# 【特集：東日本大震災 10 年 原著論文】
# 低濃度除去土壌県外処理問題を題材とした集団討議実験一共通善の観点を巡る議論と討議の質を可視化する指標の開発—*

The Group Discussion Experiment on the Treatment of Removed Low Concentration
Soil outside Fukushima Prefecture: Contemplation of Common Goods and
the Development of the Index Visualizing the Discourse Qualities
}

相馬ゆめ**，横山実紀**, ${ }^{*}$ ，中澤 高師***，辰巳智行****，大沼 進**
Yume SOUMA, Miki YOKOYAMA, Takashi NAKAZAWA,
Tomoyuki TATSUMI, and Susumu OHNUMA
}

\begin{abstract}
An enormous amount of removed soils were produced by the decontaminated works derived from the Fukushima nuclear power plant accident. Public understanding and dialogues are required to realize the final disposal of the removed soils. This study contemplated the plural principles of common goods surrounding the removed soils. A group discussion experiment was conducted, setting three arguing points. Before the experiment, the Discourse Quality Index (DQI) was developed to visualize the discussion qualities by plural evaluators, which was confirmed the validity showing sufficient matching rates between the evaluators. Results of the experiment by the analysis of DQI score showed that statements from the points of Utilitarianism were observed the most, while the statements from maximin were fewer. However, many decisions of the groups gave priority to the inequity alleviation and the maximin principles.
\end{abstract}

Key Words: contaminated removed soils, common goods, group discussion experiment, discourse quality index (DQI), maximin principle

1. はじめに

福島第一原子力発電所事故の除染作業により,除去土壤が大量に発生した。この除去土壌は，現在福島県双葉町・大熊町にある中間貯蔵施設で管理・集積されている。この土壤は2045年までに 福島県外で最終処分することが法律に明記されて いるが，具体的な処理方針や処分地は決まってい ない。最終処分に向け国民的な理解と議論が不可欠で あるとして，国は様々な情報発信や活動支援を試 みている（環境省，2021a）。しかし，そもそもな ぜ福島県外での処分（以下，県外最終処分）なの かという点での理解醸成は容易ではない。さら に, どのような枠組みで議論をすべきかについて も慎重な準備が必要とされる。

そこで本研究では, 社会全体の望ましさとは何

かという共通善を巡る議論から出発し, 多元的な 価値の系からなる共通善を整理する。続いて，時間軸的に先に対処すべき問題である低濃度除去土壤の処理に絞り，議論に必要な論点を整理する。次に，幅広い一般市民がワークショップのような 場で，小集団で議論をする際に，どのような観点 から討議を評価すべきかを論ずる。これらの議論 をふまえ, 討議の質の評価指標を開発し, 集団討議実験を行った結果を報告する。
## 1.1 除去土壌県外最終処分問題

中間貯蔵施設は, 福島県内の除染に伴い発生した土裹や廃棄物等を最終処分するまでの間, 安全に集中的に貯蔵する施設として, 双葉町・大熊町に整備されている。中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（2014年施行）では,「中間貯蔵開始後 30 年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」ことが国の責務として明記されている（環境省，2019）。

中間貯蔵施設全体の敷地面積は約 $16 \mathrm{~km}^{2} て ゙$,渋谷区とほぼ同じ面積になる。事故以前は田んぼや梨畑, 神社などがあり, 起伏のある土地であった。

中間貯蔵施設に搬入されると見达まれる除去土壤の量は約 1,400 万 $\mathrm{m}^{3}$ で，全体の約 $24 \%$ が $8,000 \mathrm{~Bq} / \mathrm{kg}$超の高濃度土裹, 約 $76 \%$ が $8,000 \mathrm{~Bq} / \mathrm{kg}$ 以下の低濃度土裹である（環境省，2021b）。膨大な除去土壤を全量最終処分することは施設規模の確保などの観点から困難であり，県外最終処分の実現に向けて，最終処分必要量を低減することが鍵になる (環境省，2019）。そこで政府は近隣住民や作業者に対する放射線の安全性の確保を前提として，低濃度土壤を再生資材化し，管理主体や責任体制が明確になっているという条件の下で再生利用することを目指している（環境省，2016）。具体的には, 橋や堤防, 道路などの盛土材や, 農地での利用が検討されており, 福島県の南相馬市や飯館村では再生利用実証実験が行われている。

## 1.2 共通善とは：3つの価値の系から

除去土壌の県外最終処分や再生利用は, どのような価値の系から正当化されるのだろうか。以下に論ずる3つの共通善の観点から整理する。

「社会全体の望ましさ」としてまず想起されるのは,「最大多数の最大幸福」に象徴される功利主義 (Bentham, 1789) である。功利主義は相互協力の重要性を説く。集団間葛藤を超えて社会全体の効用を高める観点から有用な考えである (Greene, 2013)。伝統的なリスク学では, リスク（ないし八ザード）を最小化し，コストやリスクとべネフィットのバランスを考慮することが合理的であると考えられてきた (c. f. Fischhoff, et al., 1978)。 この考えの前提には功利主義があると言える。除去土壤の問題でも，費用対効果を重視し，リスクを最小化し, 負担のかかる人々や地域は最小限にすべきという要請が第一にある。これも一種の功利主義的な考え方に基づくといえる。 だが, 功利主義は社会全体の効用の最大化のために一部の少数者が不利益を被る場合があるという不衡平・不平等の問題を内包する。不衡平・不平等は社会的に是認されがたい不公正 (injustice) の一つとされており, 功利主義とは異なる価値の系である。忌避施設立地 (NIMBY: Not In My Back Yard) 問題は, 社会全体の利益（功利主義）のために一部の地域に負担が集中するという不衡平の問題を構造的に孕んでいる（籠, 2009; Nakazawa, 2017）。除去土壌の問題でも，どこで再生利用や最終処分をしようとも, それらを引き受ける地域と引き受けない地域間の不衡平・不平等の問題がつきまとう。

広義には公正の問題だが, 不衡平・不平等とは異なる観点としてマキシミン原理がある。Rawls （1999）は, 複雑な利害が絡む問題では, 人は自己利益に拘泥されるため, 利害不明な状況を仮定して考えてみればよいと提案した。自分の利害が不明であるという無知のヴェール下に置かれると,最も不利な立場の人を最重要視した選択肢を選ぶはずだと論ずる(マキシミン原理)。ここから，社会政策において最不遇者への配慮を基軸とした分配が優先されるべきであるという論理が導かれる。単純化しすぎた議論は危険だが, 除去土壤の事例では, 現在中間貯蔵施設に土地を提供しており, かつ, 帰還を望んでいる人々を最不遇者と位置づけ, マキシミン原理的に優先されるべき存在と考えられる。マキシミン原理からは, 中間貯蔵施設となっている土地を彼らに返し, 彼らがこの土地で生活できるようにすることが優先されなければならないことになる。ここにきてはじめて最終処分や再生利用を県外で行うことを正当化する共通善の考え方が立ち現れる。

除去土滾を巡る問題では, リスクやコストの問題を含む功利主義が前提として必要なこと, 県外
最終処分を正当化できる理由がマキシミン原理にあること，その一方，どこで処理するにせよ負担配分の不衡平がつきまとうことから，この3つが特に重要と考えられる。以上, 共通善の価値の系として, 功利主義, 不衡平・不平等（以下では不衡平と括る）緩和，マキシミン原理，という3つを軸に対比していく。

## 1.3 低濃度除去土壌処理方針を巡る論点

前項で挙げた $3 つの$ 共通善をめぐる規範概念は，現実の問題解決の場で，選択肢としての政策オプションが示された時に, 議論の内容や結果の中にどのように埋め込まれていくのだろうか。本項では，本研究の題材である低濃度除去土壌処理についての議論での様々な論点の中から, 特に政策上の大きな方針転換となり得ると考えられる以下の3つの論点について, 詳細と政策オプションを示す。

第一の論点は, 低濃度土壤の処理方針である。政策オプションは「再生利用をして有効活用する (以下，再生利用)」,「再生利用をせずに長期保管をする（以下，長期保管)」である。国の方針は公共事業における盛土材や農地などに再生利用として有効活用をする前者だが，これに対して慎重な意見もある。再生利用への理解が得られなければ，再生利用をしないという選択肢も，現実にはとらざるを得ない。ここでは再生利用しない場合はどこかに貯蔵し続けることを意味すると考え，長期保管と呼ぶ。なお，長期保管をする場合には，現在の中間貯蔵施設に残すのか，他の場所に移すのかという議論も付随する。

第二の論点は, 再生利用や長期保管の実施場所の候補地である。政策オプションは都道府県単位で「福島県以外」の地域，「福島県を含める」地域である。最終処分は福島県外と法律に明記されているが，再生利用については法律上の規定がない。最終処分と同様に考えれば, 再生利用も県外と考えられる。しかし, 実態として再生利用実証事業は福島県内で行われており，県外での実施の目処は今のところたっていない。現状では，福島県を含めるという選択肢もあり得る。

第三の論点は, 再生利用や長期保管の実施場所の数である。政策オプションは,「一か所」,「複数か所」となる。低濃度除去土壌の引き受け手がいない現状では，一つの自治体でも出てくれば， そこに負担が集中する可能性が高い。しかし，「複数か所」であれば，引き受け自治体の負担軽減につながり， スティグマ化を防ぎやすくなる (横山ら，2021）。ただし，「複数か所」にする場合，多数の場所にするのか，若干数にするのかということは議論の余地を残した。

以上の3つの論点は, 独立ではなく相互に絡み合っている。例えば, 再生利用であれば澎大な除去土壤の量を鑑みて, 複数か所にすることも合理的になり得るが，長期保管であれば施設のコストを抑えるために一か所とする方が合理的だと考えることもできる。

また各選択肢をセットとして考えると, 結論の解釈も異なる。同じ福島県を含めるという選択肢でも，「福島県を含める」「一か所」というセットではマキシミン原理的な配慮がなされず，負担の分散よりもコストの最小化を優先したと解釈できる。一方，「福島県を含める」「複数か所」のセットであればマキシミン原理的な配慮はなされず，負担を分け合うという意見が優勢であったと考えられる。同様に,「福島県以外」「一か所」ではマキシミン原理的な配慮はされたが，負担の衡平さは考慮されなかっただうう「福島県以外」「複数か所」ならば, マキシミン原理的な配慮と不衡平緩和が優先されただろうなどと解釈が可能である。 このように3つの論点は, 単独のものではなくセットとして議論される可能性があり, 結論を解釈する際もセットとして考える必要があるという点に留意が必要である。

## 1.4 討議の質を評価する指標を巡る問題

本研究は，一般の国民が当該問題について小集団で討議する場面を念頭に置いている。例えば， ワークショップなどで, 数名ずつ着席したテーブルが複数あり, 参加者が水平的な立場で議論する状況である。このような議論の場において, 参加者は単に自らの意見を主張すればよいというわけではなく,「良い討議」が求められる。「良い討議」とは, Habermas（1988）によれば，お互いに耳を傾け，良いと思えば意見を変えることも厭わない態度で討議に臨むことである。また, 個人の利害を超えた共通善の観点からも議論がなされることが望ましい。この際, 共通善は複数の価値の系からなるため, 特定の価値の系に偏らず議論することが望まれる。付随的に, 良い討議であったかどうかは, 議論参加者がその決定を受け入れられるかに影響すると考えられる。リスク政策にお

いて，決定に正統性を与え，社会全体で受け入れられやすくなるためにも，良い対話の場をいかにつくれるかは重要となる (McComas et al., 2010)。

そこで，討議の質を評価するモノサシが必要となる。討議の質評価指標として，Discourse Quality Index（以下，DQI）がある (Steenbergen et al., 2003)。 DQI は欧州での議会議論を比較研究するために開発された指標で，討議に参加していない第三者が評定する。Himmelroos (2017) は市民による討議の質を比較する際に，DQIの中の「意見の正当化」，「建設的な議論」,「尊重」,「内容の正当化」が特に重要であるとした。さらに Bächtiger et al. (2009) は，DQIが扱っていない情動的なレトリックなども討議の要素とすべきとしており，それを評価する新たな指標を加えた。

本研究は大朹では以上の議論に基づきながら DQIの追加・修正を行う。DQIを日本における一般市民が参加する議論の場に適用する際，以下の四つの問題点が挙げられ, これらの改善が必要となるためである。

一つ目は, DQIは参加者が明確な意見と理由を持つことを前提とし，その理由が意見を正当化できるかという観点で評価していることである。たが，討議に参加する市民には必ずしも強い意見があるとは限らず，意見を述べたとしても理由を明確に言えないこともあるため, その前提は適当でない。本研究で扱う除去土鎄を巡る議論では, 明確な理由とともに意見を述べることを，参加者に必ずしも求めない。むしろ, 参加者が意見を述べたか，そこに理由はあるかを評価する軸が必要である。

二つ目は, DQIは賛否二分法的な，対立意見のある議論を想定していることである。そのため，参加者が対立意見を認め, 乗り越えるかという点のみで建設的な議論であったかを評価している。 しかし, 論点は常に賛否二分法的ではなく, 両極の問題と捉えられないことも多い。本研究の除去土壤を巡る論点でも，便宜的に二分法的に整理しているが，厳密には二項対立構造になっていない。このような問題では, 対立意見への態度だけではなく，疑問や論点を話題にすることや，結論に向けて議論をまとめようとすることも建設的な議論の要素として評価項目に含めるべきである。

三つ目は，敬意を払う対象である。DQIでは討議において尊重されるべき対象を，「他者の主張」,「対立意見」、「特定の政策を通じて助けられ
る集団」としている。ここで「特定の政策を通じて助けられる集団」とは, 議論参加者以外の決定によって影響を受ける全ての主体のことであるが，その主体は多様で置かれている状況が異なる。特定の政策により，常に全ての集団が恩恵を受けられるわけではないことは，不衡平などの問題として上述した通りである。とりわけ，除去土壤をめぐっては，既に除去土壤がある地域，これから除去土堙を引き受ける地域，そのどれでもない地域が明確に存在することになり，一括りに扱うことはできない。それにもかかわらずDQでは「特定の政策を通じて助けられる集団」として一括りにしている点が問題である。そこで, 議論には参加していないが配慮されるべき主体を明確化し, 議論参加者への敬意とは区別して評価に含めるべきである。

四つ目は, 社会全体の望ましさ, つまり共通善への関心を評価する「内容の正当化」の捉え方が一面的で直線的であることである。DQIでは，自集団の利益, 中立的な利益, 共通善への関心 (功利主義), 共通善への関心（功利主義以外）という段階で評価する。だが上述のように，共通善は功利主義以外にも不衡平緩和，マキシミン原理など複数の価値の系を持つため, 功利主義以外のものを一つにまとめることは適切でない。むしろ，複数の価値の系が両立困難なときにどのように優先性が決まるのか, 折り合いをつけるのかを評価することが討議の質の評価で求められる。特に本研究で扱う低濃度除去土壌処理問題や, その後の県外最終処分では，この点に注目すべきである。 そこで，共通善への関心の有無と，どの共通善の価値の系が重視されるかをより多面的に評価する必要がある。

## 1.5 本研究の目的

本研究は，低濃度除去土壤を巡る複数の論点について集団で討議した際の帰結を観察し, 討議の質を共通善の観点から評価することを目的とする。 これに先立ち，討議の質の評価指標を開発する。

まず予備実験で，従来のDQIを修正し，新たな指標を開発する。開発した指標の妥当性を確認するため, 複数の評定者間で妥当な範囲で一致するかを検証する。

次に本実験で，1）除去土壌問題について集団で討議した際の帰結を観察し, 参加者がその結論を受容できたか，また，議論した論点に対する意
見がどのように変化したかを確認する，2）開発したDQIを用いて議論の内容を評価する。以上から，第三者による討議の質の評価 (DQI) と議論の帰結，その参加者による主観的な受け止め方との関係を考察する。

## 2. 方法

## 2.1 実験概要

実験室による小集団実験を行った。実験に際し著者の所属機関にて倫理審查を受けた（承認番号 02-19)。

実験参加者は事前に情報提供を受けておらず，実験室に来た際にはじめて情報提供を受けた。議論は1グループ4名ないし3名で，互いに初対面であった。参加者は全て大学生で, 実験参加システム登録者から集められたため，当該トピックへの関心や, 情報接触の有無とは一切無関係であった。

## 2.1.1 資料作成

参加者が議論に際し参照する資料を作成した。 この資料は除去土壤を巡る経緯と，議論で求めら

し, 異なる専門家 5 名（放射線医学, 土壌污染, リスクコミュニケーション等）に，資料に記載された情報が偏っていないかなどの中立性や妥当性を評価してもらった。具体的には，情報のバランス, 議論を恣意的に誘導していないか, 特定の立場に加担していないかを尋ねた。また，3つの論点設定の妥当性とともに，はじめて情報に接した者が読んだときに，内容が難しすぎたりやさしすぎたりしないか，情報量が多すぎたり少なすぎたりしないかという点での妥当性も尋ねた。5名の専門家全員から偏りがなく中立的で妥当であると評価されるまで修正を繰り返した。

## 2.1.2 実験の流れ

参加者は実験に先立ち, 実験参加と録音・録画の承諾書に署名した。同意しない参加者はこの場で実験参加を辞退できる，もしくは撮影や録音を行わない旨が教示された。はじめに, 資料が配られ，議論の前のインストラクションを受けた（約 10 分)。その後, 参加者は各論点に対する意見を尋ねる事前質問紙に回答した。参加者が自分の考えをまとめる時間を 3 分間とった後，議論をはじめてもらった。ファシリテーターなどはおかず，議論開始後は参加者同士に進行を委ねた。

議論内容は福島県の中間貯蔵施設にある低濃度土壌に関して, グループで話し合い, 3 の論点について，それぞれ一つの結論を出すことであった。3つの論点は以下の通りである；1）低濃度土壤を有効活用するか, 長期保管するか。2）処分の候補地に福島県を含むか，含まないか。3）それを一か所にするか, 複数か所にするか。議論の時間は40分間であった。

議論終了後, 参加者は各論点に対する意見や議論の内容，帰結の評価に関する質問紙に回答した。

## 2.2 予備実験：討議の質指標開発

## 2.2.1 予備実験の実施

開発された DQIの妥当性を確認し, 必要に応じて修正するために，2つの予備実験を実施した。

予備実験1は開発した指標を用いた評定が，評定者間で一致するかを確認するために行った。参加者は4名で, 1 回実施した。

予備実験 1 の評定は, 実験者 1 名と評定者 4 名の計 5 名で実施した。2 名ずつの組み合わせを 10 組作り, 評定の一致度を確かめる単純カッパ係数を算出した。その結果，十分に一致していた組み合わせは 3 組であったため $(\kappa \mathrm{s} \geq .53)$, その指標には問題があると判断し, 各項目の内容を見直し修正した。修正した指標の内容の詳細は後述する。

予備実験2は修正した指標を用いた評定が評定者の間で一致するかを確認するために実施した。参加者は 8 名で， 2 回実施した。実験内容は予備実験 1 と同様であった。評定者は予備実験 1 に参加していない 1 名が加わり，計 5 名である。 2 回の実施のうち，一方の実験を予備実験 1 の評定者 2 名と予備実験 2 からの評定者の計 3 名が，他方を予備実験 1 の残りの評定者 2 名と予備実験 2 からの評定者の計 3 名で評定した。評定者間の一致度を各実験で 3 組の組み合わせを作り単純カッパ係数を算出したところ, 1名だけ他の評定者との一致度が低かったため, 実験者が指標の項目の内容を再度説明し, 正確に理解したかを確認した。

## 2.2.2 開発したDQI項目の詳細

評定項目はTable 1 のとおりである。

評定は発言を単位とし, 項目ごとに該当すれば 1 , 該当しなければ 0 とし，この作業をコーディングと呼ぶ。ある参加者が話し始めてから他の参加者が話し出すまでを一つの発言とした。一つの発言で，複数項目に該当する重複を認める。

