#  \\ 1 岐阜女子大学 〒501-2592 岐阜県岐阜市太郎丸80 \\ Email: amiyake@gijodai.ac.jp \\ 1 Gifu Women's University}

\author{
松家 鮎美 ${ }^{1}$ \\ MATSUKA Ayumi ${ }^{1}$
}

（受付日: 2017年11月19日、採択日: 2018年5月9日）

抄録：デジタルアーカイブは知識基盤社会を支える重要な役割を果たすものと期待されているが、課題も多く存在する。そうした 課題の中で、本論では、デジタルアーカイブの開発・管理・活用を担う人材育成にテーマを絞り考察した。大学や NPO 法人日本 デジタル・アーキビスト資格認定機構が進めてきたデジタル・アーキビスト育成教育の事例と英語圈（米・加・英・豪）における 教育の事例を概観する中で、大学や協会による専門職としての質保証を伴う教育や再教育が必要であることが明らかになった。ま た、デジタルアーカイブを運用する現場での情報を教育にフィードバックすることにより、採用や待遇改善等キャリアパスの形成 につなげていくことが重要であると結論付けた。

Abstract: Digital Archives are expected to play an important role in supporting the knowledge-based society but there are numerous issues that need to be considered. This paper discusses educating digital archives specialists who must develop, manage or use digital archives materials. The paper reviews how universities and Japanese Certification Board for Digital Archivist have educated digital archivists and also looks at specific cases in Western countries (United States, Canada, United Kingdom and Australia). The paper shows that education at universities or in-service training undertaken by related institutions and associations are necessary to ensure the quality of digital archives specialists. It also underlines the importance of expanding career paths such as hiring and improving labor conditions for digital archivists by obtaining feedback from places where digital archives are managed and utilized.

キーワード : デジタルアーカイブ、人材育成、デジタル・アーキビスト、専門職、質保証、再教育、知識基盤社会

Keywords: Digital Archives, Developing Human Resources, Digital Archivists, Specialists, Quality Assurance, In-Service Training, Knowledge-based Society

#
# 1. はじめに

2017 年 4 月デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会が取りまとめた「我が 国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」 ${ }^{[1]}$ いて、以下のような方向性が示された。(1)「様々なコ ンテンツをデジタルアーカイブ化していくことは文化 の保存・継承・発展の基盤となる。」(2)デジタルアー カイブは「場所や時間を超えて」情報にアクセスする ことを可能とし、「分野横断で関連情報の連携・共有 を容易にし、新たな活用の創出を可能とするものであ る。」(3)デジタルアーカイブの活用対象は幅広く、「観光、教育、学術、防災などの様々な目的が考えられ」多様な分野での活用が期待されている。

つまり、デジタルアーカイブは、日本の目指す知識基盤社会を支えるプラットフォームになる可能性を 持っている。デジタルアーカイブは、図書館、博物館、文書館の所蔵する文化遺産中心の提示活用から、企業、自治体など社会の全領域にその活用範囲が広がるとと もに、創造的な知的生産やナレッジマネジメントに活用できると期待されている。加えて、周辺部分のイン
ターフェイス、横断的ネットワークなどの提示・活用環境の整備が急がれる。

## 1.1 デジタルアーカイブの課題〜深刻な人材不足〜一方、デジタルアーカイブには課題も多く存在する。膨大なデータが 2 次利用可能なクリエイティブコモン ズ CC0（パブリックドメイン）で提供されている Europeana やDPLA（米国デジタル公共図書館）と比べ、我が国のデジタルアーカイブは、圧倒的なコンテンツ の不足に加え、メタデータの整備、各機関の連携を担 うアグリゲータやデータプロバイダの存在、デジタル 情報資源のオープンデータ化促進、制度、人的・財政的リソース、組織基盤、専任職員等の点で大きく遅れ を取っている。

中でも人材不足は深刻である。デジタルアーカイブの構築・連携を担う人材育成には、対象分野の理解、 デジタルアーカイブ化の技術、関連法令と倫理の理解、 デジタルアーカイブを開発するプロデュース力、コミュニケーション力等が求められる。また、活用者の視点に立ってユニバーサルデザインを実現し、ニーズ
分析、資料の選定、メディアの選定、ナレッジマネジメントの促進、市民参加型データ収集等に関わる各種能力が求められる。残念ながら、デジタルアーカイブ化が拡大している各分野で、これらの能力を有し開発・運用・活用の担い手になる人材は不足しており、人材育成は契緊の課題である。

本論では上記のニーズに対応した人材育成のあり方を考察するため、我が国に打けるデジタル・アーキビスト教育の現状と、海外におけるデジタルアーカイブ関連の人材教育プログラムの調査を行ったので以下に述べる。

## 2. 我が国におけるデジタル・アーキビスト育成教育の事例と課題 \\ 2.1 先行研究

まず、先行研究について概観する。デジタルアーカイブを担う人材育成という視点から記された先行研究の主なものは以下の通りである。

博物館・図書館など社会教育施設の視点から述べられた研究論文は、井上 $\left(2005^{[2]} 、 2016^{[3]}\right)$ 、田中 $\left(2015^{[4]}\right)$ 、皆川ら $\left(2009^{[5]}\right)$ 、石川ら $\left(2015^{[6]}\right)$ がある。学校教育や教材の視点から述べられた研究論文には、片桐ら $\left(2006^{[7]}\right)$ 、田中ら $\left(2015^{[8]}\right)$ 、加藤ら $\left(2015^{[0]}\right)$ 、佐藤ら $\left(2015^{[10]}\right)$ がある。知識循環型社会の視点から述べられた研究論文には吉見、 $\left(2013^{[11]} 、 2015^{[12]}\right)$ 、三宅ら $\left(2017^{[13]}\right)$ がある。

デジタルアーカイブを担う人材育成というテーマに関しては、博物館・図書館といった社会教育施設、あるいは学校教育、教材といった視点からの研究が多く、 デジタルアーカイブの多様性に答えられる十分な研究がなされていないことがわかった。

また、デジタル・アーキビスト教育カリキュラムの視点から記された先行研究の主なものは以下の通りである。

教員養成や教師教育の視点から述べられた研究論文には、後藤 $\left(2004^{[14]}\right)$ 、谷ら $\left(2011^{[15]}\right)$ 、斎藤ら $\left(2017^{[16]}\right)$ がある。博物館・図書館の視点から述べられた研究論文には、佐藤ら $\left(2011^{[17]}\right)$ 、谷 $\left(2015^{[18]}\right)$ 、楓ら $\left(2006^{[19]}\right)$ がある。大学や社会人を対象とした養成カリキュラムやe-learningのカリキュラム、大学院に打ける上級デジタル・アーキビスト養成カリキュラムの視点から述べられた研究論文には、後藤ら $\left(2004^{[20]} 、 2005^{[21]}\right)$ 、谷口ら $\left(2005^{[22]}\right)$ 、廣田ら $\left(2007^{[23]}\right)$ 橋詰ら $\left(2007^{[24]} 、\right.$ $\left.2009^{[25]}\right)$ 三宅ら $\left(2008^{[26]} 、 2009^{[27]} 、 2012^{[28]}\right)$ 、谷ら、 $\left(2010^{[29]}\right)$ がある。

デジタル・アーキビスト教育カリキュラムのテーマ
については、社会教育、学校教育、といった視点に加えカリキュラム開発そのものに関する研究が目立つ。

以上から、吉見や三宅らの研究は知識基盤社会におけるデジタル・アーキビストの役割という、従来の研究よりは広い意味でのデジタルアーカイブと人材育成に言及されているものの、他の多くの研究は、博物館や図書館といった社会教育、或いは学校教育、教材開発といったテーマが中心となっている。また、大学や大学院におけるカリキュラム開発そのものに関する言及が多い。しかし、近年、デジタルアーカイブは初期の展示やウェブ公開など図書館、博物館、文書館の所蔵する文化遺産を中心とした提示や活用から、企業などを含む社会の広い領域にその活用範囲が広がってきた。また、創造的な知的生産やナレッジマネジメントへの活用が求められている。したがって、人材育成教育に関しても、デジタルアーカイブの多様性に対応した研究がさらに必要である。

## 2.2 カリキュラム

次に、デジタル・アーキビストのカリキュラムについて、具体的な事例を見ていく。デジタル・アーキビス卜資格を認定している NPO 法人日本デジタル。 アーキビスト資格認定機構が定めている授業内容は、以下の通りである。

## ■必要単位

34 単位: 必須科目 10 単位 + 選択科目 2 単位以上 + 選択分野 22 単位以上

## 【必須科目】

デジタルアーカイブ文化論、デジタルアーカイブメディア論、計画と資料の収集、デジタルアーカイブ選定評価、保存とメタデータ

## 【選択科目 I】

デジタルアーカイブ実践、デジタルアーカイブ活用と評価

## 【選択分野 II】

デジタルアーカイブと教育、デジタルアーカイブと博物館、デジタルアーカイブと図書館、デジタルアーカイブ活用と観光、デジタルアーカイブと提示、デジタルアーカイブと収集

(NPO 法人日本デジタル・アーキビスト資格認定機構より) ${ }^{[30]}$

認定機構に登録している大学等認定養成機関は 10 機関、そのうち、デジタル・アーキビストを養成している機関は岐阜女子大学、NPO 法人日本アーカイブ
協会、常磐大学、東京家政学院の 4 機関である。この 4 の認定機関で開講している授業科目は、おおよそ共通しており、以下のとおりである。

 \\

(岐阜女子大学便覽2018より) ${ }^{[31]}$

この一覧表からは授業科目の具体的な内容はわからないが、応用分野のタイトルを見ると、観光という視点があるものの、他は博物館や図書館、教育、文化遺産に偏っているのがわかる。認定機関により特色を持たせることができるのがこの応用分野であるため、観光以外にも、企業、建築、食物、衣服、スポーツ、芸術、農業、行政、防災その他多様な分野での応用の視点が必要である。また、対象分野の理解、デジタル化の技術、関連法と倫理、プロデュース力やコミュニケーションカ、ニーズ分析、資料の選定、メディアの選定、ナレッジマネジメントの促進、市民参加型デー 夕収集などといった各種能力を育成する具体的なカリキュラムが必要である。

こうしたカリキュラムを充実させることが、専門職としてのデジタル・アーキビストの質を保証し、採用、待遇改善、キャリアパスの形成につながるであろう。

そこで、今後のカリキュラム改善の方向性について考察するため、海外におけるデジタルアーカイブ関連の人材育成教育の調査を行ったので、次にそれについて述べる。

## 3. 海外のデジタル・アーキビスト育成の動向

海外では、欧米を中心にアーキビスト育成への取り組みが広がりつつある。その取り組みでは、新たに
アーキビストを育成する教育と社会人アーキビストの資格再認定のための教育がある。前者は大学で、後者は主に関連協会で行われている。いずれの教育においても、近年は最新のデジタル技術の利活用を学ばせており、デジタル・アーキビストの育成を指向している。

こうしたアーキビスト人材の育成で先行する大学と関連協会の取り組みについて、アメリカに焦点を当てながら、カナダ、イギリス、オーストラリアにおける最近の動向を紹介する。

## 3.1 アメリカにおける教育

2016 年のアメリカの国勢調查によると、アーキビストに認定されて各機関で働いている人口は 5,760人である ${ }^{[57]}$ 。自営アーキビストを加えると、アーカイブズ関連の仕事をしている者は 6,000 人を超えると思われる。主な職場でみれば、表 1 に示すように、学校、産業界、政府での活動が多く、それぞれにおける待遇 （平均値）も悪くない。地域別に見ると、人口が多いニューヨーク州やカリフォルニア州、ワシントン DC 等の都市部の教育機関や公的機関での雇用が多い ${ }^{[57]}$ アーキビストの仕事は、社会の文化遺産を保護するだけでなく、個人の権利を保証する等、多様な役割を担いつつある。アメリカ国立公文書館によれば、国民が政府の記録にアクセスできることで行政に関する説明や責任を求めることができ、これが健全な民主主義を強くするのだという ${ }^{[42]}$ 。今日では様々な記録の保存と活用において、利便性に優れたデジタル化が進行し、デジタル関連の知識を持ったアーキビストの必要性が高まっている。その人材育成のため、デジタルに重きを置く教育機関がアメリカでは増えてきた。

(1) 大学における教育

大学におけるアーキビストの育成は、図書館情報学や歴史学を教える部門で行われ、社会に出て専門職として働くには、修士課程以上の大学院での学修が求められている。その必要性は、伝統あるアメリカアーキビスト協会 (Society of American Archivists, SAA、1936 年設立）公認のアーキビスト資格取得に必要な教育を行うためとされている。このSAA は、アーキビストの質保証のために 1977 年以来複数回に渡りアーキビスト教育のカリキュラムのガイドラインを策定しており、各大学はこのガイドラインに沿ったカリキュラムを展開している ${ }^{[48]}$

現在のガイドラインによると、大学院のプログラムでは、学修者がアーカイブズに必要な技術力を高めることに加え、倫理や記録管理の本質についても知識を身につけるべきだという ${ }^{[4]}$ 。それは、アーカイブズ
資料の作成と利活用の責任が、所属する組織や職に対してだけではなく、一般国民に対しても及ぶからである。その上でSAAは、人材育成において学ぶべき次の3つの柱を揭げている ${ }^{[49]}$ 。

(1)アーカイブズの理論・方法論

(2)アーキビストという専門職とアーカイブズ進展の歴史

(3)どんな記録を管理、保存すべきかの知識

アメリカの各大学は、このガイドラインに沿ったカリキュラムを設定している。ただし、その設定はSAA の認定を必要とせず、大学は各々の裁量でカリキュラムを自由に組み立てている。それが、歴史学に明るいアーキビストや図書館情報学に明るいアーキビスト等、多様な人材を生み出してきた。

SAA がアーキビスト教育機関としてリストアップしているのは、ミシガン大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、ジョンズホプキンス大学等の 45 校である ${ }^{[46]}$ 。中でも、ミシガン大学情報学部は歴史的に古く、 1926 年より図書館で働く人材の育成を行い、1948 年には早くも大学院課程を開設している。現在の開講科目には、「Understanding Records and Archives: Principles and Practices：記録とアーカイブズの理解－原理と実践」「Digital Preservation：デジタル保存」「Appraisal of Archives：アーカイブズの評価」等で、どんな記録を残すべきかを理解するカリキュラムがあり、それに加えて「Privacy in Information Technology：情報技術におけるプライバシー」や「Ethics and Information Technology:倫理と情報技術」というアーキビストとして身に付けるべき情報管理と倫理、さらにコンピュータやインターネットの始まりからいかに社会が形作られてきたかを学ぶ「History of Computers and the Internet：コンピュータとインターネットの歴史」などの教科が組み达まれている。その他、ソーシャルメディアやサイバーサイエンス、アプリケーション、ウェブアーカイブズを扱う科目や、起業に関する科目もあり、総じて現代社会のニーズを反映したものとなっている ${ }^{[5]}$ 。ちなみにこの大学は、雑誌『USニュース』の「アーカイブズと保存」部門で 2017 年に「最も良い大学院」 として選ばれている ${ }^{[58]}$

最近の就職サイトでは、「デジタル・アーキビスト」 を求める 79 ものポジションが示されているが、応募要件の多くに大学院レべルの学位や、図書館や博物館、 アーカイブズ関連の職場で 1 年以上の職務経験のあることが求められている ${ }^{[40]}$

そのため、SAAのガイドラインには、大学院でのプログラムに実習やインターンシップのような実践的な経験を組み込むべきだと明記されている ${ }^{[48]}$ 。実際、多くの大学では在学中のインターンシップを可能にし、マサチューセッツ州のシモンズカレッジのように大学院初年度のインターンシップを必須科目としている場合もある ${ }^{[44]}$ 。さらに、選択科目「Archives Field Study：アーカイブズ・フィールドスタディ」にて 130 時間のインターン経験を積むことで単位を取得できる。この 130 時間の達成には、フルタイム勤務で 3 週間超、半日勤務にすれば、1.5ヶ月余も要するので、学期内での勤務時間の積算値が 130 時間を充たせばよいことになっている。

（2）協会等による質保証への再教育

デジタル社会の急速な発展に応ずるため、アーキビストの認証資格の有効期限は 5 年間と定められ、現役のアーキビストはその資格更新のために再教育を受けて5 年毎の再認定が必要とされている。

それの再教育機関には、前出のアメリカアーキビス卜協会（SAA）があり、そこから発したアーキビスト認定協会 (The Academy of Certified Archivists, ACA) がある。また、一部の大学でも再教育が行われている。 SAA には現在 6,200 人ものアーキビスト認定者が登録され ${ }^{[50]} 、$ 表 1 に示したような各種職場で活躍している。そうした現役アーキビスト再教育のために、 SAA では対面研修やオンラインによる遠隔授業を常時開講している。その中に、近年のデジタル化の動向に応じた「デジタル・アーキビストスペシャリスト (Digital Archivist Specialist, DAS)」を認定するカリキュラムがあり、例えば「Copyright Issues for Digital Archives：デジタルアーカイブズの著作権問題」や 「Standards for Digital Archives：デジタルアーカイブズの基準」等の科目が開設されている ${ }^{[45]}$ 。これらの科目履修後に受ける資格再認定試験は、年 3 回アメリカ各地で行われている。試験では過去の受験科目を選択できないという制約が設けられ、アーキビストは常に新しい科目を学んで受験に臨まねばならない。この巧みな制度によって、古参のアーキビストのスキルアップとリフレッシュが図られている。

もう一つの協会、ACA はアーキビストの認定プログラムを啓発するために 1989 年に SAA の会議で設立されたものである。ここでの資格認定は、SAAよりも厳しく、受験申达資格として、アーカイブズ関連の修士号の取得とアーキビストの職務経験が 1 年以上あることを求めている。また、修士号をアーカイブズ関連以外で取得している場合は、職務経験が 2 年必要と定

アーキビストの登録者は、現在 1,000 人を超えている。

SAA の登録者に比べてかなり少数であり、アーキビストの質保全に努めてきたことが窥える。ちなみに、 ACA の受験料は 50 ドル、合格者の認定料は 150 ドルである。しかし、一度合格をすれば資格が永久に保証されるのではなく、SAA と同様に 5 年ごとに更新する制度になっている。その更新は再認定試験をクリアするか、オンラインセミナーや研修への出席による必要な単位の取得で可能となる ${ }^{[32]}$ 。

他方、大学にも現役のアーキビストへの再教育を行うところがある。たとえば、アリゾナ大学の情報学部は、教育プログラムの中に「デジタル記録管理の必要性の高まりを受け、アーカイブズ関連の職に就いている人に継続的な教育を提供する」と明記して、再教育に向けた科目を開講している ${ }^{[51]}$

このようにアメリカは、アーキビスト専門職に対して継続的な学びの場を提供し、常時のスキルアップを促している。こうした質保証への取組みは、専門職としてアーキビストの果たす役割の重要性がアメリカでは広く認知されていることを示唆している。

表1 アメリカにおけるアーキビストの職域別構成
 & 1,300 & $\$ 26.50$ & $\$ 55,120$ \\

(国勢調査 2016年5月)

## 3.2 カナダ、イギリス、オーストラリアにおける教育

アメリカと同様に、カナダ、イギリス、オーストラリアにおけるアーキビストの資格認定は、関連協会で行われ、大学は協会と連携しつつ資格取得のための教育を行っている。いずれの国も近年は、主として国家や自治体などの公的機関が記録の作成 $\cdot$ 管理 - 利活用の重要性を認めており、それを専門に扱えるデジタル・アーキビストの育成と再教育に力を入れるようになってきた。

これら各国の取組みは概ねアメリカに準じている。 しかし、それぞれにも特徴があるので、以下にその辺をかいつまんで紹介する。

## 3.2.1 カナダの取り組み

(1) 大学における教育

カナダアーキビスト協会 (Association of Canadian Archivists, ACA）のホームページによれば、アーキビストの人材育成を行っている大学は現在のところ 7 校である。協会によると、アーキビストになるには修士課程を修了していることが一般的たといい、提供されている科目も、記録管理やアーカイブズの公共サービス等従来の科目の他にデジタルに関する科目が増えつつある ${ }^{[35]}$ 。

たとえば、ブリティッシュ・コロンビア大学では、

「The Preservation of Digital Records：デジタル記録の保存」や「Records Systems in the Digital Environment：デジタル環境における記録システム」等 ${ }^{[52] 、 マキ ゙ ル大 ~}$学では「Digital Curation：デジタルキュレーション」 や「Digital Libraries：デジタルライブラリー」等 ${ }^{[41]}$ が開講され、マニトバ大学では、ACAのガイドラインに沿って修士課程初年度に「Archiving in the Digital Age：デジタル時代におけるアーカイブズ」を必修科目としている ${ }^{[55]}$ さらに、このマギル大学はインター ンシップも必修とし、アメリカの大学と同様に、実践を重視した教育を行っている ${ }^{[41]}$ 。

（2）アーキビスト関連協会の取り組み

カナダアーキビスト協会（ACA）は、アメリカのようにアーキビスト資格に有効期限を設けていない ${ }^{[35]}$ しかし、会員のスキルアップのために、年一回の定例会議の際、参加者を対象にした研修を行っている。それは中級から上級者向けで、期間は半日、一日、二日間の各コースがある。学べる内容はアーカイブズ理論等の他、デジタル保存やアクセスについて等のIT 関連科目が含まれている ${ }^{[36]}$

この他、ブリティッシュ・コロンビア・アーカイブズ協会 (Archives Association of British Columbia, AABC) でも、アーキビスト向けの対面研修や通信教育を受けることができる ${ }^{[34]}$ 。使用テキストが英語以外でも作られており、他言語で履修できる点がこの協会の特徴である。「Managing Archival Photographs : アーカイブズ画像の管理」や「Oral History：オーラルヒストリー」、「Introduction to Managing a Digitization Program : デジタルプログラム管理入門」等、履修できる科目が多いので、アーキビストは現職に必要な科目を選んで学修できる。

