# [B04] 白川郷和田家デジタルアーカイブにおける 地域資料の継続的な記録と保存

$\bigcirc$ 谷里佐 ${ }^{1)}$, 佐藤正明 ${ }^{1)}$, 加藤真由美 ${ }^{1)}$, 櫟彩見 ${ }^{1)}$

岐阜女子大学 ${ }^{11}$

〒厂501-2592 岐阜県岐阜市太郎丸 80 番地
## Continuous record and preservation of the local document in the Shirakawa-go Wadas digital archive.

TANI Risa ${ }^{1)}$, SATOU Masaaki1), KATO Mayumi ${ }^{1)}$, ICHIKI Ayami ${ }^{1)}$

Gifu Women's University 1)

80 Taromaru, Gifu, 501-2592 Japan

## 【発表概要】

世界遺産「白川郷」の和田家（国重文）は、白川郷荻町合掌集落の北端に位置し、白川村に現存する合掌造り家屋の中では最大の規模をもつ。歴代の当主は、江戸期には、名主・組頭を勤め、明治期には、初代村長となるなど、「白川郷」の歴史と深い関わりをもつ。岐阜女子大学では、 この和田家のデジタルアーカイブを 2000 年より継続的に進め、 2 世代にわたる当主のオーラルヒストリー、和田家の建築構造、和田家所蔵の古文書・古記録等、多くの資料を記録し、保存、利用提供を行っている。さらに、今年度、新たな視点での記録を始めた。地域資料の継続的な記録と保存の実践と利用提供について報告する。

## 1. はじめに

岐阜女子大学は、平成 12 年（2000） 4 月にサテライトキャンパス文化情報研究センタ ー（デジタルミュージアム併設）を開所し、以降、地域文化資料のデジタルアーカイブに関わる資料の収集・記録と保存、提供（利活用）の研究、実践を行ってきた。その対象と寸る資料は、地域の古い町並や祭礼、衣食住、 オーラルヒストリー、ものづくり活動、古文書・古記録等、多岐にわたる。

世界遺産「白川郷」和田家のデジタルアー カイブもその一つであり、平成 12 年の文化情報研究センター開所時から、継続して、資料の収集・記録、保存、提供に取り組んでいる。

本稿では、岐阜女子大学が継続して取り組んできた、世界遺産「白川郷」和田家のデジタルアーカイブにおける記録と保存の実践と利用提供について、現在の取り組み内容と併せ、報告する。

## 2. 世界遺産「白川郷」和田家

## 2.1「白川郷」と和田家

白川郷荻町合掌造り集落 (岐阜県大野郡白川村荻町）は、昭和 51 年（1976）に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、平成 7 年（1995）には、ユネスコ世界遺産（文化遺産) に登録された。

この地は、岐阜県の西北部に位置し、冬季の積雪が厳しく、また、東西南北を山や峠に囲まれているという孤立した土地柄であった。 そして、こうした気候・風土の特徴から、特有の生活文化が形成されてきた。例えば、合掌造り家屋は、風の抵抗を弱めるため、妻 （屋根の側面）を南北に向けて建てられ、屋根は、積雪に備えて約 60 度の急勾配にされている。また、「結」と呼ばれる相互扶助の精神をもった地域的合力組織も、厳しい地域的状況の中で育まれてきたものともいえる。こうした生活文化を守るため、地域の人々は、昭和 46 年 (1971) より住民憲章を定め「白川郷・荻町の自然環境を守る会」を組織し、
今日まで、集落保存に積極的に取り組んでいる。

その白川郷荻町合掌造り集落の北端に位置し、白川村に現存する最大規模の合掌造り家屋が和田家である。白川郷が世界文化遺産に登録された平成 7 年 12 月に国の重要文化財指定をうけている。和田家の当主は、江戸期には名主・組頭を勤め、明治期には初代村長に選ばれている。

図 1 和田家外観

和田家の家屋は、茅葺切妻合掌造りで、桁行 12 間（約 $22 \mathrm{~m}$ )、梁間 7 間（約 $13 \mathrm{~m}$ )。建築年代は明らかではないが、同家の過去帳に、宝暦 8 年（1758）の記録がみられることから約 300 年前と推測されている。[1]

また、和田家は、江戸時代には荻町から越中の間の関所であった牛首口留番所の役人を勤め、さらに、焻硝（火薬）の製造取引によつて富を得るなど、政治的にも経済的にも大きな力を有していた。このことは、同家の内部が、江戸時代には役人等の貴賓専用であつたとされる式台つきの「ゲンカン」や客室として利用された「オクノデイ」の書院造り等、全体的に格式をもった造作がなされていることにもあらわれている。

なお、現在は、「国指定重要文化財和田家」 として、実際に居住しながら、一部を一般公開し、博物館としても機能している。

また、建物の他にも、和田家で代々使用されてきた漆器類や養虫用具、牛首口留番所や焔硝関係の資料など、その生活に関わりの深い資料類が数多く所蔵されている。

## 2.2 和田家デジタルア一カイブ

平成 12 年から継続して取り組んでいる和田家のデジタルアーカイブでは、地域の歴史的背景、景観、年中行事、人の暮らし、思い等、地域文化資料として必要な要素と考えられる事項に関わる資料について、デジタルア一カイブを行っている。これらのすべてを数回で記録をすることは不可能であり、また、経年変化する地域の変化の過程を捉えるためには、継続的な記録と、また、対象資料の所有者等、関係者の理解と協力が必要である。和田家デジタルアーカイブでは、和田家の前当主和田正美氏、現当主和田正人氏の協力を得て、進めている。

## (1) 様々な視点での記録

図 2 ・ 3 は、白川郷荻町合掌造り集落が一望できる城山展望台からの記録である。図 2 は、旅行者等が記録した写真をはじめ白川郷の絵葉書の題材としても見られる構図だが、 このような、オーソドックスな構図と併せ、図 3 のように、異なった視点の構図での記録も行っている。これらの多くは、芸術的な写真ではないが、地域のデジタルアーカイブでは、様々な視点での地域の様子を記録することが必要である。実際に、図 2 より図 3 の記録に利用依頼がある。

図 2 城山展望台からの和田家 1

図 3 城山展望台からの和田家 2

## (2) 歴代当主のオーラルヒストリ一の記録

平成 12 年の記録開始時に、和田家の当主 （前当主）の和田正美氏のオーラルヒストリ一を記録し、後年、現当主の和田正人氏の才 ーラルヒストリーを記録した。

図 4 和田正美氏オーラルヒストリー

図 5 和田正人氏オーラルヒストリー オーラルヒストリー (oral history) とは、直訳すると、「口述歴史」であり、個人や組織の歴史や経験（記憶）を聞き取りし、記録を作成して保存し、利用に供すること、さらに、後世に伝えることを意味する。和田家歴代当主のオーラルヒストリーでは、当主からみた白川郷や和田家の姿が語られている。それは、資料の分かりやすい解説であり、また、 その資料の身近な存在（当主）の思いの記録でもある。

## 3. 新$\cdot$和田家デジタルアーカイブ

前項に記した通り、和田家デジタルアーカイブでは、和田家の様々な資料を記録、保存している。それらは、基本的なメタデータである資料名、作者（人物）、日付（時代）、場所、管理番号（識別子）を必須とし、資料分野により、位置情報や説明、利用対象者、権利情報等を登録し、保存している。

これらをもとに、データベースや WEB コンテンツを作製し、提供している。

## 2-5-1和田家当主オーラルヒストリー

図 6 オーラルヒストリーコンテンツ例

そして、今年度（2017）から、これまでの資料に新規資料を追加し、新しい和田家デジタルアーカイブを始めた。

## 3. 1 蓄積した資料の活用

これまで蓄積した資料を整理し、春夏秋冬の和田家の外観（図 $6 \cdot 7$ ）や年中行事、和田家の図面に基づく内部の様子等を、冊子と $\mathrm{W}$ E Bコンテンツを連携させた形でまとめている。和田家は博物館として一般に公開されているが、見学者への説明等は、当主の和田正人氏やご家族が対応されており、ご多忙のため、対面での説明が適わないことが生じることに苦慮されている。そこで、冊子やWE B コンテンツ等は、和田家での見学者への配付等、検討している。

図 6 和田家外観（夏）

図 7 和田家外観（冬）

## 3. 2 身近な存在による資料のデジタル化〜地域で育った子どもの視点〜

地域文化資料のデジタルアーカイブには、従来より、その地域に暮らす人々、地域の行事やものづくり等の関係者自身による資料のデジタルアーカイブ化の重要性に着目され、地域の子どもたちによるデジタルアーカイブ [2]$\cdot$[3]や地域住民参加型デジタルアーカイブの推進[4]等の実践や報告がある。これらは、地域の人々や関係者自身によるデジタルアーカイブであり、新しく作製するものであるが、 すでに作製された研究ノートや図表、レポー 卜等を収集し、デジタルアーカイブ化することで、地域の人々や関係者自身の視点を記録、提供することができる。そこで、新・和田家デジタルアーカイブでは、和田正人氏のご息女、ご子息が、小学生時代にまとめられた課題研究ノートや観察記録のデジタルアーカイブ化を進めている。

これらは、地域で育った子どもの視点での和田家および白川郷の記録となると考える。

## 3. 3 利用許諾について

## 〜クリエイティブ・コモンズの適用〜

和田家デジタルアーカイブも含め、岐阜女子大学が平成 12 年から実践している地域文化資料のデジタルアーカイブについては、すべて、教育目的での自由利用を可能としている (一部例外資料有)。

今後は、「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」 [5] も指摘する、メタデータやデジタルコンテンツへの、クリエイティブ ・コモンズの $\mathrm{CC} 0$ や CC-BY 等の利用条件表示を検討する。ただし、クリエイティブ・コモンズは、著作権以外の肖像権や施設管理権等、他の権利からは問題となる可能性があり、 デジタルアーカイブでは、被写体に他の権利が関係する場合が多い。そのため、新・和田家デジタルアーカイブでは、他の権利に対しても適宜確認し、利用許諾を得て進める。

## 4. おわりに

地域文化資料のデジタルアーカイブは、継続的な記録と保存を行うことによって、経年変化や暮らす人の変遷により、深化する地域の諸相を捉えることができる。ただし、そこには、継続的な記録、保存や提供の活動をプロデュースできる組織と、知識が必要である。岐阜女子大学が進めるデジタルアーカイブの人材育成や、デジタルアーカイブの実践の中で、多くの地域文化資料に適用可能な事例となるよう、和田家デジタルアーカイブでの試行研究を進めたい。

[謝辞] 和田家デジタルアーカイブの資料提供をはじめ、様々なご支援をいただいている和田家のみなさまに感謝致します。本研究の一部は JSPS 科研費 JP17K04886 の助成を受けたものです。

## 参考文献

[1] 和田正人. 和田弥右衛門家文書より一沵硝製造に関わって一,岐阜県歴史資料館報 21.岐阜県歴史資料館.1998. p.112-123.

[2] 学習ソフトウェア情報研究センター企画.子どもたちによるデジタルアーカイブづくり. http://www.gakujoken.jp/kodomo_da/. 2005. (閲覧:2017.5.28)

[3] 石見銀山資料館子どもチャレンジ実行委員会.「世界遺産子どもデジタルアーカイブ」づくり. http://fish.miracle.ne.jp/silver /archive/.2008.(閲覧:2017.5.28)

[4] 総務省関東総合通信局情報通信連携推進課. 地域住民参加型デジタルアーカイブの推進に関する調査検討会報告書.2010.88p.

[5] デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会. 我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性.http: //www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitala rchive_kyougikai/.2017（閲覧:2017.5.28）

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# デジタルアーカイフ関連資料

(1) 総務省 知のデジタルアーカイプ〜社会の知識インフラの摭充に向けて〜一提言及びガイドラインの公表一2012/3/30

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000041.html

知のデジタルアーカイブ —社会の知識インフラの拡充に向けてー提言 概要

(別紙2)

図書$\cdot$出版物、公文書、美術品$\cdot$博物品、歴史資料等公共的な知的資産の総デジタル化を進め、インターネット上で電子情報と

して共有$\cdot$利用できる仕組み(デジタルアーカイブ)の構築$\cdot$連携の推進に向けた提言
## デジタルアーカイブとは

何らかの方針に基づき、デジタルコンテンツを選択、収集、組織化、蓄積し、長期にわたって保存するとともに利用に供するシステム又はサービス。

知のデジタルアーカイブとは

人間・コミュニティの知的活動を支えるためのデジタルアーカイブ。デジタル・ネットワー ク社会の知識インフラ。

## デジタルアーカイブ推進アクションプラン

1. 大福帳からデジタルへ。知的資産の公開

・ 中小のMLA機関が所蔵する資料等のデジタル化、ネット上への公開の推進。

・「デジタルアーカイブ推進・構築のためのガイドライン」の周知・普及及び技術・利用環境の変化に即した見直し。 ・デジタルアーカイブ構築・連携を推進するための財政措置の拡充。

2. 人的基盤の構築

・デジタルアーカイブの技術・知識・ノウハウ等を収集・蓄積・共有する「デジタルアーカイブ支援ネットワーク (DAN)」の設立。

・デジタルアーカイブの推進に理解のあるリーダーの獲得及び構築・運営していく専門的な人材の必要性への理解。

・デジタルアーカイブの有機的連携を推進する「デジタルアーカイブ・スペシャリスト」の育成。

3.システム基盤の構築

・データ形式の標準化・耐災害性の観点からデータ蓄積基盤として、デジタルアーカイブ・クラウドを推進する。

-「文化遺産オンライン」の利用促進・機能拡充（多言語対応等）

・東日本大震災の記憶を伝承し、将来の災害対策等に活用するため「東日本大震災アーカイブ」の構築。

・デジタルコンテンツ長期保存技術の開発を進めるとともに、ノウハウの共有を推進する。

4. コンテンツ流通基盤の構築

・組織・コンテンツを一意に識別するための識別子の普及を進めるため、知的資産 I Dの導入。

・メタデータ情報基盤（MetaBridge）の利用普及・機能拡張を進め、メタデータの流通を促進する。

デジタルアーカイブの構築$\cdot$連携のためのガイドライン概要

（別紙4）

地域の中小規模の博物館 - 美術館、図書館、文書館等(MLA機関) での活用を目標とし、各館担当者を対象として作成

第1章デジタルアーカイブの構築
$\cdot$デタルアーカイブの概要及びデジタルアーイブを構築する意義を解説
$\cdot$デジタルーカイブによつて自組織の活動成果の普及$\cdot$公開、資料の継続的保存$\cdot$管
理、資料の検索性の向上等の効果が得られることを説明
第2章デジタルアーカイブの連携
$\cdot$デタルアーカイブ連携の意義及び連携の効果について解説
$\cdot$連携による知的資産へのアクセス性向上が、新たなビジネスの創出、日本文化や研究
の国際的発信、高等教育や観光産業などの振興等に寄与することを説明

第3章デジタルアーカイブの実例

市区町村あるいは都道府県レベルでのデジタルアーカイブの実例を取り上げ、構築$\cdot$運営のエ夫などを紹介(練馬区立美術館、萩市立図書館、計6館)

第4章デジタルアーカイブの構築$\cdot$連携の課題デジタルアーカイブの構築$\cdot$連携$\cdot$運用にあたって、各館で検討すべき課題を抽出

第5章デジタルアーカイブの構築$\cdot$連携の手引き実際にデジタルアーカイブを構築する流れや必要な知識について様々な事例やガイドラインを引用し、各館の担当者が参考にできる手引きを作成

参考資料規格一覧, 事例紹介

デジタルアーカイブにおいて使用される各種規格の一覧、及び所蔵品のデジタル化を含めた具体的構築方法の事例紹介

デジタルアーカイブ

構築$\cdot$連携の流れ

自館の現状把握と準備

$\square$

デジタルアーカイブの継続運用

-デジタルアーカイブ構築事業の入門書として、基礎的理論と多様な実例を併記 - 現実的に事業に取り組む際の手助けとして、作業手順やコスト目安の実例を紹介
我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性

## エグゼクティブ$\cdot$サマリー

平成 29 年 4 月

デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会$\cdot$実務者協議会

（事務局:内閣府知的財産戦略推進事務局）

デジタルアーカイブの活用の対象として、観光、教育、学術、防災などの様々な目的が考えられる。こうした活用を通じて、デジタルアーカイブの構築$\cdot$共有と活用の循環を持続的なものとし、その便益を博物館$\cdot$美術館、図書館、文書館、大学、企業、市民コミュニティなどの 「アーカイブ機関」を通じて、国民のものとしていくことで、我が国の社会的、文化的、経済的発展につなげていくことが重要である。

本報告書は、平成 27 年 9 月に内閣府に設置されたデジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会及び実務者協議会での検討を踏まえ、我が国におけるデジタルアーカイブの構築とその活用促進に関する実務的課題に対する推進の方向性を示すものである。

## 序章 デジタルアーカイブ社会

デジタルアーカイブは、好きなときに好きな場所から、多種多様な情報・コンテンツへのアクセスを可能とする。 また、教育や研究における利用、観光利用、ビジネスでの活用といった様々な活用を通じて、新たな経済的価値を創出し、イノベーションを推進する基盤となる。 また、多様なコンテンツへのアクセスがどこからでも可能になり、地域間格差の社会的課題の解決にも資する。 こうした基盤を構築することは、国の戦略として重要な取組であり、公的機関がデジタルアーカイブに取り組むことは社会的責務として求められている。

デジタルアーカイブは、活用する者だけでなく、データを提供するア一カイブ機関にとっても、デジタルコンテンツを使ったサービスの充実、来館者数の増加、業務効率化等のメリッドもたらされる。

## 第1章 現状と課題

1. 諸外国の現状

欧米を中心に、様々な分野$\cdot$領域のア一カイブ機関が連携して、各機関が保有する多様なコンテンツのメタデ一タをまとめてインターネットで検索$\cdot$閲覧できる統合ポータルの構築が進んでいる。EU の Europeana や米国の DPLA(米国デジタル公共図書館)では、メタデー タの集約等を行う「アグリゲーター」(又は「ハブ」)を中核として連携を進めている。また、これらの統合ポータルは、デジタルアーカイブの活用促進に向けて、メタデ一タのオ一プン化(クリエイティブ・コモンズの CCO 等の表示)やデジタルコンテンツへの利用条件表示を進めている。

2. 日本の現状

分野によっては進んでいる部分もあるが、日本全体として見た場合、海外と比べて、デジタルコンテンツの提供は、量的に十分な状況とはいえない。メタデータの整備$\cdot$公開も十分とはいえない。書籍等分野のように、メタデータの連携が進められている分野もあるが、分野を超えたデジタルアーカイブ間の連携は、全体としては進んでいない。

活用面においても、Europeana やDPLA のように、メタデータを CCO で提供しているところは見当たらない。デジタルコンテンツへの利用条件表示もほとんど行われていない。また、コピーやダウンロ一ド、メール送信ができない、専用ソフトが必要で汎用性がない、外国語(英語等)に対応していないなど、活用する者の二ーズに対応できていない場合が多い。

## 3. 諸外国の現状を踏まえた日本の課題

諸外国の取組に追いつき、より優れたデジタルアーカイブを提供していくうえで、デジタルアーカイブ構築と連携を推進するための仕組み(インセンティブを生み出す仕組み等)の構築、中小機関及び地方における人的$\cdot$財政的ノソースの不足や技術的$\cdot$法務的課題への対応、メタデータやサムネイル/プレビュー、デジタルコンテンツのオ一プン化の推進等が必要である。

## 第2章 我が国におけるデジタルアーカイブ推進の在り方

1.「共有」が支えるデジタルアーカイブサイクル

分野$\cdot$地域のコミュニティの内外でのデジタルコンテンツの共有は、デジタルアーカイブにおいて、収集$\cdot$保存と両輪とな以、活用を支え推進するための重要な要素である。この保存$\cdot$共有$\cdot$活用のサイクルを、自館、地域$\cdot$分野コミュニティ、さらには、日本国内、世界へと広げることで、活用の幅が大きく広がっていく。

## 2. デジタルアーカイブ社会の構築

各アーカイブ機関は、メタデータの整備やデジタルコンテンツを拡充する。分野や地域コミュニティごとの「つなぎ役」(Europeana の「アグリゲーター」、DPLA の「ハブ」に相当)は、メタデータをとりまとめて、国の分野横断統合ポータル(国立国会図書館が検討を進める「ジヤパンサーチ（仮称）」）と共有できるようにする。活用者は、ジャパンサ一チ(仮称)等を通じて、共有されるタデータやデジタルコンテンツをデータ提供者のメリッにつながる形で、様々な用途に活用することができる。

デジタルアーカイブの共有と利活用に向けて

3. アーカイブ機関に求められる役割

アーカイブ機関には、以下の役割が求められる。

$\cdot$ 本報告書とは別途に取りまとめられた「デジタルアー カイブの構築$\cdot$共有$\cdot$活用ガイ゙ライン」の採用

$\cdot$人材の確保及び育成

$\cdot$デジタルアーカイブの取組が業績として適切に評価される仕組みの設計(評価指標の見直し)

$\cdot$海外発信の強化(メタデータの英語又は口一マ字表記等)

## 4. つなぎ役に求められる役割

つなぎ役には、以下の役割が求められる。

$\cdot$分野$\cdot$地域の独自性を反映したポータルの整備$\cdot$提供 $\cdot$メタデータの整備推進$\cdot$標準化$\cdot$用語の統制

$\cdot$アーカイブ機関におけるメタデータやデジタルコンテン

ツ等の利用条件表示の推進、オープン化の推進、活用取組の推進

$\cdot$アーカイブ機関におけるデジタルコンテンツ拡充及び保存に対する技術や法務上の業務支援

$\cdot$デジタルアーカイブの評価指標の見直しとアーカイブ機関へのインセンティブ付与

$\cdot$ア一カイブ機関の意識啓発$\cdot$人材育成支援

5. 国や地方自治体等に求められる役割

国及び地方自治体は、以下の役割が求められる。

$\cdot$デジタルアーカイブの積極的な活用

$\cdot$デジタルアーカイブに関わる多様な役割を担う人々の

コミュニティの醸成

$\cdot$アーカイブ機関の課題解決に必要な人的$\cdot$財政的支援措置及び技術$\cdot$法務上の業務支援のためのネットワ一ク整備等

## 第3章 今後の国の取組の方向性

今後の国の取組の方向性は以下のとおりである。

$\cdot$「デジタルアーカイブの構築$\cdot$共有$\cdot$活用ガイ゙ライン」 の策定$\cdot$普及

$\cdot$保有するデジタル情報資源のオ一プン化推進

-国の統合ポータル「ジャパンサーチ(仮称)」の継綕検討

$\cdot$デジタルアーカイブ活用促進のための官民合同フオ一ラムの設置の検討

$\cdot$つなぎ役の取組支援

$\cdot$アーカイブ機関の人材教育支援(技術的講習会、研修を行う団体への支援等)

$\cdot$アーカイブ機関の取組を促進するためのインセンティブ(各種の助成事業の活用や評価に応じた顕彰等)の検討

## 第4章 残された論点

国家戦略として、アーカイブ機関の取組をさらに強力にけん引するようなビジョンの構築とその実現のための枠組の継続的な検討が必要である。各アーカイブ機関が無理なくデータを整備$\cdot$共有$\cdot$連携できる共通基盤 (プラットフォーム)の構築についての検討や、長期利用$\cdot$永続的アクセスを意識した取組についての検討も必要である。

また、つなぎ役の機能を果たす機関を設定することが困難な分野では、関係省庁や自治体が自らポータルを立ち上げることも考えられる。引き続き、分野$\cdot$地域ごとに、どのような支援策が必要かを確認しながら、本報告書での課題が解決されているかをフオローアップしていく必要がある。

#
デジタルアーカイブの構築$\cdot$共有$\cdot$活用ガイドライン - 概要

\author{
平成 2 9年4月 \\ デジタルアーカイブの連携に関する \\ 関係省庁等連絡会 ・ 実務者協議会
}

## ガイドラインの対象・目的

## 対象

「アーカイブ機関」（＝コンテンツを保有する機関）＋「つなぎ役」＋「活用者」

広い概念での記録機関全般を指し、コンテンツを保有している機関すべてを対象とする。

文化的施設（博物館$\cdot$美術館、図書館、文書

館）のほか、大学$\cdot$研究機関、企業、官公庁、地方公共団体等を含む。分野$\cdot$地域コミュニティにおいて、メタデータの集約と提供を行い、コミュニティにおけるメタデータの標準化、用語の統制等を行う役割を担う。
デジタルアーカイブ上の様々なデータを活用する者。自らのデータを活用するアーカイブ機関に加え、一般ユーザ、 IT技術者、クリエイターなど。

## 目的

各機関がガイドラインに沿つた取組を行うことによって、我が国のデジタル情報資源を豊かにし、活用者はもちろん、アーカイブ機関自らもその恩恵を最大限に享受できるようにすることを目指す

(ガイドラインの内容)

ロ「アーカイブ機関」が取り組むべきデジタル情報資源の整備・運用方法

ロ「つなぎ役」がデジタル情報資源の共有化を促すに当たつて取り組むべき事項

「活用者」がデジタルアーカイブの利活用に当たつて取り組むべき事項

「デジタルアーカイブ」とは、様々なデジタル情報資源を収集・保存・提供する仕組みの総体をいう。「デジタルコンテンツ」のほか、アナログ媒体の資料・作品等も「コンテンツ」に含まれるものとした上でコンテンツの内容や所在等の情報を記述した 「メタデータ」や、コンテンツの縮小版又は部分表示である「サムネイル/プレビユー」も対象とする。

