoya ${ }^{1)}$, MASUDA Tomoko ${ }^{1)}$

${ }^{1)}$ Nagoya University, Furo-cho, Chikusa-ku, Nagoya, 464-8601, Japan

## 【発表概要】

「日本研究のための歴史情報」プロジェクトでは、様々な資料のデータベース化に取り組み、研究に利用している。研究利用のためには、テキストデータであることが重要であるが、明治〜占領期の資料について、テキストデータの作成はあまり活発におこなわれていないように思われる。本報告では、『人事興信録』データベースと「SCAPIN」データベースについて、テキストデ一タの作成方法を説明する。また、データベース化にあたっては、研究利用の立場からの様々な要請に応えており、これらデータベースと研究利用の関係についても報告する。

## 1. はじめに

人文・社会科学の研究に共通している、ごく基本的な作業として、多くの文献・資料等の記載内容を解釈・再構成することが挙げられる。研究者がおこなっている高度な解釈・再構成をコンピュータに再現させることは、現時点では不可能であるが、パターン化可能な、文字通り機械的な作業であれば、コンピユータにおこなわせることが可能である。大量のデータの中から正確に情報を発見することや、一定のルールに基づいて情報を有機的に結合すること、大量の処理を短時間でおこなうことは、コンピュータ処理の方が優れている。

名古屋大学法学研究科でおこなっている 「日本研究のための歴史情報」プロジェクト （http://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/）では、法学、政治学、経済学で扱う歴史資料（明治〜占領期）のデータベース化に取り組んでいる。 その目的は、資料画像の展示ではなく、文献・資料に記載されている情報の集計や内容の検索を自由にできるようにすることである。文献・資料のテキスト化及びコンピュータ処理を、解読前の作業工程に組み入れることで、従来の研究者の手作業では非常に困難であつた、大量の情報を短時間で処理することが可能となった。従来の手法では十分に利用しえなかった文献・資料情報を、コンピュータ処理を組み入れて、効率的に分析することにより、新たな知見を獲得することを目指している。

本報告では、『人事興信録』(人事興信所が、 1903（明治 36）年から 2 3 年毎に刊行した人事情報誌であり、戸籍調查に基づき、家族、親戚情報が詳細に記載されている）と SCAPIN（スキャピン、占領期間中（1945～ 1952 年）に連合国軍最高司令部（SCAP）から日本政府に発せられた対日指令集）のデー タベースの構築に関する経験を中心に説明する。

## 2. テキストデータの作成

## 2. 1 テキストデータの意義

単に電子化いう場合、画像データかテキストデータかということは区別せず使うことが多い。しかし、研究で利用する場合、文献・資料に書かれている内容が必要であるため、 テキストデータになっていなければ、その利用は、紙の場合とほとんど変わらないものに留まる。画像データでは、検索によって情報を発見することができないのはもちろん、テキスト処理・テキストマイニングなどの手法も全く使うことができないからである。テキストデータにすることによって、文献・資料中の膨大な情報の中から、必要な情報を高速かつ正確に分解・抽出し、再構成することが

できるようになる。この点で、テキストデー 夕の活用は、書籍や画像データを使ったものとは異なるレベルの研究手法であると言える。 このように重要なテキストデータであるが、明治〜占領期の資料について、ほとんど作られていないのが現状である。その最大の原因は、画像データに比べると、テキストデータの作成には、非常にコストがかかる点にあると考えられる。特に、この時代の資料は、印刷技術や資料の経年変化の関係で OCR の読み取り精度が一般的に低いため、正確なテキストデータを作るためには、校正に多くの人手が必要となる。さらに、使われている漢字が旧字体であることも、OCR の読み取り精度を低くする上、校正に知識が必要になってくる。これらの諸要素によって、テキストデー タ化は、高額化しますます困難となっている。

## 2. 2 『人事興信録』テキストデータの作成

本プロジェクトでも、計画時の最大の問題は、どのようにテキストデータを作成するかということであった。諸条件を勘案し、『人事興信録』のうち第四版を最初にデータベース化することを決めたが、第四版は、本文だけで 1992 頁、1 頁あたり約 2300 文字と試算された。佐野は、明治期の法律関連資料のテキスト化を積極的におこなってきており、一定の経験を有していたが[1]、この規模のテキス卜化をおこなった経験はなく、大規模なテキスト化を受注可能な信頼できる業者の選定と予算が課題であった。

この課題は、株式会社凸版印刷の「高精度全文テキスト化サービス」を利用することで、解決した。当時、図書館向けの電子書籍サー ビスである EBSCO NetLibrary の代理店であった紀伊國屋書店から、凸版印刷がテキストデータを作成していると聞き、詳細な作業手順の説明を受け、実際に作業現場の見学もした上で、利用することを決めた。

テキストデータの精度は、 $99.98 \%$ 以上の仕様として、高精度にしている。テキストデー 夕に誤りがあると、その後のテキスト処理がうまくできなくなってしまうからである。他方、漢字の字体については、凸版印刷が通常、 JIS 第四水準の範囲内の入力に限定していることから、これに合わせることにした。デジタルアーカイブでは、漢字の字体の再現や、 あるいは資料の体裁の再現について問題となることもあるが、法律学・政治学では、内容が重要であり、字体や体裁が問題となることはないため、この点に対する厳密な再現はおこなっていない。

## 2. 3 SCAPIN テキストデータの作成

SCAPIN のテキストデータの作成方法は、『人事興信録』とは異なる。SCAPIN は、全部で 2635 件あるため量が少ないわけではないが、テキストデータ化にあたっては、量よりも原資料の質が問題となった。連合国軍総司令部の作成した文書（英文タイプで作成） を、マイクロフィルム撮影により複写した国会図書館所蔵版を利用したが、原本の印字が不鮮明なもの、文書全体がかすれてほとんど読めないものなども含まれており、文書の状態はバラバラであった。

ところで、SCAPIN の一部は『日本管理法令研究』[2]に活字化されて掲載されている。 また、『SCAPINS』[3]にも部分的に掲載がされている。これらを利用すると、ほぼ OCR のみで高精度のテキストデータを作成できる。

このような状況において、まず、『日本管理法令研究』と『SCAPINS』の掲載分については、OCR による精度の高いテキストデータを作成し、国会図書館所蔵のマイクロフィルムを元にした校正を業者に依頼した。残りの SCAPIN については、OCR によってどれくらい読み取れるかを測定し、状態の良いものは業者に依頼をおこなった。状態の悪いものについては、専門の研究員を雇用して、すべて手作業で入力をお願いした。

## 2. 4 本プロジェクトにおけるテキストデータ と画像デ一タの位置づけ

デジタルアーカイブを作る際には、画像とテキストを重衩合わせるなど、画像との照合に重点を置く場合もある。しかし、本プロジ

エクトでは、テキストデータとしての活用を重視しており、原資料を精密に再現していない。原資料の体裁にとらわれず、内容によってテキストを整理することで、広い分野でのテキストの活用を容易にしている。また、再現を重視しないことにより、テキストデータの作成コストやテキスト処理の負担を軽減できる。

しかし、資料解読の作業においては当然のことながら、原本を確認する必要が出てくる。 そこでテキストと原本とを照合できるよう、 データベース上では、ページ単位あるいは文書単位で、原資料の画像を簡単に確認できるようにしている。

## 3. 研究利用とデータベースの構築 3. 1 人事興信録研究における DB

本プロジェクトでは、『人事興信録』を近代日本の社会経済政治の変化を反映している人事情報データとして、複数の研究者がそれぞれに分析対象として扱っている[4]。統計分析を行うグループは、テキストデータから必要な情報を抽出し、統計分析ソフトを使って研究を進めている。政治史研究では、テキストデータから得られた定量的な情報を、他の文献・資料と照合する定性的な分析を進めている。佐野は、『人事興信録』の資料としての特徴の分析を進めている。まず、記載項目や記載形式の分析をしているが、これはテキスト処理をするための基礎となっている。これに基づき、実際にテキストデータを処理した上で、表計算ソフトやネットワーク可視化ソフ卜を使い、『人事興信録』の定量的な分析を進めている。

プロジェクトにおいて検索 DB は、テキス卜処理によって分解・抽出された情報の実体を確認するための共通基盤となっている。

検索 DB には、研究利用上の必要性や要請から生まれた機能が備わっている。まず、

「親」、「政党」、「出身校」、「所得税」、「参照次数」などの項目は、研究目標との関係で必要とされたため、テキスト処理により取得し、検索項目になっている。本研究では、採録者の名前を他の資料と突合する作業が多く発生する。その際、文字コ一ドが異なると、機械的に同一人物を判定することができない。例えば、「郎」と「郎」などは、見た目もほとんど同じであるが、文字コードが異なり、機械的にはマッチしない。 そこで、新字体・旧字体はもちろん、「渡邊」 と「渡邊」など、氏名に特有な差異があってもマッチングできるような仕組みを構築した。 この仕組みは、そのまま検索 DB でも利用できるようになっている。

『人事興信録』は、家族、親戚情報が詳細に記載されていることが大きな特徴であり、 これを利用して、家系図を表示することが、研究の当初から要請されている。家系図は、 データ表現が難しいため、この要請には答えられていないが、採録者の実親子関係を利用して、人事興信録に採録者として登場する場合には、親や兄弟を表示できるようにしている（図 1)。

また、本プロジェクトでは、『人事興信録』 を用いて人物ネットワークの解明もおこなっているが、この研究目的の達成を目指して、 ネットワーク図を表示する機能も実装する予定である。

『人事興信録』データベースは、2018 年 8 月に一般公開をしたが、研究利用を主目的として開発したものを、いわば副産物として一般公開したという側面がある。非常に細かい検索項目が設定されているのはそのためである（図 2)。反対に、一般公開にあたっては、非専門家が利用できるものでなければならないと考え、研究利用段階では搭載されていなかった、全項目一括検索機能を搭載した。

図 $1 . \mathrm{DB}$ で表示される実親子関係図

図 2. 『人事興信録』データベース

図 3. SCAPIN-DB の画面

## 3. 2 SCAPIN 研究における DB

SCAPIN の研究は、ある SCAPIN が、具体的にどのような政策や立法に結びついているのかの解明を目指しているが、そもそも、 SCAPIN は、内容自体も知られていないことが多いため、データベースの目的は、まずは検索して内容を読むことにある。様々な角度から内容を読解できるように、資料に明示されている関連 SCAPIN にアクセスできるように整備してある。

また、具体的な立法との関係を明示している資料について増田から提示があり、それら判明した情報については、合わせて閲覧できるようになっている。さらに、『日本管理法令研究』に示されている、管理法令日誌の同日の日付の出来事を表示してほしいとの要望があり、閲覧できるようにした。

これらの関連情報は、画面の左側に一覧として表示されるようになっている（図 3)。これにより、SCAPIN と法令の関係の手がかりを得られるようになっている。

## 4. おわりに

明治〜占領期については、多くの資料がテキストデータ化されないまま残されている。法律の基本資料である官報や帝国議会議事録すら、テキストデータにはなっていない。デ ータサイエンス時代において、憂慮すべき状況だと考えられる。本プロジェクトでは、今後も、歴史情報基盤の構築を進めていきたいと考えているが、 1 組織には限界があり、他にも多くの試みが登場することが必要である。

## 謝辞

本研究は、科研費 16H01998、および、特別経費「電子立法支援システムを基盤とした法令情報の国際発信・共有のための法学・情報科学の融合研究の推進」(名古屋大学大学院法学研究科附属法情報研究センター）の助成を受けた。

## 参考文献

[1] 佐野智也. 立法沿革研究の新段階一明治民法情報基盤の構築一. 信山社. 2016, pp.8791.

[2] 日本管理法令研究会編. 日本管理法令研究. 1-35 号. 大雅堂. 1946.4-1953.12.

[3] General Headquarters, Supreme Commander for the Allied Powers. SCAPINS. General Headquarters, Supreme Commander for the Allied Powers. 1952.

(名古屋大学附属図書館所蔵)

[4] 研究成果の一覧は、HP (http://jahis.law. nagoya-u.ac.jp）に掲載している。

(参照日 2019-01-24)

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [A34] 国書刊行会刊「近代日本彫刻史」における人名およ び事項の索引作成

○保坂 涼子 1 )

1)武蔵野美術大学, 〒 187-8505 東京都小平市小川町 1-736
## Indexing of Names and Subjects in Modern Japanese Sculpture History from Kokushokankokai Inc

\author{
HOSAKA Ryoko1) \\ 1)Musashino Art University. 1-736, Ogawa-cho, Kodaira-shi, Tokyo , 187-8505 Japan.
}

## 【発表概要】

本稿は筆者が『近代日本彫刻史』(田中修二、大分大学) において巻末索引を作成した際のデータベースをもとに本の内容を浮かびあがらせようというものである。索引作成持に必要となるのはキーワードの設定と主要な固有名詞の選定である。田中修二の『近代日本彫刻史』は江戸時代までの日本美術史の中で語られてきた彫刻的な造形と明治期以降の近代日本彫刻史とを明確に区分するという意図を持っていない。「彫刻」というメディアと分離して取り扱われてきた分野の間にも彫刻的造形を見出すという新たな試みである。西洋の sculpture という意味で「彫刻」という語が登場するのは 1876 (明治 9) 年の工部美術学校の開設以後からと考えられる。明治期以降「彫刻家」として活躍した人物たちの中には仏像制作の仏師、様々な業種の職人までも含まれる。全 9 章から抽出した固有名詞、造形表現用語、各種事項の作成作業についての報告である。

## 1. はじめに.

索引作成とはなにか。図書館用語集からその意味を引いてみると、

〈さくいん索引(index) $)$

ある特定の情報を検索するために、その情報を示す語句または記号等（キーワード、索引語） を一定の順序に排列し、その情報の所在を指示するもの。”

〈さくいんさくせい索引作成 (indexing) $\rangle$索引を作ること、あるいはその方法 (索引法) やその作業過程を指していう。…

と説かれている。

一冊の本に巻末索引が付されていることの利点は情報利用者（文献探索者）が利用し易くすることにある。海外の出版事情においては索引を作成することに対し職業意識が非常に高いように見受けられる。日本においては具体的教育を受け資格を許可された人間が作成することがないという現実があり、著作物の索引作成事情については未知の部分が大きい。とりわけ専門性の高い学術書には精度の高い索引が必要であることは言うまでもない事実である。

## 2.彫刻という難解なメディア

2.1 著者による索引本稿の標目『近代日本彫刻史』は美術の中でも稀有な歴史書である。著者田中修二の彫刻史の処女作は『近代日本最初の彫刻家』であるが、 この本の巻末索引には(1)本索引は、人名・事項名の索引とすること。(2)事項名は、主要なものに限り、また一部本文の記述にそくして、特に事項名をたてたものもあること。という注意書きがある。大熊氏廣と後藤貞行という二人の彫刻家を主体に語られているため、収録された索引は、本の趣旨と作者の意図が反映されている。田中は美術史を語る上で「銅像」を網羅的に集めたところで個々の作品をどこまで平等に語りうるのか、と読者に疑問符を投げかけながら後に刊行の『近代日本彫刻集成』という大著 3 巻本の内容を历めかしているようである。一人の著者が生涯に何冊も本を刊行することは今日の出版事情からすれば稀有なことであるので、田中の著作の分析は著作物における索引の在り方そのものを考えさせるものであろう。

## 2.2 語られてきた「近代彫刻」との比較

近代美術の中で取り上げられてきた彫刻家は一体何人いたのか。比較のために取り上げるのは以下の 4 冊である。『近代日本美術家列伝』 (1999)、『日本の近代美術 11－近代の彫刻』 (1994)、『近代日本美術事典』(1989)、『明治

の彫塑一「像ヲ作ル術」以後』(1991)。『近代日本美術家列伝』は当時神奈川県立近代美術館長であった酒井忠康が雑誌『美術手帖』連載の記事を出版化したものである。原稿は当時の学芸員が執筆したものであり、収録作家の総数は 164 人（建築家・美術史家・評論家・ その他 10 数人を含む）である。「作家略伝」 の体裁のため目次に作家名と掲載頁の見出しの掲載が、巻末には「人名索引」として五十音順索引が表記されている。筆者が掲載された作家名を独自に集計したところ、掲載彫刻家の総数は 14 名であった。

『日本の近代美術 11－近代の彫刻』は酒井忠康が責任編集を担当した著作物であるが残念なことに掲載作家の索引の付記がない。冒頭の目次に掲載された人物と作品名は掲載頁順に (1)高村光雲《老猿》 (2)高村光太郎《腕》 (3)橋本平八《或る日の少女》 (4)新海竹太郎《ゆ女み》 (5)朝倉文夫 《墓守》 (6)荻原守衛《女》 (7)中原悌二郎《若きカフカス人》 (8)戸張孤雁《足芸》 (9)石井鶴三《信濃男》(10)藤川勇造《Mr.ボース》 である。筆者が引用された作家名を独自に集計したところ、掲載彫刻家の総数は 60 名であった。巻末に付されたデータとしては（掲載された全 10 作家の）関連作品収蔵先一覧が 6 頁、 および関連年表が 12 頁である。この本には出版に関わった人物が多数おり、少ない頁数の中に近代日本彫刻の要旨が分かり易く説いてある。監修に関わった人物の出版当時の略歴を列挙すると、町田市立国際版画美術館館長の青木茂、神奈川県立近代美術館館長の酒井忠康、山種美術館企画・普及課長の草薙奈津子、早稲田大学文学部教授の丹尾安典、神奈川県立近代美術館学芸員の原田光、東京国立文化財研究所美術部の三輪英夫、インディペンデントキュレー ターの萬木康博、神奈川県立近代美術館学芸員の堀元彰、神奈川県立近代美術館主任学芸員の橋秀文、台東区朝倉彫塑館学芸員の村山万介、碌山美術館学芸員の千田敬一、千葉市教育委員会美術館開設準備室学芸員の半田滋男がいる。『近代日本美術事典』は文部省美術研究所に勤めた美術評論家の河北倫明の監修で出版された。当時の略歴で東京国立文化財研究所美術部第二研究室長の三輪英夫、同研究所美術部研究員の佐藤道信・山梨絵美子両者による執筆である。近代日本美術の研究は昭和初期に同研究所の前身である帝国美術院の中に明治大正美術史編纂委員会が設けられたことによる。明治大正美術史編纂事業が同研究所に委託された。昭和 10 年文部省所管の美術研究所管制が公布され、以後同研究所正規事業として取組まれた。

