# ［A21］祭りの準備に着目したデジタルアーカイブの構築：美濃まつりの記録を例として

○林知代 1 1)

1) 岐阜女子大学，〒501-2592 岐阜市太郎丸 80

E-mail: tomoyo@gijodai.ax.jp
## Construction of digital archive focusing on festival preparation:

Take the record of Mino Festival as an example

Hayashi Tomoyo ${ }^{11}$

1) Gifu Women's University, 80 Taroumaru, Gifu, 501-2592 Japan

## 【発表概要】

ビックデータや AI で活用されるデータがファクトデータを中心とされているのに対し、デジタルアーカイブで収集されるデータは、ファクトデータとそれに付随するメタデータを一対の記録としてとらえられている。デジタルアーカイブの記録では、メインのデータとなるマルチメデイアファイルとそれを説明する文字情報を一対として記録・管理する事が重要な要素となると考える。そこで、本研究では、岐阜県美濃市で開催される美濃祭りの花みこしの祭りと準備の記録をとりあげ、デジタルアーカイブとしてどのようなデータが収集できるかを実践し、その情報の構成について検討したので報告する。

## 1. はじめに

祭りの記録は、祭り当日の記録を指すことことが多く、特別な「はれの日」として記録される。また、今日では参加者や見学者の SNS 等に発信され、インターネット上にも大量のデータが残されていく。一方で祭りの準備については、携わる人も祭り当日の比べて少なく、毎年の事として特別な感情がないためか、記録されることも、発信される事も少ない。[1]

しかし、準備の記録の中には、伝統文化と

して、後世に伝えるべき情報が多く含まれていると考えられる。

そこで、本研究では、岐阜県美濃市で開催される美濃祭りの花みこしの祭りの記録と準備の記録をとりあげ、デジタルアーカイブとしてどのようなデータが収集できるかを実践し、その情報の構成について検討したので報告する。

## 2. 美濃まつりの概要

美濃まつりは，岐阜県美濃市の八幡神社の春の祭礼であり，例年， 4 月第 2 土曜日とその翌日の日曜日に開催される。

昭和初期に始まり，桜色に染められた美濃和紙で飾られた 30 基余りの花みこしが市内を練りまわる「花みこし」（図 1），江戸から明治時代に制作されたからくり人形を有した 6 輌の山車（県指定重要文化財）と 9 両の練り物が市内を練りまわる「山車」「練り物」,明治初期から始まった落ちのついた素人による即興劇である「にわか」を，仁輪加車を中心とした笛・太鼓・小鼓などの仁輪加囃子を演奏しつつ，町中を巡り，指定の十数箇所で演じる「流し仁輪加」の 3 部から成っている。 [2]

図 1.美濃まつりの花みこしの様子

明治末までは旧地名の「上有知まつり」と呼ばれており，美濃町に町名が変わった時に祭りの名前も「美濃まつり」に変わつた。

本研究で取り上げた花みこしの起源は、江戸時代の雨乞い行事に「町騒ぎ」とされている。「町騒ぎ」とは、各町内が様々な造り物を担いで太鼓や踊りと共に町中を騒ぎまくることであったが、様々な作り物の中に、「し

ない」を取り付けたものがあり、明治・大正にみこしの形になり、昭和に入って、美濃和紙を使って飾るようになり、現在の形に発展してきたとされている。[3]

## 3. 花みこしの準備の記録

本研究では、美濃市東市場町を中心に 2019 年の美濃祭りの前日の花みこし組み立てから記録を始め、2019 年に祭り当日の記録、2020 年の祭り準備を記録している。

ここでは、花みこしの準備の工程として、竹竿の準備、花さお作り、花みこしの組み立ての 3 つを取りあげる。

## 3.1 竹等の準備

東市場町では、大人みこしと子供みこしの 2 つのみこしが作られ、作成するのに、 4 尺から 16 尺の長さが異なる竹竿が 350 本余り必要となる。

そこで、祭りが終わって落ち着いた 5 月に、竿洗いが行われる。(図2)

花さおから花を外し、洗って、来年の祭り再利用可能な竹竿の選別と保管が行われる。町内の各家庭から 1 名の参加が義務づけられている。

図 2. 竿洗いの様子

昔は再利用などしないで、毎年新しい竹竿を使っていたそうだが、現在は竹薮が減ったためと、購入すると高いため、出来るだけ再利用を試みているそうだ。しかし、花をはるのりを虫が好むため、このような努力をしても結局虫に食われてしまうことも多いという。足りない竹竿は、町内の竹林から切り出し、竹を割って作成される。竹の長さを測って切り、その竹を図 3 のような器具で 4 本に割り、約 $1.4 \mathrm{~cm}$ 幅にカットし、ヤスリをかけて表面を滑らかにしていくという手順で完成する。

図 3. 竹割りの様子

東市場町では、若衆連のメンバーが中心に加え元若衆連のメンバーを加え 20 名程の人数が集まれるため、自分たちでこの作業を行うことができるが、過疎化で人数が集まらなくなった町では、業者等の依頼して行う。 そのような町では、個人の経済的負担が大きくなるため、だんだん花みこしを出せなくなる町が出てくる可能性もあるそらである。

## 3.2 花竿作り

花は、機械すきの和紙であるちり紙を 4 分割した紙をピンクに染め、 2 枚をあわせて中心にこよりを通したものである。（図 4)

図 4. 花

この花を、緑の紙テープとのりを使って、竹竿に貼ってたものが花さおとなる。

花の材料となる和紙は、東市場町では、カットして染めたものを業者で購入するが、町によっては、独自で染めている町もある。

濃いピンクからほとんど白に近いピンクまで、花の色には町毎に伝統的なこだわりがあるということだったが、2020 年の祭りでは、染めを行う業者が色に対応できなくなったため、この伝統は、多くの町ではすたれてしまうとのことだった。

こよりをより、花をつくり、しないに貼る作業は、正月明けから、材料が各家庭に分配されて始まる。東市場町では 1 軒につき約

400 個の花を作る。 1 基の神輿に、約 60000 個の花が必要だそうで、まさに町を挙げて、祭りの準備が行われる。

## 3.3 花みこしの組立て

2019 年の東市場町の花みこしの組立ては、祭りの前日の朝 9 時頃から始まり、頭元と呼ばれるみこしの中心となる花ざおがたてられ

（図 5）、長さの異なる竿が追加されていき、最後に一番長い花ざおが追加されて組み立てされていく（図 6）。途中昼休憩を挟み、締め縄を結ぶなど、花みこしの内部を飾られ （図 7）、15 時に完成した（図 8）。

図 5．頭元を立てる様子

図 6. 花さおがいれられる様子

花さおの長さ、本数、最終的なみこしの大きさ、すべてに町毎の伝統的なこだわりがこめられていて、それらを年長者から若手に伝えられながら進められていた。

その上で、竿をとめる針金をプラスティック製に変えたり、肩が痛くならないように神輿の竿にのスポンジをまいたり、現在の資材を使った新しい工夫も加えられていた。

このような工夫が定着し、また伝統となって伝えられていくことになると考えられる。

図 7.しめ縄がむすばれた様子

図 8. 完成した花みこし

## 4. 祭り当日の記録

2019 年 4 月 13 日（土）に行われた美濃まつ

りの花みこしの記録を行った。

朝 8 時 30 分より八幡神社に奉納を行って神社を出発し、町内を練り歩く。 12 時 30 分より全花みこしが集まって総練りが行われた。

そこで、朝まず八幡神社の近くにで移動し、 その後は徒歩で撮影しながら町内を移動、最後の総がらみが行われる交差点に行き、民家の 2 階からの撮影をおこなった。

図 9. 八幡神社奉納の様子

図 9 は、八幡神社での花みこしの奉納の様子である。

祭儀の様子や後世に残すべきものだと感じられる花みこしの迫力ある映像を記録すること

ができた。

しかし、祭りでお酒が入った状態の人々から、事象についての情報を得ることはかなり難しいと感じた。

## 5. 情報の構成の検討

これまで述べてきたように、準備の記録と祭り当日の記録を実践し、祭り当日と、準備では記録できる内容に違いがあった。

祭りそのものの情報は、やはり当日行われる祭事の記録が重要となる。

一方で当事者の話を伺いやすいのは準備の記録時であった。準備の記録では、花みこしがどのように出来ているか、組織、作業の工程、祭りを継続していくための工夫など、現在の状況に関する多くの情報を得ることができた。

祭りの当日のみを記録した場合、資料のメタデータ作成の過程では、文献や、既存のデジタルアーカイブを調査して作成することになるが、準備の記録で得た少しだけ過去の情報をメタデータの作成に生かすことが可能となる。

図 10. 祭りのデジタルアーカイブの構成

祭りのデジタルアーカイブの情報の構成として、図 10 に示したように、祭りの記録の成果物ともいえる当日の記録に対して、過去の記録である文献や既存のデジタルアーカイブと制作工程の記録として捉えることができる準備の記録をメタデータと捉えた構成を検討した。

## 6. おわりに

ビックデータや AI で活用されるデータがフアクトデータを中心とされているのに対し、 デジタルアーカイブで収集されるデータは、 ファクトデータとそれに付随するメタデータを一対の記録としてとらえられている。 デジタルアーカイブの記録では、メインのデ一タとなるマルチメディアファイルとそれを説明する文字情報を一対として記録・管理するのが重要な要素となると考える。 このメタデータを充実させるにあたり、祭りの記録においては準備の記録が重要であることが今回の実践ではあきらかになった。 また、メタデータは、検索技術の面から現在は文字情報であることが多いが、技術の発展によりマルチメディアファイルでの検索が可能になることを想定し、実際に祭り当日の記録ファイルファクトデータとし、準備の記録ファイルをメタデータとした、データベースを構築することを今後の課題としたい。

本研究の美濃まつりの記録には、美濃市の皆様、岐阜女子大学文化創造学部の教員および学生の皆様に多大なご協力いただきました。ここに感謝の意を表します。

## 参考文献

[1] instagram でハッシュタグ検索をしたところ、＃美濃まつりでは 851 件 ＃美濃祭りでは 1032 件の投稿が検索されるが、表示された約 1200 枚余りの画像を確認したところ準備の様子の画像は 55 件程であった。 $(2020 / 2 / 21$ 現在)

[2]美濃市.美濃まつりちらし. 2019

[3]美濃市史通史編上巻. 1979. p.678-722，

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


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立教大学 大学院21世紀社会デザイン研究科/ヤフー株式会社

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# はじめに

2019 年 10 月 31 日未明、沖縄・首里城で火災が発生 し正殿は灰噜に帰した。正殿を挟むように建つ北殿と 南殿も焼け落ちた。さらに城内で保管されていた琉球王国時代の絵画や漆器、紅型の染織などおよそ 1500 点 のうち打よそ 400 点が焼失したとされる ${ }^{[1]}$ 。火災から 5 日後に大学院の学生たちと沖縄に向かい、まず首里城を訪ねてみたが、まだ現場検証が続いていて守礼門 を抜けた歓会門までしか行くことができなかった。こ こも普段なら観光客であふれているのだが、警備員以外誰もいなかった。いずれにしても私自身にとって、首里城が焼け落ちたことは大きな衝撃だった。

それというのも 1990 年から 94 年まで首里城そばの 首里金城町に住み、NHK 沖縄放送局のディレクター として首里城正殿復元の記録を残すためにしばしば建築現場に入って撮影し、琉球王国や首里城に関する番組をいくつも制作していたからだ。私生活でも幼い長女を連れて首里城前の芝生広場によく出かけたもの だった。この広場は娘のお気に入りで休日は早朝から せがまれて散歩に行った。首里城南側の高い石垣の脇 を歩いて首里城公園に入り、なだらかな芝生を登って いくと朱塗りの正殿が屋根から徐々に見えてくる。壮大で気品があり、また唐風と和風が絶妙に組み合わさ れながら、琉球独自の世界を表す。国内外のどんな歴史的建造物にもないユニークさだ。

## 海洋交易国家の象徴だった首里城

首里城の歴史を振り返る。1429 年、「佐敷按司」という沖縄本島南部の豪族だった尚巴志が三山（中山、北山、南山）を統一して第一尚氏王統を建て、同時に首里の城（グスク）を居城とした。その後、第二尚氏王統の第三代・尚真王は各地にいた按司などの豪族を首里城周辺に集めて住まわせる中央集権体制を整えた。15世紀末から 16 世初頭のことである。そのために首里城は、

1992年に復元された首里城正殿筆者の長女が火災の二週間前に撮影

周囲の街区整備とセットで大規模な改修が行われた。巨大な城壁に貯水の役割を担わせると同時に、城の北東側に龍譚池、円鑑池などを配置して人口増に伴う水需要に対応させた。尚真王は、そうした改修と整備を進めつつ、宮古、八重山から奄美までを版図に収めて琉球王国という一大海洋国家を完成させたのだ。その王国の権威を国内外に示す首里城正殿は、その後戦火などで数回焼失し、1715 年に再建されたものが 1945 年まで存在した。沖縄戦では、首里城直下に日本軍の長大な司令部壕があったために、連合軍の激しい艦砲射撃と空襲を受けて首里城は瓦礫と化した。

## 手探りで行われた復元

その失われた首里城正殿など 1992 年完成の復元はどのように進められたのだろうか。

当初、復元に必要な資料や絵図、関連の文書などは多くが沖縄戦で失われ、残ったものも所在が不明だったり、分散したりしていたことで、昭和初期の写真や幾つかの記述しかないと思われていた。特に正殿の内部がどうなっているのかはほとんど分からなかった。 1980 年代前半までは、旧法での国宝だったにもかか

わらず関連資料などがアーカイブとしては不完全だったのだ。そうした状況の中で、当時の浦添市立図書館長の高良倉吉氏（のちに琉球大学教授を経て沖縄県副知事) らは、大正末から昭和初めに沖縄文化の調査研究に当たった鎌倉芳太郎のコレクションに注目した。鎌倉は、戦前期に沖縄に渡り先島まで広く調査を行なった琉球文化研究の第一人者だ。大正末、経済的に困窮した沖縄県が首里城正殿を解体するというのを聞きつけて中止させたことでも知られる。彼は、大正末から昭和初期にかけて自ら建造物から美術品や宗教儀式などを撮影しながら、模写図や資料も大量に残している[2]。

そこには首里城や琉球王府に関する大量の写真と詳密な記述があった。同時に、琉球王統である尚家文書のなかにも王国時代の首里城修復に関する記録があることが確認され、完全なものではないにしても復元に活かせる情報がかなり集まった。それらを収集して、 どうしても記録のない箇所に関しては関連度が高いと思われる絵図などから推測して復元を進めたのだった。そして、沖縄の本土復帰 20 年の 1992 年に正殿を始め北殿、南殿、各門の復元が完成した。

## 人々の首里城への思い

この時の首里城の復元は沖縄の人々にはどのような意味を持ったのだろうか。

首里に住んでいる時に町内会の役員をつとめたのたが、その時の町内会長は上江洲安英さんという方で、「首里城復元期成会」の副会長をつとめていた。上江洲さんは、かつて鉄血勤皇隊（師範学校男子部と県立一中の生徒で組織された学徒隊）の中の千早隊の一員で、通信兵として沖縄戦では砲爆撃下戦場を駆け巡り多くの同級生を亡くした。この鉄血勤皇隊も首里城の真下の壕を拠点としていたので、撤退時に焼け落ちるのを目の当たりにしたのだ。その後の復興、米軍政、復帰という激動の、大国に翻弄された時代を生きてきたがゆえに、上江洲さんは、首里城の復元は沖縄の誇りを取り戻す意味で何としても実現したい夢なのだと語ってくれたことを覚えている。今回、上江洲さんにお会いすることはなかったのだが、自身の人生で二度目の焼失に染く心を痛めているのでないだろうか。

ところで、1992 年に正殿の復元が完成した時の人々の反応を、私は不思議な感覚でよく覚えている。なぜなら喜びと驚きに混じって戸惑いを感じるという意見や感想を数多く聞いたからだ。それは、沖縄でも多く
の人は出来上がるまでは、首里城の持つ意味というか感覚を持っていなかったからではないか。戦前に首里に住んでいた年配の人以外は首里城についての記憶がほとんどなかったのた。かつての琉球王国が、中国から東南アジアを駆け巡った交易国家であったということは歴史として学んで知っていても、そのことを、正殿の姿を目の前にして初めて自らの歴史として掴み取ったということだったのではないだろうか。一方で、当初はその真新しいきらめきに映画のセットのようだと言う人もいた。そうして、復元から 20 年あまりの時間経過でピカピカの壁面が日や風を浴びて落ち着いた色を帯びて行ったように、御城（「うぐしく」と尊敬と親しみを达めて沖縄の人々は呼ぶ）は、徐々に人々の心の底に馴染んでいき、首里城の存在と沖縄独自の歴史と誇りとを合わせていくことができたのだと思う。

## 復元から再建へ、そして収蔵品のデジタルアー カイブ化

27 年前に復元された首里城は焼けてしまった。今度は再建である。実際に見たことのない城を復元するのではない。沖縄の人々は、今度は自分たちの心のうちの首里城を蘇らせることに気持ちを合わせて取り組まれることだろう。

一方、建造物とともに失われた絵画や漆器、染織、古文書などはおよそ 400 点に上る。そこには、「雪中花鳥図」、「江戸上り図」(江戸幕府へ派遣された琉球王府の使節を描いたもの) など貴重な絵画も含まれる。当然のことだが焼失した収蔵品は元には戻らない。そこで、首里城公園を管理し、調査・研究を行なっている「沖縄美ら島財団」に話を聞いてみた。財団では、焼失したものも含めて収蔵品については画像のデジタルデータを保管しており、配信・公開することの検討が始まっているとのことであった ${ }^{[3]}$

正殿など建物の再建については国内で多額の寄付金が寄せられるなどその機運も高まっており、今後進んでいくことだろう。

同時に、焼失した収蔵品についてはその画像や詳細な記述をデジタルアーカイブに整備してできるだけ早く公開されることが望まれる。

## 註・参考文献

[1] 琉球新報朝刊 2019年11月7日

[2]「沖縄文化の遺宝」鎌倉芳太郎著 1982年 10 月岩波書店

[3] 一般財団法人「沖縄美ら島財団」への聞き取り2019年11月 13 日


# ［A14］行政における文化財情報の電子化と発信:埋蔵文化財行政のデジタル技術活用の動向

○高田祐一 ${ }^{1)}$, 昌子喜信 2 ), 矢田貴史 $\left.{ }^{2}})$

1）奈良文化財研究所，〒630-8577 奈良市二条町 2-9-1

2) 島根大学, 〒690-8504 島根県松江市西川津町 1060 島根大学附属図書館

E-mail: soran@nabunken.go.jp
## Electronicization and dissemination of cultural property information in administration: Trend of digital technology utilization of buried cultural property administration

TAKATA Yuichi ${ }^{1)}$,SHOJI Yoshinobu ${ }^{2}$, YADA Takashi ${ }^{2}$

1) Nara National Research Institute for Cultural Properties, 2-9-1, Nijo-cho, Nara City, 630-

8577 Japan

2) Shimane University Library 1060, Nishikawatsu-cho, Matsue-shi, Shimane, 690-8504 Japan,

## 【発表概要】

文化財調査の現場においては、デジタル技術が浸透しつつある。デジタル機器によるデータ取得時の必要精度やファイル形式など、デジタルならではの留意すべき点がある。一方、デジタル技術の活用によって文化財に関する情報発信という点においては、広く周知するということが可能となった。特に発行部数に限りがあることから、閲覧環境の確保に課題のあった発掘調查報告書について、電子公開する事業が全国展開され、活発な利用がなされている。これらの動向に対応するため、文化庁はデジタル技術活用について、『埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入について』にて対応指針を報告している。本稿では、行政における文化財情報の電子化と発信という点において、近年の動向を整理したうえで、課題と見通しを考察する。

## 1. はじめに

行政の文化財関係機関には大量の文化財に関する記録が蓄積されている。特に埋蔵文化財行政において、発掘調査で取得された記録類（写真、実測図面、測量情報）などは、調查の 1 次資料として保管されている。これらの貴重な記録類は、デジタル化によって情報の保全を図ることができる。

デジタル技術の活用によって文化財に関する情報発信という点においては、広く周知することができる。またフィルムカメラ市場の急速な縮小によって、デジタルカメラに置き換わりつつあるなど、デジタル技術が急速に浸透しつつある。

しかし、文化財を次世代に継承していくという観点からは、技術的な新規性よりも長期的安定性に配慮することも重要である。デジタル機器によるデータ取得時の必要精度やフアイル形式など、デジタルならではの留意す
べき点がある。本稿では、行政における文化財情報の電子化と発信という点において、近年の動向を整理したうえで、課題と見通しを考察する。

## 2. 報告書電子公開の行政的位置づけ

2. 1 報告書をめぐる状況

文化財行政においては基礎資料であり、考古学・歴史学には学術資料となる報告書は、全国で年間千数百冊が刊行されている[1]。報告書はそれぞれ数百部程度印刷され、文化財関係機関、大学や図書館等に配布される。これらの報告書は「将来にわたって保存されるとともに、広く公開されて、国民が共有し、活用できるような措置を講じる必要がある。」 とされる[2]。

しかし、発行部数に限りがあり、商業出版の流通基盤に乗らないため、図書館界では入手や閲覧が困難な「灰色文献」として位置づ

けられ、閲覧環境の確保に課題があった。

考古学・歴史学など文化財に関わる学問は蓄積型学問であり、調査研究事例と知見を蓄積することで深化していく。そのため、情報が増加するほど善と考えられる。しかし情報が膨大になるほど、必要とする情報に適切にアクセスすることが困難になる。多量の情報を処理するには IT が有効であるが、文化財情報の特性にあわせた対応が必要である。

## 2. 2 デジタル技術導入の指針

先述のように文化財保護の観点からは長期的な視点が必要である。文化財の記録という意味で精度についても考慮する必要がある。 そこで文化庁においては、埋蔵文化財行政におけるデジタル技術の導入全般に関する考え方を示している。『埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入について（報告）』

（以下、デジタル報告）1３にて整理している[3]。1 はデジタルカメラの導入について、 2 は報告書のデジタル化ついて、 3 は 1 次資料のデジタル化について整理している。

デジタル報告 2 では、発掘調查報告書の本来的な在り方を確認するとともに，デジタル技術の効果的な利用について提言している。印刷物とデジタルの報告書は補完関係であると整理し、報告書の媒体のありかたとして、印刷物、高精度 PDF、低精度 PDF の 3 つのあり方をそれぞれ検討している。印刷物は、保管の安定性、精度や真正性などですぐれているが、発行部数が限られるため、報告書を国民が簡単に閲覧することに課題があった。 また、全文検索もできない。一方、デジタルの記録ではテキストの全文検索など可能である。高精度 PDF は精度ではすぐれているもののファイルサイズが大きいため、活用という点では実際の運用が難しい。低精度 PDF は、精度という点では問題があるが、テキストデ一タの検索に有用である。以上の点を踏まえると、報告書 PDF を「印刷物のインデックス」 と位置づけ、PDF は印刷物の報告書活用を促進するものと整理できる。そして「奈良文化財研究所が運営する「全国遺跡報告総覧」は、低精度 P D F による公開に係る問題を克服したシステムであるので、積極的に参加すること」と結論付けている。

2017 年 8 月に公開された日本学術会議史学委員会文化財の保護と活用に関する分科会による提言「持続的な文化財保護のために一特に埋蔵文化財における喫緊の課題一」においては、全国遺跡報告総覧（以下、遺跡総覧） は「アクセスできる環境を作り出すだけでなく、災害等で報告書が失われる事態が生じた際のバックアップ機能を担い、地域の復興を文化財の力によって後押しする役割も期待できる」と評価し、「すべての組織が、報告書の積極的な登録を進め、調査成果の公開に意を払うよう、強く要望する」とする。

## 3. 文化財情報の公開促進に向けた課題 3.1 全国遺跡報告総覧

遺跡総覧の前身である全国遺跡資料リポジトリ・プロジェクトは、貴重な学術資料でありながら、流通範囲が限られ一般に利用しづらい報告書をインターネット上で公開することで、必要とする人が誰でも手軽に調査・研究や教育に利用できる環境の構築を目指し、 2008 年度から全国の 21 の国立大学が連携して取り組んだプロジェクトである。2017 年度から発展的継承として奈良文化財研究所が 21 あったシステムを「全国遺跡報告総覧」 として統合し、代表機関として運営している。大学、自治体、博物館、法人調查組織、学会等と共同で推進している事業である。前述の報告書をめぐる行政的位置づけが整理された結果、遺跡総覧へのデータ登録参加機関が全国 864 機関となった（2018 年 5 月時点）。

各機関が文化財に関わる報告書の PDF を遺跡総覧に登録する。メタデータとして、書誌情報と遺跡抄録も合わせて登録され、基本的な検索に利用できる。PDF に含まれているテキスト情報を取り込むことで、全文検索に利用している。さらに画像検索機能も現在開発中である。テキスト検索と画像検索によって報告書の内容自体を検索できることになる (図1)。

図 1. 全国遺跡報告総覧へのデータ検索方法

図 2. 頻出の文化財関係用語可視化

人文系学問では専門用語が混乱している。 しかし田中玩氏は、専門用語の使いかたは人文系研究者の考え方の根底にあるものであり、統一はするべきではないし困難である。しかしデータベース利用など成果を社会に普及する面では、用語の関係性を整理する必要があると指摘している $[4]$ 。遺跡総覧内部には文化財関係シソーラス(用語 70411 語)を構築し、類義語・日英対訳による検索を実現している。英語の用語を入力するだけで、日本語用語に自動変換したうえで類語を付与して検索できる。日本語の専門用語をすべて習熟しなくとも、英語のみで網羅的な検索を実現している。 また遺跡総覧には 17 億文字 (2019 年 1 月時点）のテキスト情報が登録されている。これらのテキスト情報について、専門用語の出現頻度や地域ごとの特徴語を図化し可視化している（図 2）。図にすることで、専門家ではないユーザにとっても選択式で検索ができることから、情報アクセスのハードルを下げるものである。個別の報告書ごとに頻出語を力ウントしそれらの構成から類似報告書を自動提示する機能がある。類例調查に効果を発揮し、調査研究に役立つ機能である。

印刷物としての報告書の存在を知らしめ、 その活用を促進するためにCiNiiBooks の書誌番号である NCID と国会図書館サーチの JP 番号を遺跡総覧のメタデータに登録している。 ID をクリックすることで所蔵館を確認することができるため、デジタル $\rightarrow$ 印刷物への動きを確保している。それぞれ機能の詳細は拙稿を参照されたい[5]。

遺跡総覧は、2015 年度の年間ダウンロー ド数が 52 万件、 2016 年度が 84 万件、 2017 年度が 97 万件で利用実績が急増している。 2017 年度のページ閲覧数が 7277 万件であった。全国の文化財担当職員だけでは説明できない数字であり国民に活発に利用されているといえる。報告書へのニーズを新たに掘り起こすとともに、国民の文化財への意識の向上、調査研究の深化、文化財関係者の育成など、地域づくり・ひとづくりにも効果がある。

## 3. 2 デジタルに対応する人材の育成

今後、文化財関係機関に蓄積された紙の記録類およびフィルム・ネガ類のデジタル化の需要は増加すると考えられる。それは物理的な媒体である以上、情報劣化を免れられず、情報を保つためには、その時点でのデジタル化が有効である。アナログ媒体からのデジタル化データとボーンデジタルのデータについて、それを長期保管するための仕組みや製品についても必要とされるだろう。

これらの電子化およびデジタルデータの保管活用には、文化財の特性や目的に合わせた対応が必要である。文化財は定性的情報が多いため、文化財に関わる情報の電子化には文
化財専門家による一種の翻訳作業が必要である。そのため文化財に関わる専門家は、文化財を守るためにもデジタルデータに関する一定の知見も必要とされるだろう。

奈文研では、文化庁と連携しながら、全国の地方公共団体の文化財担当職員向けに研修事業を実施している。既にG I S、三次元計測、報告書の電子化等については既に開講している。しかし、デジタルデータの長期保管や活用面からは内容に不十分であったため、 2019 年度からデジタルアーカイブ課程を開講する予定である。文化財のデジタル化、デー 夕の活用面では知的財産にかかわる知識が必須である。公益に資するために情報をオープン化していくためにも体系的な知識習得が不可欠である。

## 4. おわりに

全国の文化財関係機関には、膨大な記録類が蓄積されている。これらを適切に電子化し活用することができれば、国民共有の財産として公益に資することができる。次世代に確実に文化財を継承するためにも、文化財特有の専門性に基づいたデジタル技術への対応が必要である。状況変化が早いデジタル技術への対応については、関係者で最適解を議論し、不断から事例やプロセスベストプラクティスを共有することが重要であると考える。

## 参考文献

[1] 文化庁文化財部記念物課.埋蔵文化財関係統計資料一平成 28 年度一. 2017.

http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/sh okai/pdf/h29_03_maizotokei.pdf (参照日 2019/1/17).