## 3.2.2イギリスの取り組み

(1) 大学における教育

イギリスのアーカイブズ記録協会（The Archives and

Records Association, ARA)」は、アーキビスト資格取得志望者に対して、7つの認定校の大学院コースの学位 (修士号) や履修証明書の取得を推奨している ${ }^{[33]}$ 。そのため、ARA はこれらの大学に対して、学術的な知識に加え、実践的なスキルを併せ持つように、バランスの取れたカリキュラムの設定を求めている。大学には対面授業の他、遠隔授業で学べるコースもあり、受講者への門戸は幅広く開かれている。

各大学での学修プログラムでは、従来のアーカイブズ関連科目に加えて、最近ではデジタル関連の科目が増えつつある。例えばグラスゴー大学では、「Archives and Records Information Management：アーカイブズと記録情報の管理」や「Management, Curation and Preservation of Digital Materials : デジタル素材の管理・キュレーション・保存」等のコースが開講されている ${ }^{[54]}$ 。ユニバー シティ・カレッジ・ロンドンでも、「Access and Use of Archives and Records：アーカイブズ記録のアクセスと使用」や「Information Governance：情報ガバナンス」、「Database Systems and Design：データベースシステムとデザイン」等の科目が設けられている ${ }^{[53]}$

（2）アーキビスト関連協会の取り組み

アーカイブズ記録協会（ARA）が行っている研修では、従来型のアーカイブズ関連科目と最近のデジタル関連科目の他に、ボランティアとしてアーカイブズの活動をするための科目もある。しかし、一度認定した資格にはアメリカのような有効期限は設けていない。 それゆえ、アーキビストの質保証に向けて、イギリスの国立公文書館は、アーカイブズの専門家を目指す者には、学士号取得後に大学院での修士号を取ること、既成のアーキビストには協会の研修で新しい関連プログラムを学修するように促している ${ }^{[43]}$ 。

ちなみに、イギリスのアーキビストの内訳は、 $71 \%$ は公的機関で $29 \%$ が民間のアーキビストとして勤務している。また、全体の $70 \%$ が女性であり、女性が活躍する職業となっている ${ }^{[39]}$

## 3.2.3 オーストラリアの取り組み

(1) 大学における教育

$
\text { オーストラリアにも、オーストラリア・アーキビス }
$

卜協会 (Australian Society of Archivists, ASA) という組織があり、アーキビストを目指す学生向けに、ホームページ上でASAの認定する大学を掲載している。現在、協会から認定を受けている大学は5つである ${ }^{[37]}$ 。その認定期間は概ね 5 年であるが、ただ一つエディス. コーワン大学が 10 年の認定を受けている。

この大学では、修士以上の課程に受け入れる学生は
アーカイブズの学修経験者のみと規定し、カリキュラムのグレードアップを図っている。たとえば、デジタル記録の保存やセキュリティについてのコースがあり、ハッキングや IT 犯罪、ワイヤレス環境での安全面についても学修でき、現代社会のニーズに対応できる取り組みになっている。

（2）アーキビスト関連協会の取り組み

ASA も認定資格に有効期限を設けていないが、アー カイブズに関する教育は行っている。それは主に $\mathrm{e}$ ラーニングで、6 種類のコースがある ${ }^{[38]}$ 「Introduction to Records and Archives：記録とアーカイブズ入門」や 「Appraisal：評価」の他「Digital Records and Archives: デジタル記録とアーカイブズ」というコースも設置されている。このコースでは、デジタル化に伴う記録管理の変遷やデジタル記録への移行、デジタル保存の概念等について学ぶことができる。これらは、現役のアーキビストも学生も履修することができ、学びの門戸は他国と同様に幅広く開かれている。

## 3.3 まとめ

海外、特に欧米先進国では、将来のアーキビストを育成するのみならず、既にアーキビストとして活躍している人材を更に成長させ専門家としての能力を伸ばす取り組みも多くなった。社会におけるアーカイブズ化の理解が進み、様々な企業、NPO、政府機関、学校等でも組織の文書をデジタル化して保存する動きも進んでいる。

一方、現状では、個々の育成の取り組みについて、 そのアウトカムを定量することは難しい。しかし、 SAA では、アメリカ・カナダの 380 余の企業や組織が自身のアーカイブズ状況を公開するようになり、それぞれ、多くのアーキビストや司書を担当者として置いている ${ }^{[4]}$ 。これは、アーキビスト教育が広がっていることの表れと言えよう。また、表 1 から分かるように、公的機関を初め多くの場所でアーキビストの活躍の場が増えていることも、大学や関連機関で教育が行われた結果と言える。また、イギリスでは、アーキビストの育成が女性の活躍の場を増やして来たことも注目に値する。

こうした業務では、膨大なデータを取り扱うため、 より信頼性の高い情報の集約と保存ならびに有効利用のためのアクセスの容易化が強く求められている。このニーズに応じ、欧米先進国では情報処理に精通したデジタル・アーキビストの育成がますます盛んになる動向にある。

## 4. デジタル・アーキビストの増加に向けて 2006 年に始められた NPO 法人日本デジタル・アー キビスト資格認定機構による人材育成制度では、現在、準デジタル・アーキビスト、デジタル・アーキビスト、上級デジタル・アーキビストなど約 4,500 人の有資格者が養成されている。しかし、資格取得のための研修会実施は岐阜女子大学、常磐大学、東京家政学院、島根大学、東北文教大学短期大学部、別府大学、沖縄女子短期大学、上田女子短期大学、札幌学院大学の全国 9 大学と NPO 日本アーカイブ協会に限られており、 さらに、一般向けの講座は東京、大阪、岐阜に集中す るなど学習機会の提供が限られており養成者数拡大に は課題が多い。さらに、デジタルアーカイブの理論・技術は大きく変化しており、デジタルアーカイブ学会等の関係学会から得られる知見を反映した人材育成が 必要になってくるだろう。また、総務省では、情報通信技術（ICT）を地域の課題解決に活用する取組に対 して、ICT の知見・ノウハウを有する専門家を派遣す る「地域情報化アドバイザー派遣制度」を実施してお り、制度の趣旨に沿う場合には、これを利用した養成方法も考えられる。

アグリゲータの行う人材育成についての活動事例として、国立科学博物館が中心となったサイエンス

学が参加し、日本から 450 万件のデータを生物多様性情報機構 GBIF（分散型データベースにより約 10 億件が全世界で流通）に提供している。2006 年 8 月から稼働を開始したが、その後も、参加機関の学芸員や研究者のコミュニティーを維持するため、絶滅危惧種レッドリストの提供やメタデータ検討、最新技術や活用方法、知的財産権処理のミーティングを年 2 回開催している。このように国の援助や各分野でのナショナルセンターの行う人材養成機能が、デジタルアーカイブコンテンツの充実には極めて重要である。

また、東日本大震災に関する記憶の風化を防ぎ、防災・減災対策や防災教育等に関する効果的な利活用を図る目的で開発された宮城県の「東日本大震災アーカ

ニケーションズとビクターアドバンストメデイアを中心とした企業連合は、常磐大学坂井知志氏のコンサルティングにより作業開始前に 12 人を対象に日本デジタル・アーキビスト資格認定機構の準デジタル・アー キビスト資格取得講習会を実施した。その基礎の上に約 5 万件の権利処理を行い、公開することが出来た。

これらの組織的取り組みに比較して、地域・コミュニティーアーカイブの充実における人材育成には課題
が多い。都道府県のセンター機能を持つデジタルアー カイブ関係機関が、アグリゲータ機能の一環として、図書館、文書館、博物館、自治体、大学など各分野で開発を担う人材に対するサポート制度を構築することがデジタルアーカイブ開発に不可欠ではなからうか。

## 5. おわりに

現在、博物館、図書館、文書館、大学、自治体のもつ多様な情報・メデイアがデジタル化され横溢しているにあって、図書館を除けば各機関別に所在情報や、 どのように利用できるのかが不明である。さらに、全てを統合し横断的に検索し調查・活用することが極めて困難である。このことは、知識基盤社会を目指す日本にとって極めて大きな課題と言わざるを得ない。これらを解決するためにデジタルアーカイブを企画・開発・運用するデジタル・アーキビストの養成が必要ではなか万うか。しかし、欧米と比較してスペシャリストとして採用、待遇が成立しておらずキャリデザインが出来ない状況下にある。デジタルアーカイブやデジタル・アーキビストの社会的認知度を上げる努力とともに、図書館、博物館、文書館、大学、企業、自治体等各現場での実践的な開発・運用を人材養成プログラムにフィードバックするなどにより、社会での利活用を進め現在の担当者の評価を高め、キャリアパスを形成していくごとが人材育成に繋がるのではなかろうか。

## (註・参考文献)

[1] デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」内閣府知的財産戦略推進事務局, 2017

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/ houkokusho.pdf [accessed 2017-5-26]

[2] 国立科学博物館におけるデジタル・アーカイブスの活用と課題（教育情報の流通著作権と情報倫理, 日本教育情報学会第21回年会), 井上透, 年会論文集 (21), 52-55, 2005

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[6] 図書館システムを活用した司書課程教育プログラムの設計：「図書館システムづくり」概念の検討につなぐ（デジタルアーカイブ, 一般研究,教育情報と人材育成〜未来を育む子供たちのために〜), 石川敬史, 渡辺哲成, 年会論文集 (31), 220-221, 2015

[7] 情報科におけるデジタルアーキビストの養成と知的財産権 (教育方法・授業分析・学習評価(3), 日本教育情報学会第 22 回年会), 片桐郁至, 亀山弘, 河渡祐一, 菅井修, 高納成幸, 久世均, 年会論文集 (22), 216-217, 2006

[8]「デジタルアーカイブ飛騨おうらい」の開発と活用について：学校教育の視点から（デジタルアーカイブ，一般研究,教育情報と人材育成〜未来を育む子供たちのために〜)，田中恵梨, 林知代, 瀬ノ上裕, 年会論文集 (31), 216-217, 2015

[9] デジタルアーカイブの教材利用と集合保管(2): 算数デジタルアーカイブの構成 (デジタルアーカイブ,一般研究, 教育情報と人材育成〜未来を育む子供たちのために〜), 加藤真由美, 眞喜志悦子, 佐々木恵理, 大木佐智子, 年会論文集 (31), 222-223, 2015

[10] デジタル・アーカイブ技法を活用した：理科教育用デジタルメディアの開発について(8)（デジタルアーカイブ, 一般研究, 教育情報と人材育成〜未来を育む子供たちのために ）, 佐藤正明, 稲福純夫, 年会論文集 (31), 224-225, 2015

[11] デジタル時代における知識循環型社会の価値創造基盤, 吉見俊哉, 情報管理 56(8), 491-497, 2013

[12] 知識循環型社会とアーカイブ, 吉見俊哉, 社会学評論 65(4), 557-573, 2015

[13] デジタルアーカイブと人材育成, デジタル・アーキビスト：デジタル・ネットワーク時代の知識基盤社会を支える人材, 三宅茜巳, デジタルアーカイブ学会誌 1(Pre), 29-32, 2017

[14] 教育情報とデジタル・アーキビスト (1), 後藤忠彦, 教育情報研究 20(3), 31-37, 2004

[15] 教師のためのデジタル・アーカイブ学習カリキュラムの構成--デジタル教材作成の基礎として（日本教育情報学会第 27回年会教育情報のイノベーション--デジタル世代をどう導くか) -- (教師教育・教員研修), 谷里佐, 後藤忠彦, 年会論文集 (27), 234-237, 2011-08

[16] 大学院における教材開発能力に対応した養成カリキュラムの開発: 平成27年度総合的な教師力向上のための調查研究事業報告, 齋藤陽子, 久世均, 吉村希至, 佐々木恵理, 岐阜女子大学紀要 = Bulletin of Gifu Women's University (46), 83-89, 2017

[17] 図書館司書のためのデジタル・アーカイブ講座のカリキュラムの開発--地域文化資料の教材管理を目的として（日本教育情報学会第27回年会教育情報のイノベーション--デジタル世代をどう導くか) -- (教育資料・教材と図書館の役割 (含む著作権)), 佐藤正明, 加藤真由美, 年会論文集 (27), 110113, 2011-08

[18] デジタルアーカイブ学修を取り入れた博物館実習カリキュラムの検討 (日本教育情報学会第31回年会) -- (デジタルアーカイブ研究会), 谷里佐, 年会論文集 (31), 130-133, 201508

[19] 図書館司書・学芸員・社会教育主事等とデジタル・アーキビスト養成・資格について（アーキビストの養成, 日本教育情報学会第22回年会), 楓森博, 谷理佐, 安藤久夫, 谷口幸子, 年会論文集 (22), 230-231, 2006

[20] デジタル・アーキビストの養成カリキュラムの学習内容・学習行動の試案, 後藤忠彦, 谷口知司, 三宅茜巳, 岐阜女子大学文化情報研究 6(3), 30-35, 2004-11-24

[21] 事例紹介知的財産権とデジタル・アーキビストの養成--力リキュラム開発の状況について（特集・現代的教育ニーズ取組支援プログラム), 後藤忠彦, 大学と学生 (11), 21-26, 2005-02
[22] 教育情報とデジタル・アーキビスト (2)：デジタル・アーキビストの養成および養成カリキュラム開発のための基礎調查, 谷口知司, 後藤忠彦, 坂井知志 [他], 井上透, 有薗格, 教育情報研究: 日本教育情報学会学会誌 20(4), 29-34, 2005-03-31

[23] デジタル・アーキビスト養成コースの設置について（カリキュラムと資格取得,日本教育情報学会第23回年会), 廣田英樹, 片岡英己, 年会論文集 (23), 30-31, 2007

[24] デジタルアーキビスト養成におけるe-Learningカリキュラムの開発とその実践報告, 橋詰惠雄, 谷口知司, 久世均 [他], 林知代, 年会論文集 (23), 26-29, 2007-08

[25] デジタル・アーキビストのコアカリキュラム, 橋詰惠雄, 三宅茜巳, 久世均, 谷里佐, 林知代, 佐藤正明, 後藤忠彦, 岐阜女子大学文化情報研究 11(2), 29-32, 2009-08-31

[26] 平成19年度社会人のためのデジタル・アーキビスト教育プログラム実践報告（デジタル・アーカイブの新しい展開と今後の課題(2), 新しい教育の波), 三宅茜巳, 年会論文集 (24), 86-87, 2008

[27] 社会人のためのデジタル・アーキビスト教育プログラム実践結果と課題の考察 - 改善, 三宅茜巳, 加藤真由美, 高木真紀子 [他], 佐藤正明, 久世均, 橋詰恵雄, 谷里佐, 林知代, 年会論文集 (25), 208-211, 2009-08

[28] 大学院生におけるデジタル・アーカイブ教育のカリキュラムの検討：メディア環境、Item Pool、Item Bankの観点の導入 (日本教育情報学会第 28 回年会), 三宅茜巳, 谷里佐, 加治工尚子 [他], 後藤忠彦, 年会論文集 (28), 150-153, 2012-08

[29] 上級デジタル・アーキビスト養成プログラムについて（デジタル・アーカイブの新しい展開と今後の課題(2)), 谷里佐, 佐藤正明, 後藤忠彦, 年会論文集 (26), 158-161, 2010-08

[30] 特定非営利活動法人日本デジタル・アーキビスト資格認定機構, http://jdaa.jp/qualification-1.html (2018/04/08アクセス)

[31] 岐阜女子大学学生便覧2018, 110

[32] The Academy of Certified Archivists, Certification Maintenance, https://www.certifiedarchivists.org/members-area/certificationmaintenance/（2017/07/01アクセス）

[33] The Archives and Records Association, Careers in Archives, http:// www.archives.org.uk/careers/careers-in-archives.html (2017/06/28 アクセス)

[34] Archives Association of British Columbia, Education, http://aabc.ca/ education/ (2017/06/28アクセス)

[35] Association of Canadian Archivists, How To Become An Archivist, http://www.archivists.ca/sites/default/files/Attachments/Outreach_ attachments/aca-to-become-an-archivist2011_eng.pdf (2017/06/28 アクセス)

[36] Association of Canadian Archivists, Workshops \& Institutes, http:// archivists.ca/content/workshops-institutes (2017/06/28アクセス)

[37] Australian Society of Archivists, Accredited Courses, https://www. archivists.org.au/learning-publications/accredited-courses (2017/06/28アクセス)

[38] Australian Society of Archivists, Keeping Archives eLearning series, https://www.archivists.org.au/learning-publications/online-courses (2017/06/28アクセス)

[39] The Guardian, Career by numbers: Archivist, https://www. theguardian.com/money/2009/nov/21/archivist-career-by-numbers, 2009 (2017/06/28アクセス)

[40] Indeed, Digital Archivist Jobs, https://www.indeed.com/q-DigitalArchivist-jobs.html (2017/06/28アクセス)

[41] McGill University School of Information Studies, Courses, http:// www.mcgill.ca/sis/courses（2017/06/28アクセス）

[42] National Archives, About the National Archives, https://www. archives.gov/about/info/mission (2017/06/28アクセス)

[43] The National Archives, Routes of entry to the archives profession, http://www.nationalarchives.gov.uk/documents/archives/routes-ofentry-to-the-archives-profession.pdf (2017/06/28アクセス)

[44] Simmons College, School of Library and Information Science, Program Requirements, http://www.simmons.edu/academics/ graduate-programs/library-and-information-science-archivesmanagement-ms (2017/07/01アクセス)

[45] Society of American Archivists, DAS Courses, https://www2. archivists.org/prof-education/das/course-list (2017/06/28アクセス)

[46] Society of American Archivists, Directory of Archival Education, https://www2.archivists.org/dae (2017/06/28アクセス)

[47] Society of American Archivists, Directory of Corporate Archives in the United States and Canada, https://www2.archivists.org/groups/ business-archives-section/directory-of-corporate-archives-in-theunited-states-and-canada-introduction（2017/04/06アクセス）

[48] Society of American Archivists, Guidelines for a Graduate Program in Archival Studies 2016, https://www2.archivists.org/profeducation/graduate/gpas (2017/06/28アクセス)

[49] Society of American Archivists, GPAS Curriculum, https://www2. archivists.org/prof-education/graduate/gpas/curriculum (2017/06/28アクセス)

[50] Society of American Archivists, Who We Are, https://www2. archivists.org/about (2017/08/22アクセス)

[51] The University of Arizona, Graduate Program: Archival Studies, https://grad.arizona.edu/programs/programinfo/ARSCRTG (2017/07/01アクセス)
[52] The University of British Columbia, Master of Archival Studies, http://slais.ubc.ca/programs/degrees/mas/（2017/06/28アクセス）

[53] University College London, Archives and Records Management MA, https://www.ucl.ac.uk/prospective-students/graduate/taught/degrees/ archives-records-management-ma (2017/06/28アクセス)

[54] University of Glasgow, Information Management \& Preservation, https://www.gla.ac.uk/postgraduate/taught/informationmanagement preservationdigitalarchivesrecordsmanagement/ (2017/06/28アクセス)

[55] University of Manitoba, Archival Program, http://www.umanitoba. ca/history/archives/ (2017/06/28アクセス)

[56] University of Michigan, Course Offerings, https://www.si.umich. edu/programs/courses/catalog (2017/07/01アクセス)

[57] US Bureau of Labor Statistics, Occupational Employment and Wages, https://www.bls.gov/oes/current/oes254011.htm, May 2016 (2017/06/28アクセス)

[58] US News \& World Report LP., Best Archives and Preservation Programs, 2017, https://www.usnews.com/best-graduate-schools/ top-library-information-science-programs/library-preservationrankings (2017/06/28アクセス)

[59] サイエンスミュージアムネット, http://science-net.kahaku. go.jp/ (2018/04/08アクセス)

[60] 東日本大震災アーカイブ宮城, https://kioku.library.pref.miyagi. jp/ (2018/04/08アクセス)


# ヒロシマ・アーカイブにおける非専門家による参加型デ ジタルアーカイブズの構築

Construction of Participatory Digital Archives by Non-experts in the Hiroshima Archive

田村 賢哉 ${ }^{1, *}$
TAMURA Kenya ${ }^{1, *}$
秦 那実 $^{1}$
HATA Nanomi ${ }^{1}$
井上 洋希
INOUE Hiroki ${ }^{1}$
渡邊 英徳 ${ }^{2, * 2}$
WATANAVE Hidenori, ${ }^{2}$
1 首都大学東京大学院システムデザイン研究科
Email: erdkunde1989@g.ecc.u-tokyo.ac.jp
2 首都大学東京システムデザイン学部
1 Graduate School of System Design, Tokyo Metropolitan University
2 Faculty of System Design, Tokyo Metropolitan University
}

（受付日: 2017年9月1日、採択日: 2018年8月6日）

抄録 :「デジタルアーカイブ」の多様化により、これまで利用側であった非専門家である市民が積極的にアーカイブズに取り組む 可能性を有している。そうした背景から本稿では、デジタルアーカイブにおける市民参加の新しいアプローチとして、ヒロシマ・ アーカイブなどの「多元的デジタルアーカイブズ」の複数の活動の特徴を述ベ、それらの有機的な制作環境の実態について言及し た。そうした実践からデジタルアーカイブの社会に及ぼす影響について考察を行い、デジタルアーカイブの新しい研究領域として 「参加型デジタルアーカイブズ」を述べている。

Abstract: Due to the diversification of "digital archive", there is a possibility that non-expert citizens who used to be on the user side will tackle archiving positively. In this paper, we describe the characteristics of "multi-dimensional digital archives" such as Hiroshima Archive, and also their organic production environment as a new approach to citizen participation in digital archiving. We discuss the impact of digital archives on the society from the practices, and propose "participatory digital archives" as a new research area of digital archive.