Table 1 Contents of developed DQI

 & 社会全体の望ましさをリスク（風評被害以外）・コスト・量の観点から考えている発言 \\

ここで，従来のDQI と開発したDQIの項目の対応関係を説明する。「意見の正当化」には，「発言者の意見」,「発言者の理由」が対応する。「尊重」には，「尊重なし／あり(他の参加者)」と 「慮りなし／あり (福島)」が対応する。「内容の正当化」には，「特定の地域・人々への言及」，「社会全体の良さ (リスク・コスト・量)」、「社会全体の良さ (分かち合い・負担軽減)」,「社会全体の良さ（福島の人々の気持ち）」が対応する。「建設的議論」には,「疑問$\cdot$論点」,「対案$\cdot$代替案」,「まとめようとする発言」,「妥協案・和解案」が対応する。

これらとは別に, 本研究で新しく追加した項目がある。まず,「発言者の体験」,「他人の体験」,「当事者性」,「発言者の感情」である。これらは一般市民が参加する議論に，理性的な発言以外の弁論や語りも認められるという考えから, 個人的な経験や具体的な場面での語りに着眼する「物語」という枠組み (Bächtiger et al., 2009) を評定するために採用した。

次に「リスク」,「コスト・量」,「風評被害・スティグマ」である。これらは社会全体の良さとの区別を明確化して，議論の中で出てきた話題を計測するために作成した。なお, これらの項目は議論テーマの除去土壌に依存するものである。

## 2.3 本実験

本実験は 1 グループ 4 人が 8 組, 同 3 人が 2 組の 10 グループ38名で実施した。実験内容・手順は予備実験 1,2 と同様であった。本実験では, 開発したDQIの評定に加え，グループごとの議論の帰結, 参加者の受容度を分析対象とした。

## 2.3.1DQIのコーディングとスコア算出

本実験では，5名の評定者がそれぞれ 4 回分の実験のコーディングを担当した。2名の評定者の組み合わせは固定していなかった。

実験当日，担当評定者のうち1名が実験室に同席し，議論のメモを取った。実験後にテープ起こしされたテキストを，実験室に同席した評定者がチェックして，完成版テキストを作成した。それを実験者が確認し，担当評定者2名が独立にコー ディング作業を行った。

評定者間の一致度を確かめるため, グループごとに単純カッパ係数を算出した。結果は, 全グ

ループで単純カッパ係数の値は十分一致している

と見なせる 0.6 よりも高かった $(\kappa \mathrm{s} \geqq .60)$ 。

集団ごとに，発言数に対して，各項目で1がついた回数の割合を「DQIスコア」として算出した。

「特定の地域・人々への言及」，「社会全体の良さ (リスク・コスト・量)」、「社会全体の良さ (分かち合い・負担軽減) 」,「社会全体の良さ（福島の人々の気持ち)」の4項目は，それぞれに該当した発言数の合計を基準とし, 各項目に該当する発言数の割合をスコアとした。そのほかの項目は，全ての発言からどの項目にも当てはまらなかった発言を除いた発言数を基準として, 各項目に該当した発言数の割合をスコアとした。

## 2.3.2 質問紙

討議前と討議後に質問紙で，参加者へ各論点の政策オプションに対する意見を「1: 反対」から 「7：賛成」の7段階で尋ねた。事後質問紙では参加者が議論の帰結を総合的に受け入れられたかを評価するために，2つの項目について「1：そう思わない」から「7: そう思う」の7段階で尋ねた；「自分は, 話し合いの様子や決め方のプロセス,結論を総合的にみて，決定を受け入れられる」「自分は, 話し合いの様子や決め方のプロセス,結論を全体的にみて，決定に納得できる」。分析のために，2 項目の平均値を「受容」の尺度とし （標準化 $\alpha=.74 ） ，$ 各グループで尺度平均値を算出した。

## 3. 結果

## 3.1 議論の帰結と意見変化

## 3.1.1 議論の帰結

各グループで至った帰結を Table 2 に示す。低濃度土壌の処理方法は, 全グループで「有効活用」が選択された。処分地は 10 グループ中 1 組で 「福島県を含める」，2組で「一か所」が選択された。

議論内容の詳細は以下の通りであった。

まず処分方法については，再生利用をする際のリスクや風評被害と，長期保管をする際の施設の建設費・管理費や，長年わたって保管するというコストを天科にかけて議論をするグループが複数みられた。コストやリスクを判断に用いたことから，功利主義的な観点が主な決定の理由だったことが読み取れる。また，議論開始時には長期保管派だった参加者が，農地以外で再生利用するならば有効活用でもよいと譲歩した議論もあり，再生
Table 2 Decision of each group and acceptance scores

利用の用途先を限定することで両者の意見に折り合いをつけていた。

次に処分地の候補について, 「福島県以外の複数か所」というセットが結論となったグループが 7 組あった。「福島県以外」という意見の理由は主に二つあった。一つは，「中間貯蔵施設のある双葉町・大熊町を含め帰還困難区域に住んでいた住民には，その土地に戻りたい人がいる」という住民の気持ちを考慮するものであった。もう一つは「県外最終処分が法律に明記されているから，福島県で除去土壤の処分を行うことは法律違反になる」として国の立場が悪くなることを懸念するもので，住民の気持ちに配慮したものではなかった。また,「複数か所」の理由として，負担を分散させる，再生利用であれげ低濃度除去土壌の量を考えると複数か所が現実的である，などが挙げられた。「福島県以外の複数か所」は一般的にマキシミン原理的な配慮と不衡平緩和を優先したものと解釈できるが，必ずしもそうではない議論もあった。

グループ 3 とグループ 5 では「福島県以外の一か所」という結論となった。グループ3では，処理にかかるコストの削減を追求し「一か所」, 自分の住む県に除去土壤が持ち込まれたらどう思うかを議論し, これまで中間貯蔵施設があった双葉町・大熊町を含めた福島県の住民の気持ちを配慮して「福島県以外」となった。グループ5では， コストを削減するために「一か所」という意見も聞かれたが，「複数に分けると除去土壤が危険なものだと思われる」という意見もあり，効率性を優先したわけではなかった。「福島県以外」については，先に「一か所」ということが決まったため、「福島県を含める」にすると福島県一か所に
押し付けられる可能性を考慮し，「福島県以外」 となった。まとめると, グループ3の「福島県以外の一か所」は功利主義的な合理性とマキシミン原理が優先されたと解釈できる。一方，グループ 5 は合理性を考慮したが，積極的なマキシミン原理的な配慮はなかったと読み取れる。

グループ8では「福島県を含める複数か所」という結論になった。このグループでは，復興を早く進めるために福島県で有効活用をしてコストを抑えるべき，福島県のインフラ整備に除去土壌を使用すれば一石二鳥であるという意見が聞かれた。また,「複数か所」の理由として, 除去土壌が多くの人の身近になり，処分地の心理的負担を軽減させ，福島県だけ風評被害を受けることを避けられるというものがあった。素朴に考えれば 「福島県を含める複数か所」はマキシミン原理的な配慮がなく, 不衡平緩和が優先されたと解釈できるが, グループ8ではマキシミン原理的な配慮が語られていた様子が読み取れる。

受容については, 全グループで平均值が 5 以上となり，参加者は結論を受け入れていた。

## 3.1 .2 討議前後の意見変化

グループごとの，各論点の政策オプションに対する討議前後の意見変化を付録の Table 3 に示す。 ほとんどのグループで結論となった選択肢が討議後に支持される方向に変化し, 標準偏差も小さくなった。ただし，決まらなかった論点については必ずしも反対の方向に変化したわけではなかった。

## 3.2 DQIスコア

全グループのDQIスコアをプールしたグラフを

Figure 1およびFigure 2 に示す（グループ別のDQI スコアは付録の Table 4)。

共通善への関心以外のDQIスコアをみると，自明ではあるが「発言者の意見」と「発言者の理由」が多かった。また「尊重あり (他の参加者)」 も多く, 参加者間で意見を認めあいながら議論したことが反映された。一方，「尊重なし（他の参加者) 」と「慮りなし (福島) 」は0 近く, 参加者や福島の住民に対して敬意や配慮のない発言がなかったことを示している。「建設的議論」の項目の中では「疑問・論点」が多く，参加者が意見を互いに確かめる様子や，自主的に論点を整理し，ファシリテーターの役割を担う参加者もいたことを反映していた。話された話題は「コスト・

言言重重りり問案と協言人事言スス評者者なあなあ・・め案者の者者ク下被ののしりしり論代よ・の体性の・害

のの島島参参加加者者

発
言

Figure 1 Average DQI scores except for common goods

注）縦軸は該当項目の発言数の割合。

Figure 2 Average DQI scores on common goods 注）縦軸は該当項目の発言数の割合。

量」が他の項目より多く，3つの論点で共通して低濃度土壤を処理する際のコストや，その量について議論されたことと対応していた。これらの傾向は全グループで共通して見られた。

共通善の関心のDQIスコアは，「社会全体の良さ（福島の人々の気持ち）」が他の 3 項目と比べて低かった。この傾向は全グループでほぼ共通して見られ，福島の人々への配慮という観点から共通善について議論することが少なかったことが示唆された。他の 3 項目についてはグループごとにスコアの分散が大きく, リスクやコストの最小化について中心的に話されたグループや，負担の分担に焦点を置いたグループがあった。

## 3.3 参加者の受容とDQIスコアの関連

グループごとの受容と DQIスコアの特徴を見

た (Table 2 と付録 Table 4)。受容の平均值が最も高かったグループ9のDQIスコアは,「社会全体の良さ (分かち合い$\cdot$負担軽減)」と「風評被害$\cdot$ スティグマ」が他のグループより高かった。一方, 受容の平均值が最も低かったグループ4では，「社会全体の良さ（リスク・コスト・量）」,「リスク」,「コスト・量」のスコアが他のグルー プより高かった。両グループの結論は再生利用，福島県以外の全国，複数か所で同じだったが，議論された内容によって受容は異なる可能性が示唆された。

## 4. 考察

## 4.1 実験結果のまとめ

本研究では，低濃度除去土壤の処理方針を巡る 3つの論点を整理し, それらについて話し合う集団討議実験を行った。予備実験では，議論を評定する指標を開発し，その評定が評定者間で十分に一致しており，その指標の妥当性が確認された。本実験では，集団で討議した際の帰結と，開発したDQIを用いて議論の内容を評価した。その結果，全グループで低濃度土壌を再生資材として有効活用という㡞結になったことから，偏りのない情報提供と熟考・熟議の機会があれば，再生利用が支持される可能性を示唆している。また，低濃度土壤の処理を「福島県以外」の「複数か所」 で行うという組み合わせが最も多くみられたことから，負担の不衡平緩和とマキシミン原理的な配慮が優先されたと考えられる。ただし, 功利主義が軽視されていたわけではなく, リスクやコストについてはどのグループでも必ず話題にされていた。また, 参加者はグループで結論となった選択肢について，討議前後で意見を支持する方向にシフトさせ, グループ内での意見のばらつきも小さくなっていた。この結果だけからは，十分な討議により熟慮された結論になったのか，単なる集団極化（集団平均が討議前より極端な方向に変化し集団内分散が小さくなる）なのかを判断することはできないが，DQIスコアとの組み合わせにより解釈をする意義はあるだろう。

開発したDQIを用いた評定は，十分な一致度で，議論の内容と質を反映しており，具体的な可視化に成功したといえる。共通善への関心についてのDQIスコアの中では,「社会全体の良さ（福島の人々の気持ち)」が他の項目と比べて低く, マキシミン原理的な観点から共通善についての議論が少なかった。

## 4.2 議論の帰結とDQIの総合的解釈

開発したDQI項目のなかで「コスト・量」の DQIスコアが高かったことから, 除去土壌の処理方法に関する「コスト・量」について多く言及された結果，コストの抑えられる「有効活用」が選択されたと推察される。また8組が「複数か所、 を選び，DQIスコアでも「社会全体の良さ（分かち合い・負担軽減)」が「社会全体の良さ（リスク・コスト・量)」と同等の発言量があった。このことから，リスクの最小化や費用対効果の面たけではなく, 負担の不衡平緩和についても議論がされ，帰結に反映されたと解釈できる。

ここで, 結論は「福島県以外」の全国で「複数か所」という，マキシミン原理的な配慮が読み取れるものが多かったにも関わらず，なぜDQI スコアではほとんどの実験で共通して「社会全体の良さ（福島の人々の気持ち）」が他の共通善に関係する項目と比較して低いのかという疑問がある。この一見整合しない結果については，二つの理由が考えられる。一つ目は，「福島県以外」という選択肢が議論の早いうちに参加者間で一致したため，話題にされることが少なかったということである。DQIスコアはその評定項目に該当する発言数を反映するため，そもそも福島を含めるかについての話題が少なければ，実際には福島県の人々を配慮していても，当該項目のDQIスコアが低くなると考えられる。二つ目は，単に県外最終処分という法律があることや，国の立場が悪くなることを理由に福島県以外にするべきだという意見を,「社会全体の良さ（福島の人々の気持ち）」 には該当しないと評定したことである。実際,「福島県以外」を主張する参加者の中で，県外最終処分の法律があるからという理由をあげる人が多かったが，そのほとんどは福島の住民の気持ちに寄り添打うとした発言とは考えにくかった。従って，福島県以外という結論は必ずしもマキシミン原理と結びついていなかったとも解积できる。

また，グループごとの $\mathrm{DQI} の$ 特徴と受容をみると, 同じ結論でも議論された内容によって参加者の受容は異なる可能性が示された。さらに議論の帰結に対する意見を，参加者は討議後に支持する方向に変化させており, これが参加者の受容が高かった理由であるとも考えられる。本研究の結果だけからは，「良い討議」と結論との関係を論

ずることはできない。しかし，「良い討議」は受容の必要条件と考えることもでき，また，集団としての結論の方向への意見変化は討議の結果であることから，これらが相互に関連する可能性について今後さらに検討を重ねる意義はあるだろう。

## 4.3 本研究の課題と今後の展望

本研究は, 議論内容の評定を討議に参加していない第三者が行った。だが，参加者の観点からの議論内容の評価も社会的受容の関係を検討する上で重要だろう。今後は参加者に受容度だけでなく, 議論内容の質を主観的に評価してもらい，第三者の評定との異同を確認し, どの要素が決定の受容に関連するかを検討する必要がある。

また，多元的な共通善に基づく討議がなされる要件のさらなる検証が求められる。本研究では, マキシミン原理的な発言が，功利主義や不衡平緩和に比べて少なかった。人々はデフォルトでは不利な立場を配慮する発言をしないのかもしれない。そこで, 複数の共通善の価値の系を巡る問題について, 功利主義的価値や不衡平是正だけでなくマキシミン原理もより議論される条件を検討する必要があるだろう。

本研究では除去土壤問題に特化してDQIを開発したが，他の問題にも適用可能であろう。議論の場にいないが尊重すべき主体の存在する場面はしばしば見られる。また，賛成一反対という対立軸でなく, 複合的な共通善を念頭に議論の枠組みを設計すべき課題は多い。これらの点は, 例えば, 原子力発電所の再稼働や高レベル放射性廃棄物地層処分など多くの忌避施設問題に通底する。本研究で開発したDQIはトピック依存的な項目を整理すれば，様々な問題に汎用可能である。異なる問題の議論に応用する際は, その問題で議論されうる共通善を具体的な言葉に置き換え，それに関連して言及されると考えられる話題を整理することで，トピック依存の項目を作成することが可能である。

本研究では, 単純な賛否二分法ではなく, 複数の論点を同時に話し合うという議論の枠組みを設定した。過度に単純化した二分法ではなく, 複数選択肢の組み合わせにより多様な論点を提供することが，自己や集団の利害に拘泥しない多元的な共通善に基づく討議を導ける可能性は高い。このような議論の枠組みの設定とそれに対応させた DQI ，社会の分断をもたらし得る様々なトピッ
クで取り入れる意義は大きいだろう。本集団討議実験では, 全グループで再生利用による有効活用が選択された。この結果は, 再生利用がなかなか進まない現状とは相容れないように見える。しかしこの相違は, 本研究では複数の選択肢について二項対立的でない枠組みで議論できる場を用意したが, 現実にはこのような議論の場を設定できていない点から解釈できる。現実の討議でも, 二項対立的な議論枠組みでは紛紏したが，よい提案を競い合ったり，対立する意見を認めながら共通の目標を見出す場とすることで合意形成に至ったという報告がなされている（大沼ら，2019）。また, 除去土壤再生利用問題を扱った横山ら（2021）の実験では，一か所よりも複数か所の方が不衡平の緩和につながるだけでなく，信頼が向上し, リスク認知やスティグマが低減することを示している。これらの知見をあわせると, 賛成か反対かという二分法ではない議論の枠組みを用意し, 不衡平緩和も含めた複数選択肢を組み合わせるという議論の場を設けたならば, 少なくとも候補地が絞り込まれる前の政策一般論として議論される場面では, 低濃度除去土壤の再生利用も理解が促進される可能性はあるだ万う。

ただし，本研究で想定している場面は，当該問題に対する政策一般の受容について, 侯補地が絞られていない段階で, 幅広い市民が議論する状況であった。しかし, 候補地が特定の地域に絞り込まれるにつれ，受け入れるか受け入れないかという二分法の議論にならざるを得なくなるだろう。 それ故に合意形成が難しくなる。さらに現実には, たとえ多数が受容しても一部の強硬な反対者によって決定が覆されることもある。また, 政策担当者には住民との対話に関する負担がかかり，地域内での分断に配慮した細心の進め方も求められる。本研究ではこれらについては扱えないため, 単純化された実験結果から楽観的すぎる見通しは慎むべきであろう。

本研究においては, 参加者がどの程度当事者性を感じていたかには不明である。むしろ, 当事者でないからこそ“客観的に”様々な価値から議論できたとも言える。もし参加者自身の居住地の近くに受け入れるという場面設定であったら，多元的な共通善について満遍なく議論するといったことは成立しなくなるかもしれない。また, 冷静な議論がなされたとしても, 自分の居住地では受容できないという結論になることもあり得る。すな

わち，討議の質を評価するだけでは，政策的に望まれる方向の結論になるかどうかについて言及することはできない。この点については，当事者性を操作した実験により，討議の質の評価と結論評価，及び，実際の結論と受容を組み合わせた複合的な分析が不可欠である。この点についても検討の余地が大きい。

本研究は低濃度除去土壤処理を扱ったが，県外最終処分に向けた合意形成はより困難が予測される。しかし，このような合意形成が困難な問題でこそ議論のあり方が検討され続けるべきであろう。議論のあり方は手続き的公正に直結し，手続き的公正は社会的受容と強く結びついているためである(Hirose, 2007; Ohnuma et al., 2022)。討議の質を測定し評価することは議論のあり方を検討する一助になると考えられる。本研究は, その討議の質を測る評価指標を開発し，多元的な共通善に目を向け，建設的な議論ができる枠組みを提案した。

## 謝辞

本研究はJST CREST JPMJCR20D1，環境総合推進費 JPMEERF22S20907，及び科研費 $22 \mathrm{H} 01072$ の助成を受けている。

## 参考文献

Bächtiger, A., Shikano, S., Pedrini, S., and Ryser, M. (2009) Measuring deliberation 2.0 - standards, discourse types, and sequenzialization, In ECPR General Conference, Potsdam, 5-12.

Bentham, J. (1789) Introduction to the principles of morals and legislation. London: Oxford University Press (Reprint 1996).

Fischhoff, B., Slovic, P., Lichtenstein, S., Read, S., and Combs, B. (1978) How safe is safe enough? A psychometric study of attitudes towards technological risks and benefits, Policy Sciences, 9, 127-152.

Greene, J. (2013) Moral Tribes: Emotion, Reason, and the Gap between Us and Them. The Penguin Press. (グリーン, J. (著), 竹田円（訳）(2015）モラル・トライブズ：共存の道徳哲学へ (上下),岩波書店. )

Habermas, J. (1988) Morality and ethical life - does Hegel's critique of Kant apply to discourse ethics, Nw. UL Rev., 83, 38-53.