我が国として目指すべきデジタルアーカイブ推進の方向性（1章）

## 国の分野横断統合ポータル

我が国が保有する様々なコンテンツへの効果的なナビゲーションを提供し、保存・共有領域にあるる多様な資源とその「活用者」とのつなぎ役を果たす

## 活用者

保存・共有領域でオープンになったデジタル情報資源に関して、その価値を一層高める方法で利用や活用を進める。活用者は、自らの成果をデー夕提供者 （アーカイブ機関やつなぎ役）に還元する

図デジタルアーカイブの共有と活用のために

我が国のデジタル情報資源が効率的に生み出され、国全体として有効に活用されていくことを目指す

デジタルアーカイブのメリット

## アーカイブ機関にとって

メタデータの整備やデジタルコンテンツの拡充といつた取組は、日々の業務運営はもちろん、災害時の被害状況の把握にも役立つ。情報技術を利用した効果的なサービス展開も可能となる。ホームページでの発信や展示会等での利用など、自らが整備したデジタルアーカイブの最大の活用者は、結局のところ、その機関自身といえる。

デジタルアーカイブの自館でのメリット (例)

## 活用者や社会にとつて

デジタルデータは、時間や場所を問わず利用できるメリットがある。加えて、オープンな （自由な二次利用が可能な）デジタルコンテンツが増えることによって、観光用VRのアプリ提供、教育目的での利用、人工知能 (AI) の学習用、新規ビジネスの創出など、様々な人々が様々な目的で活用することが可能となり、社会が活性化する。

デジタルアーカイブ社会における活用（例）

デジタルアーカイブの整備に当たって（2章）アーカイブ機関が行うこと

## (1)メタデータの整備

「タイトル（ラベル）」「作者（人物）」「日付（時代）」「場所」「管理番号（識別子）」の5項目について、判明している場合は必須の情報として記述する。このほかは、必要に応じて、分野の事情を考慮した主要な標準（参考資料「確認すべき標準・ガイドライン」等）を参考に整備することが望ましい。

・コンテンツの権利情報や二次利用条件といった情報も併せて整備されることがよい。

・国際的な共有を考えた場合、多言語化（英語・ローマ字表記）に取り組むことが望ましい。

## (2)サムネイル/プレビューの作成

・メタデータの情報を補うため、本文テキストの一部を入力する方法のほか、コンテンツの縮小画像（サムネイル) や、音声・動画の部分抽出（プレビュー）を作成する。

## (3)デジタルコンテンツの作成・収集
- 保存用としては、可能な限り高品質なものを作成する。加えて、利用・提供のしやすさを優先して情報量を抑えたものや、発見を助けるためのもの（サムネイル/プレビュー）も同時に作成することがよい。
- 外部に作業委託する場合、デジタル化成果物が自らの所有物となること、また、自ら自由に使えることに加え第三者の活用も可能となるよう著作権の状態について、契約内容の確認を行う。
- 個人所有の写真$\cdot$動画等を収集する際は、肖像権、プライバシ一権等の諸権利に留意しつつ、自らのサービスでの活用に加え第三者の活用も可能となるよう、権利処理を行う。

・撮影時に自動的に記録された撮影曰時・機器・解像度などの情報は削除しないよう注意する。

・デジタルデータ作成時の情報が分かるよう、デジタル化の際のドキュメント等を残しておく。

## (4)長期アクセスの保証のために

・個別の資料・作品の情報を判別・認識できる識別子（重複しない管理番号）を付与する。

・メタデータにURIを付与することが望ましい。URIの付与が自らできない場合は、メタデータの管理ファイルを安定したウェブ上に公開する方法がある。

・ システム持続可能性のため、特定の機器（システム、メディア等）に依存しないデータ形式とし、データ移行性を確保する。また、ストレージ機器・システム等のリプレース経費や運用コストを見込んでおく。

・災害や大規模なシステム障害等への対応可能性を高めるため、データ共有による分散化・複数化を進める。

データを共有するに当たって（3章） 〜アーカイブ機関とつなぎ役が行うこと

## (1)公開ポリシーの考え方

・自らが作成・保有するデータに関し、著作権等に配慮した上で、公開範囲と二次利用条件を決定する。

## (2)二次利用条件の表示方法
- 利用条件の検討においては、権利の状態を確認し、第三者の権利が含まれる場合は許諾を得る必要がある。
- 世界的主流となっている、クリエイティブ・コモンズCCO、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス (CC BY、CC BY-SA等）、パブリック・ドメイン・マーク（PDM）などを利用して利用条件を明示する。

・自由利用以外の場合は、デー夕を利用するための手続をメタデータや提供ページ等で明示的に示す。

## (3)望ましい利用条件 (オープン化の推進)

・活用が最大限行われるよう、可能な限りオープン化（自由な二次利用を可能に）することが望まれる。特にメタデータは、国際的な流通・活用の観点から、CCOの採用が望ましい。

・著作権保護期間が満了しているなど著作権による制限がないものは、PDMなどを用いて自由な利用が可能であることを明示することがよい。

・ 公的機関のもの又は公的助成により生成されたデータの利用条件は、以下のとおりとすることが求められる。

## (4)利用条件表示の検討に当たつての留意点

著作権のほか、肖像権、プライバシー権等の諸権利にも留意が必要である。

cCOとは...著作権法上認められる。 その者が持つ全ての権利を放棄してパブリック・ドメインに提供すること CC BYとは原作者のクレジット （氏名、作品タイトルなど）を表示することを主な条件とし、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可される最も自由度の高いライセンス

## (5)データ共有の方法

メタデータの共有のため、(1)OAI-PMH（八一ベスト用API）、(2)Linked Dataに加えて、(3)その他API（SPARQL、検索用API）による連携の仕組みが備わっていることが望ましい。これらの用意が無理な場合は、表形式のデータをウェブ上の安定したところに置く方法でも連携できる。

・ サムネイル/プレビューは、そのURLがメタデータ項目の一部としてメタデータとセットで提供されるとよい。

・ デジタルコンテンツは、相互運用性を確保し、異なるシステム間においても一緒に利用できる仕組みが用意できるとよい（画像の場合はIIIFに対応する等）。

データを活用するに当たって（4章） 活用者とつなぎ役が行うこと

## (1)データの活用における留意点

・アーカイブ幾関が提供しているデータに関し、活用者は、コンテンツ自体の価値をさらに高め、デー夕提供者にとつてもメリットにつながる形で活用することが求められる。

・ 活用者は、適用されているライセンスや利用条件をよく確認し、順守しなければならない。
- 著作権保護期間が満了しているデータや（権利が放棄されたことを示す）CCOが適用されたデータであっても、データ提供者等の貢献の社会的認知、データの信頼性の担保から、活用者は、出典、デー夕提供者等のクレジットや元データのURLを示すことが望ましい。また、著作者人格権等の配慮が必要な場合がある。

## (2)付加価梴情報の付与

・活用者は、デジタルアーカイブで提供されているデータに関し、付加価値となる情報を追加して利用することが求められる（例：Linked Dataを活用した情報の追加、英語・ローマ字表記の追加）。

・また、元のデータに何の情報を追加したかが分かるような形で活用したデータを提供する。

## (3)情報間の関連付け
- 活用者は、分野間で共通する情報（地理情報、時間情報、人物情報等）を用いて、異なるアーカイブ機関間で提供されているメタデータを関連付けていくことによって、メタデータをより豊かにする（例：地図上に
デジタルコンテツをマッピングすることで観光客に役立つアプリの作成、美術作品を作成時間順に並べてそれぞれの所蔵館を示す等)

・情報の有効な共有のため、つなぎ役は、分野コミュニティにおける用語（辞書・典拠・シソーラス）を統制し、用語にURIを付与することが求められる。また、分野内のメタデータフォーマットの標準化も必要。

## (4)活用の結果できた成果物の還元

・活用者は、(2〜3章の) デー夕提供者としてのアーカイブ機関が行うべきことにも取り組む（イープンな

利用条件での提供、Linked Dataによる活用の広がりの確保、識別子の付与や長期アクセスの保証等)

・活用者は、データを使った成果について、Twitter等のSNSやWikipediaなどに積極的に発信する。

・ データ提供者であるアーカイブ機関や分野・地域コミュニティに対し（つなぎ役を経由するなどして）、活用者は、付加価値情報や関連付けした情報をフィードバックすることが望ましい。

## (5)活用のためのコミュニティ形成

・つなぎ役は、活用を進めるためのコミュニティの形成に寄与し、活用事例の共有の場を設定する。 ・アーカイブ機関やつなぎ役は、活用者が使いやすいよう、メタデータに関する解説や、地用の際のヒントに
なる情報を哓信する。

## 文化資源の蓄積と活用

我が国は明治維新以来、欧米を手本にモノづくりによる豊かさを追求してきた。しかし 21 世紀に入り、消費財は行き渡り、製造業の拠点は海外に移りつつある中、我が国の経済は、モノづくりからコトづくりへの転換を遂げつつある。モノに付加価値をつけ、魅力あるソフトを制作し、高度なサービスを提供する基盤としての創造性は、我が国が古来より蓄積してきた文化資源への参照と活用によってこそ生み出される。独自性を持ち、世界に通じるコンテンツを生み出し続けていくためには、これまで蓄えた知を活かし、新たな創造の源とする、「知の循環」を社会に根付かせることが必要である。

図書、記録文書、映像、写真、美術品などのさまざまな文化資源を共有し、活用することは、社会を成り立たせるための礎となる。東日本大震災は、図らずもそのことを明らかにしたと言うことができよう。津波に対する備えを古来の伝承からどう学んでいたのか。原子力発電の安全性や放射能の影響について何が明らかにされ、何を知らされていなかったのか。残された記録や日々生み出される情報を分かち合い、吟味して活かすことは、郷土を守り、国を維持し、社会をより良くしていくための根本的な営為である。

文化資源の発信は、国際社会に対する貢献にも資することが期待される。江戸時代の浮世絵をはじめ、映画やマンガ、アニメ、ゲーム、食文化、ファッションなど、我が国が生み出したコンテンツは世界を魅了してきた。 こうした芸術文化を通じて諸外国から好意的に見られることは、ソフトパワーの時代と言われる現代において、世界の中で一定の地位を保つことにつながる。2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを機に、世界の視線が再び日本に注がれるとき、我が国の文化資源の蓄積と活用の成否が問われることになる。

## キ デジタルアーカイブの拡大に向けて

多様な文化資源をデジタル化し、世界に発信するデジタルアーカイブの整備は、文化資源の蓄積と活用における中心的な課題である。諸外国を見れば、すでに 3,000 万件を超えるデジタルデータを有する EUのヨーロピアナ（Europeana）に象徴されるように、各国がしのぎを削る急速な構築が進められている。他方我が国では、各地、各機関で先駆的な取組は見られるものの、デジタルアーカイブを巡る環境は、欧米諸国と比べて多方面で対応が遅れていると言わざるを得ない。アーカイブの現場では、依然として必要な人材や財源の不足といった問題、そして著作権をはじめとする解決困難な多くの法的課題にも直面していることに加え、各種文化資源の散逸・劣化も進んでおり、もはや包括的かつ抜本的な対応の実行は急務となっている。

我が国の魅力ある文化資源を収集・保存し、魅力的な形で全世界に向けて発信することは、我が国の文化芸術

のプレゼンスを向上させるとともに、「知のインフラ」として、各種ビジネス・教育・研究・福祉・観光・まちづくり等に決定的に貢献するものである。かつ、これらの知識インフラは、比較的少ない予算で世界最先端の水準の整備が可能であり、将来の維持管理費用も従来型インフラに比べれば低水準で賄える点で、財政難かつ少資源の日本の浮沈の鍵を握るものと言っても過言ではない。

このような停滞した状況を打ち破り、文化資源を礎にした成熟社会を形成していくためには、知識インフラの基盤となるデジタルアーカイブの振興を国家戦略として位置付け、そして文化資源に関わる当事者の力を結集するための制度整備を行なうことが不可欠である。私たち文化資源戦略会議は、「アーカイブ立国宣言」として、以下の 4 点を柱とした、デジタルアーカイブ振興政策の確立を提言する。

提言 1 : 国立デジタルアーカイブ・センター（NDAC）の設立

国内における多数のアーカイブをつなぐデジタルハブの役割を果たす、日本のデジタルアーカイブ全体のセンターかつ空口として、「(仮称) 国立デジタルアーカイブ・センター」を設立する。

提言 2 : デジタルアーカイブを支える人材の育成

文化芸術分野の知見、作品の収集・保存・修復・公開の技能、そして必要な法律知識を適切に備えたアーキビストの育成を中心に、デジタルアーカイブを支える人的基盤を整備する。

提言 $3:$ 文化資源デジタルアーカイブのオープンデータ化

公的な文化施設によって整備される文化資源デジタルアーカイブを、誰もが自由に利活用可能なオー プンデータとして公開する。

提言 $4:$ 抜本的な孤児作品対策

著作権・所有権・肖像権などの権利者不明作品（いわゆる「孤児作品」）につき、権利者の適切な保護とのバランスを図りつつ、その適法かつ迅速な利用を可能とする抜本的立法措置を実施する。

以下、各提言について解説していく。

## 提言 1 : 国立デジタルアーカイブ・センター（NDAC）の設立

国内における多数のアーカイブをつなぐデジタルハブの役割を果たす、日本のデジタルアーカイブ全体のセンタ一かつ窓口として、「(仮称) 国立デジタルアーカイブ・センター」を設立する。

ヨーロピアナや米国デジタル公共図書館（Digital Public Library of America）に象徴されるように、デジタルア一カイブの発展及び国民全体による利用の促進という観点からは、多数のデジタルアーカイブが分野ごと・地域ごと・機関ごとに並存しているだけでなく、それらの個々のアーカイブをつなげるハブ機能の存在がきわめて重要となる。このようなハブが存在することにより、ポータルサイトとして一元的な管理・検索が可能となり、利用者の利便性が格段に向上するほか、ヴァーチャルな形であ扎、個々のアーカイブの所蔵する数百万点もの作品が一カ所に集められることにより、国内はもちろん、海外に向けても、日本の文化資源のデジタルアーカイブとしての存在感が一段と大きくなるからである。

このようなナショナルセンターとしての役割を果たし、日本が世界に誇る文化資源のデジタル化を国家的に推進する機関として、「国立デジタルアーカイブ・センター（以下、NDAC = National Digital Archive Center と略)」の設立が必要である。この NDAC は、国内の諸デジタルアーカイブを支充、統合的利用を可能にするという機能を果たすことが第一義的な目的であるが、そ扎を実効性あるものにするためには、施設・設備面での裏付けも必要である。また、中心となる施設はひとつに集約する必要はなく、むしろ機能分担・地域分担による複数施設の設置が考慮されてよいだろう。

NDAC は既存のデジタルアーカイブを対象とするだけでなく、各文化施設所蔵品や地域で掘り起こされた各種文化資源のデジタル化・公開を支援するとともに、文化資源を扱う新たな専門家の研修・育成などの役割を担うことも期待される。このようにデジタル情報が集積・統合されるセンターが設立されることによって、日本のデ

ジタル文化資源（コンテンツ）の権利情報データベースが付加的に備えられることになり、デジタルアーカイブの発信する文化資源の国内外における利用がさらに促進されることが望ましい。

NDAC が有すべき 10 大機能

1. 各文化施設・関連機関・地域の文化資源のデジタル化・公開支援機能

2.それを支える現物保管機能

3. デジタル文化資源（コンテンツ）のデータ形式の標準化機能

4. 新しいアーカイブ専門家の研修・育成機能と研究開発機能

5. 国内の各デジタルアーカイブのデジタルハブ機能/ポータルサイト機能

6. デジタル文化資源権利情報データベース機能

7. 国民等一の啓発・普及機能

8. デジタル文化資源を活用したビジネスモデル開発・起業支援機能

9. 国内・海外関係者との交流機能（字幕付与・多言語発信の支援機能を含む）

10. 以上の機能を支える企画・運営機能

## 提言 2 : デジタルアーカイブを支える人材の育成

文化芸術分野の知見、作品の収集・保存・修復・公開の技能、そして必要な法律知識を適切に備えたアーキビストの育成を中心に、デジタルアーカイブを支える人的基盤を整備する。

文化資源をアーカイブ化し、活用するためには、それを担う人材を欠かすことができない。博物館、図書館、文書館など既存の文化資源機関では、学芸員や司書、アーキビストがその役割を担っているが、デジタル化を進めるための知識や技能は充分とは言い難い。「アーカイブ立国」実現のためには、新たな担い手、専門人材の育成に取組まなければならない。そのためには、高度文化資源専門職の養成制度を創設する必要がある。

（1）高度文化資源専門職「(仮称）文化資源コーディネーター」の創設

既存のアーキビスト、学芸員、司書等の専門職が培ってきた専門能力を深化拡大させ、デジタルアーカイブの構築において中心的な役割を果たす、新たな高度専門職を創設するべきである。新たな高度文化資源専門職に求められる専門性は、大別すると次の3つである。

第一に、専門分野に関する知見（文化、芸術、学術）である。博物館や文書館、図書館などが取り扱う文化資源について、学問的な裏付けを持って発信するためには、その専門分野（例兄ば、美術館であれば美術史、文書館であれば歴史学等）に対する深い知見が不可欠である。従来の学芸員・司書の養成制度は、取り扱う資料の内容や背景に関わる専門性を確立することに充分な役割を果たしてこなかった。高度文化資源専門職には、取り扱う文化資源の専門分野について大学院修士レベルの知見が求められる。

第二に、文化資源を取り扱うための知識・技能である。文化資源を取り扱い、広く共有し、創造性に貢献するために必要な知識・技能としては、(1)文化資源を物理的かつ電子的に継承するための「保存・修復（プリザーヴイング)」、(2)文化資源に価値を見出し、情報として記述するための「収集・組織化（アーカイビング）」、(3)文化資源の価值を顕在化させ、共有するための「企画・発信（キュレーション）、(4)文化資源と人びとをつなぎ、新たな価値を創出するための「交流・創発（コーディネーション）」、(5)文化資源を扱う活動の使命を明らかにし、 その達成に向け経営資源を配分し、事業を統括するための「統括・経営（マネジメント）」を挙げることができる。第三に、デジタル技術を活用したアーカイブ化のための知見である。まず、情報メディア（IT 技術）に関する知見として、文化資源を取り扱うさまざまな場面でITを活用し、文化資源をデジタル化し情報メディアに載せていく技能を有する必要がある。さらに文化資源を適切に扱い、共有するには、著作権をはじめとする知的財産権、肖像権、契約など各種法律分野に関する知識が不可欠となる。情報技術の発達により、文化資源のデジタル化とその発信が容易になる一方、知的財産権に関わる法制度や慣行も変化を続ける中、実務的な法的知識と、将
来の動向を見据えた知見が求められる。

（2）専門性の担保と資格・学位の創設

高度文化資源専門職には、新たな資格の創設や学位の授与を行ない、求められる専門能力を公的に担保するい゙ きである。デジタルアーカイブの振興を成熟社会の国家戦略の一環と位置付け、新たな国家資格（「(仮称）文化資源コーディネーター」）を創設し、その専門能力を担保する、あるいは国家資格の創設が困難な場合、次善の策として専門職大学院で「文化資源学 (専門職)」の学位を授与可能とすることを検討するべきである。

前述した NDAC は、高度文化資源専門職の育成において、諸機関の拠点としての役割を果たす。既存の大学、博物館・美術館・文書館などの文化資源機関、研究教育機関や企業等によるMALUI (Museum、Archives、 Library、University、Industry）連携の枠組みの中で養成課程を編成し、専門職養成の支援や国家資格の付与を行なう。

養成する人材は、特定の分野についてすでに大学院修士レベルの専門性を有する、あるいは学部において司書や学芸員の資格を取得していることを前提とする。学部・大学院から直接専門職大学院へ進学することも想定されるが、主な対象となるのはすでに文化資源機関で専門職として働く人々である。既存の文化資源専門職がより広い視野を獲得し、技能を向上させていくための制度と位置付ける。

カリキュラムを編成する際には、理論と最先端の事例を往還することを意識する。情報技術の進展はめざましく、知識は日々更新されており、国際的な視野で最新の動向を見据える必要がある。最先端の事例教育は、連携機関の専門職員が職務の一端として担う。さらにデジタル技術や情報環境の変化に対応するため、修了・資格取得後も常に新たな知識を学び続ける機会を設けることが望ましい。

人材養成は、研究開発や文化資源を基盤とした一般向けの学びのプログラムの実践と連動して進めていく。 NDAC は、MALUI 関係者のラボであると同時に、一般の人びとを巻き込むラーニング・コモンズとして、特定の専門家だけではなく、文化資源に関心ある人びとが広く関わることを前提とする。そのために人材養成機関は、静的な高等教育機関ではなく、専門職の養成と一般向けのリテラシー開発を同時に行なうような運動体としてとらえるべきである。

## 提言 3 : 文化資源デジタルアーカイブのオープンデータ化

公的な文化施設によって整備される文化資源デジタルアーカイブを、誰もが自由に利活用可能なオープンデータとして公開する。

近年世界各国において、公的機関の保有する多様な公共データを積極的に公開し利活用を進めることで、公的活動の透明性向上やイノベーションの促進を図ろうとするオープンデータ政策が進展している。我が国においても公共データのオープンデータ化と利活用の促進は、2013 年に閣議決定された「世界最先端 IT 国家創造宣言」 における重点項目として位置づけられ、各省庁が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報等の多様な公共データを再利用可能な形で公開する取組が急速に進められている。

しかし各種の公的文化施設の保有する文化資源の公開と利活用促進が、オープンデータ政策でも重要な位置づけを占めることは、我が国では広く認識されるには至っていない。この点 EUでは 2013 年、加盟国の公的機関のオープンデータ義務を定めた 2003 年の「公共セクター情報の再利用指令」の大規模な改正を採択し、従来中央政府や地方自治体等を対象としていた情報資源のオープンデータ義務を、美術館・博物館・図書館・アーカイブ施設にまで拡大することを決定した。これにより加盟国の公的な文化施設は、第三者が知的財産を保有しているなどの特別の理由がない限り、デジタル化された作品のデータやメタデータを、無料かきわめて低廉な料金で、再利用可能な条件で公開していくことが義務づけられる。さらに米国においても、オバマ政権が強力に押し進めるオープンデータ戦略の一環として、スミソニアン機構の各文化施設が保有・公開するデジタルデータを 2014 年中にオープンデータ化する計画が示されるなど、文化資源デジタルアーカイブのオープンデータ化は、各国に

おいて重要な政策課題となりつつある。

ヨーロピアナや米国デジタル公共図書館に集積されるこれらの文化資源アーカイブは、一元的に検索・閲覧可能であることに加え、その多くがクリエイティブ・コモンズをはじめとした自由利用ライセンスの適用や、パブリック・ドメインであることを明示する共通マークの採用等により、オープンデータとして誰もが自由に利活用可能とされている。蓄積された文化資源は、公開され、そしてそれに基づく営利・非営利の諸活動の原資になることにより、はじめてその真価を発揮できる。

現状の我が国の公的文化施設のデジタルアーカイブでは、所蔵作品のデジタルデータの公開を行なうにあたり、著作権が消滅している場合ですら何らかの利用制限がかけられている、あるいは権利状態や再利用条件が明確に記述されていないなどの理由により、その利活用が困難となっている場合が多い。文化資源の保存・公開のみならず幅広い利活用を進めていくためには、クリエイティブ・コモンズのような国際的に標準化された自由利用ライセンスの活用を含め、内外での再利用を促す形での利用条件の明確化を行なうことが望ましい。

さらに各種文化施設の中でも、特に近年、大学等教育研究機関における情報のオープン化に向けた動きは目覚ましく、教育・研究両面における取組が拡大している。教育分野においては、大学の講義映像・資料を無償で公開するオープンコースウェアや、MOOCs（Massive Open Online Courses）と呼ばれる大規模なオンライン講義の公開など、大学の高等教育を社会に開かれたものとしていくための取組が世界各国において進められている。研究分野においては、学術論文や研究データの公開と再利用拡大を目指すオープンアクセス化の動きの中で、米国では公的な支援を受けた研究成果に対してオープンアクセス化を義務づける法律が制定されるなど、公的支援を受けた知的成果の公開と利活用を進めるための施策が進められている。これら教育・研究分野における公開情報を、多様な文化資源アーカイブと有機的に連動させるためには、カリキュラム構築やインフラ整備と同時に、 デジタルアーカイブに収蔵されたデータ自体が自由利用可能であることが不可欠の要素となる。

具体的には、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が 2012 年 7 月に公表した「電子行政オープンデー タ戦略」に示される「公共データは国民の財産である」という認識の下、「1政府自ら積極的に公共データを公開すること、(2)機械判読可能で二次利用が容易な形式で公開すること、(3)営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること、(4)取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し、成果を確実に蓄積していくこと」という 4 原則を公的な文化施設にも適用し、MALUI 連携の中において、デジタルアーカイブが自由に利用され、新たな知的成果を生み出していくことを促すための措置を実施するべきである。

## 提言 $4:$ 抜本的な孤坚作品対策

著作権・所有権・肖像権などの権利者不明作品（いわゆる「孤肾作品」）につき、権利者の適切な保護とのバランスを図りつつ、その適法かつ迅速な利用を可能とする抜本的な立法措置を実施する。