キーワード : 参加型デジタルアーカイブズ、多元的デジタルアーカイブズ、地理空間情報、ワークショップ

Keywords: Participatory digital archive, Multi-dimensional digital archives, Geospatial Information, workshop
## 1. はじめに

近年、デジタルアーカイブが普及し、アーカイブズ学の分野だけでなく、社会学や建築学、デザイン工学など広範な学問分野にて研究・実践が見られる。こうした状況のなかで、「デジタルアーカイブ」のありようは、アーカイブズ学の定義にもとづく「アーカイブ」 の本質・意義に限定されず、それぞれの学問領域における多様さをみせている。

アーカイブズ学における記録保存は、専門職であるアーキビストによって定められた厳密な手続きによってきた。そのため、厳密なアーカイブズには、ある一定の専門的な知識と技術、認識を必要とする。初期のデジタルアーカイブでも、アーカイブズの専門知識に加え、プログラミング言語に関する知識や情報リテラシーなど多様な知識が必要とされるばかりでなく、デジタル化の進歩にも常に対応しなければならないという難しさがあった ${ }^{[1]}$ 。そうしたことから、従来のデジタルアーカイブと市民の関係性は、コンテンツとその使用者という関係である。それがデジタルアーカイブ

## 現所属

${ }^{*}{ }^{1}$ 東京大学大学院学際情報学府

*2 東京大学大学院情報学環
として説明される事象が多様になり、これまで使用側であった非専門家である市民が積極的にアーカイブズに取り組めるようになりつつある。

戦後 70 年以上経過し戦争体験者が高齢化する中、公的記録では描ききれない戦争体験者の記憶を残していくオーラル・ヒストリーに関心が高まっている ${ }^{[2]}$筆者らは、広島原爆の被爆者へのインタビューを進め、 その証言をデジタルアースにマッピングし、「ヒロシマ・アーカイブ $\left.{ }^{[3]}\right.\rfloor$ として公開してきた。さらにそれらの活動を通して、「記憶のコミュニティ」という概念を提唱している（図1)。渡邊 ${ }^{[4]}$ は、「記憶のコミュニティ」を被爆者と地元の若者を中心にアーカイブを育み、記憶の継承を目指した運動体と定義している。 ヒロシマ・アーカイブは、過去の出来事の実相を伝えるためのデジタルアーカイブであり、その開発には記憶のコミュニティによる一般市民が参加している（図 1)。現在、ヒロシマ・アーカイブの記憶のコミュニティは戦争体験者の証言収集だけでなく、視覚障害者向けヒロシマ・アーカイブの制作や日米高校生平和会議の開催など幅広い活動を展開している。これらの活動を、従来にはなかった市民参加型のデジタルアーカイブとして解釈することができる。本稿ではこれを
「参加型デジタルアーカイブズ」と呼ぶ。

本稿では、デジタルアーカイブにおける市民参加の新しいアプローチとして、ヒロシマ・アーカイブの活動を述べ、その有機的な制作環境の実態の分析をもとにして、市民参加の手法とその在り方を整理する。

図1ヒロシマ・アーカイブ

## 2. デジタルアーカイブにおける従来の市民参加手法

デジタルアーカイブの多様化に伴い市民によるデジタルアーカイブ制作ワークショップが報告されている。それらの目的は「a) 資料の一元化」と「b) 記憶継承」に大別される。

「a) 資料の一元化」は、散らばっている無数の資料を収集し、整理して一元化を目指している。特に多くの東日本大震災に関するデジタルアーカイブのプロジェクトは、ネットの力を利用して散逸した資料の収集を目的に実践されている。これらは、インターネットを通したコンテンツの投稿型となり、多くの市民参加が可能である ${ }^{[5]}$ 。

一方、「b）記憶継承」は、公的な歴史資料でなく、 オーラル・ヒストリーとして関係者の体験談を聞き取り、非体験者に語り継いでいくことを目指している ${ }^{[6}$ 。日本では戦争体験者が高齢化しており、そうした戦争体験の語りの継承としてデジタルアーカイブの制作が進められている。

また坂田 ${ }^{[7]}$ は、コミュニティ主体のアーカイブ活動が抱える主な課題に、資金不足、人材不足、知識不足の面からみた持続可能性の乏しさについて指摘し、 デジタルアーカイブの継続のためにコミュニティ同士の連携の必要性を述べている。こうした課題は、「資料の一元化」と「語りの継承」のどちらの目的のデジタルアーカイブでも当てはまる。そのうち、「b）記憶継承」を目的としたデジタルアーカイブは、市民の当事者としての意識付けが必要となるため、制作者側のコミュニティが蛸壼型になる可能性がある。

こうしたことから、市民参加型のデジタルアーカイ
ブにおいて、持続可能性が求められていることがわかる。筆者らは、ヒロシマ・アーカイブ ${ }^{[3]}$ の制作を通して、市民参加型デジタルアーカイブに持続可能性を持たせるための要件として、以下の 3 点を重視して実践を展開してきた。

(i) 制作：市民によるデジタルアーカイブ制作

(ii) 活用：デジタルアーカイブの活用

(iii) 連携：市民コミュニティの連携

本稿では、持続可能性を備えた市民参加型デジタルアーカイブの実践手法について、非専門家である高校生を対象としたワークショップ実践の解説を通して述べる。

## 3. 制作 : 市民によるデジタルアーカイブ制作

まず、(i) 制作について、デジタルアーカイブの制作を目的にしたワークショップを開催している。これは特に専門的スキルを有していない広島女学院高等学校の高校生がデジタルアーカイブの制作スキルの習得を目指すものである。ヒロシマ・アーカイブでは、被爆証言の収集を高校生が担っている。それらを編集して、ヒロシマ・アーカイブに掲載するまでの一連の流れを、デジタルアーカイブ制作ワークショップに組み达んでいる。

高校生によるヒロシマ・アーカイブの制作活動については、既に渡邊により具体的な方法論が報告されている ${ }^{[8]}$ 。高校生によるヒロシマ・アーカイブの制作ワークショップは、被爆者の証言収録活動を行い、被爆地を基準に証言をデジタル地図上にマッピングする。高校生は、2011 年から現在にかけて制作ワークショップを継続しており、新規に収録した被爆証言をヒロシマ・アーカイブに掲載してきている。

## 4. 活用 : デジタルアーカイブの活用

次いで (ii) 活用について、(i)で制作したデジタルアーカイブの活用を目的にしたワークショップを開催している。これは高校生がデジタルアーカイブの活用を目指して、そのための取り組みを検討し実践を目指したワークショップである。次節では、ワークショップの詳細を説明する。

## 4.1 ワークショップの背景及び目的

2012 年より広島女学院高等学校の生徒とヒロシマ. アーカイブの制作ワークショップを実施してきた。 2015 年より、生徒たちから「本当に多くの人達に被爆者の証言を提供できているのか？」という疑問の声があがった。実際、ヒロシマ・アーカイブでは 3 次元のデジタ

ル地球儀に証言がマッピングされているため、利用者にある程度の操作スキルを必要とする。例えば、高齢者にとってスマートフォンや PCでの操作は必ずしも慣れておらず、また中学生以下はインターネットを用いて被爆資料を閲覧するきっかけが少ない。したがってヒロシマ・アーカイブには、提供にあたり弱者ともいえるユーザーが一定数存在していると考えられる。

そうしたことから、ヒロシマ・アーカイブの制作活動は継続しつつ、ヒロシマ・アーカイブ利活用を促進するためのワークショップを開催した。

## 4.2 ワークショップの実施

広島女学院高校にて2015年6月20日～6月21日と、 7 月 19 日にワークショップを開催した。参加者は、高校生 20 名、大学生 8 名の合計 28 名である。大学生のうち 1 名はファシリテーター、7名はサポート役を務めた。スケジュールは図 2 に示す通りで、合計 20 時間である。そのうち、6時間は広島市街地のフィー ルドワークを展開した。

を応用した。スタンフォード大学ハッソ・プラットナー・デザイン研究所は、デザイン思考のメソッドとして（1）共感、(2）問題定義、(3）アイデア創造、(4) プロトタイピング、（5）テスト検証の5つのステップで構成されたユーザー中心の設計プロセスを公開している ${ }^{[9]}$ 。今回のワークショップではこの手法を応用し、「広島を訪問した人がヒロシマ・アーカイブを使うには？」という課題で６名のユーザー像を提示し、それ
を1グループにつき1ユーザーを取り組むこととした。 そして、それらのユーザーが抱えるヒロシマ・アーカイブの課題を抽出し、その解決策（アイデア）を数多く創出していく。それらの解決策を整理して、プロトタイプに落とし、街にでてテスト検証を行った。

例えば、修学旅行生を対象としたヒロシマ・アーカイブの利用法を検討したチームにおいては、「雾囲気を明るくし、より多くの人が利用しやすくすべき」「ゲーム性を付加すれば、より使ってくれるようになるのでは」といった意見が得られた。このチームはその後、ヒロシマ・アーカイブのコンテンツと併用する 「ワークブック」の制作に取り掛かっている（図 3)。 また、視覚障害者向けのヒロシマ・アーカイブの利用法を検討したチームはその後、ヒロシマ・アーカイブを模型で表現し、触覚べースで情報を提示するプロジェクトを開始し、継続して取り組んでいる。

## 4.3 結果（1）: 記憶継承活動の目的への集中

このワークショップにおいて、高校生はヒロシマ・ アーカイブの潜在的なユーザーを理解し、ユーザーのニーズを満たす創造的なアイデアを見つけることができた。生徒たちの活動のそもそもの目的は「次世代に証言をつなぐ」ことであり、当初、目的に据えられていた「デジタルアーカイブの制作」は、そのための手段である。この気づきをもとに、ヒロシマ・アーカイブの利活用を意識するようになった。筆者らは、その解決手段としてデザイン思考メソッドを導入し、ワー クショップを実施した。その後も（4）プロトタイピング、（5）テスト検証のステップを反復しながら、最初のアイデアをブラッシュアップし続けている。

図3 修学旅行向けのヒロシマ・アーカイブワークブック（制作：広島女学院高等学校署名実行委員・首都大学東京大学院秦那実)

## 5. 連携：記憶のコミュニティの連携

さらに (iii) 連携について、ヒロシマ・アーカイブと同様の技術基盤を共有している記憶のコミュニティ間の連携ワークショップを開催している。これは何かしらの記憶継承を目的とする記憶のコミュニティがお互いの活動を知り、連携を図ることでより活動の強化を目指したワークショップである。次節では、ワークショップの詳細を説明する。

## 5.1 ワークショップの背景及び目的

ヒロシマ・アーカイブと同様の手法で、「ナガサキ。 アーカイブ」 $]^{[10]}$ や東京五輪アーカイブ」 ${ }^{[1]}$ などが制作されてきた。その結果、各アーカイブと連携する、記憶のコミュニティが存在する。しかし、これまで各々のコミュニティは個別に活動しており、共に活動する機会は設けられてこなかった。とはいえ、それぞれの記憶のコミュニティの活動は「記憶継承」という目的において一致しているため、連携は可能なはずである。そこで筆者らは、2017年 5 月のオバマ合衆国大統領の広島訪問を契機として、記憶のコミュニティ同士の連携を始めた。

## 5.2 ワークショップの実施

筆者らは、記憶のコミュニティの連携の試行として、日米の高校生が記憶継承のありかたについて検討する 「日米高校生平和会議 ${ }^{[12]}$ 」開催した。

初日（2016年 9 月 18 日）はハーバード大学サイエンスセンター、二日目（9月19日）はボストン公共図書館にて、それぞれワークショップを実施した。このワークショップには、日本から 7 名（広島 4 名、東京 2 名、長崎 1 名)、アメリカから 45 名、計 52 名の高校生が参加した。加えて、大学生 6 名がサポート役を務めた。スケジュールを図 4 に示す。

初日は 3 部構成とした。まず記憶のコミュニティ間で活動目的、活動内容といった情報の共有が必須である。第 1 部では、アメリカ在住の被爆者の講演を聞く場を設けた。次いで第 2 部では、日本の生徒たちによる活動プレゼンテーション、ウィルミントン大学平和資料センターによる、二国間の原爆についての認識と平和教育の違いについての講演を実施した。そして第 3 部では、日米の高校生が混在する7つのグループを編成し、「平和に向けて私たちに何ができるか」をテー マとしたアイデアの創出をワークとして課した。ワー クに打ては、まず生徒たちが各々の平和活動の内容を再共有し、それに基づくアクションプランについて考えた。ここでは、まずアイデアを発散したのち、

図4 日米高校生平和会議のスケジュール

ワークシートにアイデアを整理するよう指示した。整理においては、活動の目標、目的、手段の3つを観点に据えた（図 5)。参加者からは、「日米の高校生が共同でワークブックを制作する」「日米の共同で核廃絶に向けた署名活動を行う」といったアクションプランが創出された。二日目は、初日に創出されたアクションプランを、ボストン市民に向けてプレゼンテーションする場とした。

## 5.3 結果（2）:

ヒロシマ・アーカイブとナガサキ・アーカイブ、それぞれにおける記憶のコミュニティの様相は異なっている。例えば、ヒロシマ・アーカイブは高校生が主体としたコミュニティになっているが、ナガサキ・アー カイブは大人が主体となっている。それでも、オバマ大統領の広島訪問を契機に、2つの記憶のコミュニティにて同時多発的にアメリカでの活動展開の提案があり、それぞれのアイデアを集約する形で日米高校生平和会議の開催することが決まった。そして、日米高校生平和会議には、ヒロシマ・アーカイブから４名、 ナガサキ・アーカイブから 1 名の高校生に加え、東京五輪アーカイブから 2 名の高校生が参加した。

こうしたことから、記憶のコミュニティのテーマは異なっても、「次世代への継承」という目的と技術基盤が一致していることで、異なる様相のコミュニティ間での連携が可能であった。

図5日米高校生平和会議のアクティビティプランシート

## 6. 考察

## 6.1 ヒロシマ・アーカイブにおける記憶継承

図 6 の (a) にヒロシマ・アーカイブが存在する前の記憶のコミュニティの実態を図式として示す。広島ではヒロシマ・アーカイブを制作する以前から、記憶継承を目的とした被爆者の証言収集を展開している。しかし、従来の証言収集での記憶は、基本的に第三者へ共有する手段は紙資料や口伝であった。そのため、コミュニティ外への拡散力が弱く、被爆者の証言が高校生自身の記憶として内在化していた。

図6参加型デジタルアーカイブの構成

それに対して、図6の(b)に筆者らのヒロシマ・アー カイブを導入後の記憶のコミュニティの実態を図式と
して示す。ヒロシマ・アーカイブは、証言を聞いた高校生の記憶をデジタルアース上で外在化する。デジタルアーカイブは証言の可視化ツールであり、市民によるインターネットでの公開を基本とする。ヒロシマ・ アーカイブの可視化手法によって、被爆者と高校生は、次世代への記憶継承を強く意識することができる。その「記憶継承」という目的は、高校生と被爆者だけで共有されているものではなく、インターネット公開による証言の閲覧のしやすさから直接被爆者から証言を聞くことのない人でも伝わる。またインターネットは発信者、受信者間を双方向につなぐコミュニケーションを誘発する。したがって、ヒロシマ・アーカイブは記憶のコミュニティの拡大を発生させ、記憶継承という目的の疎通を可能にしている。

## 6.2 ヒロシマ・アーカイブにおける媒介物の副次的作用

インターネットでの公開は必ずしも必要な人に届けられる手段にならない。そうしたことから、第 4 章で説明した通り、ヒロシマ・アーカイブでは、修学旅行向けのワークブックや視覚障害者向けのコンテンツの制作が進められており、これらは他県の中高校生や視覚障害者の記憶へのアクセスをより円滑にする。利活用についてコミュニティで検討をするということは、「ユーザーの多様性」を作り出す取り組みである。

また、第 5 章で説明した通り、日米高校生平和会議は、異なるコミュニティを繋げ「ネットワーク化」を実現した。同会議において「次世代への記憶継承」という目的感とデジタルアーカイブの基盤技術の手法が伝播されたことで、新しいデジタルアーカイブズが制作されている。日米高校生平和会議に参加したボストンの高校生有志はヒロシマ・アーカイブやナガサキ . アーカイブの取り組みを知り、シリアを題材にしたデジタルアーカイブを自主制作している ${ }^{[13]}$ 。また、同会議に参加したウィルミントン大学ピースリソースセンターでもデジタルアーカイブの制作を進めている ${ }^{[14]}$

このように記憶のコミュニティのネットワーク化によって、技術基盤と目的感が共有され、それぞれが記憶継承の活動に影響を与えられたことによって、各々のデジタルアーカイブの価値が高まりつつある。

## 7. おわりに

本稿では、筆者らの実践の解説を通して、持続可能な「参加型デジタルアーカイブズ」の有機的な制作環境について検討した。持続可能な市民参加型のデジタルアーカイブはインターネット公開を前提とすること

で、次世代やコミュニティ外の人への媒介物として記憶を繋ぐ役割を担う。デジタルアーカイブが媒介物として機能することによって、「記憶のコミュニティ」は、本来の目的である「記憶継承」に沿った活動を進められているという実感を得られる。

実際に、ヒロシマ・アーカイブは媒介物として機能し、記憶継承を目的にした市民による継続的な制作活動が展開された。そして、市民によるデジタルアーカイブの制作の継続が「媒介物の副次的作用」を作り出す。媒介物の副次的作用とは、デジタルアーカイブの制作の継続によって生み出された活動を言う。本実践では「ユーザーの多様性」と「ネットワーク化」の 2 つの副次的作用としての活動がみられた。

ヒロシマ・アーカイブの実践では、市民参加型の視点から整理すると従来の利用者と提供者という関係でのデジタルアーカイブにない現象が見られた。今後、 デジタルアーカイブとその技術の普及に伴い、より市民主体のデジタルアーカイブが現れることが予想される。そのことからデジタルアーカイブの社会に及ぼす影響を巡って議論を深めて行く必要がある。

本稿では、これまでの実践をもとに、デジタルアー カイブの新しいアプローチである「参加型デジタルアーカイブズ」について論じた。今後は、参加型デジタルアーカイブズの諸理論とそれらの市民参加手法を体系化し、市民参加のデジタルアーカイブの持続可能性を追求していきたい。

## 謝辞

本稿作成にあたって、東京大学経済学部の比嘉将大氏には貴重な助言を賜りわりました。また、ワークショップの運営に当たって、広島女学院高等学校、長崎活水高等学校、工学院大学附属高等学校の先生方に多大なご協力を頂きました。ここに厚く御礼を申し上げます。
(参考文献)

[1] 久世均. 高等学校におけるデジタル・アーキビストの養成.教育情報研究. 2005, vol.21, no.3, p.33-41.

[2] 小川明子. 実践報告：負の記憶を記録することの可能性と困難一二つのデジタル・ストーリーテリングワークショップをめぐる覚書. メディアと社会. 2017, vol.9, p.71-86.

[3] 渡邊英徳. "ヒロシマ・アーカイブのトップページ".「ヒロシマ・アーカイブ」.http://hiroshima.mapping.jp/index_en.html, (参照 2017-08-31).

[4] 渡邊英徳. 多元的デジタルアーカイブズと「記憶のコミュニティ」. 人工知能. 2016, vol.31, no.6, p.800-805.

[5] 今村文彦, 柴山明寛, 佐藤翔輔. 東日本大震災記録のアーカイブの現状と課題. 情報の科学と技術. 2014, vol.64, no.9, p.338-342.

[6] 外池智. 継承的アーカイブの活用と「次世代平和教育の展開」ーヒロシマ平和教育プログラム」の実践-. 秋田大学教育文化学部教育実践研究紀要. 2016, vol.38, p.1-12.

[7] 坂田邦子. 地域コミュニティにおける震災アーカイブ. 情報の科学と技術. 2014, vol.64, no.9, p.347-351.

[8] 渡邊英徳.「災いのオーラル・ランドスケープ」.ランドスケープ研究. 2017, vol.81, no.1, p. 26-29.

[9] スタンフォード大学ハッソ・プラットナー・デザイン研究所. スタンフォード・デザイン・ガイドデザイン思考 5 つのステップ. 一般社団法人デザイン思考研究所. 2012, pp.10. 柏野尊徳, 中村珠希訳. https://designthinking.or.jp/swfu/ d/5steps.pdf, (参照 2017-08-14).

[10] 渡邊英徳. "ナガサキ・アーカイブのトップページ". ナガサキ・アーカイブ. http://nagasaki.mapping.jp/p/nagasaki-archive. html, (参照 2017-08-31).

[11] 渡邊英徳. "東京五輪アーカイブのトップページ". 東京五輪アーカイブ. http://1964.mapping.jp/, (参照 2017-08-31).

[12] 日米高校生平和会議, “Top page of Technologies of Peace". Technologies of Peace: U.S.-Japan Youth Summit for Peace. http:// peacecon.mapping.jp/, (参照 2018-08-10).

[13] Boston Latin School, "Top page of the Human Maps of Syria". Human Maps of Syria. http://humanmapsofsyria.com/, (参照 201708-14).

[14] Wilmington College, "PRC Enlists Japanese Digital Mapping Experts to Teach Archival Process". Wilmington College NEWS \& EVENTS. https://www.wilmington.edu/news/prc-enlists-japanesedigital-mapping-experts-teach-archival-process/（参照 2017-08-31).