Himmelroos, S. (2017) Discourse quality in deliberative citizen forums - a comparison of four deliberative mini-publics, Journal of Public Deliberation, 13(1). doi: 10.16997/jdd. 269

Hirose, Y. (2007) A normative and empirical research on procedural justice of citizen participation in environmental management planning. In K. Ohbuchi (Ed.) Social Justice in Japan: Concepts, Theories and Paradigms. Melbourne: Trans Pacific Press. 264-290.

Kago, Y. (2009) Kenno shisetsu no Ricchi mondaiKankyo Risuku to Koukyose, Reitaku daigaku keizai gakkai sosho. (in Japanese)

籠義樹 (2009) 嫌悪施設の立地問題 - 環境リスクと公正性, 麗澤大学出版会.

Ministry of the Environment (2016) Basic concept on safe recycling use of the materialized removed soil. (June 2016), http://josen.env.go.jp/chukanchozou/ facility/effort/investigative_commission/pdf/ investigative_commission_180601.pdf (Access: 2022, May, 14) (in Japanese)

環境省 (2016) 再生資材化した除去土壤の安全な利用に係る基本的考え方について。平成 28 年 6 月, http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/ effort/investigative_commission/pdf/investigative commission_180601.pdf（アクセス日：2022 年 5 月 14 日）

Ministry of the Environment (2019) Technology development strategy for volume reduction \& recycling of the soil from off-site decontamination work: Revision for achieving the strategic target. (March 2019), http://josen.env.go.jp/chukanchozou/ facility/effort/investigative_commission/pdf/ investigative_commission_review_1903.pdf (Access: 2022, May, 14) (in Japanese)

環境省 (2019) 中間貯蔵除去土壤等の減容・再生利用技術開発戦略戦略目標の達成に向けた見直し. 平成31年3月, http://josen.env.go.jp/ chukanchozou/facility/effort/investigative commission/pdf/investigative_commission review_1903.pdf (アクセス日:2022年 5 月 14 日)

Ministry of the Environment (2021a) Development of future-oriented environmental policy: Fundamental reinforcement of the activities building the nationwide public understandings. (February 19, 2021), https://kankyosaisei.env.go.jp/jigyo/news/ pdf/20210219-1.pdf (Access: 2022, May, 14) (in Japanese)
環境省 (2021a) 未来志向の新たな環境施策の展開 /全国での理解醇成活動の抜本強化. 令和 3 年 2 月 19 日, https://kankyosaisei.env.go.jp/jigyo/ news/pdf/20210219-1.pdf（アクセス日：2022年 5 月14日）

Ministry of the Environment (2021b) The present state of the Interim Storage Facility project. (March 2021), http://josen.env.go.jp/chukanchozou/action/safety_ commission/pdf/safety_commission_02_210326.pdf (Access: 2022, May, 14) (in Japanese)

環境省 (2021b) 中間貯蔵施設事業の状況について.令和3年3月,http://josen.env.go.jp/chukanc hozou/action/safety_commission/pdf/safety_ commission_02_210326.pdf（アクセス日：2022年 5月14日）

McComas, K. A., Arvai, J., and Besley, J. C. (2010) Linking public participation and decision making through risk communication. Handbook of risk and crisis communication, London: Routledge. 364385.

Nakazawa, T. (2017) A struggle for distributive fairness in waste disposal: Koto ward and in-ward waste disposal in the 23 wards of Tokyo, Local Environment, 22, 225-239. doi: 10.1080/13549839.2016.1188063

Ohnuma S., Hirose Y., and Sugiura J. (2019) Acceptance of a compromised decision beyond dichotomy and procedural fairness as its determinants - A case study of tram in Neuss, Journal of Societal Safety Sciences, 9, 89-101. (in Japanese)大沼進, 広瀬幸雄, 杉浦淳吉 (2019) 賛否二分法を越えた折本案の受容とその規定因としての手続き的公正 - ノイス市におけるトラムの事例調査. 社会安全学研究, 9, 89-101.

Ohnuma, S., Yokoyama, M., and Mizutori, S. (2022) Procedural fairness and expected outcome evaluations in the public acceptance of sustainability policymaking: A case study of multiple stepwise participatory programs to develop an environmental master plan for Sapporo, Japan. Sustainability, 14(6), 3403. doi: $10.3390 /$ su 14063403

Rawls, J. (1999) A Theory of Justice - Revised Edition, Cambridge: Harvard university press. (ロールズ, J. (著), 川本隆史, 福間聡, 神島裕子（翻訳） (2010) 正議論改訂版, 紀伊國屋書店.)

Steenbergen, M. R., Bächtiger, A., Spörndli, M., and Steiner, J. (2003) Measuring political deliberation a discourse quality index, Comparative European Politics, 1(1), 21-48. doi: 10.1057/palgrave.cep. 6110002

Yokoyama, M., Ohnuma, S., and Kondo, Y. (2021) The effects of mitigating inequity burden on public acceptance of reusing the removed soil, Japanese Journal of Psychology, 91(6), 378-387. (in Japanese) doi:10.4992/jjpsy.91.19048

横山実紀, 大沼進, 近藤由基 (2021) 除去土壌再生利用の社会的受容に負担の不衡平緩和が及ぼす効果, 心理学研究, 91(6), 378-387. doi:10. 4992/jjpsy. 91.19048

リスク学研究 Japanese Journal of Risk Analysis Vol. 32, No. 1


# 「風評被害」という言葉の罪と罰一「トリチウム水」強制放出をどう考える？一*
## Crime and Punishment of the Phrase, Reputational Damages: What Shall We Think about Forced Release of "Tritiated Water"?

## 関澤 純**

## Jun SEKIZAWA

\begin{abstract}
Recently attention is focused on the disposal of treated radioactively polluted water to the ocean from collapsed Fukushima nuclear power plant. Japanese government claiming safety of the treated water, is trying to mitigate "reputational damages" of Fukushima fishery people. However, there are real risks with the damaged plant, such as lowering of water level in the reactor vessel by a big earthquake early 2021. After the plant accident, Japanese government forced the Fukushima residents to leave their home towns by setting difficult-toreturn zones, etc. Besides, Japanese government set new strict rules on radioactive pollution of foods. These regulations have caused difficult situations in living conditions of Fukushima people through long time evacuation and superfluous testing of many foods etc. Consequently, based on these critical governmental regulations, not only "reputational damages", but real serious damages, are brought about to many people. Rules must be based on basic safe sciences and be reasonable in minimizing possible risks to people and the society. This paper is dedicated to the Ukrainian who suffer from unjustifiable war crime.
\end{abstract}

Key Words: Reputational damages, Tritiated water, Protection of life, Real damages investigation, Pesticide residues

## 1.はじめに

東京電力株式会社（東電：TEPCO）福島第一原子力発電所のメルトダウン炉内の核分裂生成物を含む泠却水を処理し沖合 $1 \mathrm{~km}$ の海底に排出する計画が 2023 年放出開始を目指して進められている。地元漁業関係者から強い反発の声があるが，政府と東電はこれに対し「風評被害」対策強化で対応すると強調している (TEPCO, 2021a)。ここで「風評被害」と言う言葉がもっともらしく使用されるが，そもそも污染水がなぜ発生し，なくすことができないのかを考えるならば，現実に存在する様々のリスク要因への適切かつ十分な対策を後回しにして「風評被害」への対応として表面的な対処をすべき課題ではないだろう。

本稿では，「風評被害」という言葉が，時により行政や一部専門家の言い分の押し付けに際して使われる状況を事実に基づいて検証し，この言葉の恣意的な使用の罪と罰を示す。

ここでは「トリチウム水」海洋放出強行の弁解

に「風評被害対策強化」が使われる例のほかに,

より厳しい基準を設けれげ安全管理が進み国民の

賛同を得られるとの政治家と行政の思い込みを背

景にした放射性雑貨污染対策により, 強制的に多くの避難者が形成され長期にわたる避難の継続と，被災者間に過剩な恐怖を生じさせるという 「風評被害」現象を生じている例をとりあげた。 さらには前記のような思惑から強行された食品における放射性物質污染についての過度に厳しい基準値の設定と適用の結果，人々の不安を増長させ福島県産品が買いたたかれたり売れなくなった例, また食品中の農薬残留に打ける一律基準適用のように行政の作為から結果的にほぼまったく安全と言える食品の廃棄という無駅を導き，同時に残留農薬の安全性への消費者の誤解を形成している「風評被害」の例をとりあげる。

「風評被害」とされる事態がどのような原因で生じたか，背景を事実に基づき具体的に検討し適切な評価と管理の方向を示さないと「科学的評価」に名を借りた不適切な現実を招きかねない。 リスク対応は国民の健康を守るために科学的な評価に基礎をおかねばならないが広い意味で人々の生活と生き方を適切に保護するものでなくてはならない。

## 2. 情報収集

原発事故拈よび食品安全などに関わる「風評被害」と呼ばれている諸事象と，その背景について信頼性の高いと思われる情報源（学術誌，公的な情報，当該地域の実状を報告する新聞など）から関連情報を收集し，その要因と背景を分析した。

## 3. 結果と考察

## 3.1 「風評被害」という言葉の前史

「風評被害」と言う用語は学問的なものではないが，わが国で「風評被害」と言う用語が使用されるようになった端緒として，関谷(2011)は 1954 年の第五福龍丸被ばく事件, 1974 年の原子力船「むつ」の放射線漏れ事故，99年の東海村 JCO 事故などを列記している。彼はこの用語についてとりあえず「ある社会問題が報道されることによって，本来安全とされるものを人々が危険視し，消費，観光，取引を止めることによって引き起こされる経済的被害」と定義している。

しかし実際には「風評被害」という言葉がなかった1923年の関東大震災発生当時に「朝鮮人が井戸に毒を入れた」というデマが流布され戒厳令下に軍隊や自警団により朝鮮人や中国人が多数殺害される事件があった。巨大災害発生による人心の動摇につけ达む出所不明の悪質流言による人的な被害だった。性質は異なるが, 太平洋戦争時の情報統制下，軍部や政府に都合良い情報が一方的に流され国民の適切な判断を狂わせ重大な人的被害が生じた。

## 3.2 本稿の対象課題について

「風評被害」に関連しては, 社会心理学分野では，リスク認知の社会的増幅メカニズム (Kasperson et al., 1988)，一般市民のリスク認知における未知性や恐怖性の影響(Slovic, 1987), リスク情報の伝達におけるメディアや専門家の果たす役割（中谷内，2006）など論じられてきたが，ここでは社会心理的分析については触れない。前記のように「風評被害」という言葉が使われる状況は幾通りかあるが，主として非科学的なうわさによる経済的被害とされ, 科学的な理解に基づく矯正が必要とされる。「風評」は一般に，「うわさ，流言」とされるが，本稿では広範に社会に流通しているまやかしの「風評被害」対策発言の事例，あるいは公的な見解が一面では「科学的」 であっても，現実に照らし必ずしも適切と言い難い情報発信や規則が公表される場合を検討対象とした。また「被害」としては, 経済的被害に限らず，基本的人権の侵害，安定した生活や生業の継続阻害，心理的圧迫などの被害をもとりあげる。 ここで被害は，負の影響を及ぼす情報発信や意思決定，宣伝や規則により人々にもたらされる「現実的な被害」を対象とする。本稿では政府の最近の公的な情報発信の中で 「風評被害」と言う言葉が使われている状況とその背景の問題点を次の課題を取り上げ検討した。 (1) 原発事故廃炉作業に関わる污染処理水の海洋排出計画の発表と「風評被害」対策という発言

(2) 原発事故による帰還困難を含む強制的避難书よび除染万能指向の是非と実状

(3) 食品の放射性污染にかかわる基準の適用といわゆる「風評被害」

(4)マイナー作物に係る農薬残留基準の設定と食品の安全性に関わるいわゆる「風評被害」

## 3.3 事故原発で発生する污染水の処理のあり方 と「風評被害」解消推進発言

福島原発事故炉内の核分裂反応で発生し続ける放射性物質で污染された水の処理の概要を Figure 1 に示す。ここで冷却水とはメルトダウンした核

Figure 1 Treatment of the cooling water in Fukushima collapsed nuclear reactor（杉本ら，2019を基に作成)

燃料の冷却のために注水される水だが，2013年に污染した泠却水処理の切り札として導入された ALPS（多核種除去設備）で処理された水も冷却水中の海水塩分や金属などにより処理用吸着材の性能はすぐに落ち，その結果，敷地境界外への放出基準(資源エネルギー庁，2019)を遥かに超えていた。またストロンチウムを含む沈殿物を滤過するフィルターパッキングの劣化でストロンチウム流出があるなどトラブルが相次ぎ，その結果現在タンクに溜められている水の 7 割は基準超えであり(藤波，2020), 最近は改善が進められているがこれらを再処理・希釈して海洋放出するとの計画である。基本的な問題としては, 廃炉作業の中長期プランで最も困難とされる燃料デブリ取り出しとその後の保管や最終処分方法が明確にされず 2032 年以降にずれ达志可能性がある (TEPCO, 2021b)。完全な廃炉実現について目標の明確化 (いつ, どのような状態を以て完了とし, 誰が判断するかなど）の不足と, 廃炉に向けた技術開発の遅れと長期化という根本問題を置き去りにして, ALPSで処理できない污染水中のトリチウムの放射線による発がんの可能性が無視できるとして，原発敷地内での保管に困るALPS 処理水の海洋放出計画が進められている。予想される水産業への被害の可能性や対話プロセスの不十分などの指摘に対し, 「風評被害」と称して問題にせず強行する態度が政府，および同見解を支持する政治家，メディア，一部専門家の間で見られる（小島，2021など）。実際には 2021 年 4 月に污染水の処理で生ずる高濃度污染廃棄物を専用容器に流し达む際の排気中放射性物質を吸着するフイルター の破損が見つかり，2年前にも全破損事故があつたが交換処理で済ませ，十分な原因究明や対策をせず運転を継続し，今回 25 箇所中 24 箇所での破損が再度見つかり，原子力規制委員会で管理体制
が批判されている (NHK, 2021a)。また原子力規制委員会は, 2021 年 9 月原子炉の格納容器の蓋表面付近で毎時 $10 \mathrm{~Sv}$ 超（1 時間傍に居れば死亡の危険）の高レベル放射線量を検出，原子炉や建屋の解体作業に大きな障害になると伝えられている (小野澤，福岡，2021)。

さらに2013年4月には防水性とされた地下貯水槽から污染水の漏出, 2015 年 2 月には原発 2 号機建屋排水路から降雨の度に高濃度污染水が海洋に流出していた事実を東電は把握していたにもかかわらず10ケ月間公表しなかったなどの不祥事があった。今回の海洋放出計画では「風評被害防止」を最優先するという繰り返しの主張に関し，適切なリスクコミュニケーションの基礎とされる信頼に基づく地元関係者との確かな対話ルートは構築できていない(API, 2021)。

政府や東電から技術資料（TEPCO, 2021a; 資源エネルギー庁，2021a，2021b）が公表され，デー 夕と処分方法を巡る見解に関し, 経済産業省が国際原子力機関(IAEA）に安全面の評価を依頼した以外に，行政が主催する技術的検討会を除き第三者によるチェックはこれまで十分になされているとは言い難い。一見，中立的と見なされている IAEAは国連保護下の自治組織だが原子力発電を推進しつつ途上国による濃縮核燃料の核兵器への転用を監視する役割を担い, 以前より福島原発事故処理におけるALPS 処理水の処分に関する日本政府の基本方針を評価している組織である（経済産業省，2021）。リスクコミュニケーションの基本を提言した報告書（NRC，1989）中には, 行政や関係者が政府を并護する立場でなす主張については，独立したレビュープロセスの手続きを経て初めて主張の妥当性が確認されるべきと記されている。

海洋における放射性污染物の動向に関連しては, 原発事故直後の放射性污染水の直接海洋漏洩時の調査, またビキニ核実験後のフォローアップ調査からは, 一般に信じられているように放射性物質は単純に拡散・混合するのではなく, 下方向の対流により沈降, 堆積物に吸着, あるいは海流に乗って塊状に沖合遠方に輸送される事実が報告されている（青山，2014）。

度重なる新たなりスク事象発見の報道などから見れば環境污染終息への障害が大きく存在する。近年も 2021 年初頭に福島県沖を震源とする地震があり，2021年には原因不明の格納容器の水位
低下が見られ，東電は「以前から配管などに損傷が見られ損傷箇所が拡大した可能性もある」との見方を示しているが，2022年3月には震度6の地震が福島県沖を震源として再度発生, 次に大地震が起きた際に作業中の廃炉から危険な放射性物質が大量かつ広範囲に漏洩する危険への疑念は消せない。

敷地内に污染水が溜まり続けて困るのは廃炉作業を的確に進められない東電と政府関係者で, 自らの努力不足の結果に対し, 自前処理が不能なトリチウムについて安全性を科学的に検討したと称して，海洋排出により溜まり続ける処理水保管の困難を回避することが企図されている。

ここで記したように現実に存在するいくつものリスクへの不安は福島で水産業を生業とする人々に限られず，福島県民全体また日本国民にとり当然のものである。廃炉作業のリスクへの十分で適切な対応の道筋を明確に示し, 適切な第三者によるその透明性ある監視とチェックの仕組みを確立することこそが急務であり，廃炉処理の不十分と遅れという基本的な問題に触れないまま「風評被害」の解消推進を主要な政策眼目とする主張は適切と言えない。

遡れば2013年に事故原発の地下貯水槽から污染水が漏出, 2015 年には建屋排水路から高濃度污染水が海洋に流出する中で, 2013 年のIOC 総会で安倍首相（当時）が東京へのオリンピック誘致のために行った福島原発事故について”Let me assure you, the situation is under control" と発言をして，国を代表する人物が公的に事故原発の実状について事実と異なる発言により，世界中に福島原発事故炉の安全確保について誤った判断を誘導したことこそ事実に基づかない不適切発言による 「風評被害」の最たるもののひとつといえないだろうか？

## 3.4 福島事故による帰還困難を含む強制避難の 判断の是非と実状

原発事故直後，政府は状況の悪化に応じて原発から半径 $3 \mathrm{~km}, 10 \mathrm{~km}, 20 \mathrm{~km}$ 圈に次々と避難指示範囲を拡大した（国会事故調，2012）。しかし東電と事故時の緊急情報提供の協定を結んでいた浪江町ほかに対して何の連絡もなく，住民たちは $\mathrm{TV}$ 情報などを基に自主判断で緊急避難を余儀なくさせられた。想定外の事態下の苦渋の住民の避難には，やむ得ない側面もあったかも知れない
が, 避難の理由, 行先や期間も告げられず, 手ぶらに近い状態で強行され, 圧倒的な情報提供の不足, 移動困難な高齢者や要介護者の放置など対応のあり方に重大な問題があった。

後に公表された避難指示区域については, ICRP (国際放射線防護委員会) が污染地域の住民の放射線防護について「正当性」「最適化」,「線量限度」の原則 (ICRP， 2009) に基づき参考レベルとして示した値により，空間線量率による区域分けが基本的になされ, 空間線量率が $20 \mathrm{mSv}$ /年以下は避難指示解除準備区域, $20 \mathrm{mSv} /$ 年超で $50 \mathrm{mSv} /$ 年以下は居住制限区域, $50 \mathrm{mSv} /$ 年超は帰還困難区域とされた。年間積算線量が $20 \mathrm{mSv}$ 以下になり, 日常生活のインフラや生活関連サービスが復旧, 子どもの生活環境の除染作業が進捗すれば，避難指示解除の協議ができるとされる。しかし避難の長期化, 家族の離散, 生業の丧失, 病者の介護不安, 子どもの適切な教育機会の確保といった問題を含む広範・多岐・長期にわたる強制避難に関わる適切な見通しや対策がとられていたとは全くと言ってない。避難の実状については， 2022 年 4 月現在の県外避難者として，23,677人，県内避難者は 6,549 人, 避難先不明は 5 人を数元る（福島復興ステーション, 2022）。避難関連では政府関係加技術的資料 (原子力災害対策本部，2016; 環境省，2016ほか）が公表はされているが，たとえば後者は 230 頁以上もあり一般の人の目に触れ理解しうるものではないと思われる。