文化芸術デジタルアーカイブ拡大に向けた多くの課題の中でも特に制度改革が急務であるのが、権利者不明のために適切な利用許諾を得ることができず、各文化施設に死蔵される「孤児作品（Orphan Works）」問題の解決である。こうした孤児作品問題は大別して、(1)所有者が不明なフィルム・文化財などの所有権の孤坚作品問題、 (2)著作権者が不明な作品における著作権の孤坚作品問題、(3)写真や映像で被写体の身元がわからない肖像権の孤児作品問題に分けられ、いずれもきわめて困難な対応を要する。国内外の各種調査から、探しても著作権者が見つからない(2)の孤児著作物だけで、過去の全作品の約 50\%を達すると推計されている。すなわち、この点だけをとっても過去の文化資源の約半数は、権利者の許可が得られないが故にデジタル化も公開もできない。逆に言えば、孤児作品の利用ルールを大胆に整備すれば、この数千万点以上にのぼる「宝の山」に生命を与え、デジタルアーカイブでの所蔵・公開数を飛躍的に増大させることが可能になる。

孤坚作品の問題は、デジタルアーカイブ業務を行なう文化施設や民間企業自身の努力のみによっては解決することができず、立法措置を含めた対応が不可欠となる。知的財産の適切な保護を図りつつ、我が国が世界最高水準のデジタルアーカイブを実現するための前提条件として、以下の 3 点の立法措置が必要であると考える。
法改正提案 (1): 公的文化施設による孤児著作物の利用

公的な文化施設（図書館・美術館・博物館・放送局・アーカイブ施設等）については、非営利の目的に限り、事前の供託金等の支払を要さず、権利者不明の孤肾著作物のデジタル化とインターネット公開を可能とする。

各国の文化資源デジタルアーカイブの構築においても、膨大な孤児著作物の存在は最大の障壁となっており、例えば英国図書館の著作権保護期間中の可能性のある書籍の $43 \%$ 、英国のミュージアムの所蔵写真の $90 \%$ 、米国学術資料の約 50\%、国立国会図書館の明治期刊行図書の約 50\%（著作者ベースの場合約 71\%）が、それぞれ権利者不明の孤児著作物であると推計されている。

孤児著作物問題への対応としては、我が国の著作権法においても、権利者探索の努力を行なった上で文化庁長官による利用開始の裁定を受けることができる、いわゆる裁定制度が存在する。しかし、現状の裁定制度は、その利用開始に伴う業務の煩雑さ（特に、権利者探索の「相当な努力」の過度な負担）や補償金の事前支払義務等を背景として、2008 年まで年間 $0 ５$ 件程度の利用に留まっており、法改正による一定の迅速化がなされた 2009 年以降も年間 $15 \sim 30$ 件程度で特定分野に大きく偏るなど、大幅な改善には至っていない。

一方、デジタルアーカイブの拡大を急速に進める EUにおいても、孤児著作物の問題は強く認識されており、 2012 年 10 月、新たな「孤児著作物指令」が採択され、その利活用の円滑化と適切な権利者保護の取組が進められている。同指令では、一定の要件を満たした文化施設については、所蔵作品について所定の権利者探索を行なうことにより、事前の補償金等を支払う必要なく孤児著作物のデジタル化・インターネット公開が可能と定められた。一度孤児著作物として認められた著作物は、共通のデータベースに登録され、他の文化施設も同様の利用を行なうことができる。

同指令の下でも、事後的に著作権者が名乗り出た場合には利用を中止し、適切な額の補償金を支払うことが求められるが、通常孤児著作物の著作権者が後氾発見される可能性はきわめて低く（我が国の裁定制度における過去の実績によれば $0.1 \%$ 未満)、数千万点の作品のデジタルアーカイブ公開を前提とした場合には、我が国の裁定制度のような事前の補償金を必要とする制度と比して、文化施設の負担額は格段に低廉なものとなる。権利者不明である以上、作品は市場ではほぼ流通しておらず、商業セクターのビジネスを阻害する可能性は低い。むしろ、「知のインフラ」整備は新たな需要とビジネスチャンスを掘り起し、商業的活動の発展にも資することが期待できる。

我が国においても、今後のデジタルアーカイブの拡大にあたり、EU の孤児著作物指令を参考とした法改正を検討する利点は大きいと考元られる。具体的には、一定の要件を満たした公的文化施設を、申請に基づき「特定文化施設」と認定し、研修を受けた専門家の配置などを条件に、現行の裁定制度よりも明確・簡素化した条件での権利者調査と一定の権利情報データベースへの登録を条件に、孤児著作物を利用可能とすることが考えられる。

法改正提案 (2): 裁定業務の著作権等管理事業者への委託我が国の権利者不明作品の裁定制度における文化庁長官の裁定業務を、民間の著作権管理団体に委託することにより、裁定手続の迅速化と利用拡大を図る。

法改正提案（1）における孤児著作物対策は、限られた文化施設の非営利目的利用に関してのみとの利用要件を緩和するものであり、民間企業等の孤児著作物利用促進のためには別途の法的措置を検討することが必要となる。この点につき、前述した EU 孤児著作物指令の国内法化作業と並行して、英国では 2013 年 3 月、民間企業による孤児著作物利用も可能とすべく、英国著作権法を改正した。同改正では、(1) 我が国と同等の担当大臣による孤児著作物利用裁定制度を新をに設けると同時に、（2）担当大臣は、その裁定業務を民間の著作権等管理事業者に対して委託可能であると定められる。このような裁定制度の民営化とも言うべき措置は、「拡張集中権利管理（Extended Collective License）制度」と呼ばれ、すでに北欧諸国では数十年以上の運用実績を有し、英国以外の EU 諸国や米国等においても検討が進められているところである。
今後、我が国においてもデジタルアーカイブを急速に拡大させるに際し、膨大な孤览著作物の裁定行為を政府機関のみで行なおうとすることには大きな困難が予想される。また、ある著作物が孤児著作物か否かの認定に必要な知識という面でも、当該分野での豊富な権利処理の経験と著作物に関するデータベースを有する著作権等管理事業者は、重要な役割を果たしうるものと思われる。孤坚著作物利用の円滑化・迅速化と、民間事業者の知識・人材の活用を進めるため、我が国においても著作権等管理事業者制度を積極的に活用した施策を検討するべきである。

法改正提案 (3) : 著作権以外の権利者不明作品の利用に関わる責任の制限

肖像権等、著作権以外の権利者が不明である作品の利用を円滑化するため、アーカイブ業務を行なう文化施設に対する民事責任の制限を行なう。

文化施設のデジタルアーカイブにおいては、所有権や肖像権等、著作権以外の権利者が不明であるとの問題も生じうる。例えば国立国会図書館東日本大震災アーカイブ等においても、収集された写真や映像等の被写体と連絡を取ることが不可能なため、肖像権についての許諾を取ることができず、法的リスクの観点から公開をすることができないものが多く存在する。また、記録映画フィルム等の分野では、特に劣化・損傷の著しい文化資源について、一刻も早く文化施設による適切なデジタル保存や修繕を行なう必要があるにもかかわらず、所有者不明作品の存在が大きな障害となっている。

これらの公開や寄贈等が、常に肖像権や所有権の侵害になるわけではないと考えられるが、権利の確実な保護を図りつつ、公益性の高いデジタルアーカイブの円滑な公開を進めていくために、一定の適切な手続きを経て公開された場合には、公開元である文化施設の損害賠償責任を制限（免責）する立法を行なうことにより、権利者の保護とのバランスを取りながら、あわせて萎縮効果を取り除き、孤児作品の利用を促進する法制度を構築する必要があると考える。


# [B03] アイヌ衣服$\cdot$文様のデジタルデータ作成方法に関する 検討

○皆川雅章
}

札幌学院大学法学部

二069-8555 江別市文京台 11

E-mail: minagawa@sgu.ac.jp
## A Method of Digitizing Ainu Clothes and Embroidery Data

MINAGAWA Masaaki

Sapporo Gakuin University

11 Bunkyodai, Ebetsu, 069-8555 Japan

## 【発表概要】

アイヌ衣服の伝統的な文様は幾何学的パターンが衣服全体に立体的に広がる特徴を有しているが、公開されているアイヌ衣服の画像からそれを観察することは困難である。一般的には、画像は前面と背面から撮影された平面的なものであり, 着衣の状態での文様の立体的な広がりを可視化することを意識したものではないためである。アーカイブ資料としてアイヌ衣服・文様をデジタル化する場合, 文様研究やデータ活用を視野に入れ，着衣の状態での立体的広がりを再現・可視化できるようなデジタルデータ作成が必要となる。本報告では、その方法に関する検討結果を示す。

## 1. はじめに

本報告では北海道における特徴的な民具のデジタルアーカイブ化のアプローチについて記す。筆者はこれまでに、アイヌの人々の伝統的衣服を対象として、デジタルアーカイブを作成していく過程での資料のデジタル化の方法と、デジタル化された情報の活用方法の検討を行ってきた。

具体的には、アイヌ衣服の代表的な文様である刺紼文様と切伏文様 ${ }^{(1)}$ を対象に、資料画像を下絵としてトレースを行ってきた。刺繍文様に関しては、パターンが分類されている基本的な文様の抽出を行うとともに、伝統的な運針方法に従い、衣服の特徴である一筆書き文様の抽出を行い、その結果をもとに展開図、立体図の作図 ${ }^{(2)}$ 行った。

これらの取組みにおいては、所蔵機関から衣服の資料画像の提供を受け使用していたが、 アイヌ衣服文様の観察を行う一般的な機会において提供されるのは、衣服の前面と背面に分けられた平面的な展示や画像であり、これらを見ただけで前面・背面と側面間のつながり、襟や袖の上部とのつながりを立体的に把握・理解することは困難であった。

また、筆者はアイヌ衣服・文様の製作者は、着衣の状態での立体的な広がりを頭に描きつ
つ文様の構成を行っていると推測し、アーカイブ資料としてアイヌ衣服の文様をデジタル化する場合に、文様研究や種々の場面におけるアーカイブデータ活用を視野に入れ、そのような広がりを再現・可視化できるようなデ一夕作成が必要であると考えた。

本報告では、そのような観点から、文様の立体的構成を可能とするアーカイブデータの作成方法について、これまでの取組み結果を記す。

## 2. 利活用を想定したデジタル化

衣服の立体的構成をデジタルで再現する場合に、対象となる資料を直接参照できることが望ましいが、そのようなことは、資料の保存・管理などの点から一般的には難しい。

画像や動画などのデジタルデータを作成する機会に、将来的な利活用を想定し、資料の直接参照と同等の情報を得られるようなデー 夕作成を行っておくことができれば、後にそのデータにアクセスすることで原資料参照の困難さという制約を受けずに再現作業を行うことが期待できる。

そのようなデータ作成を行うには、最初のデジタル化の段階で、再現に必要な情報が画像および、属性(寸法・材質など)データの中

に含まれている必要がある。。

本報告では画像のデジタルデータ作成方法 (図 1 「対象物(資料)」a「画像」の部分)に関する検討結果を記している。

図 1 デジタルデータの作成過程

## 3. 画像データ作成例

実際の資料撮影例をもとに、アイヌ衣服・文様のデジタルデータ作成における課題を記于。

衣服の文様の立体的な再現を行なう際に、歪みのない前面・背面の 2 枚の画像を撮影するだけではなく、文様情報の久落を生じさせないように工夫する必要がある。そこで、資料としての衣服の基本的な寸法情報(3)の記録と併せ、画像を用いた実測図作成を可能とする衣服の撮影方法を検討した。

衣服を吊り下げた状態の撮影では、以下の点で問題があると考えている。

(1) 衣服の折り曲げ部分が画像に与える影響を解消できない。

(2) 自重による生地のゆがみ、生地の厚みおよび前面と背面の生地間に生じる空間の影響を解消できない。

(3) 前面と背面の画像をそれぞれ撮影するときに、2枚の画像間で境界部分を正確に一致させることができない。

(1)は図 2 に示すように、生地の厚みの影響で前面と背面の境界部分の文様が歪みを生じるために正確な文様を画像から抽出できないという問題である。

図 3 は資料を床面に置き、カメラを資料の真上に配置して行った俯瞰撮影の様子である。 この方法によって資料の側面と上面の部分の撮影が可能となる。これらの 4 枚の画像を編集して 1 枚のトレース用画像にした（図 4)。 この画像をもとに、実測図による作図例(4)を参考にして、トレースによる展開図を描いた結果が図 5 である。

図 2 衣服の折り曲げ部分の影響

図 3 俯瞰撮影の様子

図 4 トレース用画像

前面と背面の接続部分においては、参照用の上面と側面の画像を用いて欠落やゆがみを生じた部分を補って作図を行っている。参照用の画像があることによって、折り曲げ部の文様の正確な形状と大きさを知ることができる。

図 5 画像トレースによる展開図

この展開図をもとに紙模型を作り、着衣の状態での文様の立体的広がりを可視化したものが図 6 である。

図 6 立体模型

## 4. 画像データ作成上の課題と改善点

参照用画像を用いて文様情報の久落を補うことはできたが、本来は前面と背面の接合部分を可能な限り正確に一致させる必要がある。衣服は置き方によって変形し、単純な目視だけでは傾きや歪みなどの修正に限界があるため、図 7 に示すような縦横の線（ここでは撮影用基準線と呼ぶ。以下、「基準線」とする） に一致させて資料を配置する方法を考えた。縦方向には $\mathrm{A}$ から $\mathrm{E}$ 、横方向は 1 から 5 までの 5 本の線を設定している。これらの基準線間の距離は、測定すべき衣服の主たる寸法 ${ }^{(3)}$ とも関係がある。

図 7 撮影用基準線と基準線間の寸法名称

撮影時に上記の配置を行うために製作した
機材の CG が図 8 である。長方形のフレームを構成する枠材上に移動可能なスライダを配置し、対向位置にあるスライダ間に基準線となる紐を張り、紐の位置に合わせて衣服の置き方を調整する。枠材にはスケールが貼り付けてあり、スライダ間の距離から上述の主たる寸法を算出できる。

図 8 基準線フレーム(CG)

また、撮影時の直線状の紐の変形状態から、収差によって生じる画像の歪みを確認し補正することができる。

俯瞰撮影時の改善点として、基準線フレー ムとカメラの向きの調整、カメラ本体の水平位置の調整を行うために、回転移動の自由度を持つ雲台を採用している。

## 5. おわりに

北海道における特徴的な民具のデジタルア一カイブ化のアプローチについて記した。本稿では、アイヌ衣服資料のデジタル化において、文様の立体的構成の再現を可能とするデ一夕作成方法の検討結果を記した。実際の資料撮影例をもとに、アイヌ衣服・文様のデジタルデータ作成における課題を記し、改善方法を提案した。

今後は、提案した方法に基づき衣服の撮影を行い、より正確なトレース用画像の作成、その画像を用いた展開図と立体模型の作成を通じ、利活用を想定したデジタルデータ作成の検討を進めていく。

## 〈謝辞〉

本研究で使用している画像は新ひだか町博物館の資料提供・協力をもとに撮影されている。 ここに記して謝意を表したい。

## 参考文献

[1] アイヌ民族博物館. アイヌ文化の基礎知識. 草風館, 2009

[2] 皆川雅章. 民具資料のデジタルアーカイブ化 3DCGによる刺紼文様の運針過程の可視化〜：デジタルアーカイブ研究誌 (デジタルアーカイブ研究会). 2015, Vol.2, No.1, p.3-10

[3] アイヌ民族博物館. アイヌの衣服文化着物の地方的特性について一。アイヌ民族博物館. 1991

[4] 静内町. 静内地方のアイヌ衣服. 北海道ウタリ協会静内支部. 1993


# 世界のデジタルアーカイブの動向

時実 象一
Tokizane Soichi
東京大学大学院情報学環
}

デジタルアーカイブの分野は多岐にわたっている。 ここではすべてを網羅することはできないが、自分自身の資源のアーカイブでなく、多数の資源を集めたデ ジタルアーカイブについて最近の動向を紹介すること にする。全般的な動向については拙著を参考とされた い[1]。な打学術文献、学術デー夕の電子化については 割愛した。また、Google Arts \& CultureやYouTubeはデ ジタルアーカイブにおいて無視できない存在である が、今回は触れなかった。
## 1. Europeana

Europeanaについては2015年に国立国会図書館の主催のシンポジウムでNick Poole氏の講演があっだ。また2016年には東京大学大学院情報学環のDNP学術電子コンテンツ研究寄付講座の開設1周年記念シンポジウム「産官学民の連携によるデジタル知識基盤の構築」 において、Harry Verwayen氏が講演している ${ }^{[4]}$ 。

EuropeanaはEuropean Commission (EU)のプロジェクトであり、その運営はEuropeana Foundationによって行われている。Europeana Foundationは主としてECの予算で運営されている財団である。Europeana Foundation の本部はオランダのデン・ハーグの中央駅にあるオランダ国立図書館の中にある。デン・ハーグの本部には約60名の職員がいる。

EuropeanaはGoogle Booksプロジェクトに対する欧州の危機感、特にフランスの危機感から生まれた。 Europeanaについての解説は文献を参照されたいて可[6] 。当時フランス国立図書館長であったジャン・ノエル・ ジャンヌネー（Jean-Noël Jeanneney）氏によれば、ジ、 ンヌネー氏が2005年1月にルモンド紙に「グーグルがヨーロッパに挑むとき」という記事を書いたが、その後フランスのシラク大統領は彼に面会を求め、彼の運動を支援するつもりだと述べたという。その結果が4月 28日にシラク大統領の書簡となったのである（表1）。
Europeana Foundationの年間予算は7000万ユーロ前後である。ほとんどがEU等からの補助金である。 Europeanaは一種のポータルである。デジタル・コンテンツはEU各国にあるコンテンッ・プロバイダが保有しているが、そのメタデータをEuropeanaがアグリゲータ経由で収集し、APIを用いてウェブで公開している。デー夕提供者は2015年7月現在152機関ある ${ }^{[22]}$ 。 こうして集められたメタデータの数の推移は図1のとおりであるがほぼ直線的に伸びている。2017年7月現在のコンテンツ数は5300万件を超える。

## 2. DPLA

「米国デジタル公共図書館（Digital Public Library of America: DPLA)」(http://dp.la）は2013年4月にオープ

表1 Europeanaのデータ提供者の分布

 \\

図1Europeanaのメタデータの伸び

ンした。この時は、サービスハブは8州6機関、コンテンツハブは9機関だったが、2017年には図のように広がった ${ }^{[9]}$ 。現在のコンテンツ数は 2,350 機関からの 16,000,000件以上である。2017年には米国議会図書館もコンテンツハブとして参加することが決まり、契約を締結した。

Europeanaが欧州各国のアーカイブ機関の連合プロジェクトであるとすれば、DPLAは米国各州のアーカイブ機関（主として図書館）と全米規模のアーカイブ機関（LCやHathiTrustなど）（ハブと呼ばれる）の協力プロジェクトである。Europeanaの運転資金が主としてEUから出るのに対し、DPLAの資金は各州の予算および多数の民間および公的な財団の補助金である。 ネットワークの仕組みもEuropeanaと同様で、基本的にはデータベース（クラウド）とAPIから成り立っている。

DPLAはEuropeanaと連携を進めている。まずメ夕データの規格についても、DPLAはEuropeanaが開発してEuropeana Data Model (EDM)を採用している。最近ではEuropeanasと共同で開発したRights Statementsがある ${ }^{[10]}$ DPLAでの実施がすすんでいる。これについては国際的に関心が高まっており、インド、オーストラリア、ニュージーランドなども参加する予定である。

電子書籍のプロジェクトトOpen eBooksはニュー ヨーク公共図書館とFirstBookとの共同プロジェクトで、低所得層の坚童に無料で電子書籍を提供するものである。スローン財団と博物館・図書館サービス機関 (Institute of Museum and Library Services: IMLS) の助成を受けている。現在までに150万アクセスがあった。

DPLA Hubs locations

図2DPLAのハブの分布 ( http://www.coloradovirtuallibrary.org/ digital-colorado/digital-collections-planning-group/updatecolorado-wyoming-dpla-service-hub/)

## 3. 新聞記事デジタルアーカイブ

図書館を中心に膨大な所蔵新聞をデジタル化することにより、文化資源として有効活用したいという要求が高まった。新聞紙はかさばるので、多くの場合マイクロフィルムとして保存される。原紙は破棄されることもある。マイクロフィルムは検索機能もなく、使い勝手が悪いが、これをデジタル化することにより一挙に利用価値が高まる。主な公共的、および商用の新聞記事デジタルアーカイブは表2のとおりである。大英博物館は公共ではあるが、自力でのデジタル化はあきらめ、民間活力に依存する道を取ったので、商用に入れた。Google News Archive Searchはすでに終了したプロジェクトであるが、今でも利用できるので紹介した。

## 3.1 Europeana Newspapers ${ ^{[11]}$}

欧州では、各国ごとに新聞記事のデジタルアーカイブの活動が行われていたが、それぞれ独立した試みであり、アクセス方法もばらばらであった。これらを統合し、新しいツールを開発して使いやすくしようとしたのがEuropeana Newspapersプロジェクトである ${ }^{[14]}$

Europeana Newspapers ${ }^{[1]}$ プロジェクトは欧州委員会の CIP 2007 - 2013プログラムで実施され、その後Best Practice Network in ICT-PSPの3年間のプログラムとして 2015年1月まで実施された。歴史的な欧州12力国の新聞1800万ページをデジタル化、そのうち1000万ぺージはOCRで全文テキスト化された。

現在Europeana NewspapersはEuropeanaとThe European Library (TEL) ${ }^{[4]}$ どちらかでアクセスできるが、後者の方が機能豊富である。

## 3.2 全米デジタル新聞プログラム (National Digital Newspaper Program: NDNP) [12]

全米デジタル新聞プログラム（National Digital Newspaper Program: NDNP）は米国議会図書館（Library of Congress: LC $)^{[3]}$ と全米人文科学基金（National Endowment for the Humanities: NEH）との共同プロジェクトである。NDNPに先立ち、United States Newspaper Program (USNP)(1982-2011)が存在した。これは連邦政府と各州政府の協力のもとに、18世紀から現在までの米国で発行された新聞を収集し、目録を作成し、マイクロフィルムで保存するものである。この事業は NEHの助成とLCの技術により、成功裏に終了した。約6000夕イトルのマイクロフィルム化が行われた。

NDLPは、各州1機関の文化遺産保存機関に対して2 年間の助成を与え、デジタル化すべき新聞を選択し、 デジタル化し、LCに提供するものである。現在までに2000紙、1070万ページがデジタル化された。LCは
表2 世界の新聞記事デジタル・アーカイブ

 &  & 2000 & & $10,700,000$ \\

実際のデジタル化作業はおこなわず、仕様の策定と技術支援を担当した。

デジタル化されたものはChronicling America: Historic American Newspapersとして公開されている ${ }^{[16]}$ Chronicling Americaは全文検索可能である。

## 3.3 民間の新聞デジタル・アーカイブ $[13]$

移民の国米国では、自分の家族のルーツをたどろうという家系調査のニーズが極めて高い。そのための重要な歴史資料が新聞である。米国に無数にある地方新聞の主要な記事は、住民の結婚や死亡の告知である。 そこで家系検索のツールとして新聞のデジタル・アー カイブがビジネスとして成り立っている。表2にあるように、4社もの会社がこのビジネスに参入している。

## 4. Google BooksとHathiTrust

2004年12月、GoogleはGoogle Print Projectを公表した。 ハーバード大学、スタンフォード大学、ミシガン大学、 オックスフォード大学、およびニューヨーク公共図書館と協力し、その蔵書1000万冊以上をスキャン方式で電子化するという計画である。このうちスタンフォー ド大学とミシガン大学については著作権の残存している書籍（米国の著作権法では1923年より前の書籍の著作権はすべて消滅しているので、それ以降の書籍）も電子化するとした。なお2005年11月にはこのプロジェ
クトはGoogle Book Searchと改名されている。

図書館の蔵書の電子化は図書館プロジェクトとよばれるが、その進め方は次のとおりである。図書館は蔵書を提供するだけで電子化はGoogleがすべておこない、その技術の詳細は一切公表されていない。費用はすべてGoogleが負担するが、そのかわりデジタル。 データの権利はすべてGoogleが保有する。図書館にもデジタルコピーを提供するがPDFだけである。わが国では2007年7月に慶応義塾大学図書館がパートナーとなることが発表された。

GoogleのDaniel J Clancyは、2008年にこのプロジェクトの進行状況について述べ、電子化したのは書籍700 万冊としている ${ }^{[17]}$ 。そのうち図書館の蔵書が600万冊、出版社から提供をうけた本が100万冊で、全体のうち 100万冊は著作権が消滅しており、400-500万冊は著作権はあるが絶版であるとしている。また2010年のPC Worldの記事では、GoogleのLeonid Taycherがすでに 1200万冊をスキャンしており（2010年6月現在）、あと 10年以内に、出版されたすべての書籍（約1億2900万冊）すべてを電子化できるだろうと述べているる ${ }^{[18]}$

この計画に対して2005年には米国作家連盟 (Authors Guild) と米国出版社協会 (Association of American Publishers: AAP) 等が相次いで集団訴訟 (Class Action) を起こした。その後の経過については多くの記事があるので[20]、省略するが、2016年4月18日に連邦最高裁

に於いて、作家連盟の上告不受理の決定があり、 Googleのフェアユースを認める形で終結した ${ }^{[21]}$ 。このフェアユースの対象はGoogleが無許諾で書籍をデジタル化し、著作権が有効な書籍についても全文検索を提供し、検索結果としてスニペット（検索結果の短い表示）を表示することができる、というものである。