(『日本美術年鑑』は昭和 11 年版から刊行)『近代日本美術事典』刊行は美術関係者、とりわけ学芸員にとって長らく待望されたものであったという。絵画領域（日本画/洋画/版画/挿絵） と彫刻領域を主要な分野として収録し将来には建築/工芸/デザインの各領域にまで広がりを見せるであろうと言及し 1252 名の該当範囲の作家を掲載した。構成は明治初期に活動の作家を上限とし、下限を 1930 年（昭和 5）生まれと定めている。掲載作家名の目次が付されていないことが残念であるが本の見出しは五十音の配列となっており、読仮名には姓と名の間に中黒 $(・)$ が表示される等、表記上の工夫がある。活動分野を洋画/日本画/版画/水彩画/童画/挿画/彫刻と示したことは絵画領域と彫刻領域を合わせて「近代日本美術」と冠した最初の事典としての特色であろう。この本の内容から筆者が独自に集計した彫刻家の総数は 160 名である。作家の顔写真と代表作品が掲載されていることで各分野が比較できるような編集である。巻末には「関係事項（美術団体・学校他）」 とし、20 頁を割いて美術団体・画塾を 160 項目掲載。さらに彫刻に関しては「彫刻諸団体」 と区別し、一括の記載となっておりそれらの変還は「近代美術の流れ一洋画、日本画、彫刻」 という 3 つの分野で 6 頁に図解されている。『明治の彫塑』は出版当時東京国立文化財研究所美術部名誉研究員 (註: 現在の独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所) $の$ 中村傳三郎が近代日本美術史の内でも特に彫塑史研究に 40 余年間従事した経験から出版されたものである。この本のタイトルには副題が付されている。〈「像ヲ作ル術」以後〉という題には「彫塑」という語が造形の特質上、分けて考えられる「彫刻」と「塑像」が明治以降に新しく概念

として発生したものであることが含まれている。中村は明治以降の彫塑が日本彫塑史上、最も大きな変動の時期であり西洋近代文明の導入が彫塑の世界においては西洋の技術の習得であったことを指摘した。中村が入所した国立博物館附属美術研究所は前述の『近代日本美術辞典』の項でも述べたが帝国美術院附属美術研究所が全身である。この研究所は帝国美術院院長だった子爵黒田清輝が大正 13 年に没してその遺言で美術奨励事業のために出捐した資金により事業として設けられたものである。研究所の方針には東京美術学校 (東京藝術大学の全身) 教授で後に国立博物館附属美術研究所所長の矢代幸雄の「美術に関する写真・文献資料はなんでも収集し、またそれを活用して調查研究を進めよう」という考えが採択された。同研究所は東京、上野公園の現在地に昭和 5 年に発足した。（当初「黒田清輝記念館」）昭和 2 年の朝日新聞社企画開催「明治大正名作展」を開催後、同新聞社の展覧会開催の収益金の寄付の申し出受理から明治大正美術史編纂事業が起こつた。新聞社から多大な援助を受けられたことが近代美術研究室発足の端緒となった。このことが同研究所に近代美術関係の図書から文芸誌に至るまで膨大な文献資料が網羅的に収集保管される所以である。中村の著作『明治の彫塑』 にも残念なことに巻末索引は見受けられない。巻末に掲載の参考文献の頁数は総数 10 頁である。目次の見出しからわずかに彫刻家・および美術史に関連する人物名・用語を拾うと、「彫塑」「日本彫刻会」「岡倉天心」「銅像」「ロダン」「ロッソ」「荻原守衛」「北村西望」「新海竹太郎」「印象主義」の 10 語となる。章立ての見出し、第 4 章および第 5 章に「ロダン」が 2 回も連続して登場している。なお、中村傳三郎の膨大な研究の紹介として小平市平櫛田中美術館学芸員の藤井明編集『中村傳三郎美術評論集成』が国書刊行会から 2018 年に刊行された。中村の仕事は「彫塑史」の範疇を超え、今日の 「近代日本彫刻史」研究の礎を築いた人物として再評価が高まっている。中村に取り上げられた画廊開催の展覧会案内状やパンフレットは既に入手困難なものばかりでそのような貴重
な資料が収録された『中村傳三郎美術評論集成』 は美術研究者にとってまさしく待望の書であるといえる。

## 3. 索引作成のプロセス 3.1. 索引作成はアナログ的思考

『索引一作成の理論と実際』はイギリスの索引家養成講座で使用されたテキストを和訳化したもの。索引作成者を大別すると(1)著者(2)雇われの職業索引家(3)自由業の専門家の 3 種に分類されることが説明されておりイギリス/アメリカ、両国には索引家協会が存在した。イギリス索引家協会が行った講義は索引作成の初心者向けに行ったものであった。和訳初版が 1981 年であるので 38 年前の話である。パソコンが一般化する以前に行われていた索引作成法とは手作業によるカード記入方式であった。その後イギリス索引家協会は出版業界の悪化から廃止となった。現在の日本の索引作成において確立された良い方法があるかというと 1980 年代と状況に変化はない。最近の研究者の論文アンケートにも索引を作成する際の問題が指摘されている。索引のある、なしが本の内容を決定付けることは明白である。にもかかわらず、出版の事情から正確な索引を作成することだけに時間を割り当てることが困難だという作業の矛盾は解消されることなく連綿と続いている。

## 3.2.『近代日本彫刻集成全 3 巻』と『近代日本彫刻史』

2013 年刊行の『近代日本彫刻集成 1 幕末 - 明治編』『近代日本彫刻集成 2 明治後期・大正編』『近代日本彫刻集成 3 昭和前期編』(判型 A4 変形判、頁数第 1 巻: 552、第 2 巻: 608、第 3 巻 : 754 頁）の時代設定の下限は敗戦後 1950 年前後である。本稿で取り上げる「近代日本彫刻史」は判型を前掲書の半分 (A5)、896 頁と少ない紙面に内容は彫刻集成の 3 巻分に第 9 章の項で現代の作家を大幅に加えた (出版後物故作家が生じたので下限を 2018 年) 形となっている。通史として、前例のない広域の時代を網羅した大著には海外の作家や偉人も含まれる。明治期以降「彫刻家」として活躍した人物の中には仏像制作の仏師、象牙に細工をして根付や置物の牙彫師、人形をつくる人形師/大工/陶工/
石工/漆工/金工の職人がいた。なお、筆者が選出したが『近代日本彫刻史』の索引に適用とならなかった項目についての見解を述べる。吉川弘文館刊『近代日本最初の彫刻家』では大熊氏廣の作品《瓜生岩子銅像》が「女行」〈瓜生岩子〉の見出し中に関連項目として並列表記されている。『近代日本彫刻史』の本文中にもく瓜生岩子〉に関する表記は 2 箇所指摘できる。第 3 章 p194 と第 4 章 p265 にそれぞれ《-銅像》 の表記がある。ジェンダーの観点で見たときに瓜生岩子 (岩) については『日本女性肖像大事典』p21で確かめることができる。これまで積極的になされてこなかったが、今後男女の差異を視点にした新しい観点で美術史を語る試みが活発化するであろう。

## 4. おわりに

出版までの期間はおおよそ二年間であった。概要を以下に付記して末尾とする。

○依頼受諾

(1) 本の内容を「近代日本彫刻史概論」とする大まかな構想と第 1 章の内容、目次案。

(2) 作成手順の確認

（当初の予定では「索引」は「人名」「団体名」

とすることとし、「事項」に関しては表出しな

い予定となっていた。)

○作業の指定

・執筆の順にデータ送信されてくる Word 形式本文各章の原稿を読み、そこに出てくる「人名」

「団体名」を残らずチェックする。

・チェックした人名および団体名を、それぞれ 50 音順にデータ化。

・作業を最終校かその前段階までに終えること。

・これらの作業中に原稿を読んでいて誤字や脱

字、不自然な文章の発見があれば知らせること。章毎に五十音管理した総数 4454 行のデータから最終的に巻末索引として採用され収録された総数は人名索引 847 、事項索引 336 である。

## 参考文献

[1] 日本図書館協会用語委員会編集C. 図書館用語集四訂版. 公益財団法人日本図書館協会. 2013/10. p.98-99

[2] 柴田光滋. 編集者の仕事一本の魂は細部に宿る.新潮新書.2010/6 .p.61-63

[3] 緒方良彦○.インデックスその作り方・使い方ーデータベース社会のキー・テクノロジー.産業能率大学出版部. 1986/11.p24-25

[4] 田中修二. 近代日本彫刻史.国書刊行会.

2018/02

[5] 田中修二. 近代日本最初の彫刻家.吉川弘文館. 1994/03

[6] 田中修二. 近代日本彫刻集成〈第 1 巻〉幕末・明治編.国書刊行会. 2010/09

[7] 田中修二. 近代日本彫刻集成〈第 2 巻〉明治後期・大正編.国書刊行会. 2012/01

[8] 田中修二. 近代日本彫刻集成〈第 3 巻〉昭和前期編.国書刊行会. 2013/05

[9] 神奈川県立近代美術館編集. 近代日本美術家列伝.美術出版社. 1999/03

[10] 酒井忠康責任編集青木茂監修. 日本の近代美術 11－近代の彫刻.大月書店.1994/04

[11] 河北倫明監修. 近代日本美術事典.講談社. 1989/09

[12] 中村傳三郎. 明治の彫塑.文彩社. 1991/ 03

[13] 東京文化財研究所.「美術雑誌の情報共有に向けて」公開研究会.2018/3/16

[14] 藤井明編集.中村傳三郎美術評論集成.国書刊行会. 2018/10

[15] G.ノーマン・ナイト編集日本索引家協会監修藤野幸雄訳. 索引一作成の理論と実際.紀伊国屋書店. 1981/04

[16] 日本索引家協会編書誌索引展望 7(1)戸田慎一著.〈調査報告〉イギリス索引家協会の “索引家登録台帳” 制度.日外アソシエ ーツ.1983/02.p32-36

[17] 一般社団法人情報科学技術協会編情報の科学と技術 68(3) 藤田節子著.図書の索引作成の現状一編集者と著者への調查結果から一. 2017/11.p135-140

[18] 永原和子監修. 日本女性肖像大事典.日本図書センター. 1995/11


# [A33] 西北タイ歴史文化調査団蒐集 $8 \mathrm{~mm$ 動的映像資料 の「再資料化」の試み:データベース消費の観点から
}

藤岡洋 1)
}

1) 東京大学東洋文化研究所, 〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1

E-mail: hujioka@ioc.u-tokyo.ac.jp
## Approach to "Deep Indexing" of $8 \mathrm{~mm$ films collected by Northeast Thailand History and Culture Study Group in 1971: From the viewpoint of database consumption HUZIOKA Hirosi ${ }^{1}$}

1) Institute for Advanced Studies on Asia, The University of Tokyo, 7-3-1 Hongo, Bunkyo, Tokyo, 113-0033 Japan

## 【発表概要】

動的映像資料は現在のところ多くの場合、上演・配信という形態をもって活用されているように思われる。だが動的映像にはまだ他種研究資料に劣らないポテンシャルを有していないだろうか。その可能性の一端を 40 年前に標準的な $8 \mathrm{~mm}$ フィルムカメラによって記録された映像を再資料化する試みを通じて探る。するとそこには記録された対象としてばかりでなく、同時的にはフレーム外の、継時的にはショット間の情報を導出するメルクマールとしての対象が見いだせる。本発表では映像撮影者の記憶や記録、未整理のまま埋もれている資料に、ショット内・ショット間分析を通じて漸次的近づくための提案を行う。それは動的映像を静的映像資料化十文字資料化することで再資料化する試みである。

## 1. はじめに

地域研究調査で記録される動的映像資料 (moving image materials)は十分に資料化一の方法論が確立されていないため、蒐集され保管されはするものの、利活用の場面でそのポテンシャルは甚だ制限されているのではないだろうか。本発表では当時はまだ日本の学術研究にとって未開の地であった西北タイ山地で初めて記録された $8 \mathrm{~mm}$ フィルム動的映像資料を取り上げ、その利活用法を検討する。

## 2. 研究対象資料と開発の経緯について

2.1 研究対象資料について

1969 年から 1974 年まで 5 年間、計 3 回に渡って上智大学白鳥芳郎教授を団長として国内初の本格的な西北タイ山地民族研究が行われた。この調查では、建築物を含む実体資料をはじめ、貴重な文書類や静的映像など膨大な数の資料が菟集され、副団長であった量博満教授の退職を機に、南山大学人類学博物館に全面移管された。中心メンバーの退職を機
に散冕の危機に晒される多くの地域調查資料群とは異なり、これら資料群は大学博物館資料として現在まで安定的に管理・保存されている。また単に保存されているのではなく、複数の当該館学芸員による資料研究論文[1][2] や神奈川大学の廣田律子教授が立ち上げたヤ才族文化研究所 [3] の活動を鑑みても、本研究資料が現在まで「生きた」資料であることは明らかである。さらに昨年には調査完了後 40 年以上が経過しているにも関わらず、回顧展

（日本・タイ修好 130 年記念「タイ・山の民を訪ねて 1969-1974」展. 2017/7/15-9/24. 横浜ユーラシア文化館）も開催されており、今後もその資料価値は維持されるばかりか、たびたび新聞記事（比較的最近では「中国・苗族の布に魅せられ 20 年」.朝日新聞. 夕刊 6 面. 2017/11/18）などで取り上げられていることなどを鑑みると、むしろ価值が高められる可能性すらある。本研究対象資料はこれら膨大な資料群のなかでも 1971 年の第二次調査に同行した東京大学文学部写真室・鈴木昭夫
助手によって記録され、2001 年に発表者もデジタル化に協力した $8 \mathrm{~mm}$ 動的映像資料 139 本である。

## 2. 2 開発の意義

このように 40 年以上に渡って恵まれた研究環境に保存・活用されてきた同調查団資料だが、本研究対象資料だけは忘れ去られた資料になりつつある。その原因は主に二つ考えられる。一つはこの映像そのものに学術的価值がない、というものである。発表者は過去に一度、当該地の宗教に詳しい研究者に依頼し動的映像をすべて閲覧してもらい、その理由を尋ねたことがあった。結論としては、すでに存在する膨大な研究成果のなかにあって、当該映像には目新しい対象物（その場合は儀礼であった）が記録されていないからということであった。ところが、このことを撮影者に尋初ると、意外な回答がかえってきた。それは当時にあって、たとえ現地での撮影に関して良好かつ十分なコンセンサスがとられている状況でも、宗教儀式に向けてカメラを長時間向け続けることが必ずしも調査研究にとって好ましくなかったこと、代わりに宗教儀礼についていえば複数の研究者によるスチー ル写真と筆記による記録がとられたとのことであった。このことは調べた限り、発表されてきた論考で触れられたことはない。類似の事態がこの動的映像内の随所に存在したのではないか、ということは容易に想像される。 そもそも本研究対象資料は本来壁画をはじめ静物スチール撮影の専門家であった鈴木に白鳥団長からの強い要求があり撮影された動的映像であったという。鈴木は現在でもなぜ自分にスチールでの記録をさせてくれなかったのかとぼやくことすらある。こうした状況のなか、白鳥の要求の意図は何であったのか。 いま一度考えてみる必要があろう。

もう一つの考えられる原因は動的映像資料そのものの学術的活用の壁である。動的映像資料の学術分野での活用は一般に、たとえア一カイブ化されていても、上映や配信にほぼ限定されているように思われる。そして、上映・配信に際しては単なる再生の場合、テキストによるアノテーションを付与する場合、映像そのものに解説キャプションを焼きつける場合などが考えられてきた。本研究対象資料に関していえば、さきの回顧展では資料にキャプションを焼き込む方法が採られていた。確かに、上映・配信前後の解説や再生時に表示されるキャプションは、ただ上映・配信されるよりも微弱な資料化がなされるといってよい。だがこれだけでは「引用」の連繋によって成り立つ学術研究世界においては、例えば証言として付されたテキストデータの論考への引用方法が未確立など、資料価値として十分なものとして見なされない場合も出てくるのではないだろうか。

## 3. 開発手法と経緯

## 3. 1 着想

以上、本研究対象資料が顧みられてこなかった原因を二つほど考えてみたが、一つ目の資料自体の価値の問題に対しては、被写体は記録対象ではあるとともにメルクマールでもあって、全行程中の「どこで」ないしは「いつ」その対象が出現したのか、その対象の空間的・時間的位置づけを調査行程の中にマッピングしようとしたのではないか、という推測が成り立つ。もしこの推測に基づくならば、肝心なのは何が記録されたかではなく、それがなぜ記録されたか、また映像外の別の対象はなぜ記録されなかったのかという問いの解明が必要になるであろう。次に第二の問題、 すなわち動的映像そのものに潜む資料化へのアポリアの問題に対しては、Hunter \& Iannella が Dublin Core 拡張として動的映像のための拡張メタデータの作成を試みていたことがある $[4]$ 。彼らはテレビのニュース動的映像を例に、動的映像を粒度の大きさの順に

$
\text { *シーケンス }
$

*シーン

*ショット

に分類し、

*ショットのキーフレーム

とともにショット単位にアノテーションをつけるという提案を行った。

この提案は動的映像を、静的映像資料化 +文字資料化することで学術的資料として価値付けようとする試みであったといえる。李東真はこのアイデアに基づき実際に「朝鮮大学校挑戦問題研究センター付属在日朝鮮人関係資料室」に所蔵されているビデオ動的映像のデータベース化を試み、映像再生のポイントの明確化により資料利用の増進に寄与できる可能性を示している[5]。本プロジェクトではさらに次の提案を加えることで動的映像の再資料化に寄与できると考えている。すなわち、 ショット、シーン、シーケンスだけでなく、 ショット間、シーン間、シーケンス間にも分析の余地を加えるというものである。この、仮に「間」分析と呼ぶが、はさきの撮影者のオーラルデータの組み込みだけにとどまらない。昨年の回顧展での学芸員へのインタビュ一では、収蔵元には未整理のまま保存されている静的映像資料が実はまだ多数存在しているという証言を得ている。これら未整理の静的映像資料の再整理に対しても、「間」分析は有効である可能性が高いと見込まれる。動的映像の「再」資料化そのものが他種資料の再整理に貢献できる、これはデジタルアーカイブならではの資料活用法の一つではないだろうか。