国連大学サステイナビリティー高等研究所職員として福島避難者の初期避難状況調査を担当した難民政策の専門家の Mosneaga氏は，已の意思に反して居住地を追われ生業を失った福島の人々を 「国内難民」と位置づけ, 彼らには居住地選択の自由を含む基本的人権が認められていないと指摘している (Mosneaga, 2015)。事故後すでに 11 年以上経過したが, 当初 16 万人を超えた避難者数は 2021 年末現在でも 3 万 4 千人を超えており，このように多数の人々を長期にわたり強制的に避難させることの判断の適否が問われる。わが国は海外からの難民の受け入れに冷たいが，国内においても政府の施策により多数の「国内難民」を作り出しているといえる。被災者の置かれた立場について従来, 放射線防護の観点からの検討 (放射線審議会, 2019）はあっても, せいぜい倫理的な問題, また被災者の心理についての考慮までしかなされず，より基本的な人権，生活と人生の強制的

Sr-90 および Cs-137 月間降下量

Figure 2 Trend of artificial radionuclide fall-out in Japan from open air nuclear tests(気象研, 2022)

な変更の問題までは，全く考慮されず不適切な判断による「風評被害」を避難民は被っている。

加えて参考とすべき重要なデータとして，気象研究所による60年を超える長期の人工放射性降下物の測定データを挙げておきたい。1954年のビキニ環礁核実験等により日本全国を含む世界中が放射性物質で污染された。当時の放射性降下物の国内最大值は $18,500 \mathrm{~Bq} / \mathrm{L}$ (主として ${ }^{137} \mathrm{Cs}$ と ${ }^{90} \mathrm{Sr}$ ) とされる（気象研, 2007)。約 10 年経過後,污染は徐々に低下し30年後にはほぼ1000分の1 になった。福島原発事故直後には放射性降下物測定値は事故直前の $10^{6}$ 倍に跳ね上がったが 10 年後には約 $10^{4}$ 分の 1 にまで下がった（Figure 2, 気象研，2022）。放射性降下物と空間線量は同じでなく, 測定方法も異なるが測定対象は同じ ${ }^{137} \mathrm{Cs}$ で空間の放射性降下物量測定結果は空間線量率 $(\mathrm{Bq}$ から $\mathrm{Sv}$ の導出は容易）の推移の考察に有力な参考になる。

ここで言えることのひとつは約半世紀以上前に日本全国が福島原発事故直後に近い ${ }^{137} \mathrm{Cs}$ で長期間污染されていた事実と，その後のウエザリング (降雨や流失による減少) と, 放射性壊変により 10 年経過した後に相当程度（約千分の1）の減衰が見られたことである（気象研，2022）。気象研のほかには農業環境技術研究所や放射線医学研究所が土壤，作物，人体の污染などにつき，核実験の影響について詳しい測定結果を公表している （関澤，2013）。しかし事故の影響を丁寧に検証してきたこれらの結果は全く生かされず，政治的な配慮から莫大な予算を投下し「除染」の実施を打出の小槌のように振りかざし，避難した人々を 11年以上の長期にわたり故郷に戻れなくさせている。 さらに重要な事実として, 福島原発事故後一時的に放射性降下物の異常な上昇があったがその後急激に減少しており, 測定点 (つくば) 周辺で除染はなかったので除染によるものではなく, 多雨かつ比較的急峻な山々のある日本では除染に頼らずとも，環境に飛散した膨大な放射性物質は作物に吸収されることも少なく広大な地域から急速に消失する可能性を強く示唆している。

このような環境の放射性污染リスク対応を考える上で非常に貴重な参考となるはずの核実験などによる環境污染データには政府もメディアや関係学会も一貫して口をつぐんでいるように見える。 たとえば日本保健物理学会は, 公衆の防護に関し食品や環境などの污染について，放射線防護上の課題と提言をまとめているが，残念ながら日本で得られたこれら貴重なデータに触れずに済ませている（日本保健物理学会, 2014）。

これらデータを基に考えると, 比較的短期の空間線量率の値を中心に据えた長期の強制的な避難が本当に住民の健康と生活，生き甲斐までを考えて適切であるかということが問題となる。このことは, 史上最悪といわれ 11 年以上経過した現在も巨大なリスクを抱える廃炉作業を完了できない福島原発事故の被害を軽視することではなく，また決して許すべきでない核兵器の使用, 保有, 実験を容認することでもない。むしろ歴史的事実から謙虚に教訓を学び生かす必要性を強調するものである。Figure 2 から分かることは第一に, 日本全国が長期にわたる核実験の高濃度放射性物質の降下で広く污染されたが，喫煙による以外の原因

で発癌死の顕著な上昇が見られず，第二に厳格な 「除染」の実行が口実にされて住まいに帰れず，核実験当時からの環境と食品および内部被ばくデータを参照して健康影響の可能性を考慮すれば，必要性が疑わしいような低線量の除染による 「污染土」がふるさとに運び込まれ，畑や森が埋め立てられ「中間貯蔵施設」とされてゆくのを見る辛さは想像に余る。除染事業には膨大な予算 （5兆6000億円）が大手ゼネコン中心に流され，孫請けでは監督不十分でいい加減な作業が各所で見られるという (NHK，2021b)。事故後「自主的」 に県外に避難した方も相当数打られ，家族離散や生活の不安を抱えて苦しんでいる実情があるが, これらの方に対して自分本位の判断で「科学的な理解が不足」といった批判や蔭口，いじめまであるという。

ICRPの提示した参考レベルを「科学的基準」 として金科玉条のように扱い，それに従えない人には「風評被害」に惑わされていると決めつける態度は，科学を盾に取り強制的に「科学的風評？」による被害を負わせているともいえる。これら人々の失われた「時」,「人生の選択」,「人の繋がり」，「地域社会が負う負担と多様なリスク」 に対して, 科学的でかつ多角的・総合的に適切に判断した意思決定がなされていないという疑問がある。

地元生産者組織, 消費者組織と大学が連携して，福島の農業被害の調査を進めてきたグループは，被ばく防護の考え方を国民全体の防護戦略とは別に，事故 5 年後の被ばく現存状況にある被災地域について「生活の質や安心」という比較困難なものとあえて天科にかけ判断することが必要ではないかと指摘している（根本，2017）。 いかにも安全確保が十分なように発表されているが実際に大きなリスクを背負ったままの廃炉作業がある一方で，他方でこれまでの科学的事実から考えるならば，その必要性が疑われる長期の強制避難の事実があり，両者におけるリスク評価とリスク対応のあり方は事実を踏まえてはっきり区別

し，考察される必要がある。

## 3.5 食品の放射性污染にかかる基準から生ずる 「風評被害」

原発事故後に食品の放射性污染に国民の多くが関心を寄せたが，事故発生当時既に設定されていた暫定基準（食品からの年間被ばく線量 $5 \mathrm{mSv}$ を
Table 1 Radionuclide limits in foods* (内閣府, 2011)

* As radioactive cesium, including radioactive strontium and plutonium

限度とし食品安全委員会が安全側に配慮した数字として認めていた）よりもさらに厳しい判断基準 （年間被ばく線量 $1 \mathrm{mSv}$ ) が, 科学的な検討結果を待たずに当時の厚生労働大臣より提示された。日本人は自然界からの約 $2.1 \mathrm{mSv}$ に加え, 医療被曝の $3.87 \mathrm{mSv}$ を合わせ年間平均約 $6 \mathrm{mSv}$ を浴びている（環境省，2013）が，国際的にみても極めて厳しい判断基準に急遽変更され, 全国自治体では高価な測定器を急遽買い揃え, 検査で飲食物残留基準（Table 1）に満たないものは販売停止となった。さらには国民の不安感を背景にこの厳しい基準の半分以下の残留値を販売中止の目安とする事業者や自治体も少なからず見られ, 福島県産食品は嫌われ買いたたかれる目にあった。地元生産者の努力, 食品安全委員会の解説や地方自治体の検査担当者の献身結果もあって，基準値 100\%の残留でも安全として決められた基準について, 実際には事故後 1 年の流通品の基準超過件数は, 肉類と緑黄色野菜で $0 \%$, その他の野菜 $0.1 \%$, 魚介類 $0.17 \%$ という極めて低いレべルだった（関澤， 2013）。前述の農業環境技術研究所が公表してきた核実験による多量の放射性降下物を長期にわたり被った時期の米, 小麦, 大豆などのデータと整合しており極めて低い基準値を設定し守らせることの意味が問われている。

さらに必ずしも広く知らされなかったが，私たちは事故以前から ${ }^{40} \mathrm{~K}{ }^{14} \mathrm{C}$ という天然の放射性元素を摂取しており, これらが体内で放射する放射線エネルギーの方が原発事故後に食品に含まれる ${ }^{137} \mathrm{Cs}$ と ${ }^{134} \mathrm{Cs}$ の放射線エネルギーよりずっと高いことが示されていた（関澤，2013）。さらに大気中核実験がなされていた当時の米や野菜の方が原発事故後より高い放射性物質污染状況にあり，国民全員がこれを毎日食べていたが，なぜか核実験にまつわるデータは学術文献や研究所年報以外の公的な文書では引用されなかった。政府や専門家がこれら事実を適切に説明することなく, 福島
県産品を入荷しない流通業者や消費者に対し「風評被害」に惑わされていると決めつけるのは不都合ではないだろうか？

福島県では，山林でとれるキノコや山菜が地元住民の食事の楽しみのひとつである。キノコには核実験由来の放射性物質の残留があるため, 従来から一部高めの検查值が確認されていたが，新基準の適用で厳しい出荷制限がなされるようになった (福島県, 2021)。しかし毎日食べる食品を $1.5 \mathrm{~kg}$ と仮定して，キノコの摂取量は $15 \mathrm{~g}$ 程度なので実際に掑取がありえない量の一律の $1 \mathrm{~kg}$ 当たり $100 \mathrm{~Bq}$ という一般食品と同じ基準を適用することは大きな矛盾がある。さらにキノコではセシウムと同時にカリウムが多く含まれているがキノコ $1 \mathrm{~kg}$ あたり事故以前より存在する放射性の ${ }^{40} \mathrm{~K}$ による放射線量 $92 \mathrm{~Bq}$ (関澤，2013）がセシウムの新基準に近くあり，従来何のこだわりもなく食べていたキノコが実状を無視した厳しい新規制値のために基準違反として出荷制限をし，食べることを憚るという不合理を招く結果になっている。

個々の食品について実際に揕食する量を考慮するというごく当然のことを基準值に反映できないだろうか？日本人の標準的な食品摄食量については, 国立健康・栄養研究所が毎年実施している国民健康栄養調査と言う貴重な情報がある（国立健康・栄養研究所, 2021)。すべての食品に詳細にわたる基準値を設定するのは無用だが，たとえば比較的大量に摂取する食品群 (一日 $100 \mathrm{~g}$ 以上)，中程度に摂取する食品群 (一日30-100 g),少量しか摄取しない食品群一日 $30 \mathrm{~g}$ 以下にでも分類して基準値を適用すれば無用な混乱や誤解と無駄をなくすことができよう。

## 3.6 マイナー作物に係る農薬の残留基準の設定 と食品の安全性

食品への農薬残留について, 健康に影響を及ぼすと考えられないごくわずかの基準超過のため, その地域で生産された当該作物の全量が廃棄される例がある。特に生産量や摂取量の少ないいわゆるマイナー作物については, 農薬メーカーが一定の使用基準に沿い実際に農薬を散布して得る費用と手間のかかる作物残留デー夕を提出しないため, これら作物について撖しい基準值が設定される場合がある。ここで専門外の方のご理解支援のために, 農薬の安全性評価に基づく残留基準設定プロセスの概要を Figure 3 に示した。毎日食する

Figure 3 Illustration of procedure of setting agricultural chemicals residue limit in foods (関澤, 2010)

基準のある作物すべてについて基準值いっぱいに残留した（実際にはありえない状況）としても， それら作物中のすべての残留農薬の合計摄取量が安全性評価で得られた $\mathrm{ADI}$ (一日許容摄取量) の $80 \%$ 未満になるように残留基準を設定する。このため, 作物残留データのあるメジャー作物にまず残留基準を設定し, 作物残留データのないマイナー作物にはメジャー作物にADI 値の大半を適用した後，残りのわずかの配分を埋めるため極めて低い残留基準が設定される場合がある。

マイナー作物のひとつである德島県名産のスダチの基準違反事例では, 一部の収穫果実で残留基準が $0.5 \mathrm{ppm}$ と設定された殺菌剤プロシミドンに最大 $2.8 \mathrm{ppm}$ が検出された。このスダチを通常量摂取しても健康に影響あるとは認められない濃度だったが基準値の 5.6 倍と報道され, その年に収穫した在庫全量が廃棄となり農家は悲惨な思いをした。

また2003年の食品衛生法改正に伴い, 農薬残留基準のある農薬を基準を基に取り締まる従来のネガティブリスト方式では, 輸入農産物の場合,基準が決められていないので取り締まれなかった点を改め, 販売, 流通する食品中のすべての農薬に基準を設定し，基準がない農薬は販売，流通を不可とするポジティブリスト制度が導入された。国内で登録承認申請がなかった輸入食品に使用される農薬は，海外の基準を援用する，あるいは国際的に最も厳しいとされる基準を一律に適用する手法が採用された。この一律基準值は, 元来食品中にごく微量使用される香料の安全性評価において最も厳しい安全性データである食品中 $0.01 \mathrm{ppm}$ （作物 $100 \mathrm{~kg}$ あたり $1 \mathrm{mg}$ に相当）という極微量の值をそのまま農薬残留基準に適用して一律基準値とした。当該作物に対する散布がなくても近隣の
作物に使用された農薬の一部が風でドリフトしてごくわずか表面に付着して違反になる場合がありえ，その結果当該作物を基準違反としてすべて回収，廃棄することになる。当然ながら監督官庁は 「直ちに健康に有害な影響はない」とコメントするが，回収・廃棄という事実から人々は健康への危険性を危惧するという「風評被害」がおきることになる。

先に放射性污染の基準について述べたように健康影響の可能性への寄与について，摂取量を考慮に入れた柔軟な考え方を援用すれば厳しい基準值をわずかに超過することを理由にした廃棄など，無用な混乱・誤解をなくすことができ, 最近注目されている食品ロスの削減にも大きく貢献が可能と考える。

国際的な農薬残留基準の目安としてコーデックス（国際食品規格）の最大残留基準(Maximum Residue Limit: MRL)があるが，MRL設定では優良農業規範に沿った農薬使用における作物残留データが参考とされるがADI とは直接的な連携はなく, また残留基準いっぱいに農㩍が残留する作物ばかり一生食べ続けることはありえないため，そのような仮定は非現実的と記されている (Renwick, 2002)。

## 4. 考察とまとめ

近年, 地震や新型コロナなど，様々なりスク事象が次々に生起し個々の備えが不十分なため, 適切な対応がとられていない。一例として新型コロナ禍への対応で感染リスクの抑制という面ばかり報道されるが，外出自粛や休業要請からおきた家庭内暴力や自殺の急増，経済的な影響と非常勤勤務者の解雇が見られた。大阪・東京で従来進められてきた保健所機能の縮小と福祉医療予算の節約による体制の不備，看護にあたる方の系統的養成の軽視と配慮の不足, 学校に行けず友人と交流できない学生や若者の経済的負担とメンタルヘルスケアの必要など多様な問題があり, 感染リスクの配慮だけでは不十分となっている（関澤，2020）。 わが国では行政や専門家がある事象について 「科学的な説明」を行って, 主張が市民に受け入れられればリスクコミュニケーションの成功とする傾向が強く, 受け入れられない場合に「風評被害」 と言う言い回しが使われる場合が見られる。リスクの考察において大切なはずの「人と社会の健全性の保持の考え方と，それを支える基礎として必要な枠組み」が十分確立されているといい難い。本稿では行政やメディア，一部専門家により 「風評被害」という言葉が一般市民の「科学的な理解の不足」として」頻繁に語られる現状に対し, 特定の「科学的」評価から実態に即さない厳しい基準を設定することが人々に誤解を招き, 重大で無用な負担を強いている可能性を指摘した。

「トリチウム水」の海洋放出強行に伴う「風評被害」防止発言では, 事故炉の重大な危険性に対する迅速で明白なりスク管理の道筋の提示とその監視という要素がすっぽり抜け落ちている。

また福島原発事故による長期避難対応では ICRP は放射線防護面について科学的であっても，人々の 11 年以上に及ぶ奪われた時間，住まいからの隔絶，家族の別離や葛藤までは考慮せず，放射性防護のみの見地から基準の「正当化」,「適正化」を主張する。ここで健康リスクだけに限らず，人々の人生の選択，誰にも与えられている貴重な時間，家族・友人とのつながりを考慮しリスクの適切な検討に基づく管理の判断と意思決定が必要である。

さらにいわゆる「風評被害」の背景には, 現実に存在するリスク要因への人々の当然の不安と同時に, 安全側に強く保険をかけた厳し過ぎる基準の適用から生じる必ずしも適切と言えないリスク対応結果という実状がある。本稿ではこれらを検討して，無用な「風評被害」をできるだけ少なくする可能性を示した。人々を規制するリスク管理では, その設定と実施につき第三者による透明性ある監視とチェックの仕組みを確立し実際に起きているリスクへの適切な対応の道筋を明確に示すことが必要である。このことが不十分な中で「風評被害の解消」推進が強調されることは決して適切と言えず，実状を具体的に分析し適切な検証を行い，広く分かりやすい説明を推進することこそが求められる。

本稿では, 原発事故に起因する処理污染水の海洋放出, 原子炉事故による長期強制避難と放射線による健康被害の可能性の関係打よび食の安全,食品中の残留農薬によるリスクの規制のあり方など, 多様なリスク事象への対応に際して, 時に用いられる「風評被害」という言葉の背景の分析を通して，適切なリスク対応のあり方を考察した。社会的事象について例えの適切さの懸念を承知で言うならばドストエフスキーの「罪と罰」中のラスコーリニコフのように一つの側面（ここでは限

られた特定の科学的評価）の判断たけから対応を図るのでなく, 事の性質に対して総合的・多角的に検討して柔軟性を持ち対応してゆくべきではないだろうか。

## 付記

本稿の内容は著者個人の見解であり，所属組織と関係ない。

## 参考文献

Agency for Natural Resources and Energy (2019) Control measures on radionuclide polluted water in Fukushima to be safe and secure 4. Rules and standards on radionuclides. https://www.enecho. meti.go.jp/about/special/johoteikyo/osensuitaisaku 04.html (Access: 2021, September, 14) (in Japanese)

資源エネルギー庁 (2019) 2019-01-18 安全・安心を第一に取り組む，福島の“污染水”対策(4)放射性物質の規制基準はどうなっているの？， https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/joho teikyo/osensuitaisaku04.html(アクセス日：2021 年9月14日）

Agency for Natural Resources and Energy (2021a) Safe and satisfactory treatment of radiologically polluted water. https://www.enecho.meti.go.jp/ about/special/johoteikyo/shorisui.html (Access: 2021, September, 24) (in Japanese)

資源エネルギー庁 (2021a)「復興と廃炉」に向けて進む，処理水の安全・安心な処分 ALPS 処理水の海洋放出と風評被害への対応, https:// www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ shorisui.html (アクセス日：2021年9月24日）

Agency for Natural Resources and Energy (2021b) Secondary treatment of the radiologically polluted water and some other nuclides. https://www.enecho. meti.go.jp/about/special/johoteikyo/shorisui02.html (Access: 2021, September, 24) (in Japanese)

資源エネルギー庁 (2021b)「復興と廃炉」に向けて進む，処理水の安全・安心な処分(2)～「二次処理」と処理水が含む「そのほかの核種」とは?」,https://www.enecho.meti.go.jp/about/ special/johoteikyo/shorisui02.html（アクセス日： 2021 年 9 月 24 日）

Aoyama, M. (2014) Ocean water pollution by the TEPCO Fukushima Daiichi nuclear power plant accident and Bikini nuclear bomb test, Isotope News, 719, 24-31. (in Japanese)

青山道夫 (2014) 東京電力 (株) 福島第一原子力発電所事故による海水污染問題とビキニ事件, Isotope News, 719, 24-31.

