# 公立図書館におけるデジタルアーカイブの事例報告：静岡県立中央図書館の事例をもとに Case study analyses of digital archives in public libraries: Based on the case of Shizuoka Prefectural Central Library

山㟝 康平
YAMAZAKI Kohei
静岡県立中央図書館
Shizuoka Prefectural Central Library
（受付日：2022年12月20日、採択日：2023年4月4日、電子公開日：2023年7月18日）
(Received: December 20, 2022, Accepted: April 4, 2023, Published electronically: July 18, 2023)
}

抄録：近年、公立図書館ではサービスの多様化に伴い、デジタルアーカイブへの取組みが加速している。公立図書館では、既に体系的に整理されたコレクションをデジタル化することが一般的である。筆者が所属する静岡県立中央図書館では 1998 年にデジタ ル化資料を初めてウェブサイトで公開し、2010 年からデジタルアーカイブを提供した。当該デジタルアーカイブの変遷を振り返り、事例報告を行う。また当該事例をもとに、静岡県立中央図書館がデジタルアーカイブを継続した理由を検討する。

Abstract: In recent years, public libraries have accelerated their efforts toward digital archiving as they diversify their services. It is common for public libraries to digitize materials in their collections that have already been systematically organized. The Shizuoka Prefectural Central Library, to which the author belongs, first made its digitized materials available on its website in 1998, and began offering a full-fledged digital archive in 2010. The author will review the transition of the digital archive and report on a case study. Based on the case study, the author will discuss digital archiving in public libraries, and analyze the current status and issues from both service and system perspectives.

キーワード：デジタルアーカイブ、地域アーカイブ、地域資料、デジタル化、公立図書館

Keywords: Digital archives, Regional archives, Regional materials, Digitization, Public library
## 1. はじめに

近年、公立図書館はデジタルアーカイブを積極的に構築し、多くの事例が報告されている。他方、長期的な取組みを対象にした調査は十分ではない。管見によると福島幸宏が歴史やシステム等、様々な背景を踏まえて論じた「デジタルアーカイブと図書館サービスの新段階 $]^{[1]}$ や、池田美千絵による「公立図書館における地域資料とデジタルアーカイブ $]^{[2]}$ の文献調査等に限られる。本稿では後述する先行研究で示されたデジタルアーカイブの課題を整理しつつ、静岡県立中央図書館（以下、当館）におけるデジタルアーカイブ構築の変遷を網羅的に調査する。これにより当館がデジタルアーカイブの構築を実現し、取組みを継続できた要因を示す。

## 2. 先行研究

公立図書館のデジタルアーカイブに関する統計調査は、2018年にデジタルアーカイブ推進コンソーシアム（以下、DAPCON）が調査報告[3]を公開している。当該調査はデジタルアーカイブの公開館数、対象の資料種類、提供形態とファイル形式を明らかにしている。当該調査から公立図書館のデジタルアーカイブ構築について、現況を把握できる。

また、課題については、田山が「公共図書館の現状
と課題」[4] の中で「デジタルアーカイブの普及を阻む要因」と考える以下の 5 点を挙げている。

1 予算がない。

2 対象となる資料（貴重な）がない。

3 著作権があるのでデジタル化できない。

4 本来の仕事が忙しく手が回らない。

5 自治体の合意が得られない。

これらの要因を整理すると 1、4、5 の要因（以下、要因 A 群) と 2、3の要因(以下、要因 B 群) に大別して考えることが可能である。

要因 $\mathrm{A}$ 群に含まれる 1 と 4 の要因は 5 の「自治体の合意が得られない」点が深く関係する。公立図書館がデジタルアーカイブを継続するためには、自治体の合意を得た上で、予算、人的資源の安定的な確保が求められる。この課題に対しては、大阪市立図書館が 「大阪市 ICT 戦略」に沿ったオープンデータ化 ${ }^{[5]}$ を達成する中で、解決の糸口となる事例を示した。

また、要因 B 群はコレクションが関係する。公立図書館は各施設によって資料の収集基準が異なる。一般的に、都道府県立図書館と比較すると、区市町村立図書館は利用者にとって身近なコレクションになる傾向がある。利用者にとって身近な資料は、著作権の関
係上、デジタルアーカイブでの公開が容易でないケー スが多く、デジタル化の対象外と判断されやすい。そのため、2 と 3 の要因はコレクションの特徴を背景に、比較的小規模な区市町村立図書館が抱えやすい課題と捉えられる。しかし、田原市図書館がこの課題を解決する方向性を示した。市民と協働した「市民提案型委託事業」[6] の中で、本質的な意味での地域アーカイブの在り方、小規模な図書館ならではのデジタルアーカイブの在り方を示した。当該事業は地域の歴史や文化を題材に、対象資料の作成からオープンデータ化まで網羅的で一貫した取組みを実践した。

先述した DAPCON の調査報告によると、都道府県立図書館は 1 館あたり平均で 7,704 点、市町村立図書館は 844 点を公開する。公開点数が 1 万点を超えるのは計 5 館であり、うち 1 館が当館であった。市町村立図書館で公開点数が 1 万点を超えるのは 1 館のみであり、約 85.3 パーセントが 1 千点未満の公開であった。全体では調查対象館の約 75.4 パーセントが 1 千点未満の公開に留まった。以上の点から、公立図書館のデジタルアーカイブは館種を問わず、公開点数に開きがあり、一部の図書館が著しく多数の資料を公開する現況が明らかとなった。