逆説的ではあるが、このことが可能なのは $8 \mathrm{~mm}$ フィルムを扱う機構の難点を逆手にとったものである。 $8 \mathrm{~mm}$ フィルムという媒体にはその機構的性質によってすでにつねに $16 \mathrm{fps}$ および 180 秒の壁という制約が課せられている。この物理的制約により、撮影者は頻繁にショットを切り、またフィルムを差替を迫られる。だが、このことが連続するショットに「間」を生み、映像本体よりはるかに多萓で豊かな情報が隠すともいえるだろう。

## 3. 2 スキーマとプログラム

本プロジェクトでは当初は厳密なスキーマ定義を行っていない。発表者がこれまで参与したデジタルアーカイブ構築では当該分野で確固たる学術的知識基盤をもつたデータ監修者がおり、われわれはメタデータ作成時にデ一タスキーマをつねに一定程度確立させることができた。今回のケースでもすでに当該調査をまとめた白鳥編の著作[6] に 27 の調査項目が立てられており、リレーショナルデータベース用のデータスキーマをまずは立て、それを基にメタデータを作成していくことは可能であった。ただし今回の場合、撮影者への聞き取り調查内容がデータ生成のトリガーとなるため、メタデータの先々の変化に十分な見通しを立てられるとは言い難い。そこでよりメタデータの変化に柔軟に対応させるため NoSQL、mongodb を採用した。 mongodbを利用すれば開発開始時のスキーマ定義はこの一行で済む。

Schema.Types.Mixed

初期メタデータはさきの Hunter \& Iannella の Dublin Core 拡張に基づく情報と白鳥[編]の基本調查項目に加えて、カット表などを導出するためのごく基本的な記録情報（Camera Motion/Distance/Angle）、それに地理的位置情報(coodinate)を加えた程度である。ただし、すでに述べたとおり、shot_id は単なる連番でなく、

$
1,1 \_2,2,2 \_3,3, \text {, }
$

のようにショット間 id を付する。この方針は scene_id, sequence_id に対しても同様である。初期段階ではこれらの情報をネスト化されていない素朴な json 形式で蓄積していく方式を採る。

プログラムは mongodb との相性に問題がないこと、またプログラムプリザベーションへの配慮から可能な限り素朴な javascript + html5 で書ける node.js を採った。フレームワークはもちろんライブラリの使用もできるだけ避けるよう配慮しつつ構築を進めている。 node.js では MVC モデルに基づいたコンテンツ作成が標準的な作法であることから、作成した api を通じて各フェーズ、すなわち(a)基本情報(b)撮影者との協働作業 (c)資料所蔵博物館との協働作業による、情報の再発掘を必要最低限の労力で実現が可能になることが見込
まれる。(a)から(c)の各フェーズの具体的作業内容は以下の通りである。

（a）基本情報：ショット抽出

（b）撮影者との協働作業：シーン、シーケンスの確定、基本情報の確定

(c) 撮影者、調査同行者ならびに博物館学芸員等との協働作業: ショットハショッ下間分析

Views/インターフェイス、Control/api 部分はスキーマの発展段階に応じてアジャイル的に作成し、柔軟に改変を進めていくことになる。

## 4. 現況と今後の課題

現在は上記(a)レベルで ffmpeg によるショット抽出、(b)レベルで撮影者との協働作業に向けてのプログラム開発、(c)レベルで協働作業で想定される機能開発の途上にある。ここでいう「協働作業」は必ずしも「共同作業」 でなくともよいように、提案されるメタデー タの重複等は自動的に避け、スキーマのステップアップ時にスムーズに作業を行える環境作りも含んでいる。

現在想定されている問題点は少なくとも二点ある。実際にデータ型を犠牲にしたことにより経過ごとにプログラムにかかる負担が増えること、加えてあえて $\mathrm{tsv} / \mathrm{csv}$ に落とし込めるよう二次元配列に拘った関係でメタデー タの可読性が漸次的に落ちることである。これらの問題は発生時に協働研究者とともに変更を決定する予定である。例えば、二次元配列を多元配列に変更しても csvtojson[7]の書式に合わせれば可読性を落とすことなく二次元配列でのメタデータ提出も可能であることが分かっている。

## 5. おわりに

今回の試みは、当該地域研究史の中でも埋もれてきた資料をいま一度膨大な資料群の中に位置づけることができないか、という問題意識が端緒となっている。現在のところ、まだ定評のある有効な方法論がないため、試行錯誤が続くことになろう。しかし、プログラムのアジャイル的開発が一般化して久しい現状で、デジタルアーカイブがこの傾向を無視する必要はないとも考えている。すでに 20 年近く前にデジタル化されアーカイブされている資料の再発掘に似たこの試みは、ある意味でデータベース消費的な試みであると考えている。

## 参考文献

[1] 後藤真理. ヤオ族の暮らし（1960 年代後半 70 年代) 一上智大学より移管された西北タイ歴史 - 文化調査団資料より. 人類学博物館紀要第 22 号. 2004. p.11-16 .

[2] 木戸歩. 上智大学西北夕イ歴史・文化調査団」コレクション一調査団の研究目的を中心に一. 人類学博物館紀要第 25 号. 2007. p.55-

71.

[3] https://www.yaoken.org/ (参照日 2019/1/24).

[4] Jane Hunter, Renato Iannella. The

Application of Metadata Standards to Video Indexing. Research and Advanced

Technology for Digital Libraries. 1998. 1513. p.135-156. DOI: 10.1007/3-540-49653-X_9:, (参照日 2019/1/24).

[5] 李東真. 在日朝鮮人関係資料室における動的映像資料活用のための検索・閲覧システムのプロトタイプ構築の経緯と構築手順につい

て. 情報組織化研究グループ例会. 2017, 7.

[6] 白鳥芳郎[編]. 東南アジア山地民族誌. 講談社. 1978. 334p.

[7] https://www.npmjs.com/package/csvtojso n（参照日 2019/1/24）

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [A32] スペイン史研究のためのウェブリソースポータルの 構築とその背景:デジタルヒストリーの普及と確立に向けて ○菊池信彦 1)
1) 関西大学アジア・オープン・リサーチセンター, 〒564-8680 大阪府吹田市山手町 3-3-35
E-mail:nkikuchi@kansai-u.ac.jp
## Construction and Its Background of Web Resource Portal for the Iberian Historical Studies: Toward the Spread and Establishment of Digital History

KIKUCHI Nobuhiko ${ }^{1)}$

1) Open Research Center for Asian Studies, Kansai University, 3-3-35 Yamate-cho, Suita, Osaka 564-8680 Japan

## 【発表概要】

本報告では、「スペイン史研究のためのウェブリソースポータル」の構築背景とそのシステムを論じる。筆者が行ったスペイン史学会会員に対するアンケート調査の結果、研究上有用なウェブリソース情報の入手の場がないこと、また、近年興隆しつつあるデジタルヒューマニティーズ

（DH）やデジタルヒストリー（DHis）の成果が十分享受できていないことが明らかになった。そこで報告者は、DH やDHis を含むスペイン史研究のためのウェブリソース情報の入手と共有を目的に、Omeka. net を利用したポータルサイトを構築した。その特徴は、メタデータの入力項目を減らし徹底的な省力化を図ったこと、展示機能を活用したウェブリソース入門用ページを作成したこと、また、ウェブフォームを活用し研究者からのフィードバックを得られるようにしたことそしてなにより構築から運用まで、すべて無料で利用できるものだけで作成したことにある。

## 1. はじめに

Europeana Collections を中心に、ヨーロッパ各国の図書館や文書館、ミュージアムによる資料デジタル化事業は活発である。筆者の研究対象であるスペインもその例に漏れず、

Europeana Collections へのデータ提供数は約 500 万件で国別では 5 番目に多く[1]、ヨーロッパ内では比較的デジタルアーカイブの進んでいる国である。

ところで筆者は、以前、西洋史研究の入門書の分析から、日本の西洋史学においては、 デジタルアーカイブを含むウェブリソースが史資料の検索や閲覧のためのものと位置づけられていると論じたことがある[2]。国内の日本史や東洋史においては、デジタルヒューマニティーズ（以下、DH と略）やデジタルヒストリー（以下、DHis と略）といった研究が蓄積されてきたが、一方で、ウェブリソースから得られるデータを利用する DH やDHis は、西洋史学ではほとんど行われてこなかった。

筆者の問題意識は、それら DH やDHis に積極的とは言い難かった日本の西洋史学界、そ
して特に筆者の研究領域であるスペイン史学界において、その研究分野の普及と確立を目指すことにある。だが、そのためにもまずはスペイン史研究者にとって、ウェブリソースはどのような位置づけにあるのかを、入門書とは別に、改めて確認する必要がある。しかる後に、その考察を踏まえたスペイン史研究のための DH やDHis の研究環境を構築する必要があるだろう。

前段の問題意識を背景として、本稿は次の構成の下、論を進める。まずは、スペイン史研究者を対象に行った、ウェブリソースに対するアンケート調査の結果とその分析を述べる。次に、その結果を踏まえた DH、DHis 振興のためのウェブリソースポータルの構築の内容について論じる。

## 2. 背景としてのデジタルリソースアンケー 卜調査とその分析

## 2.1 アンケートとその回答者の概要

筆者は、スペイン史研究者にとってのデジタルリソースの位置づけを調べるべく、2018
年 9 月 29 日から 11 月 8 日までの期間、 Google フォームを活用したウェブアンケートを行った。調査対象者は、スペイン史を中心にポルトガル史やラテンアメリカ史の研究者を自認するものとし、呼びかけは、筆者の SNS（Twitter と Facebook）とスペイン史学会のウェブサイトおよび会員用メーリングリストを利用して行った。この結果、21 件の回答を得た。

まず、回答者の概要は次の通りとなった。年代は 20 代から 60 代までほぼ均等に分散し、各年代それぞれ $20 \%$ ほどである。研究対象地域は、「スペイン全域ないしは特定地域を定めていない」が最多で 4 割弱を占め、次にカ夕ルーニャを対象とする研究者が多かった

(19\%)。複数回答可で研究対象とする時代を尋ねると、近世史が最多で全体の $52.4 \%$ を占め、中世史と現代史がそれぞれ $33.3 \%$ あった。 また、古代史と先史時代の研究者は 0 人であった。複数回答可で研究領域を尋ねると、政治史、文化史、交流史と答えた研究者が比較的多かったが、回答結果は分散していたと言える。

## 2.2 アンケート調査の結果とその分析

次に、ウェブリソースに対する意識と評価について確認する。

ウェブリソースを日々の研究活動で利用しているかどうかという設問では、「よく利用している」、「たまに利用している」を合わせると約 $81 \%$ で、日常的に利用する研究者が多かった。その一方で、ウェブリソース全体の評価を見ると、「知らなかった」という回答が約 70\%と高い結果となった。このことから、スペイン史研究者は、すでに知っているリソー スだけを継続的に利用する傾向にあると言えよう。

次に、ウェブリソースの全体評価を世代別に確認すると、20 代が「知らなかった」という回答割合が最も小さく $57 \%$ であった。また、 20 代から 40 代までの「知らなかった」とする回答率は平均して $62 \%$ \%であったが、 50 代と 60 代では $80 \%$ \%゙あった。すなわち、40 代
と 50 代を境に、「知らなかった」とする回答率が大きく異なることも明らかとなった。50 代以上は、その下の世代と比較すると、ウェブリソースを研究利用する習慣が一般的ではないことがうかがわれる。

最後に、ウェブリソースのカテゴリ別に回答傾向を確認すると、「文献検索関係」と「史料検索・閲覧関係」については、比較的「知らなかった」が低い結果となった。「文献検索関係」は $66 \%$ 、「史料検索・閲覧関係」は $68 \%$ 、その他のカテゴリ (「ポータルサイト関係」と「その他ウェブリソースやツール」) はそれぞれ $78 \%$ 程度であった。このことは、自身の研究活動でウェブリソースがどのような位置づけにあるのかを問うた設問で、「二次資料の検索」を全員が、「一次史料の検索と閲覧」を回答者の $82.4 \%$ が、それぞれ選択した結果とも符合している。そのため、データ分析や成果発表の場面では、スペイン史研究者はウェブリソースを活用していないと言えるだろう。

以上のことから、スペイン史研究者は日常的にウェブリソースを利用しているものの、 その利用は「文献検索」・史料検索・閲覧関係」を対象に、知っているものだけを使う傾向にあることがわかる。また、DH 研究が行われるデータ分析や成果発表の場面ではウェブリソースが活用されておらず、DH (DHis）の研究成果の享受もできていない。 もちろん、同じ研究領域やテーマを同じような方法で継続的に行うとすれば、そのリソ一スサイトが閉鎖されない限り、特に前段のような状況であっても問題はないのだろう。 しかし、自由回答記述闌では、アンケートの設問によって「今まで知らなかったサイトなども知ることができて大変勉強になった。」という趣旨の回答が複数寄せられ、また、「どんなウェブソースがあるか知る機会がこれまでなかったから」自分はあまり利用していないと回答する者もいた。このことから、日常利用するウェブリソース以外の情報の入手が困難な現状にあることが分かる。以上のことから、スペイン史研究者がウェブリソース情報へアク

セスできる「場」をを作って共有することが必要となる。

## 3. スペイン史研究のためのウェブリソース ポータルの構築

## 3. 1 ポータルサイトの条件

ウェブリソースポータルを作るという発想自体は特段珍しいものではない。例えば Alía Miranda (2009)は文献検索や史料検索・閲覧の観点からの論文上でリソース情報をまとめている[3]。しかし、論文にまとめてしまうと、 その当時の記録としての意義はあるが、情報の更新が出来ず継続的な利用が難しいという久点がある。

そこでウェブ上で管理するポータルサイトを志向することとなる。例えば、スペインの DHis の第一人者でもあるバレンシア大学の Anaclet Pons は、自身のウェブサイトで、現代史のためのリソース集 Recursos dedicats a la història (contemporània)[4]を公開している。しかし、このウェブサイトは 2008 年で更新が停止しているようであり、この種のリンク集は、個人で容易に公開と運用できる一方で、継続性を考えると難がある。

これに対し、例えば人間文化研究機構は English Resource for Japanese Studies and Humanities in Japan[5]を、人文系データベ一ス協議会は国立国会図書館による Dnavi を引き継ぎ、「人文系データベース構築事例のポ ータルサイト・データベース」[6]を、それぞれ提供している。Pons の例と比較すると、組織的な運用という強みから、信頼性のある情報を継続的に発信/利用できるという点が重要だろう。しかし、前者はシステムの利用料が、後者にはホスティングサーバのレンタル費用が必要になるだろう。

筆者が構築するポータルサイトでは、外部研究資金の獲得を前提としたものではないため、サーバレンタル料やシステム調達に費やす資金はない。また、詳細なメタデータの登録やシステム運用には、それに不案内なスぺイン史研究者にとってはハードルが高くなることも懸念される。以上を踏まえると、ポータルサイトの条件は次のようになる。

(1) サーバレンタル料やシステム開発、運用経費の掛からないこと

(2) 組織的運用を通じて、掲載リソースの選別評価と情報のアップデート等の継続的な運用が可能であること

(3) 運用にあたっては必要最低限で、操作のわかりやすいものであること

筆者は、この 3 つの条件を満たす「スペイン史研究のためのウェブリソースポータル」 の開発を行った。その詳細は次節で述べる。

## 3. 2 「スペイン史研究のためのウェブリソ ースポータル」

まず、経費の掛からないものとして、無料サービスの中から、Omeka.net を採用した[7]。 Omeka とは、ジョージ・メイソン大学ロイ・ ローゼンヴァイク歴史とニューメディアセンターが開発した、デジタルコレクション作成用ソフトウェアである。Omeka.net は、その Omeka をホスティングサービスで利用でき、 トライアル版（容量 500 MB）であれば無料で利用できる。

この Omeka.net を利用して、「スペイン史研究のためのウェブリソースポータル」を作成した[8]。

ここには、筆者がこれまでの研究活動で収集してきたウェブリソースの情報のうち、研究に役立つと評価したリソースを約 140 件登録している（2019 年 1 月現在）。もちろん、今後も増える想定である。

Omeka の検索機能は、デフォルトで、キー ワード検索、コレクション検索、そしてタグ検索の 3 種がある。コレクション（ポータルサイト上ではカテゴリの名称）として、研究を進めるうえでウェブリソースを必要とする場面を想定し、「一次史料の検索・閲覧」、「二次資料（研究文献等）の検索用ウェブサイト・データベース」、「史料データの分析ツー ル・ソフト」、「発信・公開用ウェブサイト・ データベース・ソフトウェア等」、「ウェブリソースの紹介サイト」、そして「デジタルヒュ

ーマニティーズ／デジタルヒストリーに関する関連情報」の 6 つのカテゴリに分け、それぞれにリソースを振り分けた。なお、DH や DHis の成果については、主に「史料データの分析ツール・ソフト」と「発信・公開用ウェブサイト・データベース・ソフトウェア等」に登録している。また、各アイテムにタグを付与することで、コレクション横断的な検索も可能としている。

また、運用の負担を軽減すべく、メタデー タの登録も、タイトル（Title）、詳細 (Description)そして、ソース (Source) の 3 つに絞ることで、徹底した省力化を行っている。なお、容量を抑えるために画像は登録していない。そして、Omeka に備わっているウェブ展示機能を使うことで、スペイン史研究を進める際に、まず調べるべきリソース情報を学ぶことのできる「入門ページ」を作成した。

さらに、ポータルサイトの情報は、クリエイティブコモンズライセンス CC-BY を付与し、研究者の利用を妨げない上うに配慮した。運用では、管理者が新たに確認した情報を追加するだけでなく、Google フォームを利用したフィードバック情報を活用することで、 リンク切れの対応や新情報の追加を行う想定である。

## 4. ポータルの課題：結びにかえて

本稿では、主にスペイン史研究者を対象にしたウェブリソースの利用に関するアンケー 卜調査結果と、それをもとに筆者が作成した 「スペイン史研究のためのウェブリソースポ ータル」の構築について論じた。

最後にポータルサイトの課題に触れて擱筆したい。まずは、現状では小規模すぎるため、今後も積極的に登録数を増やす必要がある。 また、なにより組織的な運用体制を整えるこ
とが必要であろう。これについては、2018 年 12 月に開催されたスペイン史学会第 178 回定例研究会において、スペイン史学会の組織的関与を訴えることができた。同学会が学会活動としてこの訴えを受け入れるかどうかは現段階では未定であり、粘り強く交涉を進める必要がある。

## 参考文献

[1] 2019 年 1 月 23 日に Europeana

Collections のウェブサイトで調査した。

Europeana Collections.

https://www.europeana.eu/portal/en, (参照日 2019-01-23.)