API (2021) Final report of the verification committee for 10 years after the Fukushima nuclear power plant accident, Asia Pacific Initiative (API), 310. (in Japanese)

API (2021) 原発事故 10 年検証委員会民間事故調最終報告書，アジア・パシフィック・イニシアティブ(API), 310

Cabinet Office (2011) Radiological pollution standards and limits in foods. https://www.cao. go.jp/consumer/history/02/kabusoshiki/syokuhin hyouji/doc/120118_sankou2-2.pdf (Access: 2021, September, 14) (in Japanese)

内閣府 (2011) 食品中の放射性物質に係る規格基準の設定について, https://www.cao.go.jp/ consumer/history/02/kabusoshiki/syokuhinhyouji/ doc/120118 sankou2-2.pdf（アクセス日：2021年 9月14日）

Diet Accident Investigation Commission (2012) TEPCO Fukushima nuclear power plant nuclear accident the national diet independent investigation commission report, Tokumasyoten. (in Japanese)

国会事故調 (2012) 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会，国会事故調報告書，德間書店

Fujinami, Y. (2020) Accumulating 1.2 million ton of radiologically polluted water, of which $70 \%$ exceeds notification limit in discharging to the environment, Asahi news paper digital version, July 20, 2020. https://www.asahi.com/articles/ ASN7K7HX6N7BULBJ00W.html (Access: 2021, September, 14) (in Japanese)

藤波優 (2020) たまる污染水 120 万トン処理の流れは7割が基準超え，朝日新聞デジタル 2020 年7

月 20 日。https://www.asahi.com/articles/ ASN7K7HX6N7BULBJ00W.html（アクセス日： 2021 年 9 月 14 日)

Fukushima prefecture (2021) Inspection and restriction of sales of mushrooms and natural foods by the areas. https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/ 36055c/ringyo-monitoring.html (Access: 2021, September, 30) (in Japanese)

福島県 (2021) きのこ, 山菜類のモニタリングと出荷制
限品目・市町村について, 2021 年9月29日更新, https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36055c/ringyomonitoring.html（アクセス日：2021年9月30日）

Fukushima Revitalization Station (2022) Current situation of Refugees of the Fukushima atomic power plant accident Report number 1788, Fukushima prefecture disaster response headquarters. https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ portal/shinsai-higaijokyo.html (Access: 2022, May, 12) (in Japanese)

福島復興ステーション (2022) 平成 23 年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（第 1788 報）令和 4 年 5 月 12 日福島県災害対策本部 3 . 避難の状況, https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ shinsai-higaijokyo.html（アクセス日：2022年 5 月 12 日)

ICRP (2009) ICRP Publication 111 - Application of the commission's recommendations to the protection of people living in long-term contaminated areas after a nuclear accident or a radiation emergency, Annals of the ICRP, 39(3), $1-4$.

Japan Health Physics Society (2014) Tasks and proposal on the radiological protection for the Fukushima daiichi nuclear power plant accident. http://www.jhps.or.jp/upimg/files/1st_teigen_j.pdf (Access: 2021, September, 14) (in Japanese)

日本保健物理学会 (2014) 福島第一原子力発電所事故に関する放射線防護上の課題と提言, 平成 26 年 11 月 28 日, http://www.jhps.or.jp/upimg/ files/1st_teigen_j.pdf（アクセス日：2021年 9 月 14 日)

Kasperson, R.E., Renn, O., Slovic, P., Brown, H. S., Emal, J., Goble, R., Kasperson, J. X., and Ratick, S. (1988) The social amplification of risk: a conceptual framework, Risk Analysis, 8(2) , 177-187.

Kojima, M. (2021) Let's consider about tritium water, energy forum (in Japanese)

小島正美 (2021) みんなで考えるトリチウム水問題, (株) エネルギーフォーラム。

Meteorological Research Institute (2007) 50 years of artificial radiological pollution in the environment by fall outs of ${ }^{90} \mathrm{Sr},{ }^{137} \mathrm{Cs}$ and plutonium, Annual report of the Meteorological Research Institute. https://www.mri-jma.go.jp/Dep/ap/ap4lab/recent/ ge_report/2007Artifi_Radio_report/Chapter5.htm
(Access: 2022, March, 19) (in Japanese)

気象研 (2007) 環境における人工放射能 50 年 : ${ }^{90} \mathrm{Sr}$ ${ }^{137} \mathrm{Cs}$ 及びプルトニウム降下物, 気象研究所, https://www.mri-jma.go.jp/Dep/ap/ap4lab/recent/ ge_report/2007Artifi_Radio_report/Chapter5.htm (2022年3月 19 日確認)

Meteorological Research Institute (2022) Study of artificial radiological pollution in the environment, 2021. https://www.mri-jma.go.jp/Dep/ap/ap4lab/ recent/ge_report/2021Artifi_Radio_report/2021 Artifi_Radio_report.pdf (Access: 2022, March, 19) (in Japanese)

気象研 (2022) 環境における人工放射能の研究 (2021 年版) 気象研究所, https://www.mri-jma. go.jp/Dep/ap/ap4lab/recent/ge_report/2021Artifi_ Radio_report/2021Artifi_Radio_report.pdf (アクセス日：2022年3月19日）

Ministry of Economy, Trade and Industry (2021) Signing activity on IAEA assistance for TEPCO plant radioactively polluted and treated water discharge. https://www.meti.go.jp/press/2021/07/ 20210709006/20210709006.html (Access: 2021, September, 14) (in Japanese)

経済産業省 (2021) 東電福島第一原発の ALPS 処理水の処分に関するIAEAの支援について署名を行いました, https://www.meti.go.jp/press/2021/ 07/20210709006/20210709006.html（アクセス日：2021年9月 14 日)

Ministry of the Environment (2013) Minomawarino housyasen. https://www.env.go.jp/chemi/rhm/ h29kisoshiryo/h29kiso-02-05-03.html (Access: 2021, September, 14) (in Japanese)

環境省 (2013) 身の回りの放射線, 年間当たりの被ばく線量の比較, 収録日, 平成 25 年 3 月 31 日, https://www.env.go.jp/chemi/rhm/ h29kisoshiryo/h29kiso-02-05-03.html（アクセス日：2021年9月 14 日）

Ministry of the Environment (2016) 2013 Update of decontamination guideline. (in Japanese)

環境省 (2016) 除染関係ガイドライン追補箇所版,平成 25 年 5 月第 2 版. (平成 28 年 9 月追補)

Ministry of the Health, Welfare and Labour (2006) Positive list of the pesticide residues in food. https:// www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syokuanzen/syouhisya/061030.html (Access: 2021, September, 14) (in Japanese)
厚生労働省 (2006) 食品に残留する農薬などに関する新しい制度（ポジティブリスト制度）について, https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/ syoku-anzen/syouhisya/061030.html（アクセス日：2021年9月 14 日）

Mosneaga, A. (2015) Restoring livelihood after disasters: the case of Fukushima's nuclear evacuees. UNU-IAS Policy brief, No. 2015.

Nakayachi, K. (2006) Gauge of risk, are there lives of safe and security satisfaction, NHK books. (in Japanese)

中谷内一也 (2006) リスクのモノサシ安全・安心生活はありうるか, NHKブックス, 日本放送出版協会.

National Institute of Health and Nutrition (2021) National Health and Nutrition Examination Survey. https://www.nibiohn.go.jp/eiken/nns/kokumin/ index.html (Access: 2021, September, 14) (in Japanese)

国立健康 - 栄養研究所 (2021) 国民栄養調査, https://www.nibiohn.go.jp/eiken/nns/kokumin/ index.html (アクセス日：2021年9月14日)

Nemoto, K. (2017) Nuclear power plant accident and the agriculture in Fukushima, University of Tokyo Press, 95. (in Japanese)

根本啓介 (2017) 原発事故と福島の農業, 東京大学出版会, 95.

NHK (2021a) Filter damages in Fukushima power plant reactor radiological pollution treatment facilities. https://www3.nhk.or.jp/news/html/ 20210914/k10013258131000.html (Access: 2021, September, 14) (in Japanese)

NHK (2021a) 福島第一原発の污染水処理のフィルター破損 2 年前も同様の破損. 2021 年 9 月 14 日, https://www3.nhk.or.jp/news/htm1/20210914/ k10013258131000.html（アクセス日：2021年9月 14 日)

NHK (2021b) Special feature "decontamination money" asked to a government staff on the decision making. https://www3.nhk.or.jp/news/html/2021 0319/k10012923671000.html (Access: 2021, September, 14) (in Japanese)

NHK (2021b) WEB特集“除染マネー”政策決定知る官僚に問う東日本大震災。NHKニュース， 2021 年 3 月 19 日, https://www3.nhk.or.jp/news/ html/20210319/k10012923671000.html（アクセス日：2021年9月14日）

NRC (1989) Improving Risk Communication, National Research Council, "Progress in risk communication (Japanese translation by Hayashi, Y., and Sekizawa, J.,) Chemical daily, 375. (in Japanese)

NRC (1989) Improving Risk Communication, National Research Council「リスクコミュニケーション前進への提言」(林裕造, 関澤純監訳, 1997) 375 .

Nuclear Emergency Response Headquarters (2016) Guidelines for the area of difficult-to-return zone. https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/ pdf/2016/0831_01.pdf (Access: 2021, September, 14) (in Japanese)

原子力災害対策本部 (2016) 帰還困難区域の取扱いに関する考え方，原子力災害対策本部復興推進会議，https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/ kinkyu/pdf/2016/0831_01.pdf（アクセス日：2021 年9月14日）

Onozawa, K. and Fukuoka, N. (2021) As if the radiological debris situates above the head. https:// www.tokyo-np.co.jp/article/82249 (Access: 2021, September, 14) (in Japanese)

小野沢健太，福岡範行(2021)「デブリが上にあるようなもの」格納容器の上蓋高濃度放射能污染一福島第一廃炉に新たな壁。2021 年 1 月 27 日, https://www.tokyo-np.co.jp/article/82249（アクセス日：2021年9月14日）

Radiation Council (2019) Examination of technological standards in emergency and existing exposure situations (summary). https://www.nsr. go.jp/data/000260038.pdf (Access: 2021, September, 14) (in Japanese)

放射線審議会 (2019) 東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防止に係る技術的基準の策定の考え方について（概要版), https://www.nsr.go.jp/data/000260038.pdf (2021年9月 14 日確認)

Renwick, A.G. (2002) Pesticide residue analysis and its relationship to hazard characterization (ADI/ AdRfD) and intake estimations (NEDI/NESTI), Pest. Manag. Sci. Oct; 58(10): 1073-1082. doi: 10.1002/ps. 544

Sekiya, N. (2011) Mechanisms of Reputational damages, Kobunsha shinsho (in Japanese)

関谷直也 (2011) 風評被害そのメカニズムを考え

る, 光文社新書.

Sekizawa, J. (2010) "Is it good to our health to eat this?", Publication office of the Japanese Consumers' Co-operative Union (in Japanese)

関澤純 (2010) これ食べたらからだにいいの, コープ出版, 248.

Sekizawa, J. (2013) "Food safety and radiological pollution", Publication office of the Japanese Consumers' Co-operative Union (in Japanese)

関澤純 (2013) 食品の安全と放射性污染, コープ出版, 306.

Sekizawa, J. (2020) Getting an insight from translation of United Nation's policy brief on “COVID-19 and the need for action on mental health" Japanese Journal of Risk Analysis 30(3) J-STAGE Advance published doi: 10.11447/jjra.SRA-0351 (Access: 2021, September, 14) (in Japanese)

関澤純 (2020) 国連ポリシーブリーフ「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）とメンタルヘルス対応の必要性」翻訳を通して考える,リスク学研究, 30(3), J-STAGE Advance published Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/ jjra.SRA-0351（アクセス日：2021 年9月 14 日）

Slovic, P. (1987) Perception of risk, Science, 236, 280-285.

Sugimoto, T., Ima, N. and Sasaki, E. (2019) Beyond control of radiologically polluted water of the Fukushima daiichi nuclear power plant. https:// www.asahi.com/articles/ASM7Q5TLGM7QULBJ
00Q.html (Access: 2021, September, 14) (in Japanese)

杉本崇, 今直也, 編集委員 - 佐々木英輔 (2019)制御しきれぬ福島第一污染水の水位下がらず理由も不明。2019年7月28日, https://www.asahi. com/articles/ASM7Q5TLGM7QULBJ00Q.html ( $ア$ クセス日：2021年9月14日）

TEPCO (2021a) Current status of ALPS facilities. https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/ decommissioning/committee/fukushimahyougi kai/2021/23/shiryou_04_1.pdf (Access: 2021, September, 14) (in Japanese)

TEPCO (2021a) 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する検討状況（概要）東京電力ホールディングス株式会社. 2021 年 8 月 25 日, https://www. meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/ committee/fukushimahyougikai/2021/23/shiryou_ 04_1.pdf (アクセス日：2021年9月14日）

TEPCO (2021b) Mid-to-long-term plan 2021. https:// www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decom missioning/committee/osensuitaisakuteam/2021/ 03/4-1.pdf (Access: 2021, September, 15) (in Japanese)

TEPCO (2021b) 廃炉中長期プラン 2021, 東京電力ホールディングス株式会社. 2021 年 3 月 25 日， https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decom missioning/committee/osensuitaisakuteam/ 2021/03/4-1.pdf (アクセス日：2021年9月15日）


# ビジネスパーソンのリスク研究への関心度合いと 日本リスク学会年次大会への参加に影響しうる要因に関する 基礎的検討”
## A Preliminary Study on Degree of the Interest of Businessperson in Certain Business

Field to Risk Analysis and Possible Determinant of Participation in the SRA-Japan

## Annual Meeting

## 鈴木 寿一**, 井上 知也***

## Hisaichi SUZUKI and Tomoya INOUE

\begin{abstract}
Majority of attendees of the Society for Risk Analysis Japan (SRAJ) annual meeting seems to academic researchers or researchers of governmental institute. On the other hand, researchers of private company seem to be rather minority. Many factors may have been influencing on the decision making of participation to the annual meeting, we may have any firm analysis on these factors so far. As a preliminary study, we investigated two subjects: a) interest in research paper of SRAJ, and b) possible determinant of participation to the annual meeting by using e-mail questionnaire and/or interview to selected subpopulation of private company.
\end{abstract}

Key Words: Annual Meeting of SRAJ, Businessperson, Interest in research paper, Determinant of participation

## 1. 背景 ・目的

日本リスク学会年次大会（以下「年次大会」という）の参加者は例年研究者が多くビジネスパー ソン（企業人）の参加者は相対的に限られているが(Table 1)，恐らく研究者の誰しもが日々模索をしている「リスク研究のテーマ探索」や「成果の社会実装」にあたっては，それと同様に，自身の取り組む業務に関わる個別的で具体的なニーズと，その解決に関わる可能性のあるシーズとしてのリスク研究とを日常的に意識していることが多いビジネスパーソンのメンタルモデルが有用な示唆をもたらす可能性は決して低くないと考えら
れ，ビジネスパーソンの年次大会への参加が活性化することは学会にとっても望ましいと思われるが，過去にこのような検討が学会内で行われたことは少なくとも学会誌では報告されていない。 ビジネスパーソンの年次大会への参加に影響する要因は種々考えられるが，ビジネスパーソンである筆者らが，身近な同僚，具体的には興味関心を持っていそうではあるが日本リスク学会の会員ではない方へ年次大会への参加を勧める際に,

・年次大会参加のメリット（年次大会への参加が自身の業務遂行に役立つ可能性）

・年次大会参加に伴うコスト（年次大会参加に要

Table 1 Number and composition ration by affiliation of Annual meeting and member of SRAJ

 &  \\
その他 \\

発表者 & $(9 \%)$ & $(69 \%)$ & $(18 \%)$ & $(1 \%)$ & $(3 \%)$ \\
2017 年年次大会 & 6 & 51 & 7 & 3 & 6 \\
発表者 & $(8 \%)$ & $(70 \%)$ & $(10 \%)$ & $(4 \%)$ & $(8 \%)$ \\
会員構成 & 85 & 240 & 120 & 5 & 15 \\
(2018年7月末) & $(18 \%)$ & $(52 \%)$ & $(26 \%)$ & $(1 \%)$ & $(3 \%)$ \\

する時間，参加費・旅費等の支出に伴う会社との交涉や精算，休日開催の場合は振替休日の取得等)

の2つのバランスが論点になることを経験している。前者がなければそもそも参加検討自体があり得ず，しかしこれを満たしたとしても実際の参加に至るにはさらに考慮すべき多数の要因（後者） があることは自明であろう。これらに着目し，一般的なマーケティング論の文脈に沿って，

・年次大会では自身の業務遂行に役立ちそうなリスク研究が種々報告される可能性が高い

・年次大会への参加の価値はコストを十分に上回るだろう

ことを特定の対象に向けて訴求する，いわゆるターゲット・マーケテイング的な参加促進への取り組みは果たして有効なのかについては，本学会員の関心を呼ぶところではないか。

本稿では，年次大会へのビジネスパーソンの参加促進を念頭に置きつつ，上記の仮説に沿う形で以下 2 つ調査を実施した。

・リスク研究への関心度合い調査：調査対象者のプロファイリングを行い，プロファイルに応じたリスク研究の論文概要を提示することでリスク研究に関心を惹く可能性を探る
- 参加促進要因調查：参加のための時間や移動等のコスト要因が参加の意思決定にどう影響するかを探る

当該調査にあたり，ターゲット・マーケテイング的な考察を基に予備的に検証することを目的とし，筆者らの業務上のネットワークを通じてリクルートした，主に化学物質管理政策に関わる実務を担当しているビジネスパーソンの中から，特に年次大会への参加の可能性が高いと思われる方々を選定してアンケート／インタビュー調查を行つた。さらに，アンケート結果から得られた調查対象者らのリスク研究への期待も併せて紹介する。 なお，当該調査は2018年上期に実施した。

## 2. 方法

2.1 アンケート／インタビュー調査の設計 2.1.1 アンケート／インタビュー対象の選定アンケート／インタビュー調査対象の選定は筆者らの業務経験で得た知見を活用して行った。

(a) E\&E：対象者は筆者が参加した業界団体における委員会活動の経験を通じて選定した。E\&E 業界団体において環境関連法政策動向情報の共有や，規制当局による法案の公表に合わせたパブリックコメント／パブリックコンサルテー ションへの意見表出を実施する常設の委員会に参加している業界各社の専門家を母集団とし，筆者が特に専門性，委員会活動への貢献度および活動度が高いと評価し，かつ筆者との関係性が良好な少数の方々をリクルートした。

(b) C\&T：対象者は筆者が通常業務で関わりのある自社内の方，業務で関わりのあった同業他社の方を母集団とし，日頃から学術論文にアンテナを立てていたり他学会の学会員となっている方のうち, Table 2のプロファイルやマインドセット／メンタルモデルに当てはまる方をリクルートした。なお，学会の会員となり日々情報収集している方は多いものの，年次大会や学会活動に積極的に参加している方は今回の対象者の中でも実際には限定的である。

これらの事情を踏まえ，今回選定したE\&E およびC\&T 調查対象者には共通して以下の特徴があると考える。

・業界／職種の代表性は求め得ない集団：Table 2 において記載の想定プロフィールに記述したマインドセット／メンタルモデルなどは，上述の理由で選定した方々を記述した物であり，高度な業務知識と高い職業倫理とを持つ知的探究心に富む集団であるが，業界を代表している訳てはない。

・ターゲットマーケティング的手法を適用するのに適した集団：アンケート／インタビューを行う筆者らは，対象者一人ひとりの名前と顔は勿論，メンタルモデル，嗜好を具体的に思い浮かベる事が可能であるため，ターゲットマーケティング的手法の適用対象として好適である。 - 調査機会の希少性：リスク研究に興味関心を持つ可能性があると推定される，特定業務に従事

Table 2 Configured profile of business responsibility and their mindset/mental model of surveyed personnel