[2] 文化庁文化財部記念物課監修,奈良文化財研究所編.発掘調查のてびき-整理・報告書編 -.2016 .

[3]文化庁埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調查研究委員会.埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入について（報告）. 1 は 2017 年 3 月発行。 2 は 2017 年 9 月発行。3 は 2019 年 3 月発行予定。

[4] 田中玩.女る考古学研究者のパーソナルなコンピュータ史.人文科学データベース研究. 1988.

[5] 高田祐一.「全国遺跡報告総覧」の機能と期待される効果.国立国会図書館カレントアウエアネス-E.2015,287.高田祐一.全国遺跡報告総覧における学術情報流通と活用の取り組み. カレントアウェアネス.2018,337.


# [A13] デジタルアーカイブ所在調査による文化財防災の可能性:「お地蔵さん」の所在調査を例として

後藤真 1 1) $\bigcirc$ 近藤無滴 2

1) 国立歴史民俗博物館， 〒285-8502 千葉県佐倉市城内町 117

2) 京都国立博物館, 〒605-0931 京都市東山区茶屋町 527

E-mail:m-kondo@kyohaku.go.jp
## The Possibility of Cultural Heritage Disaster Risk Mitigation by Digital Archives and Research: Research of "Ojizousan" \\ GOTO Makoto ${ ^{1)}$,KONDO Muteki2)}

1) National Museum of Japanese History 117 Jonai-cho, Sakura City, Chiba Prefecture 285-

8502 Japan

2) Kyoto National Museum, 527 Chaya-cho, Higashiyama-ku, Kyoto, 605-0931 Japan

## 【発表概要】

報告者らは以前、京都市内に点在する「お地蔵さん」を調査対象として、フィールドワークによる聞き取りを行った。また、調査結果をもとに分布図の作成、世帯数や人口との比較によってデータを分析した。結果、過去の研究で述べられてきた世帯数や人口といった、維持管理の担い手がいなくなることは「お地蔵さん」の有無、数に影響を及ぼさないことがわかった。そして、都市化による建て替えや道路の拡張などが原因であることを、以前に述べた。しかし、その後の時間経過による変化は追いかけていなかった。そこで、再調查を行い、時間経過による「お地蔵さん」の移動について検証した。

文化財や資料をデータ化、アーカイブ化することで、保全に向けた取り組みがより容易となる。本発表では、自然災害や盗難被害等の文化財防災において、デジタルアーカイブの重要性について述べる。

## 1. はじめに

本発表では、報告者達が 2012 年から行っている「お地蔵さん」の調査（以降、地蔵調查）で調查した範囲を部分的に再調查することで文化財防災におけるデータアーカイブの重要性について述べる。

地蔵調查では、京都市内に点在する「お地蔵さん」を調查対象として、フィールドワー クによる聞き取りを行った。この調查結果をもとに、分布図の作成、世帯数や人口との比較によってデータを分析した。町単位ではなく京都市という広い範囲で地蔵調査を行い、町ごとの比較を行うことで、世帯数や人口、 あるいは子供の数による「お地蔵さん」有無、数の違いを検証した[1]。

結果、過去の研究で述べられてきた世帯数や人口といった、「お地蔵さん」を維持管理する担い手がいなくなることは「お地蔵さん」 の有無、数に影響を及ぼさないことがわかっ
た。そして、都市化による建て替えや道路の拡張などが、「お地蔵さん」の数が減少する原因である仮説を報告者達は立てた。

だが、これまで報告者達は再調査を基本的に行っておらず、時間経過による周辺環境の変化等については分析することができていなかった。そこで、再調査を行うことで、建物の建て替えや道路の拡張といった時間の経過による「お地蔵さん」の移動について検証した。

また、2018 年 6 月 18 日に大阪北部を震源として発生した大阪北部地震や、同年 9 月に発生した台風 21 号、および豪雨によって町内の「お地蔵さん」あるいは祠が被害を受け、別の場所に移動されていることが考えられた。

時間経過による変化を検証し、地域に点在する文化財や資料のデータアーカイブの重要性について本発表では述べる。

## 2. 調査の概要

## 2. 1 過去の調查について

今回の調查について述べる前に、過去の調查の概要を述べる。調查は 1 組あたり $2 、 3$人、おおよそ 5 組から 8 組で行った。調査者の大半は学生である。調查する範囲を分担し、実際に地図を片手に歩き、「お地蔵さん」を見つけた場合、一か所ごとに調查シートに情報を記載した。記載した情報は「お地蔵さん」 の周辺地図、祠の材質、化粧や前掛けの有無等である。また、可能な範囲で聞き取りを実施することで、屋内にある「お地蔵さん」についても情報を収集した。結果、約 580 町を調査し、約 770 箇所で「お地蔵さん」を見つけた。調查結果については調查シートをもとに学生がエクセル上に入力することでデータ化した (図1)。

図 1.データ化した調査結果の一部

入力したデータは前述した祠の材質や、化粧の有無等についてである。また、位置情報に関しては、調查シートに記載した周辺地図、 および調査時に撮影した写真をもとに、地理院地図のサイトから緯度経度を調べた。これにより、マッピングを行い、分布図を作成した (図2)。

## 2.2 今回の調査について

今回の調查で対象としたのは、下京区約 270 か所、東山区訳 280 か所である。そして、以前の調査した場所に「お地蔵さん」があるか現地に赴き確認した。下京区、東山区を調査対象とした理由としては、近年、京都駅近

図 2. マッピング例

辺では建物の建て替えが頻繁に行われているためである。さらに、これらの地域に点在する文化財は台風や豪雨といった災害から被害を受けており、「お地蔵さん」も被害を受けていると考えたためである。そして、本調查では「お地蔵さん」の有無のみを確認するため、調査シートは使用せず、マッピングしたデー タをスマートデバイスで確認しながらフィー ルドワークを行った。

## 2. 3 調査結果

調査の結果、約 50 箇所の「お地蔵さん」 が過去の調査で確認した場所から移動されていた。例えば、2013 年時点で下京区の中堂寺前町には「お地蔵さん」が建物の近くにあった (図 3)。だが、2019 年現在は建物の建て

図 3. 2013 年の様子

替えにより「お地蔵さん」は存在していなかった (図 4)。そして、建物の脇道に祠ごと移されていた。

このように時間経過による変化がわかるのは、過去に調査を行い、位置情報等を記録、 データ化していたためである。本調査のように文化財や資料をデータ化、アーカイブ化する取り組みは防災の観点からも重要である。

図 4. 2019 年の様子

また、地震や台風といった自然災害ではなく、盗難被害への対策としてもデータアーカイブ化は重要である。盗難被害に遭う文化財の多くは、無人の社寺である。写真も残っておらず、どのような文化財であったのかという情報もなく、捜索することもできないのである。そして、自然災害や盗難被害に遭う文化財の多くは未指定品である。これらは前述したように写真が残っておらず、数量や法量等といった情報が不明確な場合がある。

## 3. 文化財防災とデータアーカイブ

特に未指定品のデータアーカイブが重要である。国指定品ついては、都道府県が文化庁へ毎年度報告しており、すでにデータベースも作成されている。都道府県指定についても、地域によって公開量の差異はあるがデータベ一ス化しており、各ウェブサイトで公開している場合が多い。

だが、市町村指定についてはウェブサイトでの公開に差異がある。これは市町村によって文化財への対応が異なるからである。平時および災害時における文化財への対応については、地域防災計画が関わってくる。地域防災計画には、平時における災害の予防、発災時の対応、発災後の復旧について記載されている。ここに、文化財の所在調査や現状把握について記載がされていれば、これを文化財担当者が業務の根拠とすることもできる。

そして、市町村の地域防災計画は都道府県の地域防災計画をもとに策定される。つまり、都道府県の地域防災計画が市町村指定の文化財への対応についても影響するのである。だが、文化財への具体的な対応について地域防災計画で記載のある都道府県、市町村は少ない。そのため、未指定品への対応はさらに厳しいのが現状である。

このような中で、国立文化財機構は文化財防災ネットワーク推進事業において、地域の文化遺産を災害等による消失から守るため、分野横断的な総合的リストの作成をはじめている。そして、文化遺産保全地図と称してモデル的にデジタルマップの作成をすすめている。この作業は和歌山県有田郡湯浅町、広川町において所蔵者と関連機関の協力のもと行なっている。なお、調査対象の多くが未指定品である。

データの共有という観点では、各研究機関が個別に管理している資料に関する情報を横断的に検索可能な仕組みを構築する試みが始まっている。例えば、人間文化研究機構では、歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業の一環として、各大学が管理する資料情報を横断検索可能なデータベースの提供や、資料保全に係る知見等について各大学が共有できるよう準備を進めている[2]。

海外の事例として、イタリアでは国立機関である保存修復高等研究所が文化財危険地図を作成している[3]。GIS 化された文化財デー タベースについて画像など各種の情報を付与し、文化財の部位ごとに損傷度や災害の危険度を定量化することで、文化財情報を総合的に管理、危険度を評価している。つまり、文化財の位置確認だけではなく、文化財の危機管理という防災の観点から利用されている。

このように文化財、資料のデータアーカイブ、データベース化を行う上で、公開や活用といった観点が重要であり、データを集め、 データベースを作成するだけでは不十分なのである。

例えば、マッピングの活用方法として異なるデータの重ね合わせがある。国土交通省が提供している「重ねるハザードマップ」というサービスでは、各地域のハザードマップを見るだけではなく、位置情報を与え、アイコンを設置することができる。つまり、文化財の位置情報を加えることで、ハザードマップと文化財の位置を重ねることができる。災害
発生時には、その被害範囲から文化財のレスキューにおける優先順位や経路を考える材料となる。また、平時においても文化財、あるいは保管施設において想定される地震等の被害を考える材料となるのである（図 5）。

図 5. 「お地蔵さん」の位置情報とハザードマップの重ね合わせた例

## 4. 課題と考察

報告者らが行った地蔵調查の記録やデータは大学、あるいは調查者が個々に保存している。地蔵調査は様々な団体、あるいは個人が同じ地域を異なる時期に行っている。これらを統合することができれば、周辺環境の変化による「お地蔵さん」の移動について、より検証が容易となる。これは、地蔵調查だけではなく、他の研究や調査においても同様である。だが、課題として調査者の入れ替わりがある。学生が調查に参加するのは、基本的に卒業までである。また、教員も永続的にその大学に在籍、調査に参加するわけではない。 この課題については、前述した人間文化研究機構がすすめている事業のように、複数の研究機関や組織、団体が連携することが重要である。

また、市町村指定や未指定品のデータアー カイブについての課題として、データをアー カイブする担い手不足がある。都道府県、あ
るいは市町村の文化財担当者が日常業務を行う中で、未指定品のリストアップ、データ化を行ことは負担が大きい。どれだけの時間や予算が必要であり、どのように行えばよいのか知見が必要なためである。この課題に関しては、前述した文化財防災ネットワーク推進事業がすすめている湯浅町、広川町での調查がモデルケースとなることが見込まれる。

## 5. おわりに

以前の報告でも述べたように、今後も「お地蔵さん」の位置、数は必ず変化する。文化財においても災害や盗難、あるいは管理者の世代交代によって発生する。このような事態に備え、現状を記録することは重要なのである。

本報告が、文化財の防災にとってデジタルアーカイブ所在調查が有用である実践例であり、今後の文化財防災に資することを願い、本稿を閉じる。

## 参考文献

[1] 近藤無滴，他. 時空間情報を用いた京都における「お地蔵さん」・地蔵盆の分析，情報処理学会研究報告. 2014 , vol. 102, no. 8 , https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/ej/?action=pages_vi ew_main\&active_action=repository_view_m ain_item_detail\&item_id=101447\&item_no $=1 \&$ page_id $=13 \&$ block_id=8,

(参照日 2019-1-21).

[2] 奥村弘，他．地域の文化・記録を伝える歴史文化資料を災害から守る，国立大学. 2018， vol. 50, p. 11-12

[3] Daniele Spizzichino, et al. Cultural

Heritage exposed to landslide and flood risk in Italy, Geophysical Research Abstracts.

2013, vol. 15,

https://www.researchgate.net/publication/25 8780210_Cultural_Heritage_exposed_to_lan dslide_and_flood_risk_in_Italy,

(参照日 2019-1-22).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [A12] 民族誌資料のデジタルアーカイブ化にかかる諸問題

○伊藤敦規 1)

1) 国立民族学博物館，〒565-8511 大阪府吹田市千里万博公園 10-1

E-mail: ito@minpaku.ac.jp
## Problems on digital archiving ethnographic materials \\ ITO Atsunori1)

1) National Museum of Ethnology, 10-1 EXPO-Park, Suita, Osaka, 565-8511 JAPAN

## 【発表概要】

国立民族学博物館は現在、フォーラム型情報ミュージアムというプロジェクトを進めている。世界各地の博物館、ソースコミュニティの人々（資料の制作者、使用者、その子孫）、そして民博が国際協働研究という枠組みにおいてチームを組み、収蔵する民族誌資料の高度情報化と、博物館から遠く離れた地に暮らすソースコミュニティによる資料データへのアクセスと利用を簡便化させる協働環境を整備する、学術的かつ実践的な試みである。本発表ではこのプロジェクトを進めることで明らかになった民族誌資料のデジタルアーカイブ化にかかる諸問題を検討するとともに、ソースコミュニティの人々や連携機関との意見交換を経て採用した対応を例示する。

## 1. はじめに

国立民族学博物館（民博）は「フォーラムとしての博物館」という思想を掲げ、主に展示資料に関連する人々の交流を図ることで、異文化理解と多文化共生の促進に努めてきた。

創設 40 年目の 2014 年には、その思想を拡大寸る「フォーラム型情報ミュージアム」プロジェクトを開始した。これは、世界各地の博物館、ソースコミュニティの人々（資料の制作者、使用者、その子孫) 、民博の三者で国際協働研究チームを結成し、収蔵する民族誌資料の高度情報化（資料情報の追加収集）と、 ソースコミュニティによる資料データへのアクセスと地元での利用を簡便化させる協働環境（情報生成型デジタルアーカイブ構築と公開適正化の実務）を同時に整備する学術的かつ実践的な試みである。この枠組みの下、個別プロジェクト 18 件が開始している。

本発表では民族誌資料の特徴を明らかにした上で、発表者が代表を務めた個別プロジェクト（「北米先住民製民族誌資料の文化人類学的ドキュメンテーションと共有」）を振り返りながら、民族誌資料のデジタルアーカイブ化にかかる方法と諸問題を検討する。また、ソ ースコミュニティの人々や連携機関との意見交換を経て採用した対応を例示する。

## 2. 民族誌資料一特徴、来歴、情報

科学博物館はテクノロジー、自然史博物館は鉱物や動植物標本などを中心にコレクションを形成するが、民族学博物館は民族誌資料が大半を占める。

民博初代館長の梅棹忠夫は、収蔵品の特徴を「諸民族の生活のなかからうみだされ使用されてきた、日常的な用具類」と述べた[1]。 しかし民族誌資料は民具だけに限らない。聖物や儀礼具など神聖な状況で使用されたモノ、 アート作品、モノを制作するための道具や材料、考古学遺物から現代生活の中で使用される工業製品などが収集されてきた。物質文化を制作・使用する工程や技術を収めた映像・音響資料、民族集団の生活全般を記録した写真や日記などのアーカイブ資料もある。民族集団が育んできた知識や文化の動態を知りうるあらゆるものが民族誌資料となるのだ。

デジタルアーカイブ化の諸問題とも関わるので、資料の来歴および登録時に記される項目を整理しておこう。主に 19 世紀に創設された世界の名だたる民族学博物館は、コロニアル状況下で収奪・略奪された聖物や人骨なども収蔵している (いた)。この数十年で状況はずいぶん変化したものの、受入資料の制作・流通・使用のあらゆる過程を研究者が記録しているわけではない。業者経由で制作依頼す

る場合もあるし、古物商や市場の露店から制作の状況がよく分からないものを購入することもある。来歴が不明な個人や機関のコレクションが寄贈・移管されることも珍しくない。民族誌資料に付される情報は、「どの民族集団に関する、何を素材とする、どのようなやり方で作った、どれくらいの寸法の、何に使うもの」を、「いつ、どこで、誰が、誰から、 いくらで手に入れた」といった項目である。 これらは受入時に入力するため、入手経路次第で多くの項目が空欄になることもある。博物館職員は、登録以後も定期点検や展示会の準備期間などに資料状態を調べ、文献や関連資料に目を通して新たに得た知見を備考欄などに加筆して情報集積に努めるのである。

なお、民族学博物館では、制作者を匿名とする傾向があり、展示利用される場合のキャプションには、民族集団名、資料名、収集年が資料番号と共に記される。一般的に展示品、標題、作者名がセットになって提示される美術館とは対照的である。

## 3. ソースコミュニティと資料の「再会」

民族誌資料情報は当該民族の出身者ではない他者による代弁に依拠している。もちろん文化的他者でもそのモノに造詣の深い専門家はいるし、文化の当事者ならそのモノに関するあらゆる知識に通じているわけでもない。

強調したいのは、一度モノが博物館に収蔵されると、ソースコミュニティの人びとによるそのモノや情報へのアクセスや、資料情報の改変に関する自らの見解を反映しにくい状況が継続することである。その要因はいくつか考えられる。彼らの居住地と博物館との物理的な隔たりだけでなく、自分たちに関連する資料がどの博物館に収蔵されているかを調べる情報リテラシー能力、情報インフラの整備状況、博物館での使用言語への理解、訪問のための予算確保、収蔵庫入室や情報加筆を研究者に制限してきた収蔵機関側の都合などである。「再会」に好意的な機関ですら、他の業務との兼ね合いで予算や人的措置ができない場合も多々ある。
フォーラム型情報ミュージアムはこうしたソースコミュニティによるアクセス不全を少しでも改善し、資料情報の追加収集をも目指す、双方にとって有効なプロジェクトとしてデザインされた。二大柱の一つである「高度情報化」が正にそのことを指している。

私たちのプロジェクトでは、米国先住民ホピと連携した。ホピの現在の人口は約 12,000 人で、その多くが乾燥した保留地で農耕を営んでおり、雨乞いに関連する宗教儀礼や物質文化の制作で知られる少数民族である。「ホピ製」資料を収蔵する日本国内外の機関に協力依頼し、3 力国、14 機関と個人収集家が収蔵する約 2,200 点を熟覧調査の対象とした。

熟覧とは、モノの触察と資料情報の確認からなる調查方法のことである。実施のため各地の博物館にホピの人々を招聘・派遣したが、宗教儀礼や農作業で地元を離れられない場合は、発表者が収蔵機関を訪問して資料撮影し、後日ホピ保留地の工房に設置したモニターに資料画像を映写するデジタル熟覧を行った。

精霊を象った木彫人形、銀細工、テキスタイル、土器や籠細工といった資料一点一点にコメントが寄せられた。材料調達の仕方や制作上の注意点、使用の思い出、デザイン解釈、地元での呼称、コミュニティの今昔などである。制作者不詳の資料でも、作風や落款、別の機関の収蔵資料情報を手がかりとしながら、制作者や遺族を推定し、その人物の居住地や人となりを解説することもあった。

性別、年齢、制作や使用の経験値、居住地や育った環境などによってコメントには幅が生じた。熟覧者は、自分たちの身振りや、表情や、地元の言葉遣いや、ユーモアがちりばめられた一人一人の語りを通して、資料そのものとホピの世界観を、「見て」「聞いて」「楽しんで」「理解」してもらうことを望んだ。このため熟覧は全て映像収録した。

これは、従来の資料に関する「科学的」な項目を文字で記載（入力）したり、民族集団の特性を集合的に他者表象するやり方とは根本的に異なるアプローチだった。その結果新たな情報として集積されたのは、ソースコミ

ユニティの人びとの存在感と資料の個性が浮き彫りになる、豊かな記憶の記録となった。

## 4. デジタルアーカイブ化の諸問題と対応

フォーラム型情報ミュージアムの第二の柱である「協働環境整備」は、「再会」で得られたソースコミュニティの記憶の記録をデジタルアーカイブとして有機的にまとめ、権利処理を済ませた状態にしてから（公開適正化）

公衆送信することを想定してきた。

本プロジェクトでは次の A から G までがデ

ータベースの主なコンテンツとなった。(A)資

料の基本情報（熟覧以前に収蔵機関が持っていたテキストデータ)、(B) 資料画像、

(C)photoVR、（D) 熟覧時に配布したリストへの書き（描き）込み、(E)熟覧映像、(F)熟覧映像を文字起こししたテキストデータ、(G)A と $\mathrm{F}$ を和訳したテキストデータ。

次に、これらを大学共同利用法人の民博が非営利の研究プロジェクトの一環として公衆送信する場合の権利処理内容を整理する。

## 4. 1 利用許諾の内容と交涉相手

A は、紙媒体の台帳やオンラインデータベ一スのように記録媒体や公開状況は機関毎に異なるが、各機関への協力依頼の段階で転載の許諾が得られた。ただし「収集者住所」や 「購入価格」など、個人情報保護や資産管理の観点から公開を控えるよう条件が付された項目もあった。

B は、A と共に公開済みの場合には、引用元情報（機関名と資料番号、または URL）の表記を条件に転載が許可された。ただし、収蔵機関が保持する画像は資料を正面から撮影したものに限る傾向があった。今回は熟覧者が背面や底面に言及することが容易に予想されたため、発表者が全機関を訪問し新規に撮影した複数の画像を使用することにした。

$\mathrm{C}$ は、 B を技術的に洗練させたものである。資料をターンテーブルに載せ全周 36 カットを、 $0 、 30 、 60 、 90$ 度 (俯瞰) から撮影し、底面の 1 カットを加えた 145 枚の画像を合成する。 それにより画面上での回転や拡大など擬似的
な熟覧を行える仕組みにした。撮影と編集は専門業者に依頼したため、仕様書を交わす契約時に、社名表記すれば公衆送信しても構わないことを確認した。