# Europeana Network Association 年次総会参加報告

時実 象一
TOKIZANE Soichi 東京大学大学院情報学環

日時：2017年 12 月 6 日
場所：イタリア ミラノ市(レオナルド・ダ・ヴィン
千記念国立科学技術博物館)
}

European は欧州委員会 (European Commission) が推進 する欧州のデジタルアーカイブ・ネットワークであ る。Europeana の運営は Europeana Foundation が担当し ている ${ }^{[1]}$ 。Europeana の理事会は、設立団体 (2)、EU 加盟国代表 (3)、コンテンツ提供者代表 (4)、運営理事 (6)、各分野の専門家 (4) の合計 19 名からなる (カッコ内の 数字は人数) が、運営理事 6 名は Europeana Network Association (ENA) から選出される ${ }^{[2]}$ 。この ENA は主と して各国のアグリゲータなどの個人からなる協議会で ある。現在 8 タスクフォース、6ワーキング・グルー プが活動している。今回新しいタスクフォース、 Migration Commiunity、Impact 2.0 が新設された。

ENA は毎年年次総会を開催しているが、今回これ に参加する機会を得たので報告する。

写真1 Europeana Network Association総会の様子
## 1. 基調報告

「文化の価値」ピエール・ルイジ・サッコ、ミラノ大学文化経済学教授

Sacco 氏によれば、Culture 1.0 (Patronage) は文化が好事家のサポートで成り立っていた時代である。この時代には博物館が知識の寺院となっていた。文化遺産は専門家のためのものであった。

一方 Culture 2.0 (CCIs) は文化資源が著作権で守られ、娛楽が主流となり、商業化した時代である。利用者の反応と収益性が一番重要となる。博物館は娛楽の機械になる。文化遺産は顧客のためのものである。

現在の Culture 3.0 (Open communities of practice) は制作者と利用者の境目があいまいになり、文化が集合的なネットワークになった時代である。これは技術の発展に支えられている。博物館は参加のためのプラットフォームとなる。文化遺産がコミュニティによって作成され、保存され、活用される時代となった。

「Playbookの使い方」ハリー・フェアウェイアン、 Europeana事務局次長

現在 Europeana では Europeana Playbookというパンフレットを作成し、協力機関が Europeana の有用性を測定することを支援している。有用性を証明することは、各機関が予算を獲得するために必須である。

「Culturaltalia」サラ・ジョルジオ

CulturaItalia はイタリアの国家アグリゲータである。 2008 年に開発、広い分野をカバーしている。現在 37 パートナーと 98 博物館・美術館、115 図書館、190 文書館から 320 万件のメタデータを収集している。同時に、MuseiD-Italiaを通じて 6250 博物館・美術館の 638 コレクション、95000 デジタル・コンテンツを統合している。そこから Europeana に 280 万メタデー夕提供

している。

## 2. 現場からの報告

以下のような報告があった。

(1) CineRicordi、イタリア

1950 年代のイタリアの映画の歴史を知るためのサイ

トで、 150 件のビデオ・インタビューを収録している。

(2) Platsminnen、スウェーデン

Platsminnen は認知症の患者に昔の写真を見せることにより、記憶を取り戻させるための iPadアプリである。データとしては Europeana その他のデータを使うほか、自分の写真も追加できる。

(3) Smart Square、ドイツ

ハンブルグ市の見捨てられた地域を地域の人を巻き迄み、Digital Cultural Storytelling で再活性化するプロジェクトである。

(4) Transcribathon、ドイツ

手紙など手書きの文書を翻刻するプロジェクトで、参加者が一か所に集まって一斉におこなう。さまざまな場所で行われているが、ルーマニアでは、Dumitru Nistor という第一次世界大戦の兵士の日記を、4カ所、 22 チーム、66 人の参加により、1 週間で 100 万文字を翻刻し、出版にまでこぎつけた。

図1Transcribathonが実施された場所

(5) Yum! The impact of digitized medieval manuscripts、才ランダ

オランダのライデン大学 Scaliger Institute では、中世の文書をデジタル化し、これを教育に使うことを試みている。Erik Kwakkel 教授はツイッターにより、広い範囲の関心を獲得している。

(6) Square Museum、オランダ

Square Museum は街の広場に置く電話ボックスのような箱で、そこでさまざまな文化遺産を液晶モニター で表示する。複数の町に置かれた Smart Square はネットワークで結合しており、インタラクティブにお互いの情報を交換できる。

(7) Young Heritage Studio、ドイツ

Young Heritage Studio は文化に関心を持たない若者
を文化に親しませる試みである。具体的には、研究、学生の調査、ソーシャルメディアの利用、などである。

(8) Joe Petrosino Museum、Italy

Joe Petrosino は米国のイタリアからの移民で、ギャングを取り締まる警官となった。その博物館ではマルチメディアで彼の生涯を紹介している。

(9) ArtBay, the Netherlands

ArtBay はネットから美術品を集めるゲームで、自分のコレクションを作成するほか、他の参加者とコンテンツを交換したりすることができる。

(10) Musebooks、ベルギー

Musebooks は美術画集などを見るための電子書籍である。画像中心のレイアウトを提供する。MoMA、国立故宮博物館などと協力している。教育・研究用に MusebooksPro も開発中。

Edgar Degas

図2 Musebooksのページ例

(11)The Time Traveller's Memory、オランダ

自分が生まれ育ったスロベニアの町 Maribor の昔と今の写真を比較することにより、町の再興に生かそうとした。そのためのゲーム、ウェブサイト、モバイル・アプリなどを開発した。

これらのうち、(6)、(9)、(10)はデジタルアーカイブ・コンテンツを商業的に活用しようというものであり、興味深い。

## 3. 大会議事

この会議に参加するには ENA の会員になる必要がある。参加すると、投票権が発生する。現在会員は 1900 名程度、当日の参加者は名簿に寄れば 195 名であった。活動報告、決算、予算を承認した。理事の選任は別途ウェブ投票でおこなう。

なお、今年の ENAの年次総会はECが主催する European Culture Forum 2017 (2017年 12 月 7 日-8日) に合わせて開かれ、ENA 参加者の多くはこの会合にも参加した。ECでは 2018 年は European Year of

Cultural Heritage ( 欧州文化遺産年) を予定して、さまざまな行事を計画している。この会合はそのキックオフの催しであり、欧州議会議長、欧州委員会委員、ミラノ市長など多数のVIP が挨拶しており、テレビ取材も行われていた。Europeana はこの文化遺産年を実施する上でのデジタル・プラットフォームとして位置づけられているようであった。

写真2 European Culture Forum 2017の様子

## 4. 終わりに

Europeana は来年 10 周年を迎え、現在安定期に入っているといえる。こうした会議に参加すると、 Europeana は単なる検索プラットフォームではなく各参加国のデジタルアーカイブを毫引・統合する運動体であるとの感を強く持った。また、参加国と参加者の多様性には驚くばかりである。特に小国の方が自分たちの存在感を示すための努力をしていると感じた。日本としては、Europeana 全体の運営に目を向けるだけでなく、参加各国の多様なデジタルアーカイブモデルからも学ぶ必要がある。

## (参考文献)

[1] 時実象一. 欧州の文化遺産を統合するEuropeana. カレントアウェアネス. 2015/12/20. CA1863

[2] Europeana Pro. Governing Board. https://pro.europeana.eu/ourmission/foundation-governing-board (閲覧. 2017/12/12).


# Advantages and challenges of the earthquake disaster archives implemented by the prefecture

日比 遼太
HIBI Ryota
宮城県図書館
}

\begin{abstract}
抄録：平成 27 年 6 月 15 日、宮城県図書館は、県内の全自治体と連携・協力して震焱デジタルアーカイブである「東日本大震災アー カイブ宮城」を公開した。アーカイブ宮城は、宮城県の担当所属である宮城県図書館がサイトの運営に係る庶務の統括を担ってお り、協同して運営を担う連携自治体についても、総務、防災、広報、生涯学習など様々な所属によって構成されている。本稿では、 アーカイブ宮城の構築経緯や手法の一端を交えながら、県が実施したことについての特有の利点と、構築から現在までの運営状況 や環境の変化の中で生じた課題等を述べる。

Abstract: On 15th June 2015, the Miyagi Prefectural Library opened "Great East Japan Earthquake Archive Miyagi" which is a digital archive of the earthquake disaster in cooperation with all the municipalities in the prefecture. Archive Miyagi is responsible for the general affairs related to the operation of the site by the Miyagi Prefecture Library, and also cooperative local governments that cooperate with the administration, such as general affairs, disaster prevention, public relations, lifelong learning, etc. It consists of affiliation. In this paper, we describe the specific advantages of what the prefecture did, and the problems that occurred in the management situation and the change of the environment from the construction to the present, with a part of the architectural background and method of the Archive Miyagi.
\end{abstract}

キーワード : 東日本大震災、宮城県、図書館、デジタルアーカイブ、災害、自治体

Keywords: Great East Japan earthquake, Miyagi Prefecture, Library, Digital archive, Disaster, Municipality
## 1. はじめに

東日本大震災 ${ }^{[1]}$ 発生時から現在に至るまで、その被災状況及びその後の復興過程に関する膨大な記録については、企業、報道機関、研究機関、国の機関や地方公共団体等、様々な主体によって収集され、また、 それらの記録をデジタル化、データベース化し、震災デジタルアーカイブとして web 上で公開している例も多い。

宮城県図書館においても、県内の全自治体と連携$\cdot$協力して構築した震災デジタルアーカイブ「東日本大震焱アーカイブ宮城」（以下「アーカイブ宮城」）を平成 27 年 6 月 15 日から公開している。

アーカイブ宮城の構築、運営の実施主体が行政機関であることや、図書館が中心的な役割を担ったことによって特有の利点がある一方、構築から現在までの運営状況の変化や震災記録の伝承に関わる県の計画・施策の中においてのアーカイブ宮城の位置づけ等、内部的、外部的な環境の変化により、様々な課題も生じてきたところである。

## 2. 「東日本大震災アーカイブ宮城」とは 2.1 概要

宮城県図書館及び連携自治体は、東日本大震災の関連資料を収集し、web 上に公開することにより、震災の記憶の風化を防ぎ、防災・減災対策や防災教育などに活用することを目的に、アーカイブ宮城を構築した。構築にあたっては、総務省の「被災地域情報化推進事業 (情報通信技術利活用事業費補助金)」のうち、「被災地域記録デジタル化推進事業」を活用し、平成 26 年度（補助金申請及び採択は平成 25 年度）より事業を開始しており、公開資料（コンテンツ）数は約 22 万件（平成 30 年 6 月 1 日現在）、写真・動画のほか、行政資料や震災関連チラシ・ポスター類、オンライン資料等、様々なコンテンツを閲覧することができる。

また、「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ (ひなぎく) $]^{[2]}$ と連携しており、「ひなぎく」からアーカイブ宮城のコンテンツを検索することも可能である。

サイトの構成としては、アーカイブ宮城のトップページから各自治体個別のサイト（ページ）への移動が可能であり、各自治体は自らのサイト内において、

図1「東日本大震災アーカイブ宮城」トップページ

コンテンッの登録や、記事の編集、更新することができるような仕組みとなっており、トップページ及び各自治体サイトには web サイト構築の専門的な知識がなくとも記事やコンテンツを管理することができる CMS（Contents Management System）を導入しているため、一定の制約はあるものの、比較的容易に編集等を行うことができる。

連携・協力自治体の内訳であるが、県内 35 自治体のうち、33自治体について連携、2 自治体について協力という体制を採用している。

ただし、上述のようにアーカイブ宮城内に各自治体サイトを有する自治体のほか、アーカイブ宮城とは別に震災デジタルアーカイブを独自で構築した自治体も存在しているため、後者については API 連携を行なうことにより、アーカイブ宮城内での横断検索に対応している。

連携の様態をまとめると、それぞれ以下のような構造となっている。

（1）アーカイブ宮城内に自治体サイトを有する自治体 $\cdot$ 31 自治体

(このうち、アーカイブ宮城内に自治体サイトを有するほか、自治体独自で構築した震災デジタルアーカイブとの API 連携を行なっている自治体

$\cdot 1$ 自治体（仙台市：「3がつ 11 にちをわすれないためにセンター $\left.」^{[3]}\right)$ )

(2) アーカイブ宮城と自治体独自で構築した震災デジタルアーカイブとの API 連携を行なっている自治体 . 2 自治体

(多賀城市:「史都・多賀城・防災・減災アーカイブスたがじょう見聞憶 $\left.\rfloor^{[4]}\right)$

（気仙沼市：「気仙沼市震災記録資料集けせんぬまアーカイブ」 $\left.{ }^{[5]}\right)$

また、協力の様態については、大和町が資料提供の協力、東松島市は、横断検索には対応していないもの

図2 各自治体サイトトップページ (石巻市)

の、独自で構築した震災アーカイブ「ICT 地域の絆保存プロジェクト」向へのリンクによってアーカイブ宮城からサイトを閲覧することができる。

## 2.2 特徴

アーカイブ宮城は、利用規約の範囲内であれば、コンテンツのダウンロード及び二次利用を自由に行うことができるという特徴があり、利用規約については、大筋では統一されているものの、自治体サイトは各々別個に存在しており、自治体サイトの名称や二次利用時の出所の明示（クレジット表記）方法もそれぞれ異なっている。

一般利用者は各自治体サイトの利用規約に沿って利用する必要があり、連携自治体も、原則として問い合わせや照会に関して個別に対応にあたることになる。

## 2.3 「東日本大震災アーカイブ宮城」管理運営協議会

このように、連携自治体において個別に対応しなければならない事案が生じることや、サイト全体の統一的な運営方針の策定や日頃の業務を行う中で生じた懸念事項等についての協議の場を設ける必要があるため、宮城県図書館と連携自治体は平成 27 年 5 月 14 日から下記の事項の推進を図るため「東日本大震災アー カイブ宮城」管理運営協議会 (以下「協議会」)を設置している。

・一般利用者及び権利者等からの問合せ、苦情、意見、要望等への適切な対応

・県及び連携自治体の統一的なアーカイブの利活用の促進、コンテンツの充実

・システム管理、運営等に係る課題解決に向けた県及び連携自治体間の総合的な調整

協議会の所掌事務は管理運営に係る方針・計画等の策定に関することのほか、広報活動等の利活用促進に関すること、一般利用者や権利者等からの問合せ対応

など多岐にわたり、個別の事案については、利活用・ コンテンツ管理・リスク管理の 3 つの専門部会を設置し、各専門部会に分かれ、課題等について情報共有や議題の策定にあたっている。

## 3. 県と県内の自治体が協同して運営する震災 アーカイブの利点

## 3.1 実施主体が行政機関であることの利点

行政機関の担当職員が被災状況やその後の復興状況等を記録すること、関連資料を作成・保存することは、 その職務に関わる場合、当然に行われている。それら行政機関が作成した内部的あるいは外部に公開した記録や資料を効率的に収集するためには、行政機関相互の内部的な調整が必要不可欠であり、当然のことながら、自治体が主体となって実施する利点の第一に挙げられる。

また、庁舎内に限らず地方機関や関係機関、たとえば公立病院や小中学校等への働きかけについても、担当部署から中央組織（公立病院であれば医師会など）への内部的な協力要請を行うことができる。アー カイブ宮城構築時にも、連携自治体や関係機関相互の調整及び協力により、当初の資料収集計画で想定していた資料収集数を大幅に上回る結果となったが、限られた期間内で効率的に収集活動を行うためには、構築時の実情に応じた制度や手法を設置・採用する必要があった。

その一つとして、具体的な資料収集作業や資料収集後の資料へのメタデータ（資料情報）の整理に関して、多くの連携自治体から人的な支援を求められたことに応じる形で設置した「自治体コーディネーター」制度がある。自治体コーディネーターは連携自治体の担当職員の補助的な業務支援を行うことを基本とし、具体の業務の一例としては下記のようなものを想定した。

. 資料収集の仲介

・地域情報に関するキーワードの付与

・連携自治体の状況を概観し、収集及び整理作業の進渉管理を補助すること

・著作権権利処理及び関連補助作業

・システムの構築に必要な検討項目についての意見調整

また、求められていた人材としては下記のような者であった。

・その自治体の地理情報や歴史等に詳しい者

(写真等の収集資料を見て、どこの山であるとかどこの地区の商店街であるとかを判別できる者。）

・各地域で活動している NPO、ボランティア団体、町内会等で活躍している者

（地域の情報提供を呼びかけやすいため、より多くの資料が集まる可能性があるため。)

これら自治体コーディネーターの設置により、連携自治体の職員の負担軽減と円滑な資料収集活動を図ることを可能とした。

また、資料収集目標を達成できた大きな要因の一つとして、「行政機関相互の包括的一括処理」を行ったことが挙げられる。

これは、提供を受けた数十万点の資料について、一点一点に対して利用許諾処理を行うことは現実的に困難であったため、この処理に関して行政機関相互の負担軽减と効率化を図る必要性があったこと、構築及び公開後の継続的な資料収集を含め県と連携市町村間及び連携市町村相互の連携・協力のもとに利活用の促進を図る必要性があったことから、行政機関相互で締結した同意事項である。

具体的には、下記の内容について同意したものである。

（1）利用許諾の包括的一括処理

資料ごとの個別的な利用許諾ではなく、資料収集自治体あるいは機関単位で作成された「包括処理対象資料リスト」によって包括的かつ一括して許諾すること。

(2) 県内行政機関間の相互利用等

県関係機関と連携市町村間及び連携市町村間の震災関連資料の相互利用を可能とすること。

（3）公開に際しての処理

提供を受けた資料を複製し、デジタル化したデータを作成・保存するとともに、インターネットその他の媒体によって広く一般に公開すること。

（4）利用方法と範囲

提供を受けたデジタル化されたデータの複製、公衆送信、出版、加工等を行うこと。

利用の目的が事業の目的に反しないことを条件に第三者がデジタル化したデータを営利・非営利問わず利用すること。

提供を受けた資料及びデジタル化したデータの公表及び利用に際してその資料等の提供者を明示すること。

（5）個人情報の保護

個人を特定又は容易に推定できる情報等が含まれているデータへのマスキング処理等を行うこと。

（6）構築年度以降の処理

構築年度以降は随時資料の提供を受け公開に向けた処理を行うこと等。

これによって、権利処理や許諾手続きにかかる負担

が大幅に軽減され、相互利用による利活用の促進、情報発信等の積極的な事業展開を可能としたことで構築年度以降の資料収集処理及び利活用の効率化が可能となった。

## 3.2 図書館が中心的な役割を担うことについて

全国的に見るとデジタルアーカイブ事業を活発に推進している公共図書館が少なからず存在しており ${ }^{[7]} 、$図書館がデジタルアーカイブを構築すること自体も一般化されつつある。

加えて、予算の縮小や担当する部署の変更はあるものの、図書館自体は形を変えながらも永続的に存在していく可能性が高いことを考えると、組織再編やそれに伴う廃止によって事業規模等に大きく影響を受けやすい他の行政機関と比較して災害アーカイブの理念を担保することができるともいえる。

宮城県図書館独自の動きとしては、アーカイブ宮城の公開に先立って、平成 24 年 7 月に、震災の記憶を風化させることなく、後世に長く引き継ぐため「東日本大震災文庫」(以下「震災文庫」) の開設を行っており、震災文庫に所蔵がある震災関連資料の一部については、デジタル化されてアーカイブ宮城で公開されているものもある。

この震災文庫の開設自体が、アーカイブ宮城の構築にどのように、またはどの程度作用していたかについては、分析が進んでいないが、同じ理念、同じアーカイブであることに変わりはなく、この意味で宮城県図書館としてもデジタルアーカイブ構築の土壤が備わっていたといえる。

## 3.3 県と県内の自治体の協同構築・運営体制について

県と県内の自治体が協同して構築・運営していくことにより、それぞれが統一された理念や方向性をもって震災記録の伝承活動や震災アーカイブの運営に臨めるということは、大きな利点の一つである。

県内の各自治体が独自にアーカイブを構築し、運営する場合、多大な経費や、規模によっては人員をも必要とされるため、アーカイブ宮城への連携という形での参加をもってその必要が無くなった自治体のことを考えれば、県全体として経費削減の効果や、構築後に経費等の関係で中途半端な形で活動を終了させてしまう危険性もある程度は回避できたものと思われる。これは特に沿岸地域と比較して被害程度が少なかった内陸地域において想定されるものであるが、独自構築の必要性が少なく、予算等の制約もある中で、アーカイブ宮城への参加により震災の経験と教訓の継承活動の大きな部分を網羅することができるため、本体制による効果は大きかったものと思われる。

なお、自治体の財政状況や内部的な事情に関わらず積極的に資料収集活動を行えるよう、アーカイブ宮城の運営に係る経費については、現在まで県の全額負担としている。

そのほか、全体的なことでは、以下のような効果を想定している。

$\cdot$ 各自治体における震災後の復旧・復興事業を資料面から可視化することで、全国へ復旧・復興状況とその情報を提供することができる。

$\cdot$各自治体の防災計画、復興計画等への情報提供、教育分野（とりわけ防災教育）に打ける利活用が可能となる。

・デジタル化、アーカイブ化により、震災関連資料の一元的な管理を可能とし、自治体内で情報共有することができる。
- 今後想定される大規模自然災害に対する、想定地域への情報提供を行うことができる。

また、とりわけ被害の大きかった沿岸地域については、以下のような効果を想定している。

・防災、減災のための施策に関する情報を全国に提供することで、災害に強固な町づくりを行っていることについての広報効果

$\cdot$ 避難所や仮設住宅などでの被災住民への行政サービスなど、被災地の行政サービスの検討材料を提供

また、利活用以外の効果としては、以下のような効果を想定している。

・それぞれの自治体の震災資料を一元管理することによって、人事異動等に伴う引継ぎ作業を軽減できる。

・長期間の保存及び発信をすることができるため、情報の新しい古いに関わらず情報提供し続けることができる、すなわち復興状況を継続して発信することにより、支援の裙野を広げることができる。

## 4. 課題

## 4.1 県においてのアーカイブ宮城の位置づけ

同じ被焱県である岩手県では、平成 27 年 8 月に「岩手県震災津波関連資料収集活用有識者会議 $\rfloor^{[8]}$ が設置され、これを受けて平成 28 年 4 月に収集範囲や権利処理等について詳細に定められた「震災津波関連資料の収集・活用等に係るガイドライン」 $]^{[9]}$ 策定した。