Google Booksに協力した米国の大学図書館等は、契約により、OCRデータを含む電子データのコピーを入手しているが、個々の大学でその利用システムを開発することは困難なので、協同で利用しょうということになった。その結果HathiTrust (ハチ・トラスト) が2008年10月13日に生まれた ${ }^{[22] 。 ~}$

HathiTrustのホームページでコンテンツの点数を見ると、2014年7月29日現在で11,412,713点のコンテンツがあり、そのうち書籍は $5,888,922$ 点、逐次刊行物が 297,247点である。これを長さにすると135マイル、重さにすると9,273トンとなっている。このうち約35\% の3,978,007点がパブリック・ドメイン、すなわち誰でも自由に読むことができる書籍等である。残りは著作権が残存しているので、その原本を持っている図書館しか閲覧ができない。

## 5. Internet Archive

Internet Archive ${ }^{[23]}$ はBrewster Kahle (ケールと発音する) によって1996年に設立された非営利団体である ${ }^{[24][25]}$ 。 Internet Archiveは数多くのデジタルアーカイブ・プロジェクトを進めているが、そのうちいくつかについて紹介する。

## 5.1 Wayback Machine

Wayback Machineは世界最大、事実上唯一の世界規模のウェブページのアーカイブである。1996年から世界のすべてのWebページの収集を行っている。日本についても、官庁・企業・大学・団体のページだけでなく、個人のページも収集されている。

Netscapeなどにより現在の形のインターネットの利用が立ち上がったとされる1995年の直後に、すでにその保存の必要性に気づく、という先見の明に驚かされる。当時はディスクも高価であったので、最初は 2 か月ごとに収集し、磁気テープに保存しただけであった。 2001年になって5年分たまったとき初めてネットで公開した。

Wayback Machineは世界中のあらゆるウェブページのデータが収集されており、最初はAlexaという会社 （Kahleが創業）からウェブページを集めていたが、今は100以上のクローラにより、収集している。2017年7 月現在、Wayback Machineは2980億ページのコンテンツ
を収録しているとホームページに記載されている。一週間に取得するコンテンツは 10 億件になるが、これは HTMLページだけでなく、画像その他も含んでいる。画像などは複数のページに共通しているため、ページ数に換算するとこの約 $1 / 2$ にる。収集したデータの多くは即日公開されている。

## 日旦旦回血

図32016年7月5日にWayback Machineでwww.donaldjtrump.com を検索したところ、結果に7月4日のページが含まれている。青い円が大きい場合は、1日に何回もクロールしたことを示している。

## 5.2 書籍電子化とOpen Library

Internet Archiveの書籍デジタル化はGoogleより歴史が古く、2002年のMillion Book Projectに遡る。現在約 1000万冊の書籍をInternet Archiveのサイト、または Open Library ${ }^{[26]}$ ササトから提供している。Open Libraryは著作権が生きている本について、原本を所有している図書館の利用者が図書館の貸し出しモデルで利用できるという仕組みである。

書籍電子化については現在10 million books projectが進行中である。さまざまな図書館から廃棄本を寄贈してもらっており、これらがすでに1000万冊に達している。これらは現在 $2 \supset の$ 倉庫に保存しているが、現在そのうち300万冊しかデジタル化していない。これらを中国にあるCADAL (後述) の電子化センター (深圳) でデジタル化している。

## 5.3 テレビニュース

Internet Archiveでは、2012年9月から主要なテレビのニュース番組のアーカイブをおこなっており、放送から24時間経過した番組が保存されているる ${ }^{[27]}$ 。各番組には、法律に基づき聴覚障がい者のための字幕情報 (closed captions) が追加されており、これを利用して全文検索ができる。NHK国際放送も保存されている。

よく知られているように、米国では大統領選挙とその予備選挙に打いてテレビ広告が極めて重要である。
各テレビ局では膨大な量のテレビ広告を放映している。Internet Archiveでは、2014年にテレビの政治広告を収集公開するプロジェクトを開始した。ここでは、 どの局が、どの広告を、どの番組の中で放映したかという詳細なデータを取得しており、これらのデータは Internet Archiveのサイトから無料でダウンロードできる。ジャーナリストにも政治家にも極めて有用なデー タである。

## 5.4 PCゲーム・アーカイブ

Internet Archiveでは、昔のPCゲームやアーケード. ゲームをウェブのエミュレータで動くようにして公開しているる。現在Apple II系ソフトウェア3900件余り、 Atari系6600件余り、(The Software Libary)、MS-DOS系 3400件余り (The Software Library: MS-DOS Games)、 アーケード・ゲーム608件 (Internet Arcade)、など、合計42,000件以上が公開されている。エミュレーターは DosBox (MS-DOS用)、Apple2e (Apple II用)、などがあるが、ブラウザの上で動くので、ブラウザ上でダウンロードするとすぐに遊ぶことができる。スペース・ インベーダー、ロード・ランナー、パックマン、テトリスなど昔夢中になったゲームはたいていここで見つかる。

## 6. CADAL

CADAL (China Academic Digital Associative Library)は中国の書籍電子化プロジェクトである。CADALは 2001年にMillion Book Project (MBP)としてスタートし、 2006年に100万件のデジタル化達成、2009年には150万件達成した。2015年には70の大学・研究機関が参加し、 270 万件以上の書籍を電子化している ${ }^{[291[30]}$ 。筆者は 2015年1月に浙江大学にある本部を訪問してヒアリングをおこなった。

デジタル化については前述のInternet Archiveの協力の元におこなっており、デジタル化の機器はInternet Archiveが開発したScribeを用いている。デジタル化センターは杭州 (紫金港: Zijing Gang) と深圳にあるが、 その他の大学でも設置が広がっている。主に電子化しているのは中文と英文の古い本である。満州鉄道の文書もあるが、それは日本語である。近代の本もある。 そのほか、ビデオや画像も電子化している。

CADALのデー夕は相互協力方式で外部にも提供している。すなわち、CADALデータを利用したい図書館は、自分のデジタル化書籍をCADALに利用提供しなくてはならない。2013年現在、世界504大学等（米国180弱）が購読している。中国文字のOCRも行っているとのことである。

## 7. Wikipediaとデジタルアーカイブ

Wikipediaはそれ自体デジタルアーカイブの機関ではないが、デジタルアーカイブへの関与が進んでいる。

たとえば、WikipeDPLAというGoogle Chromeのプラグインがあるが、これをインストールすると、 Wikipedia（英語版）の検索結果の画面にDPLAのコンテンツへの案内が表示される（図4赤線内）。

Wikidataは、Wikipediaを運営しているWikimedia財団が開発している多言語の典拠データであり、Wikipedia から用語と意味を抽出している。現在2700万件ものリンクト・オープン・データ（RDF）があり、著者名や地名、各種概念が多言語で収録されている（図5）。 EuropeanaやDPLAが注目しており、デジタルアーカイブの多言語検索や検索結果の表示に利用できる。

図5 Wikidataの例

また逆に、Internet ArchiveのWayback Machineが収録しているウェブのデジタルアーカイブは、404エラー の際の代替ページとして使うことができる。すでに Wikipediaの約100万件のページの引用サイトにWayback Machineへのリンクを追加しているる ${ }^{[33]}$

## 8. おわりに

EuropeanaとDPLAのどちらが日本のデジタルアーカイブ・ネットワークのモデルとして適しているかという議論がある。Europeanaはトップダウンで進められ、 DPLAは図書館の草の根で立ち上がったということから、Europeanaがよいという声が多いようである。その通りかもしれないが、日本では、大学図書館や公共図書館など草の根のデジタルアーカイブ活動が活発で

あり、トップダウンではこの活力をどうすくいあげるか明確でない。一層の議論が必要と思われる。

トランプ政権が公的財団を閉鎖する方針を打ち出していることは残念である。閉鎖予定の財団にはデジタルアーカイブに熱心なNEHも含まれており、実現すると、DPLAや新聞記事アーカイブに重大な影響がある。欧州でも英国のEU離脱がEuropeanaにどう影響するか不安が残る。今後の動向に注目したい。

(参考文献)

[1] 時実象一.デジタル・アーカイブの最前線. p.163-164. 講談社. 2015.

［2] 国際シンポジウム「デジタル文化資源の情報基盤を目指して：Europeanaと国立国会図書館サーチ」.http://www.ndl. go.jp/jp/event/events/20150122sympo.html

[3] ジャン・ノエル・ジャンヌネー. 佐々木勉訳・解題. Google との闘い文化の多様性を守るために. 岩波書店. 2007. 166p.

[4] Europeana. Europeana \& Japan Digital Archive Initiative. 2016/11/25. https://www.slideshare.net/hverwayen/2016-nov-28presentation-tokio.

[5] 古山俊介. 動向レビュー：Europeanaの動向：「欧州アイデンティティ」拄よび「創造性」の観点から. カレントアウェアネス. CA1785, 2012/12/20.

[6] 時実象一. 欧州の文化遺産を統合するEuropeana. CA1863. 2015/12/20.

[7] 時実象一. 米国デジタル公共図書館 (Digital Public Library of America: DPLA）. 図書館雑誌. 2013, 107(2), 118-120.

［8] 時実象一. DPLAfest 2015. 情報管理. 2015, 58(4), 313-318.

[9] 時実象一. DPLAfest 2016 参加報告. 情報管理. 2016, 59(7), 485-489.

[10] Rights Statements. http://rightsstatements.org/en/(閲覧. 2017/7/2).

[11]欧州における新聞デジタル・アーカイブ Europeana Newspapers. 情報の科学と技術. 2017, 67(1), 34-37.

[12] 時実象一. 国・オーストラリアにおける新聞記事デジタル・アーカイブ全米新聞デジタル化プログラム (National Digital Newspaper Program: NDNP) とAustralian Newspapers Online - Trove. 情報の科学と技術. 2017, 67(4), 206-210.

[13] 時実象一. 欧米の新聞デジタル・アーカイブ民間の新聞デジタル・アーカイブ. 情報の科学と技術. 2017, 67(7), 383-

[14] Europeana Newspapers - The European Library. http://www. theeuropeanlibrary.org/tel4/newspapers (閲覧. 2017/7/2).

[15] National Digital Newspaper Program. https://www.loc.gov/ndnp/ (閲覧 2017/7/2).
[16] Chronicling America. http://chroniclingamerica.loc.gov/ (閲覧 2017/7/2).

[17] Daniel J. Clancy, Google, quoted by Barbara Quint. http:// newsbreaks.infotoday.com/nbReader.asp?ArticleId=51429（閲覧. 2017/7/2)

[18] Joab Jackson. Google: 129 Million Different Books Have Been Published. Aug 6, 2010. http://www.pcworld.com/article/202803/ google_129_million_different_books_have_been_published.html (閲覧. 2017/7/2).

[19] Challenge to Google Books Is Declined by Supreme Court. New York Times. 2016/4/18.

[20] 鳥澤孝之. Google Book Searchクラスアクション（集合代表訴訟）和解の動向とわが国の著作権制度の課題. カレントアウェアネス. CA1702. 2009/12/20. No. 302.

[21] 松田政行. 全米作家組合等対Google (「Google Books訴訟」) がついに終結 : 連邦最高裁が全米作家組合側の上告申立て不受理を決定[2016.4.18]. NBL. 2016, (1083), 52-62.

[22] 時実象一. 大学図書館書籍アーカイブHathiTrust. 情報管理. 2014, 57(8), 548-561.

[23] Internet Archive. https://archive.org/ (閲覧. 2017/7/2).

[24] 時実象一. 世界の知識の図書館を目指すInternet Archive 創設者Brewster Kahleへのインタビュー. 情報管理. 2009, 52(9), 534-542.

[25]時実象一.デジタル・アーカイブで世界をリードする Internet Archive最近の動向. 情報の科学と技術. 2016,66(9), 490-494.

[26] Open Library. https://openlibrary.org/ (閲覧. 2017/7/2).

[27] TV News Archive. https://archive.org/details/tv (閲覧. 2017/7/2).

[28] The Internet Archive Software Collection. https://archive.org/ details/software(閲覧. 2017/7/2).

[29] Digitization of Academic Libraries in China CADAL Retrospection \& Anticipation. http://docasie.cnrs.fr/Documents/ Presentation/DocAsie2015/DocAsie2015_Xu_Haiyan.pdf ( 閲覧. 2017/7/2).

[30] Digitization of Academic Libraries in China - CADAL Retrospection \& Anticipation. HAL - Inria. 2015/6/25. https:// hal.inria.fr/medihal-01265911/(閲覧. 2017/7/2).

[31] WikipeDPLA. https://chrome.google.com/webstore/detail/ wikipedpla/jeblaajgenlcpcfhmgdhdeehjfbfhmml?hl=en（閲覧. 2017/7/2).

[32] Wikidata. https://www.wikidata.org/wiki/Wikidata:Main_Page (閲覧. 2017/7/2).

[33] More than 1 million formerly broken links in English Wikipedia updated to archived versions from the Wayback Machine. 2016/10/26. https://blog.archive.org/2016/10/26/more-than-1million-formerly-broken-links-in-english-wikipedia-updated-toarchived-versions-from-the-wayback-machine/(閲覧. 2017/7/2).


# [B02] 地域資料デジタルアーカイブに 市民参加型ウィキペディアタウンが果たす意義

○青木和人

アーカイブ・コーディネーター協会・立命館大学公務研究科

〒600-8806 京都市下京区中堂寺壬生川町8番地

E-mail: kazu013057@gmail.com
## The significance of WikipediaTown with citizen participation for Local digital archive。

Kazuto AOKI

Archive Coordinator Association's $\cdot$ Ritsumeikan University Institute Graduate School of public service

kyotoshi simogyoku tyudoji mibugawatyo 8, Kyoto, Japan

## 【発表概要】

現在までに蓄積された紙媒体によるアナログ地域資料は膨大な数に上る。これらを早急にデジタルアーカイブ化することは容易ではない。アナログ地域資料の完全なデジタルアーカイブ作業が実現されるまで、地域資料のデジタルアーカイブを簡便に実現し、インターネット上で地域資料内容の検索やアクセスを可能とすることが求められている。

そこで本研究では、市民参加型で地域資料を出典としながら、ウィキペディア上にその内容を編集するウィキペディアタウン活動成果のテキストマイニング分析から、その意義について考察した。その結果、地域資料の簡便なデジタルアーカイブ化を実現した。それにより、埋もれている膨大な地域資料へのデジタルな入り口を作ることで、インターネットを通じた再発見機会を提供することができた。

## 1.はじめに

現在、政府は地域活性化を掲げ、総務省を中心として ICT 利活用等を通じた地域情報化施策が行われている。その中では、国・地方自治体、住民・NPO 等、多様な担い手による地域情報化が必要であるとされている[1]。 その中で公共図書館には地域の情報拠点としての新たな役割の必要性が指摘され、地域社会における情報蓄積・情報発信の拠点としての役割が期待され、地域情報のデジタルアー カイブ等による発信が挙げられている[2]。

その具体的活動として、地域のデジタル写真をアーカイブし公開する瀬戸内市立図書館の「せとうちデジタルフォトマップ」[3]や箕面 - 豊中市立図書館との協力で豊中 - 箕面地域情報アーカイブ化事業実行委員会が実施する「北摂アーカイブス」[4]が始まりつつある。 しかし、これらの先行事例は現在や過去の地域の風景写真をデジタルアーカイブする取り組みである。そのため、これまで蓄積されてきた紙媒体によるアナログ状態の膨大な地域資料をデジタルアーカイブする取り組みには至っていない。現在までに蓄積された紙媒体によるアナログ地域資料は膨大な数に上る。 これらを早急にデジタルアーカイブ化することは容易ではない。アナログ地域資料の完全なデジタルアーカイブが実現されるまで、もう一つのデジタルアーカイブ手法として、地域資料のデジタルアーカイブを簡便に実現し、 インターネット上で地域資料の書誌情報や内容を検索可能にすることが求められている。

これら紙媒体でのアナログ地域資料を出典として表記しながら、その内容を市民参加型でウィキペディア上に編集するウィキペディアタウンの取り組みが注目されている[5]。京都府地域では、このウィキペディアタウンが継続的に実施されている。この取り組みは、 よく知られているデジタルアーカイブプラットフォームであるウィキペディアに着目し、市民参加型で地域情報をデジタルアーカイブし、情報発信している。この取り組みは 2014 年 2 月 16 日より継続的に実施され、現在ま

でに他地域への協力も含めて、全 22 回も開催されている[6]。

本稿ではこのウィキペディアタウンの成果を定量的に分析するための手法として、構造化されていない大量のテキストデータから情報抽出を行らテキストマイニング技術[7]に着目した。しかし、ウィキぺディアタウンによる地域資料デジタルアーカイブ成果に対して、 テキストマイニング分析により、その意義を明らかにした事例は未だない。

そこで本研究では、もう一つの地域デジタルアーカイブ手法であるウィキペディアタウン作成結果のテキストマイニング分析により、地域資料デジタルアーカイブに市民参加型ウイキペディアタウンが果たす意義について考察する。

以下、2 章では地域情報デジタルアーカイブとしてのウィキペディアタウンについて述べ、 3 章ではテキストマイニング分析手法と分析結果について述べ、 4 章では研究の成果と今後の課題について述べる。

## 2. 京都でのウィキペディアタウン

これまで国の地域情報化実証実験等で行われてきたデジタルアーカイブプラットフォー ムは実証実験が終了するとプラットフォーム自体が消滅してしまう例が多い。そのため、 すでに実績のあるデファクトスタンダードなデータプラットフォームの利用を進めていくことが重要である。そのような市民参加型デ ータプラットフォームとして、最も知られているデジタルアーカイブプラットフォームは、 ウィキメディア財団が運営しているインター ネット百科事典ウィキペディアである[8]。ウイキペディアは、無料で閲覧できるインター ネット百科事典として、一般社会に広く知られている。ただし、ウィキペディアが誰もが無料で自由に編集に参加でき、GFDL とクエイティブ・コモンズ(CC-BY-SA)ライセンスのもとオープンデータとして自由に 2 次利用可能で、世界の各言語で展開されていることはあまり知られていない。

このウィキペディアへ地域情報を市民参加型イベントで編集していく「ウィキペディアタウン」が近年、日本において活発に行われつつある。日本初のウィキペディアタウンは、
2013 年 5 月 25 日に横浜市で行われた。続いて、2013 年 6 月 22 日に東京 - 世田谷区で行われた [11]。しかし、これらは単発イベントであり、公共図書館を会場とした地域に根ざした継続的な活動には至っていなかった。そこで、京都市を中心に活動するオープンデー 夕京都実践会や京都府南部地域を中心に活動する code for 山城では、デジタルなオープンデータ作成活動であるウィキペディアタウンと各地域で連綿とアナログの地域情報を積み重ねて来た地域住民、地域団体、地域行政を連携させるウィキぺディアタウンを継続的に実施している。特に第 4 回の開催から、公共図書館と連携し、主に京都府立図書館を会場として地域の情報発信拠点としての公共図書館の役割も実践している。

イベントの午前は、オープンデータ京都実践会より趣旨説明、地域歴史研究会より対象地域の歴史文化について講演を行う。その後、 グループに分かれて、まちあるき現地調査を行う。午後は、図書館職員よりウィキペディア記事作成のための文献調査作業の方法について指導を受ける。その後、オープンデータ京都実践会の原資料の著作権を侵害しないように編集し、出典を付けて編集する方法について、指導を受けながらグループごとに 2 時間程度ウィキペディアの編集作業を行う。

この京都での継続的な活動により、その後、公共図書館と連携したウィキペディアタウンが全国各地で行われるようになってきている。日本でのウィキペディアタウンは、2017 年 5 月 26 日現在、全 102 回開催されている[9]。 そのうち、オープンデータ京都実践会主催の a 京都市地域で 15 回(14.7\%)、code for 山城主催の $\mathrm{b}$ 京都府相楽郡は 6 回(5.9\%)であり、京都地域での合計は 21 回 $(20.6 \%)$ と日本におけるウィキペディアタウンの $20 \% を$ 占めている。また、兵庫県伊丹市、大阪府堺市、岡山県岡山市、和歌山県和歌山、和歌山県橋本市等のウィキペディアタウン協力要請に基づいた c 他地域への協力が 15 回(14.7\%)ある。そのため、主催と協力を合計すると 36 回 (35.3\%)となり、京都地域でのウィキペディアタウン活動者によるウィキペディアタウンが日本のウィキペディアタウンの約 $1 / 3$ を占めている。そこで次章では、この京都地域での

ウィキペディアタウンによる地域情報デジタルアーカイブ成果について、テキストマイニング分析で、その意義を明らかにする。

## 3.テキストマイニング分析 3.1 分析の方法

テキストマイニング対象は、オープンデー 夕京都実践会主催の 15 回のうち、美術館、博物館と連携し地域の芸術情報を記述するウイキペディア ARTS の 3 回と新規項目作成のなかった 4 回を除く 8 回、code for 山城主催の $\mathrm{b}$ 京都府相楽郡 6 回 (5.9\%)、オープンデー 夕京都実践会が他地域へ協力した 7 回を合わせた全 19 回のウィキペディアタウンである。 そこで新たにウィキペディア項目を新規項目として作成した全 49 項目を対象とした。その内訳は 1,174 段落、 1,601 文、 4,527 異なり語数、26,270 総抽出語である(表 1)。分析ソフトウェアはテキスト型データを統計的に分析するためのフリーソフトウェア KH Coder ver2.00f を使用した[10]。テキストマイニングは形態素解析と構文解析の 2 つの手法からなる。まず、形態素解析により文書データを言語学的な意味をなす最小の単位である形態素に分割する。そして構文解析で語句間の関係を認識し、疑問文であるか命令文であるか等の文章タイプ判別を行い、語と語の関係を調べる。これにより文章内での重要語句の抽出(出現頻度の認識)、語句の意味的役割の認識、同義語の抽出等が可能となる。分析は、 (1)名詞の頻出度の一覧表からの頻度分析、(2)共起ネットワーク分析により行った。

## 3.2 頻度分析

頻度分析とは、出現頻度が高い単語ほど重要度が高いという考え方で、対象文献における単語の出現頻度を検討するものである。 KH Coderによりウィキペディア全 49 項目のテキストについて頻度分析を行い、各文献の出現頻度 $1 \sim 10$ 位の名詞を抽出した(表 1 )。 a 京都市では、上位 10 位に七宝、庭園等の京都文化や疏水、インクライン、水車等、近代京都の琵琶湖疏水事業と水利事業が抽出されている。京都市地域では、寺社仏閣に関する認知度が高いため、ほとんどの寺社仏閣のウィキペディア項目は既に作成されていた。 そのため、京都市では、近代京都の琵琶湖疏水事業や明治期の七宝焼、庭園等の文化情報がデジタルアーカイブされている。

$\mathrm{b}$ 京都府相楽郡では、神社、歴史、時代、

地名、文化、文化財、地域、街道、祭神の名詞が頻出語となっている。相楽郡地域の寺社仏閣はほとんど知られていないため、ウィキペディアに項目が全く作成されていなかった。 そのため、ウィキペディアタウンにより、地域の寺社仏閣、文化財が広くデジタルアーカイブされたことが頻出語から伺える。

$\mathrm{c}$ 他地域でも、古墳、文化財、歴史、神社、地名の名詞が頻出語となっており、b 京都府相楽郡と同様に地域の寺社仏閣はほとんどウイキペディア項目がなかったため、地域の寺社仏閣、古墳等が広くデジタルアーカイブされたことを示している。

## 3.3 共起ネットワーク分析

共起ネットワーク分析とは、対象文献における諸々の単語と単語の間の関連性を検討し、 それぞれの文献の特徴を明らかにする。分析では、KH Coder の出力する共起ネットワー ク種類のうち、「サブグラフ検出・媒介」を選択した。これは辺の媒介中心性を用いたサブグループの抽出法である。強くお互いに結び付いている部分を検出してグループ分けし、 カテゴリー群としている。媒介中心性の高い辺は多くの頂点をつなぐ働きをしている[11]。最小出現数を 10 と設定し図 1 3 を作図した。 a 京都市では、右に運河、橋、疎水、インクライン、琵琶湖、水車、水路等の群がある (図 1)。これらは、近代京都の琵琶湖疏水関連のデジタルアーカイブを示している。また、下に七宝、庭園、明治等の群が見て取れる。明治期の七宝と琵琶湖疏水を利用した並河靖之七宝記念館の庭園に関する記述が 2 つの群を繋いでいる。左下には、平安、神宮、建造、工事と近代京都で建造された平安神宮に関連する群がある。平安神宮のウィキペディア項目は既に存在していたが、日本初期の鉄筋コンクリート・鉄骨造建造物として、登録有形文化財（建造物）となっている平安神宮大鳥居は、独立したウィキペディア項目がなかった。そのため、ウィキペディアタウンにて、項目を作成しており、あまり注目されていない近代京都の文化財のデジタルアーカイブを進めたことができた一例である。

$\mathrm{b}$ 京都府相楽郡では、上に和束、茶、茶畑、
表 1. ウィキペディアタウンによる成果と名詞頻出度の一覧表

} & \multicolumn{2}{|c|}{ a京都市 } & \multirow{2}{*}{} & \multicolumn{2}{|c|}{} & \multirow{2}{*}{} & \multicolumn{2}{|c|}{} & \multirow{2}{*}{} \\