DEFG は、ホピの熟覧者それぞれから許諾を得た。調查開始以前にプロジェクトの目的を説明し、彼らが望む記録と公開方法を協議してから、博物館の非営利活動上の包括的利用許諾を書面で交わした。なお、G は B と同様に発表者が業務の一環として行っている。

ここで注意しなければならないのは、 BCDE には熟覧の対象となった民族誌資料の複製（写真、photoVR、映像への映り込み） が含まれることである。仮に当該民族誌資料に「思想または感情を創作的に表現した文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するもの」 という著作物性が認められ（著作権法 2 条 1 項 1 号）、かつ、「内国民待遇の原則」が発揮される条約締結国の国民が制作したもので (ベルヌ条約パリ改正条約 3 条 1 項、WIPO 著作権条約 3 条、TRIPS 協定 9 条 1 項)、 さらに著作権の保護期間内ならば、複製（二次的著作物）の原著作物である民族誌資料の制作者や著作権者からも利用許諾を得る必要が生じることになる。

## 4. 2 著作物としての民族誌資料

そのモノが著作物か否かは、作り手の知名度や作品の形態や金銭的価値に依らない。条約締結国の国民が創作したものであれば、国外著作物として日本国内でも保護の対象となる。これは日本の民族学博物館と関係深い日本文化人類学会の倫理綱領からもうかがえる。 1 条（人権および諸権利の尊重）と 2 条（差別的処遇の禁止）には、国籍や民族的背景などに基づき著作権などの人権を侵害してはならないことが記されているためである[2]。

そこで著作物性の有無を確認することにした。対象とした約 2,200 点には、民具だけでなく、聖物や儀礼具、アート作品、道具や材料、考古学遺物から現代生活で使用される工業製品などが含まれていた。著作物性や保護期間を確認するまでもなく、考古学遺物や工
業製品、材料は権利処理の対象外となった。残るは聖物や儀礼具、そしてアート作品である。まずアート作品であるが、資料台帳を確認すると、制作者名の記載があるものもあった。本プロジェクトの連携機関は、制作者から直接購入した場合や、寄贈時の資産評価のために専門ギャラリーなどに情報を照会して制作者を調查した形跡をうかがい知ることができる場合もあった。また、上述のようにソースコミュニティによる熟覧時のコメントも役立った。熟覧者は落款などを手がかりとして制作者を推定することがあったためだ。 こうした情報が得られたものについては、カナダ先住民の版画資料に関する著作権処理の先行事例に倣い $(※ 3)$ 、熟覧後に居住地を訪問した。本人や遺族に資料画像や落款を確認してもらうことで、著作権者の特定と利用許諾の取得にいたったこともあった。

聖物や儀礼具も作風から制作地（地域や村落）が推定されたが、制作者遡及や利用許諾取得の可否とは別の理由で公開を控えることにした。聖物などは生命を宿しており、ケアできるのは特定の宗教結社の成員だけで、力をコントロールできない者がむやみにアプロ一チ寸ると災いが降りかかりかねない、というのが熟覧者の共通した見解だった。収蔵資料にカルチャル・センシティビティへの配慮が必要なものが含まれることが明らかになつた。ソースコミュニティの熟覧者から収蔵機関に届けられた要望は、画像の公衆送信の不諾だけでなく、展示会での利用の差し控えや収蔵庫での保管方法の提案におよぶこともあった。伝統知の取扱に関する意見の表明とその受入という「センシティビティ訓練」を介して、連携機関の職員は改めて異文化の奥深さを理解し、多文化が共生するための配慮の必要性を学んだのだ。

## 5. おわりに

民族誌資料は匿名性が強調されがちだが、制作者を遡及することは不可能ではなかった。 また、文化的な特別な配慮が必要な場合もあるなど、制作者および民族集団が培ってきた 「思想または感情を創作的に表現した」ものが含まれている可能性が明らかになった。

本プロジェクトの研究期間は 2018 年 3 月で終了したが、現在もデジタルアーカイブの構築と、ソースコミュニティの人々が望み、安心するやり方での管理と公開と継承の実現に向けた作業を継続している。2019 年 1 月現在、 デジタルアーカイブのデザインとプログラムの大枠は完成した。しかし一部の資料に関する原著作物の画像利用についての権利処理が済んでいないため、オプトアウトによる公衆送信はしていない。今後は著作権者探しの 「相当な努力」を前提とする孤坚著作物利用に関する裁定制度の利用も視野に含みながら、 (1)美術の著作物等の原作品の所有者による展示会の開催や（著作権法 45 条の例外規定）、

(2)公衆送信行為に含まれない館内ネットワー クを利用した展示場等での閲覧環境整備（著作権法 2 条 1 項 7 号の 2 括弧書）を軸にしつつ、ソースコミュニティの人びとによるアクセスと利用促進については、(3)紙媒体での冊子の作成や（美術の著作物等の展示に伴う複製、著作権法 47 条)、(4)公衆送信を伴わない全データを格納したビューアの貸出という四つの共有方法を計画・検討している。

## 参考文献

[1] 梅棹忠夫. メディアとしての博物館. 平凡社. 1987, 158p.

[2] 日本文化人類学会. 倫理綱領.

http://www.jasca.org/onjasca/ethics.html (参照日 2019/1/1).

[3] 伊藤敦規. 再会ツールとしての著作権. 国立民族学博物館調査報告. 2015, 131: 211-227.

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# 沖緁の映像アーカイブの公開と活用 The Use of Archived Video Contents

宮本 聖二
MIYAMOTO Seiji

## 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科

抄録 : 米軍が撮影した沖縄戦、米政府の沖縄の出先機関「米国民政府」が記録した占領期の沖縄の姿、これらの映像や写真が沖縄県内の公文書館やメディアに大量にアーカイブされている。その映像資料から私たちは沖縄の歩んできた現代史を辿った上で、今の沖縄について深く知ることができる。さらに、どういう未来を構築すべきなのかを考える基盤にもなるだろう。筆者は、沖縄県公文書館の映像収集と公開の取り組み、沖縄のテレビ局が 60 年に渡ってアーカイブしてきた映像や番組を地域貢献や新たなコンテンツ制作のためにどう公開・活用しているのかを調査した。その結果、アーカイブの持つ、新たな知を生み出し人々と地域を結びつける力をあらためて確認できた。

Abstract: The Battle of Okinawa that U.S. Army filmed, Okinawa for the occupied period that United States Civil Administration of Ryukyu Islands recorded, these films and photographs are archived in large quantities by Okinawa Prefectural Archives and TV stations in Okinawa. You can know present situation of Okinawa deeply after having followed the contemporary history of Okinawa from those archived films. Furthermore, it will become the base thinking about what kind of future of Okinawa will be build. I investigated it how an exhibition utilized films and the programs which collections of Okinawa Prefectural Archive and an open action, TV stations archived for 60 years and contents production. As a result, I was able to confirm power to bring about the new intellect that the archive produced, and to relate people to the community.

キーワード：沖縄、沖縄戦、デジタルアーカイブ、占領統治、映像

Keywords: Okinawa, The Battle of Okinawa, Digital Archive, Occupied Government, Video Images

## 1. はじめに

沖縄の近現代史やその独自の文化、民俗を把握する上で、映像による記録は最も重要な資料の一つである。 その中でも沖縄戦や占領期を撮影した映像は、激しく摇れ動いた沖縄の近現代史を生々しく記録している。基地の過重負担や二次産業の比率が極端に低い産業構造といった沖縄の現状は沖縄戦を起点にしていると言って良い。激しい地上戦で県都・那覇を中心にした沖縄本島南部はほぼ全て破壊され、インフラは吹き飛んだ。その後のアメリカの占領行政は沖縄経済を基地依存に誘導し、日本の高度経済成長から切り離されたこともあって域内資本は育たなかった。さらに、1950 年代の基地拡大による複数の集落まるごとの強制収用、軍用地拡大に対する沖縄の人々の島ぐるみ闘争、復帰運動なども沖縄戦から続く米軍統治によって引き起こされたと言えるだろう。沖縄戦をはじめこれらの出来事は米軍や米国民政府が映像で記録し、メディアが取材し伝え続けた。こうした映像とメディアのコンテンツにアクセスして利活用することで、この 70 年あまりの沖縄で起きたこと、その流れ、そこに向き合った人々の営み、琉球王国以来の独自の芸能についてまで、かなり掴みとることができると筆者は考えている。そのために、これらコンテンツを所蔵する機関
が誰もがアクセスしやすいアーカイブを構築し、視聴や利用に供することが求められる。

1945 年 3 月に始まった沖縄戦では、島嶼の戦場で行き場を失った住民を巻き込んだ激しい地上戦によって多くの命が失われた。沖縄県民の犠牲者は 12 万 2000 人、連合軍（イギリスは海軍機動部隊を派遣） の死者も 1 万 2500 人に上った。沖縄戦には米軍が数多くのカメラマンを投入し映像記録を残している。上陸前の艦船と航空機による砲爆撃と 4 月 1 日の沖縄本島上陸、地上からの砲撃と銃撃、死体、人々が潜む洞窟への投弾、火炎放射、投降する人々、占領した場所での星条旗の揭揚など沖縄戦のあらゆる局面が記録されている。

これらの映像は、アメリカ・ワシントンにある「米国立公文書館（NARA）」に保管されている。そして、沖縄県内の様々な機関や組織が NARA から入手して沖縄県南風原町にある「沖縄県公文書館」に寄贈して、現在はデジタルアーカイブ化されており、利用者は視聴の上必要な映像を保有コンテンッの一部だが入手することもできる。

沖縄のテレビ放送は、本土とは異なり、民間放送が先に始まった。1959年開局の沖縄テレビ（OTV）、そして 1960 年の琉球放送（RBC）である。NHK 沖縄放
送局は、その前身が「沖縄放送協会 (OHK)」であり、復帰した 1972 年に OHKを引き継いでスタートした。 それまでは、NHKの放送は沖縄テレビや琉球放送を通して視聴されていた。テレビ局として最も長い歴史を持つ沖縄テレビは、そのアーカイブコンテンツの持つ力を、番組や映像を地域に持ち出しての上映やさらには映画製作などに生かす取り組みを行っている。

ここでは、沖縄県公文書館と沖縄テレビの映像アー カイブがどのように整備され利活用が行われているのかを調査・報告する。

## 2. 沖縄県公文書館所蔵の映像資料 2.1 米軍がとらえた沖縄戦と占領期の沖縄

沖縄県公文書館は、「歴史資料として重要な公文書その他の記録を収集し、整理し、及び保存するとともに、これらの利用を図り、もって学術及び文化の振興に寄与することを目的」として、1995 年 8 月に沖縄県島尻郡南風原町に開館した。ここでは、文書から映像、写真まで沖縄に関連する資料を NARA から収集するプロジェクトを展開して来た。平成 9 年から 17 年までの打よそ 8 年間は、現地ワシントンに職員一人を駐在させて NARA での沖縄関連資料の調査、収集に当たったのだ。この頃は NARAでもデジタルアー カイブが整備されておらず、目録を頼りに関連資料を探す作業が続いたという。その中で沖縄戦を記録した 152タイトルの映像を入手して来た。現地駐在での作業が終了してからも資料収集は継続している。沖縄県公文書館が所蔵する沖縄関連の映像資料のうち、公開とその利活用の実態について報告する。所蔵する映像の総数は 4936 タイトル。そのうち沖縄戦関連は 1020 タイトルにのぼり、いずれも NARA 所蔵のもの。 40 年近く前に社会運動として始まった「NPO 法人沖縄戦記録フィルム1フィート運動の会」によって、有志の人々から寄せられた寄付金で取り寄せたもの、 NHK 沖縄放送局と琉球朝日放送がニュース・番組のために収集したフィルムも含む。従って、重複する映像もあるのだが、沖縄戦の映像に関しては日本最大のコレクションである。1020夕イトルの沖縄戦の映像資料については全てが公開されて、さらに利用者が手に入れて新たなコンテンツを制作するための素材として利用できる。デジタルアーカイブが整備され、遠隔

については、キャプションがついているので日付や場所が確認できる。たた、必ずしも網羅性がなく、特に地名が抜けているものも少なくない。とはいえ映像によってわかる事実は数多くある。1945 年 8 月 29 日に撮影された映像で見てみよう。撮影された場所は 「Yontan Airfield」とキャプションにある。

図1沖縄に降り立つマッカーサー

図2 45年8月29日「Yontan Airfield」の文字が見える

終戦から 2 週間後、一機の飛行機が着陸し、タラップを降りてくるのはダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官である。マッカーサーが 8 月 30 日に厚木飛行場に降り立つ映像は当時のニュース映画「日本

に、タラップ上で一旦立ち止まって辺りを睥睍する姿はよく知られている。この沖縄で撮られた映像でマッカーサーが日本に赴く直前に「Yontan」ということは沖縄・読谷村にあった旧日本陸軍の北飛行場に降り立ったことがわかる。そのほか、沖縄戦さなかの映像では本島中部の勝連半島に隣り合う薮地島（やぶちじま）に米軍が上陸した様子が映されている。当時薮地島は無人のはずだったが、そこには大勢の住民がいたことが確認できる。浐らく避難していた住民たちで、 その後日本中で繰り広げられた、米兵が菓子を配って子供達が群がる様子が記録されている。沖縄戦の映像は地名が記されていないものもあると述べたが、それぞれの沖縄戦のフィルムに写っている場所はどこなのか、誰が写っているのかなどを特定して行くことでさ

らに詳細に何がどこで起きたのかを確認したり、新たな事実を発見したりできる。この点については、この後の沖縄テレビの取り組みの章で述べることとする。 なお、沖縄戦のフィルムの利用については、放送やドキュメンタリー映画で数多く使われており、最もよく利用されるアーカイブ映像群と言えるだろう。 たた、、映像だけに頼るのでは沖縄戦の実相を掴みきれない。それは日本側から撮影したものは全くない上 (米軍が占領した沖縄・読谷の北飛行場へ特攻出撃する義烈空挺隊の映像は日本ニュースが伝えているが、撮影場所は熊本である) ${ }^{[3]} 、$ 米軍のカメラマンも最前線の戦場にはあまり送り达まれていないからだ。さらに、沖縄では様々な残虐行為が起こったとされるがそれらも映像として記録はされていない。今回ヒアリングをさせていただいた沖縄県公文書館の福地洋子公文書主任専門員は、これまで様々に集められた沖縄の人々のオーラルヒストリー（体験談、証言）とこの映像を組み合わせて全容をつかんで欲しいと語っていた。

## 2.2 沖縄全島を網羅した3801枚の空中写真

沖縄県公文書館の写真資料で特筆すべきは、戦中や沖縄戦直後（最初の写真は 1944 年 9 月撮影）に米軍が沖縄を空中から撮影した3801枚もの写真である。現在の沖縄全島と奄美群島のほぼ全てが収められている。これらも館内での閲覧に限られているがデジタルアーカイブ化されている。これは、「米軍撮影空中写真閲覧システム」として名づけられて写真と写真に写る場所の地図を一画面に表示して見ることができる。地図と連動しているので現在基地として米軍に占有されているところでも、どこに集落や誰の住宅があったのか、墓がどこにあったのかなどを確かめることができる。例えば、世界一危険な基地と呼ばれる米海兵隊普天間飛行場のある当時の宜野湾村字宜野湾を見ると、現在の滑走路のところに村役場と集落があり、また沖縄随一の美景と言われた松並木「並松」があったこともわかる。「普天間基地は何もない田んぼの中に作られた、住民はその周囲に住み着いた」と自民党本部での若手議員の集まった勉強会で語られたことがあったが ${ }^{[4]}$ 、根拠のない言説であることがこの写真と地図のデジタルアーカイブでも確認できる。

## 2.3 米国民政府が記録した占領期の沖縄

沖縄県公文書館の所蔵する映像に米国占領期のものも数多くある。アメリカ側が撮影したものなので占領行政のポジティブな面をアピールしているような映像が目立つ。アメリカによるインフラの整備や当時の米国民政府のトップであった高等弁務官の就任式や域内各地への視察などが記録されている。これらの映像の中に、1962 年の「軍用地料の支払い」という映像がある。役場などで基地内の土地を持つ人が賃貸料の支払いを受けている様子である。1955 年、米国民政府は軍用地に関して一括で地代を支払い、以降半永久的に使用する権利を確保しようとしたが、沖縄の人々は土地の强制収用と合わせてこの一括払いに対する反対運動「島ぐるみ闘争」を繰り広げた。この結果、米国民政府は一括払いを断念し、毎年の支払いに決まった。 この映像は、その年に一度の地代の支払いの様子を撮影したものだ。受け取る側も支払いに当たるのも沖縄住民で、それぞれが書類を持ち、地主が印鑑を出して払い出し担当者が書類を確認した上で、金庫からドル紙幣を出して渡している。沖縄の戦後史について、この軍用地と地代というのは上述したように支払い方法やその額がきっかけで島ぐるみ闘争にまで至り、そのいわば成功体験によって沖縄の人々と琉球政府は米国民政府と粘り強く対峙すれば自治権を拡大し人権を守ることに繋がることを体感したのだ。その点でこの映像は重要な意味を持っている。

1959 年 6 月 30 日、当時の石川市（現うるま市）の宮森小学校に米軍戦闘機が鄑落し、小学生を含む 18 人が死亡し 200 人以上が負傷するという大惨事があ口た。負傷して米陸軍病院で治療を受ける子供達の姿をとらえた映像がある。アメリカ側としては治療をしっかり行っていることをアピールしたいとの意図があるのだろうが、腕にギプスをはめたり、頭が包帯で覆われたりした子どもたちの姿は、事故の苛烈さを伝えている。

図4軍用地料の支払いを受ける人 1962年

図5 ギプスをした宮森小事故で負傷した少女 1959年

## 2.4 映像資料の公開をどう拡大するのか

沖縄県公文書館が所蔵する映像資料はタイトル数で 4936 にのぼる。そのうち、公開されているコンテンツは 1514 タイトルで 30.6 \%にとどまる。ここでの公開は、メタデータが所蔵資料のデータベースに登録されて検索可能な状態であることを意味するが、公開とされる資料のかなりのものは館内での閲覧が可能である。なお、NARA から収集した沖縄戦の映像は全て公開され、来館すれば利用者は無料で入手することができるようになっている。また、米軍が撮影した沖縄戦と米国民政府が撮影した占領期の映像はパブリックドメインで公衆送信権もクリアできるのでデジタルアー カイブ化を進め、一部のサンプル映像は沖縄県公文書館のホームページで配信、遠隔地からも視聴することができるようになっている。

沖縄県公文書館としては、公開できていない映像についてはできる限り所蔵に止めず公開していきたいとしている。 ${ }^{[5]}$ 現段階では、それぞれのコンテンツの著作権、著作隣接権などの確認、権利処理を進めるのはかなりの手間と時間がかかることが見込まれる。効率的な権利確認、権利処理の体系を確立していただき、 できるだけ早い公開を実現してほしい。

## 3. テレビ局のアーカイブ \\ 3.1 開局から60年 沖縄テレビ放送

沖縄で最も早く開局したテレビ局が沖縄テレビ放送である。1959 年の開局からしばらくは回線の関係で沖縄本島地方のみの放送で、先島（宮古・八重山地方） での放送開始は 1993 年 12 月であった。開局翌年の 1960 年には沖縄の芸能 (沖縄芝居、琉球古典音楽、民謡、琉球舞踊など）の番組「郷土劇場」の放送を始めている。開局から 60 年近くたち、地域を伝える報道、番組アーカイブは莫大な量になっている。たた、現時点では番組やニュース映像についてはブルーレイなど光ディスクを媒体にした保存となっていて、デジタルアーカイブ化は進んでいない。さらにコンテンツのメタデータの付与は、その業務にあたる要員の問題もあって一部にとどまっている。とはいうものの、他のテレビ局に比べて沖縄テレビはアーカイブコンテンツの利活用を積極的に進めている。筆者は、テレビ局全体では過去の番組やニュース映像のアーカイブの公開、提供に関して不十分ではないかという問題意識を持っている。もちろん著作権や肖像権の問題があることは重々承知しているが、放送から時間が経過すれば、放送事業者の映像アーカイブは歴史的事実や文化を伝える「公共財」としての価値を帯びてくるはずだ。その公開や提供は放送事業者自身が「公共財」であることを自覚して社会に還元するという意識で取り組んで欲しいと思っている。その点において沖縄テレビは、他の放送事業者と比してアーカイブの公開・提供を先行して様々に実践していると言える。ここでは、沖縄テレビの山里孫存放送制作局次長へのヒアリングをもとに報告していく。

## 3.1.1 アーカイブの外部提供

沖縄テレビには、外部からのニュース映像や番組の提供依頼については応える制度や仕組みは正式にはない。しかし、実際に依頼が来れげその使用目的などを検討した上で提供を行っている。有料イベントでの上映などでは提供は難しいとしているが、無料の上映などはできるだけ応えるようにしているという。例えば、 2014 年に沖縄全体の 1964 年生まれの 50 歳を祝う大規模な同密会の催しが行われることになり、その実行委員会から沖縄テレビに映像の提供依頼があった。沖縄テレビは、保有する 1964 年以降のニュース映像で沖縄の 50 年間のできごとを綴ったコンテンツを制作して提供、その同密会場で上映された。その時、同世代が体験してきた出来事が映像で見られたことで会場の一体感が大きく高まったと言う。それがまさに映像

の持つ力だったと山里氏は語った。

## 3.1.2 沖縄戦フィルムを「島々」で上映

沖縄テレビでは、戦後 60 年の 2005 年に、沖縄戦の映像を独自に米国国立公文書館から入手してその映像をもとに報道番組を制作する取り組みを 1 年半に渡つて行った。特に、フィルムで撮影された場所が特定できると、そこへその映像を持ち达んでその地域の人々に集まって見てもらう上映会を繰り返した。

その時、フィルムの中に自らの幼い時の姿を発見したり、亡くなった妻の子供時代の姿を見つけたりという人もいて、上映会に参加した人々が涙を流したり歓声をあげたりした。山里氏はこの取り組みを進める時、戦場の映像は地域に持ち达んでも暗い思い出を喚起して嫌がられるのではないかと考えていたが、多くの人から喜ばれ、「ありがとう」と感謝されたという。「沖縄戦時の映像はもともと米軍が自らの作戦を記録するために撮影したものだが、時間の経過によって映像の持つ価値が変容していくのを体感した。その意味で、開局 60 年を迎える沖縄テレビとして、これからアーカイブの映像、番組をいろいろな形で人々に届けるべきではないかと思うようになった。と語った。この言葉からは、視聴者と向き合ったことでしかつかむ事のできないアーカイブ映像の持つポテンシャルが感じられた。

図6 慶留間島での上映会

図71945年3月に撮影された慶留間島の住民

## 3.1.3アーカイブから生まれる新たなコンテンツ

2018 年 10 月から公開が始まったドキュメンタリー 映画「岡本太郎の沖縄」に行列ができていた。那覇市内の映画館でのことである。芸術家の岡本太郎は、 1959 年に沖縄を訪ね本島各地と石坦島で撮影を行い、 1966 年には本島に近い久高島を訪れている。この映画は、 2 度の沖縄訪問時に岡本自身が撮影した写真と、 1966 年に沖縄テレビが記録した久高島の秘祭「イザイホー」が映画の核となっている。イザイホーは琉球最高の聖域とされる久高島で 12 年に一度、島の 30 歳以上の女性が神女になるための 4 日間に渡る祭祀である。1978年を最後に行われなくなったいまでは幻の祭だ。1966年、岡本太郎はこのイザイホーを見るために来沖した。沖縄テレビ取材チームは当時の琉球政府の公的な記録班として一部始終を撮影、のちに 35 分のドキュメンタリーを製作した。そしてこのアーカイブされていたドキュメンタリーをデジタルリマスターして、映画の一部に使われたのだ。山里氏は、この映画のプロデューサーでもある。彼は、沖縄の多くの観客がイザイホーを見てみたいと映画館に駆けつけているのではないかと話す。もともとこのイザイホー のドキュメンタリー番組のデジタルリマスターについては多額の費用がかかることが見达まれ躊薯する声も社内にあったが、周囲を説得して 1966 年だけでなく 1978 年（最後のイザイホーでカラー撮影）のフィルムのデジタルリマスターを実現させた。いずれも映画に使われている。山里氏は、今回の取り組みによってアーカイブ映像の価値が社内で共有され、多数のフィルムが保管されているのでこれからも発掘していこうという動きにつながるだ万うと話す。一方、沖縄テレビのアーカイブの課題はフィルムの保管状況である。 フィルムはビデオテープと同じ場所でフィルム専用の空調管理がなされていないところに置いてあるという。フィルムの劣化が懸念されており早く発掘作業を進めたいと語った。

図8 久高島のイザイホー 1966年

## 3.1.4 OTV「郷土劇場」

番組の作り手として山里氏は、番組は 1 回放送して終わりではなく何度も見てもらいたいと思っている。筆者もこのことは多くの番組制作者に共通する思いであると共感する。沖縄テレビ開局とほぼ同時に始まった 58 年続く長寿番組「郷土劇場」は、スタートしてしばらくは「沖縄芝居」の劇場中継を放送していた。毎週ゴールデンタイムでお茶の間に届けられ、大人気番組だったという。 ただ、ビデオテープが高価だったこともあって、番組の収録テープは何度もダビングが繰り返されて消されてしまい、残っているもので最も古いのは 1980 年代前半の作品だ。沖縄芝居は、全盛期には 40 もの劇団があったと言われ、沖縄各地や奄美諸島さらに沖縄出身者の多い大阪や兵庫にも出かけて行ってまで上演が行われていた。娛楽の少ない戦前、戦後は多くの人が芝居小屋に押し寄せ、 そこから名演と言われる芝居が数多く生まれた。そうした名演でからうじて映像として残しているのが沖縄テレビの郷土劇場など地元放送局の芸能番組のアーカイブである。数多くあった劇団の中でも戦後最も人気が高かったのが、劇団員が女性だの「乙姫劇団」である。2002 年に解散したが、沖縄テレビに 1981 年 10 月に二週にわたって放送された乙姫劇団の名作歌劇「今帰仁祝女殿内 (なきじんぬるどうんち)」が残されていた。今年、この映像を発掘して那覇市内で上映会が行われ、四百人を超す観客が訪れた。この上映会を実現できたのは珍しいことであった。かつてあった沖縄芝居の劇団はその多くが解散している。再放送や上映を実現するには、俳優や地謡といった出演者や台本作家の許諾を得なければならないのだが、許諾のために連絡先（本人や家族）を見つけ承諾を求めることが難しくなっている。乙姫劇団の場合は「乙姫劇団保存会」という継承組織があったことで権利処理が比較的容易だったため上映に漕ぎつけることができた。この上映会では、今や伝説となった上間初枝、間好子といった名女優がスクリーンに蘇った。

図9 沖縄テレビ郷土劇場から 1981 年山里氏は、「沖縄テレビは、2019年 11 月 1 日に開局 60 年を迎えるが、年明け以降は積極的にアーカイブの番組やニュース映像を使っていきたい」と話す。放送局と視聴者を結びつけるのに「アーカイブコンテンツ」が極めて効果的なツールになるとこれまでの取り組みから感じ取ったからだ。

## 4. おわりに

沖縄では、沖縄県公文書館を始めメディアにおいてアーカイブ映像の収集や公開、利活用の取り組みが進んでいることが確認できた。それは沖縄戦と米国による占領という特異な歴史がそれぞれの組織の積極的な取り組みにつながっていると考えられる。故郷を破壊し尽くした沖縄戦以降、地域で何が起きたのかを心に刻みながら、基地の整理縮小や地域の振興を自らのこととして考えようという意識が多くの沖縄の人々には強くある。一方で、基地問題など沖縄のいま抱える課題は国家の安全保障に関わるもので、沖縄の中だけでは解決できない。本土に暮らす人々もできる限りこの問題への当事者意識を持ち解決のための議論に参加することが求められていると言える。そのためにも、デジタル化の推進とプラットフォームの連携などで沖縄のアーカイブを広く共有する仕組みが早期に構築されることが望まれる。

（註・参考文献）

[1] 沖縄県公文書館資料検索 http://www.archives.pref.okinawa.jp/video/video_type/war [ 参照 2018-11-05]

[2] NHK戦争証言アーカイブスニュース映像日本ニュー ス256号

https://www2.nhk.or.jp/archives/shogenarchives/jpnews/movie. cgi?das_id=D0001300384_00000\&seg_number=002

[参照 2018-11-05]

[3] NHK戦争証言アーカイブスニュース映像日本ニュー ス252号

https://www2.nhk.or.jp/archives/shogenarchives/jpnews/movie. cgi?das_id=D0001300380_00000\&seg_number=002

[参照 2018-11-05]

[4] 沖縄タイムス 2015年6月27日

[5] 豊見山和美吉嶺昭. 沖縄県公文書館所蔵映像資料の保存と活用を考える. 沖縄県公文書館紀要. 2017, 第3号, p55-72.