平成 29 年 3 月に公開された「いわて震災津波ア一カイブ〜希望〜 $\rfloor^{[10]}$ はこれらに基づいて構築され、県
主導の下、順当な道筋を辿って公開までに至っている。宮城県では、その後、平成 29 年 8 月 10 日に第 1 回「東日本大震災の記憶・教訓伝承のあり方検討有識者会議」 $\rfloor^{[1]}$ が開催されており、平成 30 年 3 月に会議意見取りまとめが公表されている ${ }^{[11]}$ 。その中においては、アーカイブ宮城が県のアーカイブとして明記されているが、アーカイブ宮城が県の機関として初めて県内の全自治体と協同して構築したデジタルアーカイブであるということを考えれば、他の機関との連携などについて明確な道筋が見えていないということについて、運営主体としては危惧しなければならない。

また、平成 27 年 1 月に報告された「宮城県震災遺構有識者会議報告書 $\rfloor^{[12]}$ の中では、デジタルアーカイブ等での情報発信の重要性が明記されているところ、震災遺構との関わりについても大きな課題となることが予想され、アーカイブ宮城が県の震災アーカイブとして中心的な役割を果たすために、今よりも更に関係機関に能動的に働きかけ、利活用を推進していかなければならないと考える。

## 4.2 運営体制

協議会を通したアーカイブ宮城の運営体制については、構築後の様々な環境の変化によって、連携自治体でアーカイブ宮城の運営や資料収集活動になかなか時間を割くことができない事情が生じてきている。

また、連携自治体の担当者がこれらの活動に携われない以上、統括する立場である県、宮城県図書館において連携自治体に対してある程度運営方針案や業務フロー等を示す必要があるが、これらについて必ずしも整理し切れていない部分があるため、県と連携自治体双方が思うように活動をすることができないという課題がある。今後は、各連携自治体の実情を加味したうえで、無理のない運営体制を構築し、同時にアーカイブ宮城としての活動を縮小することがないような方策を考えなければならない。

## 4.3 事務引継ぎ

自治体は多様な行政サービスを提供しているため、所属部署間の業務の相違が大きく、自治体によってペースはそれぞれではあるものの、通常 2 年から 3 年の人事異動により、それまでとは全く別の分野や業務に携わることになる職員も珍しくない。

アーカイブ宮城は、その理念と性質上、継続的に行われるべき重要かつ大規模な事業に該当するため、適切かつ効率的な事務引継ぎなくしては人の流れの速さにより事業が停滞してしまう危険性がある。こ
の場合、業務上必要である基礎的な知識の向上を図ることは当然であるとして、構築時からの業務の流れや決裁事項の確認が不可欠であるが、実際筆者も複数部署間において関係書類の散逸を目の当たりにし、書類が整理されていないことにより苦慮することがしばしばあった。

よって、将来的に担当者や内部での担当部署に変更が生じた場合でもスムーズに事務引継ぎを行うことができるよう、下記に留意して業務を行うことが必要と考える。

$\cdot$ 初期構築時の書類を整理し、既に決定された運営方針等をまとめあげること（また、以後決定された事項についても同様)

$\cdot$ 将来構想、将来に向けた申し送り事項を作成すること

・定期的に業務の振り返りを行い、懸案事項等を所属内及び関係機関内で共有すること（また、協議経過を含めてそれらを整理すること)

$\cdot$ 定例の業務についてはフローを作成すること

・ドキュメント類の所在を明確にすること

## 5. おわりに

アーカイブ宮城を公開してから間もなく3 年が経過しようとしている。東日本大震災という未曽有の大災害の記憶と記録を未来へ伝えるという理念を揭げ、日々運営業務や広報活動を行い、利活用の方策等を検討しているが、一方でこれまで述べてきたような多数の課題も生じてきている。

様々な動機によってサイトを訪れ、利用して頂いている全世界の人々のためにも、アーカイブ宮城を構築したメンバーや資料を寄贈していただいた全ての方々のためにも、これら課題の解決を早期に図り、震災記録の伝承活動の火を絶やさぬよう、これからも変わらぬ熱意を持って業務に邁進していきたい。

(参考文献)

(web参照日は全て、2018年5月27日です)

[1] 地震の名称は「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」 であり、平成23年4月1日にこの地震を「東日本大震焱」と呼称することが閣議決定された。

http://www.jma.go.jp/jma/menu/jishin-portal.html http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201104/01kaiken.html

[2] 国立国会図書館東日本大震災アーカイブひなぎく http://kn.ndl.go.jp

[3] 3がつ11にちをわすれないためにセンター http://recorder311.smt.jp

[4] 史都・多賀城・防災・減災アーカイブスたがじょう見聞憶 http://tagajo.irides.tohoku.ac.jp

［5］気仙沼市震災記録資料集けせんぬまアーカイブ http://kesennuma-da.jp

[6] ICT地域の絆保存プロジェクト http://www.lib-city-hm.jp/lib/2012ICT/shinsai2012.html

[7] “公共図書館におけるデジタルアーカイブ推進会議” http://www.ndl.go.jp/jp/dlib/cooperation/working_group.html

[8] “岩手県震災津波関連資料収集活用有識者会議について”. 岩手県ウェブサイト

http://www.pref.iwate.jp/fukkoukeikaku/38398/038412.html

[9] “震災津波関連資料の収集・活用等に係るガイドライン策定のお知らせ”, 岩手県ウェブサイト http://www.pref.iwate.jp/fukkoukeikaku/38398/044702.html

[10]いわて震災津波アーカイブ〜希望〜

http://iwate-archive.pref.iwate.jp

[11] “東日本大震災の記憶・教訓伝承のあり方検討有識者会議”.宮城県ウェブサイト

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/fukusui/densyou-yuusikisyakaigi. html

[12] “宮城県震災遺構有識者会議報告書”.宮城県ウェブサイト http://www.pref.miyagi.jp/site/hukkousien/ikoukaigi.html


# [A24] 自然災害により被災した動的映像資料の災害対策:〜映画フィルム・ビデオテープ$\cdot$光学ディスクの事例〜

○鈴木伸和 ${ }^{13)}$, 中川望 $\left.{ }^{2}{ }^{3}})$

株式会社東京光音 ${ }^{1)}$, コガタ社 ${ }^{2}$, NPO 法人映画保存協会災害対策部 ${ }^{3}$

〒151-0061 東京都渋谷区初台 1-47-1 小田急西新宿ビル 1 階

E-mail:suzuki@koon.co.jp
## Disaster Planning for Moving Image Materials Devastated by a Natural Disaster: The Cases of Film, Videotape and Optical Disk

SUZUKI Nobukazu1) 3), NAKAGAWA Nozomi2) 3)

1) Tokyo Ko-on ${ }^{1)}$, 1F Odakyu-Nishi-Shinjyuku Bldg., 1-47-1, Hatsudai, Shibuya-ku, Tokyo, 151-0061 Japan

Kogata-sya ${ }^{2)}$, Film Preservation Society, Tokyo ${ }^{3)}$

## 【発表概要】

東日本大震災から 3 日後の 2011 年 3 月 14 日、NPO 法人映画保存協会は、株式会社東京光音、株式会社吉岡映像と三者合同で「災害対策部」を立ち上げた。主な活動は、自然災害により被災した動的映像資料の「防災に関する情報提供」「救済支援」「簡易洗浄」である。これまでに映画フィルム 150 本以上、ビデオテープ 200 本以上、光学ディスク 100 枚以上を被災地の個人・団体から受け入れ、洗浄やデジタル化を行った経験がある。被災した動的映像資料を専門に扱う団体は、日本国内では災害対策部以外にみられない。本稿ではこれまでの経験を踏まえて、動的映像資料の中でも映画フィルム・ビデオテープ・光学ディスクを中心に、救済方法と災害対策について考察する。

## 1. はじめに

## 1.1 災害対策部の活動

東京を拠点とする NPO 法人映画保存協会[1]内に災害対策部[2]（以下、FSP）を設立させてから約 7 年が経つ。表 1 は、これまでに FSP が受け入れた被荻した動的映像資料の一部である。依頼があれば全て洗浄し、できる限りデジタル化を行い、所有者に返却してきた。2016 年度になってようやく受け入れ点数はゼロになったが、表 1 の他に、映画保存協会以外の 2 者が個別に受け入れた被災した動的映像資料もある。例えば、2016 年に陸前高田市「思い出の品」事業から救済依頼があつた被災した光学ディスク 70 枚以上などであ

表 1 FPS が受け入れた動的映像資料

 & 計 \\

る。FSP は東日本大震災で被災した動的映像資料の救済のために急遽設立した団体であるが、将来の自然災害に対応するためにも維持し続けている。FSP 2012 年に株式会社ラツシュジャパンと赤い羽根共同募金から支援金・助成金を取得できたことにより、洗浄・ デジタル化に必要な資材・機材を補充することができたが、現在は全てボランティアであり、今後必要な物資があれば寄贈に依存するだろう。FSP では被災した動的映像資料を取り扱うための洗浄ワークショップなどをこれまで年 1 回程度開催している。

## 1.2 海外の先行事例

FSP を設立させた時に最初に行ったことは、海外の先行事例を調査、日本語訳し、映画保存協会のウェブサイトで公表することであった。現在、 8 点のテキストを読むことができる。特に重要なテキストは、オーストラリア国立フィルム\&サウンドアーカイブのウエブサイトに掲載されている「洪水や津波の被害を受けた視聴覚メディアの応急処置」[3] であった。なぜ重要かというと、一つは 2005 年にアメリカ南東部を襲ったハリケーン・カトリーナでの応急処置など実際の経験を踏まえている点と、もう一つはフィルム、磁気テ ープ (音声テープやビデオテープなど)、ディスク（レコード、光学ディスクなど）という視聴覚メディア全般の応急処置と災害対策について簡潔にまとめられているからである。例えば、津波で海水に濡れ、污損した動的映像資料をどのように扱えばいいのかについ
て、実際の経験に則った情報は FPS にとって最も貴重であった。FSP もこれにならい、経験から編み出したフィルム、ビデオテープの簡易洗浄法の動画を制作し、ウェブサイトで公開している。動画に英語字幕を挿入している理由は、海外の専門家と情報を共有するためでもある。

## 2. 被災した動的映像資料の特徴

FSP では被災した視聴覚メディア全般の相談を請け負っている。特に応急処置依頼が多かった、映画フィルム、ビデオテープ、光学ディスクについて報告する。

## 2. 1 映画フィルム

FSP では映画フィルム全般の災害対策について情報発信しているが、実際に洗浄依頼があったのは家庭用に製造された 8 ミリフィルムのみである。被災した劇場用の 35 ミリフイルムや 16 ミリフィルムに関する情報は東日本大震災被災地から得られていない。8 ミリフィルム（通称：ダブル 8 ）は 1932 年から日本でも販売され、市井の目線で地域、家族などを動く映像として記録した歴史資料でもある。1965 年から販売されたスーパー8 やシングル 8 という 8 ミリフィルムもあり、 1980 年代初頭のビデオカメラが普及するまで一般家庭でも広く利用された。そのため、被災地の主に個人から 8 ミリフィルムの洗浄依頼をいただいた。8ミリフィルムのデジタル化は映写機と動画撮影ができる機器さえあれば難しい作業ではない。

## 2.2 ビデオテープ

磁気で記録するビデオテープには様々なフオーマットがあり、洗浄して応急処置を施しても再生機器がなければ視聴や複製ができない。そのため、洗浄と複製を同時に行わなければ被災した資料を救済することができず、災害対策では再生機器の維持、確保が重要となる。家庭用に普及したフォーマットは VHS、Hi8、miniDV などであるが、後年に普及した miniDV の方が再生機の入手は困難であり、かつ高額である場合が多い。磁気テ ープメディアはいずれのフォーマットであっ

ても長期保存は難しく、被災してもしなくてもマイグレーションは必須である。2010 年代は、日本ではまだ家庭用ビデオテープの再生機を入手することは可能であるが、今後は再生機不足により救済が難しくなるだろう。洗浄は水さえあればそれほど難しい作業ではないが、磁性体表面の潤滑剤がなくなり、再生機の読み取り部分でうまく滑らなくなるステイッキー・シンドロームという現象が発生することもある。

図 2 被災したビデオテープの中

図 3 洗浄したビデオテープ

## 2. 3 光学ディスク

被災した光学ディスクで再生が困難となる事例は、CD-R では記録層の色素の滲みやバクテリアの発生が原因であった。一方、 DVD-R では多くの場合、記録面の傷が原因となることが多かった。BD-R は 2011 年時点ではそれほど普及していなかったため洗浄依頼は数点のみであったため、事例はあまり得られていない。光学ディスクでは記録容量の増加に伴い、記録層を保護するコーティング層が CD-R（約 $1.2 \mathrm{~mm}$ ）、DVD-R（約 $0.6 \mathrm{~mm}$ ）、BD-R（約 $0.1 \mathrm{~mm}$ ）と逆に薄くなるため、新規格ほど薄い傷でも複製ができな
くなる傾向にある。記録面を研磨することも可能であるが、記録層まで傷が達している場合はデータの読み取りが難しくなる。傷が薄い場合は手動式研磨装置を用いれば読从取りが可能になることが多い[4]。光学ディスクは基本的に下位互換性があり、それぞれ見た目似ているが、記録されているデータ形式は様々である。Mpeg2、mp3、Jpeg などのデー 夕形式のほか、各種ビデオ形式もあるため、洗浄、複製して返却する場合は同じ形式のまま複製しても所有者の手元で再生できないこともある。そのため、複製と同時にデータ形式の変換作業が必要となる。

## 2. 4 アナログとデジタルの相違点

映画フィルムは全てアナログであり、ビデオテープにはアナログとデジタルの両方があり、光学ディスクはデジタルデータのみを記録する媒体である。例えば 2015 年度に洗浄した資料の内、アナログ信号で記録された

VHS は被災から 5 年近く経っているにもかかわらず 11 本中全て再生が可能となり、VHS$\mathrm{C}$ は 27 本中 26 本が再生できた。一方、デジタルデータで記録されている miniDV は 58 本中 33 本しか再生することができなかった。これらは同じ場所で被災した資料であるが、アナログとデジタルの復旧率には顕著な差が現れる。原因は様々考えられるが、デジタルデータの場合、一部分が読み取れなければ全て再生ができなくなる現象が起因していると考えられる。映画フィルムであれば、ベ一ス素材（アセテートやポリエスター）が壊れない限り、記録層 (乳剤) がたとえ溶解して失われたとしても視聴が可能である[5]。これまでの経験から、アナログ媒体よりデジタル媒体の方が救済は難しいといえる。

## 3.災害対策の課題

これまでの活動から得た課題について考察する。

## A. 組織

概要でも述べたが、被災した動的映像資料を専門に扱う団体は FSP 以外にみられない。 もし将来、被災した動的映像資料を救済したいと誰かが思った時、この日本でどこに相談

すればいいのだろうか。専門組織がない場合は、写真資料や歴史資料など、他分野と協力して動的映像資料を扱う必要があり、そのための協力関係を平時から構築する必要がある。

## B. 専門知識

FSP がこれまでに取り扱った動的映像資料の多くは一般家庭にもある身近な媒体であつたが、救済するためにはある程度の専門知識が必要であった。そのための知識・技術・経験を専門家同士で広く共有する必要があるだ万う。

## C. 機材

動的映像資料に記録されている情報を目で見るには、道具や機材が必要となるため、被災した動的映像資料は誰でも簡単に取り扱えるとは言い難い。応急処置は洗浄が基本であるが、洗浄だけで複製せずに所有者に返却しても視聴できない場合が多い。動的映像資料の災害対策には、再生機の動態保存が必要である。

## D. 視聴覚資料

FSP はこれまで動的映像資料を対象に活動してきたため、レコードやカセットテープなどの音声資料の相談を積極的に受け付けていなかった。これからは、音声資料を含めた視聴覚資料全般の災害対策も考える必要がある。

## E. 個人情報

震災アーカイブとよばれる多数のウェブサイトの中でも、被災した動的映像資料を応急処置し、複製、公開、活用している例は確認できない $[6]$ 。動的映像資料は写真に比べて膨大な個人情報が含まれており、個人所有の資料は公開することが稀である。例えば被災地の無形文化遺産（祭事、舞踊など）を記録した動的映像資料を FSP は受け入れたが、返却後の利活用はほとんどされていない。利用のための法的課題を整理する必要がある。

## 4. おわりに

将来、大規模な自然災害で個人や地域の動的映像資料が被災した場合、その多くがデジタル媒体になることが予想される。例えば、 ブルーレイディスクやフラッシュメモリ、ハ一ドディスクドライブである。個人ができる災害対策は、データの分散保管やクラウド保存などが考えられる。「デジタルアーカイブ」 の定義は様々あるが、そこに「資料の保存」 という意味をもし込めるのであれば、災害対策も必要になるだろう。これまでの経験から、動的映像資料は被災してもしなくても多くが失われることは間違いないと思われる。 しかし、被災した動的映像資料を誰かが救いたいと思った時、相談できる窓口が一つでもある、というのは大きな違いではないだろうか。

## 参考文献

[1] NPO 法人映画保存協会. http://filmpres.o rg (閲覧 2018/1/5).

[2] NPO 法人映画保存協会災害対策部. htt p://filmpres.org/project/sos（閲覧 2018/1/5). [3] オーストラリア国立フィルム\&サウンドア ーカイブ. https://www.nfsa.gov.au/preservat ion/guide/home/first-aid-water（閲覧 2018/1 /5).

[4] 株式会社ケンマック．DVD ケンマくん H OME. http://www.kenmac3.co.jp/kmdk2.ht ml (閲覧 2018/1/5).

[5]「岩手県大船渡市『風景と心の修景および創景事業』」（2015）. http://alps-pictures.jp/f ilm_archive/ofunato（閲覧 2018/1/5).

[6] 近年の震災アーカイブの変遷と今後の自然災害アーカイブのあり方について. http://w ww.jstage.jst.go.jp/article/jsda/1/Pre/1_13/_a rticle/-char/ja（閲覧 2018/1/5).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0 /)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# コミュニティアーカイブとしての東日本大震災アーカイブーオープン データ連携による利用性の向上

Digital Archives of Great East Japan Earthquake as a Community Archive - Enhancing Usability through the Linking of Archives in Open Data Environments

抄録 : 東日本大震災に関する記録を集めたデジタルアーカイブが多く作られ、国立国会図書館はそれらのポータルとして東日本大震災アーカイブひなぎくを提供している。現在、こうしたデジタルアーカイブの利活用性の向上が求められている。本稿では、筆者等がこれまでの研究から得た知見に基づきメタデータの視点から東日本大震災アーカイブにおける利活用性の課題に触れ、さら に、オープンデータ環境を利用したアーカイブ内ならびにアーカイブ間でのコンテンツ集約による利活用性の向上について述ベる。最後に、アーカイブのコンテンツを結ぶことによる利活用性向上について考察する。

Abstract: There exist many digital archives for disasters caused by Great East Japan Earthquake, and Japan's National Diet Library (NDL) provides a central portal for these archives named Hinagiku. The aim of this paper is to discuss issues regarding the improved usability of the digital archives. This paper first discusses usability issues based on the authors' experiences in their research projects mainly from the viewpoint of metadata in Open Data Environments. Then, it presents a few experimental results from the aggregation of archived contents within an archive as well as across archives. Lastly, it discusses the importance of the linking and aggregation of archived contents in order to improve the usability of the digital archives of disaster resources.