郷、町などの群がある（図 2）。これらは、茶生産の盛んな和束町のデジタルアーカイブを示している。また、下には、精華、神社、寺社、祭神等の群が見て取れる。精華町ウィキペディアタウンでは、 7 つもの寺社に関するウィキペディア項目を作成している（表 1)。注目されていない地域のデジタルアーカイブを進めることができた結果が示されている。右下には街道、道、奈良の群がある。ウィキぺディア項目の狛田村、乾谷の文中で奈良街道、伊賀街道、大坂街道、徳川家康が伊賀の国に出た徳川道等の地域の街道に関する情報がデジタルアーカイブされている。 c 協力地域では、上に伊丹、神社、須佐等の群がある(図 3)。これらは、伊丹市ウィキペディアタウンで須佐男神社の記述をしたことに関連する。また、中央には、堺、百舌鳥、古墳等、堺市ウィキペディアタウンでの古墳や地域のデジタルアーカイブ結果を示している。下には岡山、公民館、教育、社会、ESD 等の群がある。岡山市公民館では、ESD（持続可能な開発のための教育）活動が盛んで、 これらがデジタルアーカイブされている。

左下部には和歌山、紀の川、橋等の群がある。和歌山市では、和歌山城の外堀を起源とする市堀川とその上にかかる寄合橋の項目を

図 1. 共起ネットワーク分析結果(a 京都市)

図 2. 共起ネットワーク分析結果(b 京都府相楽郡)

作成した。市堀川が江戸期の和歌山城下町において船運による物資の輸送路として使用され、河岸に問屋街が形成されていた歴史がデジタルアーカイブされた結果を示している。

## 4. おわりに

本研究では、地域情報デジタルアーカイブのもう一つの手法としての簡便なデジタルア一カイブである市民参加型ウィキペディアタ

図 3. 共起ネットワーク分析結果(c 協力地域)

ウン活動成果のテキストマイニング分析から、 その意義を明らかにした。その結果は以下のようにまとめることができる。

(1)関西地域で活発に行われつつある市民参加型ウィキペディアタウンによる成果が定量分析から明らかとなった。a 京都市地域では、高名な寺社仏閣に関するウィキペディア項目が既に作成されているため、近代京都の水利事業や文化情報のデジタルアーカイブが進んだ。 $\mathrm{b}$ 京都府相楽郡では、地域の寺社仏閣や文化財に関するウィキペディア項目がそもそも存在しないため、ウィキペディアタウンをきっかけに地域住民による地域の寺社仏閣や文化のデジタルアーカイブが大いに図られた。 c 関西の協力地域でも同様の傾向が見られた。 これまで地域住民のみに知られており、地域住民が誇る地域情報を地域住民自らがウィキペディアにデジタルアーカイブする地域情報発信が図られていることが示された。

(2)公共図書館と連携したウィキペディアタウンによるデジタルアーカイブの意義として、公共図書館の貸出禁止扱いの重要資料を館内利用にて編集しデジタルアーカイブできる点、新規ウィキペディア項目の選定に際して、地域情報資料に関する専門的な知識をふまえた図書館員の参画による質の高いデジタルアー カイブが可能となる点があげられる。

（3）本取組の重要な点は、ウィキペディア上にアナログ地域資料の簡便なデジタルアー カイブを実現している点にある。アナログ地域資料を出典として表記して、その内容をウィキペディア上にデジタル化することは、これまで埋もれていた膨大なアナログ地域資料の書誌情報とその内容の簡便なデジタルアー カイブを実現している。これはウィキペディアによるインターネットを通じたアナログ地域資料へのデジタルな入り口を作ることを果たしている。その結果、これまでアナログな紙媒体で連綿と地域で蓄積されてきた膨大な市町村史や郷土史等の埋もれていた地域資料のインターネットを通じた再発見が可能となる機会が提供されている。これが地域資料デジタルアーカイブに市民参加型ウィキペディアタウンが果たす意義である。

今後の課題として以下の点があげられる。今回の分析は京都市、京都府、及び関西大都市圏に限定されている。過疎地域を対象とする場合の地域資料確保や情報発信の内容は、大都市圏地域とは異なることも考えられる。現在、日本全国各地でウィキぺディアタウンの取り組みが活発化しているため、今後は全国のウィキペディアタウンによるデジタルア一カイブ成果を明らかにしていく必要がある. また， ウィキぺディアは参考文献に基づく適切な再編集能力が必要である。そのため,地域住民自らがウィキペディアによる地域情報のデジタルアーカイブを実現するには教育体制が必要である。今後は地域の図書館, 博物館, 資料館職員のウィキペディア編集能力の獲得と地域住民一の研修の取り組みが必要である。このような取り組みを進めていくことで，市民参加型ウィキぺディアタウンにより地域住民自らの手による地域情報化を継続的に進めていくことが可能になる。その結果，地域住民による市民参加型ウィキペディアタ
ウンによる地域資料デジタルアーカイブの取り組みは，地域活性化のために必須のものになっていくであろう.

## 参考文献

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S3（閲覧 2017/5/15）。

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[3] 瀬戸内市立図書館. せとうちデジタルフオトマップ. http://www.setouchi-photomap. jp/ (閲覧 2017/5/15).

[4] 豊中・箕面地域情報アーカイブ化事業実行委員会. 北摂アーカイブス. http://e-librar y2.gprime.jp/lib_city_toyonaka/c（閲覧 201 $7 / 5 / 15)$.

[5] 青木和人。地域活性化一市民参加型オ一プンデータが果たす意義. 2014 年社会情報学会（SSI）学会大会研究発表論文集. 2014.電子版.

[6] 青木和人. 公共図書館を情報発信拠点とした市民参加型オープンデータ作成イベントの参加者属性分析. じんもんこん 2015 研究発表論文集. 2015. pp145-152.

[7] Rajman, M., and Besanceon, R. Text Mining. Natural Language techniques an $\mathrm{d}$ Text Mining applications, Proceedings o f the seventh IFIP 2.6 Working Conferenc e on Database Semantics, (DS-7). 1997. [8] ウィキペディア財団. ウィキペディア. http. //goo.gl/eNWfe9（閲覧 2017/5/15）.

[9] ウィキペディア財団. プロジェクトアウトリーチ/ウィキペディアタウン/アーカイブ. https://goo.gl/3DGcGx（閲覧2017/5/15）。 [10] 樋口耕一. KHCoder2.x チュートリアル. 2013. goo.gl/sdhnMI（閲覧 2017/5/15）. [11] 鈴木努. R で学ぶサイエンス 8-ネットワーク分析一。共立出版. 2009.

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# 1. はじめに

これをご覧になるほとんどの方はすでに実感してお られることと思うが、デジタルアーカイブの技術に関 しては、絶対的な解はない。技術は、常に進化し続け ており、とりわけWebに関わるものとなると、その速度はかなりのものになる。もしも自前でサーバ等の機材を導入していたならば、5年くらいで機材を更新し、 コンテンツも移行しなければならない。そして、更新時点での新しい技術や規格にあわせて内容も更新しな ければならないこともある。デジタルアーカイブを維持していくためには、そういった費用を確保し続けな ければならないのである。

デジタルと言えばそれなりに予算計上できていた頃 にはなんとかなっていたものの、文化関連予算、学術関連予算が徐々に緊縮した状況になっていくなかで は、機器更新のみならず、そもそも維持のための費用 や人員の確保すら難しくなっていく現場も少なくない だろう。異動などによる担当者の交代がある現場では、 これはさらに難しい問題となっていくだろう。構築す る時点では担当者の努力である程度なんとかなったと しても、これを 5 年、10年と維持していこうとするの はなかなか容易ではない。デジタル化された知を提供 する基盤であろうとするデジタルアーカイブは、たと えばこれまで主に紙媒体の史料を永く蓄積してきた アーカイブズ（文書館）と比較してみたとき、人類文化を後世に継承していこうとする志は同じであるとし ても現在の時点ではまったく性質の異なる存在である と言わざるを得ない状況である。

それでは、技術の発展は、そういう事情を改善する 方向に進んでいってはくれないのか。そう考えておら れる方も少なくないだろう。人の五感により深く訴え るような様々なめざましい技術革新の一方で、確かに、 そのような方向での技術革新も徐々に広がりを見せつ つある。ここではそういった技術の動向について少し

## だけ見てみよう。

## 2. 公開データの置き場所

上に述べたように、かつてデジタルアーカイブにつきものであった機材の更新は、デジタルアーカイブを継続的に公開していくための大きなハードルの一つであった。リース契約による機材の調達は毎年度の予算を平準化して更新年度に大きな予算を取らねばならないという状況を避けることに大いに貢献した。しかし、 どういう機材を調達するか、ということを更新時に担当者が約5年ごとに検討しなければならないという状況が解消されるわけではなかった。

近年、この問題を抜本的に解決し得る手法として広まりつつあるのは、専門企業によるデジタルアーカイブ公開サービスである。これには様々な形態があるようだが、基本的には、専門企業が提供するサーバにデジタルコンテンツを預けて、それを自らのサイトに見えるような形にして公開するということになる。クラウドサービス、あるいはASPサービスと言ったりすることがあるようだが、基本的には、自前で公開用の機材を持たなくて済むようにしてくれるものであり、中にはコンテンツ構築システムも専門企業側のサーバに載せて運用してくれるサービスもある。この場合、機材は専門企業が用意したものを利用することになるため、デジタルアーカイブ運営者側の負担は大きく下がることになる。コンテンツ構築システムに関しては、公開しない情報もいったん預けることになるため扱いが若干難しくなってしまうことやデータの容量がやや大きくなってしまう場合があるなど、専門企業のサー バに預けるには検討の余地があるが、公開用データに限ってしまえば問題はかなり少なくなるだろう。なお、 アクセスの持続性に配慮するなら、コンテンツのURL 中のドメインがサービス提供業者のものになってしまわないような注意も必要である。提供業者が変わるた

びにURLが変わってしまうようでは、デジタルアーカイブの持続的な活用が困難になってしまうからである。自機関のドメイン名 (の一部) をサービス提供業者のサービスに割り当てる仕組みはインターネットでは20年前から実現可能な標準的なものの一つであり、積極的に活用されたい。

## 3. データの作り方

これに関連してもう一つ注目しておきたい近年の動向は、データの可搬性・相互運用性のための標準的な規格の採用である。機材更新、あるいはクラウドサー ビス等を提供する企業を何らかの事情により変更しなければならない場合などには、ソフトウェアやシステムが変わったり、同じものでもアップデートされたりすることが多い。当然のことながら、それまで公開に供していたデータも移行しなければならなくなる。かつては、これに少なくないコストがかかってしまい、結果的に公開を断念することになる場合もあった。

この点は国際的にも大きな問題となっており、デー 夕の作り方をなるべく共通化することによってシステムやソフトウェアが変わっても移行が容易にできるようにしようという流れが近年は強まりつつある。典型的には、様々な文字コードや外字を駆使して記述されたためにシステム間の移行が難しくなりがちであった文化資料に関わる文字情報が、Unicodeの採用と Unicodeの収録文字拡大・規格の拡張によって、他のシステムにほぼそのまま移行できるようになってきている。Unicode9.0では、悉曇文字の日本での異体字が収録され、さらにUnicode 10.0では変体仮名も収録される見通しとなっている（図1参照）など、規格の側でも現実の多様性への配慮を深めつつある。

標準的な規格としては、図書館におけるMARC21、 ミュージアムにおけるCIDOC-CRM ${ }^{[1]} 、$ アーカイブズにおける $\mathrm{EAD}^{[2]}$ 、人文学資料のための $\mathrm{TEI}^{[3]}$ 、電子書籍のための $\mathrm{ePub}^{[10]}$ 、学術論文のための JATS ${ }^{[5]}$ など資料の

図1Unicode10.0に収録予定の変体仮名の一部性質ごとに様々な規格が用意されており、それぞれに国内でも徐々に広まりつつある模様である。規格によって様々な粗密があり、厳密であればあるほど移行は楽になるが、その分、個別の資料の事情への対応は限定的になり、逆に、資料の個別の状況を反映できるような規格であればあるほど、移行に際してのコストがかかるようになる、という関係になっている。

もち万ん、コストがかかると言っても、規格に則らないことに比べたら比較にならないほど小さいという点には留意されたい。さらに、移行コストの低減だけでなく、「バラバラ問題」 ${ }^{[1]}$ と呼ばれるデジタルアー カイブの横断・連携の困難さに起因する問題についても、構築に際してこのような規格を適切に採用することで解消される面が大きい。そのような観点からも、前向きな検討が有益であると思われる。

このような規格に準拠することは、移行でのコストを低減するだけでなく、その規格に対応した様々なソフトウェアによる利活用を可能とすることになる。たとえば、上述のTEIに準拠して記述されたファイルは、 オックスフォード大学を中心として開発されている変換プログラムによってWebページやワードやPDF、 オープンオフィス文書等に変換できるだけでなく、メリーランド大学のプロジェクトが公開する変換プログラムによってHTML5の機能を活かした多機能なWeb ページへと変換して閲覧することも可能になる。

(図

## $2-1,2-2,2-3$

## 4. 既存のデータとの連係を介した効果的な利活用

さらに、こういった規格に基づいてWebに公開された資料をより有機的に活用できるようにすべく、セマンティックWebという考え方が普及してきており、これを実現するためのLinked (Open) Dataという規格も広まりつつある ${ }^{[]}$。これは国内のみならず世界中で公開されるデジタル情報（今のところは主にメタデータが対象となっている）を組み合わせることで新しい知識を得られるようにするという国際的な目論見であり、 これに対応した様々な技術やサービスが登場しつつあり、暦 ${ }^{[7]}$ や名典拠など、基盤的な情報も徐々に整備されつつある。デジタルアーカイブを公開する場面でこれに配慮しておくことは、デジタルアーカイブの利活用を広げていく上で重要な鍵となる。

## 5. どのように使ってもらうか

さらに言えば、このデータを再利用・再配布可能な利用条件、たとえばクリエイティブコモンズライセンスのCC BYなどとしておくことで、作成者としての名
$\langle$ text>

$\langle$ body〉

〈p〉やまと

〈app>

$\langle$ lem wit="\#正保版 \#ヤ \#才 \#マ \#抄" $\rangle$ 歌 $\langle/|$ em $\rangle$

$\langle$ rdg wit="\#折" $〉 う t\langle/$ rdg $>$

〈/app〉は、む灺し

〈app>

$\langle$ lem wit="\#正保版 \#ヤ \#才 \#マ \#抄" $\rangle\langle/|$ em $\rangle$

$\langle$ rdg wit="\#折" $>$ あbつちく/rdg $>$

$\langle/$ app $\rangle$

ひらけはじあて、人のしわざいまださだまらざりし

〈app $\rangle$

$\langle$ lem wit=”\#正保版 \#マ \#抄” $>$ 時 $\langle/ \mid e m\rangle$

〈rdg wit="\#折 \#才 \#ア">ときよりく/rdg>

$\langle/$ app $\rangle$

葦原

図2-1『新古今和歌集』日本古典全集刊行會（1945年）をTEIに従って記述したもの。各写本・版本の異文情報が記載されている。

新古今和歌集

なくして、いるにふけり、こ〉るをのぶるかがちちし、世をおさめ、たみをやはらぐるみか〉りければ、よ〉のみかどもこれをすてたまはす、、こらびをかれたる集ども、家々のもては、ひろふともつくることなく、いつみのそましげき宮木は、ひくともたゆべからす。もの

図2-2 上述のTEIデータをオックスフォード大学の変換プログラムによつて変換したもの

図2-3 上述のTEIデータをメリーランド大学の変換プログラムによって変換したもの。それぞれの写本等が再構成され、かつ、異文の比較が容易に可能となっている

義は残されつつ活用される幅は大きく広がり、思ってもみなかったような利用例が様々に展開されることになる ${ }^{[8]}$ 。色々なことを考えてつい利用に制限を付けてしまいたくなってしまいがちだが、デジタルアーカイブを通じて人類の知的資産を共時的・通時的に広めていくことで将来を切り拓くとともに、それによって過去の蓄積に新たな価値をみつけだしていくという営みに貢献していると考えるなら、再利用・再配布を可能にすることには大きな価値があると見なし得るのではないだろうか。

## 6. Webでの画像利活用の動向

この数年の動向として、もう一つ注目しておきたいデジタルアーカイブ関連の規格がある。それはIIIF(トリプル・アイ・エフ、International Image Interoperability Frameworkの略称)と呼ばれる規格であり、高精細画像とそれに対するアノテーション（注釈）を共通規格で記述し、デジタルアーカイブサイト間で相互に容易にやりとりできるようにしようというものである ${ }^{[3][4]}$ 。これも、いわゆる「バラバラ問題」を国際的に解決するための朹組みとして出てきたものであり、すでにフランス国立図書館、バイエルン州立図書館、オックスフォード大学ボドリアン図書館、ゲティミュージアム、 スタンフォード大学、ハーバード大学等、様々な機関が採用しており、こういった機関が公開する高精細画像をEuropeanaやDPLA等の統合検索サイト上で直接表示できる仕組みも提供されている。

もち万ん、無料で自由に採用できる規格であり、 サーバ用のソフトウェアもクライアント側のソフトウェアもフリーソフトとしてすでにいくつも公開されており、さらに改良が続けられている。2012年頃に始まったこの規格は、2015年にはIIIFコンソーシアムを結成して共同での安定的な運用と着実な規格の改良・普及に乗り出しており、年間1万ドルの会費にもかかわらず加盟機関は原稿執筆時点で 42 機関となっている。そこには、上記の機関に加えて、世界の有力大学の図書館、英国図書館、ヴァチカン図書館、ノルウェイ・イスラエル・ポーランド等の国立図書館などが名を連ねており、日本からも東京大学と京都大学図書館が加入している。

この規格が提示するのはメタデータの作り方でも画像のファイル形式でもなく、画像の公開の仕方であり、比較的単純な仕組みだが、相互運用性に強く配慮していることから、皆が共通で採用することによって多様なサービスを各地で展開できるようになっている。たとえば、図3は、国内外各機関のデジタルアーカイブからIIIF対応で公開されている『妙法蓮華経』の8世紀敦煌写本 (フランス国立図書館所蔵)、16世紀中国の木版本 (東京大学図書館所蔵)、19世紀日本の木版本（国文学研究資料館所蔵）19世紀ベトナム木版本 (ベトナムノム保存財団所蔵)を一つの画面で比較し拡大縮小・ページめくりも含めて閲覧できるようになっている。

これは、それぞれの公開機関のサイトとビューワがともにIIIFに対応しているために実現できているものである。そしてこのビューワは、どこに設置したとしても同様に各地の画像を表示・閲覧することができる。

当初の目標は散逸した西洋中世写本の插絵や頁など

図3

を各機関がそれぞれ自らのサイトで公開しつつそれを Web上でまとめて一つの本として表示されるようにすることであり、それを目指して開発されていたが、現在は、ミュージアムにおけるモノ資料や音声・動画・ 3D画像を共有するための仕組みとしても開発が進められており、科学データを扱うための仕組みとしても活用が広がりつつある。まさに我が国におけるデジタルアーカイブが取り組むべき内容とマッチアップするところであり、国内でも採用が広がりつつあるところだが、今後さらに広がっていくことによって利活用の幅もますます広がり、デジタルアーカイブの新たな可能性を引き出してくれるだろう。

## 7. 規格への向き合い方

さて、ここまでは、すでに広まりつつある規格を採用していくと良いことがある、という話をしてきた。 しかし、ただ既存の規格にしたがうだけでいいのか、 という視点も一方でとても重要である。新しい規格を前にしてしまうと、特にそれが便利なものであったりすると、その規格にあわせてデータをどう作るか、という風に考えてしまいがちである。もち万ん、データが標準的に作られることのメリットには計り知れないものがあるのだが、一方で、技術だけでなく規格もまた徐々にアップデートされるものである。たとえば、 Web頁に用いられてきたHTMLという規格も、時間をかけて少しずつ変わってきている。現在のバージョンはきわめて大きな利便性をもたらしてくれるようになっているが、同時に、初期のものとは似ても似つかない複雑なものになっている。ここで着目しておきたいのは、規格は絶対的なものではなく、必要に応じて改良が加えられるという点である。

## 8. 日本のデジタルアーカイブがなし得ること

デジタルアーカイブが対象とする資料には、様々な個別の状況がある。あるいは、それぞれの機関やコミュニティがそれぞれの文脈をもって取り組んでい
る。規格に準拠しようとしたときに、そういった個別性との整合がとれないことも出てくるだ万う。そのような場合には、あくまでも時間や予算の許す範囲でだが、一度立ち止まって、自分たちが資料をどのようにして残し、伝えたいのか、ということを根本から考え直して、できることなら図式化するところまで煮詰めてみることをおすすめしたい。煮詰めてみた結果、実は既存の規格と整合するところも新たに発見されるかもしれないが、どうしても整合しないところが出てくるとしたら、それはなんとかして残し、できることならデジタルアーカイブ上でも表現できるようにしていただけたらと思っている。というのは、それらの中には、日本文化の固有性、さらには、そのようなものが世界規模で束になることで構成されるグローバルな文化多様性を未来に継承していく上で重要な事柄が含まれている可能性がきわめて高いからである。デジタルアーカイブに関連する国際的な規格に対してそのような例外事項を積み上げつつ、すりあわせ、そして、必要に応じてそれを反映していくことができるとしたら、それは、規格の国際性をより深めていくための規格の改良に貢献するための道筋にもなり得る。すでにそのようにして日本人の手によって国際的な規格がよ

タルアーカイブがさらに展開していくにあたり、そのような活動もまた継続的に行われ、我々自身にとっての利便性を高めるだけでなく、日本からの国際社会への貢献の一つにもなるとしたら、我々のデジタルアー カイブへの取組みは、資料をデータとして、あるいはボーンデジタルな資料をデジタル知識基盤において継承し活用していくだけにとどまらず、国際的なデジタル知識基盤そのものの構築に貢献するという意味において、人類文化全体にとっても大きな意義を持ってくることだろう。

## (参考文献)

[1] 村田良二「博物館におけるコレクション情報の組織化：情報標準と東京国立博物館の事例」『情報管理』Vol. 59 (2016) No. 9 pp. 577-586.

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[4]永崎研宣「digitalnagasakiのブログ: IIIF」 http://digitalnagasaki.hatenablog.com/archive/category/IIIF (2017 年6月14日参照)

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[6] 大向一輝「図書館とデジタルアーカイブ相互運用性に関する課題と展望」『図書館雑誌』 111 (2017.6), pp. 369-372.

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[8] 生貝直人, 日下九八, 高野明彦「第2回 OpenGLAM JAPAN シンポジウムオープンデータ化がもたらすアーカイブの未来」『ライブラリー・リソース・ガイド』第9号（2014年 12月），

[9] 小林龍生『ユニコード戦記一文字符号の国際標準化バトル』東京電機大学出版局 $(2011 / 6 / 10)$
[10] 小林龍生『EPUB戦記——電子書籍の国際標準化バトル』慶應義塾大学出版会 $(2016 / 8 / 11)$

[11] 吉見俊哉「アーカイブが実現する”知のストック”形成（インタビュー記事)」『時評』2017.5, 時評社, pp. 62-67.

[12] 永崎研宣「SAT大蔵経テキストデータベース人文学におけるオープンデータの活用に向けて」『情報管理』Vol. 58 (2015) No. 6 pp. 422-437.