# [A11] 大阪市立図書館デジタルアーカイブのオープンデー タの利活用促進に向けた取り組み

○澤谷晃子 1)

Tel:06-6539-3326 FAX:06-6539-3336

E-mail:a-sawaya@city.osaka.lg.jp
## Initiatives for Promotion of Open Data Utilization: The Osaka Municipal Library Digital Archives

SAWAYA Akikon',

1) Osaka Municipal Central Library, 4-3-2 KitaHorie, Nishi-ku, Osaka-City, 550-0014, Japan

## 【発表概要】

大阪市立図書館は、2017 年 3 月 2 日にデジタルアーカイブ画像の一部をオープンデータとして提供を開始した。日本の公共図書館では初の試みであり、新聞等に取り上げられるなどの反響があった。オープンデータ化開始後も、資料展示、画像の人気投票、オープンデータ画像検索・加工講座の開催などの取り組みを、継続して実施している。また、図書館利用者以外の方で当館オープンデータに興味がありそうな方にも情報発信することで活用の可能性の幅が広がってきた。当館のオープンデータ提供開始以降の利活用に向けた取組を紹介し、今後の展望についても述べる。

## 1. はじめに

大阪市立図書館は、基礎自治体では最大級規模の中央図書館と蔵書数が 7 10万冊の地域図書館 23 館とで構成されている。中央図書館を中枢とした物流・情報のネットワークを構築し、「いつでも、どこでも、だれもが課題解決に必要な情報にアクセス可能な “知識創造型図書館”」を基本目標に、400 万冊を超える蔵書と電子書籍、商用データベース、音楽配信サービス等の電子図書館機能を活用し、スケールメリットを生かしながら、市内全域に効果的・効率的なサービスを提供している。現在のデジタルアーカイブの前身の「大阪市立図書館イメージ情報データベース」は 1996 年から提供開始、商用データベースは 2007 年に本格導入するなど、早い段階から ICT を活用した情報提供にも取り組んできた。2009 年には、図書館でのデータベース利用のモデルを示し、知識創造型図書館としての活動が評価され、Library of the Year (以下、LoY) 2009 大賞に選ばれた。

2. オープンデータ化への道のり

「大阪市立図書館イメージ情報データベー
ス」は、2014 年の図書館システムリプレースを機に「大阪市立図書館デジタルアーカイブ」 としてリニューアルした。検索性が向上し当館の蔵書検索との相互リンクも可能となったため、アクセス数・二次利用申請が増加した。

2016 年度には、総務省地域情報化アドバイザー派遣制度等を活用し外部の有識者の意見を取り入れながら、図書館の情報化施策の今後のあり方について検討を進め、2017 年 6 月「「大阪市ICT 戦略」に沿った図書館の今後のあり方」を策定し、その後、「同アクションプラン」ともに図書館ウェブサイトで公開した。策定に先駆けて、2017 年 3 月には、「大阪市オープンデータの取組に関する指針」（2015 年 1 月策定）並びに「大阪市 ICT 戦略」（2016 年 3 月策定）に謳われている「積極的なデー タ活用の推進（オープンデータ・ビッグデー 夕)」に則り、地域経済に資することを目的に当館デジタルアーカイブのコンテンツの中から著作権が消滅した地域資料 6,900 点をオー プンデータとして提供した。公共図書館としては初めての試みとして、新聞五大紙等で大きく報じられた。

オープンデータ化開始以降も、オープンデ一夕関連の展示や画像の人気投票、活用講座などを継続して開催し、市民に向けて周知を図っている。

図 1. 2017 年 2 月大阪市長会見資料フリップ

2017 年 11 月には、「大阪市 ICT 戦略」の方向性にあわせて実施したこと、戦略的にスピ一ド感をもってやり遂げた実行力、20 年以上にわたる継続性、「しつこく」続ける組織力が評価され、Library of the Year 2017 (以下、 LoY 2017）優秀賞を受賞した。

## 3. LoY 2017 優秀賞受賞以降の取組

現在も引き続き資料のデジタル化・オープンデータ化を進めており、オープンデータとして提供しているコンテンツは約 7,200 点にまで増加した。デジタルアーカイブオープンデータコンテンツ書誌情報データセットも公開し、更なる周知に向けて取り組んでいる。

## 3. 1 OML48 チーム HIKIFUDA（ひき ふだ）選抜総選挙

引札（明治から大正初期に多く作られた、商店が開店や売り出しの宣伝のために配ったもので、現在のチラシ広告にあたる）に描かれた人物等にニックネームとキャッチコピー をつけ、当館ウェブサイトや館内で人気投票を呼びかけた。得票数が 1 位となり「センタ一」に選ばれた画像「ちゃりんこ兄弟」(『万綿類仕入所』）は、第 20 回図書館総合展でアカデミック・リソース・ガイド株式会社によりグッズ化された。グッズの売上げは大阪市内にあるエル・ライブラリーに寄付をされているので、大阪に還元された形になっている。
なお、このイベントの派生形として、投票で 5 位までに選ばれた画像の二次利用を呼びかける「神ファイブ画像できたぞ選手権」を実施し、人気のあった画像を絵はがきにして図書館内のイベントの景品として配布した。

図 2. OML48 チーム HIKIFUDA（ひきふだ）選抜総選挙の広報用ポスター

## 3. 2 Twiter【今日の一枚】

リニューアルにより検索性が向上したとはいえ、検索できるワードが図書館の書誌情報由来であるため、例えば「猫」が描かれた画像を探してみても、タイトルに「猫」という言葉が入っていないのでヒットしない。そこで、【今日の一枚】として毎日 Twitter でつぶやくことにした。「\#大阪オープンデータ」を必須にし、他にも画像から連想するハッシュタグを付与している。【今日の一枚】のツイー トは他のツイートよりもインプレッション数が多い状態が継続している。また、伸び悩んでいた Twitter のフォロワーが 9 ヶ月で $12 \%$ も増加していることからも、効果的な周知方法であると考える。

## 3.3 他機関・企業・団体との連携

他機関との連携は、オープンデータに限らず以前から取り組んでいる。職員の中には、個人的に Code for OSAKA (Civic Tech の集まり）等にも当館の取組を知っていただく機会として積極的に参加しているものもおり、地域や関係団体との繋がりが広がっている。 おかげで多様な事業が実施でき、開催したイベントの参加者がオープンデータ画像に興味

を持ってくださったこともあった。前述の OML48 チーム HIKIFUDA 選抜総選挙の告知時には、会場内で笑いが起こり、早速投票フオームから投票してくださった参加者もいた。 また、クリエイター向けに企業が募集する人材をプレゼンするイベントで図書館のオープンデータを紹介する時間をいただいた時には、場違いかと思ったが、後の交流会で思いがけなくたくさんの方に声をかけていただいた。中には、後日図書館にオープンデータについて問い合わせされた方もいたらしい。

まだまだ周知不足を実感するものの、説明すると関心を示されるので、地道な活動だが引き続き様々な場で情報発信していく必要があると考える。

ナレッジキャピタル主催のワークショップフェスは子ども向けのイベントで、今回はリコーとコラボした。布に印刷できるガーメントプリンターを借りて、ワークショップの参加者に、オープンデータを使った T シャツやトートバッグを作って、お土産にお渡しすることにした。事前にプリンター使用方法のレクチャーを受けたが、リコーの担当者が「こんなに素敵な画像があるんですね。外国から来られた方などに受けそうですね。」といたく感心され、消耗品もたくさんご提供いただいた。

図 3.オープンデータを加工して製作した $\mathrm{T}$ シャツ

## 4. ウィキペディアタウンの開催

『『大阪市ICT 戦略』に沿った図書館の今後のあり方」では、市民協働の促進を目的に、
ウィキペディアタウンの実施等の支援を明記している。2018 年 3 月に LoY 2017 で優秀賞を受賞した 3 機関の受賞館サミットとして、 ウィキペディアタウン・ウィキペディアエデイタソンを当館で実施した。実施に際しては、多くのウィキペディアン（Wikipedia の編集者）の助言・支援を得た。当日は、図書館資料はもちろん、当館デジタルアーカイブの中からたくさんのオープンデータが活用された。 この時にウィキぺディアエディタソンで編集した記事「北の大火」は、2018 年 4 月のウィキペディアの「良質な記事」に選定された。

図 4. ウィキペディア「北の大火」の記事

2019 年 1 月に、ウィキメディアコモンズに当館のオープンデータ画像をアップし、それらを使ってウィキぺディアの編集を呼び掛けるオンラインイベントを企画した。江戸時代の道頓堀の様子が描かれた錦絵をウィキぺデイアの「道頓堀」の記事に貼れば、当館デジタルアーカイブシステムよりも人目に触れる機会が増える。また、ウィキペディアの記事は日本語以外の言語でも作成されることがあり、より多くのアクセスが期待できる。活用状況について、ハッシュタグをつけての

Twitter の投稿を呼びかけるなど更なる広がりに繋がる仕掛けもしている。

## 4. オープンデータ化の成果と反響

オープンデータ化開始以降、デジタル画像の利用についての問い合わせは増加しており、認知が進んでいる。一方で、手続きが非常に煩雑であった画像の二次利用の申請件数は前の年と比べると半数以上減少し、大幅な行政事務の軽減に繋がっている。また、大阪市立図書館ウェブサイト・大阪市立図書館デジタルアーカイブシステムへのアクセス数は、オ ープンデータ開始前の年度と比較すると 1.8 倍に増えている。（ただし、画像のダウンロー ド数は集計できないため、不明。)

画像の活用事例も広がってきた。市職員による各部署に関連した画像を使った名刺の作成や、大阪市交通局（現Osaka Metro）・港湾局のイベント広報での活用、バスのラッピングデザインとしての使用、イベントの記念品

(絵葉書・うちわ)、海外来賓用に額装した錦絵を活用等の報告を受けている。他に、レトルト食品のパッケージやテレビ番組での利用、 ハッカソンイベントでの画像提供等がある。

## 5. おわりに

「ご自由にどうぞ使って！」のオープンデ一タなのに、なぜここまで広報に力を入れるのか。図書館では、利用者に資料や情報を知っていただくために、図書展示や講演会・講座を実施している。オープンデータについても同様で、資料を周知する活動を継続して実施し、利用者に知っていただく必要があると考える。当館のオープンデータは、出典明記をお願いしており、大阪市立図書館の PR に
も繋がると考える。

そして、図書館以外の人の集まりに参加することで、新しい図書館利用者層が開拓できる。これまで図書館発の取組で来館者・登録者増に知恵を絞ってきたが、今後は外部の意見にも耳を傾けながら新たな図書館ファンを獲得したいと思っている。

また、新たな情報を発信する場合には、アピールする場や対象、タイミング、方法を考慮する必要があると考える。届けたい対象により効果的に情報が伝達すれば、LoY 2017 優秀賞のように思いがけない成果が生まれる。

今後も、効果的・効率的な広報を考えながら、オープンデータ利活用促進に向けた取組を「しつこく」継続していきたい。

## 参考文献

[1]外丸須美乃. 特集, 図書館のデジタルアー カイブ活用促進：大阪市立図書館デジタルア一カイブのオープンデータ化の取り組み. 図書館雑誌. 2017, 111(6), p. 380-381.

[2]外丸須美乃. 特集, 情報流通の今後を考える：大阪市立図書館デジタルアーカイブについてオープンデータ化への取り組み. 専門図書館. 2017, 286, p. 30-35.

[3] 澤谷晃子. 大阪市立図書館デジタルアーカイブのオープンデータの利活用促進に向けた取り組み. カレントアウェアネス. 2018, (336), CA1925, p. 5-8.

[4] 澤谷晃子. 特集, ウィキペディアタウンでつながる、まちと図書館：ウィキぺディアタウンで考える「まちの情報化」. LRG. 2018， (25), p. 68-77.

[5]「大阪市 ICT 戦略」に沿った図書館の今後のあり方”. 大阪市立図書館.

http://www.oml.city.osaka.lg.jp/?page_id=16 39, (参照日 2019-01-24).

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# 企業展示・広告

以下の企業・機関様から展示会出展・予稿集広告をいただいております (順不同)展示

FUJIFILM Value from Innovation

TRC-ADEAC infocom SONY

橉式会社東京光音

魅誠出版 BENSEI.JP

PPASCO

(9) NTT (1) 1 中国知绸中国知识基础设施工程

MISSHa I NLMED富士フイルム株式会社

TRC-ADEAC 株式会社

インフォコム株式会社

ソニービジネスソリューション株式会社

株式会社 東京光音

勉誠出版

株式会社サビア

株式会社パスコ

NTTコミュニケーション科学基礎研究所

中国知網 CNKI

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社

アルメディオ

予稿集広告 ( 上記展示社を除く)

D D 大日本印刷株式会社

and

5My

MiMetalnfo

Stroly日本デジタル・アーキビスト資格認定機構

株式会社シー・エム・エス

株式会社メタ・インフォ

株式会社 Stroly


# N Yoshida Campus

1階

4

2階

4階


# 第 3 回研究大会概要

会場 京都大学吉田キャンパス 総合研究8号館 ( 〒 606-8501 京都市左京区吉田本町)

日時2019年3月15日(金) 16日 (土)

主催 デジタルアーカイブ学会

共催 京都大学大学院情報学研究科

一般財団法人

デジタル文化財創出機構 Society for Digital Heritage 一般財団法人デジタル文化財創出機構
## nuralec

村田機械株式会社

## 後援

アート・ドキュメンテーション学会、日本アーカイブズ学会、記録管理学会、情報知識学会、情報メディア学会、日本デジタル・ヒューマニティーズ学会、文化資源学会、日本教育情報学会、日本出版学会、東京文化資源会議、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会、情報保存研究会、本の未来基金、京都文化力プロジェクト

## 開催趣旨

デジタルアーカイブ学会 (2017 年 5 月 1 日設立) は 21 世紀日本のデジタル知識基盤構築のために、人材の育成、技術研究の促進、メタデータを含む標準化、国・自治体・市民・企業の連携促進、公共的デジタルアーカイブや地域デジタルアーカイブの構築支援、デジタル知識基盤社会の法制度の検討などをおこなっています。関係者が経験と技術を交流・共有し、研究発表を行い、ネットワークを形成する場として、本学会の第 3 会研究大会を京都大学で開催致します。

## 実行委員会

委員長黒橋禎夫 (京都大学大学院情報学研究科)

委員

天野絵里子 (京都大学学術研究支援室)

古賀崇 (天理大学)

時実象一 (東京大学大学院情報学環)

原田隆史 (同志社大学大学院総合政策科学研究科)

福島幸宏 (京都府立図書館)

藤田高夫 (関西大学)

細井浩一 (立命館大学映像学部)

水島久光 (東海大学文学部)

村脇有吾 (京都大学大学院情報学研究科)

安岡孝一 (京都大学)

柳与志夫 (東京大学大学院情報学環)

吉村和真 (京都精華大学)


# デジタルアーカイブ学会
第3 回研究大会
## 第 3 回研究大会の開催にあたって

## 第 3 回研究大会実行委員長

## 黒橋禎夫《るはさを゙あ)

デジタルアーカイブ学会 (2017 年 5 月 1 日設立) は、皆様ご承知のとおり、21 世紀日本のデジタル知識基盤構築のために、人材の育成、技術研究の促進、メタデータを含む標準化、国・自治体・市民・企業の連携促進、公共的デジタルアーカイブや地域デジタルアーカイブの構築支援、デジタル知識基盤社会の法制度の検討などを行っています。 この広範な活動の関係者が交流し、研究発表を行い、経験と技術を共有し、ネットワークを形成する場として、第 1 回研究大会 (2017 年 7 月岐阜女子大学) 、第 2 回研究大会 (2018 年 3 月東京大学) に続き、第 3 回研究大会を 2019 年 3 月 15、16 日、京都大学吉田キャンパスで開催致します。私はデジタルアーカイブの門外漢ではありますが、情報学関係者として理事会に参加させて頂いており、今回、大会実行委員長を仰せつかりました。

本学会はまだ設立されて 2 年たらずでずが、設立時約 130 名であった会員が、すでに 500 名に達する勢いで成長しており、当学会に対する社会の関心・期待の高さを感じます。この拡大基調の中、今大会も口頭発表 31 件、ポスター 発表 16 件、企業展示 12 件と、過去の大会を上回る規模となりました。参加者数も第 1 回大会の約 150 名、第 2 回大会の約 270 名に対して、今大会は 300 名規模の参加者を見込んでいます。

第 3 回研究大会の新たな試みとして、本学会に関連する多様な活動・技術内容を学ぶ機会として（何よりも門外漢である私自身が勉強させて頂きたいことから）1日目午前にチュートリアル・セッションを設け、「Omeka」、「デジタルアーカイブの業界標準・IIIF の基本を押さえる」、「著作権法と CreativeCommons」の3 つのチュートリアルを実施します。また、せっかく京都大学にお越し頂きますので、京大とその周辺の文化財などを巡るエクスカーション「デジタルアーカイブで歩く京大・吉田」を同時間帯に設けました。
1 日目午後からは、開会式、そしてこれも今年度新たに設置された学会賞の授賞式に続き、世界遺産である平等院の修復・復元をはじめ様々な文化財修復・デジタルアーカイブ事業を先導しておられる平等院神居文彰住職に基調講演をお願い致しました。

また、本大会では、実行委員の皆様からの提案をベースに、「記憶を集める・公開する一まだ存在しないアーカイブを考える」、デジタルアーカイブと東アジア研究」「デジタルアー カイブ推進法を意義あるものにするために」、「災害資料保存とデジタルアーカイブ」、「日本文化資源としての MANGA をアーカイブする」「アーカイブの継承」の 6 件の企画セッションを設けました。様々な観点からデジタルアーカイブを深く掘り下げる議論をお楽しみ頂けるものと思います。

2 日目は企画セッションと、一般講演セッション、ポスター セッションがパラレルで走ります。また、休㮩コーナに併設された企業展示は 2 日間ともご覧頂けます。

さらに、これも今大会の新しい試みとして（大会規模を考えると予算的に難しいのではという声もありましたが）大会期間中の託児所を設けました。準備・アナウンスが遅れたこともあり今回十分に活用いただけないかも知れませんが、この試みに対して会員の皆様からぜひフィードバックを頂ければ幸いです。

新しい、若い、そして急成長の学会の勢いそのままに、さまざまな新たな試みに挑戦させて頂きました。実行委員各位、学会事務局、理事会に多大なサポートを頂きましたことをこの場をお借りして心より感謝申し上げます。

最後に、大会参加者の皆様が、多様なバックグランドを超えた意見交換と交流をお楽しみ頂き、さらに、早春の京都を満喫頂くことを願つております。加えて、今後の研究大会をよりよくするための忌憚のないご意見を頂けましたら幸いです。


# コミュニティアーカイブ 沖縄のアーカイブ特集
 Archives in Okinawa
## 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科

抄録：沖縄は独自の歴史と豊かな文化を持つ。一方で米軍基地の整理縮小が進まない上に普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡って県と国が対立するなど沖縄戦とその後の米国統治の影響が大きな社会課題として残っている。いま私たちには沖縄の歩んできた近現代史への正確な知識に基づいた眼差しが求められる。その時アーカイブが大きな役割を果たすはずだ。今回の特集では沖縄のアーカイブをテーマに、自治の歴史を刻んだ琉球政府文書」のデジタルアーカイブ化、沖縄戦や占領下の沖縄をとらえた映像資料の公開と利活用、そしてメディアや個人が所蔵する映像や写真を利用して新たな“アーカイブコミュニティ”を生み出そうという取り組みについて報告する。

Abstract: Okinawa has the unique history and rich culture in Japan. On the other hand, the reduction of the US bases does not advance, and the Japanese Government is opposed to Okinawa prefecture over transference to Henoko of the Marine Corps Air Station Futenma, and influence of the battle of Okinawa and the United States' occupation stays as big society issue. A look based on accurate knowledge to the modern history which Okinawa just walked to us is found. Archives should play a big role. I make it the digital archive of "Government of the Ryukyu Islands documents" which ticked away the history of the self-government under the theme of archives of Okinawa by this special feature and report an exhibition and the utilization of the films which arrested Okinawa under the war and the occupation and the action that it is said to bring about new "archive community" with the films and the photographs which the media and an individual possess.