 &  &  \\

するビジネスパーソンに個別にアポイントをとり，アンケート／インタビューする機会は容易には作り出し得ない。たとえばインターネットを利用した，プールされた回答者集団から対象を選定する学術調査システムなどでは今回リー チした回答者集団を用意する事は難しいであろう。

これらの特徴を反映し，今回の検討は業界／業種や担当業務による代表性を求めるには不向きではあるが，外部からは容易にリーチできないビジネスパーソンによる専門家集団を構成する個々人の顔を思い浮かべつつ，リスク研究への関心を呼び起こしつつ将来的に年次大会参加へと誘導するターゲットマーケティング的手法を検討する対象として，実際に参加して欲しいという点も含め好適な存在と考える。こうした背景を織り达んで企図したアンケート／インタビュー調査には，実施したこと自体にもユニークな意義があると考える。

## 2.1.2 リスク研究への関心度合い調査

リスク研究への関心度合いを調査するため, アンケート／インタビュー対象者の関心を惹くと予想される年次大会講演論文集又は学会誌（以下「報文」という）のうち，過去 10 年以内のものから絞込み，読み手の興味関心を惹くように筆者らが200字程度で概要を書き下した説明文を作成・提示し，関心度を3段階で回答頂いた。併せて， これらの研究内容を事前に知っていたかどうか,専門家と議論したいトピックや現在興味・関心のある分野 (研究テーマ/研究者) はあるか等についても回答を得ることにした。報文の選定にあたっては，あらかじめアンケー ト /インタビュー対象者として Table 2 に示す 2 パターンのプロファイルやマインドセット／メンタルモデルを設定し, それに沿って報文の絞り込みを行った。具体的には, (1)電機・電子業界のビジネスパーソン (以下「E\&E」という), (2)環境法規制のコンサルタント・シンクタンク（以下「C\&T」という）を想定した。

想定プロファイルごとに報文を 5 報ずつ選定したところ，重複を除き合計 8 報となった。報文の絞迄み結果を Table 4に, それに対して筆者らが書き下ろした説明文を Table 3 に示す。報文の絞込みに当たり，仮説として設定した(1)E\&E・(2) $\mathrm{C} \& \mathrm{~T}$ の学会・研究への関心を左右する要因は以下の通りとした。

(1) $\mathrm{E} \& \mathrm{E}$ : 業務への関連性（国内外の化学物質関連法規制)

(2) C\&T：業務への関連性（海外情報等の良質な情報収集，問題解決事例・アイデアの収集，研究者とのコネクションの確保), 知的関心

なお, 説明文は筆者らが分担して執筆し, 記載内容は互いにチェックした。

## 2.1.3 年次大会参加促進要因調査

年次大会への参加促進要因を調査するため, 過去 5 年の年次大会の開催地, 開催日時, 参加費を提示し, 参加を想定した場合の都合を3段階で評価するように依頼した。併せて, 希望する開催地 ／開催形式についても調査した。

## 2.2 解析方法

2.1.2,2.1.3いずれの調査項目についても，言語 （質的）データの解析手法としてSCAT（Steps for Coding and Theorization)(大谷, 2008; 大谷, 2011) を参考に，キーワードの抽出，上位概念の整理及び年次大会参加促進に繋がるストーリーの構築を試みた。

詳細は参考文献に裏るが，SCATは言語デー夕の様な質的データを対象に

a. 4 ステップのコーディング

(1) データの中の着目すべき語句

（2）それを言いかえるためのデー夕外の語句

（3）それを説明するための語句

(4) そこから浮き上がるテーマ・構成概念

の順にコードを考え付していく

b. コーデイングした(4)「テーマ・構成概念」を紡いでストーリーラインを記述し，そこから理論を記述する手続き

という二段階の手続きから構成される分析手法で，比較的小規模の質的デー夕の分析にも有効とされており，今回我々が実施した自由記述回答を多く含む小規模なアンケート/インタビューの解析に適用可能と考え, 参考にした。

## 3. 調査結果

## 3.1 電機・電子業界のビジネスパーソン (E\&E)

## 3.1.1 回答者

Table 2 に示すプロファイルやマインドセット／ メンタルモデルを有すると筆者が判断した製品に関わる環境法規制（含有化学物質管理，省エネ,循環経済）対応業務を現在手がけている3 名，過去に手がけていた 4 名の合計 7 名（複数社から選定）に対してアンケート調査票を送付し，6名から回答を得た。なお6名共に本学会員ではない。

## 3.1.2 リスク研究への関心度

E\&E向けに選定した論文 5 報（Table 3 の通し № $3,4,6,7,8$ ) に対する関心度については, 全ての回答者がほとんどの報文について関心ありと回答した。関心がない理由は「担当業務に関係がない」であった。関心を持つ理由の自由記述から上位概念を抽出したところ,「担当業務との関係性重視」という短期／直接的な関わりから，「ケー ススタディ」「法規制のフィージビリティー」「国際的化学物質管理政策」「将来の法規制動向予測」「望ましい化学物質管理政策フレームワーク」「化学物質リスク低減政策フレームワーク」「リスク
トレードオフ」「レギュラトリーサイエンス」「政策における科学的根拠と社会受容」「リスク評価と意思決定」等といった中長期／間接的な関わりまで, 幅広い時間軸/関連性を通じての関心が示された。関心の高い報文を事前に知っていたのは，6名中2名に留まった。

## 3.1.3 専門家と議論したいトピック

専門家と議論したいトピックとしては, 世界各国の法規制遵守に向けた効率的な手段（各国政策の統一的なデータベースの構築）や対策のあり方 (具体的なりスク低減方策), 望ましい化学物質管理政策フレームワークが挙げられた。

## 3.1.4 現在興味・関心を持つ分野等

現在興味・関心があるものとしては, リスク研究の情報・成果のインベントリとしての整備・公開や, 社会的課題の解決に直結する学術研究が挙げられた。

## 3.1.5 年次大会の開催地・開催日時

年次大会の開催地・開催日時については, 所属機関の所在地近辺であることが共通して好まれるが, 週末と平日いずれが望ましいかは意見が分かれた。また参加が業務として可能である場合は開催地・開催日時にこだわらない, 個人参加の場合は所在地近傍で週末開催が好ましいとの意見があり，参加に伴うコストと得られる便益との比較衡量が行われていることが示唆された。

## 3.1.6 年次大会の参加費

参加費については概ね妥当との意見であった。

## 3.1.7 開催形式

将来的な参加促進方策として, 演題/内容の事前共有を前提としたWeb会議形式での開催を希望する意見もあり, 従前の年次大会とは異なる参加形式の新設への期待が示唆された。

## 3.1.8 その他

業務多忙を理由に学会自体への関心度が低いことを示唆する言及もあったため，業務が多忙な中でもそれを上回るようにリスク研究への関心を高めるための方策検討の必要性が示唆された。

なお，回答が得られなかった1名からは「現在の業務から考えるとアンケート対象者とは言い難く回答できない」とのコメントを得ており，ここでも担当する業務との関わりが関心を大きく左右することが示唆された。

Table 3 Selected articles and their appealingly summarized text for questionnaire on readers interest to the research on risk analysis

} & \multicolumn{2}{|c|}{ 対象者 } & \multicolumn{2}{|l|}{ 文献情報 } & \multirow{2}{*}{ 書き下ろし説明文 } \\

※下線部は，当該論文に対して関心が示されると想定して筆者らが論文から読み取り，書き下した箇所。

## 3.2 環境法規制のコンサルタント・シンクタン ク (C\&T)

## 3.2.1 回答者

Table 2 に示すプロファイルやマインドセットノメンタルモデルを有すると筆者が判断した主に環境法規制のコンサルティング・シンクタンク業務等を手がけている8名（複数社から選定）に対してアンケート・ヒアリング調査を実施した。なお, そのうち2名は既に本学会員でありリスク研究に精通していたため, リスク研究への関心度は非会員6名から回答を得ることとした。

## 3.2.2 リスク研究への関心度

C\&T向けに選定した論文 5 報（Table 3 の通し No 1, 2, 3, 5,8）に対する関心度については，興味ありとの回答が多かったものの，興味なしの回答も目立った。特徴的たっった点として，若手は日々の業務との関連性が薄い場合に「興味なし」を選択するのに対し，べテランは直接的な関連性が薄かったとしてもそれまでに得た経験と照らして，業務課題の解決のヒントとなりそうな周辺事例について強い関心を示した。また，若手は「限られた時間の中でいかに良質で幅広な情報をキャッチアップ可能か」に重きを置く傾向が強いが，報文 （書き下ろし説明文）の問題意識に共感した場合はその傾向を示さなかった。中長期／間接的な関わりでの関心を示した理由としては，「ケーススタディ」「体系的整理の美しさ」「リスクと社会経済のバランス」「リスクとべネフィット」「リスク比較」「普遍的になり得る知見」「レギュラトリー サイエンス」「国際的化学物質管理政策」等が示された。以上より, 報文への関心度は担当業務との直接／間接的関連性により決定されていること
が示唆された。また，関心の高い報文を事前に知っていたのは, 6名中 3 名に留まった。

## 3.2.3 専門家と議論したいトピック

専門家と議論したいトピックとしては, 複数領域・社会的に顕在化した課題に対処するためのリスク学的議論, グローバルリスクの包括的な評価・検討，リスク教育等を社会実装するためのフレーム検討,リスク学の国際潮流への考察等が挙げられた。

## 3.2.4 現在興味・関心を持つ分野等

本調査では，業務に関連した分野・トピックに興味・関心が寄せられたが，逆に，業務に関連しない分野・トピックで興味・関心があるものとしては，「Risk Analysis等海外誌での議論の潮流と本学会の議論の比較・レビュー」「リスク研究の展望」「行政又は企業活動における財務面・法務面とリスク研究の関係性」「エネルギーミックスと安全性・経済性・心理的・持続可能性リスク」「ゼロリスク志向を改善するための市民のリスクリテラシーの醇成と社会実装」「マイクロプラスチック・海洋ゴミ・使い捨てプラスチック問題とリスク研究（紙代替に伴う環境負荷のトレードオフ等)」「企業のリスク削減に向けた自主的取組と ESG 投資」「廃棄物に対する解決志向型リスク評価・管理の導入」等が挙げられた。

## 3.2 .5 年次大会の開催地・開催日時

年次大会の開催地・開催日時については, ある程度のアクセス性が確保されていれば遠方でも問題ないという回答が多かった。また，週末と平日いずれが望ましいかは意見が分かれたが，業務として参加するのであれば平日が好ましいという意見は共通していた。開催時期としては，C\&Tの

Table 4 Counts of selected articles $* 1$

} & \multirow{2}{*}{ 総数 } \\

※ 1：J-STAGEからカウント $※ 2$ : 口頭十ポスター $※ 3$ : 号別（巻頭言や書評等は除く）
繁忙期となる下期は好まれず，特に若手は上期を希望する声が多かった。

## 3.2.6 年次大会の参加費

参加費については概ね妥当との意見であった。

## 3.2.7 開催形式

C\&Tの集客力向上に向けて, 当該調査を通じて以下のような提案を受けた。

・ネームバリューのある研究者（海外も含めて） の招聘・講演

$\cdot$研修の意味合いを持たせた企画（各社研修予算の利活用のため)

$\cdot$SRA 等を始めとする国際的なリスク関連学会・会議への参加報告（各社の情報収集の名目を強くするため)

・企業の参加者のみをターゲットにしたセッションの開催

Table 5 Number of respondent on readers interest to the research on risk analysis

} & \multicolumn{6}{|c|}{ 回答者別関心度（件数） } \\

Table 6 Number of respondent on readers preference to the conference venue, schedule and fee

} & 好都合 & 0 & 1 \\

$\cdot$ 就職を考える学生向けに, 各企業のリスク研究への取組事例を紹介するセミナー（リクルー ト)

また，特定の発表を講聴したい場合に，Web会議形式での参加が可能であれば, 忙しい中でも参加が可能になる可能性が高まるとの声もあった。

## 3.2.8 その他

ノウハウの流出・秘密保持の観点から, 特に企業を顧客とするコンサルタントの学会への参加を促進するのは難しいのではないかとの指摘もあつた。他方，学会の場は普段聞けない話を聞ける良い機会であり，多少マニアックな内容であっても参加を積極的に考えたいとの意見もあった。

## 3.3. 設問毎の回答選択

設問のうち回答毎に選択者の数が示される「報文に対する関心度合い」および「開催地, 日時,参加費の3段階評価」を Table 5 およびTable 6 にまとめた。アンケート／インタビュー対象の選定で触れた通り，業界／職種の代表性は求め得ない集団であるため，設問毎の回答の分布やE\&E およびC\&T間の比較に意味を求めることはしないが，ターゲットマーケティング的手法の有用性を示す考察(4.)の背景情報となっている。

## 4. 考察

## 4.1 リスク研究への関心度合い調査

E\&E及び $\mathrm{C}$ Tともに，プロファイリングを通じて想定した興味関心に沿って選定した報文に対し，関心を持つことが分かった。関心度合いは一般に報文で扱う主題が自身の担当業務に即時直接的に関わる場合に強くなる傾向が示唆された。また，C\&Tについては概念思考の参考になる発表や普遍的な事例に対しても関心を持つことが分かった。

年次大会への参加勧誘にはこれらを踏まえたターゲットマーケティングが有効と考えられた。現在の学会誌はアブストラクトが英文となっているが，ターゲットマーケティングにあたっては， アブストラクトではなく, 例えばTwitter等のマイクロブログ等で重宝されている読み手の関心を惹くような短文記事程度の長さで書き下ろした説明文 (日本語) で紹介する手法（今回は200文字） の有効性も併せて示唆されたと考える。一方, 本稿の作業を通じて，論文著者ではない第三者によるこうした広報活動（報文の選定，書き下ろし説
明文の作成等）には相応の作業が伴うことも併せて指摘しておきたい。

## 4.2. 年次大会参加促進要因調査

開催場所に関して, E\&Eは所属機関の近辺での開催を好むのに対し, C\&Tはアクセスが整っていれば特に場所は選ばないとする傾向があった。業務において長距離の移動が日常的であるかどうかが，嗜好を左右する可能性があると考えられた。

平日開催と休日開催については, E\&E, C\&T共に『業務』としての参加であれば平日を好み, プライベートでの参加であれば土日でも良いという共通性が見られた。このことから，ビジネスパー ソンの年次大会への業務としての参加を促進するためには，現在は発表等が行われていない金曜日を活用することが有用であることが示唆された。 ただし，土日への連続参加を促すための方策も別途検討が必要であろう。

年次大会への参加理由の説明・報告の方法は所属機関・所属部署・役職等の立場によって様々であり，対応事例を積み重ね，新規参加者向けのべストプラクティスを蓄積し, 適宜還元していく必要があるだろう。

開催時期に関して, 特にC\&Tは業務繁忙期である下半期を避けて欲しいとの回答が特徴的であった。他方, E\&Eにおける繁忙期は, 世界いずれかの国・地域で大きな政策・法規制の導入が検討されることがトリガーとなるため, 季節要因はなく, 結果として特段の意見は見られなかったものと考えられる。

参加費については概ね妥当との回答が大半だつたため, 参加費は参加促進要因とはならないことが示唆された。

開催形式については, 近年海外でも導入され始めたWeb会議形式での参加の希望があったが， コロナ禍を通じてこの点については既に本学会を含めて多くの学会で実現されており，あとはこれが恒常的な施策とするべきかどうかが論点となるだろう。

その他，参加を促進する可能性のある方策としては, 全体セッション・企画セッションへの招聘講演者・取り上げるトピック（時事問題）の選定に係る工夫, 研修志向のセッションの企画, 海外学会への参加報告, 学生へのアピールの場の設置等が挙げられており，これにより業務としての参加の可能性が広がるとの声もあった。

このように，ターゲットに合わせた開催場所／形態/時期の選定が, 参加促進につながる可能性がある。

## 5. 結語

本学会年次大会へのビジネスパーソンの参加促進を念頭に，ある特定業務分野に関わるビジネスパーソンを対象に，ターゲット・マーケティング的手法を適用したところ，

・リスク研究の広報の有用性：対象者のメンタルモデル/マインドセットを想定したプロファイリングに基づき選定したリスク研究の報文の概要情報を提示することでリスク研究への関心を惹起できる可能性があり, さらには年次大会への参加のきっかけとなりうること

$\cdot$ 費用便益：興味関心をもつテーマに関する研究発表の有無や, 得られる知識と参加コストとのバランスなど, 費用便益に関わるいくつかの要因がビジネスパーソンの年次大会への参加を促進しうること

が示唆され, リスク学的視点においてより多彩な背景を有するビジネスパーソンを年次大会への参加に誘導する筋道の一例を考察した。また, 限られた範囲ではあるものの, 非会員が本学会に期待することについて，具体的な示唆を得た。リスク学を扇の要として様々な学術領域の研究者が集う本学会の価值は, その恩恵を十二分に知采している既存会員にとって説明の要はないと思われるが, リスク研究のさらなる発展に必要な非会員に対する働きかけの一つとして, 本稿のような検討は参考になるはずである。

学会活動の活性化に関しては長年, 学会理事を中心として積極的な取り組みが見られる。例えば, 各種タスクグループによる組織的な研究活動の活性化や，過去に遡っての学会誌の電子化／ オープンアクセス化が実現されたことは記憶に新しい。また, COVID-19を奇貨として取り組まれた2020 2021年度の年次大会のオンライン開催は, 大会委員長／実行委員各位の尽力により円滑かつ成功裡に行われ, 本稿で例示した年次大会の参加コスト軽減の要望を既に一部叶えている。この流れを維持・発展したWeb会議形式での参加枠の継続設置や, 事前学習及び後刻の視聴も可能とするビデオライブラリ化にも, さほど距離はなさそうに思われる。
本稿が日本リスク学会定款第 4 条に定める目的「リスク研究の発展および知識の普及ならびに同研究の社会実装に資する取り組みに努めると共に，会員および関連する諸団体の相互の交流を図り, 海外の関係団体との国際交流を促進すること」の実現に，僅かながらでも寄与できれば幸いである。

## 謝辞

本研究の企画およびアンケート／インタビュー 結果の取りまとめ手法に関して大阪大学の村上道夫先生に数多くの有益な示唆／助言をいただいた。本研究でのアンケート／インタビュー実施にあたっては電機・電子業界において化学物質管理法政策の調查・情報共有活動に携わっている／過去に携わっていた方々，および環境法規制のコンサルタント・シンクタンク業務に携わっている方々にご協力をいただいた。また第 31 回日本リスク研究学会年次大会ハイブリッドセッション参加の皆様とのディスカッションを通じて貴重な示唆をいただいた。ここに記して心より感謝の意を表する。

## 参考文献

Akabuchi, Y. (2016) A brief overview of new TSCA: Its aims, its contents, and its implications for chemical management laws in Japan, 2016 SRA Japan The 29th Annal Meeting, 48-51. (in Japanese)赤㴊芳宏 (2016) アメリカ有害物質規制法2016年改正の到達点とわが国への示唆, 第29回日本リスク研究学会年次大会講演論文集, 48-51

Fujii, K., Kohno, M., Inoue, T., Hirai, Y., Nagai, T., Ono, K., Kishimoto, A. and Murakami, M. (2017) Solution-focused approach of regulatory science and its compatibility with risk science: Practical suggestion from case studies on pharmaceutical affairs, food safety and chemical management, Japanese Journal of Risk Analysis, 27(1), 11-22. (in Japanese), doi: 10.11447/sraj.27.11

藤井健吉, 河野真貴子, 井上知也, 平井祐介, 永井孝志，小野恭子，岸本充生，村上道夫 (2017) レギュラトリーサイエンス(RS)のもつ解決志向性とリスク学の親和性 - 薬事分野・食品安全分野・化学物質管理分野の事例分析からの示唆 - , 日本リスク研究学会誌, 27(1), 11-22.

Inoue, T. (2016) Relationship between risk assessment and control measures revealed through the practice of chemical substances control law, 2016 SRA Japan The 29th Annal Meeting, 53-58. (in Japanese)

井上知也 (2016) 化学物質管理におけるリスク評価と管理措置 - 化学物質審査規制法の実務を通して -, 日本リスク研究学会第 29 回年次大会講演論文集， 53-58.