# [B01］沖縄における教育資料デジタルアーカイブを活用し た学力向上について 〜過去からのデータを用いた教師の指導力向上〜
$\bigcirc$ 宮城卓司 ${ ^{11}$, 長尾順子 ${ }^{21}$, 井口憲治 ${ }^{3}$, 眞喜志悦子 ${ }^{4}$嘉手納町立嘉手納小学校1), 沖縄県教育委員会 ${ }^{21}$, 今帰仁村立兼次小学校 ${ }^{3}$, 岐阜女子大学 ${ }^{41}$〒904-0203 沖縄県中頭郡嘉手納町嘉手納 312 番地
E-mail:ks-kyoutou@educ.kadena.okinawa.jp

## Digital Archive of Educational Materials for Improvement of Academic Attainment in Okinawa: Utilizing Historic Data for Teaching Skill Development

MIYAGI Takuji1', NAGAO Junko ${ }^{2}$, IGUCHI Kenji ${ }^{3}$ MAKISHI Etsuko4)

Kadena elementary school ${ }^{1)}$ Okinawa prefecture school board ${ }^{2)}$

Kaneshi elementary school ${ }^{3}$ Gifu women's college ${ }^{4}$ ) 312Kadena Kadena-cho Okinawa 904-0203

## 【発表概要】

教育分野では、常に新しい研究や方法に目がむけられ、過去の研究は忘れ去れていくことが多く、何度も同じような研究を繰り返している傾向にある。しかし、児童の本質は数十年前も現在もほとんど変わることはないと思わる。そのため、過去の研究でも児童の実態に沿った本質的な研究であれば、現在においても十分に活用可能であると考える。更に過去の有効な研究データを活用することは、本当に新しい教育的課題に取り組む時間を生むことに繋がると思われる。

本研究の元データは、 1967 年 1980 年頃に岐阜で行われ、デジタルアーカイブに保管されていた研究成果である。その研究自体はかなり専門的な知識を活用し、コンピュータの発達した現在でさえ、量的にも質的にもできないであろうと思われる内容である。児童の本質を捉えたこの研究を、全国学力・学習状況調查で毎年最下位になるなど、学力不審に悩んでいた沖縄県において、活用した実践事例である。

1. はじめに

平成 19 年度から始まった全国学力・学習状況調查において、沖縄県は平成 25 年度まで、総合得点で最下位、しかも各教科別でもほとんどの教科で最下位という状況であった。

(表 1 : 学力学習状況調査沖縄県順位)

それまで、過去 20 年以上にわたり、独自に県下一斉テストを行い、学力向上に取り組んで来た沖縄県の教育委員会にとって、この結果は衝撃であった。そのため、県内教育機関全ての最重要課題として学力向上がこれまで以上に叫ばれ、過去の取組の方向性の転換が求められていた。

当時、沖縄県立総合教育センターIT 教育班

（宮城）に勤務する私にとっても同様であり、 より具体的で科学的根拠を持った授業改善の方法を模索していた。その時、岐阜女子大学のデジタルアーカイブに保存されている、後藤を中心としたメンバーが過去に行った研究と出会えることができた。

## 2. 1960 年代 80 年代の研究

この研究は多くの研究者の研究成果をべー スとしながら、1960 年代から、様々な学校で実際に 2000 時間以上の授業を参観し、その授業を分析した結果を基に構成されている。 さらに 1980 年代初頭、これまでの研究成果を、後藤を中心とした岐阜県下の先生方が、学習プリントを作成し、地域や家庭環境が厳

しい $\mathrm{K}$ 小学校で実践したところ、偏差値が最低でも 5、クラスによっては 10 以上も向上するなど、大きな成果を得ることが出来た。その研究が以下のような内容である。

## 2. 1 「まとめ」における教師の働きかけ

図 1 はある授業における「まとめ」の際の、児童の理解度をアナライザーを用いて把握した結果である。

(図 $1: 1969$ 年新卒 2 年目の先生による授業)図の（A）（B）は学習者の疑問や、別の見方の発言により、理解度が下がっている様子である。しかし、最後に $100 \%$ 近い坚童が理解を示しているのは、児童の発問を受け、教師が適切な発問を行うことで、クラス全体の児童の理解が深まった様子を表している。

## 2. 2 効果的授業での発言の割合

上述のようにアナライザーを用い、いくつかの授業を元に分析した結果、児童の理解を高める為の教師と児童の話し合い割合は、時系列に沿って次のようになっていることが多かった。

学習者の+, 一は, 発言内容により $(+) （-)$ と区別

(図 2 : おける教師と児童の活動の割合)

・0～25\% 主に教師によるねらいや学習方法の説明。
- 25 50\% 主に分かっている児童が中心となり、話合いを進めている。
・ $50 \sim 75 \%$ 分からない学習者 (学習者一) から疑問が投げかけられる。あるいは違った方向からの考え方が出され、理解度が上下するが全体の理解度は高まる。

・ $75 \sim 100 \%$ 約 8 割が背童の発言だが、教師がきちんとまとめている。

## 2. 3 「発問と応答」を考える

授業の中心となるのは教師の発問とそれに対する児童の応答である。この発問を質の高いものにする事は、授業そのものの質の高いものにする事に直結する。そのため、授業を考える際、発問に対する研究は避けては通れない。

この発問に対する研究は当時、授業の音声を録音するだけではなく、5 秒ごとに写真を撮影し、この写真と音声、アナライザーの結果とを組み合わせて分析された。

## （1）探査的な発問に対する応答時間

探査的発問とは、学習者の状態を把握する問いであり、教師が学習者の理解の状況や思考状況を調べる発問である。

発言の事例としては、「○○について， どう思いますか。」「○と○○の違いは…」「○○をまとめると・・・」等があげられる。

この探査的発問に対する児童の反応時間の特性は次の通りである。

(表 2 : 教師の問いに対する反応時間の特性)

 &  &  & 20 秒以上 \\

このように、教師が発問し、多くの児童が 20 秒以上、応答がない場合は教師が発問の内容を変更する必要がある。

（2）話合い活動

小学校において話し合い活動は重視されている。特にアクティブラーニングが提唱されてからは、その傾向が強く、実際の授業においてはグループ討論から全体の討論へと移行する方法がよく採られている。

思考を要する問題を提示された場合のグル

ープ討論と全体討論における課題解決状況とその平均所要時間は次の通りである。

（表 3 : 討論方法別による課題解決状況）

$※ \mathrm{Q} 1, \mathrm{Q} 2, \mathrm{Q3}$ は全体が課題を解決した時間を 4 分割し、 それぞれ $1 / 4,2 / 4,3 / 4$ を表している。

このように、グループ討論でも全体討論でも理解度に大きな差は見当たらない。

（表 4 : 討論方法別による平均所要時間状況）

しかし、課題を解決するのに要した時間は全体討論の方がかなり短くなっている。このことから、児童に課題解決だけを求めるには、全体討論の方が効率的であることが分かる。そのため、グループ討論を取り入れる場合は、内言を外言化させる事による、記憶の長期保存等を目指すといった目的の違いを明確にする必要がある。さらに実際に授業で行う具体的な流れとしては以下の様な方法になると思う。

教師は，各グループの話し合いの状況を観察し, グループや個で注目すべき発言を見出し，次の全体討論で利用する。

前のグループの話し合いの観察から, グループや個で他と違った考え方について取り上げ，全体で理解，疑問，深みの高まる話し合いにする。

## 3.「学習の手引き」の作成

こうした研究は後藤等が行ってきた研究のほんの一部でしかない。そのほかの研究でも情報機器が発達した現代でもおそらく不可能だと思われるような莫大なデータを収集、処理、分析した内容が含まれている。その中から得られた貴重な研究成果を沖縄県の学力向上に役立てようと、岐阜女子大学の佐々木等の協力を得て 6 枚の「学力向上の手引き」を作成し、県教育委員会義務教育課において配布した。

(図 $3:$ 作成した学力向上の手引き)

## 4. 授業改善への応用

この「学力向上の手引き」作成に活用した様々なデータを活用し、現在勤務している沖縄県内の A 小学校において授業改善を行った。

$\mathrm{A}$ 小学校は、全国一所得の低い沖縄県の中で最も要保護率の高い沖縄市に位置している。 その沖縄市の小学校全 16 校でも、A 小学校は最も保護世帯の多い学校で、要保護・準要保護を併せると全児童の約 $47 \%$ 、全坚童 300 名程度の約半数の児童が保護を受けている学校である。

この学校で以下の様な手順で具体的授業改善方法を行った。

## 4. 1 「教頭便り」による理論の周知

基本的な授業に対する理論を理解してもらうため、毎週発行する「教頭便り」に現在学校で課題になっている内容の授業理論を掲載し、理解を深めた。

(図 $4:$ 実際に発行した教頭便り)

## 4. 2 校内研修でのプレゼン

夏休みに行われた校内研修で更に理論を深めると共に、その理論を具体的な授業で活用する方法について、授業動画を活用しプレゼンを行った。

(図 5 : 校内研修の様子)

## 4. 3 授業動画の提示

教育センター勤務時代から撮影し、将来的にはデジタルアーカイブとして公開を考えている授業の動画を NAS に保存し、全職員が閲覧できるようにした。

(図 6 : 公開した授業動画の一部)

4. 4 「わかる」から「できる」への授業改善理論を理解し、授業での活用方法が分かつたとしても、各先生方が授業で実践できないことが多い。そこで「分かる」から「できる」にさせる方法として 1 日に $1 \sim 3$ 回、全校の授業を視察するだけではなく、1 時間授業をじっくり参観し、指導助言を与えるという方法を年に 100 時間以上行った。

## 5. 全国学力・学習状況調査での結果

上記のような活動を行った結果、全国学力・学習状況調査で、前年度の $\mathrm{A}$ 小学校を 1 つの県とした場合、総合で最下位の 48 位から、4位まで向上することができた。

(表 4:A 小学校の順位)

 &  &  &  \\

同様なことは県内 B 小学校でも起こっており、この理論を活用し、くり返し学習を行ったところ、算数 A の成績が秋田県の平均を超えることができた。

## 6. おわりに

今回、「学力向上の手引き」作成の元となるデータは、古いものでは 50 年以上も前のものである。こうした古いデータは教育現場において、ほとんど見向きもされないことが多い。しかし、そのデータが現在の教員にとつても示唆に富み、効果を挙げることができる貴重なものであった。

今後、こうした貴重な研究成果はきちんとデジタルアーカイブとして保存・活用し、さらにその成果を保存するという循環サイクルを整える必要がある。さらにデジタルアーカイブを全国的に展開し、自由に閲覧できるよらにすることが教育に限らず、様々な分野の効率的な発達に有効だと考える。

## 参考文献

[1]後藤忠彦, 興戸律子、長尾順子 2015/07 『過去の教育研究資料と現在の実践を結ぶ』 [2]後藤忠彦。齋藤陽子2015/11『授業計画・実践評価の資料 (1)』

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# 1. はじめに

ここ数年来、我が国のデジタルアーカイブに関わる 法政策は急激な変化を続けている。特に我が国の知的財産関連政策の大綱として毎年策定される知的財産推進計画の2014 年版以降、「アーカイブの利活用促進」 が政府の重要施策の一つとして位置付けられたことな どを受け、各府省において法改正を含む各種施策の検討が急速に進められているところである。本稿では、 デジタルアーカイブ学会の会員をはじめとするデジタ ルアーカイブ関係者が、今後の法政策について広く議論を行うための足がかりを提供することを目的とし て、まず我が国の分野横断統合ポータル構築とデジタ ルアーカイブの二次利用促進に向けた施策の状況、そ してデジタルアーカイブに関連する著作権法の見直し の動向について概観した上で、デジタルアーカイブの さらなる発展を進めていく上で重要であると考えられ る、今後の法政策上の論点を試論的に提示する。

## 2. 分野横断統合ポータルとデジタルアーカイ ブの二次利用促進

我が国においては、個別分野やアーカイブ機関ごとのデジタルアーカイブ化の取り組みは積極的に行われながらも、欧州や米国等において進められる分野横断統合ポータルの構築や、デジタルアーカイブの二次利用を促進するための施策が十分ではないことが指摘さ

「個々の機関、分野ごとに取組は進みつつあるが、アー カイブ間の連携が十分図られておらず、分野ごとの束ね役（アグリゲーター）の明確化とデジタル化した資料を一元的に利用できる環境の整備を加速させる必要がある」という問題意識が示され、具体的な施策として、「分野横断的な検索が可能なポータルサイトの整備についての取組を進める」こと、そして「デジタル化されたコンテンツの二次利用（美術品等の画像デー夕の出版物等への利用や著作権の切孔た書籍の再出版、映像コンテンツの教育現場での利用等)」を進めることなどが明記されるに至った。

2015 年 9 月には、政府はこれらの施策を推進するため、内閣府に「デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会打よび実務者協議会」を設置し、さらに 2016 年 9 月には実務者協議会に「メタデータのオープン化等検討ワーキンググループ」を設置して検討を進め、2017 年 4 月には報告書「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性（以下、報告書）」 ならびに「デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン (以下、ガイドライン)」の2つの文書が

「報告書」では、欧州のヨーロピアナや米国デジタル公共図書館等の広域的なデジタルアーカイブ・ポータルの状況、ならびにそれらが中心となり進めるデジタルアーカイブの二次利用促進に向けた施策を参照しつつ、我が国における今後のデジタルアーカイブ推進の方向性として、国立国会図書館が検討を進める「ジャパンサーチ (仮称)」を国の分野横断統合ポータルとして位置付けた、図表 1 で示されるデジタルアーカイブ推進の全体像を実現していくものとしている。

ここで特に注目する必要があるのが、個々のアーカイブ機関と、国の分野横断統合ポータルの間に位置付けられる、「つなぎ役」と称される主体の役割である。 これはヨーロピアナでいう「アグリゲーター」、米国デジタル公共図書館でいう「ハブ」に相当する主体であり、各分野や地域ごとに設置されることが想定され

域の有するメタデータを標準化し、集約・共有・公開する他、長期アクセスのための基盤を構築したり、個別のアーカイブ機関のみでは対応が困難な技術的課題や、著作権処理をはじめとする法的課題への対応支援を行うことなどが示されている。分野・地域ごとの専

図表1「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」p.19より

門性・固有性・自律性・多様性を活かした、デジタルアーカイブ推進拠点を緩やかに連携させるネットワー クの構築こそが、全国におけるデジタルアーカイブの構築・活用、そして国内外への発信を進めるための基盤として位置付けられているのである。

「ガイドライン」は、上述したデジタルアーカイブ推進の全体像を念頭に、アーカイブ機関・つなぎ役$\cdot$活用者それぞれが取り組むべき事項についての指針を示した文書である。特にアーカイブ機関とつなぎ役の取り組みに関しては、APIを通じたメタデータ連携の仕組みを備えると共に、メタデータ、サムネイル/プレビュー、デジタルコンテンツそれぞれに関して、二次利用を促進するために、世界的に用いられるクリエイティブ・コモンズのライセンスや CC0（完全な権利放棄)、パブリック・ドメイン・マーク等を利用して利用条件を明示することを求めている。

同報告書・ガイドラインを受けた知的財産推進計画の 2017 年版においては、ジャパンサーチ（仮称）については東京オリンピック・パラリンピックが開催される 2020 年までの構築を目指すものとし、また国の各アーカイブ機関においては、2020 年までにガイドラインを順守する形でメタデータのオープン化とその利用条件の表示等を行うものとしている。さらに 2017 年度中には、国として、各アーカイブ機関、つなぎ役への支援策の検討及びそれを踏まえた予算化を検討していくことなどが示されているところである。

## 3. 著作権法の見直し

デジタルアーカイブを促進するための著作権法の見直しについては、ここ数年間で、著作権法第 31 条第 1 項第 2 号における「図書館資料の保存のため必要がある場合」の複製や、同条第 3 項に基づく国立国会図書館による絶版等資料の図書館送信の対象とできる資料に関する解釈明確化、著作権法第 31 条が適用される「図書館等」の範囲の拡充、権利者不明作品の利用を円滑化するための裁定制度の見直しなど数々の施策が行われてきたところである。さらに現在では、上述の国立国会図書館による絶版等資料の図書館送信を外国の図書館等に対しても行えるようにすること、美術著作物や写真著作物の原作品を展示するアーカイブ機関等が著作物に関する情報を提供するためにサムネイル画像のインターネット送信を行えるようにすることや、館内電子端末等において著作物を利用できるようにするなどの措置について、法改正を視野に入れた検討が進められているところである。これらの詳細についてはすでに公表されている各種資料や論考に委ね注㣙、ここでは必ずしもデジタルアーカイブのみに焦点を当てた動きではないものの、デジタルアーカイブと深い関連を有する二つの論点について紹介をしておきたい。

第一に、デジタル化・ネットワーク化の進展に対応するため、米国のフェアユースを一つのモデルとして政府で検討が進められている、「柔軟性な権利制限規定」の導入についてである。同規定については、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会に 2015 年に設けられた「新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム」において集中的な検討が進められ、「公衆がアクセス可能な情報の所在検索サービスの提供」を「優先的に検討を行うこととされたニーズ」として位置付け、権利制限等の手段によりサービス提供に必要な著作物の利用を可能とするための積極的な検討が行われている。所在検索サービスには、具体的には Google Booksのような書

ワードやフレーズを検索するサービス、街中の風景映像等を検索するサービス等が含まれる。アナログで保存される各種の膨大なアーカイブが、広くデジタル化され簡易な検索を行うことが可能となるか否かは、デジタルアーカイブの利活用に対して甚大な影響を与えるものであり、同規定に関する検討の今後の動向を注視する必要性は高い。

第二に、著作権法第 35 条に規定される「学校その他の教育機関における複製等」の見直しである。現行の同条第 2 項においては、デジタル技術を利用した才ンライン授業に関して、遠隔地にある複数の教室間で中継して同時に授業を行う、同時授業のための公衆送信のみが認められているが、オンライン授業の重要性
拡大を受け、2016 年から文化審議会著作権分科会において本格的な検討が行われ、オンデマンド授業（異時授業）のための公衆送信についても、権利者に補償金請求権を付与した上で、第 35 条の権利制限の対象とするべきであるという方向性が示されている注日。デジタルアーカイブの観点からは、授業映像や教材等をデジタル化した上での長期保存や、教員間・教育機関間での教材共有等がどの程度可能となるかが、特に注視する必要性が高い論点であると言うことができる。

## 4. 今後の論点についての試論

最後に、いまだ我が国の法政策において本格的な検討の组上には上がっていないが、デジタルアーカイブのさらなる発展を進めていく上で重要と考えられる、今後の法政策上の論点を試論的に提示しておきたい。

第一に、「民」の保有する知的資産に関するデジタルアーカイブの促進である。我が国のデジタルアーカイブ関連法政策においては、これまでのところ暗に明に、公的なアーカイブ機関が既に保有する知的資産のデジタルアーカイブが念頭に置かれているが、言う間でもなく、我が国が保存・継承・活用すべき知的資産の大部分は、民間企業や個人等の側が保有するものである。現状において著作権法第 31 条が適用されない博物館類似施設におけるデジタルアーカイブの促進、書籍以外の分野における納本制度のあり方、そして民間企業や個人が保有する知的資産のオープン化を動機付ける制度設計のあり方等の論点について、より検討を深めていく必要があるだろう。

第二に、法解釈に関わるガイドライン策定のあり方である。アーカイブに関わる法制度の解釈は、訴訟で争われることがきわめて少ないため、著作権法第 31 条や第 35 条をはじめとする条文については、当該分野の関係団体等が策定するガイドラインがその解釈において重要な役割を果たしている。既に見たように関連する法制度の見直しが進み、またさらには「柔軟な権利制限規定」の導入に向けた動きが進む中で、権利者・利用者の双方と協調しつつ、デジタルアーカイブ関係者自身がガイドラインの策定を通じて実質的なルール形成を主導していく努力は、より一層重要性を増していくものと考えられる。

第三に、現在進行するデジタルアーカイブに関連する各種の法政策について、その基本理念を定め、また国や自治体等の中長期的な責務を明らかにする「基本法」の整備である。官民デー夕活用推進基本法、知的財産基本法、文化芸術基本法、科学技術基本法等に基づく、知識や文化の豊かな「フロー」を実現する施策が大きく進展する中で、そこで生み出された成果の保存や継承を担保する、すなわち「ストック」の観点から下支えするための、デジタルアーカイブの基本法のあり方を検討する余地は大きいのではないか。

最後に、組織的な基盤を持った、デジタルアーカイブのナショナル「センター」のあり方についてである。既に確認したように、現在、我が国のデジタルアーカイブを分野横断的に検索・利活用可能とするための、 いわばバーチャルなナショナルデジタルアーカイブの検討が本格的に進められる中、それを真に永続的なものとし、国内全体と国際的な調整、人材育成、研究開発、標準化、データの長期保存等を、専門的な素養を持った人材が継続的に担うための組織的な下支えについても、具体的な検討を進める頃合いなのではないだろうか。既存組織との関係性、財源や人材の確保、具体的に有するべき機能、そしてMLA に留まらないアーカイブ機関・産業界・学界・利用者等を含むマルチステイクホルダー性を担保した形での組織や運営のあり方など課題は多く存在するが、デジタルアーカイブ学会という場がその構想の進展において、然るべき役割を果たしていけることを期待したい注》。

(注釈)

[注1]アーカイブ立国宣言編集委員会編『アーカイブ立国宣言』 （ポット出版、2014年）の他、拙稿「ナショナルデジタルアーカイブの条件について」(金沢21世紀美術館研究紀要『アール』6号6-14頁、2016年)、同「オープンなデジタルアーカイブに向けた日米欧の法政策」(慶應義塾大学 DMC紀要、3巻1号5-12頁、2016年3月）等を参照。

[注2] 知的財産戦略本部「デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会、実務者協議会及びメタデータのオー プン化等検討ワーキンググループ」を参照。

[注3] ヨーロピアナや米国デジタル公共図書館をはじめとする諸外国の施策については、時実象一『デジタル・アーカイブの最前線』(講談社、2015年）に詳しい。

[注4] 詳細につき、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会「中間まとめ」(平成29年2月) 53頁以降の他、拙稿「デジタルアーカイブと法政策：統合ポータル、著作権、全文検索」(大学図書館研究106号11-18頁、2016年)、同「デジタルアーカイブと著作権に関する国内外の動向」 （図書館界67巻6号346-352頁、2016年）等を参照。

[注5] Google Booksに関しては米国において10年以上に渡る著作権訴訟が続けられてきたが、2016年4月にフェアユースの適用が認められる形で訴訟が終結している。同訴訟の経緯と論点に関しては、松田政行・増田雅史『Google Books裁判資料の分析とその評価』(商事法務、2016年）に詳しい。

[注6]「柔軟な権利制限規定」ならびに著作権法第35条の見直しに関わる検討状況については、文化審議会著作権分科会報告書（平成29年4月）を参照。

[注7] デジタルアーカイブの基本法や、ナショナル（デジタル） アーカイブの概念に関する直近の議論については、月刊『時評』（時評社）2017年5月号・6月号「特集/ナショナルアーカイブ」所収の各論考を参照。


# 「関西支部」の狙い

\author{
福島 幸宏 \\ Fukusima Yukihiro \\ 京都府立図書館
}

本稿では、関西支部の狙いについて述べる。もちろん、狙いなどは支部に参加いただける方々と議論するなかで 作り上げるものだが、何事にもたたき台が必要と考え、ま ず提起するものである。

他の部会と異なり、「支部」と名付けられ、さらに地域性を帯びた「関西」という名称を冠して構成する以上、 その特性はその「関西」の地域性にこそ求められる。では、 その地域性はどういったことであろうか。設立総会で発言があったように、デジタルアーカイブ学会が一種のメタ 学会として、広義のアーカイブ関係学協会と連携し、学界・政界・産業界等を横断した政策提案のための集団と しての機能を果たすなら、関西支部は、その中で、一種 の野党的立場を本旨とすべきだろう。

政治や官僚機構、また大企業群と離れた場では、自ず と別の語りと文脈が現れ、それが育たなければならない。 それが他と異なる構成原理で建てられた当支部の使命で あろう。そしてそれによって、デジタルアーカイブ学会、 ひいては広義のアーカイブ関係学協会全体の議論のバラ ンスが取られ、より幅広い声が拾えるようになれば、それ にすぎることはない。官吏養成組織であった帝国大学に 続き、首都から離れた京都の地に設立された初期の京都帝国大学が、個性を打ち出すために「自由の校風」を標榜したことが想起されるべきであろう。

大きな目標を掲げてみたが、その内実はどのようにあ りえるか。または準備されているか、が次に問われること になる。その点でも、東京に比べ、関西の状況はいささ かの遜色もないと申し上げてよい。広義のアーカイブ関係学協会、または学協会を主たる活動の場にせずとも、文化資源の保存と活用に心を砕いている集団や活動者は数多存在している。

博物館の世界では、アクセシビリティの改善や盗難・被災防止のために $3 \mathrm{D}$ 技術を活用した仏像等の複製 が、和歌山を中心に活発に行われ、また今まで関心の 薄かった学校資料の活用についても、特異な小学校運営の歴史を持つ京都で議論が始まっている。またアー カイブズで今や基礎的な考え方のひとつとなっている 史料レスキューは、阪神淡路大震災時に兵庫で開始さ れたものである。大阪では、図書館がその所蔵資料を 大規模かつオープンなライセンスを付与してデジタル 公開し、さらに展示やワークショップを畳みかけるこ とで、大きな社会的インパクトを作ることに成功して いる。また、京都では情報のインフラ自体に注目し、図書資料のメタデータの分裂状況をまずは改善すべく、図書館・大学・産業界を横断したプロジェクトも始 まっている。一方、奈良では全国の大学連合の成果を 背景に、日本の遺跡報告書を集約したデータベースが 運用され、多くの成果が生まれつつある。20世紀以降 の新しいメディアをめぐっても、マンガ・ゲーム・映画の研究となれば、関西にこそ、研究拠点が集まる。

以上、これまであげた諸活動は幹事の管見の限り、し かも紙幅に制限されたものに過ざないが、それぞれ世界的な水準で、考え抜かれ、そして着実な実践が行われて いるものばかりである。そして、一見、デジタルの世界に 連動しない上うにみえるも活動でも、その保存・流通・活用のそれぞれの側面で、デジタルアーカイブ学会が議論 の対象とすべきである。

これら諸活動に、もう一つの特徵的な共通点を見出す とすれば、手元にある材料、おかれた状況でなんとか解決した、というブリコラージュ (=器用仕事) の姿勢であ る。関西支部の役割は、これらの諸活動がお互いに参照 しあい、情報交換ができるように場を作るとともに、この 器用仕事をそれぞれの名職人から解放し、今後も再生産 できるよう、工夫を重ねることとなろう。

関西の今の各動向はもっと知られて行き、今後参照さ れるものばかりである。まずは、関連する学会と協力の 上で研究会や連絡会を定期的に実現する方向で活動をは じめることとしたい。各位のご支援とご参加を冀う次第 である。


# 「コミュニティアーカイブ部会」
 について

坂井 知志
Sakai Tomoji
}

コミュニティーアーカイブ部会長／常磐大学教授

豊かな知識基盤社会を構築するために、地域やテー マを持ってデジタルアーカイブに取り組むことを促進 するため、他の部会などと連携して、課題を整理し、小規模なコミュニティアーカイブの構築促進及び方法 の開発を行う。

また、大規模なデジタルアーカイブとの連携を視野 に入れつつ、具体的な政策への反映、特に人材養成や メタデータの標準化・法制度の改正など他の部会が検討する研究課題についても小规模なコミュニティアー カイブの構築という視点から提案を行う。
## 1. 定 義