キーワード：震災記録デジタルアーカイブ、Linked Open Data、アーカイブ間連携、メタデータ集約、地域指向アーカイブ、コミュ ニティの記憶

Keywords: Digital Archives of Disaster Records, Linked Open Data, Collaboration across Archives, Metadata Aggregation, Regional Archives, Community Memory
## 1. はじめに

東日本大震災の発災後、震災記録資料を集めたデジタルアーカイブ（以下、震災アーカイブと記す）が多数作られた。これらの提供組織は、地方自治体、大学、報道機関、情報産業等の企業、そして地域の NPO 等さまざまである。また、震災アーカイブには、発災から復旧、復興過程の写真や文書等の原資料を収集提供するもの、それらの上に何らかのテーマでまとめたコンテンツを提供するもの、被菼地の震災以前の写真等を収集提供するものなど、様々なものがある。国立国会図書館（NDL）による東日本大震災アーカイブポー タル「ひなぎく」によりそれらの横断的な検索が可能になっている ${ }^{[1]}$ 。ひなぎくからは、震災アーカイブ以外に、震災関連資料として震災に関連する記録や論文等を含むデータベース等も参照されている。震災につ
いて知るうえでこれらはいずれも重要な資料である。個々の震災アーカイブには、記録資料の探しやすさと使いやすさといった課題、そしてアーカイブ間にまたがった利用による付加価値といった課題がある。前者の解決は、個別のアーカイブの機能の向上によるところが大きく、後者の解決には震災アーカイブ間の連携だけでなく、それらの朹組みを超えていろい万なアーカイブや他の資料を Web 上で結びつける機能が必要とされる。

筆者等は、震災アーカイブに関するこうした課題に関してメタデータの視点から研究活動を進めてきた。 この研究過程において、青森震災アーカイブ（青森県八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町)、久慈野田譜代震災アーカイブ（岩手県久慈市、野田村、普代村）、 みちのく震録伝 (東北大学災害科学国際研究所)、郡
山震災アーカイブ（福島県郡山市）を中心にメタデー 夕の分析等を行った。本稿では、そうした活動から得た知見を基礎として、メタデータと Linked Open Data （LOD）の視点から、震災アーカイブの利用性を向上するための課題について述べる。

## 2. デジタルアーカイブとメタデータ 2.1 メタデータに関するいくつかの基本概念

ここではメタデータに関してあまりなじみがない読者のために、いくつかの基本概念についてごく簡単に説明する。

メタデータの基本的な定義は「データに関するデー 夕」であり、「何らかの対象に関する記述」である。震災アーカイブのメタデータと言った場合には、震災アーカイブに収集蓄積された記録資料に関する記述 （たとえば、記録資料の目録データ）である。メタデー 夕記述の際に、主題や分類等を表すためにあらかじめ定められた語彙（統制語彙、Controlled Vocabulary）を用いることがある。これらも何らかの概念に関する記述であり、広い意味でのメタデータである。

メタデータは、ごく簡単には、記述対象の属性を表す語と属性値の対の集合として実現される。属性は Attribute、Property あるいは Element（記述項目）といった語で示される。Web 上でのメタデータの流通性・相互運用性のために目的に応じたメタデータ標準が作られている。そうした標準の中で、ネット上の情報資源 （リソース）に関する基本的な属性集合を決める Dublin Core、人や組織等を表すための FOAF（Friend of a Friend）のように広い領域で用いられるものもある。 NDL は Dublin Core を基礎として DC-NDLを定めている。ひなぎくでは、震災アーカイブ開発のために定められたガイドライン ${ }^{[2]}$ に基づき、DC-NDLを基礎として定めたメタデータ記述項目を利用している ${ }^{[3]}$ 。一方、World Wide Webコンソーシアムは、Web 上でのメタデータ交換のために実体関連モデル（EntityRelationship model）に基づくデータモデルとそのテキスト表現形式の標準 Resource Description Framework （RDF）を定め、そのテキスト表現のためにXML 形式、 JSON 他の形式を定めている。また、ひなぎくでは、 OAI-PMH (Open Archives Initiative - Protocol for Metadata Harvesting）と呼ばれるメタデータ収集の標準を利用して、多数の震災アーカイブからメタデータを収集し、 アーカイブ横断的な検索機能を実現している。

LOD は、Web 上で公開されたデータをリンクづけることで、データの価値を高める取り組みとして広く知られている。デー夕同士を結びつけるには、属性と属性値の対応関係を陽に定められるメタデータが重要な役割を果たす。震災アーカイブの場合、ひなぎくのメタデータ記述項目の範囲でのメタデータの横断的な利用は行いやすい。一方、属性值がプレーンテキストで記述される場合が多く、属性值による結び付けにはそれなりの処理が求められる。また、アーカイブ資料と Wikipedia の記事や Web ページを結びつける場合には、異なる規則の下に作られたメタデータ間でのマッピングが必要になる。

## 2.2 東日本大震災アーカイブとそのメタデータ

個々の震災アーカイブには写真を中心とする多様な資料が蓄積されている。震災アーカイブ開発のガイドラインでは、単純な構造のメタデータによるアーカイブ構築を前提としている。震災アーカイブ構築においては、大量の資料に対し、厳しい時間的かつ予算的制約の中でメタデータを作成することが求められた。こうした環境下で作られたメタデータの記述品質は必ずしも高いとはいえない。たとえば、写真の内容を表すタイトルをつけることは第三者にとっては容易ではない。また、1点の資料ごとにメタデータを付与することを原則とするので、1 枚の写真、1 件の文書毎にメタデータが付与される。写真の場合、1 か所で撮影された連続した写真であっても、それらの関連性は必ずしも陽に記述されていない。写真のメタデータが緯度経度、撮影時刻等の時空間データをそれなりの精度で持っている場合は写真間の関連性が推定可能である。 しかしながら、そうした時空間データがメタデータに含まれているとは限らない。このように、いろい万な問題があることが容易に理解できる。

デジタルアーカイブとしての利用性を高めるには、高品質なメタデータを用意することが重要であるが、 コストを考えると現実には容易ではない。また、画像解析や認識技術、テキスト分析技術等の高度化によって原資料から機械的にメタデータを作り出すことが期待されるが、写真が撮られた場所や撮影目的といった資料のコンテキストに依存する情報や資料作成の意図といった意味的情報を扱うための技術の蓄積は十分とは言えず、そうした課題を解決する技術の研究開発が求められる。

## 2.3 コミュニティの記憶としてのアーカイブ

震災アーカイブでは、地理的、時間的、内容的に資料収集の範囲が自ずと定められる。その一方、地域コミュニテイは震災以前からあり、震災後も将来に向かって存在し続ける。コミュニティのアーカイブという視
点から見た場合、震災アーカイブは、東日本大震災という歴史的大災害によって定まる時間的、地理的、内容的な窓を介してコミュニティを記録するものであるといえる。「未来へのキオク」 ${ }^{[4]}$ は、震災以前の地域の風景等を提供してくれている。津波にかかわる過去の報告書や学術的な記録を収集する「津波ディジタルラ

まれている。こうしたいろいろなアーカイブ資料や地域コミュニティにかかわる Web ページ等を、震災アー カイブと結び付けることができれば、時間的、地理的により広い範囲でコミュニティの記録を見ることができるようになり、コミュニティの記憶と呼ぶことのできる意味的な資料の結びつけを得ることができる。

## 2.4 コミュニティアーカイブの基盤としてのオープン

## データ環境

どのようなアーカイブであれ、それ一つだけでコミュニティの全ての記録をカバーすることはできない。また、アーカイブ毎にコンテンツ収集や組織化の方針は異なり、そして利用者のニーズはさまざまである。そのため、アーカイブをオープンなものとし、複数のアーカイブを結んでニーズに応じたいろいろな機能を実現できるようにすることが求められる。

LOD 環境に適合する形式でアーカイブや Web ペー ジ、並びにそれらのメタデータが提供されることが望まれる。ひなぎくに結ばれるアーカイブでは、メタデータが標準化され、LOD 環境に適合するように提供されているため、データの形式上の横断的利用は行いやすくなっている。しかしながら、記述内容に基づく意味的な結び付けにはそれなりの処理が必要であり、解決しなければならない課題が多くある。

## 3. 震災アーカイブの利用性向上を目指して 3.1 ひなぎくと震災アーカイブのメタデータに関して本稿を書くにあたって、ひなぎくで「多賀城市 八幡神社被害」をキーワードとして検索してみた。結果として、2011 年 3 月から 2015 年 6 月までの資料 87 件（内、写真 85 件、文書資料 2 件）を得た。少の中 には、多賀城市の広報公㯖係による 2011 年 4 月 20 日作成の写真が 7 件含まれていた。この内の 1 件からの リンクをたどり、写真の提供元である「たがじょう見聞憶」にアクセスすると、これらは一連の写真として 揭載されており、ひとまとまりのものであることがわ かった。一方、この構造をひなぎくの検索インタ フェースだけから知ることは難しく、撮影時刻と場所 からこれらが一連のものであることを想像するしかな
い。また、検索結果には、複数のアーカイブに収集された 2011 年から 2015 年までに作られた資料が含まれていることから、多賀城市の八幡神社とその近辺の被災から復興に至る過程を見ることができるのではないかということが想像できる。実際に内容をチェックすると、被災直後の写真、復旧作業にかかわる神社周辺の木の伐採作業とその後の神社の修理の写真、そして、鎮守の森復活への植樹に関する新聞記事までが検索結果に含まれており、時系列として並べれば八幡神社とその周りで起きたことを知ることができる。こうした点は、複数のアーカイブを横断的に利用できることの利点である。その一方、資料 1 点毎のメタデータの内容を理解した上で資料間をつないで見ることをしなければ、こうしたつながりを見つけることはむつかしい。

## 3.2 アーカイブの利活用性向上を目指したコンテンツ 集約

## 3.2.1 単一アーカイブの中でのコンテンツ集約

デジタルカメラがどこにでもあるという時代になり、非常に多数の写真が記録資料として得られるようになった。このことはアーカイブする記録資料が豊富になるという良い面を持つ一方、多数の写真をどう組織化するかといった問題の原因となる。先に述べたように、限られた人的、予算的資源の中でのメタデータ作成においては、関連する写真同士の関連性や、写真の撮影理由や目的を反映するようなタイトルをつけることは現実性にそしい。その結果、検索結果表示が単なる写真の羅列となってしまい、使いやすさの低下の原因になると考えられる。

この課題に対し、メタデータを利用して関連する資料をひとまとめにすること、すなわち複数の資料をひとまとまりの資料として集約することが一つの解決方法として考えられる。

## 3.2.2 アーカイブ間にまたがるコンテンツ集約

Europeanaでは、多数の参加館から収集したイメー ジデータ等を集約するためのデータモデルを定めている ${ }^{[6}$ 。ジャパンサーチ構想でもメタデータの集約が重要なトピックになっている ${ }^{[7]}$ 。ひなぎくは多くの震災アーカイブからメタデータを収集し、横断的利用を可能にしている。こうした複数のアーカイブからメ夕データを集めるための基盤の上で、さらに内容に応じた集約が求められる。

コミュニティの記録は複数のアーカイブや Web ページに残されていると考えるのが自然であり、それらをつなぐことでコミュニティの記録を有機的につな

げ、コミュニティの記憶を残すことにつながる。一方、 アーカイブ間にまたがるコンテンツ集約には、越えねばならない壁がいくつもある。たとえば、タイトルやキーワードの作り方はアーカイブ毎にポリシーが異なると考える必要がある。また、地名のようにアーカイブによる差が少ないように思えるものであっても、記述の粒度の違いや地域独特の呼び方といった問題がある。異種アーカイブとの連携には、解決すべき問題がさらに多くある。たとえば、明治期や昭和初期の三陸大津波の記録と震災アーカイブを結ぶには、市町村合併等による地名の変更、時代や地域による表現の違いなどいろいろな課題があり、そうした課題を解決するための地名辞書等のデー夕資源を別途必要とする。

## 3.3 時空間情報、主題情報による集約

筆者等は、青森震災アーカイブ、久慈野田譜代震災アーカイブを中心にメタデータに書かれたキーワードの分析を行った。その結果から、主題語の出現頻度、写真が占める割合の高さとメタデータ記述品質等に関する基礎的知見からメタデータによるコンテンツ集約の必要性を認識し、下記の視点からの研究を進めた。

(1) キーワードの共起関係を利用した資料の集約作成 ${ }^{[8]}$

（2）時間情報、地理情報（緯度経度）を利用した写真を中心とする資料の集約作成 ${ }^{[9]}$

（1）に関しては、出現頻度がメタデータから取り出したキーワード（主題語）をクラスタリングし、キー ワードクラスタに含まれる語を持つメタデータの集合を、各クラスタに対応するメタデータ集約とした。(2) に関しては、緯度経度と作成日時、および作成者情報を利用し、同一作成者が連続して撮影したと判定できる写真の集合をひとつの集約とした。被災地調査やお祭りなどのイベントで連続して撮影された写真をひとまとめにするのには効果的な方法であるといえる。こうした手法によって作成した集約を 1 件のコンテンツとするために集約に対して適切なメタデータを機械的に生成すること、集約として適切なサイズ（集約中に含まれる個別資料の数）をどのようにとらえるべきかといった課題が残されている。

## 3.4 LOD環境でのアーカイブ間連携のための基盤

アーカイブ内もしくはアーカイブ間で資料を意味的関係の下に結びつけることを目的として、地域指向のオントロジーと市町村等の地名の変遷を表す辞書の開発を進めた。

前者では、記録資料のタイトルや内容記述から固有名詞を集め、それを施設や組織の分類と組み合わせて
オントロジーを試作した ${ }^{[10]}$ 。図 1 に一例を示す。東日本大震災アーカイブには津波被害関連資料が多く蓄積されていることから、港湾や漁業、水産関連の施設や組織の名前がメタデー夕に現れることが多い。一方、 その施設や組織がどういう役割のものであるかは多くの場合メタデータだけではわからない。このオントロジーに含まれる組織や施設の種類を表す用語は地域に限定されるものではなく、アーカイブをまたぐ意味的なメタデータ集約には有用であると考えている。

「どのような災害が同じ場所で過去にあったのか」、「災害の前はどのような場所であったのか」といったことを知りたいといった利用ニーズを満たすには、種々のアーカイブをまたいで資料を探す必要がある。先述のように、そこでは地名が重要な役割を果たす。 しかしながら、長い時間がたつ間に地名は変化する。近代以降に限定しても、市町村名が自治体の合併等によって変化することはまれではない。そこで、筆者等は、LOD 環境で利用可能な地名変遷辞書の開発を進めた ${ }^{[1]}$ 。表 $\mathbf{1}$ に地名変遷の種類の一覧を示す。

表1地名の変遷種别

 \\

## 4. 「つなぐ」ことの大切さ

どのようなアーカイブであれ、地域コミュニティにおきた災害の全てを網羅的に収集することは不可能である。加えて、メタデータの記述は与えられた人的・予算的資源の範囲内で、ガイドラインに従って進めることになるので、自ずと記述内容には制約が生じる。ひ

なぎくが持つ網羅的な横断検索はカバーする範囲を広げてくれる半面、より深い内容や特定のトピックでの探索には別の視点を必要とする。そうした別の視点を与えてくれるものに、Wikipedia やボランティアによる地域情報のサイト、地域の自治体サイトとそのアーカイブ、さらには津波デイジタルライブラリィのような学術的サイトがある。こうしたサイトと震災アーカイブをつないで利用できるようにすることが重要である。また、先に示した多賀城市の八幡神社の例のように、複数の震災アーカイブを横断的に利用することで単独のアーカイブからは得られない情報を得ることができる。 こうした機能を積極的にサポートすることも震災アー カイブをより深く利用するための重要な視点であらう。

個別のアーカイブは個別の目的のもとに作られる。他方、利用者は多様な目的でアーカイブを利用するので、個別のアーカイブで利用者の情報ニーズを十分に満たせないことが生じるのはごく自然なことである。利用者ニーズを満たすには複数のアーカイブや種々の情報資源を結ぶ付加価値サービスの実現が重要である。 LOD 技術は、そうした付加価値サービスの実現のための有効な手段であると思われる。ジャパンサーチをはじめとして LOD 技術を基盤とするプロジェクトが進められているのは、そうした期待の表れであろう。一方、 LOD 技術を利用して、有機的にアーカイブを結ぶには、 アーカイブのメタデータに関する情報の共有はもとより、先に示した地名の変遷を表す辞書のようにアーカイブに特化した用語の意味やそれらのつながりを表すデータ資源が必要とされる。こうした資源は意味的な記述が求められるので、その作成には現時点ではどうしても人的努力が必要となるが、将来的にはそうしたデー夕資源作成の自動化が進んでいくのであろう。

## 5. おわりに

本稿では、震焱アーカイブの利活用性を高める観点から、アーカイブ内、アーカイブ間でのメタデータの集約と、それに基づくアーカイブ連携について触れた。 メタデータ集約によるアーカイブ連携は、災害アーカイブだけではなく、文化的資源のアーカイブでも必要である。それらに共通することは、何らかのつながりを持つコンテンツを見出し、それらを結びつけて利用者に提供することであり、個別のコンテンツだけでは見逃しがちな内容を分かりやすく提供すること、そして、アーカイブを利用して新たに創られるコンテンツも含め利用者により豊富な内容を提供することである
と考えている。

東日本大震災アーカイブには大量のデジタル写真が蓄積されており、これは阪神淡路大震災等の以前の災害アーカイブとの大きな違いであると感じる。また、 ツイートや道路情報等、インターネットから得られた情報が災害の状況を知り復旧に役立てられたことも記憶には新しく、そうしたものも含めてデジタル情報をいかにアーカイブし、将来に渡る利用を可能にするかといったことの検討を進めなければならないと感じる。 なお、本稿では、コンテンツに関する権利管理やデジタルアーカイブそのものの長期利用性に関しては述べていない。デジタルアーカイブの発展には、こうした観点も含めた研究開発を続けることが必要である。

## 謝辞

震災アーカイブに関する研究活動に貢献してくれた本研究室の学生諸君に感謝の意を表します。なお、ここで述べた研究は一部科研費基盤研究A（16H01754）による。

(参考文献)

(web参照日は全て2018年6月18日です)

[1] 国立国会図書館. 国立国会図書館東日本大震災アーカイブひなぎく. https://kn.ndl.go.jp/

[2] 総務省. “震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン（2013年3月）”. http://www.soumu.go.jp/menu_ seisaku/ictseisaku/ictriyou/02ryutsu02_03000114.html

[3] 国立国会図書館. 国立国会図書館東日本大震災アーカイブメタデータスキーマ. https://kn.ndl.go.jp/static/metadata

[4] Google. 未来へのキオク.https://www.miraikioku.com/

[5] 津波ディジタルライブラリィ作成委員会. 津波ディジタルライブラリイ, http://tsunami-dl.jp/

[6] Isaac, Antione. “Europeana Data Model Primer”. 2013. https://pro. europeana.eu/files/Europeana_Professional/Share_your_data/ Technical_requirements/EDM_Documentation/EDM_ Primer_130714.pdf

[7] 実務者検討委員会（内閣府知的財産戦略推進事務局）。第一次中間取りまとめ”. https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ digitalarchive_suisiniinkai/jitumusya/2017/torimatome.pdf

[8] 積佑典. “リソース集約を用いた東日本大震災ディジタルアーカイブの利活用性向上に関する研究”. 筑波大学図書館情報メディア研究科修士論文, 2018, 46p, 修士論文.

[9] 横山雄哉ほか. “シンプルなメタデータが付与された東日本大震災アーカイブの写真資料のための時空間情報を利用したコンテンツ集約手法”. 情報処理学会第79回全国大会, 1ZF-02, 2017.

[10] 武田侑季ほか. “東日本大震災アーカイブのメタデータ集約を指向したオントロジーの開発”. 研究報告人文科学とコンピュータ (CH), 2018, vol. 2018-CH-116, no. 9, pp.1-7.

[11] 松井慧ほか. “震災関連資料のリンキングを目的とした地理的名称トレースのためのLODデータセットの開発”. 研究報告人文科学とコンピュータ (CH), 2018, 2018-CH-116, 11, pp.1-6.


# National Diet Library Great East Japan Earthquake Archive (HINAGIKU): 'The Portal site for records and reports of earthquake disasters'
\author{
伊東 敦子 \\ ITO Atsuko \\ 国立国会図書館電子情報部
}

抄録：国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（愛称：ひなぎく）は、東日本大震災に関する記録等を包括的に検索できるポータ ルサイトである。東日本大震竾の記録等を国全体として収集・保存・提供するために、様々な機関と連携・協力して国のアーカイ ブとしての役割を担っている。現在、国内外の 47 アーカイブと連携しており、検索対象メタデータ数は約 376 万件となった。震災から 7 年が経過し、様々な機関との連携を進めると同時に防災学習等にも力を入れている。本稿では、ひなぎくの特色ある記録等の収集を俯瞰するともに、見えてきた課題等を紹介する。

Abstract: HINAGIKU is a portal site enables comprehensive search of records and reports of the Great East Japan Earthquake disaster. In cooperation and collaboration with various organizations, HINAGIKU acts as a national archive to collect, preserve and share the information of the earthquake. It is connected with 47 archives both in Japan and overseas, and enables users to search and access metadata of approximately 3.8 million records. During the seven years that followed the earthquake, HINAGIKU has been promoting collaboration with various agencies while also focusing on disaster prevention learning etc. This article presents overview of the acquisition of distinctive records for HINAGIKU and describes the issues coming to light.

キーワード : 東日本大震災、デジタルアーカイブ、国立国会図書館、ポータルサイト、震災アーカイブ

Keywords: Great East Japan Earthquake, Digital Archive, National Diet Library, potal site, disaster archive

#
# 1. はじめに

国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（愛称：ひ なぎく)（以下、「ひなぎく」という）は、東日本大震災に関する記録等を一元的に検索できるポータルサイ トである。

国立国会図書館（以下、「NDL」という）は、政府 の「復興構想 7 原則 $\rfloor^{[1]}$ 、「東日本大震災からの復興の 基本方針 $\rfloor^{[2]}$ に基づき、地震・津波災害、原子力災害 の記録・教訓の収集・保存・公開体制の整備を国全体 として実現するために、東日本大震災、原子力災害、過去に発生した地震・津波災害の記録・教訓（以下「震災の記録等」という）を網羅的に収集すると共に、国内外を問わず、誰もが一元的にアクセス可能な仕組 みを構築することを目的として、総務省と連携してひ なぎくを開発し、平成 25 年 3 月 7 日に公開した。

図1ひなぎくトップページhttp://kn.ndl.go.jp/

NDL は、「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ 構築プロジェクトの基本的な方針」 ${ }^{[3]}$ 策定し、「震災 に関するあらゆる記録・教訓を、次の世代へ」をコン セプトに、(1)東日本大震災の記録等を、国全体として 収集・保存・提供すること、(2)関係する官民の機関が、

それぞれの強みを活かし分担・連携・協力し、全体と して国の震災アーカイブとして機能すること、(3)東日本大震災の記録等を国内外に発信するとともに後世に 永続的に伝え、被災地の復興事業、今後の防災・減災対策、学術研究、教育等への活用に資すること、の三 つを基本理念として推進してきた。

公開から 5 年が経過した現在、連携するアーカイブ は 47、検索対象メタデータ数は約 376 万件となった。

表1 連携の推移

 & 239 万 & 256 万 & 288 万 & 318 万 & 349 万 & 376 万 \\

## 2. ひなぎくで検索できる震災の記録等

東日本大震災は、大津波と原子力発電所事故が併発した未曽有の大災害であった。そのため、ひなぎくは、地震 - 津波災害に加之、原子力発電所事故関係の記録等も収集の対象としている。また、今後の防災対策等に活用することを目指し、東日本大震災の被災状況だけでなく、震災以前の記録、震災後の復興の記録も含んでいる。国や自治体等の公的機関はもち万んのこと、民間も含めた様々な機関・団体等による記録等を対象としている。形式は、図書や雑誌等の刊行物及びそのデジタル化資料、官民のウェブサイト、写真、動画、音声、ファクトデータ等多岐にわたる。

ひなぎくで検索できる震災の記録等は大きく三つに分けることができる。(1) NDLとして収集する震災の記録等、(2)各アーカイブと連携して収集したメタデー 夕、(3)ひなぎくで独自に収集したデジタルコンテンツ、 である。