[2] 菊池信彦. 西洋史学はウェブ情報をどのように位置づけているのか: 『研究入門』を題材に. 人文情報学月報. No.046, 2015. http://www.dhii.jp/DHM/dhm46-1, (参照日 2019-01-23.)

[3] Alía Miranda, Francisco. La Nueva

Historia. Fuentes y documentación digitalizadas para la Historia de España en Internet. Cuadernos de historia de España. No. 83 , 2009, pp. 275-284.

[4] Recursos dedicats a la història (contemporània).

https://www.uv.es/ apons/un.htm, (参照日 2019-01-23.)

[5] English Resource for Japanese Studies and Humanities in Japan.

https://guides.nihu.jp/japan_links/ac, (参照日: 2019-01-23.)

[6] 人文系データベース構築事例のポータルサイト・データベース. http://www.jinbun$\mathrm{db.com} /$ database, (参照日 2019-01-23.)

[7] Omeka.net. https://www.omeka.net/, (参照日 2019-01-23.)

[8] スペイン史研究のためのウェブリソースポータル. https://dhresources.omeka.net/, (参照日 2019-01-23.)

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# [A31］2010 年代における J-Pop の世界伝播の変遷〜J-MELO リサーチを通じて〜

原田 悦志 1）2３）

1) NHK 放送総局

2）明治大学国際日本学部 兼任講師

3）慶應義塾大学アート・センター 訪問研究員

E-mail: law-10-blow@nifty.com
## The Transition of J-Pop (Japanese Pop Music) to the World in 2010's :An Analysis of J-MELO Research

ONobuyuki "Etsushi” Harada

1) NHK (Japan Broadcasting Corporation)

2) Meiji University, Lecturer

3) Keio University, Researcher

## 【発表概要】

NHK ワールド TV で放送されている、全世界向け日本音楽番組『J-MELO』では、2010 年以来、東京藝術大学及び慶應義塾大学の調査協力で視聴者調査『J-MELO リサーチ』を行ってきた。この調査は「視聴者の年齢層」「居住する国や地域」等の毎回行われる質問と、「日本のアー ティストが、もつと世界で支持を集めるようになるにはどうしたらよいか」等、年度ごとの特別な質問や提言とを織り交ぜて実施されてきた。2018 年 6 月までこの番組のチーフ・プロデュー サーを務めていた発表者が、メディアやコンテンツを取り巻く状況やデータに関する報告を交えながら、10 年代における J-Pop の世界伝播に関する解析を行いたい。

## 1. はじめに

2005 年に放送開始した『J-MELO』は、全世界で放送され、またストリーミングでも視聴できる。2018 年までに世界 160 の国と地域からメール、写真、動画等が制作チームに届けられてきた。「J-MELO リサーチ」は、視聴者の実態を知るために 2010 年から 2017 年の 8 年間にかけて実施された。実施方法は、番組ウェブサイトでのアンケート調査である。全編英語であることもあり、主たる視聴者は各国現地の日本ファンであり、在外邦人からのリアクションはほぼ皆無だった。

2. 調査拡大期（2010～2014）

## 2. 1 データの推移

1-a アンケートへの回答数

・ 2010 年-70 の国と地域から 728 通

- 2011 年-118 の国と地域から 573 通
- 2012 年-88 の国と地域から 1028 通
- 2013 年-95 の国と地域から 1305 通

- 2014 年-87 の国と地域から 1708 通

概ね、回答者の国や地域、もしくは回答数が増加傾向にあった。 1-b 返答者の年齢層の比率

- 2010 年-10 代 $49 \% 、 20$ 代 $39 \% 、 30$ 代 $6 \%$

- 2011 年-10 代 $45 \% 、 20$ 代 $39 \% 、 30$ 代 $8 \%$

- 2012 年-10 代 $40 \% 、 20$ 代 $43 \% 、 30$ 代 7\%

- 2013 年-10 代 $50 \% 、 20$ 代 $37 \% 、 30$ 代 $7 \%$

- 2014 年-10 代 $26 \% 、 20$ 代 $53 \% 、 30$ 代 $12 \%$年を追うごとに、概ね、10 代が減少し、20 代、30 代が増加していた。

1-c 好きな音楽ジャンルのトップ 3

- 2010 年-(1)ポップス、(2)アニソン、(3)ビジ

ユアル系

- 2011 年-(1)ポップス、(2)アニソン、(3)女性

アイドル

・2012 年-(1)アニソン、(2)ポップス、(3)ビジ

ユアル系

- 2013 年-(1)アニソン、(2)ビジュアル系、(3)

女性アイドル

- 2014 年-(1)アニソン、(2)ロック、(3)女性ア

イドル

日本のジャンルは「音楽の中身」を必ずし

も表していないことに留意すべきである。ア

ニソンは「アニメの主題歌や挿入歌」、アイド

ルは「アイドルが歌う楽曲」、ビジュアル系は

「主に、特徴的なメイクをした男性音楽家」

であり、「ロック」「ポップス」のような音楽的特徴を表しているものではない。したがって、アニソンやアイドル、ビジュアル系などの中に、「ロック」「ポップス」というような音楽性は、複数、内包されている。

また、アニソンが好きな音楽の上位に常にいることについて、「アニソンは世界で人気」 と手放しで喜んではならない。2010 年代前半まで、サブスクリプションや SNS での音源公開等に対し消極的だったことなどもあり、日本音楽に海外のリスナーが接触する方法は非常に限定的だった。アニメ作品を輸出（番組や映画の販売）する際にセリフは吹き替えられても、ボーカルは吹き替えられないため、 テーマ曲等は日本語のままで使用された。多くの人々にとって『アニソン』しか日本の音楽に接触する手段がなかったのだ。

1-d リクエスト数のトップ 3

- 2010 年-(1) the GazettE 、(2) Hey! Say! Jump!、

(3)L'Arc-en-Ciel

- 2011 年-(1)L'Arc-en-Ciel、(2)the GazettE、

(3)モーニング娘。

- 2012 年-(1)the GazettE、(2)嵐、(3)L'Arc-enCiel

- 2013 年-(1) the GazettE 、(2)嵐、(3) Alice Nine

- 2014 年-(1)SCANDAL、(2)the GazettE、(3) モーニング娘。

L'Arc-en-Ciel は多くのアニソンを手掛けたロックバンドで、2012 年にニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンのアリーナで、日本のバンド初となる単独公演を行った。the GazettE は欧州や中南米等でアリー ナツアーを成功させたビジュアル系バンドである。SCANDAL は欧州、北中米等でのツア一を行った、全員女性のバンドである。

1-e 番組の視聴方法のトップ 3

- 2010 年-テレビ（以下 TV） $76 \%$ 、

YouTube (以下 YT) $15 \%$

- 2011 年-TV61\%、YT16\%、ストリーミング (以下 ST) $11 \%$

- 2012 年-TV53\%、ST23\%、YT13\%

- 2013 年-TV37\%、ST28\%、YT26\%

- 2014 年-TV33\%、ST26\%、YT27\% テレビが漸減し、公式には行っていない
YouTube が増加していた。

1-f 日本の音楽情報を得る方法、トップ 3

・ 2010 年-(1)ウェブ、(2)テレビ、(3)友人

- 2011 年-(1)YT、(2)友人、(3)DVD

- 2012 年-(1)YT、(2)友人、(3)FaceBook(以下

FB)

$\cdot$ 2013 年-(1)YT、(2)FB、(3)ウェブ

- 2014 年-(1)YT、(2)FB、(3)ウェブ

SNS、とりわけ YT で情報を得る傾向が強

まっていった。

$1 \mathrm{~g}$ 回答者の居住地域、トップ 3

- 2011 年-(1)欧州、(2)東南アジア、(3)北米

- 2012 年-(1)欧州、(2)東南アジア、(3)中南米

- 2013 年-(1)欧州、(2)東南アジア、(3)中南米

- 2014 年-(1)欧州、(2)東南アジア、(3)北米

1 位、 2 位は変動がなかった。韓国、台湾

など東アジア地域の比率が低いのは、英語放

送である NHK ワールド以外にもソースが多いのが要因である。また、現在でも、中国では公式には視聴できない。この調査とは別に、リクエストや意見等を集計した「国・地域別メール数」（2007～2017）では、米国(4 回)、インドネシア(3回)、フィリピン (3 回)、英国（1 回）の 4 か国が首位を獲得している。

## 2.2 海外における公演等の展開

2-a 日本ファン向けのイベント

アニメエキスポ (米国・1992～)、ジャパンエキスポ (フランス・2000〜)、アニメフエスティバルアジア（シンガポール他・2008 ） 等、世界各地でアニメや漫画を中心した日本のポップ・カルチャーの大規模イベントが開催され、アニソンやアイドルを中心としたライブも開催されている。各国で、参加者によるアニメのキャラ等のコスプレも披露されてきた。『Cool Japan Research

Project』を主宰するイアン・コンドリー教授 （MIT）は、「日本を学ぶ動機は、かつては 『経済』だったが、現在では『ポップ・カルチャー』が多数だ」と述べた。

2-b 日本のアーティストによる単独ライブ海外にもファンを持つ日本のアーティストやバンドは、単独公演やツアーを海外で行うようになった。2014 年秋のニューヨークを例に取ると、モーニング娘。(10月 5 日、2000
人(会場定員 -以下同))、X JAPAN (同 12 日、 15000 人)、初音ミク (同 17 日、 3500 人)、BABYMETAL(11 月 4 日、同上)、

Perfume(同 16 日、同上)と、ほぼ毎週末に公演が開催された。

## 3. 調查縮小期(2015 2017)

## 3. 1 日本音楽への接触と拡散の変化

世界の音楽マーケットに目を転じると、 2014 年まで市場規模は縮小を続けていた。 2015 年以降、再び拡大に転じるが、その主たる原動力は

Spotify や Amazon

Music などのサブスクリプションサービス（定額聴き放題） の成長だ。 2016 年、 2 組の日本アーティストが、全米ビルボード総合チャートにランクインした。ピコ太郎の楽曲『PPAP』が全米チャートで 77 位、BABYMETAL のアルバム『METAL RESISTANCE』が全米アルバムチャートで 39 位を記録したのだ。

前者はジャスティン・ビーバーの Twitter で耳目を集めた。後者は、2014 年に有名 YouTuber である Fine Brothers が世界中の人気 YouTuber と共に鑑賞する動画を配信したことが契機になり、『ギミチョコ!!』のミュ ージックビデオは現在までに約 1 億回視聴されている。「アニソン」ではなく、「SNS」を入口とするモデルが発現したのだ。一方、JMELO リサーチへの回答数は、2015 年に 574 通、2016 年に 282 通、 2017 年に 259 通と急激に減少した。原因として、3つの変化が考えられる。

(1) 音楽への接触の変化

2014 年まで、J-MELO は、世界中の日本音楽ファンが集い、語り合い、自らの「好き」 を勧め合う、数少ない場の一つであった。しかし、サブスクリプションや SNS の発達により、日本音楽への接触の方法が多様化し、そ
のような場もウェブや SNS 上に数多く設けられるようになった。

(2) 視聴習慣の変化

ニュースのような速報性を求められず、なおかつミュージックビデオのような外部著作物を多用する J-MELO のような音楽番組は、決まった時間に放送する既存の番組モデルではなく、好きな時間に視聴可能なオンデマンド型への移行が必要だった。しかしながら、

映像及び音楽著作権などのステークホルダー との調整が遅れ、2018 年 8 月まで実施されなかった。

(3) 視聴者層の変化

2013 年の調查によると、初めて日本音楽に接触した時期は 2008 年が最多で、上位 10 年は 1999 年から 2011 年に集中している。すなわち、J-MELO の視聴者層は「主に、00 年代に『アニメ』を入口として、日本音楽に接触した層」がメインだった。だが、1-b の通り彼ら「第一世代」は高齢化が進んだ。後進の「第二世代」は SNS やサブスクリプション・サービス等で、接触や視聴を行っている。

このような変化を受け、国際放送番組を基点とした日本音楽の世界伝播の調査を継続する使命は終えたと考え、このリサーチは終了した。現在では、Spotifyをはじめとするストリーミング・サービス等で、より迅速なオンラインでのデータ収集が行われている。

## 3. $2 \mathrm{~K-\mathrm{Pop}$ の世界進出の影響}

制作現場の体感として、「調查縮小期」と

「K-Pop の世界進出」は、同時に進捗していた。東アジアで隣接する日本と韓国のポップ・ミュージックが比較されることは多いが、世界伝播という点では、日本は韓国の後塵を扯している。IFPI の統計によると、2017 年の日本の音楽売上は 27 億 2750 万 US ドルに達した。これは米国の 59 億 1610 万 US ドルに続く、世界第 2 位である。日本では、世界進出の必要性について、「音楽家＝作り手」「音楽産業＝送り手」「音楽ファン＝受け手」の三者の間で、意向が一致している訳ではない。国内市場だけでも音楽ビジネスが成立するからだ。これに対し、韓国市場は 4 億 9440 万 US ドルと、日本の 5 分の 1 にも満たない。

強い商業的成功を収めようとするなら、大きな市場への進出は必須だ。米国のビルボー ド・チャートでは、PSY の楽曲『江南スタイル』(2012)が 2 位を記録。2018 年には、BTS （防弾少年団）のアルバムが 2 作連続でチャ一ト 1 位に輝いた。注目すべき点は、彼らが韓国語のまま歌唱していることである。KPop の成功の鍵の一つに、韓国語とダンスポップ音楽との相性の良さが上げられる。韓国語は「3 音節」を一単位とすることが多い。米国で育ったヒップホップユニット HOME MADE 家族の MC である KURO は「3 連符は、ダンスポップに合う」と語った。

日本語歌唱曲では『Sukiyaki（上を向いて歩こう)』(坂本九、1963)が首位に輝いたが、 それ以降、米国進出の際に「言葉の壁」が強く意識されてきた。『PPAP』以前にも『Kiss in the Dark』(ピンク・レディー、1979 年・ 37 位)、『The Right Combination』(松田聖子\&ドニー・ウォルバーグ、1990 年・54 位）等、英詞歌唱でチャートインした曲は存在するが、大ヒットとは言い難い。「サウンドとしての歌詞言語」に関しては、より一層の調査研究が必要である。

## 4. おわりに

「調查拡大期」（2010～2014)では、00 年代に、アニメの付属物（主題歌や挿入歌）である「アニソン」をきっかけに「日本ファン」 となったレイヤーが中心となり、「新しいカルチャー」としてJ-Pop を受容した。「J-

MELO リサーチ」に対する調查協力者が増加を続いたのも、このような視聴者の力が大きい。日本のアーティストは、世界音楽市場の core（中心）である米国での単独公演を行う等、一定の成功を収めていた。

「調查縮小期」（2015～2017)では、J-Pop への主な「ファースト・コンタクト」のきっかけが、「アニメ」から「SNS」へと変容した。ピコ太郎は「Twitter」、BABYMETAL は「YouTube」がブレイクの端緒であったように、放送（broadcast）から、通信 (communications) へと、J-Popへの「接触」と「拡散」の場が遷移したのだ。また、 ピコ太郎や BABYMETAL を支持したのは、「拡大期」に貢献した「日本ファン=Loyal Customer」だけではなく、それよりはるかに市場規模の大きい「一般の音楽ファン=

General Public」を含めた層だった。

$\mathrm{K}$-Pop の精鋭アーティストは、より大きな成功を収めるために海外の市場に挑み、韓国語の特長を生かした歌唱と、日本語も含めた「訛り」の少ない現地語での歌唱を併存して発表することにより、世界各地で人気を得た。このことは、世界伝播を目指す日本の音楽関係者への示唆となるであろう。

## 参考文献

『J-MELO』が教えてくれた世界でウケる 「日本音楽」ぴあ) 2015$)$

著: まつもとあつし監修: 原田悦志

ISBS978-4-8356-2542-3

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許


# [A25] デジタルコンテンツへの DOI 付与のすすめ:
## 日本をつなぐ〜アクセスをいつまでも〜

○桜井有里 ${ }^{1)}$, 住本研一 1)

1) 国立研究開発法人科学技術振興機構, 〒102-8666 東京都千代田区四番町 5 番地 3 サイエンスプラザ

E-mail: yuri.sakurai@jst.go.jp

## Recommendation for registering DOI for digital contents: Connecting Japan by registering DOI; Lasting access;

SAKURAI Yuri1), SUMIMOTO Kenichi1)

1) Japan Science and Technology Agency, Science Plaza 5-3,Yonbancho,Chiyoda-ku,Tokyo 102-

8666 Japan

## 【発表概要】

デジタルオブジェクト識別子（DOI）は国際規格の識別子である。学術論文の分野ではDOI の利用が義務化されている雑誌もあり広く普及しているが、最近では研究データや画像、古典籍や博物館の展示資料等にもその利用範囲が拡大している。

画像や古典籍、絵画や写真等を電子化したコンテンツを公開する際に、将来にわたっていかにアクセスを保証するか、コンテンツを流通させるかは重要な課題である。さらに絵画や版画などは、タイトルや作者が同じでも版が異なるものも多く、引用や解説を行う際に一意性を確保・把握することも重要な課題とされている。

本発表においては、まず DOI の仕組みを説明するとともに、近年増加している画像、古典籍、絵画等に対する DOI 付与の事例を紹介する。また、電子化コンテンツに対する永続性、一意性の確保・把握等の課題に対し、その解決策の一例として用いられている DOI の活用方法について説明する。

## 1. はじめに

学術論文等のコンテンツへの永続的なアクセスは、学術研究の発展のために必要不可欠である。また、学術研究の評価を高めるためには、成果論文へ容易にアクセス可能な環境を構築することが重要である。成果論文等は、印刷物として保存する場合には簡単には消滅しない。しかしながら最初から電子媒体として発行される場合には、コンテンツの所在場所を示す URL が何らかの事情により変更された場合には、いわゆるリンク切れが発生しアクセスが不能になってしまう。URL の変更は日常的に行われており、リンク切れがしばしば発生したため、コンテンツへの持続的なアクセスを保証するために DOI システムが考案された。

2. DOI とは

2.1 国際標準の識別子：DOI とは DOI（ディーオーアイ）とは、Digital Object Identifier の頭文字である。コンテン
ツ（Object）を識別するための文字列 (Digital Identifier) で、ISO により標準化された規格（ISO26324:2012）である。