市町村や鉄道、俳句など地域やテーマを限定した比較的小規模なデジタルアーカイブ及びデジタルアーカイブについて検討しているプロジェクトの取り組みの課題や方向性などを議論する部会

## 2. 部会の運営方法

(1) 研究会の参加方法

(1)遠隔学習における参加。年3回程度

(2)研究大会の前後に開かれるオフラインの研究会年 1 回

※知識基盤社会に組み込むことが望まれる取り組みに関わっている会員以外のオブザーバー参加を認める。（検討中）
（2）コミュニティアーカイブマップを作成する。

（3）コミュニティアーカイブに関する資料収集

## 3. 部会の調査及び他の部会との関係

(1) 著作権やメタデータ等の具体的な取り組みの事例収集

（2）デジタルアーカイブ担当者の具体的職務内容

（3）他の部会とは、連携して調査・研究を行う。また、コミュニティアーカイブの課題について他の部会と協議し、研究の方向性を明確にする。

## 4. 共同研究

(1) 東日本大震災のデジタルアーカイブの検証と連携を図るとともに今後の被災予想地のデジタルアーカイブの被災前の撮影

（2）市民によるコミュニティアーカイブの構築と課題

（3）コミュニティアーカイブを構築する「権利」「技術」「慣習」等の「ガイドライン」の取り扱い

（4）その他


# [A06] デジタルアーカイブと人材育成 デシタル・アーキビスト:デジタル・ネットワーク時代の知識基盤社会を支える 人材

三宅茜 ${ }^{1)}$, 井上透 1)

岐阜女子大学 ${ }^{11}$

〒501-2592 岐阜市太郎丸 80

E-mail: amiyake@gijodai.ac.jp
## Digital Archivist: Human Resource of Knowledge-based Society in Digital Network Era

MIYAKE Akemi1), INOUE Toru1)

Gifu Women's University ${ }^{1)}$

80 Taromaru, Gifu, 501-2592 Japan

## 【発表概要】

岐阜女子大学のデジタル・アーキビスト人材育成教育は、1994 年頃から始まったデジタルア一カイブ構想に対応する形で進められ、学部・社会人・大学院を対象にデジタルアーカイブの開発・管理・活用能力のある人材を育成すべく教育を展開してきた。また、その後の社会の変化、 デジタルアーカイブを取り巻く環境の変化、技術革新に対応するため、常にデジタル・アーキビスト教育の見直しをはかっている。この間、社会的な発展としてはNPO 法人日本デジタル・アー キビスト資格認定機構が発足し、本学で開発した教育カリキュラムが他大学などにも普及するようになった。本研究では、2004 年文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラムに採択されて以降現在までの本学におけるデジタル・アーキビスト人材育成教育の変遷について報告する。

## 1. はじめに

平成 29 年 4 月「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」(内閣府知的財産戦略推進事務局）が発表された。この報告書の冒頭部分にデジタルアーカイブについて以下のように書かれている。デジタルアーカイブは「文化の保存・継承・発展の基盤」である。 デジタルアーカイブは「場所や時間を超えて」情報にアクセスすることを可能とし、「分野横断で関連情報の連携・共有を容易にし、新たな活用の創出を可能とするものである。」 また、デジタルアーカイブの活用対象は幅広く、「観光、教育、学術、防災など」多様な分野での活用が期待されている。*1

デジタルアーカイブの課題〜深刻な人材不足ほか〜

一方、デジタルアーカイブには課題も多く存在する。特に我が国のデジタルアーカイブは、欧米と比較すると圧倒的なコンテンツの不足に加え、メタデータの整備、各機関の連携、デジタル情報資源のオープンデータ化、制度、人的・財政的リソース、組織基盤、専任職員等の点で大きく遅れを取っている。中でも人材不足は深刻である。デジタルア一カイブの構築・連携を担う人材育成には、対象分野の理解、デジタルアーカイブ化の技術、関連法令と倫理の理解、デジタルアーカイブを開発するプロデュース力、コミュニケ ーション力等が求められる。また、活用者の視点に立ち、ニーズ分析、資料の選定、メデイアの選定、ナレッジマネジメントの促進、市民参加型データ収集等の能力が求められる。 デジタル・アーキビスト：知識基盤社会を支える人材の育成

今後、我が国においてデジタルアーカイブを推進するためには、デジタルアーカイブの構築・共有・活用のガイドラインの策定、国・地方自治体が保有するデジタル情報資源のオープン化、国の統合ポータルの構築、国や公的機関が中心となりデータを整備・共有・連携できる共通基盤の構築、デジタルア一カイブ活用促進のためのフォーラムの設置、分野・地域のつなぎの役割を果たす機関の支援、デジタルアーカイブに関わる人材育成教育、デジタルアーカイブの評価等を多面的に検討する必要がある。* 1
上記の多様な課題の中で本学では特に人材育成に重点をおいて教育研究を行っている。本学でのデジタル・アーキビスト人材育成教育についてはこれまでも節目ごとに報告してきた。今回は過去の資料を踏まえた上で今後の方向性も含めて報告する。

## 2. 経緯

「デジタルアーカイブ教育カリキュラムの見直しに関する考察- 企業アーカイブの観点の導入一」 (三宅) ${ }^{* 2}$ で述べたように、わが国のデジタルアーカイブ構想は 1994 年頃にはじまった。

初期のデジタルアーカイブ構想を牽引したのは 1996 年に設立されたデジタルアーカイブ推進協議会（JDDA:1996 年一2005 年）である。 JDDA の資料によると、1994 年 12 月 16 日に （財）マルチメディアソフト振興協会・日本経済新聞社の主催で、「世界の文化を未来に継承するデジタルアーカイブ国際会議」が開催され、「デジタルアーカイブの提唱」と題するパネル討論が行われた。その後 1996 年に人類の文化遺産を未来に継承するというデジタルアーカイブ構想の実現のためにデジタルアーカイブ推進協議会が発足した。同年通産省はマルチメディアコンテンツ制作に初の資金援助を行い、文部省にマルチメディア著作権室が設置され、郵政省は国際インターネッ卜電話を解禁とした。2000 年政府は e-Japan 構想を公表、2001 年には文化芸術振興基本法が施行された。2003 年には知的財産基本法が施行され、個人情報保護法が成立、2004 年には改正著作権法が施行され、文化遺産オンライン試験公開版が開始されたのである。

こうした流れの中、岐阜女子大学では 2000 年 4 月に文化情報研究センターを設置し地域資料の収集・記録、デジタルアーカイブの開発・研究に取り組み始めた。博物館・図書館・地域等において所蔵物をはじめとした文化資料のデジタル化とその流通が始まりだし、 これからの社会にデジタルアーカイブの開発は必須の事柄になると判断されたからである。

また、2001 年には文学部に文化情報メディア学科を設置し、文化資料の情報化を教育研究の中心に位置づけ、独自のカリキュラムを開発し教育実践の場を整備してきた。デジタルアーカイブの開発には、文化資料の収集・記録・管理・保存・流通を担う人材育成も同時に進めていかなければならないと判断されたからである。

続いて 2004 年「デジタル・アーキビストの養成一文化情報の創造、保護 - 管理、流通利用を支援する一」が文部科学省の現代的教育ニーズ取組支援プログラムに採択され 3 年計画でデジタル・アーキビスト養成教育のカリキュラム開発及び教育実践を行った。ここでは、文化資料の情報化とその流通のためのデジタル化技術の習得に加え、文化活動の基礎としての著作権・プライバシーへの配慮、文化芸術等文化情報の内容に関する知識を併せ持ったデジタルアーカイブを開発する能力のある人材養成を行った。

社会的な発展としては上記のカリキュラム開発と教育実践研究で得られた成果を基盤に $\mathrm{NPO}$ 法人日本デジタル・アーキビスト資格認定機構が発足し、本学で開発した教育カリキユラムが他大学などにも普及するようになった。

## 3. 人材育成教育カリキュラム

当初、デジタルアーカイブ教育カリキュラムは次の 3 分野で構成した。

第 1 分野一文化の理解: 各文化資料に関する収集・保存等の価値判断をする能力を育成する。

第 2 分野一情報の記録と利用: 情報の収集・記録・管理・利用等多様な情報活用を行う上で必要とされるデジタル化の技術を習得する。第 3 分野一法と倫理: デジタル時代にふさわしい著作権・個人情報・プライバシー等に配慮し資料を処理する能力を育成する。

この 3 分野の学修に対応する基礎科目群と

して以下の 11 科目をコア・カリキュラムに設定した。

デジタル・アーキビスト概論文化情報処
理マルチメディアデジタルアーカイブ
メディアと著作権文化情報管理と流通
文化情報システム文化情報メディアマ
ルチメディア演習情報記録検索演習メ
タデータ情報処理演習

その後、メディア環境、長期保存・短期保存、メディア利用、資料の選定評価等の観点を追加し、カリキュラムを見直した。デジタル・アーキビスト育成教育の本学における

2017 年のカリキュラムは以下である。

コア科目：デジタルアーカイブ文化論デジタルアーカイブメディア論計画と資料の収集デジタル資料の選定評価保存とメタデータ (10 単位)

基礎分野：デジタルアーカイブ情報社会情報システムマルチメディア技術（10 単位十選択 8 単位)

実践分野：デジタルアーカイブ実践デジタルアーカイブ活用と評価 (4 単位)

応用分野: 伝統文化教育博物館図書館観光（選択 2 単位）

また、大学院における上級デジタル・アー キビスト育成教育カリキュラムは以下である。

必須科目：文化メディア特講 I/II 文化メディア演習デジタルアーカイブ特講 I/II デジタルアーカイブ演習 (12 単位)

選択科目：文化分野（文化学特講言語文化特講文化情報管理特講 I/II アーカイブ研究 I/II/III 伝統文化特講 $I / I I / I I I$ ）、教育分野、書道文化分野 (8 単位)

デジタル・アーキビスト人材育成教育は本学以外にも NPO 法人日本デジタル・アーキビスト資格認定機構に加盟している各組織でも行っている。2017 年 5 月 23 日時点で 10 の大学等機関が加盟している。認定機構は教育力リキュラムの大枠を規定しているが、詳細については各加盟組織に任されている。本学と共催でデジタル・アーキビスト資格取得講座を開催している NPO 日本アーカイブ協会のカリキュラム 2017 は以下の通りである。

デジタル・アーキビスト短期資格取得講座

デジタルアーカイブ入門デジタルアーカ
イブメディア論保存後メタデータデジ
タルアーカイブ実践（選択科目メタデー
タ実習）デジタルアーカイブ選定評価・
著作権の概要計画と資料の収集デジタ
ルアーカイブ文化論デジタアアーカイブ
活用と評価・プレゼンターションの新しい
活用（選択科目） デジタル・アーキビス
ト演習（試験対策） 直前対策講座資格
認定試験 (5日間)

デジタル・アーキビスト資格講座（社会人のための履修プログラム

## 準デジタル・アーキビスト講座

デジタルアーカイブ概論文化の理解資料選定のための評価と著作権、個人情報、 プライバシー 資料の収集（デジタルカメラの基本操作）資料の収集（デジタルカメラを用いた実習）資料の短期利用・長期保管デジタルアーカイブの利用（最新事例に学ぶ）資格認定試験（2 日/1 日）

## 4. 岐阜女子大学の論文-研究資料から見 た人材育成の動向

次に論文・研究資料からみた人材育成の動向を概観する。岐阜女子大学のデジタルアー カイブ研究は 2000 年に始まり, 2015 年までに約 600 編の論文・研究資料を報告した。

これらの論文・研究資料を第 I 期 2000 年 $\sim 2004$ 年, 第 II 期 2005 年 2009 年, 第III 期 2010 年〜2015 年の 5 年間隔で区切り, 索引語の集計から, 研究活動の動向を検討した。

上記については「岐阜女子大学の論文・研究資料から見たデジタルアーカイブの研究活動の動向」（三宅ら）*3 に詳しく述べた。その概略を以下に記載する。

第 1 期 2000 年〜2004 年は, デジタルアー カイブとは何かという基本的な問い，及びデジタルアーカイブの基礎的な構成はどうあるべきかについて考察し，試行を重ねた期間であった。

第 2 期 2005 年〜2009 年は各種のデジタルアーカイブ開発やその体系化を進め, 加えてデジタルアーカイブ開発に携わる人材育成のためのカリキュラム整備をおこなった。

第 3 期 2010 年〜2015 年は, デジタルアー カイブに特有な機能の利用についての基礎研
究が進んだ。加えて, 地域, 企業, 図書館,博物館, 学校, 各機関などでもデジタルアー カイブの開発が進みだした。

## デジタルアーカイブの教育

図 1 教育に関する研究

こうした論文・資料を人材育成教育の観点からみると，デジタル・アーキビストという資格や教育カリキュラムについての研究は,第 I 期の後半から始まり, 本学が文部科学省の現代 GP や委託事業に採択されることによつて大きく進められた。

第 1 期平成 16 (2004)年度「デジタル・アー キビストの養成一文化情報の創造、保護・管理、流通利用を支援するー」が文部科学省の現代的教育ニーズ取組支援プログラムに採択され 3 年計画でデジタル・アーキビスト育成教育のカリキュラム開発、教材開発、教科書等の作成がおこなわれた。

第 2 期平成 19 (2007)年度には、「社会人のためのデジタル・アーキビスト教育プログラム」が社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラムとして採択された。また、平成 20 (2008)年度には、「実践力のある上級デジタル・アーキビスト育成」が組織的な大学院教育改革推進プログラムとして採択された。

これにより, 主に学部生・社会人・大学院生を対象としたデジタル・アーキビスト、上級デジタル・アーキビスト等人材育成教育のためのカリキュラム開発が進んだ。

第 3 期デジタルアーカイブの活用を支援す
る人材育成の必要性が提案された。

蓄積された膨大な過去のデータの中から利用目的に適した資料を抽出・整理・提供するためには、資料と利用者を仲介するサーチャ一、アナリスト、コーディネータの能力が必要であり、こうした能力を持った人材育成方法やカリキュラムの開発の必要性が示された。

## 5. まとめと課題

以上見てきたように本学のデジタル・アー キビスト人材育成教育は、主に学部生・社会人・大学院生を対象にその教育を展開してきた。また、社会の変化、デジタルアーカイブを取り巻く環境の変化、技術革新に対応するため、常にデジタル・アーキビスト教育の見直しをはかっている。

今後は、デジタル・ネットワーク時代における知識基盤社会を支える人材としてのデジタル・アーキビスト育成教育をさらに推進すると共に、企業情報等特定の分野に特化した専門デジタル・アーキビスト育成のための教育カリキュラムの開発と人材育成を行う必要がある。

## 引用文献

* 1 内閣府知的財産戦略推進事務局「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digit alarchive_kyougikai/houkokusho.pdf

2017.5.26 ：「はじめに」では、上記報告書に記載されているキーワードやキーセンテンスを多く引用している。

* 2 三宅茜巳、デジタルアーカイブ教育カリキュラムの見直しに関する考察- 企業アーカイブの観点の導入一、デジタルアーカイブ研究誌 2014.4.12，17-24

* 3 三宅茜巳、谷里佐、後藤忠彦、岐阜女子大学の論文・研究資料から見たデジタルアー カイブの研究活動の動向、デジタルアーカイブ研究所年報 2015、2016.4.20, 5-12

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# 「人材養成部会」キーノート

井上 透
Inoue Toru
人材養成部会長／岐阜女子大学デジタルアーカイブ研究所長・教授

## デジタルアーカイブ活用の広がり

「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」 (デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会 - 実務者協議会、事務局：内閣府知的財産戦略推進事務局）が平成29年4月に発表された。デジタルアー カイブは「文化の保存・継承・発展の基盤」であるとし、デジタルアーカイブは「場所や時間を超えて」情報へのアクセスを可能とし、「分野横断で関連情報の連携・共有を容易にし、新たな活用の創出を可能とするものである。とした。さらに、デジタルアーカイブは「観光、教育、学術、防災など」幅広い分野での活用が期待された。

このことからも、デジタルアーカイブは、日本の目指す知識基盤社会を支えるプラットフォームになりえる可能性を持っているといえるのではなか万うか。デジタルアーカイブは、初期の展示やウェブ公開など図書館、博物館、文書館の所蔵する文化遺産中心の提示活用から、デジタルアーカイブ化の対象データが企業、自治体など社会の全領域へひろがるとともに、特に創造的な知的生産・ナレッジマネジメントに活用できることが求められている。したがって、対象資料のデジタル化はデジタルアーカイブ開発の中心となるものの、周辺部分のインターフェイス、横断的ネットワー クなどの提示・活用環境をいかに整備するかの段階には入ったといえる。

## デジタルアーカイブ開発の多様化に対応した人材の不足

デジタルアーカイブには多くの課題が存在する。 EUのEuropeanaやDPLA（米国デジタル公共図書館）では、膨大なデータが2次利用可能なクリエイティブコモンズCC0（パブリックドメイン）で提供されているが、国内は欧米と比較すると圧倒的なコンテンツの不足、メタデータの整備と公開、各機関の連携を担うア
グリゲータやデータプロバイダの存在、オープンデー 夕化促進、法制度、人的・物的・財政的リソース、ナショナルセンター等組織基盤など多くの問題がある。

とりわけ人材不足は深刻である。デジタルアーカイブの開発・運用・活用を担う人材育成には、対象分野の理解、デジタルアーカイブ化の技術、関連法令と倫理の理解を基礎として、デジタルアーカイブを開発するプロデュース力、新しい価値創造を進めるため関係する類似デジタルアーカイブとコミュニケーションする力等が求められる。また、利用者の視点に立ちユニバーサルデザインを実現し、ニーズ分析、資料の選定、 メデイアの選定、市民参加型データ収集等の能力が求められる。残念ながら、デジタルアーカイブ化が拡大している各分野で、これらの能力を有し開発・運用・活用の担い手になる人材は不足している。

## デジタル・アーキビスト：知識基盤社会を支え る人材の育成

「我が国に打けるデジタルアーカイブ推進の方向性」 は、「人材の確保及び育成に当たっては、既に存在するデジタル化に関する資格認定制度などを活用する方法がある。としている。日本アーカイブズ学会のアー キビスト資格制度や公文書管理検定、公文書管理士認定試験など文書管理を対象とした養成・資格制度は存在するが、多様な対象とデジタルアーカイブによる活用を中心にしたものとしては、2006年に始められた日本デジタル・アーキビスト資格認定機構による人材育成制度がある。現在、準デジタル・アーキビスト、デジタル・アーキビスト、上級デジタル・アーキビストなど約 3,800 人の有資格者が存在している。しかし、資格取得のための研修会実施は全国の9大学とNPO法人日本アーカイブ協会に限られており、なおかつ、一般向けの講座は東京、大阪、岐阜に集中するなど学習機会の提供も限られており養成者数拡大には課題が多

い。さらに、デジタルアーカイブの理論・技術は大きく変化しており、本学会から得られる知見を反映した人材育成が必要になってくるだろう。また、「総務省では、情報通信技術（ICT）を地域の課題解決に活用する取組に対して、ICTの知見・ノウハウを有する専門家を派遣する『地域情報化アドバイザー派遣制度』 を実施しており、制度の趣旨に沿う場合には、これを利用する方法も考えられる。としている。国立科学博物館が中心となったサイエンスミュージアムネットは、現在 80 の博物館や大学が参加し、日本から240万件のデータを生物多様性情報機構GBIF（分散型デー タベースにより約 8 億件が全世界で流通）に提供している。2006年8月から稼働を開始したが、その後も、参加機関の学芸員や研究者のコミュニティーを維持するため、絶滅危惧種レッドリストの提供やメタデータ検討、最新のデジタル化技術やデータ活用方法、知的財産権処理等のミーティングを年2回開催している。 このように国の援助や各分野でのナショナルセンター の行う人材養成機能が、デジタルアーカイブコンテンツの充実には極めて重要である。さらに、地域・コミュニティーアーカイブの充実には、都道府県のセンター機能を持つデジタルアーカイブ関係機関が、アグリゲータ機能として、図書館、文書館、博物館、自治体、大学など各分野で開発を担う人材に対するサポー ト制度を構築することが必要ではなかろうか。


# 「技術部会」の活動について

技術部会では「デジタルアーカイブ」の概念をでき るだ広く捉えて、それらに共通する技術的課題につ いての議論を深めていく。ここでは、さまざまな分野 のコンテンツを記録や利活用のためにデジタル化して 集積した個々のコレクションをデジタルアーカイブと 捉える。そこには文書館等の狭義のアーカイブを電子化したものも含まれるが、図書館の所蔵資料由来のデ ジタル情報や、美術館・博物館の収蔵品由来のデジタ ル情報はもち万ん、テレビCMやアニメーション、気象衛星画像など、いわゆるボーンデジタルな情報のコ レクションも含まれる。さらには、有償サービスを通 じて利用可能な新聞記事や雑誌記事のデータベース、報道写真アーカイブなども対象とする。従来、研究者 コミュニティーが独自のこだわりで収集構築してきた 各種のデータベース群も、十分なデジタル情報を含む ものはスコープに入れる。すなわち、なんらかの専門性や収集方針に基づいて作られたデジタル情報のコレ クションであれば、収集主体（組織／個人）や提供形態（有償／無償）に関わらず、それを「デジタルアー カイブ」と呼んで、当部会での議論の対象とする。

国内外には、すでに数多くの多様なデジタルアーカ イブが存在している。一般に個々のデジタルアーカイ ブは、ある種の均質性はもつが、偏った情報のコレク ションである場合が多く、それ単独では一面的で偏っ た知識や情報しか得られない。いわば均質な知識をサ イロのように溜边んでいる状態といえる。いまデジ タルアーカイブの社会的価値を高めるために求められ ているのは、個々別々に作られてきたこれらの孤立し
た「知識のサイロ」を適切に開いて情報をつなぎ、よ り大きな知識のネットワーク（知識のウェブ）を構築 することである。そのためには、複数のサイロに分か れて保持された同種の情報を一元的に整理して、網羅性の高い仮想的なサイロとして機能させる技術が必要 になるかもしれない。しかし、より重要なシナリオは、 あるサイロに蓄えられている情報が、別のサイロの異 なる種類の情報とつながって、これまでどこにも存在 しなかった新しい情報に生まれ変わることである。そ のような情報間の化学反応を可能にするサイロの作り 方や開き方についての議論が求められる。

技術部会では、これを「インターオペラブルなデジ タルアーカイブ構築技術の確立」というテーマで捉え 直して議論を開始する。技術的課題の抽出、望ましい 実施例の報告、国際的な動向調査、デファクト標準の 評価などを行う。対象となる技術領域やキーワードは、 メタデー夕、典拠情報、用語の統制、リンクトデー夕、 OAIS参照モデル、横断検索、IIIF、Web Annotation、AI 用学習データなど多岐に渡る。他学会や大学、MLA機関、関連企業をフィールドとして、これらの課題に積極的に取り組んでおられる方々に技術部会委員になっ ていただき、お互いの専門性を生かしながらも、それ に囚われない議論の場を作っていく。委員会とは別に、年に数回は技術部会主催の研究会やセミナーを開催し て委員会での議論を報告し、多くの学会員を巻き込ん た議論の機会を設ける予定である。また、他団体と連携して、研究会や講演会なども積極的に企画していく。学会員の皆様の積極的な参加をお願いしたい。


# 「法制度部会」の紹介と 熱烈なお誘い

法制度部会は、文字通りデジタルアーカイブの諸課題を解決し、それを推進できる法制度や制度の使い 方・かかわり方を考える部会です。現在部会員は10名 で、都内で定期的に会合を持って活動しています。

ご存知の通り、博物館法、図書館法、公文書管理法 などはありますが、デジタルアーカイブの基本法制は 存在しません。2016年には「官民データ活用推進基本法」という、大変意欲的な法律が成立しましたが、こ れは文字通りパーソナルデータなどの「データ」の利活用が主眼です。文書・音声・映像・画像をはじめと するデジタルアーカイブは、過去の膨大ないわゆる 「コンテンツ」の保存・復原・整理・公開を担う場と して、こうしたデータの主要な供給源となり、その利活用を強力に補完できる存在ですが、そのあり方や推進方策を定める基本法制は存在しない状態です。それ 以前に、こうした博物館法や図書館法にも、一部の例外を除いてデジタルアーカイブ関連の条項は存在しま せん。つまり、我が国は各国がしのぎを削るデジタル アーカイブ振興に関して、いまだに前法律時代」と いうことになります。人類の歴史でいうとハンムラビ 法典などより前の、ほぼ紀元前2000年以前に相当しま すね。

それだけが原因ではありませんが、現在日本にはデ ジタルアーカイブに関する国家的な推進計画は存在せ ず、司令塔となるべき主務官庁も定められていません。 よって、各地・各団体による意欲的なデジタルアーカ イブ・プロジェクトも基本的にはバラバラに進行して おり、相互に接続されたり補完しあう関係にはありま せんでした（近時になって国立国会図書館による 「ジャパンサーチ」構想など意欲的な動きが起きて来 ています)。そもそも日本には現在どれだけのデジタ ルアーカイブ活動があり、どの分野のコンテンツがど れだけデジタル化され公開されているかも、十分には把握されていない状況です。まして、欧州が誇る 「ユーロピアーナ」のような統一の横断検索を可能と するポータルはなお存在しません。