## 2.1 NDLとして収集する震災の記録等

NDL の制度的収集は、震災の記録等の収集に大きな役割を果たしている。国内で出版された紙の資料や $\mathrm{CD} 、 \mathrm{DVD}$ 等の媒体の電子資料は納本制度によって網羅的に収集されて、ひなぎくで検索可能となり、将来にわたって保存される。さらに、紙の資料は、NDL の資料デジタル化基本計画に沿ってデジタル化され、将来的にはインターネット経由で利用できることが見达まれる。国や自治体のウェブサイト等のインター ネット資料は、「国立国会図書館インターネット資料収集保存事業」(WARP)（以下、「WARP」という。） により収集している。東日本大震災発災後、国 32 機関及び被災自治体 105 機関の合計 137 機関のウェブサイトを通常より高い頻度で収集し、震災関連情報の収集体制を強化した。また、企業やボランティア団体等の制度収集対象外の団体のウェブサイトは、個別に依頼して許諾を得ることで収集に努めている。

## 2.2 各アーカイブと連携して収集したメタデータ

各機関のアーカイブとの連携は、メタデータを収集する形で実現している。連携方法は、2 通りある。一つ目は、コンテンッがインターネット公開されているアーカイブとの連携である。利用者は、ひなぎくの検索結果から、連携機関のアーカイブのコンテンツ閲覧画面へ移動してコンテンツを閲覧できる。メタデータの収集は、連携先の API (Application Programming Interface）を使用する方法と連携先からメタデータの一覧が記載された表形式ファイル等を送付される方法のいずれかで行っている。二つ目は、図書、雑誌などの紙資料を保存する機関のメタデータ（書誌）を対象に連携する場合で、コンテンツの所在情報のみを知ることができる連携である。図書館等の OPAC デー夕、被災地域の図書館が積極的に収集している震災関連の記録等のデータがある。

さらに、一元的な検索結果には反映されないが、ひなぎくで入力した同じ検索語を引き継いで、外部デー タベースを再検索する形で連携している例もある。電子政府の総合密口「e-Gov」の行政文書ファイル管理簿 (の検索機能 $)^{[4]}$ 等とはこの方法で連携している。 なお、このような外部データベース再検索の連携は、 ひなぎくの「連携データベース」47には含めていない。

## 2.3 ひなぎくで独自に収集したデジタルコンテンツ

ひなぎくでは、他機関から提供された一次資料を保管する電子書庫機能を有している。現在までに、52 機関から提供を受けた。政府による追悼式典の記録や震災発生日以降の国会審議中継動画の一部、原子力規制委員会や復興庁の広報動画といった公的機関が公開している動画に加元、法人・企業等による支援活動の写真や記録動画等がある。中でも、国土地理院や航空写真撮影各社から提供された空中写真は、被災状況だけでなく復興の過程を示しており、貴重な記録と言える。また、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する記者会見やホームページ等で公開された資料を原子力規制委員会がアーカイブした「東京電力福島第一原子力発電所事故情報に係るアーカイブ ${ }^{[5]}$ も、特色のある記録と言える。

## 3. 連携の意義

## 3.1 ひなぎくを介した情報提供

ひなぎくは、連携先の震災の記録等を一度に検索し、検索結果表示を一覧することができるほか、第三者への再配布の許諾を得た 15 機関のメタデータを、国立国会図書館東日本大震災アーカイブメタデータスキー マ（以下、「震災メタデータスキーマ」という。）の形式で、APIを通じて配布している。震災メタデータスキーマは、震災の記録等になじむよう、国立国会図書館グブリンコアメタデータ記述（DC-NDL） ${ }^{[6} を$ 拡張したものである。このようにメタデータを一元的に再配布することは、震災の記録等の利活用に結びつくと考えている。

## 3.2 ウェブアーカイブの活用（WARPで収集した記録等の活用)

NDL は、WARP で収集したウェブサイトに掲載されている報告書などの図書・逐次刊行物に相当するものをオンライン資料收集制度により、国立国会図書館デジタルコレクションへ、震災関連の写真や動画等をひなぎくの電子書庫へメタデータを付して格納する取組を行っている。こうすることで、膨大なウェブアー カイブの中から求めるコンテンツを効率的に検索できるようになる。さらに、ウェブサイトに掲載されている震災関連情報のページを対象にメタデータを付与して、ひなぎくで検索できるような取組を行っている。例えば、内閣府 (防災) のウェブページにある「一日前プロジェクト $]^{[7]} の$ 、地震・津波に関するエピソー ドに対して、タイトル（見出し）や災害名で検索ができるようにメタデータを付与した事例がある。

また、WARPのコンテンツを活用している例として、連携アーカイブの一つである「福島原子力事故関連情報アーカイブ（FNAA）」豆要がある。FNAAは、東京電力福島第一原子力発電所事故に関するインターネット情報及び学会口頭発表情報を検索・閲覧することができるアーカイブであるが、インターネット情報は WARP のコンテンツを活用している。具体的には、 WARP から、福島第一原子力発電所事故関係のコンテンツを抽出し、そのコンテンツに専門的で詳細なメ夕データを付与している。当該メタデータには WARP で保存されているコンテンツに直接リンクが貼られており、永続的なアクセスを保証している。このように、 NDLがこれまで蓄積してきたウェブアーカイブの情報が活用され、詳細な情報が付与されて NDL と連携されることは意義深い。

## 3.3 震災アーカイブと連携するメリット

ひなぎくの連携先となっているデータベースとその運営機関を一覧に示す。

表2 ひなぎく連携先一覧

} & 青森震災アーカイブ &  \\

} &  & ヤフー株式会社 \\

※上記の表からは国立国会図書館のデータベースは除いている。

このように、ひなぎくが連携する 47 のアーカイブの分野は多岐にわたっている。地域のアーカイブ、専門研究機関のアーカイブ、企業のアーカイブ等、各機関が作成し、整理し、保存する記録等は、各々が専門性を持つ重要なものである。それらがひなぎくで一元的に検索できることで、個々のアーカイブだけを検索していてはたどり着くことができない情報と結びつくこともあるだろう。

東日本大震災の被災地域では、多くの自治体がアー カイブを構築した。例えば宮城県の「東日本大震災アーカイブ宮城」は、県庁内の文書及び県内の市町村の記録等を取りまとめることで、県のポータルサイトの役割を果たしている。県が取りまとめることで、直接県民からその地域ならではの記録を収集し、地域に根付いたメタデータを付与している。また、アーカイブのコンテンツを県の観光や防災活動に活用する等の取組も充実している。こうして構築された県域のアー カイブは、各地域の復興事業の記録がきめ細かく保存されている。このように地域に密着したアーカイブとの連携は、ひなぎくにとって今後一層重要となるだ万う。

また、福島県立医科大学や日本原子力研究開発機構等、大学・研究機関等との連携においては、それぞれの機関の特性に応じた記録等が収集されており、専門性の高い資料群が構築されている。報道各社、とりわけ新聞社の新聞記事等のアーカイブは、地域のイベン卜等が記事に取り上げられていることから、主な行事や活動の記録の情報源としての価値が大きく、他アー カイブの写真や動画等と突き合わせることにより、対象としているイベントの活動内容がよりわかりやすくなることがある。企業やボランティア団体の記録は、被災者の生活状況の記録等が、各種活動を切り口にし
て記録されており、重要な記録となっている。

東日本大震災は、発災時刻が平日の日中であったことから、多くの人が発災時にスマートフォン等の記録手段を携帯していた。このため、個人が撮影した多数のデジタル形態の動画や写真が多く残され、貴重な記録となった。これは、阪神淡路大震災当時との大きな違いである。このため、東日本大震災の発災後は動画や写真を投稿するサイトが発足して数多くの記録を集めていった。NDLは、個人の方からの写真や画像等の寄贈は直接受け付けていないが、これらの投稿サイ卜等と連携することで、個人の方が撮影した記録等を検索できるようになっている。いくつかの投稿サイト

震災の記録を保存している場合には、投稿していたたきたい。投稿することで記録として保存され、ひなぎくからも閲覧することが可能になる。

このように官民の機関と連携し、それぞれの強みを活かし分担・連携・協力することは、国の震災のポー タルサイトとしての機能を充実させるためには必須である。

## 4. アーカイブ連携の課題とNDLの取組

震災から 7 年、ひなぎく公開から 5 年以上が経過し、震災の記録等のポータルサイトとしての運営も軌道に乗っている。

一方で、課題が明らかになってきた。ひなぎくで検索できる震災関連の記録等が増加したことによる検索上の課題、アーカイブごとに異なる二次利用の対応、複製が容易なデジタル情報ゆえに複雑化する著作権の課題、インターネット公開により深刻化する肖像権・ プライバシー権の課題、悲惨な被害状況等を公開することに関する倫理上の課題、コンテンッのデジタル化やメタデータ作成に掛かるコストの課題、そして、長期的なシステム維持経費の課題等々、アーカイブの構築では必ず直面する課題である。本稿では、アーカイブ連携による課題を三つ紹介したい。

## 4.1 検索に関する課題

コンテンツの増加や連携の拡張が進むにつれ、必要な記録等にたどり着くのが難しいという意見がでるようになった。これは、利用者が記録等にたどり着くためには、検索語を入力して検索しなければならないことが一番の原因と考えられる。また、コンテンツのメタデータには、具体的な固有名詞ではないものや、コンテンツに関する情報量が不足しているものがあることに加え、類似の写真や類似のメタデータが増加した

こと、同一のコンテンツが異なるアーカイブから提供されるようになったこと等が要因と考えられる。甚大な被災地域や場所の写真等は、多くの人が記録を残しているため、各アーカイブに存在することが多い。各アーカイブでは、それぞれの基準に則ってメタデータを付与しているため各アーカイブのみで利用する限りは問題とならないが、ひなぎくで一元的に検索すると、似たようなタイトルの検索結果が列挙される事態が生じ、タイトルだけでは、目的のコンテンツなのかを識別することが困難となっている。カテゴリ検索等の検索語以外の検索方法が連携先アーカイブにあった場合でも、ひなぎく側にそれに対応する機能がなければ、 ひなぎくで使用することはできない。例えば、連携先アーカイブでどのカテゴリに登録されているかの情報が仮にメタデータとしてひなぎくに収録されていたとしても、ひなぎくが連携先と同様のカテゴリ機能を持っていなければ、カテゴリ検索を使用できない。

また、数は少ないが、同一の記録が異なるコンテンツとして表示される事態も生じている。今後、アーカイブ利用者による利活用も視野に入れて、震災の記録等を教訓として伝承していくためには、震災の記録には、いつ、どこで、誰が作成した記録なのかを明確に残しておくことが重要である。このため、震災記録には、可能な限り識別できる番号を付与し、同一の写真であれば同一の識別番号を付与することが必要ではないかと考える。震災の記録等を未来へ伝えるためには、永続的で、国際的な識別子を付与することが望ましい。例えば、デジタルオブジェクト識別子 (Digital Object Identifier: DOI）の付与等が適しているのではないだ万うか。DOI は学術論文や研究デー夕、映像デー夕等、様々なデジタルデータに付与されている識別子である。もし、アーカイブの運営機関が変更になり、デジタルデータに対する URLが変更されても、所定の手続きを経ることでリダイレクトされ、アクセスを保障する仕組みである。

## 4.2 システムの維持の課題

アーカイブは構築したら終わりではない。システムを維持するためには、システム保守、サーバ管理等が必要である。通常、サーバ等のハードウェアは 5 年で入れ替わる。このため、システムの維持を含めたアー カイブの維持が難しいという話を聞くようになった。 ひなぎくにおいても、平成 28 年度に国立国会図書館サーチと国立国会図書館デジタルコレクションの既存のシステムと機能を共有することで、経費削減を図っている。
また、現在連携するアーカイブでも、システム更新、 セキュリティ強化、メタデータ項目の見直し等により、 システム改修が発生している。システム改修は、どちらか一方のシステム改修のみで終わることは少なく、双方に費用負担が発生することが多い。このため、予算確保が追い付かずすぐに対応ができないこともある。迅速な対応をするためには改修の予定をお互いに事前連絡し合うことが必須である。

## 4.3 閉鎖されるアーカイブと権利処理の課題

ひなぎくと連携するアーカイブの統合や閉鎖は、これまでにもあった。NDLは、アーカイブ活動が維持困難となり、かつ後継となる機関等が存在しない場合には、当該アーカイブ機関が収集した記録等を受け入れることとしている。アーカイブが閉鎖される場合には、その情報を速やかに把握し、閉鎖予定機関と連絡をしながらコンテンツの散逸を防ぐ必要がある。まずは、閉鎖アーカイブのコンテンツを、NDLが受け入れるか、他に受け入れる機関があるかを確認し、検討して調整を行う。NDLが引き継ぐこととなった場合には、著作権をはじめとするコンテンツの権利処理の状況を確認し、必要に応じて追加の権利処理を行う。

これまで、連携先のアーカイブが統合された事例としては、「青森震災アーカイブ」に「あおもりデジタルアーカイブシステム」が統合された事例等がある。 また、閉鎖されたアーカイブを NDLが承継した例としては、「陸前高田震災アーカイブ NAVI」の一部のコンテンツがある。継承した際には、コンテンツ毎に著作権等を確認したうえで、改めて許諾を得るという手順を踏んだ。

このように閉鎖アーカイブのコンテンッの承継には、改めて権利処理を行う必要がある場合がある。震災から年月が経つにつれて、権利者が不明又は連絡が取れない等の理由で許諾が得られないことが増えることが予測される。このためにNDLでは、閉鎖アーカイブの発生前に、引き継ぐための権利処理、プライバシー対応の指針を定めておくことが必須であると考之、平成 29 年 3 月に「東日本大震災関係電子情報提供等契約に基づく電子情報の利用制限措置に関する事務取扱要領」 ${ }^{[10]}$ 策定した。これは、被記録者の肖像その他利用に配慮を要すると認められる内容について、明示的な許諾の有無を確認していない資料群がひなぎくに提供された場合を想定している。具体的には、被記録者の権利を保護するために、ひなぎくでの公開前に肖像の遮蔽等の措置を講じ、さらに申出に基づいた利用制限措置を実施する仕組みである。策定後該当

する事例は未だ発生していないが、この手続きを経て公開するためには、大きな時間と労力を要することが判明しており、さらなる課題となると予測される。

## 5. おわりに

ひなぎくは、今年 3 月に熊本県が運営する「熊本地震デジタルアーカイブ」と連携を開始した。熊本地震発災後に作成される東日本大震災を主題とする記録に、熊本地震で得られた知見も盛り达まれるようになってきており、また、熊本地震を主題とする記録には、東日本大震災で得られた知見を前提に作成されることが予想される。このため、東日本大震災の教訓を生かすためには、熊本地震等との比較検討が必須であると考えられる。このように、今後、震災等が発災した場合には、その主題等を確認しながら連携を進め、記録等の収集に努めていくことになる。

散逸しやすい資料や情報の収集は一段落し、また収集のルートも確立した。これからは、この震災の記録等を利活用するフェーズに入っている。新しく構築されるアーカイブには、ひなぎくをはじめとする既存のデジタルアーカイブの課題を最初から考慮して構築されているものがある。例えば、「いわて震災津波アー カイブ〜希望〜」は、カテゴリ分けをして活用しやすい取組を設けている。また、「熊本地震デジタルアー カイブ」は、コンテンッの二次利用を見据えて構築されている。ひなぎくは今後、今あるコンテンツの紹介
コーナーを拡充し、魅力あるコンテンツを紹介するページを設ける等の工夫をする予定である。また、防災学習等に役立てるための活動も実施していく。

今後、震災アーカイブの構築を検討する機関には、 メタデータは震災メタデータスキーマで作成し、メ夕データの公開・配布までを視野に入れていただきたい。ひなぎくでは総務省が作成した「震災関連デジ夕ルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン」 $\rfloor^{[1]} を$公開している。是非参考にしていただき、震災の記録等の一元的な保存と検索のためにひなぎくとの連携を目指してほしい。

（註・参考文献）

(URL 参照日は全て 2018 年 6 月 14 日)

[1] 平成 23 年 5 月 10 日東日本大震災復興構想会議決定

[2] 平成23年7月29日決定、8月11日改訂東日本大震災復興対策本部

[3] http://kn2.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8556385_po_ NDL\%28DI\%291204273.pdf?contentNo=1\&alternativeNo

[4] http://files.e-gov.go.jp/servlet/Fsearch

[5] 旧原子力安全・保安院等が所有していた公表済資料のうち、東日本大震災発災後約1年分。

[6] http://www.ndl.go.jp/jp/dlib/standards/meta/index.html

[7] http://www.bousai.go.jp/kyoiku/keigen/ichinitimae/index.html

[8] http://f-archive.jaea.go.jp/index.php?locale=jpn

[9] http://kn.ndl.go.jp/static/collection/cooperation?language=ja

[10] http://kn2.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11052066_po_ NDL\%28DI\%291703021.pdf?contentNo=1\&alternativeNo=

[11] http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ ictriyou/02ryutsu02_03000114.html


# 日本災害DIGITALアーカイブの展開 と展望
## Japan Disasters Digital Archive: Its Evolution and Future Prospects

\author{
ゴードンアンドルー \\ ハーバード大学歴史学部
}

\author{
森本涼 \\ MORIMOTO Ryo \\ プリンストン大学人類学部
}

\begin{abstract}
抄録：この論文では、2011 年より7 年目を迎えた日本焱害 DIGITALアーカイブ (JDA) の進化を紹介すると同時に、日本焱害 DIGITAL アーカイブが進めてきた、連携・参加型デジタルアーカイブの意義と、災害デジタルアーカイブ全般の発展への役割を議論する。独自に開発してきた利用者の参加を促す機能を説明しながら、現在の利活用促進へのアウトリーチ活動の経過報告と幾つかの実証例を紹介し、デジタル災害資料の利用価値を産む、参加型アーカイブの形を提案する。また、日本国外の日本災害アーカイブとしての独自の視点で得た、震災後急激に発展した国内でのデジタルアーカブズ分野の共通課題と、デジタルアーカイブ学会への展望を論ずる。

Abstract: This article details the evolution of the Japan Disasters Digital Archive (JDA) at the Edwin O. Reischauer Institute of Japanese Studies (JDA). Since its inception in March 2011, JDA has pursued the innovation of a collaborative and participatory disaster digital archive. In discussing this concept, we offer perspectives on the role the JDA model might play in further developing disaster archives in Japan. In addition, we report on our past and ongoing outreach activities aimed at creating and cultivating user communities in and outside of Japan, and ways our unique participatory features encourage users to discover and use existing digital records of the disasters as well as to generate new value by adding materials and interpretations to the archive. We conclude with thoughts on the challenges of disaster archiving in Japan and hopes for the Japan Society of Digital Archive.
\end{abstract}

キーワード : 災害、デジタルアーカイブ、メタデータ、デジタル資料、利活用、権利処理

Keywords: Disaster, Digital Archive, Metadata, Digital Record, Rights Issues, Use and Application

## 1. はじめに

東日本大震災は、世界的なデジタルアーカイブ時代の黎明期に偶然重なった。日本では、2011 年を『デジタルアーカイブ元年』と呼ぶのが相応しいだろう。大震災による災害の記録と記憶のデジタルリポジトリを作成する事が、デジタルアーカイブの重要性と潜在性、そして防災・減災の認識を広める上で中心的な役割を果たしてきたと言える。

震災発生後の間も無く、ハーバード大学エドウィン・O・ライシャワー日本研究所（以下、研究所）を含む数多くの団体が、前例のない複合災害に対して、 ほぼ同時期にデジタルアーカイブの構築を開始した。我々の初動の速さは、皮肉にも拠点（アメリカ、ケンブリッジ）が被災地より遠く離れており、被害を受けず、移転や再建の必要も無いと言う「距離」の利点があった。同時に、日本からの留学生や大学教職員、日本と関係を持つ学生とスタッフは、「何かをする」という衝動に駆られた。資金集めや啓蒙の為のシンポジウムの開催に加え、震災から数日後には既に、教職員
や学生がデジタルの災害記録の収集等の活動を通じて長期的な貢献方法の可能性について話し合っていた。研究所では、2005 年に日本の憲法改正問題に関するウェブアーカイブプロジェクトを開始していた ${ }^{[1]}$ 。本プロジェクトは、21世紀に公的問題に関する多くの議論が仮想空間 (ウェブサイト等) で行われている事、 そのウェブサイトは頻繁に更新されている事の 2 つの前提があった。ウェブサイトが変更または消失する前に、体系的な保存の努力がなければ、重要な論争の歴史を追求したい将来の研究者達が露頭に迷う事はわかっていた。

本経験を踏まえ、「日本災害 DIGITAL アーカイブ $\left.{ }^{[2]}\right.\rfloor$ （図 1、以下、JDA）は、ウェブサイトとオンライン揭示板を中心に開始をした。本計画を広く周知した際に、大学院生や学部生からややデジタル社会に疎い教員達に対して「ウェブサイトは重要だが、デジタルアーカイブはその集合体以上でなければならないと」 と提案がなされた。直ちにウェブサイトやSNS、画像、映像、新聞記事・見出し、証言、文書など、多様な種
類の記録を保存することを開始した。これを起点に、様々な課題に対して試行錯誤を繰り返し、日本の協力機関との深い関係を通して JDA は進化していくこととなった。

JDA は、震災から数か月後に関係機関と連携する体制を確立していた。これは、震災が非常に広範囲であり、一つの機関が網羅的に記録の収集・公開するなどが不可能だったためである。日本では、複数プロジェクトが開始していることを知り、2011 年の夏に関係機関の有志と定期的に意見交換を開始した。同年秋までに、これらのプロジェクト実施機関とより強勒な協力関係を築き始めるにつれて、JDAが離れた場所からでも貢献ができる方法を模索した。その結果、個々のプロジェクトができるたけ滞りなく繋がる『連携型アーカイブ』となり、その後、利用者が菼害記録を集めて協力する『参加型アーカイブ』として発展した。参加型アーカイブへの最初の兆しは、少数スタッフではウェブ上の情報を収集・保存する作業が不可能であったため、ウェブサイトの選定・投稿をボランティアで行うクラウドソーシング体制に繋がった。

図1日本災害DIGITALアーカイブホームページ (jdarchive.org)