DOI は、個別のコンテンツに割り振られた ID（DOI）とその所在 URL 情報をペアで保管し、DOI の問い合わせに対して所在URLを返すというシンプルな機能で成り立っている。 コンテンツの所在URLが変わった場合、ペアの情報を更新することで、持続的なアクセスが保証される。

この DOI システムは、図 1 のとおり 3 階層の仕組みで構築されている。DOI の仕組みを統括する DOI 財団 (International DOI Foundation）と DOI 登録機関（Registration Agency : RA）、そして実際に DOI を登録するDOI 登録者である。

図1.DOI 運営組織の構成

DOI 財団は、DOI と所在 URL のぺアをデ一タベース化して管理し、新規の DOI、所在 URL $の$ 登録や変更の受付と、DOI $の$ 問い合わせに対して所在URLを返答する機能を提供している。

DOI の登録業務は、DOI 財団が認めた RA のみ行うことが可能となっており、現在 11 機関が RA として登録されている。RA は各々の登録ポリシーに基づき登録者へ DOI の登録サ ービスを提供している。

DOI 登録者は、RA の会員となることで自身が保有するコンテンツに DOI を付与することが可能になる。DOI 登録者は、デジタルコンテンツの発行者やデジタルコンテンツの管理者等であり、DOI とデジタルコンテンツにアクセスする URLをぺアにして登録する。登録された DOI は、https://doi.org/ “DOI” で検索すると、DOI とぺアにして登録した URL に変換されるため、検索者はコンテンツにたどり着くことが可能となる。

## 2. $2 \mathrm{JaLC$ とは}

JaLC （ジャルク）とは、Japan LinkCenter の略称であり、国内機関が保有する学術コンテンツの収集、普及、利用の促進
を目的に 2012 年 3 月に設立された日本で唯一の DOI 登録機関である。

JaLC が DOI 登録対象とするコンテンツは、学術論文、大学紀要論文、ジャーナル、予稿集、研究報告書、書籍、研究データ、大学コ ース（e ラーニング）であり、JaLC はこれらのコンテンツに DOI を登録し、コンテンツの所在情報（URL）やメタデータ（書誌データ、識別子、URL、引用情報）等を管理している。

RAは、主として学術論文を扱うCrossref、研究データを扱うDataCite など、特定のコンテンツを扱うものと、韓国の韓国科学技術情報研究院（KISTI）や中国の中国科学技術信息研究所 (ISTIC) などのようにコンテンツの種類に限らず国や地域のコレクションを扱う機関に大別でき、JaLC は後者に属する。

JaLC の運営は、国立国会図書館（NDL）、国立情報学研究所 (NII）、科学技術振興機構 (JST) 、物質 - 材料研究機構 (NIMS) といった日本における科学技術・学術情報の主要な情報提供機関および研究機関が共同で行っており、JST が運営事務局を務めている。

JaLC では、JaLC に入会しサービスを利用する「正会員」と、正会員を通じて JaLC サ ービスを利用する「準会員」の 2 つの利用形態を設けている。

JaLCにおけるDOI登録フローは下記の通りである（図2）。

(1) メタデータの送信および JaLC メタデー タデータベースへの登録

準会員は正会員を通じて、正会員は直接 JaLC ヘコンテンツに関するメタデータを送信し、JaLC メタデータデータベースへ登録する。

(2) DOI $の$ 登録

JaLC は、JaLC メタデータデータベースに登録されたメタデータのうち、DOI および所在 URL を DOI 財団へ登録し、DOI を有効化する。希望に応じCrossref やDataCite に送付することも可能である。

図 2. JaLC による DOI 登録フロー

## 2. $3 \mathrm{DOI$ の現状}

学術出版社が主導しDOI システムが誕生したこと、また学術出版は他の分野に先行して 1990 年代からデジタルコンテンツの販売・配信が普及していたことから、これまで DOI は論文の識別番号として普及してきた。しかしながら、近年インターネット上の所在を特定する手段として DOI は様々な分野で利用され、付与対象は研究データ、書籍、教育用コンテンツに拡がっている。

表 1. JaLC のコンテンツ別 DOI 登録数

(2018 年 12 月末)

海外の RA においても映画タイトルに DOI をつける Entertainment Identifier Registry （EIDR）や、建築資材にDOI をつける CIIDRA などが登場している。

このように DOI 登録対象コンテンツと RA の範囲は拡大し、DOI の世界は変貌を遂げつつある。

## 3.電子化データへの $\mathrm{DOI$ 付与}

近年、人文系研究において古典籍や絵画、版画等の電子化データへの DOI 付与が進められている。古典籍や絵画、版画等には、作者やタイトルが同じでも保管する場所や時期が異なる版が多く存在し、その一意性をどのように確保・識別するかが課題となっている。 DOI は、コンテンツの一意性を保証するシステムであるため、この問題を解決することができる。DOI を付与することで、引用の根拠となる作品画像に将来にわたり安定的にアクセスすることが可能となることから、一意性の確保・識別に関する課題を解決することができる。

国文学研究資料館では、このような DOI 利用のメリットを活かすべく、「論文に引用する古典籍に DOI を明示しましょう一検証可能な学問に向けて一」というリーフレットを作成し、人文学分野における DOI 利用の普及に注力している。さらに、同資料館が保有する古典籍データベース上に収載された 30 万件の古典籍情報へのDOI 付与に取り組んでいる。

図 4. 版が異なる古典籍資料の例

また NDLにおいても、2018 年度に「国立国会図書館デジタルコレクション」に収載されている約 9 万件の古典籍に DOI を付与している。

一方、海外では韓国の KISTI は博物館の展示物の解説に対して DOI を付与している。展示物の解説はしばしば展示内容の変更等で URL が変更されることが多いが、DOIを利用することでリンク切れを回避することができる。

このように電子化データに対する DOI の付与実例は着実に増えていることから、今後も容易で持続的なアクセス確保を目的とした DOI 付与の重要性は増すと考えている。

図 5. 国文学研究資料館作成のリーフレット (一部抜粋)

## 4. おわりに

これまで DOI は、我が国における科学技術分野のコンテンツを中心に付与・利活用されてきた。その結果、日本発の科学技術分野における学術コンテンツの書誌情報を網羅的に収集することが可能となり、日本国内の利活用を促進するだけでなく、世界から我が国の研究成果へのアクセス環境が向上された。

これまでアクセスの永続性および一意性の確保・把握が困難とされてきた古典籍、絵画、版画等をはじめとするデジタルコンテンツに対しても、DOI の付与・利活用を進めることで、我が国における学術情報の流通促進に貢献したい。

## 参考文献

[1] ジャパンリンクセンター. “ジャパンリンクセンターとは何か〜その成り立ちと基本方針〜”。

https://japanlinkcenter.org/top/doc/JaLC_pol icy.pdf(参照日 2019/1/15).

DOI: $10.11502 /$ jalc_policy

[2] ジャパンリンクセンター. “ジャパンリンクセンターのご紹介” .ジャパンリンクセンタ一.

https://japanlinkcenter.org/top/doc/JaLC_int roduction_2.pdf (参照日 2019/1/15).

[3] 山本和明. “論文に引用する古典籍に DOI を明示しましょう一検証可能な学問に向けて一”.国文学研究資料館.

https://kokubunken.repo.nii.ac.jp/?action=pa ges_view_main\&active_action=repository_vi ew_main_item_detail\&item_id=3171\&item_ no=1\&page_id=13\&block_id $=21$

(参照日 2019/1/21).

[4] 京都大学総合博物館. “携帯用六分儀”.一般社団法人学術資源リポジトリ協議会.

https://sci-

instrument.repon.org/?action=pages_view_

main\&active_action=repository_view_main_ item_detail\&item_id=1111\&item_no=1\&pag e_id=13\&block_id=15(参照日 2019/1/21).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [A24] デジタルアーカイブの制度分析の方法論

○西川開 1 )

1）筑波大学大学院図書館情報メディア研究科博士後期課程

E-mail: kai.nishikawa192000@gmail.com
## The Methodology for the Institutional Analysis of Digital Archive \\ NISHIKAWA Kai ${ ^{1)}$ \\ 1) Graduate School of Library, Information and Media Studies, University of Tsukuba1)}

## 【発表概要】

本発表ではデジタルアーカイブの制度分析の方法論として「知識コモンズ（Knowledge Commons)」研究と呼ばれる領域で系統化されている方法を用いることを提案する。知識コモンズ研究は、自然資源の管理制度に関する研究領域である「コモンズ」研究から派生した領域であり、「知識」（文化情報資源に相当する概念）のガバナンス・メカニズムを実証的・帰納的な方法で明らかにすることを目的としている。

発表内容として、まず「制度」という概念の複合性を指摘し、デジタルアーカイブと（知識） コモンズ研究の関係を示し、知識コモンズ研究の前身であるコモンズ研究と照応しつつ知識コモンズ研究の概要および同方法の詳細を明らかにする。最後にデジタルアーカイブ研究における同方法論の意義を考察する。

## 1. はじめに

経済史家ダグラス・ノースによると「制度」とは成文化された「公式のルール」と社会規範や慣習などの「非公式のルール」からなるものであり、かつそれが有効に機能するためには「実効化可能性」が伴わなければならないという $[1]$ 。現在、我が国のデジタルア一カイブの制度研究の主眼はデジタルアーカイブ振興のための法整備や法解釈にあると考えられるが、それらは「公式のルール」に重点を置いたものであり「非公式のルール」や 「実効化可能性」を含めて「制度」を複合的に捉える研究は十分に行われていないのではないだろうか。

本発表はこうした複合的な「制度」を系統的に分析するための方法として、「知識コモンズ (Knowledge Commons)」研究の分野で確立されつつある方法論を適用することを提案するものである。知識コモンズ研究とはノー スら新制度派経済学の制度理解を前提に知識資源の管理制度の在り方を研究する領域である。知識コモンズ研究はデジタルアーカイブとも関係が深く、例えば Europeana は 2011 年頃より専門の委員を組織して同分野の文献調査や専門家インタビューを行い、そこで得
られた知見を基に行動指針としての「コモンズ原則」[2]を策定している。同原則は現在の Europeana の活動を規定している「20152020 年戦略計画」に反映されており、 Europeana の理論的根拠であると言える。我が国のナショナルデジタルアーカイブ構想は端的に Europeana をモデルとするものであると考えられるため、その根幹をなす考えを理解することは制度分析の方法として利用するにとどまらず重要であろう。

## 2. 知識コモンズ研究とは

## 2. 1 Elinor Ostrom のコモンズ研究と社会的ジレンマ

一般に「コモンズ」とは共有される資源を指す語として解される。また一種のバズワー ドであるとも指摘され[3]無数の定義・用法が存在する概念でもあるが、本発表で扱う知識コモンズ研究における「コモンズ」は政治経済学者 Elinor Ostrom を中心として進められてきた自然資源の管理制度に関する研究をル ーツとするものである。

Ostrom らの研究における「コモンズ」は 「社会的ジレンマに対して脆弱な共有資源」 として特徴づけられ[3]、ここで言う社会的ジ

レンマは Hardin の「コモンズ（共有地）の悲劇」[4]で表される状況を指す。Hardin によると競合性が高く第三者の利用を排除することが困難である自然資源（共同利用資源）はそのままでは使い尽くされて崩壊してしまうという。そしてこれを回避するには財産権を設定して市場メカニズムにおいて管理する市場型かもしくは国家など公的機関の規制により保護する国家型の方法をとる必要があるというのが自然資源の管理制度を考える際の通説であった。

Ostrom らはケーススタディを蓄積することで「コモンズの悲劇」が示唆する状況は必ずしも生じるわけではなく現実には市場型や国家型によらずとも地域的なコミュニティが

「非公式のルール」を介して持続可能に資源を管理することに成功している事例が多数存在していることを例証し、こうしたコミュニティが主体となる管理制度に成功している事例間で共通する条件である「デザイン原則」 を帰納的に抽出した ${ }^{[5][6]}$ 。

「デザイン原則」のような一般性のある知見を得るためにはケーススタディを蓄積したのちケース間の比較制度分析を行い、これをもって理論やモデルの構築・修正を重ねる必要があった。そしてケースを比較するためにはそもそも個々のケーススタディを標準化する必要がある。そこで開発されたのが「IAD フレームワーク (Institutional Analysis and Development Framework、以下 IAD)」[3]である。IAD は再帰的状況における人間の意思決定に関するリサーチクエスチョンを学際的に統合したものである。ここでいう「フレー ムワーク」とは理論やモデルを包含する概念であり、最も一般性の高い独立変数の組み合わせを図式化したものである[3]。

## 2. 2 知識コモンズ研究系統化の試み

1990 年前後よりデジタル・コンテンツや特許などの知識資源をコモンズと捉える研究が見られるようになるが、その多くは系統的方法論を欠くものであった。そうした中 2000 年代半ばより Ostrom は自身が自然資源を対象に培ってきた知見を知識資源に適用し、知識コモンズ研究を系統化する試みに着手する [3]。Ostrom は 2012 年に没するがこの試みは後継の手により進められ 2014 年に出版された"Governing Knowledge Commons”[7]において研究プログラムとしての理論的前提・方法論・研究課題が暫定的に体系づけられる。以下本発表では同書のタイトルから上記の知識コモンズ研究系統化の試みを GKC と称する。本発表でデジタルアーカイブの制度分析の方法論として提案するのも GKC の知見である。

## 3. GKC アプローチ

## 3.1 理論的背景と方法論

GKC は Ostrom の研究成果を踏襲しているため、ここでいう「知識コモンズ」も社会的ジレンマとの関連において捉えられる。しかし、一般に知識資源は競合性が低い財であるため資源の過剩利用は起こりえず「コモンズの悲劇」には直面しないと考えられる。知識コモンズが直面する典型的な社会的ジレンマは「フリーライダー」問題である[8][9]。

知識資源の多くは競合性・排除性がともに低い公共財に分類される。しかし知識資源の産出には時間的・金銭的コストが生じるため、他者による支払の伴わない利用（フリーライド）を排除できないと生産者のインセンティブが失われ資源の過少生産が生じるとされる。 これが「フリーライダー」が指す状況である。「フリーライダー」問題が存在するゆえに知識資源の管理には何らかの制度的措置が必要であるというのが従来の理解であり、最も一般的な方法として知的財産権法が用いられている。知的財産権法により知識資源に人工的に希少性を付与することで生産者のインセンティブを確保し、フリーライドを排除するコストを引き下げることで当該資源を市場で取引することを可能にするという点で知的財産権法は市場型の管理方法である[8][10]。一方で学術情報流通においてよく見られるように公的助成等により生産コストを補填し、当該資源はオープンな状態にとどめるという国家型

の方法も存在する[8][10]。

GKC は Ostrom らが「コモンズの悲劇」に反証を加えたのと同様に「フリーライダー」 を相対化することを起点とするアプローチである ${ }^{[10]}$ 。例えば知的財産権法による保護がなく経済的リターンを期待できない状況でも知識資源の生産活動が継続される事例は数多く報告されている[11]。GKC では仮説的に、「フリーライダー」は知識の生産と利用に関する普遍的なモデルではなく現実を過度に単純化しているということを前提とする[8][10]。そして、実際には純粋な市場型・国家型に拠らない複合的な管理方法が採用されている事例が多数存在することを想定し、そのような「知識コモンズ」のメカニズムを明らかにすることを目指している。

そのための方法は Ostrom のコモンズ研究と同様であり、フレームワークに基づく標準化されたケーススタディを蓄積することでデ ータを収集し、帰納的に理論・モデルの構築を図り、最終的には「デザイン原則」のような一般化可能な知見を得ることを目的とする。 ただし、IAD は自然資源コモンズを対象に構築されたフレームワークであるため、ケーススタディには知識資源の特性に合わせて IAD を修正した「知識コモンズフレームワーク

(The Knowledge Commons Framework, 以下 KCF)」[10]を用いる。

図 1. 知識コモンズフレームワーク (KCF) (出典 : Frischmann et al. (2014) ${ }^{[10]}$ )

## 3.2 前提と位置付け

GKC は思想や理念の話ではなく、知識資源の管理制度ないし管理戦略に関する研究領域である。したがって存在論としては基礎づけ主義、認識論としては実証主義の立場に立つと考えられる。

また、GKC における「知識コモンズ」とは多様で複雑な知識資源のガバナンス体制の総称であり、単一の制度型が想定されているわけではない。さらに「知識コモンズ」は市場型や国家型に優る知識資源管理の目指すべき方法である、ということを前提とはしない （ただし仮説的に特定の状況下では「知識コモンズ」は他の制度型よりも社会的便益が高いことが予想されてはいる）[10]。この点において GKC は James Boyle や Lawrence Lessig などによる「コモンズ」をオープン・ アクセスないしパブリックドメインと同義に用いてそれを目指すべき状態として捉える初期の知識コモンズ研究とは異なる。

## 3. 3 現状と課題

KCF は多数の研究者により利用され、学術情報やオンライン・コミュニティを対象とするケーススタディが蓄積されつつあり、暫定的な成果として知識資源は「フリーライダ一」だけではなく多様な社会的ジレンマに直面していることが明らかとなっている[12][13]。

課題としては、ケース間の比較分析の手法を確立することや定量的・実験的手法の適用、関連領域や実践事例との接続などが挙げられている[14]。また、KCF の修正は漸進的に進められているほか、「デザイン原則」の知識コモンズにおける有効性の検証も課題とされる [3]。

## 4. デジタルアーカイブ研究の方法論として

本発表の目的はデジタルアーカイブの制度研究の方法として GKC アプローチの方法論を採用することを提案することであった。これは端的に、KCF に基づく記述的なケーススタディを行い、先進的な事例がどの様なメカニズムで知識資源を管理しているのかを明らかにすることを意味する。

GKC の方法論を用いる意義としては、先行研究を通して改良されてきた KCF に基づいて制度分析を行うことで分析の質の向上が見
込めるうえ、先行のケーススタディとの効果的な比較分析が可能になることが挙げられる。 より抽象的な含意としては、市場型（知的財産権法による保護）か国家型（デフォルトでのパブリックドメイン化）かという二分法的な思考とは異なる新しい観点や語彙など種々の概念装置を利用できるようになることが挙げられる。

また KCF に基づくデジタルアーカイブの制度分析を蓄積することは GKC の進展に寄与することにもなる。GKC では最終的な成果として「知識コモンズ」における「デザイン原則」の特定や各々の管理制度が選好される条件の解明が期待されているが、こうした知見はデジタルアーカイブ振興のための制度的措置を設計する際にも有用であろう。

## 5. おわりに

今後の展開として KCF に基づく Europeana の制度分析はデジタルアーカイブ研究ならびに知識コモンズ研究として意義があると考えられる。前者について、KCF に基づいて Europeana の制度分析を行うことは既存の「公式のルール」にのみ着目した研究を補うものであり、「逸脱事例」[15]ないし 「決定的事例」[15]の「発見方法的」[16]な事例研究に相当する。後者について、「コモンズ原則」は「デザイン原則」を踏襲するものであるが、知識資源における「デザイン原則」の有効性は未検証であるため、その作用を明らかにする理論的意義は大きいと考えられる。

## 参考文献

[1] North, Douglass Cecil. Institutions, Institutio nal Change and Economic Performance. Cambrid ge University Press, 1990, viii, 152 p.p.