各地のMLAUもこうした分断された状況下で、デジ タル化や多言語発信のための十分なノウハウやリソー スは持てずにいましたが、それに対する国・自治体の 支援の統一枠組みも存在しませんでした。また、公費 を受けて制作・収集・保存されているコンテンツを中心に、そのデジタル公開を推進する「オープンデータ」 の統一の枓組みも同様です。デジタルアーカイブを担 う人材育成についても、岐阜女子大学を中心とした価値ある取り組みはありつつ、なお十分普及していると は言いがたい状況でした。

我々は、基本的にはお互いに孤立し、分断されてい ました。「つながる」ための核となる「ナショナル． デジタルアーカイブ」的な存在はなく、それらを進め る法制度も存在しなかったのです。

ヒト・カネの慢性的不足に悩む各地のデジタルアー カイブ活動はまた、「権利の壁」にも常に阻まれて来 ました。大量のコンテンッについて、関連する著作権・肖像権・所有権などの権利者を探索し、デジタル 化や公開・利用の許可を得る「権利処理」は個別の MLAU団体には極めて困難です。著作権法の「図書館規定」の意欲的な拡充は進みますが、「権利者不明作品」を中心に道半ばというほかなく、まして肖像権・所有権処理はほぼ手つかずです。また、利活用の面で も、保存公開されたデジタルコンテンツのライセンス ビジネスを担う「デジタル・マーケット」は未整備で、 それを政府が支える法制度も存在しません。

法制度部会ではまず、これらの課題を洗い出し、そ の解決を推進できる「デジタルアーカイブ推進基本法」 の素案を、デジタルアーカイブ推進コンソーシアム （DAPCON）や関連する議連などの諸団体と連携しつ

つ社会に提案して行くことを目指しています。また、仮に推進法ができ関連法令が改正されたとしても、法制度は現実の運用の入り口でしかありません。例えば 実際のアーカイブ構築のための権利処理をどのような 基準と手順でおこなうべきか、「デジタルアーカイブ 権利処理マニュアル」のような各種ガイドラインの検討・公開も今後は目指して行きたいと思います。

部会には現在、アーカイブの現場担当者、権利者、文化・メディア政策の専門家、法律家が集い密な意見交換を続けています。是非、部会の活動にご参加 ください。


# [A05] 貴重書コレクションの活用とデジタルアーカイブ 千代田図書館企画部門の取組み

河合郁子

千代田区立千代田図書館

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1千代田区役所9階・10階

Tel:03-5211-4288 FAX:03-3264-7750

E-mail: kawai@library-chiyoda.jp
## Using Special Collections and Archives: Chiyoda Library

KAWAI Ikuko

Chiyoda Library

9\&10F Chiyoda City Office, 1-2-1 Kudanminami, Chiyoda-ku 102-8688 Japan

Phone: +81-35211-4288 Fax: +81-33264-7750

E-mail: kawai@library-chiyoda.jp

## 【発表概要】

千代田区立千代田図書館では、「内務省委託本」「古書販売目録」「一橋・駿河台図書館業務資料」という 3 つの特殊なコレクションを所蔵しており、それらの整理・保存・活用を行っている。これらのコレクションは、データベースまたは目録を webで公開するほか、資料の一部もしくは全ての画像を webで公開している。

これらは、いずれも専門的な資料であり、一般的な区立図書館ユーザーが利用するタイプではないため、デジタル利用環境を整えたとしても、利用に至ることはほぼない。そこで千代田図書館は、まず研究者と協働して、コレクションの調查・研究を進めた。次に、その研究成果をわかりやすく加工し一般向け企画展示や講演会を開催し、さらに展示の記録や講演録を作成しデジタルでアーカイブするという形で、段階を踏んだ活用・利用促進を行っている。デジタルアーカイブ化した後のコレクション活用方法の一例として、千代田図書館企画部門の事例を紹介する。

## 1. はじめに

千代田区立千代田図書館は、2007 年の移転・リニューアルを期に指定管理者制度で運営されており、貸出などの従来のサービスに加えて、コンシェルジュサービスや展示・イベントなどの新規事業を積極的に展開してきた。所蔵する 3 つの特殊コレクション「内務省委託本」「古書販売目録」「一橋・駿河台図書館業務資料」［1］の整理・保存・活用も、 そのような新規事業の一つとして実施されてきた。

これらのコレクションは、表 1 にまとめたように、いずれも「出版文化」に関わるものである。千代田図書館が戦前から引き継いできた資料の中から抽出してコレクション化されたもの、また “古書の街” 神保町に隣接することから寄贈を受けた資料もある [2] [3]。

本稿では、これらのコレクションについて企画部門が行ってきた、デジタルアーカイブ化した後のコレクション活用の事例を紹介する。表 1.3 つの特殊なコレクションの概要

} \\

## 2. コレクションのデジタルアーカイブ状況

## （利用環境整備の過程）

千代田図書館では、まずその資料に関連する分野の研究者と協同して基礎調査を進め、次にその基礎データをもとに、目録・データベース作成を行い、利用環境を整備した。現在は、データベースまたは目録を web で公開するほか、資料の一部もしくは全ての画像を web で公開している（表 2）。ここまで、

「利用環境整備」のステージと考えている。

 & \multicolumn{2}{|c|}{ あり(資料集に収録) } \\

## 3. 活用の第一段階(研究者による活用)

特殊コレクションのデジタル利用環境は整ったが、いずれも専門的な資料であるため、一般的な千代田区立図書館ユーザーが利用することはほぼない。そこで、利用環境整備に携わった研究者とともに研究会を立ち上げて、本格的に研究を行ってきた。図書館は研究会の事務局を担いつつ、研究者による資料調查のサポートを行い、その成果 (研究会での発表）を研究者と共有している。

最も活用が進んでいる「内務省委託本」では研究会を毎年 2 回開催するなど、調查研究が継続するような仕組みを整えている。

## 4. 活用の第二段階 (一般利用者への発信)活用の第二段階として、研究会の成果を一般向けにわかりやすい形に加工し、レポート の発行や企画展示や講演会を実施している。

## 4. 1 調査レポート

「内務省委託本」では、研究会での発表内容をもとに調查レポートを発行し、館内で配布するほか、図書館公式 web サイトにて PDF データを公開している。2011 年から
2016 年度までに 16 号が発行された。

写真 1 .「内務省委託本」調査レポート総集編の表紙)

## 4. 2 企画展示

ほぼ毎年、いずれかのコレクションの企画展示を開催している。館内の通路型の展示コ一ナーを使用して、大型パネル (B1 変形サイズ、12〜22 枚）の掲示、ガラスケースでの実物資料の展示、パソコン等でのデジタル化資料の閲覧、関連するテーマの書籍（図書館所蔵資料）の展示・貸出、関連発行物の配布などを行っている。

告知活動は、チラシ・ポスターを首都圈の大学・公共図書館・文書館および地方大学図書館に約 5,000 枚を配布したほか、弊館の义一ルマガジン、図書館公式 web サイトやインターネットのイベント情報サイト等での配信および、プレスリリース等を行っている。

写真 2 .展示の様子（2016 年度「検閭官」展）
直近の「検閲官」展（内務省委託本、2017 年 1 月 23 日 4月 22 日、写真 2) では、大型パネル 17 枚、ケース展示資料 43 点、関連書籍 173 点、デジタル資料 14 点を展示。全国からの来場者があり、会場アンケートを 146 枚回収、配布物は 20 種で計 6,500 部を超える量が持ち帰られた。新聞等への記事掲載は 8 件。関連講演会（後述）は 2 回とも事前申込制で定員に達し、計 156 人が参加した。

展示を見たきっかけとして、「図書館に来たら、たまたま展示をやっていたので見た」 とアンケートで答える人も多い。また新聞に記事が掲載されると、展示を見に来ない人にもコレクションの存在や意義を伝えることができる。そういった面を含めて、一般のコレクション認知度を高める手法として展示は効果的である。

## 4. 3 講演会

企画展示と連動させたり、または単独で、 コレクションに関する講演会を開催して、より深い情報を提供している。展示よりはやや専門性が高まるため、研究者の参加も多い。 なるべく講演録を作成して、図書館 web サイトにて PDF データを公開するようにしている。古書販売目録のように、利用価値の可能性が多方面に広がっている資料の場合は、講演会を通して、他の研究者がどのように資料を使っているかを聞くことで、自身の研究における利用の可能性に気づくことができる。

事前申込制にすれば、参加者の氏名や所属を把握することができ、会場で質問を受けるなど関心がある研究者と直接接触して、個別に具体的な資料紹介や利用案内をする機会が増える点は、展示にはない「講演会のメリット」である。研究者の認知度向上と利用増を狙う手法として、講演会は効果的である。

写真 3.講演会の様子 （2016 年度「古書販売目録の学問的な意義」）

## 4. 4 関連発行物 (パンフレット-資料集など)

展示パネルや講演会記録などを加工して、 パンフレットや資料集を発行・配布している。展示などの情報をアーカイブする目的だけでなく、ビジュアル性の高いパネルデザインを再利用して作成するパンフレットは、一般利用者にも手に取ってもらいやすいという利点もある。

また、「データベースはあるが、通覧できる目録もほしい」という研究者の声に応えて、目録とコレクション概要・解説等を合体させた資料集を刊行し、全国の図書館や希望する研究者に寄贈・販売した。

表 3.コレクションの活用（第二段階）実績

 &  &  \\

## 5. デジタル資料としての活用 \\ 5.1 代表的な資料紹介

図書館 Web サイトのコレクション紹介のぺ一ジから、デジタル化資料（画像付き書誌を含む）にリンクをつなぎ、ワンストップで気軽に資料データにアクセスできるようにした。

## 5.2 展示会場に設置した PC でのデジタ ル化資料の閲覧

展示会場で PC やタブレット端末を設置し、 デジタル化した資料を閲覧できるようにしている。パネルやケースでは特定ページしか見られないが、デジタル化資料なら全体を見ることができる。web 公開されているものは、 サイトアドレスを記したペーパーを配布している。

写真 4 .展示会場での電子資料の閲覧

## 5.3 関連発行物の PDF を web 公開

レポート、パンフレット、展示アーカイブ、講演録、資料集などのコレクション関連制作物は、PDF データを図書館公式 web サイトで公開している（販売中のものは除く）。

写真 5.千代田区立図書館公式 web サイトで公開されている関連刊行物の PDF（左：古書販売目録、右：一橋・駿河台図書館業務資料)

## 6. デジタルアーカイブの観点から、現状の 整理と今後の課題

現在、千代田図書館では、下記の 4 ステー ジの考え方で活用を進めている。【ステージ 1 】利用環境整備（本稿 2 章） $\rightarrow$ 【ステージ 2】研究者による活用 (本稿 3 章) $\rightarrow$ 【ステ一ジ 3】一般利用者への発信 (本稿 4 章・5 章の 1-2） $\rightarrow$ 【ステージ 4】活用成果のデジタルアーカイブ (本稿 5 章の 3 )。

このうちデジタルアーカイブに関連するのは、【ステージ 1】、【3 の一部】、【4】である。 まだまだ、アナログベースの活用が多いが、

今後は【ステージ 3】において、デジタルならではの効果的な活用方法のバリエーションを増やしていきたいと考えている。【ステージ 4】においても、電子展示会など、さまざまな手法を取り入れ、よりデジタルならではのア一カイブ活用方法を模索していきたい。

また、デジタルアーカイブの利用実績を計測するツールの機能向上も課題となっている。 (図書館公式 web サイトや web 図書館のアクセスログの機能は一応あるが、コレクション活用の効果測定としては十分なレベルのものではないため)。

## 7. おわりに

利用環境整備が済んだ後、アーカイブを維持していくには活用・利用の実績が必要で、 それはデジタルでもアナログでも同じである。

千代田図書館の企画部門では、デジタル化したコンテンツそのものの利用に加えて、加工物（展示や講演会、パンフレット等）の利用も「コレクション利用実績」として考え、 その成果を大きくしていくことを目指している。この 10 年間アナログとデジタルでの活用を混合して進めてきたが、現在はまだまだアナログベースの活用が多い。今後は、効果測定ツールの向上と合わせて、デジタルならではの活用方法を模索したい。

一方で、各地の図書館等が所蔵するのは、 デジタル利用環境整備が済んだ後に、デジタルベースでの活用がすいすいと進むタイプの資料ばかりではない。歴史系や古文書など、 ユーザーが比較的高齢であったり、デジタルとの馴染みが薄い研究テーマも多い。そのような場合には、まずはアナログベースでの活用を進めて、その成果をデジタルへ移行させるのも、当座の現実的な方法の一つであろう。

そのような活用方法を模索する図書館等にとって、千代田図書館の事例がヒントとなれば幸いである。

## 参考文献

[1] 千代田図書館のコレクション概要等については、公式 web サイトを参照いただきたい。千代田区立図書館. http://www.library.chiyod a.tokyo.jp/(閲覧 2017/5/30).

[2] 河合郁子. 北から南から千代田図書館蔵「内務省委託本」のコレクション整備: 活用の裏側. 図書館雑誌. 108 (9) = 1090. 2014, p.648-649.

[3] 座談会千代田図書館新コレクション古書販売目録. かんだ. かんだ会. 159. 2000, p $26-3$

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# 第 1 回研究大会 $(2017 / 7 / 22)$ 写真

後藤 忠彦 岐阜女子大学会長

吉見 俊哉 会長代行

井上透研究大会実行委員長

基調講演（吉見 俊哉 教授）

パネルディスカッション

ロ頭セツション会場風景


# [A04]映像遺産の保存と活用:科学映像館活動10年のあ ゆみ

○久米川正好 ${ }^{11}$

NPO 法人科学映像館を支える会 ${ }^{11}$

〒350-1103 埼玉県川越市霞が関東 3-1-16

Tel: 049-31-2563

E-mail: kumegawa@kagakueizo.org

Preservation and Use of Documentary Film
Heritages: Activities of the Science Film Museum
for 10 Years
KUMEGAWA Masayoshi 1)
Sciene Film Museseum (incorporated NPO) ${ }^{1}$
Kasumigasekihigashi,Kawagoeshi,Saitama ,Japan 350-1103
E-mail: kumegawa@kagakueizo.org

## 【発表概要】

2007年4月「NPO 法人科学映像館を支える会」を設立してだれでも、どこでも、いつでも自由に映像遺産を閲覧できる空間劇場を構築した。それ以来、私たちは870作品を超える作品をデジタル復元して保管するとともに、サイト「NPO法人科学映像館」を介して無料公開してきた。これらの作品は450万回以上再生され、活用されている。今学会では、当法人設立の背景とその目的、および記録映画の発掘・収集、保管とWebによる共有化の 10 年間に亘る成果について報告する。またその間に生起した様々な課題、特にフィルムの劣化と資料の散逸、著作権問題についても述べる。

## 【キーワード】

NPO 法人科学映像館を支える会, 記録映像遺産, 発掘・収集, デジタル復元, 保管, Web による公開, 著作権

## 1. はじめに

映画の歴史は 19 世紀末に遡るが、日本にもカメラが輸入され短編記録映画の製作が始まった。1930 年代になると、映画の技法は科学や産業と結びつき数々の作品を世に送り出した。私たちも1980年から科学映画の父と言われた小林米作氏と骨の科

学映画「The Bone」など三作品を制作して骨の生きた営みを始めて明らかにした。これらの映画は医学分野の学生教育や基礎的研究の貴重な資料として大きな役割を果たした[1]。

しかし、時代の経過とともにこれらの作品を見る機会は少なくなり、フィルムの劣化や管理不十分による散逸などで、貴重な資料である記録映画はその使命を果たすことなく消え失せようとしている。これは大変残念なことで、また危惧されるべき問題である。

そこで、私達はこれらの映画を守り、活かそうと、2007 年 4 月 1 日「 NPO 法人科学
映像館を支える会」を設立し、貴重な作品を発掘・収集し、高度な技術でデジタル復元、保管して、そのデータを Web により国内外に広く提供しようと活動してきた。今回は設立以来10年の活動の成果について述べたい。

## 2. 方法

## 2.1 映像素材の発掘・収集

記録映画の発掘・収集は主として著作権者である映画製作会社を介して行った。最初は主として東京シネマ及びヨネ・プロダクションが製作した作品を中心にデジタル復元したが、諸種の情報をもとに直接または間接的に他の製作会社とも交涉し、作品の提供をお願いしてきた。提供された作品はフィルムの種類、劣化度、製作年、内容、損傷の程度等を考慮し、デジタル化の可能性とデジタル化のレベル、標準 (SD)かハイビジョン (HD)かを決め、著作権者と正式な契約書を交わしている。

## 2.2 フィルム素材のデジタル復元

フィルム素材のデジタル復元は、高度な技術を要するため、私たちは「株式会社東京光音」にその業務を委託てきた[2]。古いフィルム素材は同社が開発した特殊な機器によって機械的に修復したのち、素材の目壊れや変形を専門スタッフの手作業による修復を行った。その後、フィルムは

Cintel 社の Millennium II を用いてデジタル復元した。さらに、取り残したゴミや污れを機械的に一コマ、一コマ除去・修復、最後に色彩・濃度補正を行ってやっとデジタル復元の完了である。

## 2.3 デジタル復元映像の Web による公開

デジタル復元した映像は (Microsoft

Windows Server 2008 R2)に格納した。 そのサーバーはハードデイスク容量 $2 \mathrm{~TB}$ （RAID1）、メモリ 8GB、回線容量

写真 1. $35 \mathrm{~mm}$ ネガフィルムからHD 復元した「生命誕生」のワンカット

表 $1 . \mathrm{NPO}$ 法人科学映像館公開映画

$100 \mathrm{Mbps}$ 帯域保証である。映像データ格納時、作品提供者の言葉とご寄付いただいた方への感謝を巻頭に付し、さらに盗作防止のため著作権者名と科学映像館を画面に添付した。

公開形式は Microsoft Silverlight

html5 video タグで配信は SD では画面サイズ: $640 \times 480$ ピクセル、ビットレート: 1 Mbps、HD では画面サイズ: $1280 \times 720$ ピクセル、ビットレート:3Mbps である。 2012 年 4 月から携帯・スマ小などでの視聴も可能にした[3]。

## 2. 4 配信作品資料を Web サイトに記載と 教育映画の英語版制作

当法人は創設以来、毎週少なくとも一作品を「NPO 法人科学映像館を支える会」の

Webサイト「科学映像館」[4] により無料公開してきた。その際、単なる映像公開だけではなく、精度の高いメタデータ（製作者、企画者、製作年度、尺寸、作品概要、指導者、協力者、受賞歴およびスタッフ)をWeb サイトに掲載した。

2016 年末から、教育映画英語版の制作を始めた。まず「作品一日本語版」から日本語のテキストを作成し、Google の翻訳サイ卜を用いて英語に翻訳、その後地元中学校の外国人を含む英語担当者の協力により修正を行ったのち、英語テキストを読み上げソフトに乗せて音声に変え、動画編集ソフトを用いて日本語に当たる部分を英語に置き換えた。背景音が使用可能部分は新たなに作曲した音楽に置き換えた。

## 2.5 著作権者の許諾を得た作品を You Tube で公開

2016 年10月から、著作権者の許可が得られた作品を You Tube でメアデータを付記して公開した。現在の公開映画は600 作品である。

## 3. 結果

## 3.1 公開映画数及び閲覧状況

2007 年 5 月 1 日に $35 \mathrm{~mm}$ ネガフィルムから HD デジタル複元した「生命誕生」(写真1)を公開して以来、2017 年5月9日現在、公開映画は 860 作品である(表 1 )。発足時は、生命科学作品を中心に配信してきたが、提供される作品に限度もあり、 その後徐々にジャンルを広げた。科学映像館で公開した作品は450万回以上再生され、多くの方に閲覧された。

You Tube 公開作品は540万回以上再生され、視聴された。「東日本打震災巨大津波」は約50万回再生され、高い評価を受けた。10万回以上再生された映画は 10 作品にも及び、またチャネル登録者が 11,000 人以上となっている。

## 3.2 配信映画の活用実績

当館公開映画は小中学校、高校、大学・大学院の教材として活用されてきた。その他、学会、研究会、映画祭と博物館の企画にDVD を提供。2018 年度中学校社会の電子教科書に 2 作品を提供、さらに 2019 年度高校化学電子教科書に 1 作品が使用される予定である。

また当館は日本で初めてデジタル化した 313作品とともにそのメタデータを国立国会図書館に納品して国立国会デジタルコレクションに登録し、これらの作品は館内閲覧とデータベース検索が可能になった。さらに当館の配信映画は iTunseU でも利用可能にした。

## 4. 考察

4. 1 映像素材と資料の発掘-収集の壁

## 4.1. 1 映像素材と資料の管理

アナログ時記録映画を製作した会はすでに閉鎖または営業停止し、住所すら不明のことも多く、映像素材と資料に関する情報が至って少なく、記録映画の発掘・収集の大きな障害になっている。当館発足当初は一

表 2. 科学映像館活用実績

 &  \\

作、一作の掘り起こしの毎日であった。またフィルムが恒温・恒湿下の好条件で保管されているケースは稀で、高温・多湿の日本でフィルは退色、劣化し、いい状態の素材は意外と少なかった。さらに簡易ビデオ化でマスターフィルムが廃棄されていたことも多々あった。

## 4. 1.2 著作権に関して

著作権法では、映画の著作権は特例を除けば製作会社に帰属すると記されている。 しかし製作会社、企画会社や博物館から著作権を理由に作品の提供が断わられることも少なくなかった。

ある博物館では $16 \mathrm{~mm}$ で撮影した 60

点の映像素材が無編集で放置されているが、著作権および肖像権を理由に、提供されることもなかった。

## 4.3 運営費についての課題

$35 \mathrm{~mm}$ ネガフィルムのデジタル復元には SD15分で約10万円、HD はその2倍とも言われている。私たちはこれまで個人の寄付と企業の協賛および助成金によってまかなってきた。しかし映画は文化財ではなく、助成金にフィルムのデジタル複製と保存を応募できる項目がないため、助成金の応募にも限度があった。

## 5. おわりに

$「 \mathrm{NPO}$ 法人科学映像館支える会」は発足以来 870 作品を配信L、YouTube の公開を加えると1000万回近く閲覧され、教育研修用途をはじめ、メディア向け映像にも活用されてきた。「科学映像館」はインターネット映像アーカイブといら評価も得ている。しかしながら、単一の NPO 法人の活動では予算や情報収集など運用面において貴重な映画の発掘・収集、保管などに限度があることは否めない。そこで今後、然るべき行政機関により組織的かつ効果的に保管、共有化される機構が確立され、これらを通じて貴重な映像が未来遺産として後世に送り届けられる日が来ることを強く期待するものである。

## 6. 参考資料

[1] 佐藤忠雄編著. シリーズ日本のドキュメンタリー5 資料編. 岩波書店, 2010

[2] 株式会社東京光音/http://koon.co.jp

[3] 株式会社メディアイメージ. http://www.mi-j.com

[4]科学映像館. http://www.kagakueizo.org

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


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हっर
}

\author{
井上 透 Toru INouk
}

デジタルアーカイブ学会第 1 回研究大会実行委員長

日本の目指す知識基盤社会を支えるのはデジタル アーカイブといっても過言ではない。デジタルアーカ イブの活用は、初期の文化遺産を中心とした展示や ウェブ公開など提示中心から、いかに社会の全領域で 知的生産やナレッジマネジメントに活用できるイン ターフェイス、横断的ネットワークなどの環境を確保 するかの段階には入ったといえる。

しかし、Europeana（ユーロピアーナ）は、5000万件以上の画像やサウンドデータが 2 次利用可能なクリ エイティブコモンズ $\mathrm{CC0}$ (パブリックドメイン ) で提供し、同様にDPLA(米国デジタル公共図書館)、 Google Cultural Institute は膨大なデータを提供してい る。自然科学では、生物多様性情報機構 GBIF(Biodiversity Information Facility) が 7 億件以上の世界中の生物所在情報（日本からは約 250 万件）を分散型データベースの連携により提供するなど、欧米に比較して日本では基盤整備が遅れている。

デジタルアーカイブ学会が、関係する博物館・図書館・文書館の実務者, 大学や研究機関の研究者, 企業 アーカイブの担当者, 関係企業の開発者などにより、東京大学情報学環を事務局として 2017 年 4 月 15 日に 設立総会が開催され 5 月にスタートしたことは、国内 のデジタルアーカイブ振興にとって重要な意義を持つ と言える。学会は、国内のデジタルアーカイブに関わる関係者 の経験と技術を交流・共有し、その一層の発展を目指 し、人材の育成、技術研究の促進、メタデータを含む 標準化に取り組むことや、国と自治体、市民、企業の 連携、オープンサイエンスの基盤となる公共的デジタ ルアーカイブの構築、地域のデジタルアーカイブ構築 を支援し、これらの諸方策の根幹をなすデジタル知識基盤社会の法制度がいかにあるべきかについても検討 を行い、デジタルアーカイブ振興基本法など政策提言 を積極的に行うことなどが視野に入っている。

デジタルアーカイブ学会と岐阜女子大学は、デジタ ルアーカイブ振興を図るため、第 1 回研究大会を岐阜 で開催し、基調講演、パネルディスカッション、3分野でのセッションにより現状の課題、解決策を明らか にするとともに、研究者だけでなく博物館、図書館、文書館、国、自治体、企業の実務担当者を繋ぐネット ワーク形成を図る契機とした。

第 1 回研究大会の開催にあたって、開学 50 周年記念事業として会場を提供し多大な人的支援をいただい た岐阜女子大学関係者の皆様、学会設立から3月とい う短期間にご準備をいただいた学会関係者の皆様、学会設立後の短い時間で口頭発表の準備をしていただ た学会員の皆様に深く感謝する。