2011 年秋から、独自プラットフォームを開発しながら、日本の協力機関との関係構築をした。著者（ゴー ドン）は、2011 年秋から翌年末までに 6 回の日本訪問を行い、その中でも 2011 年 10 月の岩手県遠野市で開催された「東日本大震災の記録とその活用〜3.11まるごとアーカイブズの目指すもの〜」は、重要であった。 さらに、2012 年 1 月の東日本大震災アーカイブ国際シンポジウムでは、グローバルパートナーシップセンターの助成により東北大との共催で実現した ${ }^{[3]}$ 。日本からの寞大な寄付金から成る研究所の運営費やセンターからの支援が糧となり、私達は恩返しの精神で迅速に対応することができた。2012年 3 月には、JDAの最初のサイトを公開した。当初のサイトは、非常に原始的で不安定であったが、試行錯誤を続け、また多くの関係機関の協力を頂き、より安定したアーカイブサイトを構築することができた。2016 年からは、2016年熊本地震の対応など範囲を広げて活動している。

以下に、『連携・参加型アーカイブ』の主な特徴や機能および課題ついて説明する。

## 2. JDAとその基本原則

## 『保存』・発見』・連携』・渗加』

この4つの親密に関連する言葉は、プロジェクトの初期から続くJDA の基本原則である。JDA は、4つの基本原則を土台に、他のプロジェクトとの協力体制で行う連携型アーカイブを推進し、世界中の利用者の参加によって成長する参加型アーカイブサイトを運用している。JDA は、東日本以外の幅広い利用者、つまり、世界中の利用者が、協力機関によって収集された記録をJDA 内で簡便に発見し、利活用をできるようにする事を目的としている。

## 2.1 協力機関との連携

東北大の柴山らは、震災デジタルアーカイブを「コンテンツフォルダ型」と「横断検索型」の 2 種類に分類している ${ }^{[4]}$ 。彼らの評価では、日本の震災アーカイブのほとんどは前者に属し、プロジェクト毎に震災関連記録の収集から保存、管理、公開までを一貫して行なっている。一方、国立国会図書館の「ひなぎく」や JDA などの「横断検索型」には、コンテンツフォルダ型と連携してポータルサイトとして機能し、異なるプロジェクトのコンテンツを横断的に検索することが可能である。実際にJDA で扱っている大半は、日米の 15 以上の協力機関が収集した資料であり、JDAのインターフェイスで一元的に検索、表示することができる（図 2)。

図2 JDA連携概念図

協力機関との連携方法は、協力機関が用意する API を使用している他、FTP 又はRSS で連携している。 その他、Internet Archive と連携協力を行っているが、専門スタッフによるキュレーションが必要不可欠である。JDAスタッフは、利用者が探し出し投稿したウェブ情報 (ニュース記事、PDF、YouTube、写真など）を、

Internet Archive の Archive-It サービスを用いて、一つ一つ内容を確認しながら保存する作業を行っている ${ }^{[5]}$ 2018 年 5 月現在、JDA 内で発見可能なコンテンツ総数は、 160 万件を超えており、独自コンテンツは全体の 66,000（4.1\%）を少し上回る。

JDAのインターフェイスは、ボストンの地元企業 (ADK Group) が Drupal をカスタマイズし貴重な記録の発見を可能にしている。さらに、コロンビアにあるデジタルマッピングコンサルティング会社の Terranodo によって開発されたヒートマップにより、コンテンツを地図上で画期的なかたちで視覚化することができる。本プロジェクトは、全世界の協力者によって成り立っているオープンソースプロジェクトで ${ }^{[6]}$ デジタル時代の共同連携作業の象徴である。

## 2.2 参加型アーカイブ

JDA は、災害アーカイブのポータルサイト以上の役割を果す事ができる ${ }^{[7]}$ 。JDAの機能には、利用者が積極的に参加する事で記録の追加や記録の利活用を促進することができる。これは、多様な背景を持つ個々の利用者が記録に対して新しい価値や意味、想像力、解釈を共に生み出し、記録に付加価値を付けることができる ${ }^{[8]}$ 。これは、次世代に伝える活動の支援する革新的な環境である。さらに、利用者がキュレーターや研究者、過去の災害のオブザーバーを同時になれる機能を持っており、「貢献」機能、「マイ・コレクション」機能、「プレゼンテーション」機能などがある。以下に機能の説明をする。

## 2.3 「貢献」機能について

JDA で目的とするものが見つからない場合は、「貢献」機能でその問題を解決する。「貢献」機能は、利用者自身が収集した資料 (ウェブサイトや画像、文章、映像、音声データなど）を JDA に投稿や共有することができる他、震災経験した方の個人的な思いや記憶を「証言・物語」として共有することもできる。

しかしながら、利用者自身が収集したウェブ上のボーンデジタル記録は、急速に消えてしまう問題 ${ }^{[9]}$ がある。さらに、ウェブコンテンツをアーカイブサイ卜等に保存するには、複雑な作業が必要である。そのために「JDAブックマークレット」というブラウザツールを作成した。ツールは、ウェブのタイトルや URL、内容などを半自動的に抽出し、JDAのサイトに登録することができる。現段階では、すべての情報が抽出できるのではなく、ウェブサイトの公開日やサイトの特徴を示すキーワード、位置情報などを自分で入力の必要性があるため、ツールの改善を現在も続けている。震焱から 7 年間で「貢献」機能を用いた資料の提供は、65,000を超える。

その他、「貢献」機能には、利用者が JDA 内で参照できる全ての記録のメタデータに対して追記が可能である。例えば、利用者が既存の記録のタイトルやキー ワードなどを他の言語での追加ができ、他の利用者のアクセシビリティを向上することができる。本機能で利用者がアーキビストになり、資料整理活動に参加することができる。

## 2.4 「マイ・コレクション」機能と「プレゼンテーション」機能

「マイ・コレクション」機能は、最も重要でユニー クな JDAの独自機能である。現在、参照可能なコレクションは 400 以上、プライベートコレクションも 500 以上がある。本機能は、サイトアカウントを持つ利用者が、自身の興味あるテーマや場所、時間など、様々な条件を基に資料を整理して、自身のコレクションを作成することができる。さらに、「ノート」機能を使うことで、その資料群に関する個人的なメモや感想などを付け加える事もできる。利用者自身が作成したコレクションは、公開もでき、他の利用者が閲覧することができる。本機能により、様々な利用者の視点でまとめられた資料同士の新たな繋がりや新たな価值を見出し、他の利用者へ新たな角度からの提案や発見を促すことができる。

「マイ・コレクション」機能は、アーカイブとして革新的な機能たが、最近まで、簡潔かつダイナミックにプレゼンテーションするツールを持っていなかった。この問題を改善するために、2017年3月に「プレゼンテーション」機能を追加した。本機能により、「マイ・コレクション」の情報からプレゼンテーションを自動的に作成することが可能になった。さらに、 すべての利用者は、他の公開されているコレクションでも本機能を利用できる。本機能は、他のプレゼンテーションツールとは異なり、IFrameを使用して、 ウェブコンテンツをできるだけオリジナルに近い状態で表示できるようにしている。本機能により、ウェブサイトの全ページの表示やスクロールが可能であり、 さらに、埋め込まれた YouTube のビデオを再生することができる。上記の各機能を組み合わせることで、協力機関が収集した記録や利用者が投稿した記録を活用して、ダイナミックなマルチメディアプレゼンテー ションを作成することができる。

## 3. 利用者のコミュニティと利活用の例

本プロジェクトを開始時、研究者や教育者、政府関係者、NPO、一般市民、被災者などの多様な利用者に利用されることを想定した。以下に、JDAの様々な試みについて説明する。

## 3.1 JDAを利用した教育活動

JDA は、防災教育目的で開発した。現在、ハーバー ド大 (デジタル方法論、人類学、日本史)、エモリー 大 (環境学)、スミスカレッジ（日本史）、東北大 (災害研究、グローバルセーフティー) などの大学機関で定期的に教育利用されている。大学では、学生達がマイ・コレクション機能を用いて自身の研究を発表している。その中で、2015 年からハーバード大と東北大の両学生が、互いの観点から東日本大震災を教え合う試みを行なっている。この試みを通じ、JDA が国や国籍、場所を選ばず、日本の過去の災害記憶から知見を生み出し、世界各地の学生を繋ぐきっかけになれることが証明することができた。

2016 年から Showa Boston Institute of Language and Culture の学生達は、アカウントを共有して JDA の資料にメタデータの追記するボランティア活動を行っている。学生は、災害記録に触れる機会を作るだけでなく、記録がどのように作成・整理され、インターネッ卜上に流通しているかを学ぶことができる。本試みは、 JDA で災害を学ぶこと以外にも、デジタルリテラシー を効果的に学ぶことができる教育的価値があることを示した。

## 3.2 JDAを利用した研究活動

JDA は、定量分析のためのプラットフォームとも成り得る。JDA に実装されているエクスポート AP ${ }^{[10]}$ を使用すると、JDA内の項目を抽出して定量分析する事ができる。例えば、アムステルダムの Digital Method Initiative（以下、DMI）は、Hypercities $の 80$ 万件以上の震災直後のツイートを分析した。ツイートの位置情報を利用する事で、人々が緊急時にどのような情報を広め、どのようなハッシュタグが頻繁に使用され、特定のツイートがどのような場所で誰に対してリツイー トされたかが示された。

上記の研究では、1つのデータタイプのみに焦点を当てた研究だが、それはJDAの更なる定量分析分野での利用価値があることを示している。今後、DMI のような高度な技術を持った利用者は、JDA 内の様々な種類の資料がどのように関連しているか、専門家と一般利用者が同じ資料に対してどのような傾向が見ら
れるのかなど、ビックデータ分析に用いることを願っている。

## 3.3 JDAアウトリーチ活動と新たな利用者コミュニ ティの開拓

JDAの新たな試みとして、被災地域での利用者コミュニティの育成について考えている。以下に $3 つの$試みについて説明する。

一つ目の福島県福島工業高等専門学校は、2018 年 4 月から英語授業にJDAを組み达んでいる。生徒は、両親や親戚に東日本大震災の経験の聞き取りと震災時に撮影した写真等を収集し、英語の説明文を加えて JDA に投稿をする。次に、JDA のプレゼンテーション機能を用いて、生徒自身が震災後の福島での生活の経験や考えについて資料を作成し、国内外の人々に自身の言葉で伝える試みである。

二つ目の宮城県多賀城高等学校災害科学科では、東北大と連携して 2018 年夏に実施する。生徒は、学校から生徒一人一人に配布されているタブレット端末を用いて、震災資料や自身の活動内容等を JDA に投稿することや JDA 内の震災資料に対してメタデータの追加を行うことを予定している。本授業は、生徒に対して、今後の被災地域における活動や防災観光、ボランティア、コミュニティーアーカイブなどの場面で、 JDA の利用価値を探るのに役立つと考えている ${ }^{[11]}$

三つ目の可能性として、「マイ・コレクション」機能を「マイ・アーカイブ」と捉えたJDA の利活用があると考える。貢献機能を中心として JDAを利用する事で、自家製のアーカイブを開発する事なく、誰でも簡単にアーカイブを作り発信する事が可能だ。災害時やその後を記録するために自治体、NPO、企業または個人が積極的に JDAを使い、迅速にデジタル資料を保存するために利活用してもらいたい。

様々な利用者コミュニテイに出向いて多くの利活用事例を探求し、その他のコミュニティに対して JDA の利活用モデルを提供して行きたいと考えている。東日本大震災から 8 年目に入り、デジタル黎明期も次の段階となっている。今後、JDAの連携・参加型アーカイブが標準アーカイブになることを願っている。そして「アーカイブ」と言う言葉が指すものが、保守的な記録庫では無く[12]、オープンでダイナミックな「記憶と記録の場」になることを期待している ${ }^{[13][14]}$ 。

## 4. 海外から見たデジタルアーカイブの課題

JDA は、直面している多くの課題があるが、他の災害関連アーカイブやデジタルアーカイブ全体にも共通

していると考えている。当然、日本の複数の組織や研究者はこれらの課題の詳細な分析を行い、思慮深い提案をしている。2018 年 2 月の「大規模自然災害情報の収集・保存・活用方策に関する調查会」 ${ }^{[15]}$ の報告書には、JDAが現在進行形で直面しているほぼ全ての課題について触れられている。著者らの問題提起は、 おそらく重複するかもしれないが、海外からの視点で以下の 4 つ課題を示す。

## 4.1 今後のアーカイブプロジェクトの継続の課題

アーカイブは、デジタルや紙媒体に関係なく、最も基本的な作業は資料を保存することである。しかし、連携型アーカイブには、他のアーカイブプロジェクトに記録の保存の活動に依存している。そのため、プロジェクトが終了した場合、そこに保管されていた記録がサイトから消え、連携が維持できない課題がある。国立国会図書館も取り組んでいる 1 つ解決方法は、 サイト自体が消滅する前にデジタル資料を引き継ぎ、他のサイトとの連携を維持することである。JDA は、必要であれば同様の役割を果たしたいと考えるが、依頼される可能性は低い。ほとんどの場合は、プロジェクトの維持が困難になると、おそらく国立国会図書館に資料を移すことを望むであらう。なぜなら、複雑な権利問題を多く含んでいるためである。

## 4.2 個人の権利と社会の記録継承のバランス

災害アーカイブが直面する最大の課題は、個人の倫理及び法的権利を守る必要性と将来のために過去の災害記録をできるだけ広く伝える社会的必要性の 2 つのバランスを保つことである。連携型アーカイブは、無責任にも複雑な日本国内の権利問題を各連携先のプロジェクトに一任する事ができる。責任放棄に見えるが、JDAなどの日本以外のプロジェクトでは、日本とは全く異なる法律の下で運営されており、日本の問題には介入ができないのが現実である。JDAがすべきことは、JDAが権利処理などの困難な課題に向き合う用意と意欲のあるプロジェクトとの協力体制を構築することである。現在、日本では、アーカイブ資料の利活用や二次利用許可を提供者に求める標準的な枠組みを構築する努力が行われているが $[1]$ 、権利処理や許諾に関する問題は、障壁も多く長期的な課題になると思われる ${ }^{[17]}$ 。

## 4.3 メタデータの一貫性と標準化

第 3 の課題は、メタデータの内容に一貫性が必要性であることである。これは、技術的かつ費用的な課題
とも言える。本課題は、司書や学芸員等による伝統的なアーカイブでも、クラウドソーシングに頼る参加型アーカイブでも難しい課題である。例えば、JDAには、 スタッフが収集したある程度の一貫性があるウェブサイトや、世界中の多くの利用者が独自の観点から提供された資料（特にプロジェクトの初期段階）がある。著者らが、ウェブサイトの主要なキュレーターであったとしても、メタデータに一貫性を持たせることは至難の技である。そのため、連携型アーカイブでは、プロジェクト間のメタデータの標準化・統一化は回避不能の課題である。メタデータに一貫性がなければ、利用者が探したい資料や関連資料を百数万コンテンツから発見できる可能性が低い。しかし、各プロジェクトが意欲的に活動し続けている限り、メタデータ基準を定義する共同作業が、中・長期的には何かしらの成果を上げる可能性がある。また、IT 分野の進歩により、既存のメタデータを解析し、シソーラス辞書を作り、 $\mathrm{AI}$ どを使った資料解析を通じ、標準化されたメ夕データを自動付加することもいずれ可能になる。さらに、現在進行形で進化している全文検索により、メ夕データ不整合の問題をある程度は克服可能と考える。

## 4.4 利用者コミュニティの構築と維持

最後の課題は、他の災害アーカイブにも共通しており、報告書にも述べられている。これは、利用者コミュニティを構築し、継続して維持する課題である。災害アーカイブの性質上、過去のトラウマや負の感情を喚起する可能性がある。特に災害直後では、多くの利用者は災害アーカイブから距離を置くと思われる。 しかし、災害発生現場より遠く離れた場所で、利用者らの「参加」を最も重要な特徴とする JDAでは利用者コミュニティを構築することが最重要目標である。

「誰が JDAの利用者になるのか？」と質問された時、 プロジェクトの初期段階では、その答えに筆者（ゴー ドン）は自身が好きな「Field of Dreams」の映画の場面を引用していた。この映画は、農場の真ん中に野球場を作る無謀なプロジェクトの話である。主人公の妻による「誰がこれを使うのか」との言及への主人公の答えは、「作れば、来る」だった。今振り返ってみると、 この答えは、深刻な課題に対する世間知らずな反応であった。利用者コミュニティは、魔法のように突然現れることはなく、その開拓には多くの労力が必要になると考えるようになった。

JDA は、本課題に対して2つの方法で解決することを考えている。まず、3章で説明したようにアーカイブの利用と参加を促すためにできるだけ魅力的で価値

のあるツールを提供することである。そして、日米両国や世界中の協力機関と連携して、講演やワークショップ、ソーシャルメディアなどを通じて、潜在的な利用者コミュニティに積極的にアプローチし、研究、教育、そして、地域コミュニティの強化のために、デジタルアーカイブが持つ可能性や価值を実証することである。

まだ、議論がなされていない1つの可能性は、デジタルアーカイブと物理的な場所（被焱地等）とを連携させること、震災追悼式や防災教育等で利活用を促進することである。被災者は、被災場所を再訪することは避けたいかもしれないが、被災を経験していない人には、学びや発見を生む重要な場所と考える。東日本の被災地やその他の被災地では、被焱地の観光の取り組みがみられる。これらは、「ダークツーリズム $\left.{ }^{[18]}\right.\rfloor$ とも呼ばれている。1990 年代に英国の学者が提唱した用語は、日本で国立広島原爆死没者追悼平和祈念館から足尾銅山などに至るまで、過去に大きな事故または災害が起こった場所への訪問することを指し ${ }^{[19]} 、$現在では三陸沿岸様々な場所などがそれに当たる。位置情報がある資料の場合、訪問者がその特定の場所に関連する資料へのアクセスが出来るサービスの提供は、困難なことではないと考える。この種のデジタルアーカイブと物理的な場とを連携することは、未知の可能性を秘めている。

この可能性や上記の他の方法で利用者コミュニティを開拓する取り組みを追求して行く上で、デジタルアーカイブ学会の今後の活動と学会員のアイデアやサポートをおおいに期待している。

## （註・参考文献）

[1] ハーバード大学エドウィン・O・ライシャワー日本研究所「憲法9条改正研究プロジェクト」https://projects.iq.harvard. edu/crrp [Last Accessed May 31, 2018]

[2] プロジェクト開始時から2016年までは「2011年東日本大震災デジタルアーカイブ」という名称で活動をしていた。

[3] 東日本大震災アーカイブ国際合同シンポジウム＜報告＞ http://current.ndl.go.jp/e1258 [Last Accessed May 31, 2018]

[4] 柴山明寛, 北村美和子, ボレー・セバスチャン, 今村文彦.「近年の震災アーカイブの変遷と今後の自然災害アーカイブのあり方について」『デジタルアーカイブ学会』,1巻 (2017) Pre号 pp.13-16.
[5] プロジェクト開始当初、バージニア工業大学が開始した 「Crisis, Tragedy, and Recovery Network “Japan Earthquake” 」というInternet Archive Archive-It のアカウントを利用させていただいたが、2016年度より JDA独自のアカウント「“Japan Disaster Archive” 」を使いキュレーション活動を続けている。

[6] JDAのコードベースはこちらのURLよりアクセス可能： https://bitbucket.org/adkgroup/japan-disasters-archive-drupal/ overview

[7] 坂井知志.「コミュニティーアーカイブの現状と課題」『デジタルアーカイブ学会誌』Vol. 2 (2018), No.2, pp.48-51.

[8] Parry, Kyle."Generative Assembly After Katrina.” Critical Inquiry, 44 (2018), p.554-581.

[9] エリック・ディンモア,アンドルー・ゴードン「2011年東日本大震災デジタルアーカイブ」『みすぶ』 2012 pp.6-10 www.msz.co.jp/book/magazine/201206.html [Last Accessed May 20, 2018]

[10] http://jdarchive.org/api/items/search?type=Website,Document,Text $\&$ limit $=500 \&$ page $=1$.

[11] 北村美和子, 林尾修, 柴山明寛.「東日本大震災後のコミュニティーアーカイブ活動：仙台荒浜地区を一例とした報告」『デジタルアーカイブ学会誌』Vol. 2 (2018) No. 2 pp.12-15.

[12] 吉見俊哉.「なぜ、デジタルアーカイブなのか？知識循環型社会の歴史認識」『デジタルアーカイブ学会誌』Vol. 1 (2017), Issue. 1 pp.11-20.

[13] 佐藤和久, 甲斐賢治, 北野央.『「コミュニティ・アーカイブを作ろう!」せんだいメディアテーク「3がつ11にちをわすれないためにセンター」奮闘記』2018, 晶文社.

[14] 田村賢哉, 井上洋希, 秦郡実, 渡邊英徳.「市民とデジタルアーカイブの関係性構築 : ヒロシマ・アーカイブにおける非専門家による参加型デジタルアーカイブズの構築」『デジタルアーカイブ学会誌』Vol. 2 (2018) No. 2 pp.128-131.

[15] 内閣府防災担当大規模災害情報の収集・保存・活用方策に関する検討会「大規模自然災害情報の収集 - 保存・活用方策の方向性について（報告）（平成30年2月27日公表）」 http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/daikibosaigai_jyouhou/ pdf/houkoku.pdf [Last Accessed May 30, 2018]

[16] 柴山明寛, Sebastien Penmellen Boret.「震災アーカイブを利活用するための権利処理のあり方について」『東北地域災害研究』第52巻(2016) pp.241-244.

[17] 生貝直人.「デジタルアーカイブに関連する法政策の状況と今後の論点」『デジタルアーカイブ学会誌』Vol. 1 (2017) Issue. 1 pp.32-34.

[18] John Lennon and Malcolm Foley, Dark Tourism: The attraction of death and disaster, (Cengage Learning: 2000) offers a good introduction to this field.

[19] 井出明.「渡良瀬川上流と下流の記憶」, ダークツーリズム・ジャパン (2016) pp.10-17.