[2] Edwards, Louise, Escande, Aubery. European Cultural Commons. 2015. http://pro.europeana.eu/file s/Europeana_Professional/Projects/Project_list/Europeana _Version3/Milestones/Ev3 MS20 Cultural Commons Wh ite Paper.pdf, (参照 2019-01-24).

[3] Hess, Charlotte, Ostrom, Elinor. Understandi ng Knowledge as a Commons : From Theory to Practice. MIT Press, 2007, xiii, 367 p.p.

[4] Hardin, Garrett. The Tragedy of the Commo ns. Science. 1968, vol. 162, no. June, p. 1243-12 48.

[5] Ostrom, Elinor. Governing the Commons : th e Evolution of Institutions for Collective Action. Cambridge University Press, 1990, xviii, 280 p.p. [6] Ostrom, Elinor. Understanding Institutional Diversity. Princeton University Press, 2005, xv, 3 55 p.p.

[7] Frischmann, Brett M. et al., eds. Governing Knowledge Commons. Oxford University Press, 2 014, ix, 499 p.p., ISBN9780199972036.

[8] Frischmann, Brett M. Two Enduring Lessons from Elinor Ostrom. Journal of Institutional Ec onomics. 2013, vol. 9, no. 4, p. 387-406.

[9] Madison, Michael J. Information Abundance and Knowledge Commons. 2016. https://papers.ssrn. com/sol3/papers.cfm?abstract_id $=2867578$,

(参照日 2019-01-24).

[10] Frischmann, Brett M., Madison, Michael J., Strandburg, Katherine J. "Governing Knowledge Commons". Governing Knowledge Commons. Ox ford University Press, 2014, p. 1-43.

[11] Darling, Kate, Perzanowski, Aaron. Creativi ty without Law: Challenging the Assumptions of Intellectual Property. New York University Pres s, 2017, vi, 280 p.p.

[12] Frischmann, Brett M., Madison, Michael J., Strandburg, Katherine J. "Conclusion". Governi ng Knowledge Commons. Oxford University Pres s, 2014, p. 469-484.

[13] Strandburg, Katherine J., Frischmann, Bret t M., Madison, Michael J. "Governing Knowledge Commons: An Appraisal". Governing Medical K nowledge Commons. Cambridge University Press, 2017, p. 421-429.

[14] Madison, Michael J., Strandburg, Katherine J., Frischmann, Brett M. Knowledge Commons. 2016. https://poseidon01.ssrn.com/delivery.php?ID=636 105110097095077007021116114076108005045006058036 003100115024070126075024096100089061030040044008 109118027105002106020072064020059035013080118076 113026071007069062051048095027125114066125075101 0741050190051121，(参照日 2019-01-24).

[15] Flick, Uwe. 質的研究入門 : 「人間の科学」のための方法論. 小田博志監訳. 新版, 春秋社, 2011, ix, $670 \mathrm{pp}$.

[16] George, Alexander L., Bennett, Andrew. 社会科学のケース・スタディ：理論形成のための定性的手法. 泉川泰博訳. 勁草書房, 2013, xv, 376pp.

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [A23] 災害発生後の災害資料の収集$\cdot$整備$\cdot$発信とデジタ ルアーカイブ構築に向けての提案:
被災地図書館、国会図書館、研究機関の取り組みをふまえて

○三浦伸也 1),鈴木比奈子 ${ }^{1)}$,堀田弥生 ${ }^{2}$, 臼田裕一郎 1)

1) 国立研究開発法人 防災科学技術研究所 総合防災情報センター 自然災害情報室，〒 305-0006 茨城県つくば市天王台 3-1

2) (公社) 全国市有物件災害共済会 防災専門図書館

E-mail: miura@bosai.go.jp
## Proposal for collecting, maintaining and transmitting disaster materials after disaster occurrence and for building a digital archive:

Based on the efforts of disaster area libraries, National Diet Library, research institutes

MIURA Shinya ${ }^{1)}$, SUZUKI Hinako ${ }^{1)}$, HOTTA Yayoi2 ${ }^{2}$,USUDA Yuichiro ${ }^{1)}$

1) National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, 3-1, Ten'nohdai、 Tsukuba, Ibaraki, 305-0006, Japan

2) Disaster Management Library

## 【発表概要】

2018 年は、大阪北部地震、西日本豪雨、台風 21 号、北海道胆振東部地震等の災害が頻発した。災害発生後、少し落ち着いた時期になると、災害資料を収集し、災害の記録、地域の記録として後世に残すことを考える被災地の図書館等では、災害（資料）をアーカイブしようとするが、ほとんどの図書館にとって、災害資料のアーカイブは初めての経験である。そのため、どのような資料を収集し、どのように整理するのかといった災害資料の収集・整備について 1 から学び、実践することになる。本発表は、これまでに被災地図書館や国会図書館、研究機関などに蓄積された災害資料の収集・整備・発信のノウハウを共有し、被災地の図書館が発災後最低限やっておくとよりよい災害のアーカイブになるための取り組み（準備）を、アーカイブ経験のある図書館や研究機関が共同で提案することを提案するものである。

## 1. はじめに

発表者が所属する国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）は、1959 年 9 月の伊勢湾台風を契機として、1963 年 4 月に設立された研究機関である。1964 年 4 月には、資料調查室が開設され、現在は総合防災情報センター自然災害情報室と名称を変更し、国立研究開発法人防災科学技術研究所法第十五条四「防災科学技術に関する内外の情報及び資料を収集し、整理し、保管し、及び提供すること」を根拠として、国内外の自然災害、防災科学技術に関する情報および資料（以下、災害資料）の収集、整理、保管、提供を行っている。自然災害情報室が、これまで収集した災害資料は、紙媒体の資料が大半を占め、なかには劣化により触れると破損するものや、一点もので他館では閲覧が難しい資料が含まれるため、貴重な災害資料の保存と、広く一般に災害資料を提供するという観点から、資料のデジタル化を進め、インターネット上で公開する「デジタルアーカイブ」の構築に取り組んできた。

本発表では、防災科研が災害資料をどのように収集、整備、発信し、どのような考え方に基づいてデジタルアーカイブの構築をすすめているのかを示したうえで、その成果と課題を整理し、今年寄せられた被災地の図書館
等からの問い合わせをふまえて、災害発生後の自然災害資料の収集・整備・発信に向けての提案を行う。

## 2. 防災科学技術研究所の災害資料の収集、整備、発信

自然災害は毎年発生し、災害により毎年のように死者が発生する。自然災害による被害を減少させるためには、観測技術による災害発生の予測、災害対策技術による災害発生の抑制に加え、過去の災害履歴から得た知見を活用した対策が必要である。過去の災害履歴は、その場所における災害リスクに大きく関係するため、ハザード・リスク評価や災害情報の利活用にとって必須の情報である。

被災地域にのみ存在する郷土資料などの災害資料は被災地の図書館が、最も多く収集しているため、災害アーカイブの知見を共有する活動を進めることにより、記録を後世に継承し、アーカイブを利活用する取り組みが必要である。そこで、自然災害情報室は、収集だけでなく、被災地図書館と連携する活動も行っている。

アーカイブの対象となる資料は、様々な形態で存在する。資料の多くは、研究の参考となる図書や雑誌をはじめ、報告書や地方新聞などである。このほか、印画紙に焼いた写真や絵、地域の災害リスクに関わる主題図、その土地の災害記録が刻まれた石碑の解析画像、災害記念碑などの分布を示す地理空間情報、空中写真、数は少ないが、火山灰や岩石などの現物資料、地震や天気の観測記録などの 2 次資料などで、一部はデジタル資料としても存在している。近年は、とくにデジタル写真のデータが多いため、後から、いつ、どこで撮影したものかわかるように、撮影する際に位置情報が付与されているものも多い。

また、関係機関の災害アーカイブの継承も行っており、2017 年度より、松代地震センタ一収集資料を長野市と気象庁松代地震観測所と連携し、災害アーカイブの継承と分散管理を行っている。収集した資料情報は「DILOPAC ( http://www.lib-eye.net/dil-opac/）」 で一般に公開しており、検索可能である。

収集した災害資料は、資料自体の整理と災害資料内に含まれる情報の整理が必要である。自然災害情報室では、資料の一覧性を最重要視し、災害資料をその場で直感的に探せるよう一般的な図書館の分類 - 配架手法に捉われない災害分野を軸とした独自の資料分類手法を考案し、実践している。資料の構成は、 8 種（表 1）で、 $\mathrm{D}$ 災害記録、 $\mathrm{E}$ 地域資料、 $\mathrm{F}$災害研究専門書、 $H$ 地図、I 学術和雑誌、J 洋雑誌、 $\mathrm{N}$ 防災科研資料であり、D 災害記録については、たとえば、地震は発生年代順に配架しており、1923 年関東大震災に関する資料は一カ所にまとまっている。

表 1 資料区分

 &  &  \\

表 2 D災害記録の出所分類と配架順

 & 理由 \\

*1遠隔地津波など,被害が津波のみの場合

*2 死者 1,000 名以上または社会的にインパクトの大きい災害

*3 資料が大量の場合は NDC で分類してからタイトル順。阪神・淡路大震災と東日本大震焱の 2 例のみ

D 災害記録の出所分類と配架は、表 2 のとおりである。国内外と災害種別によって分類の基準が異なっている。大まかには、災害種別、災害発生年順、災害地域ごとに分類している。この分類は直接配架された状態の資料を利用者が手に取ることを想定したものである。

## 3. 自然災害資料のデジタルア一カイブ

防災科研が、インターネットを介してデジタルアーカイブを公開するのは、いくつか理由がある。ひとつは世界に対して発信するためで、現物の資料を公開するだけでは、資料が活用されにくいため、他機関で代替が効かない貴重な資料の一部はインターネットで公開している。このほか、日本全国で発生した各種自然災害のアーカイブを公開することにより、日本のそれぞれの地域でどのような災害が起こったのかという事実を収集・整備し、今後の災害に備えるためである。

防災科研自然災害情報室のデジタルアーカイブは、以下の災害資料の一部と災害の解説をインターネットで公開している（表 3）。 2014 年以前はデジタルスキャンした画像や動画のみを公開していたが、近年は Web-GIS を用いて、災害資料の撮影地点を地図上から
の閲覧可能な形態でインターネット公開を行っている。このように、情報通信コミュニケ ーション技術（ICT）の進化によって、従来のアーカイブに GIS データを加えることができるようになったことを活かし、どこでその災害が発生したかがわかる情報としてアーカイブし、インターネット公開している。

## 表 3 自然災害情報室でインターネット公開する過去 の災害資料及びハザードマップ

このなかには、防災科研が著作権を有しており、権利処理が容易であった 1964 年新潟地震オープンデータ特設サイトや、資料発行者への利用許諾だけでなく、測量法に基づい

た測量成果の複製・資料承認が必要となった水害地形分類図がある。この 2 つについては、『デジタルアーカイブ・ベーシックス第 2 巻』に詳述しているので参考にしてほしい。

## 4 自然災害デジタルアーカイブの課題と 今後に向けた提案

自然災害のデジタルアーカイブの課題は、内閣府（防災担当）の「大規模自然災害情報の収集・保存・活用方策に関する検討会」が多角的な観点から検討した結果を報告している。この報告は、これまで防災科研自然災害情報室が取り組んできた自然災害のデジタルアーカイブの課題についてもほぼ網羅している。本発表では、これまでの取り組みをふまえた課題を示す。

まず、自然災害に関するアーキビストの不足があげられる。自然災害の現象を理解したらえで、資料をアーカイブすることができる人材が少ないこと、そしてそのアーキビストをとりまとめるディレクターが不足している。現在、これらの人材は、ほとんどいないと言ってよい状況であり、今後の人材養成・育成が待たれる課題であるといえる。

次に、アーカイブの目的を明確にする必要がある。自然災害の資料を収集、整備し、活用することがアーカイブの目的である。大規模災害後に自然災害資料の収集を始めると、資料の収集自体が目的化することがあるが、資料の収集だけがアーカイブの目的ではない。収集した資料を整理し、災害教訓とすることや防災教育に活かすことを目的とすることをアーカイブの前提としなければならない。そもそも何のためのアーカイブするのか、「災害情報アーカイブの意義と必要性」を認識・共有したうえで、アーカイブを行う必要がある。

最後に、災害デジタルアーカイブを災害教訓や防災教育での活用だけでなく、行動を促すアーカイブとして進化させ、デジタルアー
カイブの利活用を進める必要がある。そのためには、災害写真などが撮影された地域、すなわち災害が発生した地域のコンテクスト （災害の危険性を含む地域特性）が、写真とともに表示され、把握できるようにする必要がある。

ここまでみてきた自然災害資料のアーカイブとデジタルアーカイブのノウハウを今後災害が発生した際に活かしたいと考えている。被災地の図書館などでは災害資料を収集し、災害の記録、地域の記録として後世に残すことを考える。しかし、多くの図書館にとって、災害（あるいは災害資料）のアーカイブは初めての経験である。災害が発生した際にどのような資料を収集したらよいのかといった問い合わせから、災害が落ち着いてからは、被害の写真だけでなく、災害対応や災害に見舞われた人々の活動を撮影しておく必要があった等、事前に災害の記録についての知識があれば、災害アーカイブを充実させることができる。

新たな被災地となる図書館等が活用できるように、防災科研はアーカイブ経験のある図書館や研究機関と共に前例となる知見を集約し、被災地の災害資料アーカイブ収集・整備の一助となる支援や支援する取り組みを開始していきたいと考えており、本発表は、その取り組みを行うための提案である。

## 参考文献

[1]鈴木比奈子、「防災科研の災害資料デジタルアーカイブ -災害記録のより広い収集と利用に向けてー」、『月刊地理 2018 年 4 月号』、 （古今書院、2018）

[2]内閣府防災担当大規模災害情報の収集 $\cdot$保存・活用方策に関する検討会「大規模自然災害情報の収集・保存・活用方策の方向性について（報告）平成 30 年 2 月」


# [A22]我が国における地方紙のデジタル化と活用の促進 に向けた課題抽出:

法制度的$\cdot$倫理的、社会的、技術的、経済的$\cdot$制度的な課題について

○平野桃子 1) 、柳与志夫 2) 、東由美子 3)、数藤雅彦 4)

1)2)3) 東京大学大学院情報学環 DNP 学術電子コンテンツ研究寄付講座

〒113-0033東京都文京区本郷 7-3-1

4)五常総合法律事務所
## Agenda for the Promotion of Digitization and its Utilization of Regional Newspapers in Japan

HIRANO Momoko1), YANAGI Yoshio ${ }^{2}$, HIGASHI Yumiko3), SUDO Masahiko4)

1)2)3 Interfaculty Initiative in Information Studies, the University of Tokyo

7-3-1 Hongo, Bunkyo-ku,Tokyo 113-0033, Japan

${ }^{4)}$ Gojo Partners

## 【発表概要】

紙でのみ発行されていた過去の新聞記事のデジタル化とその活用策を検討することを目的に、 2017 年に地方紙デジタル化の状況を把握するためのアンケート調查を行なった。

本発表では、上記の調査結果から浮き彫りになった課題・問題点を、(1)法制度的・倫理的、

(2)社会的、(3)技術的、(4)経済的・制度的課題の 4 項目に整理し、各項目について、過去及び現在のデジタル化記事を今後活用していくための課題抽出を行なった。

## 1. はじめに

これまで地方紙は、その地方の住民を主な読者対象としてきた。ところが、新聞記事のデジタル化とネット上の公開が進むにつれて、全国紙の記事と同じラインで記事が並び、全国からの地方紙記事へのアクセスが増えるという状況が生まれている。その意味で、地方紙にこれまでにない新しい価值が生じていると言えよう。しかも、それは現在の記事に限らない。むしろ紙でしか発行されていなかった過去の記事も、それが大量にデジタル化され、検索されるようになれば、情報価値の高いビッグデータとして大きな利用可能性が見込まれるのである。

そのような環境変化にもかかわらず、我が国では全国紙は別として、デジタル編集導入以前の過去に発行された地方紙のデジタルデ一夕の公開と活用は進んでいない。しかも、昔の新聞原紙の劣化は日々進行しており、地方紙の将来的な活用に向けての取り組みが早急に求められている。それは今後の我が国のデジタルコレクション形成及びデジタルアー カイブ構築にとっても重要な課題となっている。

このような問題意識のもと、筆者らが関係
する東京大学大学院情報学環 DNP 学術電子コンテンツ研究寄付講座 (以下、DNP 寄付講座）では、日本新聞協会の協力を得て、協会に加盟する県紙相当の地方新聞社 73 社に対し、デジタル化に関するアンケート調查を行なった。今回の発表では、その結果及び「地方紙デジタル化・活用研究会[1]」における議論を参考に、地方紙のデジタル化とその活用促進に向けた課題を提示する。

## 2. 地方紙のデジタル化状況に関する調査 2. 1 調査概要

2017 年 2 月から 5 月にかけて、日本新聞協会の協力を得てアンケート調查を行なった。

日本新聞協会に加盟している県紙相当の地方新聞社全 73 社の発行する 73 紙を調査対象とし、2017 年 2 月に日本新聞協会からメールで各社の担当部署宛に調査票を送付した結果、送付した 73 社のうち 47 社から回答を得た （回答率 $64.4 \%$ 、表 1 参照）。[2]

【表 1】アンケート回答状況

なお、アンケート調査における質問項目の大枠は、以下の 4 つに決定した。

(1)各社における原紙、縮刷版、マイクロフィルム、DVD、CD 等による保存状況

(2)オンライン上で公開されたデジタルデータに関する状況

(3)非公開の形でのデジタルデータ化に関する状況

(4)デジタルデータの公開基準（フリーアンサ一形式)