キーワード : アーカイブ、デジタルアーカイブ、沖縄戦、映像、コミュニティ

Keywords: Okinawa, U.S. military base, Digital Archives, Government of the Ryukyu Islands, Video Images

## 1. はじめに

沖縄は、日本の他の地域に比べて特異な歴史を歩んできた。日本の南西端の島嶼県で、東南アジアの北端ともいえる位置にある。近代では、明・清といった中国の王朝、東南アジアとの交流・貿易を活発に展開し、 15 世紀には尚巴志とそれに連なる第一尚氏が、奄美から先島にかけての南西諸島を統べる統一国家「琉球王国」を成立させた。その後、1609 年に薩摩藩の侵攻を受けて、王国は残りつつも薩摩藩を通して幕藩体制に組み込まれる。この時、奄美の島々は薩摩藩の版図に組み入れられた。そして 1879 年、明治政府による武力を背景にした「琉球処分」で王府は廃され沖縄県となり、その後は徹底した同化政策が行われていく。 その一体化の果てにあったのが沖縄戦である。住民を巻き込んだ3ケ月に及ぶ激しい地上戦で首里や那覇のある本島南部はほぼ瓦礫と化し、県民の 4 人に一人の命が奪われた。沖縄戦は王国時代からの貴重な文書や宝物のほとんどを焼き尽くした。そして沖縄戦を起点に日本から切り離されてアメリカによる統治が 27 年間行われ、その間に米軍は沖縄の基地を拡大した。そ
の中で、沖縄の人々は琉球列島米国民政府（以後、米国民政府）と粘り強く渡り合い、日本の他の地域が経験をしたことのない独自の政府・「沖縄諮詢会」、「沖縄民政府」「群島政府」、「琉球臨時中央政府」、「琉球政府」という自治行政組織を運営した。上級機関として占領行政で沖縄をコントールしようとした米国民政府は布告や布令を発する事で、基地への土地の強制収用を強行したり、復帰運動や革新政党などを弾圧したりしたが、沖縄の人々は自治権を拡大していき、復帰前の 1968 年にはそれまで米国民政府の任命だった琉球政府行政主席の公選を実現した。

復帰後は、本土から大きく立ち遅れていたインフラの整備などが日本政府による公共投資によって急速に進められた一方で、復帰前に沖縄の人々が期待していた米軍基地の縮小は進まなかった。特に住宅街の真ん中に位置し「世界で最も危険な基地」と言われる宜野湾市の海兵隊普天間飛行場は、名護市辺野古へのその機能の移設が条件になっているため、20 年以上前に日米間で合意された返還が実現していない。そして、復帰から時が経つにつれ、米軍基地の存在が沖縄振興の
大きな障害であることが強く意識されるようになった。基地問題に関しては、沖縄では辺野古への普天間飛行場の機能の移設に反対する声が根強い。新基地建設を阻止しようとする故翁長県知事、2018 年の県知事選で翁長氏の遺志を継いだ玉城デニー知事の誕生でその民意は継続している。一方で、政府は普天間基地の返還は、辺野古への移設によってしか実現しないとの従来の主張を繰り返し、工事を強行しようとしている。 さらに近年、「普天間は何もないところに基地ができそこに住民が住み着いた」、2017 年 12 月に普天間基地周辺にある保育園、小学校に海兵隊へリの部品が相次いで落下した事故の時には「自作自演だろう、そこに学校があるのが悪い」、「基地反対派は中国の支援を受けている」といった事実に基づかないフェイクで、沖縄ヘイトとも言える言説がメディアやネット、SNS 上に溢れている。基地問題は、沖縄県と政府の間だけの課題ではなく国民的な議論によってでしか解決できないがはずだか、こうした本土と沖縄を分断するような動きは解決を遠ざけることになる。いま議論を前に進めるに当たって、沖縄の歩んできた道や基地の現状、 そして沖縄の人々がどのような未来を思い描いているのかを正しく受け止める必要がある。そのためには信頼性の高い資料やコンテンッにアクセスして、沖縄の近現代史を事実として把握し、そこから冷静に基地縮小や基地の跡地利用などについて議論を積み上げて、地域の人々の意思を尊重した解決策を導き出して行くべきであろう。

ここでは、沖縄の辿ってきた道を多様な資料とコンテンツによって知ることができるようにと様々な機関や組織、人々がどのように関連のアーカイブを整備してきたのか、あるいはどういう形で私たちがアクセスできるよう整備・構築されているのかという現状、そして課題を沖縄のアーカイブに関わる方々に報告していただく。

## 2. 琉球政府文書、壮大な自治の歴史

日本本土と切り離された沖縄では、米軍上陸まで存在していた行政機能が沖縄戦によって全て失われた。戦後、米軍政府の主導で、数多くの人々が収容された石川市（現うるま市）の民家で「沖縄諮詢会」という形で行政がスタート、その後沖縄、宮古、八重山、奄美とそれぞれの群島政府として分離されていた行政機関は 1952 年に「琉球政府」として統合され、以降日々の行政を進めながら上位にあった琉球列島米国民政府と対峙して自治を拡大し、本土復帰という日本のどの自治体も経験しなかった大イベントに向かった。異民族支配の中での 27 年に及ぶ自治の記録として琉球政府文書は世界史的にも貴重な資料群といえる。しかし、琉球政府文書は現在の沖縄県公文書館に落ち着くまで各所を転々として時には散逸や污損の危機に見舞われていた。それが、現在ではデジタルアーカイブとして整備されている。 ${ }^{[1]}$

図1 沖縄県公文書館琉球政府文書デジタルアーカイブ

沖縄県公文書館で、デジタルアーカイブ化に当たった西山絵里子氏が、琉球政府文書群がどのような経過をたどったのかを概観する。

筆者は、1992 年に NHK 沖縄放送局のデイレクター として米国統治時代の沖縄経済に関するドキュメンタリー「NHKスペシャル」を取材・制作した。米国民政府による地場産業の調査や外資企業の沖縄進出に関する内外の資料、当時の新聞記事などを入手しようとしたが、探し出しアクセスするのに多大な手間と時間を要した。この当時、西山氏の論考にあるように、琉球政府時代の公文書はまだ整理されておらず、文書群は那覇市与儀の旧県立病院に山積みにされていて、そこから掘り出すようにして探した。地元紙の新聞記事は新聞社のアーカイブが整備されておらず県立図書館で、 マイクロフィルムで閲覧せざるを得なかった。復帰に向けての日米両政府との詳細なやりとりを記した最後の琉球政府行政主席で復帰後初代の沖縄県知事となつた「屋良朝苗」氏の 100 冊以上のメモ・備忘録については整理されないまま、屋良さんのお宅に置かれていたのをご家族の了解をいただいて拝見させていただいた。この時屋良氏は闘病中でお会いしたりこれらの備忘録について伺ったりすることはできず、屋良氏が復帰前後を振り返った著作「激動 8 年」とご家族の話とともに内容を読み取るしかなかった。沖縄県公文書館では、 5 年前に「屋良朝苗日誌」として整備してデジタルアーカイブによる公開（館内閲覧）を実現した。 ${ }^{[2]}$
沖縄県公文書館でのデジタルアーカイブ化が進みつつあることによって現在ではより容易に当時の出来事を知り、研究し、再現するコンテンツを生み出すことができる。

## 3. 沖縄の映像アーカイブが語る沖縄の近現代史戦中、戦後の沖縄を記録した映像は沖縄県公文書館 を始め地元テレビ局が豊富に保管している。特に米軍 が撮影した沖縄戦の映像は、沖縄県公文書館が日本で 最大のコレクションを保持しているはずだ。そのほか、米軍が撮影した戦中・戦後の 3801 枚もの空中写真の アーカイブが整備されている。いずれもデジタルアー カイブで閲覧して試写をし、パブリックドメインのも のは利用者が容易に入手して研究や新たなコンテンツ 制作に活かせるようになっている。そのほか、戦前の 沖縄の風物や暮らしを撮影したもの、米国民政府が撮影した占領行政に関わる動きを撮影した映像も数多く 保有している。

さらに、地元メディアの持つアーカイブコンテンツも沖縄の近代史や独自の文化を伝える貴重な資料である。テレビ局のアーカイブについて、1959年と沖縄で最も早く開局した沖縄テレビ放送について述べる。琉球最高位の聖域とされる久高島で 600 年にわたって 12 年に一度行われてきた祭祀「イザイホー」(1978 年を最後に途絶えている）の 1966 年の祭りを記録したフィルムの利活用や沖縄戦の映像を地域に持ち出して上映、沖縄戦体験者の言葉を集めるなど、「アーカイブコンテンツ」をメディアと視聴者を結ぶ大切な役割になるよう活用している。

これらの映像アーカイブの整備の実態や公開・利活用については筆者が調査を行った。

## 4. アーカイブとコミュニティ

沖縄で人々の暮らしを記録したアーカイブコンテンツを掘り起こすことに取り組む二人から報告をしていただく。

まず、「沖縄アーカイブ研究所」を主宰する真喜屋力氏は、家庭に眠る 8 ミリフィルムを収集してデジタルアーカイブで公開している。 ${ }^{[3]}$ また沖縄テレビと連携して番組として放送に結びつけている。復帰前後の人々の暮らしぶりや流行、祭り、今は失われた施設など貴重な映像が次々に発見され、多くの人々に共有されるようになっている。

那覇市でコミュニティFM 放送局などを運営する平良斗星氏は、沖縄で家庭のなかの古い写真を発掘し、 その写真を上映して公民館などでトークイベントを開催する取り組みを続けている。その結果、コミュニティアーカイブとも言える新たな場と結びつきが地域に生まれつつある。

（註・参考文献）

[1] 沖縄県公文書館琉球政府文書デジタルアーカイブ http://www.archives.pref.okinawa.jp/digital_archive [ 参照 201811-05]

[2] 沖縄県公文書館沖縄関連資料屋良朝苗日誌 http://www.archives.pref.okinawa.jp/okinawa_related/5426 [ 参照 2018-11-05]

[3] 沖縄アーカイブ研究所

https://okinawa-archives-labo.com [参照 2018-11-05]


# デジタルアーカイフ関連資料
デジタルアーカ
アム (DAPCON) 調査報告の抜粺

デジタルアーカイブ推進コンソーシアム (DAPCON) のご好意により掲載 (2018 年 3 月末現在 )。
## 1. 大学図書館等のデジタルアーカイブの現状

(1) デジタルアーカイブを公開している大学図書館等

 & 新聞雑誌号数 &  & 総計 \\

 & 新聞雑誌号数 &  & 総計 \\

(2) 大学図書館等におけるデジタルアーカイブの資料種類

 &  &  &  & 総計 \\

(3) 大学図書館等におけるコンテンツの提供形態

 &  &  &  & \multicolumn{1}{|c|}{ 総計 } \\

(4) 大学図書館等における提供ファイル形式

 &  &  &  & 総計 \\

(5) 大学図書館等で使用している閲覧ツールの種類

} &  &  &  & 総計 \\

## 2. 公共図書館等のデジタルアーカイブの現状

(1) デジタルアーカイブを公開している都道府県立図書館

 &  &  & 総計 \\

## (2) デジタルアーカイブを公開している市町村立図書館

 &  &  & 総計 \\

 &  &  & 総計 \\

## (3) 公共図書館におけるデジタルアーカイブの資料種類

 &  &  &  & 総計 \\

} &  &  &  & 総計 \\

## （4）公共図書館におけるコンテンツの提供形態

 &  &  &  & \multicolumn{1}{|c|}{ 総計 } \\

(5) 公共図書館における提供ファイル形式

 &  &  &  & \multicolumn{1}{|c|}{ 総計 } \\

(6) 公共図書館で使用している閱覧ツールの種類

 &  & 総計 \\

## 3. 博物館・美術館のデジタルアーカイプの現状 (1) 博物館・美術館における画像情報公開

(2) 博物館における館種剧デジタルアーカイブコンテンツ数

} & \multicolumn{2}{|r|}{ 電子書籍 } & \multicolumn{2}{|r|}{ 新聞雑誌 } & \multicolumn{2}{|c|}{ その他コンテンツ } & \multicolumn{2}{|r|}{ 総計 } \\

 & $\underset{\dot{-}}{\stackrel{\leftrightarrow}{2}}$ & \#ு & $\stackrel{\infty}{\infty}$ &  & $\stackrel{\leftrightarrow}{\sim}$ &  & 8 \\

## (5) 博物館・美術館におけるコンテンツの提供形態

} & \multicolumn{2}{|c|}{ 電子書籍冊数 } & \multicolumn{2}{|c|}{ 新聞雑誌号数 } & \multicolumn{2}{|c|}{ その他コンテンツ点数 } & \multicolumn{2}{|c|}{ 総計 } \\

※不明：館内でのみ公開のため確認できていないもの

(6) 博物館・美術館における提供ファイル形式

} & \multicolumn{2}{|c|}{ 電子書籍 } & \multicolumn{2}{|c|}{ 新聞雑誌 } & \multicolumn{2}{|c|}{ その他コンテンツ } & \multicolumn{2}{|c|}{ 総計 } \\

## (7) 博物館・美術館における閲覧ツール

 & & & & & 2 & 0.00 & 2 & 0.0 \\


#
Paul Thompson は、『記憶から歴史へ』（青木書店 2002）の中で、「一般的に、あらゆる種類の人々の人生経験が、生の史料として歴史研究に使われるように なれば、新しい方向性が歴史に与えられる。」と指摘 した。多くの人々の経験や思い、考えが記録されるこ とは、今後ますます重要視されると思う。しかし、そ の意義を理解したところで、具体的に、自らが、身近 な地域や団体、あるいは関心のある事柄について、起 こった出来事や経験や思いなどをアーカイブしょうと するとき、どのように企画し、記録・保存し、利用に 供すればよいのか、その方法に悩み、実際の活動を行 えないことも多いのではないか。

このような、自らが関係する地域やコミュニティの出来事を記録し、アーカイブ化して継承する活動である 「コミュニティ・アーカイブ」を行いたいと考える人、興味関心がある人への実践事例となるのが本書である。

本書では、せんだいメディアテーク内に開設された「3 がつ 11 にちをわすれないためにセンター」（通称：わす れン！）による、東日本大震焱とその復興の記録活動に ついて、「かんがえる」、「つくる」「つかう」に分けて、 わかりやすく記されている。わすれン!は、専門家から 市民まで、地域も世代もさまざまな多くの参加者による 記録活動であり、参加者自らが記録し、アーカイブ化す る「コミュニティ・アーカイブ」の一事例として、実践的にそのつくりかたを学ぶことができる。

「第 1 部 かんがえる編」では、わすれン!を開設 したせんだいメディアテークやわすれン!の原型と なった NPO 法人 remoの活動等の紹介にはじまり、
わすれン!の発案段階から実際のしくみづくりに至る までが詳細に記されている。最初にどのようなコンセ プトを考えたか、具体化するために必要な予算や人材、組織としての位置付け、名称やロゴの決定、プラット フォームとしての活動フロー等が記されている。また、東日本大震災の資料の公開や利活用に関わる法的な手続きにおいて実際に使われた権利処理の書類（書式）等も載也られている。

「第 2 部 つくる編」では、わすれン!の参加者たち の活動について、参加者の声を紹介しながら記されてい る。東日本大震災との関わりや参加の動機、思いも異な る参加者たちの活動がプラットフォームとして機能して いく過程の中で、効果的だったことだけではなく、上手 くいかなかったところ、想定外のことも記されている。

「第3部つかう編」では、わすれン！とコミュニ ティ・アーカイブとの記録の質について、記録される 対象、対象と記録者との＜関係＞という特質から記さ れている。そして、最終章では、アーカイブの利活用 について記され、わすれン! ウェブサイトやDVDパッ ケージ等、さまざまな利活用の事例が紹介されている。

第 3 部の終わりに、「わたしたちが本書で報告した かったのは、一市民がアーカイブをつくる活動に、そ してアーカイブを生産的に利活用する活動に、一市民 として参加するための方法である」と記されている。 コミュニティ・アーカイブは、特別な技術や技能を持 つ人だけのものではなく、誰もが参加できる活動にな り得る。本学の学生たちにも熟読を薦めたい。

(岐阜女子大学 谷里佐)


# 『手と足と眼と耳：地域と映像アー カイブをめぐる実践と研究』

\author{
原田健一・水島久光 編著 \\ 出版社：学文社 \\ 2018年3月20日 328ページ A5判 \\ ISBN 978-4-7620-2795-6 \\ 本体 3,500 円 + 税
}

本書は、新潟大学「地域映像アーカイブ」プロジェ クトの活動を中心に、地域と映像に関わる多様なア一 カイブ実践を紹介しつつ、その理論的課題を考究した 『懐かしさは未来とともにやってくる 地域映像ア一 カイブの理論と実際』(学文社、2013年)の続編である。前書の理念はそのまま本書に引き継がれているが、地域映像アーカイブをめぐる研究者のネットワークはこ の 5 年間で着実に拡張しており、前書にも増して、各執筆者による実践事例の「厚み」に目を瞠らされる。

本書は 4 部構成になっており、Iでは、この分野を 先導してきた 3 人の研究者が、地域映像アーカイブの 自発的生成過程を掬い上げるための政策的、技術的、倫理的枠組みを検討し、現在の課題を包括的に提起し ている。IIでは、夕張、神戸、金山町 (福島県)、新潟などでのアーカイブ実践が紹介され、アーカイブの 対象として、地域の広告代理店が関わった $\mathrm{CM} 、$ アマ チュア映画作家の作品、絵コンテなどのアニメーショ ンの中間素材といったエフェメラルなメディアが扱わ れている。中でも、金山町のある住民が時代の変遷に 伴って編み直してきた私的な写真アルバムを「アーカ イブ」と捉え、その日常的営為の中に、地域映像ア一 カイブの先行的な規範を認めようとする榎本千賀子の 論考 (第9章) は特筆されるべき成果だろう。では、次代の「担い手」の育成に向けて、高等教育、初等教育におけるアーカイブ実践の意義と可能性が、過去お よび現在の豊富な実例を交えながら考察されている。 IVでは、複数の研究者が、荻野茂二の「領域横断的分析」を試み、「群」として見るというアーカイブ的視点をもって、「作家」としての署名性から距離を取り つつ、荻野を取り巻くメデイア環境を多面的に論じて
いる。これらの論考は、それ自身、従来の映画史では 周縁化されている小型映画の研究モデルとして発展し ていく可能性を孕んでいる。

本書のまなざしは何よりも地域映像アーカイブの持続可能性に向けられている。アマチュアの手による小 さなアーカイブが各地で叢生している状況をふまえ て、複数の執筆者が、トップダウン型のメタデータス キームを前提にアーカイブ構築を図ることに疑義を呈 している。アーカイブされる資料そのものによって動機づけられた、このような手ずからの取り組みが、多様なコミュニケーションの場を創出し、翻ってその場自体がアーカイブを成長させていくという相互的な関係にこそ、地域映像アーカイブの本質があるからだ。 この観点から、原田健一は、地域映像アーカイブの構築には、地域に関わる研究者が、研究・教育の公共性 に基づいて、そこに住む人々から「信頼感」を得るこ とが不可欠であると指摘している(第3 章、第 10 章)。

アーカイブの「生」にとって重要なのは、ミニマル なアーカイブの自発的な構築を阻害せず、むしろその 活動を奨励し、同時に相互のネットワーク化が促進さ れるような場を提供しながら、その成果が次代へと持続的に引き継がれていくような社会を生み出すことで ある。大学がその基盤としての役割を担いうることを、本書の実践的な論考は「厚み」をもって証示している。本書を通じて、そこかしこで研究者相互の、教員と学生の、また地域の人々とのコミュニケーションが、映像アーカイブを介して、日々蓄積されていることが実感されるだろう。

(立命館大学映像学部教授 川村 健一郎)


# 『デジタルアーカイブ・ベーシックス2 災害記録を未来に活かす』

今村文彦 監修/鈴木親彦 責任編集
出版社：勉誠出版
2019年8月 208ページ A5判
ISBN 978-4-585-20282-0
本体2,700円+税

我が国は古くから自然焱害の多い国であり、その災害の経験や教訓を後世に伝えていこうとする活動が近年、大きく変化している。それが、阪神・淡路大震災以降、震災・災害の記録を残し、インターネット上に 発信しようとする動きであり、その動きを加速させたの が、東日本大震災とデジタルアーカイブの進化である。

本書は、歴史的災害史料から、主として東日本大震災に関わるアーカイブ活動まで、震災・災害デジタル アーカイブと称される活動を紹介している。

第 1 部で、震災・災害アーカイブの役割を挙げた上 で、NHK や国立国会図書館「ひなぎく」の現状と課題を提示し、第 2 部では、東北の地方紙と大学の連携 や、歴史的史料の翻刻作業をオンライン上で行う大学 と市民の取り組みを挙げている。そして、第3 部では、震災・災害情報の利活用についてデジタルアーカイブ の視点から事例を詳しく述べている。

国立国会図書館が、東日本大震災に関するデジタル データのポータルサイト「ひなぎく」を構築し、公開
したことは、小規模なデジタルアーカイブでも国内外 に発信できると共に、活動を休止せざるを得なくなっ た際の移行先としての道も開かれてきた。また、震災犠牲者の行動分析を基に、行動記録を可視化した岩手日報社と大学の取り組みは、どの災害においても犠牲者に共通する傾向を導き出しており、デジタルアーカ イブの特徴である視覚化が防災教育への可能性を高め ている点がよく分かる。

歴史的史料の翻刻作業を市民が楽しみながら行うこ とにより、記録を継承するきっかけ作りとしたり、ス トックされていたデータに新たな技術を加えることに より、記憶を現代に甦らす活動は、アーカイブの「後世へ伝え残す」という目的と共に、さらに重要な防災教育の可能性を高めていることを教えてくれる。

本書は、震災・災害デジタルアーカイブの現状から 活用の現状まで、多面的に執筆されており、記憶の風化を超える活用法にヒントをくれる一冊である。

(帝塚山大学非常勤講師 稲葉 洋子)


# 「デジタルアーカイブ整備推進法 (仮称)」に関する意見交換会報告

デジタルアーカイブ学会法制度部会は 2017 年に、 デジタルアーカイブ推進コンソーシアム (DAPCON) の要請を受け、デジタルアーカイブの整備・推進を目的とする法制度について検討してきました。その検討結果は自民党の議員連盟 (以下「議連」）に提案され、現在、当該要綱案がデジタル文化資産推進議連総会に て提示されるという段階に来ています。法制度部会で は、その要綱案を会員に説明し、意見交換を行う事を 目的とし、2018年 9 月 18 日に「意見交換会」を開催 しました。その概要を報告いたします。

(文責：橋本 阿友子（骨董通り法律事務所、法制度部会員））
## 【概要】

主催：デジタルアーカイブ学会法制度部会

日時：2018 年9月 18 日（火）9:15 16:00

場所: 東京大学本郷キャンパス情報学環ダイワユビキタス学術研究館石橋信夫記念ホール

構成：

経緯と概要説明（10 分）: 福井健策法制度部会長法案要綱説明 (30 分) : 藤森純弁護士 (法制度部会員)質疑応答及び意見交換（80 分）：法制度部会員及び学会会員

パネラー (柳与志夫東京大学大学院特任教授、瀬尾太一日本写真著作権協会常務理事、足立昌聰弁護士、藤森純弁護士、数藤雅彦弁護士、生貝直人東洋大学准教授 (着席順))

## 1. 背景と概要説明（福井健策法制度部会長）

今回の要綱案をまとめるに至った背景について説明したい (スライド 1)。

デジタルアーカイブは 2009 年が大きな転機となった。国会図書館によるデジタル化に 127 億円という、 それまでからすると 100 年分の予算が一気についた。同時に著作権法が改正され、国立国会図書館において権利者の許諾なくデジタル化が可能となった。ただし、国会図書館が権利者の許諾なく行うことのできる他の図書館等への送信の対象は絶版等資料に限るものとさ

福井健策法制度部会長（弁護士）

## 花開くデジタルアーカイブ

れた。

2015 年の知財推進計画でも重点目標とされた。 2017 年にはデジタルアーカイブ学会、DAPCON の発足、超党派の議連が再スタートするなどの進展があった。2019年からジャパンサーチの試験稼動が行われる予定である。ジャパンサーチとは、全国のデジタルアーカイブをつなぐ、国会図書館に置かれたポータルとして機能する。デジタルアーカイブの課題は、「ヒト・カネ・権利」であろう。この分野は慢性的な人手と予算不足に悩まされている。

次に、権利について補足したい（スライド 2)。権利処理コストとは、権利者に支払われる作品の使用料ではなく、その前段階の、権利者を探して交涉する権利処理の手間㗇のコストを意味する。この権利処理コ

 &  &  &  & 所有権 \\

$\Rightarrow$ 権利処理コスト：1番組あたり30万円 (NHKオンデマンド) $\Rightarrow$ 公開率 $1 \%$ 未満 (NHKアーカイブズ)

スライド2 デジタルアーカイブに関わる権利一覧

ストは、日本放送協会 (NHK) によれば、1作品につき平均 30 万円を要すると言われている（NHK オンデマンドの例)。NHKは、過去に放送したテレビ番組のアーカイブ活動を行っているが (NHKアーカイブズ)、 その公開率は設立 10 年時点で約 $1 \%$ と、決して高くない。

最後に、アーカイブ振興法制の試みについてご説明したい。2017 年に、DAPCON が法制度部会の協力のもと、振興基本法を自民党の議連に提案した。現在、当該要綱案がデジタル文化資産推進議連総会にて提示されたという段階にきている。今後は我々も、1ステークホルダーとして関わっていくことになる。要望を出していくこと、方向性に疑義があれば注意喚起することが重要であろう。

## 2. 法案要綱説明 (藤森純弁護士 (法制度部会員))

次に、藤森委員から、要綱案の具体的な説明が行われた。

藤森純弁護士

要綱案を概説する。骨子案をご覧いたたききたい（スライド 3)。

「第一『総則』一目的」では、3つの目的が規定されている（スライド 4 ）。一つは、基本理念を定め、

## 骨子案の構成

1. 総則

2. デジタルアーカイブ整備推進基本計画

3. 基本的施策

4. デジタルアーカイブ整備推進協議会

5. その他

スライド3 デジタルアーカイブ整備推進法（仮称）骨子案の構成

責務を明らかにすること、二つ、施策の基本事項を定めること、三つ、デジタルアーカイブ整備推進協議会を設置して、施策を推進すること、と定めている。

## 第一 総則 - 目的

・基本理念を定めて、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにすること

・デジタルアーカイブ整備推進基本計画の作成その他デジタルアーカイブの整備の推進に関する施策の基本となる事項を定めること

・ デジタルアーカイブ整備推進協議会を設置し、デジタルアーカイブの整備の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進すること