Kohno, M. and Hirao M. (2017) Reconsidering the legal system for chemical management from a perspective of consumer safety - construction of legal system based on life-cycle thinking -, 2017 SRA Japan The 30th Annal Meeting, 66-67. (in Japanese)

河野真貴子, 平尾雅彦 (2017) 消費者安全の視点からの化学物質管理法制度再考 - ライフサイクル思考に基づく法システム構築に向けての一考察 - , 第30回日本リスク研究学会年次大会講演論文集, 66-67.

Matsuo, M., Minato, T., and Shiroyama H. (2015) The determinants of international food safety standard science and factors other than science revisited, Japanese Journal of Risk Analysis, 25(1), 9-18. (in Japanese), doi:10.11447/sraj.25.9

松尾真紀子, 湊隆幸, 城山英明 (2015) 食品安全の国際基準策定における「科学」と「科学以外の要素」の位置づけの再考, 日本リスク研究学会誌, 25(1), 9-18.

Nagai, T. (2013) Solution-focused risk assessment: Repositioning of risk assessment and risk management, Japanese Journal of Risk Analysis, 23(3), 145-152. (in Japanese), doi: 10.11447/sraj.23.145

永井孝志 (2013) リスク評価とリスク管理の位置づけを再構成する解決志向リスク評価，日本リスク研究学会誌, 23(3), 145-152.

Ono, K., (2015) Social safety goals in terms of chemical risk management, Japanese Journal of Risk Analysis, 25(2), 91-94. (in Japanese), doi: 10.11447/sraj.25.91 小野恭子 (2015) 化学物質分野における社会の安全目標, 日本リスク研究学会誌, 25(2), 91-94.

Otani, T. (2008) "SCAT" A qualitative data analysis method by four-step coding: Easy startable and small scale data-applicable process of theorization, Bulletin of the Graduate School of Education and Human Development (Educational Sciences), Nagoya University, 54(2), 27-44 (in Japanese), doi: 10.18999/ nueduca.54.2.27

大谷尚 (2008) 4 ステップコーディングによる質的

データ分析手法SCAT の提案 - 着手しやすく小規模デー夕にも適用可能な理論化の手続き，名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要 (教育科学), 54(2), 27-44.

Otani, T. (2011) SCAT: Steps for coding and theorization: Meijiteki tetsuduki de tyakusyu siyasuku syoukibo deta ni tekiyou kanou na situteki deta bunnseki syuhou, Journal of Japan Society of Kansei Engineering, 10(3), 155-160 (in Japanese)

大谷尚 (2011) SCAT: Steps for coding and theorization：明示的手続きで着手しやすく小規模データに適用可能な質的データ分析手法, 感性工学, 10(3), 155-160.

Yasutaka, T. (2011) The decision making for countermeasure method of soil contamination, Japanese Journal of Risk Analysis, 21(4), 275-284. (in Japanese), doi: 10.11447/sraj.21.275

保高徹生 (2011) 化学物質のリスク評価と意思決定のギャップを埋める：土壌污染措置の意思決定，日本リスク研究学会誌，21(4), 275-284.


# 【総説論文】
## 新型コロナウイルス感染症流行ならびにそのワクチンに 対する 2021 年 10 月までの市民の対応の変化*

## Changes in Response of the Japanese to COVID-19 and its Vaccine till October 2021

\author{
土田昭司 ${ }^{* *}$ ，静間健人***, ${ }^{*}$ ，浦山郁****
}

## Shoji TSUCHIDA, Taketo SHIZUMA and Kaoru URAYAMA

\begin{abstract}
Response of the Japanese to COVID-19 and its vaccine was investigated with time-series questionnaire surveys conducted on December 2020 [N=2,500], February $2021[N=1,500]$, June $2021[N=$ 2,500], and October $2021[N=1,500]$. The results showed that on December 2020 less than half of the respondents wanted to receive COVID-19 vaccination and about one fifth of them refused it. High anxiety led intension of the vaccination. On October 2021 three fourth of people in Japan had received the vaccination, and the most of respondents perceived COVID-19 vaccine very safe and beneficial. However, about $10 \%$ of respondents seemed to stick refusing the vaccination through all the surveys, and COVID-19 brought diversity of life-styles. Suitable and sufficient risk communication would be needed.
\end{abstract}

Key Words: COVID-19, Vaccination, Time-series questionnaire surveys, Risk perception, New life -styles

日本における新型コロナウイルス感染症流行は, 2020 年から 2021 年10月までの時点で新規感染者数などの増減から 5 波にわたる感染のピークがあった。新型コロナウイルス感染症は発生当初には医科学的に十分に効果的な治療法がなかったために，多数の重症者，死者がでているにもかかわらず，社会としては公衆衛生としての対処をするしかなく，政策的にその徹底が人々に求められた。新型コロナウイルス感染症に対する公衆衛生的対処は手指衛生（手洗いなど）, 飛沫防止（マスク・アクリル板など), 対人接触制限（三密回避・移動制限など）に分類される。このうち手指衛生と飛沫防止は少なくとも日本社会においては人々に深刻な影響をおよぼすほどの負担とはならなかったが，対人接触制限は，出社や登校の禁止とそれにともなう業務や勉学のオンライン化, 飲食店や行楽施設の閉鎖, 長距離移動の制限など,人々と社会経済に重大かつ深刻な影響をおよぼすこととなった。

医科学的に効果的な対処法として, 2020 年秋頃に新型コロナウイルスワクチンの目処がつき始めてから以降は，ワクチン接種がこの感染症流行を終息させる手段として世界的に期待されることとなり，日本においてもワクチン接種が進められることとなった。

土田，元吉，近藤らは，2020年 8 月に新型コロ

ナウイルス感染症流行に対する人々の対応を調べるために日本全国規模の質問紙調査 $[\mathrm{N}=6,000]$ を実施した（土田，2021a; 土田ら，2021a）。これに引き続き, 土田らは新型コロナウイルス感染症流行とそのワクチン接種に対する市民の対応の時系列変化を調べるために，2020年12月，2021年2 月，同年6月，同年 10 月に，2020年 8 月調查とも互いに比較検討可能な日本全国規模の質問紙調査を実施した（土田，2021b）。

土田らによる各調查時期における全国での感染者数の推移（厚生労働省，2022a）を Figure 1 に示した。2020年 12 月調查は, 第三波に差し掛かり始めた時期に実施され，新規感染数は調査実施期間前週の同じ曜日に比べて北海道では- $16.6 \%$,東北 6 県で $+105.9 \%$, 東京都で $+21.4 \%$ ，大阪府 $-0.3 \%$, 中国四国 9 県で+ $61.4 \%$ など，いくつかの地域によって感染者数が増加する傾向がみられる時期であった。2021年2月調查時点では第三波が落ち着きを見せた時期で, 感染者数は同様にして北海道 $-6.7 \%$, 東北 6 県で $-21.7 \%$, 東京都で $-28.8 \%$, 大阪府 $-20.2 \%$, 中国四国 9 県 $-44.4 \%$ となっており，いずれの地域でも減少傾向がみられた時期である。2021年6月調查は第四波と第五波の間の時期に実施され, 感染者数は同様に北海道 $-49.2 \%$, 東北 6 県で $-40.0 \%$, 東京都で $+4.2 \%$,大阪府 $-24.0 \%$, 中国四国 9 県で $-34.2 \%$, 沖縄県で $-38.9 \%$ と一時的に感染者数の減少がみられる時期であった。また, 2021 年 10 月調查は第五波が落ち着き, 感染数は東北 6 県で $+4.7 \%$, 東京都で $-58.7 \%$, 大阪府 $-37.9 \%$, 中国四国 9 県で $-44.0 \%$ とおおむね減少傾向にある時期であった。

本稿ではこれらの調査結果にもとづいて, 日本における新型コロナウイルス感染症流行に対する 2021 年 10 月までの市民の反応を，ワクチン接種を中心に経時的に検討する。

[sourse: Ministry of Health, Labour and Welfare, Japan, 2022a] Figure 1 Numbers of infected people till October 2021 and the times of the surveys

## 1. 経時的質問紙社会調査の概要

土田(2021b)は，2020年12月，2021年2月，6月， 10 月に実施した 4 回の経時的質問紙社会調査の概要を次のように報告している注1。

2020 年 12 月調査

調查時期：2020年 12 月 11 15 日。対象地域：北海道，東北6県，東京都，大阪府，中国四国 9 県。20 69歳の男女, 上記 5 地域（各 $N=500 ）$ 毎に総務省による人口推定に比例して性・年齢 $(10$歳刻み）・都道府県別に割当（計 $\mathrm{N}=2,500 ） 。$

2021 年 2 月調査

調查時期：2021年 2 月 22 26日。対象地域：北海道, 東北 6 県, 東京都, 大阪府, 中国四国 9 県。20 69歳の男女, 上記 5 地域（各 $N=300 ）$ 毎に 2020 年 12 月調査と同様に割当（計 $\mathrm{N}=1,500 ） 。$ 2021 年 6 月調査

調查時期：2021年 6月 16 20日。対象地域：北海道，東北 6 県，東京都，大阪府，中国四国 9 県, 沖縄県。20 69歳の男女, 総務省による人口推定に比例して性・年齢 (10歳刻み) - 都道府県別に割当 $(\mathrm{N}=2,500)$ 。

2021 年 10 月調査

調查時期：2021年 10月9 11 日。対象地域：東北6県，東京都，大阪府，中国四国9県。20～ 69 歳の男女, 2021 年 6 月調査と同様に割当 $(\mathrm{N}=$ 1,500 )。

これら計4回の経時的質問紙社会調査は，すべてオンライン調査であった。実査は楽天インサイ卜(株)に委託し，回答者は同社に登録していたモニターであった。

なお, 2020 年 12 月調查, 2021 年 2 月調査, 同年6月調查では調查対象地域として北海道を, 2021 年 6 月調查では沖縄県を含めている。これはそれぞれの調查前の感染拡大期において北海道と沖縄県における感染が特に拡大していたことから分析対象に含めたことによる。以下で言及する研究は，土田ら (2021b)を除いて，上記のすべての調査結果を比較可能とするために, 東北 6 県, 東京都，大阪府，中国四国 9 県の回答者に限定した分析を行っている。

## 2. 新型コロナウイルスワクチン接種に対 する市民の反応の推移

土田(2022), 土田ら (2021b, 2021c) は, 上記の 4 回の経時的社会調査結果にもとづいて, 日本における新型コロナウイルスワクチン接種に対する市
民の反応の推移を検討している。

## 2.12020 年 12 月時点

2020 年 12 月時点で，日本では接種開始は翌年 2 月以降であろうと報道されていた (NHK，2020)が，具体的な接種方法などはまだ示されていなかった。新型コロナウイルスはこれまでに地球上で存在が確認されていなかった病原体であり，それに対するワクチンはメッセンジャーRNA (mRNA) を活用して遺伝子を操作するなど新たな方法で急遽開発が進められた。これは新奇性が高い人工物であることから，市民が実際以上に危険であると認知する蓋然性が高かった（Slovic，1987；土田， 2018）。日本では，乳幼览への予防接種はほぼ全員が受けているが（国立感染症研究所，2018），子宮頸がん (HPV) ワクチン接種については副反応に対する訴訟などを受けて政府が「積極的接種搉奖の中止」をして以降接種率は極めて低い(Hanley et al, 2015)。新型コロナウイルスワクチン接種についても接種率が低いままにとどまる可能性があった。

2020 年 12 月調査結果によれば，東日本-西日本, 大都市圈-地方圈の各地域において, 接種希望者は $46.4 \% \sim 48.6 \%$ ，接種非希望者人は $19.8 \% \sim$ 24.6\%であった(Table 1)。

土田ら(2021b)は，接種意志に地域差はみられなかったが, 30 歳代 40 歳代の接種意志が他の年齢層よりも低く，男性よりも女性の接種意志が低い有意差がみられたと報告している。

ワクチン接種意志は感染不安と関連がみられた （土田，2022）。どの地域においても新型コロナウイルスへの感染を強く不安に思っている人ほどワクチン接種意志が高かった(Figure 2)。なお，中国四国9県の「不安低」群において接種意志が特
に低い傾向がみられた。中国四国9県においては，不安をあまり感じてない人は「感染拡大は大都市圈における問題であり，居住地域に居る限りワクチン接種は必要ない」との考えがあったのではないかと推察される。

ワクチン接種意志を高める要因を探るための仮定の条件下での接種意志質問に対しては「法律での義務づけ」「世間でのワクチン接種の広まり」「無料であること」により接種意志が高まることが確認された。これに対して，法律での義務づけを含めて提示した種々の条件でも接種したくない人が 1 割以上程度いた (Table 2)。

## 2.22021 年2月時点

2021 年2月 17 日から医療従事者を対象としてワクチン接種が開始された。接種はまだ限られた少数の人たちを対象とするものであったが，ワクチン接種が人々に現実の問題として認識され始めた時期であるといえる。

2021 年 2 月（22 26日）調査では，接種希望者

[sourse: Tsuchida, 2022]

Figure 2 Intention of COVID-19 vaccination devided by infection anxiety on Dec. 2020

Table 1 Numbers of people who intended to receive COVID-19 vaccination on Dec. 2020 in 4 areas of 'East-Japan vs West-Japan'\& 'metoropolitan vs local'

接種したい：「接種したい」「どちらかといえば接種したい」を合算

接種したくない：「接種したくない」「どちらかといえば接種したくない」を合算

[sourse: Tsuchida et al, 2021a]

Table 2 Intension to receive COVID-19 vaccination under some hypothetical conditions on Dec. 2020

} & \multirow{2}{*}{$\frac{\text { 接種意図 }}{\text { Yes }}$} & \multicolumn{2}{|c|}{ 東北6県 } & \multicolumn{2}{|c|}{ 東京都 } & \multicolumn{2}{|c|}{ 大阪府 } & \multicolumn{2}{|c|}{ 中四国9県 } \\

Yes:「接種したい」「どちらかといえば接種したい」; No :「接種したくない」「どちらかといえば接種したくない」

[sourse: Tsuchida et al, 2021a]

が $56.4 \% \sim 63.9 \%$ であり，前年 12 月よりも 10〜15 ポイントほど増加していた。年齢別では, 60 歳代において接種希望者が7割から8 割近くに達しており，他の年齢層よりも特に接種の希望が高かった (土田, 2022)。

## 2.32021 年 6 月時点

2021 年 4 月 12 日から 65 歳以上の高齢者を対象としたワクチンの接種が始まった。同年6月20日の時点で高齢者の $54.3 \%$ が 1 回目接種を, $17.6 \%$ が 2 回目接種を受けた。(政府CIOポータル，2021）。高齢者以外の人も対象として, 2021 年 5 月 24 日から東京と大阪で大規模接種会場での接種が始まった。同年6月20日の時点で全国のワクチン接種率は, 1 回目接種が $16.8 \%, 2$ 回目接種が $5.6 \%$ であった（政府 CIOポータル，2021）。

2021 年 6月（16 20日）調查では，未接種者 1,865 名（全体の $86.1 \%$ ）のうち接種希望者は $69.5 \%$ ，接種非希望者は $16.8 \%$ であった。これを性，年齢別にみると，男性では 60 歳代と 50 歳代で特に接種希望者が多かったが，女性では統計的には明確な年齢差はみられなかった (土田，2022)。

未接種者に対して，ファイザー社製，モデルナ社製，アストラゼネカ社製，塩野義社製のワクチンを提示して，どのワクチンならば接種したいかをたずねた(Table 3)。どのワクチンでもよいから接種したいとした人は $23.6 \%$ にとどまっていたことから多くの人が希望するワクチンを選んで接種を受けようとしていたようである。最も選ばれたのがファイザー社製であり，アストラゼネカ社製を選んだ人はほとんどいなかった。塩野義社製を日本で開発されているワクチンの例として質問に
Table 3 Preference of COVID-19 vaccine maker on Jun. 2021

ファイザー, モデルナ, アストラゼネカ, 塩野義については多重回答

[sourse: Tsuchida, 2022]

加えたが，モデルナ社製よりも選んだ人が多かつた。日本国産のワクチンに対する信頼度の高さがうかがえる（土田，2022）。

## 2.42021 年 10 月時点

高齢者への 2 回目接種は 2021 年 8 月 1 日に $80 \%$ を超えた（政府CIOポータル，2021）。2021年 6 月21日から職域接種によるワクチン接種も本格的に始まった。ワクチン（ファイザー社製）接種対象は2021年6月から 12 歳以上となった。同年 10月11日の時点で全国のワクチン接種率は, 1 回目接種が $74.4 \%, 2$ 回目接種が $65.2 \%$ であった (Our World in Data, 2021)。

浦山，土田(2022)，浦山ら(2021)は2021年 10 月 （9１1日）調査結果から, ワクチン接種の危険性と利益性は，他のリスク事象と比較した場合，自転車よりも有意に安全であり利益があると認知されていたことを明らかにしている(Figure 3)。市民の大多数はワクチン接種を受容したとみなせるであろう。

[sourse: Urayama \& Tsuchida, 2022]

Figure 3 Risk perception map of COVID-19 vaccine, nuclear power station, food additive, alcoholic beverage, and bycicle on Oct. 2021 (All respondents $[\mathrm{N}=1490]$ )

[sourse: Tsuchida, 2022]

Figure 4 Risk perception map of COVID-19 vaccine, nuclear power station, food additive, alcoholic beverage, and bycicle on Oct. 2021 (Respondents who refused vaccination $[\mathrm{N}=113]$ )

しかしながら，同調査では未接種者が $14.5 \%$ いた。未接種者の $52.8 \%$ は接種を拒否していた。これは，全回答者の $7.7 \%$ にあたる。未接種で接種を拒否する者のみでは，ワクチン接種は原子力発電所と同程度に危険であり，食品添加物よりも利益がないと認知されていた(Figure 4)。

## 3. 新型コロナウイルス感染症に対する市民の思いの推移

浦山, 土田(2022), 浦山ら(2021)は, 2021 年 6 月調査と同年 10 月調査において，5波にわたる新型コロナウイルス感染症流行拡大期のそれぞれにおけるこの感染症に対する市民の思いの変化を 「新型コロナウイルスの感染拡大を経験して, この感染症に対するあなたの思いが変化したことがありましたか。」と質問により測定している (Figure 5)。

全般に，主観的な思いの変化は，第一波の時点

[sourse: Urayama \& Tsuchida, 2022]

Figure 5 Percentage of people who responded that their image of COVID-19 changed (Oct. 2021 survey)

で全体の半数近くが感じていた。その後いくつかの波を経験するにしたがって第四波まで変化の程度が緩やかに低減していたが，第五波で下げ止まった。第五波は高齢者のワクチン接種率が $80 \%$ を超え，全年代層へのワクチン接種が本格化した時期である。女性は男性よりも思いを変化させた人が多かった。 60 歳代では思いを変化させた人の割合は第一波から第五波まで比較的に一定していた。

調査ではさらに，具体的な変化した思いの内容について自由記述を求めた。その自由記述における頻出語を抽出したところ (Table 4), 2021 年 6 月調査と同年 10 月調査に共通してみられる特徴として, 「外出」,「感染」,「マスク」,「自粛」といった言葉が，全ての時期で頻出していた。外出の自粛やマスクの着用など基本的な感染症対策を講じることは全ての波において共通して意識にのぼっていたとみられる。また，それぞれの波ごとにみると，第一波では「怖い」，「恐怖」，「未知」 といったウイルスの「恐ろしさ・未知性」に関わる言葉が確認されるが，それ以降は頻出していな w。

その一方で，第二波以降は「慣れる」や「（人出や人流などが）増える」などの言葉が多く見られている。そして第四波以降，「ワクチン」や 「接種」といったワクチン接種関連の言葉が多く見られるようになった。

## 4. コロナ禍において重視する生活領域と 対策行動

静間ら (2021)は, 2021 年 10 月調査の結果から, コロナ禍による行動制限で影響を受けたと考えら

Table 4 Words discribing image of COVID-19 with high appearace frequencies (Oct. 2021 survey)