## 2. 2 調査結果

以上の調查の結果、過去の新聞記事のデジタル化およびテキスト化については、想定していた通り進んでいないことが改めてわかつた。しかし、イメージデータ化に限定すれば、非公開の形ながらも、予想以上に進んでいたことも判明した。

また、多額の予算をかけてデジタルデータ化を進めたとしても、利用者をどの程度確保できるのかの見通しがつかないため、採算性の確保が地方新聞社にとって重い課題となっていることも明らかとなった。

そして、データの公開や保存、維持については、メタデータの付与やシステム構築の問題、人手と予算の確保に関する問題のほかに、著作権の問題など、技術的、経済的、法的対応も急務となっていることがわかった。

## 3. 課題整理

以上の調查結果を参考に、地方紙のデジタル化とその活用を進めていくための課題・問題点を 4 つの項目に整理した。

## 3. 1 法制度的$\cdot$倫理的課題

地方新聞社がデジタルデータを公開できていない理由としては、まず、法的権利や倫理的な問題をクリアできていないことへの懸念が挙げられる。

そのうち、法制度的な課題としては、地方紙の記事や広告、写真などの公開に関する、

著作権やプライバシー権等の権利をいかにクリアするかという問題がある。権利処理に際しては、費用の問題も大きい。

地方紙の場合、自社で権利を有する記事だけでなく、通信社からの提供記事の割合も高
く、そのような他社の記事の権利処理も重要な課題となっている。

また、広告の取扱いも難しい。地方紙の広告は、その地方のある一時代の記録という側面も有しているが、広告主は通常、新聞社への権利譲渡を行なっていないことが多く、広告主が不明になったり、連絡がとれなくなるなどして権利処理が困難になる場合がある。 なお、広告に掲載されたタレントの写真についてはパブリシティ権が問題になる場合もあるが、肖像の顧客吸引力を目的としないような通常のデジタルアーカイブでの利用であれば、権利侵害となる可能性は低いと思われる。

次に、過去の犯罪報道や前科報道等の取扱いも非常に機微な問題である。特に、実名が掲載された記事を公開する場合は、人格権やプライバシー権等の侵害にならないよう、マスキング等による対応も検討する必要がある。加害者だけでなく、性犯罪関係の被害者や震災などの被災者においても、名前を出してほしくないとの要請を受ける場合がある。メデイアは実名報道が大事だと考えているが、一般読者は実名報道の必要性をそれほど感じていないことも多く、その社会的ギャップも考えなければならない。これらの課題の対処方法としては、公開前に許諾を得る方法（オプトイン）や、公開後にクレームがあった場合に取り下げる方法（オプトアウト）などが考えられるが、公開時点で権利侵害が生じる場合には後者の手法はとれず、またいずれの手法も一定の対応コストは避けられない。

さらに、記事中の写真に関して、例えばプ一ルや海水浴風景などに映り込んだ幼少期の水着姿を削除してほしいといった問い合わせを受けることや、過去に鯨を食べていた写真について、現在の国際的な批判を考慮して、 ウェブへの掲載の停止要請を受けることもある。これらの場合に、法律上の肖像権などの権利行使が可能かは別論として、このような事実上のクレームも想定する必要がある。

また、倫理的な課題としては、記事を検索する際に、新聞社が一部の検索キーワードにマスキングをかけており、適切な記事をうまく発見できない場合がある。マスキングをかけられたキーワードは、各新聞社の判断で削除した方が良いと取り決めたものと思われるが、マスキングの基準・内容については基本的に社外秘となっており、検索利便性の低下

に加えて、自主規制の妥当性の観点からも問題となる。

このように、現時点では記事のデジタル化と活用には法的・倫理的に解決すべき問題点が存在するため、それらの問題を解決するための道筋を立てたうえで、加えて各地方新聞社が不安を払拭できるような積極活用のベネフィット面を見出す必要がある。

## 3. 2 社会的課題

記事のデジタル化により、今まで一般読者に届いていなかった地方のニュース記事が全国に届くようになるが、紙の発行を業務の柱とする新聞社がいまだに多い。取材をして事実を伝えることを新聞本来の目的とし、新聞

「紙」にこだわるのではなく、「ニュース」を届けることを第一義的に考えることが必ずしも新聞社の共通認識となるには至っていない。

販売店の問題もあり、紙の売上を重視している新聞社が多いのは事実である。「新聞のデジタル化によって紙の売上が伸びる」といった説明の仕方でないと、社内の理解を得られないといったことが考えられる。

記者の役割も変化しつつあり、紙面掲載・ ウェブ掲載 (無料) ・ウェブ掲載（有料）の 3 パターンに分けて記事を作成しなければならなくなっている。ウェブ掲載の場合、新聞紙とは異なる見出しなどを工夫し、読者に読んでもらえるようにしなければならないなど、紙の場合にデスクが果たしていた役割まで記者が担う必要も出ている。

地方紙のコンテンツの活用方法としては、教育利用（歴史教育等）が先ず挙げられる。 しかし、生徒に言葉の知識がないと、知りたいことを適切に検索することが難しいので、 そのリテラシーを同時に育てていくことも課題となる。

新聞の記事内容の価値判断というジャーナリズム教育も必要であるが、現代の若者はそもそも紙の新聞紙を日常的に読む習慣がなく、断片的なウェブニュースが多く見られている。 そのため、情報リテラシーの観点からウェブニュースの読み方も教える必要がある。一方で、ウェブニュースには地方紙の記事が多く掲載されているため、ウェブニュースの読者の方が意図せず地方紙の記事に触れる機会が多くなっているというメリットも生じており、 それを活かす工夫が求められる。地方紙の活用に関しては、新聞社単独ではなく、地方人材育成や地域振興における役割を果たすことを求められている地方大学との連携も課題として挙げられる。

過去のデジタル化記事の活用が、どのように社会的に有益・有効なものであるかの社会的共通認識が得られていない、各々の記事の重要度がわからないという問題もあるため、現在の記事と過去の記事を統合的に利用することによって得られるものが何か、モデル的な事例も必要とされている。

その他に、デジタル化が進んでいないために、海外に日本の情報が伝わらず、日本が立ち遅れてしまうといった問題も考えられる。

最大の課題として、現代の若者にとって情報のほとんどがボーンデジタルであり、古い紙形態の記事をデジタル化すること自体を必要と認識されていないことが考えられる。

## 3. 3 技術的課題

新聞のレイアウトは新聞社によって異なり、海外 (欧米)の新聞紙ではページがとんでいるケースも多くあるため、コンピューターのレベルでどこまで解析できるようになるかが課題である。また、広告をどう扱うのかについても検討する必要がある。

過去の新聞記事の文字認識については、

OCR だけでなく、そこにディープラーニングによる分析をかけてデジタル化された記事内容を作成する手法が確立されつつある。しかしその際、実は何をコンピュータが学習しているのかがわからないという問題があり、原文とディープラーニングによって作成されたデジタルコンテンツの意味が異なってしまう可能性や、大きさによって意味づけ・重要度が異なる見出しのフォントが勝手に変えられてしまうなどの恐れがある。結局は最終的に人手で確認作業を行わなければならないのが課題である。

ルビの認識についての問題もある。漢字とルビにすき間がある場合はルビを認識することができるが、昔の活字にあるような漢字とルビが重なってしまっている場合は認識することができない。また、「政府」のルビが「おかみ」となっていたり、一般と異なった読み方をしているものなど、ルビを読み取ることについては困難な問題が多い。

なお、機械学習に関しては、2019 年 1 月 1
日に施行された著作権法改正により、テキストデータの利用の範囲が広がった。具体的には、統計的な解析に限らずディープラーニングのための解析も可能であることが法文上も明確になり、また情報解析を行う第三者に情報を複製し提供することも可能になった。膨大な量の過去の新聞記事をビッグデータ化することには、様々な活用が見込めるが、何らかの構造化がなされなければ、効果的・効率的に利用することは難しい。それを費用のかかる人手ではなく、自動的に行えるための技術開発が必要であろう。

## 3. 4 経済的-制度的課題

経済的な課題として、実際のデジタル化の費用に明確な基準がないこと、過去の実績がほとんど公開されていないこと、原紙を保存するコストがかかってしまうことなどが挙げられる。また、すべてのデジタル化経費を新聞社単独で賄うことができないとすれば、海外の事例のように公的資金の援助も必要となる。内閣府の補助金でデジタル化を行なった地方新聞社の事例もあるが、全国的には広がっていない。そもそも公的資金援助を受けるだけの公益性を新聞社側がはっきり示す必要があろう。

商用や趣味などで記事が活用されるためには、それが顧客ニーズに合わせて加工されていないと使いづらい。学術的利用の場合は、 そのままの記事で利用できることも多いが、商業的に営利で利用しようとすれば、それだけでは収益は上がらない。例えば、地方紙の死亡記事など、地元の人物・企業・組織の消息記事には一定のニーズがあると考えられる他、地方新聞社が有する写真素材などはコン
テンツとしての活用場面も考えられるので、 これらのコンテンツを中心に再編集して付加価值をつけていくことも課題としてある。

デジタル化新聞記事の利用実態を調査・分析したものがほとんどなく、どのような利用のニーズがあるか、把握できていないことも大きな問題である。そもそもデジタル化記事利用の課金モデルも確立しておらず、全国の地方紙のデジタル化記事を横断的に利用することに大きな可能性があるとしても、新聞界全体としての提供・課金共通プラットフォー ムが形成されていない。

## 4. 今後の課題

今回は調査結果から抽出した課題を提示するにとどまったが、これを体系的に整理するとともに、その解決策を検討することにしたい。また、その具体策としての現在及び過去のデジタル化記事の活用モデルを提示することも課題として考えたい。

## 註$\cdot$参考文献

[1] 構成メンバーは、筆者らを含め、植村八潮 (専修大学)、柴野京子（上智大学）、松岡資明（元日本経済新聞社）、宮本聖二 (立教大学)、時実象一・丹羽美之・美馬秀樹・渡邊英徳（東京大学）の各氏。事務局は DNP 寄付講座。(2018 年 1 月時点)

[2] 東由美子, 時実象一, 平野桃子, 柳与志夫.我が国における地方紙のデジタル化状況に関する調査報告 : デジタルアーカイブ学会誌. 2019, vol.3, No.1, p.35-40.


# [A21] マラウイ共和国の視聴覚資料保存:

〜電力の供給が不安定な国$\cdot$地域のデジタルアーカイブを考える〜

○鈴木伸和 1 1)

1) 株式会社東京光音, 〒151-0061 東京都渋谷区初台 1-47-1 小田急西新宿ビル 1 階

E-mail:suzuki@koon.co.jp
## Audiovisual Archiving in the Republic of Malawi: A Consideration on Digital Archive in the Countries and the Regions with Unstable Electricity Supply

Nobukazu Suzuki1)

1) Tokyo Ko-on Inc, 1st floor, Odakyu-nishi-shinjyuku Bldg., 1-47-1, Hatsudai, Shibuya-ku,

Tokyo 151-0061 Japan

## 発表概要

アフリカ南東部の内陸に位置するマラウイ共和国で、2016 年より視聴覚資料保存とデジタルアーカイブのプロジェクトを開始した。運営しているのはマラウイ国立公文書館、レイ・ファンデーション、株式会社東京光音の 3 者である。このプロジェクトの目的は、現地のアーキビストなどと協働し、マラウイ国立公文書館が所蔵している視聴覚資料を検查、保存、デジタル化することにより、国内外で視聴や利活用ができる環境を整備することである。しかし、サブサハラアフリカで最貧国の一つでもあるマラウイ共和国は慢性的な電力不足にあり、デジタルアーカイブの構築とその利活用にも影響を及ぼしている。プロジェクトの進捗状況を報告し、マラウイ共和国でどのようなデジタルアーカイブが可能か考察する。

## 1. はじめに

まずプロジェクトの経緯と概要を説明する。 2014 年から 1 年間、筆者は文化庁新進芸術家海外研修生として、カンボジアにあるボパナ視聴覚リソースセンターで、カンボジア政府が所有している視聴覚資料の調査、保存業務を行なっていた[1]。この時、カンボジアと同様の活動をマラウイでも実施できないかとレイ・ファンデーション ${ }^{[2]}$ (Rei Foundation Limited：以下 RFL）から筆者に依頼があり、 2016 年にマラウイで現地調查を開始した。 RFL はニュージーランドを拠点とする私的な財団であるが、2012 年からマラウイで社会的・文化的な活動をしており、現地の組織と強いつながりを持っているため、一般には立ち入ることができない場所でも調查が可能となった。

調查の結果、マラウイ国立公文書館 (National Archives of Malawi : 以下、NAM) （図 1）が大量の視聴覚資料、主に映画フィルムと音声テープを所蔵していることが判明した。簡易検查をした限りでは、特に映画フイルムは約半数が経年劣化していると推測で
きたため、資料の保存と利活用のためのプロジェクト「Preservation and Rehousing of Films」を 2017 年 4 月から正式に発足させた。運営は RFL と NAM、さらに筆者が現在所属している株式会社東京光音の 3 者である。筆者がコンサルタントとなり、RFL の予算と人脈で現地の人材を雇用・トレーニングし、所蔵資料の保存と利活用ができる環境を目指している。プロジェクトはまず映画フィルムに絞り、「検査と保存」「デジタル化」「利活用」 の 3 つのフェーズを策定し、現在、第 2 フェ ーズのデジタル化を行なっている。

## 2. マラウイ共和国の現状

## 2. 1 マラウイ国立公文書館

NAM の前身は、1947 年に設立された中央アフリカ公文書館 (The Central African Archives）の分館である。1964 年、英国の植民地からマラウイが独立した時に NAM と改称され、現在は観光・野生生物・文化省の一部署となっている。旧首都であるゾンバに主要オフィスと保存庫があり、職員数は約 14 名である。その他に現首都リロングエとムズズに分館があり、それぞれ $4 \sim 5$ 名の職員がいる。
所蔵している公文書はデジタル化されておらず、アクセスする場合は索引カードで探す必要があり、利用者は週に 1 2 名程度である。 NAM が所蔵している視聴覚資料は映画フィルム $(16 \mathrm{~mm})$ : 約 1,100 缶、 $6 \mathrm{~mm}$ 音声テー プ: 数千本、写真（ゼラチンシルバープリン卜）：約 600 枚がある。その他にビデオテープ (VHS、miniDV)、カセット音声テープ、 LP レコードなども少数であるが所蔵している。 しかし、どれもカタロギングされていないため、アクセスできずに放置されているのが実情である。各資料は保管されている場所が異なり、映画フィルムの場合は劣化による酢酸ガスの臭いが強いため、主要オフィス内のトイレ近くに置かれていた。2016 年 10 月（乾季）に映画フィルム周辺の温度と湿度を計測したところ、日中は摄氏 30 度前後、相対湿度 40\%前後であった。

映画フィルムの多くは 1940７0 年代に撮影されたマラウイのニュース映画である。音声テープは 1960 年代前後に記録された政治家による演説が多いと言われている。写真は 20 世紀初頭に撮影された政治家や著名人などが多く、1960 年代以降に複製された紙プリントである。オリジナルのネガフィルムは所蔵していない。NAM には保全担当（コンサバター） が 1 名おり、そのブライト・ジョシュア氏が $\left.\lceil\right.$ Preservation and Rehousing of Films $\dashv フ^{\circ}$ ロジェクトの NAM 側の責任者となっている。

図 1、マラウイ国立公文書館（外観）

## 2.2 マラウイ国立図書館

## マラウイ国立図書館 (National Library

Service in Malawi : 以下、NLSM）は 1980 年にリロングウエに設立された。開架の本とインターネットにアクセスできる環境のため、毎日大勢の人が利用している。館内用のオンライン所蔵目録（OPAC）があり、そのサー バーを維持管理する情報技術の部署（2 名） もある。建物の入口近くには元映写室（現在は物置）があるため、少なくとも 30 年前までは NLSM が映画フィルムを扱い、一般向けの上映もしていたことが建物の設計で知ることができる。今後、プロジェクトの第 3 フェー ズでデジタルデータの利活用をする時に NLSM と協働する予定である。残念なことは、 NLSM が所蔵していた映画フィルムは数年前に廃棄していたということである。

## 2.3 電力の問題

日本の外務省の調查によると、2016 年のマラウイ国内の電化率は $12 \%$ であり、その主要電源の約 99\%を水力発電に依存している[3]。

2018 年に筆者が NAM と NLSM に聞いた限りでは、リロングウエでは数時間の停電が毎日断続的にあり、ゾンバでは一日数時間しか電気がこない状況である。近年の水不足と産業発展による電力需要の増加によって、電力供給の改善はめどが立っていないという。 NAM は電力だけでなく、インターネット環境も乏しいため、筆者と NAM の現地スタッフとのやりとりには、スマートフォンでの通信が必須となっている。

デジタルアーカイブを構築するためには、 あらゆる作業と維持に電力が必要となることは言うまでもない。データはクラウド保管で解決できると思われるが、予算が尽きれば消失する恐れがある。また、インターネット環境の乏しいマラウイでは、オンラインで映像を見ることは一般市民にとってはアクセスできないも同然である。つまり、マラウイにとって必要な視聴覚資料のデジタルアーカイブとは、可能な限り消費電力を抑えた持続可能な機器を使用し、かつインターネットを介さないアクセスの保証が必要となる。

## 3. 視聴覚資料保存プロジェクト

## 3. 1 検査と保存

映画フィルムをランダムに検査したところ、約 1,100 缶の映画フィルムの約半分は、フィルムベースとして使われている酢酸セルロー ス特有の劣化「ビネガーシンドローム」によって収縮・変形しており、映写機にかけることができない状態であった。全体の約 $40 \%$ は状態が良く、残りの約 $10 \%$ は完全に溶解・固着しており、画が失われていた。全ての映画フィルムを日本に輸送し、予算をかければ映画コレクションの約 $90 \%$ をデジタル化することは技術的に可能であるが、 1 缶を 3 万円と想定するとデジタル化だけで約 3 千万円の予算が必要となる。

そこで現物の保存を優先し、ゾンバにある NAM の空き部屋を保存庫とするため、窓を遮光した後に、業務用エアコン (Samsung4800BTU）とスチールの保管棚を 2017 年に設置した。エアコンを稼働させると摂氏 25 度前後で安定するため、映画フィルムの中期保存[4]はできると考えていた。しかし電力の問題が悪化し、2017 年には一日数時間のみだったゾンバの停電が、2018 年には一日の内ほとんど電気が供給されない状態になってしまった。2017 年の時点では、停電中はディーゼル発電機（既に購入済み）を使用することで、 エアコンを 24 時間稼働させることが可能と考えていた。しかし、一日の大半を発電機で賄う予算がないため、現在は太陽光発電などの持続可能な発電システムを使用することで、保存庫の温湿度の維持を目指している。