スライド4 デジタルアーカイブ整備推進法（仮称）「総則目的」の概要

「二定義」では、「知的財産データ」と「デジタルアーカイブ」の2つの定義を置いた（スライド5）。

「知的財産データ」の定義については、他の法令や関係者との関連で、「知的財産」という文言を定義に含めること自体が課題となりうる。法制局では、メ夕データだけではなくデジタル化されたデータそのものも含むと説明している。議連では産業より過ぎるのではないかとの意見も出た。「価値の高い」ではなく「価値を有する」と定義している点については、データを収集する段階では、収集するデータの価値に差を設けない考えを表している。価値は時代の流れによって変わる点も考慮し、価値の高さによって定義を絞らないとの視点は重要だと考えている。デー夕単体で価値の有無を判断するのか、単体では価値がないがデータを集合体として捉えたときにはじめて価値を有するに至ったものを含めるかについては、今後議論となり得るものと考えられる。

「デジタルアーカイブ」の定義については、個人情報保護法 2 条 4 項「個人情報データベース」に類似した定義としている。検索の主体や検索方法については、今後議論となり得るだろう。個別法規や運用で適切な範囲を決するのも一法だと思われる。

## 第一 総則 二 定義

-「知的財産データ」

電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。) に記録された知的財産 （知的財産基本法 (平成十四年法律第百二十二号) 第二条第一項に規定する知的財産をいう。) に関する情報であって，歴史上、芸術上、学術上、観賞上又は産業上価値のあるもの

$\cdot$「デジタルアーカイブ」

。 知的財産データを含む情報の集合物であって、特定の知的財産データを電子計算機を用いて検素することができるように体系的に構成したもの

スライド5 デジタルアーカイブ整備推進法（仮称）「総則定義」の概要

「三基本理念」第 1 項では、知的財産デー夕の永続的な保存が規定されている（スライド6）。これは、知的財産データが永続的に活用できる資源であるという考えを示している。そのような形で保存することが過大な負担ではないかという問題点はある。

また、この基本理念は第 2 項で、「文化の継承および発信」を明示している点で特徴的である。同第 3 項は、官民データ活用推進基本法第 3 条第 4 項に倣って規定している。権利保護の視点の表れである。第 5 項では、具体的には多言語化、翻訳の方向性が示されている。

## 第一 総則 三 基本理念
- 知的財産データを永続的に利用することができるよう保存。高度情報通信ネットワークを通じて容易に利用できる方法で提供。
- 文化の継承・発信、教育の振興、防災対策の推進、福祉の增進、医療の充実、観光の振興等を通じて地域及び我が国経済の活性化に資すること。
- 情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性の確保。個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにすること。
- 国及び地方公共団体の有する知的財産のみならず、事業者その他の者の有する知的財産についてデジタルアーカイブの整備を推進するための措置を講ずること。
- 我が国の知的財産データを広く世界へ発信。

スライド6 デジタルアーカイブ整備推進法（仮称）「総則基本理念」の概要

「第一『総則』」の四から六では、各機関の責務について定めている（スライド7)。「四国の責務」では国の責務として、デジタルアーカイブの整備のための援助を規定している点は評価できるものと考えている。「六事業者の責務」では、事業者の責務の対象をどこまで含めるかは議論の対象となり得る。

「七法制上の措置」の「金融上の措置」とは、政府系金融機関による低利融資を想定したことによる。

「第二デジタルアーカイブ整備推進基本計画」では、第 1 項で、政府の基本計画の策定義務を定めている（スライド 8)。ここに「数值目標」という表現を入れるかは今後の課題であろう。現状、主務官庁は定まってい

## 第一 総則 責務、法制上の措置 \\ - 四 国の責務 \\ - 五 地方公共団体の責務 \\ - 六 事業者の責務 \\ - 七 法制上の措置等

スライド7 デジタルアーカイブ整備推進法（仮称）「総則責務・法制上の措置」の概要

ない。第 5 項では、主務大臣には、デジタルアーカイブ整備推進協議会の意見聴取が義務付けられる。

第 8 項ではデジタルアーカイブ整備推進基本計画の見直しを定めており、そのタイミングを「少なくとも三年ごとに」と定めている。関係機関の負担を考慮し、 デジタルアーカイブに関しては三年ごとと規定したものであるが、毎年見直しにするのか、骨太の方針を示して三年ごとにするのかなど、議論の余地はあろう。

## 第二 デジタルアーカイブ整備推進基本計画

・ デジタルアーカイブ整備推進基本計画の策定義務
- 基本計画に定める事項
- 具体的目標 ・達成期間の設定
- 基本計画の案作成時における、関係行政機関の長との協議・デジタルアーカイブ整備推進協議会の意見聴取
- 設定した具体的目標の達成状況の調査・結果の公表
- 少なくとも3年ごとの基本計画の見直し

スライド8 デジタルアーカイブ整備推進法（仮称）「整備推進基本計画」 の概要

「第三基本的施策三」では、国がデジタルアー カイブに関する措置を講ずる対象を、「価値の高い」知的財産に限らず、「価値を有する」知的財産と規定しているが、国が施策を定めるのは、価値の高いものに限る趣旨なのか、今後の議論の対象となり得る。

「第四デジタルアーカイブ整備推進協議会」では、第 1 項に規定の、協議会をどの省に設置するのかが課題である。経産省に設置すれば、経済的価値に比重が置かれると考えられる。経産省以外を検討するとすれば、いずれの省庁に設置するのが適切か、検討の余地があろうと思われる。

「第五その他二検討」第 1 項第 1 号では、補助金等の交付を受けて制作されたものは、公共財としてインターネットで提供できることになるが、著作物に対する過度の負担となり得るため、今後の課題となろう。同第 2 号では、権利者不明データ $\rightarrow$ 権利の壁の問題への取り組みである。第 4 号では施行後三年以内に、施行状況の検討をすると規定した。

## 3. 質疑応答及び意見交換（80分）：法制度部会員及び学会会員

生貝副部会長が司会を務め、パネラーから一言ずつコメントがあったのち、参加者との間で質疑応答が行われた。

（足立）要綱案の主務官庁をどこに設置するのかも含めて、意見を伺いたい。

（瀬尾）柔軟な権利制限規定が規定される著作権法改正とこの基本法は対になっており、両輪で推進できるという意味で重要である。推進法は実現可能な内容とした。どのように活性化されるのかを考えて、ご意見を伺いたい。

（柳）大前提として議員立法で立法化する。共産党を含めて超党派で議論していく。自民党の中では合意が取れているが、漫画議連に劣後する可能性はある。

（数藤）裁定制度に打いて補償金の事前供託が不要になるという改正がなされる。文化財保護法においても、過疎化や少子高齢化の観点から地方の資源活用のための改正がなされる。これらはアーカイブにとって前進ではあるが、各分野に限った前進ともいえる。基本法はその横串になるような法律になることを期待している。

（生貝）文化、芸術、産業、経済の4つとデジタルアー カイブがどう関わっていくべきか位置づけが大きな論点になるだ万う。デジタルアーカイブの定義においていかなる情報をデジタルアーカイブと呼ぶか。どのようなデータが生成されるかは今後変わりゆくものであり、デジタルアーカイブが意味するものはだんだん広がっていくのではないか。一字一句について、気になる点、こうあるべきではないか、という点をお寄せ頂きたい。質疑応答

〔質問 1〕事業者の責務としてデジタルアーカイブの 「適切な管理に努める」ことが規定されているが、処分権限のある事業者の所有物の管理にまで善管注意義務を負わせるのか。

（藤森）事業者に善管注意義務を負わせるのは難しい。 しかし、事業者としてデジタルアーカイブに取り組む人に国や地方公共団体から何らかの資金的な援助を行い、事業者側のデジタルアーカイブを進めさせることを推進するインセンティブを付与することが解決策になろう。

(瀬尾) 民間事業者の関与方法については、等価のデー 夕を提供することを利用の条件とする等のインセンティブを付与するような仕組みの構築が、民間アーカイブ構築の課題だと考えている。

（柳）ご指摘のとおりではあるが、事業者を含めないとこの法律を作る意味がない。それをどのように実効性あるものにするかが課題であろう。DAPCONデー 夕活用の持続可能性検討委員会では、企業が有する情報を日本国内で保存活用する重要性の認識があるため、うまく引き出すようなインセンティブをどのように設けるのか、国の方でアーカイブセンターを設けて援助していく仕組みなどが重要だと考えている。

〔質問 2〕主務大臣自らが選んだ委員で構成される協議会が実効性を確保できるのか。

（藤森）任命方法についてはご指摘のとおりで、どこまで意見をとり入れるかは課題である。

（足立）デジタルアーカイブの利用者の代表は誰かが
問題になる。省庁横断的にするのか、特定省庁のもとに設置するのかも大事だが、どのような立場の人を何人含めるか、利用者サイド及び権利者サイドからみて中立という点に重きをおくべきものと思われる。

（福井）要綱案を見ると、権利と利用の問題は一部でしかなく、人材育成等他の問題を考えると、利害関係者はもっと幅広いように思うが、この点はいかがか。

(足立) 大きな組織のなかに分科会が設置されることで組織されることにな万うかとも考えられる。

（生貝）美術館、博物館等全てに精通する者はいない。基本計画は、学会等において素案のようなものが、できれば複数、練られて提出されるのが理想的である。協議会で議論されるべきであらうと思われる。

〔質問 3】デジタルアーカイブの定義（2 条 2 項）について、インターネットで資料を検索できるようにすることまで含んでいるのか。ネットで公開することも含めたデジタルアーカイブか。

（生貝）公開はされないが保管としてはしっかりしておく、ということはあるだ万う。

(藤森) 定義としては広めに、インターネットでの公開を前提としていないものについても保存すべきと考えている。その後公開までできるかは検討事項であろう。

(瀬尾) 利活用の一方法としての公開がある。公開すべきものは公開する。他方、公開しなくても利用できるものはある。そう考えると、公開は前提にはならない。何らかの規制をかけてデータを集めようとすることは、すぐに限界がくるだろう。地方が参加して接続することにメリットを感じれば、主体的に接続するた万う。接続するメリットがなければ、インフラとして成立しない。簡単ではないだろうが、参加することのメリットを作る、アーカイブ自体が目的ではなく、それを使って社会システムとして役立てることが重要であると思われる。

（数藤）個人情報保護法のデータベースに関する条文の定義を使っている。過去の法律との整合性から定義ができている。同法ではデータベースを使用するのは事業者である。デジタルアーカイブの実態に即して正しいかは議論の対象となろう。〔質問 4〕官民データ利活用促進法では、義務規定が一歩進められている。それを意識して進めている自治体がどれだけあるのか。自治体のどこがデジタルアー カイブを行うのか。

（藤森）区域の実情については自主的な施策というところにとどまり踏み込んではいない。どこが自治体として主体的に関与していくのかは今後の課題だ思われる。「自主的な」という点をどのように理解するのかという点も問題になろう。

〔質問 5〕「知的財産データ」の定義に関して、「電磁的記録 - . ・記録された一 . 知的財産に関する情報」と定義されているが、情報の方が整理されている気がするので、データと情報の関係が気になった。

（瀬尾）データと情報の関係については、コンテンツホルダーの立場からすると、自分の作品を「データ」 と表現されることに違和感はある。ニュアンスの問題ではあるが、データと情報の関係についての議論は必要と考えられる。

（柳）ご指摘はごもっともだが、デジタルアーカイブの方向性との関係で妥協的な内容になっているため今後議論が必要だろう。

〔質問 6〕アーカイブという話になると、著作権の話と、 オーファンワークスの話が必ず出てくる。それが岩盤のように横たわっている。そこが分かっていないといけないのならば文化庁が主務大臣となるべきではないか。

（柳）要綱案では、目的で、デジタルアーカイブが「経済活動」の重要な基盤となるものであることを前提としており、経済的な観点にまとめたというところがある。それ以外の観点は第一の三の 2 に規定があるが、産業的な側面が強く出すぎではないかという意見は出ている。今後議論の対象となるだろう。

(福井) 著作権の話は出てくるが、むしろ、手つかずとなっているのは、肖像権や所有権だと思われる。

（柳）具体的に困るのは、肖像権である。

（生貝）従来は著作権が主に議論されてきたが、個人情報、プライバシーももっと議論されなければならない状態にあると思われる。
〔質問 7〕○○所蔵と記載するのが一般的になっている。パブリックドメインの理解が一般的になっていない。その点も要綱に盛り达んでほしい。

〔質問 8〕デジタルアーカイブの対象となる原本の維持、修理等文化財の維持保存との両輪であることが分かれば、参加するメリットを感じる。健康状態の良い文化財だを対象とせずに弱い文化財も対象となるのであればよいように思う。

（数藤）博物館、学芸員に関連して、9月上旬にブラジルの国立博物館で火災が起きて、作品が消失した事件があった。これは日本の未来の姿ではないか。本日の意見を反映し、要綱案をリバイズすることも検討したい。

（藤森）修繕との関係も、アーカイブと絡めていきたい。肖像権などについても今後検討していきたい。

〔質問 9〕地方の文化財は所有者の意見が強い。今の所有者は公開に反対だが、次世代の所有者は公開に賛成だったりする。所蔵クレジット等、利用にあたり所蔵者へのフィードバックはお願いしたい。

（瀬尾）所蔵について、たとえば東大寺は、教育目的であれば、ということで権利を写真家協会に移転してくれた。このように、所有者との信頼関係からデータを出してもらうことがある。逆に、信頼関係がないためにアーカイブデータが埋もれていることがあるのではないか。文化財を守ってきた所有者との関係で、修繕費を出すのは分かりやすいところだが、アーカイブをする時にいかに関係を構築するかが大事ではないか。

〔質問 10〕日本のデジタル・アーキビストの資格については不勉強だが、現在すでに国立国会図書館にあるものとの関係が疑問である。海外で「デジタル・アー キビストか」と聞くと、「情報学の専門家であってアー キビストではない」といった返答がある。分業化の点はどう考えられているか。どこまでを、アーキビストの範疇に含めるのか。

（柳）要綱案は、ボーン・デジタルが前提にはなっている。人材の点は難しいが、残念ながら日本の場合は前提の部分がなく、いきなりデジタル・アーキビストの議論に入っていかなければならない。いきなり分業的には考えられない。学生から出てくる人と現職者からの移行の両方を視野に入れたような内容を考える。

現在、省庁は人手が足りない。DAPCON や学会に丸投げしてもらえるとしっかりしたものを作れると思う。チャンスの面もあると考えている。

(生貝) 要綱案は、本流としての文化芸術施策がある。他分野との関連では、第一の三の 2 に書かれている。大分削られた印象がある。振興法ができたらデジタルアーカイブを正しく位置付けていく。デジタルアーカイブとの関わりが意識されていないものを含め、例えば福祉、文化保存などとの関係を考慮して、位置づけを考えていく必要がある。

最後に司会の生貝副部会長から挨拶があり、閉会した。


# 第6 回定例研究会 参加報告

デジタルアーカイブ学会第 6 回定例研究会

日時：2019年 4 月 20 日 (土) 14:00 17:00

場所 : 東京大学 (本郷キャンパス) 工学部 2 号館 93b

[テーマ 1］デジタル化された複数参考図書利用によ るアクティブラーニングと教育効果改善の 可能性について

報告: 山里敬也氏（名古屋大学教養教育院教授）山里氏からは、名古屋大学と大学学習資源コンソー シアムとの、大学のデジタル教材の活用実験の結果に ついて報告があった。大学の授業では、教員自らプレ ゼンテーションソフト等で作成したデジタル教材を用 いる傾向が強まっているが、その内容は必ずしも教員 オリジナル執筆ではなく、学術・専門書に掲載の写真 やイラスト等の図表類を再利用するケースが多く見受 けられる。この場合、著作権の権利制限規定に該当す るか不安を感じつつも利用したり、出版社等の許諾が 必要な場合には、手続きに多大な労力と時間を要する ことから教員は図表利用を諦めているのが現状であ る。今回の実験では、教育・学習の質の向上はもとよ りコンプライアンス面の課題解決も含め、図表類の再利用に関して、大学と出版社間における新しい権利処理モデルの構築を目指した国内初の取り組みとなった。

具体的には、教員オリジナルのデジタル教材で使用 されている、引用元となる学術・専門書へのリンクを 付与する、というものである。京セラコミュニケー ションシステム株式会社が提供している、「Book Looper」という電子書籍配信サービスの仕組みを利用 し、山里氏が実際に受け持っている物理学の授業で学生たちの反転学習に役立てた。予習し課題に取り組ん た上で授業に出席する、といった授業形式とした。

学生たちの授業外学習頻度・時間と最終成績を分析 したところ、反転学習による教育効果があることがわ かった。また、デジタル教材を用いることによって、複数のデジタル参考図書を閲覧できる効果も期待で き、教員の教材作成の手間を減らすこともできるので はないか、と山里氏は言う。

教材作成や著作権処理など教員の負担を減らすだけ でなく、学生たちの費用・物理的な負担を減らすとと もに学習の質を向上させていくなど、デジタル教材に は大きな可能性があるように感じる。

［テーマ2］市民参加で解読するくずし字資料 — デジタ ルアーカイブ学会第1回実践賞受賞記念発表報告：橋本雄太氏（国立歴史民俗博物館助教）橋本氏からは、くずし字学習支援アプリ「KuLA」と 「みんなで翻刻」の2つのプロジェクトについて報告が あった。橋本氏は 2014 年から参加している京都大学古地震研究会で多くの史料を解読してきたことがきっか けで、くずし字に取り組むようになった。古い文献史料はくずし字で筆記されており、訓練を受けない限り 現代人には解読困難である。

くずし字とは、楷書の点画を省略した手書き文字と、手書き文字を元にした版本の文字の総称である。活版印刷の導入により明治期に楷書体が一般化し、一般人 には 150 年前の書籍も読めない状況になってしまった。 くずし字を学び、後世に引き継いでいくことは、歴史研究を行う上で非常に重要なことなのである。

「KuLA」は、愛らしいマスコットキャラクター「し みまる」が基礎解説をしてくれ、3,000 件の用例を用い た字形学習を行うことができる。また、習熟度を チェックできるテスト機能もあり、実際の資料を利用 した読解訓練も提供している。スマートフォンのカメ ラで資料を撮影し、他ユーザーに読み方を聞くことが できる「教え合い」機能もある。

毎日約 400 人の人々が KuLAを起動し、週単位では、毎週 2200 人の人々が利用しているそうだ。もっとも利用者の多い層は 18-24歳の女性で、これは、ゲームや ドラマをきっかけとして、歴史に関心を持つ若年層が 急増しているからだと考えられる。非常に多くの人々 に利用されている KuLA だが、収録文字数が 300 字に 満たないことによる教材としての未熟さや、科研が終了してしまったために予算が足りないことに加え、人手不足により継続開発が難しいといった課題がある。

「みんなで翻刻」は、歴史災害史料の市民参加型翻刻 プロジェクトでいわゆるオープンサイエンスの取り組
みである。翻刻とは、歴史学用語で、史料を活字に起 こすことで、東大地震研のデジタルアーカイブを対象 に翻刻を進めているそうだ。

2 年間で 589 万字に及ぶ災害史料のテキスト化を市民の協力を得て実現し、精度も $98.5 \%$ と十分な水準を 保っている。市民の声を聞くと、解読作業そのものの 面白さや相互添削を通じた学習、気晴らし、現実逃避 などが参加のモチベーションになっているらしい。ま た、国文学・日本史専攻 $\mathrm{OB}$ の方や趣味・教養目的で くずし字学習をしている方、ご定年を迎えた方が熱心 に参加している模様である。

これらのプロジェクトのように、市民を巻き込んで いけるような魅力的なサービスを提供することによっ て、くずし字だけでなくデジタルアーカイブ事業全体 を推進していけるような仕組みを考えていくべきでは ないか。

(東京大学大学院情報学環 平野桃子)


# デジタルアーカイブ推進コンソー シアム (DAPCON) 2018年度デ ジタルアーカイブ産業賞受賞講演「デジタルアーカイブの危機」
 Crisis in Digital Archive

本記事は、2019年 7 月 18 日（木）に行われた 2018 年度デジタルアーカイブ産業賞授賞式における受賞記念講演を事務局がとりまとめたものである。

私は長続きしない性格で 5 年毎に関心対象を変えて きました。建築学科を卒業したのですが、大学院では コンピュータに熱中し、一時は建築設計を教えていま したが、後年は産業政策を教えていました。したがっ て賞には無縁でしたが、今回初めて立派な賞をいただ き、大変光栄に思っております。

「デジタルアーカイブ」という言葉は私が作ったこ とになっていますが、それも定かではありません。あ るジャーナリストが大学の研究室に取材に来られ、私 がそう言ったと書かれたことで広がったようです。恐万しいことにウイキペディアの私の紹介でも「デジタ ルアーカイブ」という言葉をつくったことになってお ります。

今回、最大の失敗は賞をいただいて帰ればいいかと 思っていたところ、講演をしなければいけないという ことでした。仕方がありませんので、これから適当な 話をさせていただこうと思います。
## 1. アーカイブの変貌

アーカイブには 3 つの仕事があります。まずは情報を集める。2 番目は集めた情報を分類する。最後に必要な情報を検索する手段が必要です。ところがデジタ
ル革命が登場し、情報の洪水が発生しました。それを最初に予言したのはブレット・スワンソンというアメリカの評論家で、2007 年に『ウォール・ストリート・ ジャーナル』に「The Coming EXAFLOOD（出現したエクサ単位の情報洪水)」いう評論を書きました。 というのは、10の 18 乗のことですが、エクサバイトは膨大な量です。大英図書館には 1200 万冊の蔵書があり、情報量を計算すると 12 テラバイトになります。 この 12 テラバイトで 1 エクサバイトを割ると答えは 8 万 3000 です。2007 年に人類がコンピュータを使つてつくり出す情報は、大英図書館が 250 年間かけて集めてきた書物の 8 万 3000 倍という大変な量になっているわけです。

この予言は当たり、現在ではゼッタバイト単位、つ

まり、人間社会が 1 年間に作り出す情報は 1000 エクサバイト以上に到達しているのです。

私たちは通信というと、人間と人間の情報交換を思い浮かべますが、これを P to P（人間対人間）と表現します。しかし最近では人間と物が情報のやりとりをする P to M (人間対機械) や、機械と機械（M to M) が急増してきました。

そこで日本でやりとりされている情報を 3 種類に分けると、人間対人間、代表は電話やメールですが、これは全体の $4 \%$ しかありません。次に人間対機械や人間対場所の通信が $8 \%$ \%す。残りの $88 \%$ は人間には関係なく機械同士の通信です。これが IoTです。

問題は、この膨大な情報をアーカイブとして集めることですが、それがデジタルアーカイブです。Kindle がデジタル化している書物は洋書が 120 万冊、和書が 12 万冊です。さらに大量なデジタルアーカイブは Google Booksです。Google Booksはすでに 1200 万冊の書物のデジタル化を終了しています。ただし、著作権の問題があるので、すべて読むことができるのは 100 万冊、一部だけ読むことができるのが 100 万冊です。音楽はさらに大規模で、Apple Music は 5000 万曲の音楽から自由に選んで聞けますし、Spotifyも 4000 万曲から選択できます。

紙の書物を最もたくさん集めているのはアメリカ議会図書館で 3000 万冊です。開館したのが 1800 年ですから、220 年かけて 3000 万冊を集めました。しかし Google Book は 2003 年から 10 年もかからない期間で 1200 万冊を収蔵しているのです。アーカイブの第一歩の収集はデジタル社会になってまったく異なった局面に移ったということです。

次は検索です。検索は Google が代表ですが、スぺルを間違えて入力しても、期待しているような内容を検索してくれます。Shazam というスマートフォン用の音楽検索のアプリケーションは、いま聞こえている音楽にスマートフォンを向けると、直ちに題名を教えてくれます。世界に存在する楽曲は大体 5 億曲くらいあるそうですが、そのうち 1 億曲が検索可能になっています。

## 2. アーカイブは電気を消費する

この素晴らしい世界にも問題があります。第 1 の問題はデジタルデータを蓄積する記憶装置が必要ということです。世界一のデジタルアーカイブは National Security Agency（NSA）のデータセンターです。ユタ州の砂漠の中に巨大なデータセンターをつくって、ありとあらゆるデジタルデータを蓄えています。一時、ドイツのメルケル首相の携帯電話の通話を盗聴して記録していたことが明らかになり問題になりましたが、そういうデータも記録しています。

Amazon は 1995 年の創業以来の購買データをすべて保存しています。そのデータを使って、それぞれの人が欲しいと思う商品をレコメンドしているわけです。 Amazon のデータセンターの用地面積は東京ディズニーランドの 12 倍と言われており、今後も膨大な購買記録を保存していく構想です。

多くの情報サービス企業のデータセンターはフェイスブックがスウェーデン、Googleがフィンランドというように寒地に設置されています。発熱量が膨大だからです。19世紀にはゴールドラッシュが発生しましたが、21世紀にはコールドラッシュが発生するのです。

情報社会は電気がないと動きません。2025 年には世界の電力消費の 15 \%は情報社会を維持するために

Wikimedia Commons: NSA Utah Data Center, February 2019.jpg

"Ivanpah Solar Power Facility 9" by Justin Elliott is licensed under CC BY 2.0

必要だと推測されています。そこで情報サービス企業は自然エネルギーに熱心です。Apple も Google も風力発電や太陽光発電に巨額の投資をしています。

## 3. プライバシー

物騒な問題も出てきております。Googleの 2 年前までの会長であったエリック・シュミットの言葉ですが「我々はあなたがいま何処にいるか知っている、これまで何処にいたかも知っている」と発言しています。携帯電話を持っていれば基地局が位置を把握していますし、GPSがオンにしてあれば精密にわかります。