 & \multicolumn{2}{|c|}{$6,033(2,923)$} & \multicolumn{2}{|c|}{$5,122(2,460)$} & \multicolumn{2}{|c|}{$4,067(1,999)$} & \multicolumn{2}{|c|}{$3,881(1,915)$} & \multicolumn{2}{|c|}{$4,919(2,388)$} \\

[sourse: Urayama \& Tsuchida, 2022]

れる生活領域である「家族・家庭」「職業・仕事」「余㗇・趣味」「防疫・医療」に対する重視度の認識によってクラスター分析 (Two-Stepクラスター 分析）した。その結果，7つの生活類型クラスターが抽出された(Table 5)。

各クラスターを主に構成している人の社会的属性を確認した(Table 6)。性別については,「防疫と家庭」と「家庭」のクラスターに女性が多く,「仕事」,「余暇」および「余㗇と家庭」のクラスターに男性が多かった。年代については，「余暇」 クラスターは 30 代までの人が，「防疫と家庭」クラスターは 50 代と 60 代が多かった。世帯年収については,「防疫と家庭」と「余暇」のクラスターは 300 万円未満が多かった。同居家族数については,「仕事」と「余暇」のクラスターは単身世帯が扔よそ半数を占めていた。また，「バランス」を除いた残りのクラスターは単身世帯が少なかった。

見田(1966)は人々が生活していく上での基本的な目標をとらえるために，人間にとっての中心的な価値を現在志向と未来志向, 自己本位と社会本位の 2 軸 4 次元「快（自己本位 - 現在志向), 利 (自己本位・未来志向), 愛 (社会本位・現在志向), 正 (社会本位・未来志向)」に類型化してい
る。この生活目標の類型を基に, 自己本位, 社会本位, 現在中心, 未来中心のいずれが強いかを測定したところ，ほとんどのクラスターにおいてははぼ半数の人たちは現在中心で社会本位の生活目標を持っていたが，「余暇」クラスターでは7割以上の人たちが自己本位の生活目標を持っていた (Table 6)。

新型コロナウイルス感染症についての情報源として, 対人情報, テレビ情報, 文字情報のそれぞれへの接触頻度と信頼度を測定したが, これらを生活類型クラスターごとにみると，「余暇」クラスターがテレビから情報を求めず，対人情報と文字情報を信頼していないことが明らかになった (Table 7; Table 8)。

新型コロナウイルス感染症流行対策に対しては，感染症流行を抑えるために経済に影響があっても自肃をするべきか, 経済活動を優先するべきかの問いに対して,「余㗇」クラスターは経済活動を優先すべきとの意見が相対的に多かったが，「防疫と家庭」クラスターでは自肃を優先する意見が相対的に多かった(Figure 6)。また，外出の規制についても，「余㗇」クラスターは国民の判断に任せるべきだとの意見が相対的に多かったが「防疫と家庭」クラスターでは違反者に罰金

Table 5 Seven life-styles under COVID-19 (Oct. 2021 survey)

 &  &  &  \\

[sourse: Shizuma et al, 2021]

Table 6 Seven life-styles under COVID-19 and demographic factor (Oct. 2021 survey)

[sourse: Shizuma et al, 2021]

## を支払わせるべきだとの意見が相対的に多かった

(Figure 7)。

## 5. 総合的考察

新型コロナウイルス感染症に対して, 2020 年秋頃には効果的に対処できるワクチンの開発に目処がつきはじめた。浦山，土田(2022)，浦山ら

Table 7 Seven life-styles under COVID-19 and information sourse of COVID-19(Oct. 2021 survey)

} \\

^{* * *} p<.001,{ }^{* *} p<.01,{ }^{*} p<.05$

[sourse: Shizuma et al, 2021]
}

（2021によれば，感染症への思いの変化として，第一波から第五波まで「自粛」や「マスク」などの公衆衛生的対処に関する語彙が使われていたが，第四波（2021年4 5月頃）以降にはワクチン接種に関する語彙が使われるようになった。日本では第四波の頃から，公衆衛生的対処を継続しつつも，ワクチン接種によって感染と重症化を防ぐことが市民の関心事になってきたと思われる。

日本では，乳幼坚への予防接種のようにほぼ全員が接種を受けているワクチン接種があるものの, 子宮頸がん(HPV)ワクチンのように副反応への恐れからほとんど接種されていないワクチンもあった。土田(2022)，土田ら(2021b，2021c)によれば，新型コロナウイルスワクチンの場合は，第三波の期間である2020年12月に打ける接種希望者は半数以下であった。一般に女性は男性よりも危険を回避しようとする傾向が強いことが知られているが(Flynn et al, 1994), 新型コロナウイルスワクチン接種についても女性は接種により慎重であった。また, 感染への不安が低い人ほどワクチ
ン接種を希望していなかった。

しかし, 高齢者への接種が開始された 2021 年 2 月には, 接種希望者が半数を超え, 特に 60 歳代では接種希望者が7割から8割近くに達していた。高齢者に重症化, 死亡に至る事例が多かったことと, 65 歳以上の高齢者から接種を実施する方針が示されたことにより，高齢者に特に接種希望が増えたと考えられる。第四波がおさまった 2021 年 6 月以降は, 大規模接種会場, 職域接種など高齢者以外の人たちへの接種も本格化していった。 これに伴って接種率は順調に増加していった。 2022年 1 月 31 日現在, 全人口に対する接種率は, 1 回目接種が $80.1 \%, 2$ 回目接種が $78.8 \%$ となっている(NHK, 2022)。

浦山，土田(2022)，浦山ら(2021)によれば，リスク認知においても，2021年6月と同年10月には, 新型コロナウイルスワクチンは, 原子力発電, 食品添加物, アルコール飲料, 自転車のどれよりも危険は小さく, かつ, 利益は大きいと認知されていた。少なくとも 2 回目接種までは日本の

Table 8 Seven life-styles under COVID-19 and relianceinformation sourse reliance of COVID-19(Oct. 2021 survey)

${ }^{* * *} p<.001,{ }^{* *} p<.01,{ }^{*} p<.05$

[sourse: Shizuma et al, 2021]

[sourse: Shizuma et al, 2021]

Figure 6 Preference of countermeasures to COVID-19, 'economy first' or 'activity restricton first' (Oct. 2021 survey)

多くの市民が新型コロナウイルスワクチン接種を受容したといえるであろう。

しかしながら，新型コロナウイルス感染症とそのワクチン接種に対する認識は社会において一様ではない。

例えば，感染者における20歳代以下の若年層

[sourse: Shizuma et al, 2021]

Figure 7 Preference of countermeasures to COVID-19, 'self-restraint request' or 'legal regulation' (Oct. 2021 survey)

の割合が増加している (NHK，2022)ことから，厚生労働省 (2022b) は東京ガールズコレクションの出演モデルが登場する啓発動画を2022年 3 月末日にSNS に公開するなどの啓発活動を行っている。 また，小览を含む未成年者への接種は本人の意志と共に保護者の意向が尊重される。これまで新
型コロナウイルスワクチン接種のリスクコミュニケーションは，主にインターネットとマスメディア, 行政広報紙, そして, 電話相談によって行われてきているが，特に子を持つ親にとっては自らへの接種以上に子への接種に対する懸念が強いと考えられることから，個別の不安を共有したり低減させる方略としても集団討議のような形式が有用と考えられる。未成年者の保護者へのリスクコミュニケーションとしてPTAなどを活用した集団討議形式を試みることも一つの方策ではないかと考えられる。

静間ら(2021)によれば，コロナ禍によっての生活様式が変化してきたなかで，2021年10月時点で人々の生活類型は7つのクラスターに分類された。生活類型のクラスターのなかで余㗇を重視する「余㗇」クラスターは自己本位の生活目標をもつ人たちであったが, この感染症への対応も特徴的であった。すなわち，「余暇」クラスターでは感染症についての情報をテレビから求めず，また，感染症について対人情報と文字情報を信頼していなかった。感染症対策については,「余暇」 クラスターでは「経済を優先すべき」であり，「外出の自肃は国民の判断によるべき」だとの意見が比較的に多かった。このことは，感染症に対する認識や判断が社会において一様ではないことを改めて示しているといえる。

さらに, 2020 年 12 月の時点で「法律で義務づけられても」接種したくないとする人たちが1割以上いた (土田, 2022; 土田ら, 2021b, 2021c)。頑なに接種を拒む人たちの存在が示唆された。2021 年 10 月の時点で，接種を受けておらず，かつ，接種を希望しない人たちが7.7\%いた。この人たちのリスク認知は, 大多数の人たちの認知とは正反対に, 新型コロナウイルスワクチンは危険で利益がないと認知していた（浦山，土田， 2022；浦山ら, 2021)。

世界的に新型コロナウイルスワクチンについての誤情報（デマ）が広く流布しておりいわゆる陰謀論を信じる人もいると報道されている（例えば，時事通信社，2021)。厚生労働省(2021)はネット上で, 「接種が原因で多くの人が亡くなつている」「接種することで不娃になる」「接種した人が変異株に感染すると重症化しやすい」などの誤情報を否定する広報をしている。これらの誤情報が社会に広まっていると厚生労働省が認識していることを示している。上記のように接種を希望
しない人はそれを正当化する認識をもつ傾向があり，そのため誤情報（デマ）や陰謀論を信じやすいと考えられる。

2021年 10 月時点で，新型コロナウイルスワクチン未接種でかつ接種を希望しない人は 1 割以下であり，2回目接種済みの人は集団免疫を得るために必要といわれていた7割を超えていたのであるから，接種を危険視する人たちに敢えて説得的なコミユニケーションを図る必要は低いとの考え方もあり得たであ万う。しかしながら，社会としては，接種を希望しない人たちを排除せず寄り添うことが肝要であろう。

それは新型コロナウイルス感染症流行が少なくとも当分の期間継続する可能性がある問題だからでもある。

2022 年 3 月末日の時点で, 新型コロナウイルス感染症流行は未だ終息して掠らず，かつ，ワクチン接種の有効性は比較的に短期間に低下することにより3回目の接種が進められており，4回目の接種も検討されている。感染症流行の第四波 （2021年 4 月以降）に自粛生活が長期に続いたことから人々のなかにいわゆる「自粛疲れ」が生じたと指摘された (内閣府, 2021)。ワクチン接種についても3回目以降も接種が続く事態となれば 「接種疲れ」ともいうべき現象が発生する可能性は否定できないであろう。今後, 「接種疲れ」に対応するリスクコミュニケーションが望まれる可能性についても考慮しておくべきであろう。

新型コロナウイルス感染症に対しては, 社会の多様性に留意してきめ細かな配慮をする必要があり, また, 社会のすべての層とのさらに適切で十分なコミュニケーションを抗こなうべきであろう。

## 注

注1 付録に各調査におけるサンプル割当表を記載した。

## 謝辞

本取組の一部は, 2021 年度関西大学教育研究高度化促進費に打いて, 課題「新型コロナウイル入感染症（COVID-19）の克服に向けた取組」として促進費を受け，その成果を公表するものである。

## 参考文献

Cabinet Office, Japan (2021) Dai 3 kai ShingataKoronauirusu kansensho no eikyoka niokeru seikatuisiki-koudou no henka nikansuru chosa, https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/covid/ pdf/result3_covid.pdf (Access: 2022, Apr, 4) (in Japanese)

内閣府 (2021)第 3 回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する

調査, https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/ covid/pdf/result3_covid.pdf（アクセス日：2022年 4月 4 日）

Flynn, J., Slovic. P., and Mertz, C. K. (1994) Gender, race, and perception of environmental health risks. Risk Analysis, 14(6), 1101-1108.

Government CIOs' Portal, Japan (2021) Shingatakorona wakuchin no sesshu jokyo, https://cio.go.jp/ c19vaccine dashboard (Access: 2022, Jan, 31) (in Japanese)

政府 CIOポータル (2021), 新型コロナワクチンの接種状況, https://cio.go.jp/c19vaccine_dashboard （アクセス日：2022年1月31日）

Hanley, S.J.B., Yoshioka, E., Ito, Y., Kishi, R. (2015) HPV vaccination crisis in Japan. Lancet, 385(9987), 2571.

Jiji press (2021) Sesshu-shudan-kogi no gurupu sakujo, dema-toko 'kyoyo sinai', shingata-korona wakuchin de FB (2021.6.28.), https://www.jiji.com/ jc/article?k=2021062800717\&g=eco (Access: 2022, Jan, 31) (in Japanese)

時事通信社 (2021) 接種集団抗議のグループ削除デマ投稿「許容しない」新型コロナワクチンでFB (2021.6.28. 配信), https://www.jiji.com/jc/article? $\mathrm{k}=2021062800717 \& \mathrm{~g}=\mathrm{eco}$ (アクセス日：2022年 1月31日）

Ministry of Health, Labour and Welfare, Japan (2021) Shingata-konona wakuchin Q\&A: Korewa honto desuka? https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/ truth/ (Access: 2022, Jan, 31) (in Japanese)

厚生労働省 (2021) 新型コロナワクチン $\mathrm{Q} \& \mathrm{~A}$ ：これは本当ですか？https://www.cov19-vaccine. mhlw.go.jp/qa/truth/(アクセス日：2022 年 1 月 31 日）

Ministry of Health, Labour and Welfare, Japan (2022a) Open Data Trend in the number of newly confirmed cases (daily), https://www.mhlw.go.jp/ stf/covid-19/open-data_english.html (Access: 2022, Mar, 19) (in Japanese)

厚生労働省 (2022a)オープンデータ新規陽性者数の推移（日別）https://www.mhlw.go.jp/stf/covid19/open-data.html (アクセス日：2022年3月19日）

Ministry of Health, Labour and Welfare, Japan (2022b)

"Shingata-korona uirusu kansensho"ni kansuru jakunensou mukeno jouhouhassin wo kyouka simasu. https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10613.html (Access: 2022, Apr, 4) (in Japanese)

厚生労働省 (2022b)「新型コロナウイルス感染症」 に関する若年層向けの情報発信を強化します https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10613.html （アクセス日：2022年4月4日）

Mita, M. (1966) Kachi-ishiki no riron: Yokubo to dotoku no shakaigaku, Kobundoshinsha. (in Japanese)

見田宗介 (1966) 価値意識の理論 - 欲望と道德の社会学, 弘文堂新社.

National Institute of Infectious Diseases (2018) Heisei 30nendo ruiseki yobosesshu-ritu chousa-kekka https://www.niid.go.jp/niid/images/vaccine/cumvaccine-coverage/cum-vaccine-coverage_30.pdf (Access: 2022, Jan, 31) (in Japanese)

国立感染症研究所 (2018) 平成 30 年度累積予防接種率調査結果, https://www.niid.go.jp/niid/images/ vaccine/cum-vaccine-coverage/cum-vaccine-cover age_30.pdf(アクセス日：2022年1月31日）

NHK (2020) Shingata-korona wakuchin-sesshu kaigai ha kaisi, nihon ha rainen 2gatu gejun ikou ka, NHK NEWS WEB (2020.12.28), https://www3.nhk.or.jp/ news/html/20201228/k10012787751000.html (Access: 2022, Jan, 31) (in Japanese)

NHK (2020) 新型コロナワクチン接種海外は開始日本は来年2月下旬以降か, NHK NEWS WEB (2020.12.28. 配信), https://www3.nhk.or.jp/news/ html/20201228/k10012787751000.html(アクセス日：2022年1月31日）

NHK (2022) Tokusetu saito shingata-korona uirusu, https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/ vaccine (Access: 2022, Apr, 4) (in Japanese)

NHK (2022) 特設サイト新型コロナウイルス, https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/ vaccine(アクセス日：2022年4月4日）

Our World in Data (2021) Coronavirus (COVID-19)

Vaccinations [Japan], https://ourworldindata.org/ covid-vaccinations?country=JPN (Access: 2022,

Jan, 31)

Shizuma, T., Tsuchida, S., Urayama, K. (2021) Importance to livelihood domains under COVID-19 crises and infectious disease countermeasure, Program of the SRA Japan $34^{\text {th }}$ Annual Meeting. (in Japanese)

静間健人, 土田昭司, 浦山郁 (2021) コロナ禍において重視する生活領域と対策行動，日本リスク学会第34回年次大会発表.

Slovic, P. (1987) Perception of risk, Science, 236(4799), 280-285.

Tsuchida, S. ed. (2018) Psychology of safety and risk: Safety created by mind, Baifukan (in Japanese)

土田昭司 (編) (2018) 安全とリスクの心理学 - こころがつくる安全のかたち, 培風館.

Tsuchida, S. (2021a) 2020nen 8gatu, nihon de hitobito ha do koudou shitaka, Kansai Univ. ed., Shingatakorona de yononaka ga eraikoto ni nattanode kansaidaigaku ga iroiro kangaeta, Toshosyuppannaniwa-Sha, 88-101. (in Japanese)

土田昭司 (2021a) 2020年 8 月，日本で人々はどう行動したか, 関西大学 (編) 新型コロナで世の中がエラいことになったので関西大学がいろい万考えた，図書出版浪速社，88-101.

Tsuchida, S. (2021b) Time-series questionnaire surveys on COVID-19 pandemic, Program of the SRA Japan $34^{\text {th }}$ Annual Meeting. (in Japanese)

土田昭司 (2021b) 新型コロナウイルス感染症流行にかかる経時的社会調査, 日本リスク学会第 34 回年次大会発表.

Tsuchida, S. (2022) People's response to Covid-19 vaccination, Faculty of Societal Safety Sciences, Kansai University ed., Investigation: COVID-19 disaster, Minerva- Shobo, 230-247. (in Japanese)

土田昭司 (2022) ワクチン接種に対する人々の対応,関西大学社会安全学部 (編) 検証COVID-19炎害, ミネルヴァ書房, 230-247.

Tsuchida, S., Motoyoshi, T., Kondo, S., Shizuma, T., Urayama, K., and Omura, K. (2021a) Response of the Japanese to COVID-19 till August 2020,
Japanese Journal of Risk Analysis, 31(2), 79-88. (in Japanese)

土田昭司, 元吉忠寞, 近藤誠司, 静間健人, 浦山郁, 小村佳代 (2021a) 新型コロナウイルス感染症流行対策に対する2020年8月までの市民の対応, リスク学研究, 31(2), 79-88.

Tsuchida,S., Shizuma, T., Urayama, K. (2021b) Risk perception and attitude formation of Covid-19 vaccine in December 2020: Online questionnaire survey with 2,500 respondents, Journal of Societal Safety Sciences, 11, 137-150. (in Japanese)

土田昭司, 静間健人, 浦山郁(2021b) 2020年 12 月における新型コロナウイルスワクチンへの人々の認識と態度形成：2,500名を対象としたオンライン調査結果, 社会安全学研究, 11, 137-150.

Tsuchida,S., Shizuma, T., Urayama, K. (2021c) Changes in risk perception to COVID-19 vaccine in Japan, Program of the SRA Japan $34^{\text {th }}$ Annual Meeting. (in Japanese)

土田昭司, 静間健人, 浦山郁(2021c)新型コロナウイルスワクチンに対する人々の認識の変化, 日本リスク学会第 34 回年次大会発表.

Urayama, K., Tsuchida, S. (2022) "Changes in people's minds about COVID-19: Focus on the risk perception of Vaccination", Journal of Societal Safety Sciences, 12, 47-59. (in Japanese)

浦山郁，土田昭司 (2022) 新型コロナウイルス感染症に対する認識の変化：ワクチン接種に対するリスク認知に着目して, 社会安全学研究, 12, 47-59.

Urayama, K., Tsuchida, S., Shizuma, T. (2021) Changes in people's minds about COVID-19 after the first wave, Program of the SRA Japan $34^{\text {th }}$ Annual Meeting. (in Japanese)

浦山郁, 土田昭司, 静間健人 (2021) 第 1 波以降の新型コロナウイルス感染症に対する人々の思いの変化, 日本リスク学会第 34 回年次大会発表.
付録

2020 年 12 月調査サンプル割当表

 \\

2021 年 2 月調査サンプル割当表

 \\

2021 年 6 月調査サンプル割当表

 & 沖縄 \\

2021年10月調査サンプル割当表

 \\