その他、ミクロ環境の整備として映画フィルム缶の交換も進めている。多くの缶はスチ一ルであり、錆によって蓋が密封され、フィルムから発生する酢酸ガスが滞留して加速度的に劣化しているためである。そこで、デンマークの株式会社 DANCAN が販売しているポリプロピレン製の専用缶（側面に約 $1 \mathrm{~cm}$ の通気穴がある）に全て入れ替えることで、 2019 年には原資料のマクロとミクロの保存環境を可能な限り整える予定である。

## 3. 2 デジタル化

保存環境の整備と並行して、状態の良い映画フィルムのデジタル化をリロングエにある NAM のオフィスで 2018 年から進めている。 デジタル化の方法は、詳細な検査と補修を行った後に、海外用 $240 \mathrm{~V}$ のポータブル $16 \mathrm{~mm}$映写機（北辰 X560）を使用し、映写されたスクリーンと音声をデジタルムービーカメラ

という簡易的な手法である。全ての機器に無停電電源装置（UPS）を取り付けることで、 1 日時 8 間の作業を可能としている。デジタル化に必要な機材は全て日本で購入、もしくは寄贈いただいたものを持参した。研修は 2017 年 11 月の 2 週間、筆者が NAM のブライトに対して映画フィルムの検査、補修、デジタル化ができるトレーニングを行なった

(図 2)。その後、検査とデジタル化業務のため 2 名を現地で雇用した。約 1 年でデジタル化を終える予定であったが、映写機の音量調整ミスなどのトラブルがあり、デジタル化作業はさらに 1 年延長する予定である。撮影は $\mathrm{HD}$ 解像度 (1920x1080, 24p） の MPEG-4 で記録し、iMac にインストールした DaVinci Resolve Ver. 14 （無償版）で編集とカラーグレーディングなどを行なった後に、ブルーレイディスクに全てのデータを保存している。 ディスクの保管は NAM とマラウイの国内ユネスコ委員会、さらにニュージーランドの RFL の 3 力所に分散保管する予定である。

図 2. 映画フィルムの検査、補修、デジタル化作業

## 3.3 利活用に向けて

プロジェクトの第 3 フェーズでは、検查で取得したメタデータとデジタル化した映像デ一タを利活用する予定である。現時点では NLSM 内で閲覧可能なシステムを構築し、さらに館内上映や地方での野外上映を行う計画をしている。これらは UPS などがあれば十分可能である。さらに、デジタル化後に内容を確認し、著作権などの問題がクリアできれば館内利用だけでなく、国外からのアクセスを受け入れることも検討している。そのためには YouTune や Vimeo などのオンラインサー ビスも必要になるかもしれない。また、RFL の他のプロジェクトでは、マラウイ国内の民話や民謡を映像で記録する活動もあり、共同のデジタルアーカイブを構築する可能性もある。

## 3.4 今後の課題

プロジェクトの今後の課題を 4 点にまとめる。状態の悪い映画フィルムは、マラウイ国内でのデジタル化が難しく、映画フィルム専用のスキャナーを購入するか、国外に持ち出してデジタル化を行う必要がある。いずれにしても予算を確保しなければ、劣化し失われるのを待つのみである。可能な範囲でデジタル化と利活用を行なった後で、さらに予算を獲得する方法を検討する必要がある。

映画フィルムの次は、数千本の $6 \mathrm{~mm}$ 音声テ ープに着手する必要がある。現地のチェワ語の翻訳、文字化に加えて政治的な内容について公開・非公開の調査も行う必要があり、デジタル化は技術的には現地で可能だが、利用可能なデジタルアーカイブを構築するための法的問題は残されている。視聴覚アーキビストの養成は欧米以外の多くの国で問題となっている。日本と異なること
は、マラウイでは国外で専門教育を受けることが金銭的に難しいため、現地のアーキビストなどに国内で実務研修を継続する必要がある。現物の歷史資料を適切に保存できる人材がいなければ、将来、デジタルアーカイブを構築することは視聴覚資料に限らず不可能である。

電力の確保は地理的、財政的な問題だけでなく、政治的な問題も関わるため解決には時間がかかるだろう。低価格で持続可能な発電システムの運用実績ができれば、マラウイ以外の国や地域でも活用できるのではないかと考えている。

## 4. おわりに

このプロジェクトは道半ばであるが、これまでの経験で分かったことは、電力の供給が不安定な国や地域であってもデジタルアーカイブの構築は可能だということである。ただし問題となるのは、デジタルアーカイブの元となる原資料の保存をどのように維持するかにある。マラウイ国内で視聴覚資料を保存するためには、太陽光発電などの持続可能な発電システムが必要であり、実現しなけれげならないと考えている。

## 参考文献

[1] 鈴木伸和. カンボジアの視聴覚資料保存

（前編）. 映画テレビ技術. 2016, no.767， $\mathrm{p} 47-51$.

[2] Rei Foundation Limited. https://reifoundation.com

(参照日 2019/1/24).

[3] 外務省. 無償資金協力. 案件概要書. リロングウェ市変電所改修計画. 2017, p1.

https:///www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files /000265657.pdf（参照日 2019/1/24)

[4] JIS K7641:2008. 写真-現像処理済及安全写真フィルム-保存方法. p8

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# ［A16］博物館の「思い出」をアーカイブする：
## 神奈川県博開館 50 周年記念プロジェクト「みんなの神奈川県博アーカイブ」

千葉毅 ${ }^{11}$, 武田周一郎 1 1)

1) 神奈川県立歴史博物館，〒231-0006 神奈川県横浜市中区南仲通 5-60

E-mail: chiba.t@kanagawa-musem.jp

## Archiving memories about a museum: 50th anniversary project of Kanagawa Prefectural Museum

CHIBA Tsuyoshi ${ }^{1)}$, TAKEDA Shuichiro ${ }^{1)}$

1) Kanagawa Prefectural Museum of Cultural History, 5-60 Minaminaka-dori, Naka,

Yokohama, Kanagawa, 231-0006 Japan.

## 【発表概要】

本報告では、地域の博物館における、いわゆる博物館資料以外のデジタルアーカイブのささやかな実践事例について、その過程や方法、課題を紹介する。

2017 年、神奈川県立歴史博物館は、その前身である神奈川県立博物館の開館から 50 年を迎えた。これを記念し実施したプロジェクトの一つが「みんなの神奈川県博アーカイブ」である。このプロジェクトでは、当館にまつわる思い出を募集、思い出投稿者の位置をGoogle マップにプロットし「思い出分布図」として公開した。「思い出募集」企画は世の中に多くみられるが、集まった思い出を「分布図」として示した例はこれまでにあまりないだろう。

「思い出の広がり」が可視化されることは、特定の位置に縛られた博物館が持つ可能性の再評価につながる。また当館のような自治体の設置する地域博物館にあっては、つい各自の自治体範井で活動の朹組みを考えがちであるが、より広い視野での活動を内省的に促す視点につながるものともいえよう。

## 1. はじめに

2017年3月、神奈川県立歴史博物館は前身である神奈川県立博物館の開館から50周年を迎えた。横浜開港期の趣きを色濃く残す馬車道・関内地区にこの博物館が開館した1967年頃、都道府県立の総合博物館は全国的にも稀で、当館はその先駆的存在として多様な試みを実践してきた。1995年には人文部門、自然部門が分離し、それぞれ独立の博物館として再編された。馬車道の建物は人文部門の後継館である当館が引継ぎ、今日に至っている。

この節目の年に、これまでの歩みを振り返り、そしてこれからの在り方を考えてみたいと思い企画したのが神奈川県博開館50周年記念プロジェクトである。これまで当館を利用し、支えてくださった方たちの思いと、まだ当館を知らない人たちとをつなぐようなプロジェクトを模索した。

50周年を迎えた2017年は空調設備等の改修工事に伴い休館中であったため、記念展覧会
のような催しは難しく、検討の結果、ウェブ上でいくつかのプログラムを展開することにした。本発表で取り上げる「みんなの神奈川県博アーカイブ」はそのうちの一つである。

なお、本プロジェクトでは、神奈川県立博物館及び神奈川県立歴史博物館の両者を含めて「神崈架师県博」と呼称した。本発表でも同様とする。

## 2.「みんなの神奈川県博ア一カイブ」 2.1 収集の対象と方法

「みんなの神奈川県博アーカイブ」（以下、県博アーカイブとする）は、神奈川県博に関する思い出を募集し、ウェブ上で公開する企画である。それだけでも多少の意義はあるかも知れないが、企画としては新鮮味がない。 また、寄せられた文章をただ掲載しただけでは、投稿者やその思い出とウェブ閲覧者との距離感を縮めにくい。

そこで「思い出分布図」を作成してみよう

と考えた。神奈川県博に思い出を持つ人が現在どんな場所にいるのかを可視化するのである。これであれば、ウェブ閲覧者が自分の知っている場所の記憶と絡めながら神奈川県博のことを想起することができ、博物館との距離感を縮められるのではないかと考えた。同時に、場所を介在させることで閲覧者は投稿者を想像し、思い出への共感も得られやすいのではないかとも考えられた。

そのため、投稿者の位置情報をどう収集し、公開するかが課題となった。住所を記入してもらいそのまま地図上に表示するのが最も正確ではあるが、個人情報保護のため困難だし、 そこまでの細かさが要求される性格のものでもない。とはいえ、市町村レベルの区分まで細かさを下げてしまうとリアリティが失われ、当初の目的達成には弱くなってしまう。大字程度が丁度よいと考えたが、それを記載してもらうのも、地図上に落とすのも煩雑である。 そのような検討の結果、郵便番号を利用することにした。郵便番号であれば、個人情報保護とリアリティのバランスも程よいし、記入、集計の煩雑さを低減することができる。 もちろん記入は任意とした。

募集内容は、神奈川県博に関する思い出、写真、イラスト等、基本的に自由とした。

応募特典も以下の 5 コースを用意した。

1.「学芸員と語らう特別講座」招待

2. 再開時の記念式典招待

3.「建物見学会 [特別篇]」招待

4. 展覧会招待券プレゼント

5. 神奈川県博思い出地図帳プレゼント

各特典の詳細は省くが、単なる記念品贈呈等ではなく、神奈川県博により親しんでいただく機会となるような内容とした。極力経費を抑えられる形を模索した結果でもある。

募集告知は、チラシ（裏面を記入用紙とした)、ポスター、ウェブ、Twitter で行った。応募方法は、郵送、FAX、email、持参とした。休館中に実施した講座等の際にはその場で記入用紙を配布し応募を募った。

また、新規投稿を待つのみでなく、ウェブ上で当館への訪問記録を記載している過去記事を検索し、掲載者へ連絡、県博アーカイブヘリンク打診も行った。

## 2.2 公開の方法

前述のように50周年を迎えた2017年は博物館が休館中であった。それ故、神奈川県博ア ーカイブを含む神奈川県博開館50周年記念プロジェクトは、ウェブ上を主な展開場所とし、 そのための特設サイトの設置が望まれた。

当館では、展覧会等に際して特設サイトを作成することは多くなく、作成する場合でもすべて博物館スタッフが作成している（ウェブ担当スタッフや場合によっては当該期に業務的余裕がありウェブ制作の最低限の技術を持った学芸員が当たっている)。しかし、本プロジェクト進行時には再開館に向けた他業務が山積し、内部で特設サイトを制作する余裕はなかった。また、本プロジェクトでは、なるべく多くの立場の人々と県博にまつわる思いや思い出を共有してみたいという思いがあり、館外の人に関わってもらえる機会も作りたかった。

そこで、ウェブ制作関連の専門学校との共同制作の可能性を模索した。博物館近隣の数校に連絡し希望を伝えたところ、学校法人岩崎学園横浜デジタルアーツ専門学校 (以下、

YDA とする）から授業内課題として扱ってくださるとのお返事をいただくことができた。授業内課題としての扱いのため、委託費のような費用の発生を抑えることもできた。

ウェブ制作にあたっては、学生たちに本プロジェクトの経緯、目的等を伝えた上で、彼らの発想を取り入れつつ発表者ら学芸員と議論を重ね、半年弱をかけ共同で制作した。

県博アーカイブの公開については、地図上にドットを表示して思い出の広がりを可視化すること、各ドットをクリックして思い出を閲覧できること、思い出の追加作業が簡便であること、等を大枠とし、Googleマップをべ一ス地図に採用した。

完成したサイトは当館のサ ーバーに設置し、2017年8月 8日に公開した（右のQRコー ドからアクセス可能)。

## 2. 3 投稿の状況

募集の結果、「思い出分布図」としてウェブサイトで公開した思い出は 177 件である（2019年1月時点)。投稿者の分布は国内では北海道から鹿児島県に及び、海外からの投稿は2件（フランス・インドネシア）であった。年齢別では、20代以下：13 件、30代 50代：49件、 60代以上：61件となり、公式アカウントでは16件の思い出を掲載した。

図 1. 神奈川県博思い出分布図 (一部)
ここ数年の年間入館者数が平均 14 万人ほど、 1967年の開館からでは累計500万人以上が来場していることを考えると、極めて少ない投稿件数となってしまった。

投稿件数の少なさや、ウェブ上企画といった特性を考慮すると、このデータをもって当館利用者全体の傾向とすることは出来ない。 しかし、「思い出分布図」それ自体の特徴として理解するならば、横浜市を中心とする神奈川県東部から東京都東部への集中が明膫である (図1、2)。

県博アーカイブでは思い出の「広がり」を期待したが、むしろ「集中」の傾向が見て取れることとなった。「神奈川県の博物館」という側面より、東京近隣に位置することの特徵が強く表れた結果と言えるかも知れない。

## 3. 課題

今回の試みを通じて直面した課題は、主に技術的なものであった。まず 1 点目は、デジタルアーカイブ構築、管理技術の問題である。本プロジェクトを担当した学芸員らは、博物館資料を収集、調查、公開（うアーカイブ） しているが、必ずしも「デジタル」アーカイブの構築に精通していたり、インターネット技術に関する専門知識を有しているわけではない。「思い出分布図」の公開は担当学芸員のウェブ技術だけでは困難であり、本プロジェ
クトの実現にはYDA という協力者の介在が不可欠であった。「思い出分布図」の公開後は、 YDA から更新マニュアルの提供を受け、これに基づいて学芸員が更新作業を実施した。更新を担当した学芸員はウェブサイト管理に不慣れであったため、当初はコンテンツの追加さえもうまくいかず、思い出が投稿されてからウェブサイトに反映するまで時間がかかってしまうケースが少なからず生じた。

2 点目に、利用するサービスの問題が挙げられる。「思い出分布図」はGoogleマップを利用して公開している。公開から1年弱が経過した2018年6月頃からGoogleマップを表示すると「このページでは『Googleマップ』が正しく読み込まれませんでした」とメッセージが出て、地図には「For development purposes only」と表示される状態になった（図2）。これはGoogle社が「Google Maps Platform」の

図 2.「For development purposes only」のメッセージが表示された googlemap 画面
料金体系を更新し、有効なAPIキーを取得していない場合に地図の利用を制限したためであった。その経緯と対応方法については、各種のウェブサイトに紹介があり、これらの解説によって事態の原因と解決方法は理解された。しかし、学芸員だけでは技術的対応が困難なことや、APIキー取得にあたり利用料の発生が想定されたこと、セキュリティ等の観点で県庁内調整の必要の有無の確認等のため、 エラー表示が出たまま現在に至っている。

これらの課題は、ウェブ技術に長けた人であれば即座に対応可能な面もあらう。しかし学芸員は博物館資料というコンテンツの専門家ではあっても、デジタル、ウェブ技術には弱い場合も多いように思う。その意味では、本プロジェクトで直面した課題は、当館のみの問題ではないとも言い得る。大規模な組織が大規模なデジタルアーカイブを構築するのとは違い、予算も僅かな小中規模の社会教育施設が地域の情報等を扱うシステムを独自に構築しようとする際の共通の課題にもなり得るとも考えられよう。

課題への対応には、担当者が然るべき技術を得ることや外部に助力を求めるなど、多様な方法があろう。ただ、デジタルアーカイブを構築し持続的に運用するならば、突発的なエラー等に対処しうる最低限の技術を内部で共有しておくことがやはり望ましいだろう。

## 4. おわりに

人々の記憶と位置情報をリンクさせた事例として、渡邊英徳氏らによる「ヒロシマアー カイブ」といった先進的な例がある[1]。しかし、博物館をはじめとする社会教育施設等で多く実施されている「思い出募集」のような企画について、集まった思い出を「分布図」 として示した例はこれまでにほとんどない。県博アーカイブの当初の目論見は、神奈川県博という接点を通じて、思い出の投稿者と閲覧者の気持ちをつなぐことだった。しかし、集まった思い出を地図に落とす作業をする中で、「思い出の広がり」が可視化されることは、特定の位置に縛られた博物館が持つ可能性を再評価する視点にもなり得ると考えるようになった。当館のような自治体の設置する地域博物館にあっては、つい各自の自治体範囲で活動の枠組みを考えがちであるが、より広い視野での活動を内省的に促す視点でも見つめ直してみたい。

県博アーカイブは、いわば「神奈川県博」 を一つの資料とし、それにまつわる記憶を共有するための仕組みであるとも言える。

「フォーラムとしてのミュージアム」という表現が使われるようになって久しい $[2]$ 。未知なるものとの出会い、新たな対話・コミュニケーションが生じる場としてのミュージアム、である。資料を観覧者の記憶と積極的に結びつけることで、より豊かで開かれた歴史観を構築できるとの考えもある [3]。

もはや博物館が向き合う世界は、資料として眼前に対峙する「もの」を超えて、その背後に広がる記憶や「思い」までにも広がっている。その広がりこそが、これからの博物館の一つの大きな可能性を持つと考えている。

## 参考文献

[1] ヒロシマアーカイブ制作委員会. 2015.

http://hiroshima.mapping.jp

(参照日 2019/1/15).

[2] 吉田憲司. フォーラムとしてのミュージアム、その後 : 民博通信. 2013, 140, pp.2-7.

[3] Steven Lubar, 松本栄寿・小浜清子訳. 記憶の展示 : スミソニアンは何を展示してきたか. 2003,玉川大学出版部. pp.19-33