NTTデータと東京大学の研究室が共同で行った「ミトラプロジェクト」では、東京の約 6000 台の携帯電話の位置情報から、ほとんどの所有者の自宅を突きとめています。シュミットはさらに「いま何を考えているかもほぼ知っている」と発言していますが、Google は世界の情報検索の9 割弱を引き受けており、2016 年で検索回数は年間 2 兆回になっています。こういうデータは、誰が、いつ、どの端末から何を検索したかを記録していますから、それを分析すれば、誰が何に関心があるかという程度のことはわかるわけです。

このスライドはスノーデンが 2013 年に盗み出した

ものの 1 枚です。マイクロソフト、Yahoo、Appleなど情報サービス産業が、裁判所から要請があれば、個人の利用情報を捜査機関に開示しはじめた時期を示したグラフです。

我々が各社のサービスを利用すると、そのデータは捜査機関に渡される可能性があるということです。

## 4. アーカイブの信頼性

デジタルアーカイブに特化した大事な問題は、そのアーカイブのデータが公正かどうかということを知る必要があるということです。私がデジタルアーカイブという言葉を思いついたきっかけとなったのは、アメリカ議会図書館が作っている「アメリカン・メモリー」です。 これはアメリカの歴史上の主要な記録をアーカイブして、それを誰でも利用できるようにしたものです。

一見、アメリカが世界に膨大な情報を提供しているようですが、実際はアメリカに都合のいい情報を編集して送り出しているわけです。それをもっと露骨に行っているのは中国の Great Firewall で、不都合な情報は国境で遮断しています。

それらを調査した「FREEDOM ON THE NET」というレポートが毎年、発表されています。63力国のネットの利用環境がどれだけ自由かということを採点しているのです。カナダ、ドイツなど高い点数の国がある一方、中国やイランは非常に制約されています。 アーカイブというと、情報が自由に公開されているように思いますが、世界全体で見ると制約された社会の中でアーカイブは維持されているということです。

## 5. フェイク・アーカイブ

最後に贋作問題です。それは古代からあり、『先代旧事本紀』という神道の古典がありますが、偽書だという説があります。

デジタル社会でも偽の情報が流行しはじめました。 post-truth という言葉はオックスフォードディクショ

ナリーによると、2004 年が初出だということですが、 2016 年に Word of the year、今年を象徴する言葉として選ばれました。これを別の言葉で言うと alternative fact です。

この言葉が有名になったのはスパイサー報道官がトランプ大統領を守るために数多くの嘘の発表をしたことです。アメリカの国会議事堂の前で行われる大統領就任式のときに、8 年前のオバマ大統領の時に比べて観客が少ないではないかと質問された時に、入口にセキュリティのための金属探知機を設置したからだと答えたのですが、実際はオバマ大統領の就任式には設置されていたが、トランプ大統領の時には設置されていなかったのです。そこでケリーアン・コンウェイという大統領顧問がスパイサーは、alternative fact を言っただけだと反論して、この言葉が有名になりました。

最近は deepfake という、動画で偽映像をつくるソフトウェアが登場し、見分けがつかないほど精巧な偽の

映像が氾監しはじめています。例えばオバマ前大統領が「トランプ大統領は救いようのない間抜けだ」と発言している動画がありますが、完全に映像と音声が同期するように作られており、本物のように見えます。最近、話題になっているのは、民主党のバイデン大統領候補をおとしめようという deepfakeです。知らない人が見るとバイデン候補のホームページと誤解するようなサイトですが、バイデン候補が嫌がる女の子に無理やりキスしようとしている動画などが掲載されています。知らない人がこれを見るとバイデン候補はいかがわしい人物と誤解します。

急速に技術が進歩する情報社会でデジタルアーカイブはどのような問題に直面しているかを知ることが重要になります。

何も貢献していない私が賞を頂いたことにつき、心より御礼を申し上げ終わらせていたたきます。


# \begin{abstract}デジタルアーカイブ推進コンソーシアム（DAPCON） では、2018 年度より、デジタルアーカイブ産業の振興 を目的として、優れた業績をあげている個人・団体・企業に対して「デジタルアーカイブ産業賞」を付与す ることとした。この度下記のとおり、2018 年度産業賞 を選定し、2019年 7 月 18 日 (木) 東京大学（本郷キャ ンパス) 医・教育研究棟レストラン カポ・ペリカー ノにて授賞式及び記念パーティーを行なった。この授賞式はデジタルアーカイブ学会が後援したので、以下 に概要を報告する。
\end{abstract}

#
# 1. 賞の概要

(1) 趣旨

デジタルアーカイブ産業振興に寄与した活動を称揚 することによって、デジタルアーカイブ産業及びデジ タルアーカイブ推進コンソーシアム（以下 DAPCON） への社会的関心を高めるとともに、産業の発展に資す る。各年度で選考し、授賞式を行う。

(2) 賞の名称

「デジタルアーカイブ産業賞」（3つの部門を設ける）

（3）各部門賞概要

技術賞：前年度に発表または実施したデジタルアー カイブ産業に資する革新的な技術・手法・サービ ス・機材・システムを対象とする。

ビジネス賞：過去 5 年以内を対象としてデジタルアー カイブ産業の新しい分野・ビジネスモデルを開拓し、普及・活用等に優れた貢献をした個人・企業・機関・団体を対象とする。

貢献賞：期間を問わず、デジタルアーカイブ産業の 発展に大きく寄与した個人または団体を対象とする。

## 2. 2018年度受賞者と受賞理由

（1）特別功労賞（今年度特別に設定）

受賞者名：月尾嘉男（つきお・よしお）東京大学名誉教授。工学博士。

1990 年代に「かつての図書館などの電子版」という意味から「デジタルアーカイブ」という言葉を我が国でかつ世界で初めて提唱した。その概念は「有形・無形の文化資産をデジタル情報の形で記録し、その情報をデー タベース化して保管し、随時閲覧・鑑賞、情報ネットワークを利用して情報発信する」というデジタルアーカイブ構想に発展的にまとめられた。またそれを進めるためのデジタルアーカイブ推進協議会の設立にも大きく貢献された。

人々の生活水準を向上させ、新規の経済活動を活発にしながら、人類が蓄積してきた資産を後世に継承していく活動を担う「デジタルアーカイブ」の誕生と概念の普及に長年に渡って大きく寄与し、現在のデジタルアーカイブ発展の礎を築いたことにより、特別功労賞に相応しいと思料する。

## (2) 貢献賞

、受賞者名：株式会社ポーラ・オルビスホールディングスポーラ文化研究所

ポーラ文化研究所は 1976 年創立で、「化粧」を核に化粧史や道具、時代風俗、美人観など幅広い分野を対象に研究活動を行なっている。研究成果としてレポート・書籍の発行、展覧会などの開催、専門図書館開設のほか、蔵書や収集資料を DB 化して公開。昨年 11 月に公開された「化粧文化データベース」は、江戸時代の化粧道具や版画など貴重な品目も含む約 1 万点が収録され、デジタル画像とともに充実したメタデータも提供する。単に収蔵品を紹介するぺージを作成するだけでなく、メ夕データを含む DB として公開している点、また企業の持つ情報の DB 化・公開を奨励する観点から、最近の事例「化粧文化データベース」を持つポーラ文化研究所は貢献賞に相応しい。

—受賞者名：株式会社ケイズデザインラボ

K's Design Lab は、2006 年の設立以来、3D データの作成・活用に関する高度な技術を有し、人体や舞踏、 スポーツ、文化財や工業製品、医療品に至るまで、有
機物・無機物を問わず幅広い物体・情報の $3 \mathrm{D}$ データ化とその活用のプロデュース事業に取り組んでいる。また、その豊富なノウハウを基に $3 \mathrm{D}$ データ活用に関するコンサルティングやトレーニングも提供しており、当該技術の更なる普及を積極的に進めている。

デジタルアーカイブ産業の裾野を三次元形状やその動きの 3D データへと広げていくことへの貢献は極めて大きく、貢献賞として推薦されるに足る実績を有している。

、受賞者名：山川道子（やまかわ・みちこ）

株式会社プロダクション・アイジーアーカイブグループリーダー。デジタルアーカイブのビジネス実務を切り拓かれるとともに、学会等において多数の示唆に富んだ発表を行い、大いにデジタルアーカイブ産業のパブリシティ向上に貢献された。具体的には次の 3 点で貢献された。

・ビジネスの現場で、長年、試行錯誤しながら、デジタルアーカイブを実践し、産業界における一つのべストプラクティスを構築された。

・デジタルアーカイブは多くの企業にとってコスト部門に留まっているところ、プロフィット部門になりうることを示し、産業発展の可能性や方向性を示した。

・学会等において、多くの発表を行い、デジタルアー カイブの実務を紹介し、会員へのよい刺激となった。以上により、貢献賞に相応しいと思料する。

受賞者名：福井健策（ふくい・けんさく）

骨董通り法律事務所 for the Arts 代表パートナー、并護士。芸術・文化法、著作権法を専門分野とし、各種クリエイター、プロダクション、劇団、劇場、レコー ド会社、出版社など文化関連産業分野の権利処理問題等を長年に渡ってサポートしている。国立国会図書館納本制度審議会会長代理を始め、内閣府、経済産業省などの委員を歴任し、オーファン著作物の利用制度改革等著作権法及び関連法改正に対し、著作物の利用促進の観点から様々な提言を行なってきた。近年はデジタルアーカイブ及びデジタルアーカイブ産業の発展に向けた言論活動に力を注いでいる。また、メディアの露出も多く、実務者に対して著作権などをわかりやすく解説し、産業界におけるデジタルアーカイブの活用に資する知識の普及にも大きく貢献している。

## (3) 技術賞

受賞者：凸版印刷株式会社「トッパンVR・デジタルアーカイブ」

トッパン VRは、高精細画像処理技術、色彩計測技術、三次元計測技術を核に彫像や絵画、絵巻などの文物から、それらが納められていた建物などの構造物、そしてその建物が存在していた空間まで、それぞれに適し
た手法を使ってデジタル化、保存・公開する手法を用いている。さらに、VRの映像をリアルタイムで生成し、臨場感と没入感のある仮想体験を提供している。普段は地下に埋もれ見ることができない遺跡や、簡単には訪れることができない空間を、文化財の調查・研究資料や三次元形状計測・色彩計測デー夕を元に、目の前にいるかのように忠実に再現し、東京国立博物館内をはじめ国内に 18 拠点、海外に 2 拠点の専門シアターを展開するなど、VRの作成とその視聴環境提供の両輪でデジタルアーカイブの普及に貢献している。

受賞者：株式会社サビア「文化財に特化したスキャナ開発と活用」

デジタルアーカイブの対象となる文化財は多種多様で、データの活用目的もまた多様である。そうしたデジタルアーカイブにおいてデジタル化の最初のステップとなるスキャニング（デジタル化）業務で、同社は常にユニークな機能を備えた高精度なスキャナの技術開発と業務実績を重ねてきた。

京都大学井出研究室の研究成果を元に同社が開発してきた多くの文化財専用スキャナは、大型の対象物や寺社の壁画など幅広い対象に対応できる国産のスキャナ技術として国内外の多様な文化財関係者から認められ多くの実績を重ねており、デジタルアーカイブ構築の基礎的な技術となっている。その貢献により技術賞の受賞に相応しい。

๑受賞者：株式会社アルステクネ「アートとテクノロジーの融合による絵画のマスターレプリカ再現技術「リマスターアート」」

株式会社アルステクネは「アートとテクノロジーの融合」を掲げ、 10 年以上の歳月をかけて技術研究を重ね、 デジタルリマスター技術を駆使して絵画のデジタル化 （リマスターアート）等を手がける企業である。同社のリマスターアートは、フランスのオルセー美術館もマスターレプリカとして公認しており、同社独自の最先端デジタル画像処理技術 DTIP（Dynamic Texture Image Prosessing）により、色相、彩度、明度に加え、二次元において三次元質感再現を含めた統合的な画像処理を行うことで、原画の持つ質感、色合い、筆さばきを限りなく忠実に再現している。

限りなく原画に近い視覚効果にすぐれたリマスター アートは取り扱いが困難な原画に変わり、学術・研究分野での活用はもちろんのこと、国内の教育現場での展覧会の実施など、デジタルアーカイブ利活用の一例としても積極的な活動を行っており、今後のデジタルアーカイブ発展への貢献が大きく期待される。

なお、ビジネス賞については、2019年度から選考を開始する。


# お知らせ

[総務担当理事/東京大学大学院情報学環特任教授
## 1. 趣旨と概要

デジタルアーカイブ学会が 2017 年 5 月に発足して約 1 年半が立ち、ようやく学会活動の概要も固まってきたように思われます。また、デジタルアーカイブへの社会的関心が高まり、関連する政府、産業団体、議員連盟等の動きも活発化しています。こうした社会状況を受けたデジタルアーカイブ振興への貢献は本学会の実学的な側面から重要ですが、その一方で、学会としてデジタルアーカイブの理論的な基礎固めも求められます。

そこで、この度勉誠出版社の協力の下、デジタルアーカイブの諸分野に関する動向・課題を把握することができる専門的啓発書の発行をシリーズ化することになりました。各巻ひとつのテーマのもとに 8 10 本程度の論考を所収し、その分野の概要がその 1 冊で理解できるようにしたいと考えます。先ずは第 1 期として、5冊の発行を図ります。

また、当シリーズ寄稿者の中から単著としての発行ができる中堅若手の執筆者を発掘することも目標のひとつとします。

## 2. シリーズ名と各巻テーマ

(1)シリーズ名「デジタルアーカイブ・ベーシックス」

(2)各巻テーマ (予定)

第 1 巻法制度

第 2 巻震災. 災害

第 3 巻自然科学・理工学

第 4 巻アート

第 5 巻産業

## 3. 編集・発行体制

(1)編集責任: デジタルアーカイブ学会、発行: 勉誠出版 (2)シリーズ全体の恒常的な編集委員会を設置するとともに、各巻に専門分野の監修者 1 名を置きます。

## ＜編集委員 $>$ (敬称略、50 音順) \\ 嘉村哲郎（東京藝術大学） \\ 鈴木親彦 (情報・システム研究機構データサイエ ンス共同利用基盤施設) \\ 数藤雅彦（并護士） \\ 中川紗央里（国立国会図書館） \\ 中村覚 (東京大学) \\ 久永一郎 (大日本印刷) \\ 柳与志夫（東京大学）：編集委員長 \\ (3)発行頻度：年 1 回（場合によっては年 2 回）を予定 (4)第 1 巻発行予定：2019年 1 月 \\ 4. 第1巻「法制度」の構成・タイトル・執筆者 （予定、タイトルは仮題）

監修者：福井健策（弁護士）

(1)デジタルアーカイブに関わる法制度の概観：最近の法改正等を中心に

生貝直人 (東洋大学)

(2)著作権の諸問題（1）パブリックドメインの判断基準数藤雅彦・橋本阿友子（并護士）

(3)著作権の諸問題（2）オーファンワークスへの対応瀬尾太一 (日本写真著作権協会)

(4)自治体が運営する災害デジタルアーカイブ：肖像・ プライバシー等を巡る現状と課題

長坂俊成（立教大学）

(5)所有権の諸問題：オーファンフィルムの寄贈に関する問題を例に

山元裕子（弁護士）

(6)デジタルアーカイブのライセンス表示についての動向時実象一 (東京大学)

(7)デジタルアーカイブに関わる法制度の課題と解決の方向 : 公共機関デジタルアーカイブ構築の実務と問題点

井上奈智（国立国会図書館）

(8)アニメーション・アーカイブから見る資料を取り巻く権利とその問題点

山川道子（プロダクション IG）

(9)美術全集のデジタルアーカイブ構築の実務と問題点清水芳郎 (小学館)

(10)デジタルアーカイブ活用促進のための新しい法的環境の在り方福井健策・藤森純（弁護士）

(11) (コラム）映像コンテンツのデジタルアーカイブのための権利処理実務宮本聖二（立教大学）


# 「アーカイブサミット2018-2019」
## 概要報告

Report on the Archive Summit 2018-2019

\author{
渡邊太郎 \\ WATANABE Taro
}

国立国会図書館総務部企画課

抄録: 本稿では、2019年 6 月 11 日に千代田区立日比谷図書文化館において開催された「アーカイブサミット 2018-2019」の概要を報告する。同サミットでは、これまでの成果と課題に関する基調講演、異なるテーマの3つの分科会、有識者・専門家によるラウンドテーブル等が行われ、活発な議論が交わされた。2015 年にスタートしたアーカイブサミットは、我が国に打けアーカイブ及びデジタルアーカイブの現状や課題等について議論すると共に、民産学官の関係者を横につないでいく機能を果たしてきた。しかし、デジタルアーカイブ学会の設立等の環境変化に対応し、位置付けを再定義すべき時期に来ている。

キーワード : アーカイブ、デジタルアーカイブ、図書館、博物館、文書館

## 1. はじめに

2019 年 6 月 11 日、千代田区立日比谷図書文化館において「アーカイブサミット2018-2019」 ${ }^{[1]}$ が開催され、アーカイブ等に関わる約 60 名の有識者・専門家が参加した。主催はアーカイブサミット組織委員会 (委員長：長尾真京都大学名誉教授)、事務局は文化資源戦略会議 ${ }^{[2]}$ である。筆者は、文化資源戦略会議の事務方として運営に携わり、一部のプログラムを実際に聴講したほか、全てのプログラムの記録を確認した。本稿では、「アーカイブサミット 2018-2019」の概要を紹介する。

図1会場となった千代田区立日比谷図書文化館（眞籠聖撮影）

## 2. アーカイブサミットの開催概要

## 2.1 開催趣旨

アーカイブサミットは 2015 年にスタートした。この間、東京で 2 回、京都で 1 回の開催をみて ${ }^{[3] \sim[5]}$ 、「アーカイブサミット2018-2019」は4 回目に当たる。 これまでのアーカイブサミットでは、我が国におけるアーカイブ及びデジタルアーカイブ（以下「DA」）の状況をレビューし、課題を発見し、その解決の方向性を議論してきた。また、その過程で、これまで分野、機関等で分断されていた産官学民の関係者を横につないでいく機能を果たしてきた。今回の「アーカイブサミット 2018-2019」は、それらの多様でかつ多層的な議論から３つのテーマを選び出し、アーカイブ及び $\mathrm{DA} の$ 今後の発展に関わる本質的課題を析出した上で、 その解決に向けて早期の実現が求められる「デジタルアーカイブ整備推進法案」(仮称) の在り方について、多様な立場・観点から集中的に論じることを目的として開催された。なお、今回がアーカイブサミットのいったんの着地点となる。

## 2.2 プログラム

当日は、開会挨拶、これまでの成果と課題に関する基調講演の後、3か所の会場に分かれてそれぞれ異なるテーマの分科会が行われた。その後、総勢 13 名の有識者・専門家によるラウンドテーブルでの議論が交わされ、閉会挨拶で締めくくられた。各プログラムの

テーマ等は表 1 のとおりである。

表1 当日のプログラム

プログラム及び登壇者（敬称略・順不同）

1. 開会挨拶 (5 分)

長尾真 (京都大学名誉教授)

2.これまでの成果と今後の課題 (15 分)

吉見俊哉 (東京大学教授)

3. 分科会による課題抽出 (各 90 分)

(1)近年の一連の著作権法改正の動きの背景とその本質、これからの影響

福井健策（弁護士）*

生貝直人 (東洋大学准教授) *

(2)「官」に独占された「公文書 (official document)」概念を捉え直す

一「公共文書 (public document)」への展開一

福島幸宏 (東京大学特任准教授) *

山川道子（(株) プロダクション・アイジーアーカイブグループリーダー) *

瀬畑源（成城大学非常勤講師）

(3)全国の特色ある小規模コレクションアーカイブ・DA の意義と維持・発展の可能性

井上透 (岐阜女子大学教授) *

沢辺均（(株）スタジオ・ポット代表取締役社長）*

4. ラウンドテーブル（105 分）

「デジタルアーカイブ整備推進法（仮称）を意義あるものにする」

司会 : 吉見俊哉 (東京大学教授)

討論者：緒方靖弘 (寺田倉庫執行役員)、柴野京子 (上智大学准教授)、高野明彦 (国立情報学研究所教授)、長坂俊成 (立教大学教授)、長丁光則 (デジタルアーカイブ推進コンソーシアム事務局長)、松田昇剛（総務省情報流通行政局地域通信振興課地方情報化推進室長)、ほか各分科会コーディネー夕 (*)

## 5. 閉会挨拶 (5 分)

柳与志夫（東京大学特任教授）

図2 当日の様子（基調講演）（眞籠聖撮影）

以下では、この内の 3 つの分科会及びラウンドテー ブルについて、筆者の印象に残った点を中心に、議論の概要を紹介する。

## 3. アーカイブサミットの内容

3.1 分科会 (1)「近年の一連の著作権法改正の動きの背景とその本質、これからの影響」

分科会 (1)では、前半部で 2018 年の著作権法改正を振り返るとともに、後半部で欧米の動きを参考に次の改正はどのようにあるべきかといった点が議論された。

TPP11 協定の締結に伴う 2018 年の著作権法改正では、著作権保護期間が延長された上、戦時加算の特例は撤廃されなかった。そのため、パブリックドメインの著作物が生まれにくくなり、逆にいわゆる孤児著作物は生まれやすくなったと言える。

一方で、同年の改正では、アーカイブに携わる機関が活用できる種々の権利制限規定も整備された。例として、国立国会図書館がデジタル化された絶版等の資料を国内だけでなく海外の図書館にも送信可能になったこと、美術館等で展示作品の解説や紹介のための掲載がタブレット端末等でも可能になったこと、展示作品のサムネイル画像のインターネット送信が可能になったこと、書籍の所在検索サービスにおける著作物の部分表示等が一定の範囲で可能になったこと、国・地方公共団体等が裁定制度を利用する際に補償金の供託が不要となったことなどが挙げられる。これらの規定の活用に向けては、ステークホルダーとの対話に基づくガイドラインなど「ソフトロー」の役割がますます重要になるとの指摘があった。

後半部では、世界でパブリックドメイン、孤北著作物、絶版等資料の順で対策が進んでいることを念頭に、主に絶版等資料の利活用促進の観点から、今後の法改正の在り方に関する議論が行われた。欧米における、保護期間が最終 20 年に入った絶版著作物をアーカイブ機関が利用できる規定（米国）や、文化遺産機関が利用可能な絶版等資料に係る拡大集中許諾制度 (EU) が紹介されたほか、「認定デジタルアーカイブ事業者制度」というアイデアも提案された。この提案は、一定の要件を満たす民間事業者を公的に認定し、認定事業者は絶版等資料を配信可能にするほか、著作権法第 31 条や第 35 条に基づくデジタル化作業を受託できることを明確化するというものである。

会場からは、裁定制度利用時の関係機関への照会において個人情報保護が壁になっている現状、図書館送信と大学等における教育利用との連携の必要性、ブロックチェーンなどの新しい技術により権利者への適正な分配を担保する「社会的サブスクリプションモデル」の可能性等も指摘された。また、最後に、今後対応がさらに求められることが予想される課題として、 DA と個人情報保護法との関係、判断の基準が確立していない肖像権の問題が指摘された。

## 3.2 分科会（2）「「官」に独占された「公文書（official document)」概念を捉え直す一「公共文書 (public document)」への展開」一

分科会 (2) では、近年問題となっている公文書管理を出発点に、いわゆる公文書たけに留まらない公共性の高い文書（公共文書）の保存、共有の在り方が議論された。

現在の公文書管理法は、行政府の一部の文書しか保存対象となっていない。例えば、政策決定に至るまでに官僚が作成したメモ (大臣レク資料等）が残らない、政策立案にシンクタンクや $\mathrm{NPO}$ 等の民間セクターが関与するようになってもその関わりが公文書では見えにくいといった課題があるとされる。また、三権の残りを担う立法府・司法府の文書が、公文書管理法の対象とならず大きく抜け落ちている。さらに、民間セクターの私文書にも公共性が高いものがある。会場からは、首相を始めとする政治家や政党の文書、紙面掲載に至らない新聞社の資料、公共建築物の設計・施工資料、アーカイブ機関自体の文書、大学の研究室に残された資料など「公共文書」に含まれ得る様々な資料に関する現状や問題点が報告された。

他方で、政策の推進などの本来業務を担う現場の負担増大、レコードマネジメントが業務機能に含まれず専門家も不在であること、ジャンクな文書やストレージ容量の限界もある中での選別の在り方、保存のためのインセンティブの必要性等の課題も指摘された。文書の保存・共有は、組織内部の人間にとっても業務効率化といったメリットを生み出す可能性がある一方で、価値判断には外部からのポジティブな評価が必要との意見や、時代の経過と共に意義が見いだされる場合もあるといった指摘もあり、文書を「公共化」していくことの難しさが改めて浮き彫りにされたとも言えよう。

## 3.3 分科会（3）「全国の特色ある小規模コレクション アーカイブ・DAの意義と維持・発展の可能性」

分科会（3）では、全国に散在し、日頃注目されづらい小規模なアーカイブ及び DA に焦点が当てられ、 それらの意義、課題、振興方策等に関する議論が交わされた。

冒頭で簡単な論点出しがあった後、たましん地域文化財団の取組を皮切りに、「世田谷クロニクル」、寒川文書館（「三枝惣治氏マッチラベルコレクション」）、 （株）TRC-ADEAC、「にいがた MALUI 連携地域デー タベース」「戦争証言アーカイブス」「ヒロシマ・アー カイブ」等の取組に係る報告があった。

分科会全体を通して、アーカイブが新たな切り口で地域を見直すきっかけになること、DAが学びの場のデザインにつながること、アーカイブが地域の変化の記録であると同時に地域の在り方を変える力もあること、文化遺産の継承に貢献してきた「蔵」の文化を DA で実現できる可能性など、アーカイブの意義が改めて共有された。他方で、継続性の観点から運動としてのアーカイブを機関のアーカイブにつなげていく必要性、機関においても予算制約等でアーカイブの持続性が不透明であること、組織の縦割りによる DA の統合・連携の難しさ、担当者依存の実情、利用者や研究者が DAを育てていく必要性、コンテンツの価値を必ずしもコンテンツホルダーが認識していないことといった課題も指摘された。また、DAの振興に向けて、利活用をする当事者によるデザイン、各 DA の見える化 (一覧化)、DA 学会等による簡単にDAを作るためのツール・手順の整備や、flickrなどの簡易な Web サービスの推奖、うまくDAに残せていない又は利用したいのに探せないといったニーズの共有、各機関によるデータの分散化といった提案があった。

## 3.4 ラウンドテーブル「デジタルアーカイブ整備推進法（仮称）を意義あるものにする」

ラウンドテーブルでは、冒頭で前述の 3 分科会の概要が簡潔に報告された後、議員立法に向けた検討が進められている「デジタルアーカイブ整備推進法案」(仮称）の経緯や内容が紹介された。同法案の骨子では、権利面の措置（権利者不明知的財産データのインター ネット提供に関する検討、知的財産データの取引の活性化施策）に加元、DA 整備推進基本計画の策定と定期的見直し、DA 間の連携促進、DA 活用における格差の是正、多様な主体の参加を可能にする支援、翻訳等の支援による国際発信・国際連携、検索技術などの調査研究支援、人材育成、及びそれらの受け皿となる組織体の検討といった視点が盛り达まれている。

討論者からは、次のような多様な指摘・提案が出た。 ・維持管理やデジタル化に多大なコストがかかる中で、商業的に自立できるコンテンツを縛らないような配慮の必要性

・草の根レベルでアーカイブを作れるツールの支援や発見されるための仕組み作りの必要性

・ルールによって作業者側がブラック化しないような現場目線の必要性

$\cdot$ 基本理念における文化権という観点の必要性

・企業による資料寄贈時にデジタル化費用に税制上の優遇措置を適用する制度の可能性

・社会として守っていくべきDAの要件（(1) データ

の品質・正確性・正統性、(2) マイグレーション、(3) （部分的も含む）公開）を定めた上での国の支援の可能性

また、会場からは、他者の視点を通すことでコンテンツの潜在的価値が認識されること、DA はパブリックでオープンであるべきこと、ボーンデジタルの資料も巻き达んでいくべきこと、データ・情報の地域間格差是正に DA が果たす役割等に関する指摘があり、討論者も含めた活発な議論が交わされた。

## 4. おわりに

アーカイブサミットは 2019 年で開始から 5 年目を迎える。この間、アーカイブ及び DAをめぐっては、変わらない課題が多数存在する一方で、少なくない環境の変化（良い変化）も生じてきた。代表的な変化として、デジタルアーカイブ学会の設立、デジタルアー カイブ推進コンソーシアムの設立、内閣府と国立国会図書館によるジャパンサーチの取組といったものが挙げられよう。

アーカイブサミットは「2.1 開催趣旨」で述べたよ
うな役割を一定程度果たし、上述の好ましい変化にも直接的・間接的な影響を及ぼしてきたと考えている。 その一方で、これらの環境変化に対応し、新たに設立された関係団体や、「ソフトロー」的な民間の取組との役割分担を明確化する必要性も生じている。そのような意味で、今回のアーカイブサミットがいったんの着地点とされたことは時宜にかなった判断と言えよう。今後は、引き続き残された課題の解決に向けて、関係者による分野横断的な議論の場を再定義していくことが望まれる。

## 註・参考文献

[1] アーカイブサミット2018-2019. http://archivesj.net/news/post1144/（参照 2019-07-31）.

[2] 文化資源戦略会議. http://archivesj.net/（参照 2019-07-31）.

[3] アーカイブサミット2015報告書. http://archivesj.net/wpcontent/uploads/2015/07/a81dbfea25795720fd0fd14c9dbf306a. pdf（参照 2019-07-31）.

[4] アーカイブサミット2016. http://archivesj.net/news/post-884/ (参照 2019-07-31).

[5] アーカイブサミット2017 in 京都. http://archivesj.net/news/ post-1128/（参照 2019-07-31）.


# フィルムアーカイブにおける映画の 復元と保存

Film Restoration and Preservation within Film Archives

抄録：フィルムアーカイブにおける映画の復元と保存のミッションを、1)ソース（復元の元になるオリジナル素材）の保存2)ソー スの復元 3) 複製物の保存 の 3 点に整理し、アナログ・デジタル両面について論じる。その上で、LTO (Linear Tape-Open) を用い、 デジタル・マスター等をオフラインで長期保存する際に生じるマイグレーションの困難を、デジタル・ジレンマの具体例として示 し、アナログ保存とデジタル復元のハイブリッドによる当面の解決策を紹介する。

Abstract: The mission of film archives regarding restoration and preservation of motion picture films in both analog and digital form is discussed in terms of 1) preservation of sources (original elements to be restored), 2) restoration of sources, and 3) preservation of reproductions. We then see the migration difficulties that arise when LTOs are used to store digital masters offline for extended periods of time as a concrete example of "the digital dilemma" and present a hybrid solution combining analog preservation and digital restoration.

キーワード : 映画、フィルム、復元、デジタル保存、LTO、マイグレーション、デジタル・ジレンマ

Keywords: Motion picture, Film, Restoration, Preservation, LTO, Migration, Digital dilemma
## 1. はじめに

筆者は 2000 年より東京国立近代美術館フィルムセンター（現・国立映画アーカイブ）の研究員として、主として映画フィルムの収集・保存・復元に携わっていたが、2002 年、伊藤大輔監督の失われた傑作として名高い『斬人斬馬剣』（1929年）がふたたび世に出る瞬間に立ち会う幸運に恵まれた。発見されたフィルムが $9.5 \mathrm{~mm}$ という家庭用玩具のフォーマットであり、 かつ非常に保存状態が悪かったことから、従来の写真化学的な複製では納得のいく結果が得られなかったことを受けて、当時はまだ国内では例のなかった映画フィルムのデジタル復元という選択肢について、漠然と検討をはじめた。折しも個人的に参加していた北イタリアのポルデノーネ無声映画祭で、アムステルダムのハーゲフィルム社においてはこのフォーマットのフィルムのデジタル化、デジタル復元がすでに実用化されており、日本国内の相場からすると思いのほか安価に実現可能であることを知った。ちょうどデジタル化関連の予算が付きやすい時期だったこともあり、本作によって日本初のデジタル復元を実現することができた。これをきっかけに、当時はまだまだ未成熟な分野であった映画フィルムのデジタル復元について、 ヨーロッパのアーカイブやラボをまわって調査する機会を得、プロジェクトごとに異なるテーマを設定して、 ケーススタディを積み重ねていった ${ }^{[1]}$

だがフイルムセンターの研究員という立場では、素材提供者やラボとの間のコーディネート、段階ごとの意思決定、および最終的なクオリティ・チェック以上の役回りを果たすことは難しく、隔靴搔痒の思いがつのっていった。完全に現像所の専権事項としてアーキビスト =素人には立ち入る余地のなかった写真化学の領域から、デジタルに映画の復元が場を移したいまこそ、技術が可視化され、言語化可能なものになったはずた、そうでなけれげならない、という思いが強くあった。

数十年、時には一世紀以上にもおよぶ時を、熯難辛苦を乗り越えて奇跡的に生き延び、エマルジョン層のうちにかたちづくられた写真像を、その素材にとって可能だった限りにおいて忠実にとどめ続けているフィルム。たまたまこのタイミングでフィルムアーカイブという場にあり、それを手に取る特権を享受している自分は、いったい何をすればもっともよい形でフィルムに報いることができるのか。そのために決断を迫られる場面がいくつもあった。 $2 \mathrm{~K}$ の解像度は、フィルムがとどめる粒子を損なわずに写し取れているか。 フィルムを連続的に走行させ、ファクシミリのように

ラインでスキャンしていく方式と、間歇走行で一コマごとに静止させて撮影する方式とでは、どちらがより精確にフイルム上の情報をすくい取ることができるのか ${ }^{[2]}$ 。最終的な画調の調整は、デジタル処理を終えた後の出力フォーマットであるネガフィルム上ですべて完了すべきなのか、それともこのネガを写真化学的に上映プリントとして再度複製する際に、いま一度、 アナログの調整を加えるべきなのか。

自分ですべての工程を把握し、オペレートできるのでなければ、つまり自らの手で思考するのでなければ、少なくともデジタルの領域においては、プロジェクトのマネージメントをしたことにはならない。そのような切迫した思いに駆られて、2006 年、デジタル復元をすべてインハウスで行なうオーストリアの国立フィルムアーカイブに移籍した。日本での経験を活かし、館内で行なうアナログ・デジタル双方の復元プロジェクト全般に携わったのち、2014年からは復元のほか館内で行なうすべてのデジタル化作業、デジタルアー カイブの構築なども併せて統括している。

以下、筆者がおよそ 20 年のあいだに経験してきた、 フィルムアーカイブにおける映画の復元と保存のミッションを、1)ソース（復元の元になるオリジナル素材）の保存 2) ソースの復元 3) 複製物の保存の 3 点に整理し、アナログ・デジタル両面について論じる。

## 2. ソースの保存

1895 年に映画が発明されてから一世紀以上の間、映画の保存といえば当然にフィルムの保存のことだった。この問題系は、世界のフィルムアーカイブで長年にわたり議論し尽くされている。中心となるのはフィルム収蔵庫の温湿度管理であるが、低温低湿に保ち、急激な温湿度変化を避けることを基本方針に、さまざまな細部（フィルムに負担を与えない缶や巻芯の材質・構造、フィルムの巻き方、出入庫に伴う温湿度変化の緩和の方法、フィルムの劣化を察知するための定期検查の方法や頻度、すでに始まった劣化を食い止める方法など）についても膨大な議論の蓄積がある。 フィルムアーカイブの最大のミッションである保存= Preservation は、映画フィルムをこれ以上劣化させず、可能な限り良い状態で可能な限り長く生き延びさせるための営為、すなわち「消極的な保存」を第一義的には意味し、これは今後数十年、場合によっては百年以上のスパンで連綿と続いてゆくはずのものである。

## 3.ソースの復元

## 3.1 フィルムのアナログ復元

フィルムアーカイブにとって、収集対象として決定的に重要なのは、今も昔も $35 \mathrm{~mm}$ フィルム、とりわけ可燃性フィルムである。1952 年にまずコダックが、 つづいて富士フイルムなど他のフイルム製造業者が可燃性の硝酸セルロース (ナイトレート）から不燃性の酢酸セルロース (アセテート)へと、あらゆるフィルムべースの素材を完全に転換するまで、映画産業の大部分が可燃性フィルムに依拠していた。1950 年代以降、国によって程度の差はあれ、可燃性フィルムの使用は厳しい制約を受けるようになり、所持にさえ制限がかかるようになった。ついこの間まで映画文化の中核にほかならなかったものが、突如として、あらゆる映画フィルム所有者にとって頭の痛いお荷物になったのである。過去の映画などという、映画産業が上り調子であった当時はさほど魅力のなかった「コンテンツ」 から、いつの日か得られるかもしれない（得られないかもしれない）微々たる利益に比べれば、はなから割に合うはずのないその膨大な管理コストとリスクとを、引き受ける役割を担ったのが公的なフィルムアー カイブであった。

化学的に不安定な可燃性フィルムは、早晚劣化して使用できなくなるエフェメラルな媒体であり、一刻も早く「安全」で「安定」した恒久的な保存媒体、すなわち不燃性のフィルムに複製しなければならない、という考え方が共通認識になった。“Nitrate Won't Wait

象徴する標語で、欧米のフィルムアーカイブの多くは所蔵する可燃性フィルムを片端から複製しつづけた。 したがって既述の「消極的な保存」からもう一歩進んで、可燃性フィルムを不燃性フィルムに複製すること (積極的な保存)、またはその複製物をもPreservation という言葉は意味する（図 1）。可燃性でなくても、収集された古いフィルムがその

図1アナログ復元のワークフロー

まま上映に供されることは稀で、新しい保存原版および上映用プリントに複製されるのが通常である。 $35 \mathrm{~mm}$ や $16 \mathrm{~mm}$ の上映可能なプリントであっても、他に保存原版がない一点ものであれば上映には用いないのが原則であるし、物理的な損傷や変形のため映写機による走行に耐えないことも多い。上映用プリント以外のネガやマスター素材、あるいは $8 \mathrm{~mm} 、 9.5 \mathrm{~mm}$ などの小型フォーマットも、上映のためには複製を経なければならない。複製芸術としての映画の復元が、絵画や彫刻の復元と大きく相違する点だろう。ソースを現行のシステムで上映・再生が可能なフォーマット（アナログであれば、基本的には $35 \mathrm{~mm}$ フィルム) に複製すること、それがすなわち映画フィルムの「復元」である。

保管に伴うリスクや高コストを理由に、複製作業の後に可燃性フィルムを組織的に廃棄しつづけてきたアーカイブは少なくないが $[5]$ 、現在では、良好な保存環境に置かれさえすれば、可燃性フィルムは不燃性フィルム以上の寿命を持ちうることが知られている。

## 3.2 日本の場合

1930 年代および 50 年代にはアメリカをも凌駕する、世界一の製作本数を誇る映画大国であったにもかかわらず、日本では残念ながら公共のフィルムアーカイブの発足が著しく遅れた。1952年に国立近代美術館に 「フィルム・ライブラリー」が設置され、国立機関による映画フィルムの収集が開始されたのは大きな前進ではあったが、あくまでも美術館での上映のためのプリント収集がその趣旨であり、そのまま上映に使うことはできない可燃性フィルムや原版類を収集、ましてや複製するような余裕にはそしかった。

一方で可燃性フィルムに対する消防法上の規制は他のどの国よりも厳しく、映画製作会社が自社の過去作品の原版を所持しつづけることはほぼ不可能になった。黄金期に毎週 2 本の新作を製作していた大手映画製作会社各社には、年間 100 本分、すなわち画、音それぞれ 10 巻 ${ }^{[6]}$ ずつとして原版だけでも年あたり 2000 巻ものフィルムが新たに蓄積しつづけていたのであり、この膨大な量のフィルムをどのようにか始末する必要に迫られた。すなわち在庫の可燃性原版を、相当な金額を投資して不燃性フィルムに複製するか、何もせずに廃棄するかのどちらかを選ばねばならなかった。どんなに有力な製作会社にとってもその負担は小さなものではなく、当時としてありえた最良の方法（35mm の不燃性マスター素材への複製）を採用したところはむしろ少数派であった。作業コストと収蔵スペースの節約のため、 $35 \mathrm{~mm}$ 原版を $16 \mathrm{~mm}$ に縮小し
て複製したケースが日本では突出して多い。フィルムセンター在職中、本来なら 20 缶あるべき 1 作品の原版が、通常の 2 缶分の厚みの缶たった 1 缶にすべて収まってしまっている ${ }^{[7]}$ 光景を目にするたび、胸が潰れる思いをしたものである。フィルムの幅（一コマあたりの面積 $=$ 情報量）は映画の画質にとって決定的な要素であり、 $16 \mathrm{~mm}$ に縮小することで日本映画はその組成要素のうちの大きな一部を断念したことになる。他にも、可燃性原版から保存用の素材をわざわざ起こすことをせずに、すでにあった不燃性の上映用プリント（35mmならまだしも多くは $16 \mathrm{~mm}$ 、映写にさんざ几使用された後のキズだらけのプリントであることも多い）のみを「保存用」として残すケースは少なくなかったし、単純に何も残さずに廃棄してしまったところさえ皆無ではなかった。

## 3.3 フィルムのデジタル復元

デジタル復元とは、フィルムの各コマを高解像度でスキャンしてデータ化し、画像処理（位置補正、キズやフリッカーの除去など）したのちに、現行のシステムで上映可能なフォーマットに出力することである。

129,600コマと、処理すべき画像デー夕数が映画の場合は多いため、用いられる画像処理のソフトウェア ${ }^{[8]}$ は処理の自動化に力点を置いている。

筆者が初めてデジタル復元に携わった 2003 年当時は、テレビ放映やソフト販売ではなく映画館での上映を最終的な出口とする以上、最終成果物を「フィルムに戻す」こと、すなわちフィルムレコーディングが必須であった。具体的には、画像処理を終えた各コマのデータを、一コマーコマ、 $35 \mathrm{~mm}$ のネガフィルム上にレーザーで焼き付ける作業である。ここからさらに上映用プリントを起こす（図2）。

レコーデイング費用がスキャニングと同程度にかかってくる上に、従来のアナログ復元と同じだけの

図2 デジタル復元のワークフロー (1)

フィルムの複製物、すなわち画ネガ、音ネガ、上映用プリント、それぞれ 10 巻分ずつの成果物が発生することになるので、まだまだ高額であったし、レコー ディングされたネガの現像から上映用プリント作成までの工程は従来通り、現像所内における写真化学作業になるため、デジタル技術で獲得されたせっかくの透明性に再び不透明な要素が混じってしまううらみがあった。

2006 年、現在の映画館で使用されているデジタル上映のフォーマット、DCP (Digital Cinema Package) の仕様に関し、ハリウッドを中心に合意が成立したことにより、アウトプットは急速にフィルムを離れ、デジタル一辺倒になってゆく。これによって、デジタル復元のワークフローは劇的に簡素化され (図 3)、フィルムを一切介さずに最終的な上映用フォーマットまで持ってゆけるようになった。これは最終成果物へのコントロール可能性という意味では画期的であった。

## 4. 複製物の保存

アナログ復元、および初期のデジタル復元においては、作成される複製物が第一義的にフィルムであるから、その保存は従来通り、オリジナル素材の扱いと同様（アナログ保存）で差し支えなかった。アナログ保存かデジタル保存かという問いは、デジタル技術が映画製作のまずはポスプロ（撮影と上映の間の諸工程） に、つづいて撮影に、そして最終的には上映に、段階的に浸透するにともなって、少しずつ切実さを増してきたものである。

上映用プリントが不要になっても、保存のためにデジタル・マスターを $35 \mathrm{~mm}$ フィルムにレコーディングし、保存用プリントを作成しておくのが望ましいのは異論のないところである（図4)。だが映画館での上映という商業的に最も重要なゴールがすでにデジタルの形で達成されているとき、純然たる保存のためにこの大きな投資を諾う製作会社やアーカイブは多くない。

図3 デジタル復元のワークフロー (2)
となると、保存されるべきは上映用コピーとしての DCP と、そのもとになるデジタル・マスターということになる。具体的には、 1 時間半の映画ならば 129,600 個の DPX または TIFF 画像ファイルに、音声ファイル、 さらには字幕などの各種メタデータを加えたものである。デジタル保存には、オンライン（サーバー上）による保存とオフライン (コールド・ストレージとも呼ばれる）による保存があるが、映画の場合、上映用コピーとアクセス・コピー（QuickTimeなど）がオンラインにあれば十分で、データ量が $2 \mathrm{~K}$ で $2 \mathrm{~TB} 、 4 \mathrm{~K}$ で 8TB（DPXの場合）とかなり大きいデジタル・マスターにはオフラインの保存媒体が適している。

オフラインの保存メディアとして、現在一般的に使用されているのは LTO (Linear Tape-Open) と呼ばれる磁気テープである。筆者が携わった初期（2003 年から 2005 年）のデジタル復元ではソニーの規格 DTF （Digital Tape Format）を使用したこともあったが、現在は少なくとも映画の分野では、ほぼLTOの独占状態と思われる。この種のデータの長期保存のための才プションとしては、他に光学ディスクがあり、災害の多い日本で特に活発に開発・導入が進みつつある。

オープン規格として開発されたLTOは、2000 年に第 1 世代 LTO-1 が登場して以来、2019 年 8 月現在、第 8 世代まで更新を重ねている。後方互換性があるとはい元、書き达みは 1 世代前まで、読み出しは 2 世代前までしかできないから、迅速なマイグレーションが必須である。復元により生じたデジタルの複製物を、将来ふたたび使用可能な状態で、可能な限り恒久的に保存しつづけるための研究は、まだその緒に就いたばかりであり、理論的にも実践的にも手探りの状態である。 マイグレーションを怠って 2 世代以上前のテープを読み出す必要に直面すると、非常な困難が生じるのだが、実際に筆者がオーストリアで経験した例はこうである。1908 年製作の映画をデジタル復元するため、 チェコのアーカイブから可燃性フィルムを借用し、ス

図4 デジタル復元のワークフロー (3)

キャン、画像処理の上、ネガフィルムにレコーディングして上映用プリントを作成した。2006年のことだから DCP は作っておらず、上映用素材は $35 \mathrm{~mm}$ プリントのみ。この作品は現在でも映画祭などからのリクエストが多く、そのたびにフィルムを送らずに済むよう、 DCP を作りたい。レコーディングに使用したデジタル・マスターが格納されているのは第 2 世代の LTO テープ。ソースの可然性フィルムはすでにチェコに返却されてしまっているから、新たにスキャンし直して修復し直すことも難しく、何としても LTO-2 からデー 夕を読み出したいが、現在館内で稼働中なのは第 7 世代のシステムで、互換性がない。そこで必要となるのが、LTO-4のドライブとドライバ、SCSI インターフェイスのボードとドライバ、SCSI ボードを搭載できる形状のマザーボード、これらすべてが動作する OS、デー 夕書き出しのための現行のインターフェイス (USB、 ネットワークなど)、以上を揃えたワークステーションである。古すぎてサポートなど期待できない領域であるから、かなりハードルが高く、いわゆる「デジタル・ジレンマ ${ }^{[9][10]}$ の典型例であろう。

## 5. おわりに

こうしたデジタル保存の困難さ、未来へ向けての不透明性から、保存媒体として改めてフィルムを採用することには妥当性がある。その場合、改めて問うべきなのが、何を保存するのかである。

十数年、映画のデジタル復元に関わってきて痛切に感じるのは、デジタル技術は日進月歩であり、デジタル復元はその時点での一つの通過点でしかないということである。デジタル復元の問題点、とりわけデジタル処理そのものによって生じた瑕疵（キズを除去した部分の不自然な痕跡やデジタルノイズ）は、時を追い、技術が進み、解像度が上がり、こちらの経験值も上がるにつれていや増しに浮き出て見えてくるもので、 10 年後に同じ作品を復元すればまったく別のものにならざるを得ない。復元の成果物は、それぞれ、その時々にあり得た一バージョンでしかない。

画像処理を施されたデー夕、言ってみれば人為的に改竄されたデータを、恒久保存の目的でフィルムに文字どおり刻みつけて（レコーディングして）しまうのは、正当性の観点から問題なのではないか。ここ数年、筆者が抱えていたこの問いへの、当面の答えとなるワークフローが図 5 である。

上映用素材作成のためのフローははじめからデジタ

図5 デジタル復元のワークフロー (4)

ルの道を行くが、保存用素材作成のためのフローはあくまでアナログの道にとどまるというものである。当然、ソースにあるキズはそのまま焼きこまれるし、画面のガタつきもそのままである。複製による世代間劣化も避けられない。しかしオリジナルに由来する瑕疵は、デジタル処理に起因する瑕疵よりはるかに正当性が高い。いわばアナログとデジタルのハイブリッドによる、保存と復元の両立を、今後の道筋として見据えていきたい。

## 註・参考文献

[1] 常石史子.デジタル復元、はじめの一歩一フィルムとデジタルをつなぐインターフェイス. 映画テレビ技術. 2004, vol.619, pp.20-25.

[2] デジタル復元の草創期には、テレシネ（フィルムを低解像度でヴィデオ化する技術の総称）技術の応用で、前者の方式が多く使われていた。現在では一コマをスキャンするために必要な時間が劇的に短縮されたことにより、連続走行で各コマをスキャン(撮影)する方式が一般的になっている。

[3] Anthony Slide, Nitrate Won't Wait: A History of Film Preservation in the United States (Jefferson: McFarland Publishing, 2000).

[4] Ed. Roger Smither and Catherine A. Surowiec, This Film Is Dangerous: A Celebration of Nitrate Film (Lausanne: FIAF, 2002).

[5] ドイツ連邦アーカイブ・フィルムアーカイブはその代表的な例。

[6] 1000 フィート（300メートル）巻による換算。

[7] オリジナルネガは画と音が分かれているが、これをマスターポジに複製する際に画と音をまとめることで、さらに量が半減する。

[8] オーストリアのグラーツに居を置くHS-ART社が複数のフィルムアーカイブと共同で開発したソフトウェア Diamantが、2001年以来、この分野では牽引的な役割を果たしている。

[9] The Digital Dilemma 2. AMPAS. 2012. https://www.oscars.org/science-technology/sci-tech-projects/ digital-dilemma-2（参照 2019-07-31）

[10] デジタル・ジレンマ 2. 国立映画アーカイブ. 2016. https://www.momat.go.jp/fc/research/bdcproject/\#section1-2（参照 2019-07-31)