公開資料の種類と点数に目を向けると、全体の約 50.1 パーセントを「写真」が占める。次点に「絵葉書」 が約 11.1 パーセント、「貴重書」が約 10.0 パーセントと続く。公立図書館のコレクションにおいて主要な資料種別である「書籍」は全体の約 2.7 パーセントに留まる。

## 3. 本稿の目的と調査方法

田山が指摘した 5 点の要因のうち、一部を解消した先行事例は確認できた。他方、全ての要因を解消した事例の通時的な調査が求められるが、管見の限り確認できない。DAPCON の調查報告に基づくと、当館のデジタルアーカイブは調査対象として妥当な資料数を公開しており、田山が示した要因の全てを解消した事例であると考えられる。本稿の目的は当館がデジタルアーカイブを構築し、現在まで取組みを継続できた要因を明らかにすることを以て、公立図書館におけるデジタルアーカイブの発展に寄与することである。

本稿の調查方法は文献調查を用いる。当館で「図書館業務のシステム化」の検討が開始された、1985 年以降の文献及び当館の内部資料を調査対象とする。

## 4. 静岡県立中央図書館とデジタルアーカイブ の概要

本章では、本稿の調查対象である当館及び当館のデジタルアーカイブの概要を示す。

## 4.1 静岡県立中央図書館の概要

当館は「調べる、考える、解決する」をスローガンに、県民の生涯学習と課題解決を支援する公立図書館である。1925 年に静岡県立葵文庫として駿府城跡の傍に開館した。移転を経て、1970 年より現在の名称でサービス提供を行っている。直接サービスの他、市町立図書館の運営支援を行い、県内図書館ネットワー クの主軸としての機能を果たしている。収集資料は原則として永年保存しており、資料情報センターとして県内全域を支えている。コレクションの基本である一般資料は、調査研究用の図書及び雑誌を中心に収集している。地域資料を積極的に収集しており、静岡県に関する全分野の資料及び静岡県出身者・在住者の著作物を網羅的に収集している。88万9,700冊のコレクションのうち、14万 9,355 冊が地域資料であり、全体の約 16.8 パーセントを占めている（2021 年 3 月時点) ${ }^{[7]}$ 。

## 4.2 静岡県立中央図書館のデジタルアーカイブの概要

当館は 1998 年にデジタル化資料をWeb サイトで初めて公開し、2010 年よりデジタルアーカイブ（以下、当館デジタルアーカイブ）の提供を開始した。2015 年に大規模改修と名称変更を行い、静岡県内共同デジタルライブラリー「ふじのくにアーカイブ」としてリニューアルした。その際、当館はデジタル化資料の公開を希望する県内市町立図書館を募り、4 館（2022 年 3 月現在は 5 館）のデジタル化資料を公開した。

当館デジタルアーカイブの公開資料は特殊コレクションを含む貴重書、地域資料、県内市町立図書館のコレクションの 3 つの資料群に分類される。当館デジタルアーカイブで公開中の資料総数は 15,666 レコー ドで、そのうち貴重書は 4,423 レコードで約 28.2 パー セント、地域資料は 10,593 レコードで約 67.6 パーセントを占めている（2022 年 3 月現在）。提供する主なファイル形式は JPEG と PDFで、揭載や放映等で高解像度デー夕を希望する利用者には申込みに応じて、 TIFF を提供している。

## 5. デジタルアーカイブの対象資料

本章では当館デジタルアーカイブの公開資料について概要を示す。尚、県内市町立図書館のコレクションは各館でデジタル化を実施しているため割愛する。

## 5.1 特殊コレクションの概要

当館デジタルアーカイブは貴重書を含む特殊コレクションを、3つの資料群に分類している（表 1）。特殊コレクションは軸や状等、大型で特徴的な形態の資料を多く含み、保存状態に差があるため、委託業者によるデジタル化の対象としている。また、デジタル化やマイクロフィルムへの複製が完了した資料は資料保存の観点から原本の閲覧を制限している。

表1特殊コレクションの概要

 \\

## 5.2 地域資料の概要

当館デジタルアーカイブは地域資料を種別や特性に応じて、以下のカテゴリに分類している（表 2)。地域資料のデジタル化は、著作権保護期間が満了していることを原則に、資料価値や利用者ニーズが高いと考えられる資料を優先的に対象としている。具体的には古地図、写真帖、地誌、観光案内、教育関係資料や災害関係資料等の掲載、放映、展示等の利用が見込まれる資料である。

当館の地域資料は近現代以降の発行物が多く、保存状態が比較的良好である。また、特殊コレクションに対して地域資料は小型で定型的な資料が多い。状態や大きさ等の制約が少ないことから、地域資料は館内デジタル化の対象としている。また、行政資料の電子データ化の加速に伴い、県内自治体等が配布する PDF 資料を収集し公開している ${ }^{[8]}$ 。

表2地域資料カテゴリの概要

## 6. デジタルアーカイブ構築の変遷

本章では当館デジタルアーカイブの構築について、 1985 年から現在までの変遷を示す。

## 6.1 デジタルアーカイブの起源

当館における「図書館業務のシステム化」の起源は 1985 年まで遡る。1985 年に静岡県立中央図書館協議会は、答申「今後の静岡県立中央図書館の在り方」[9] で図書館業務へのシステム導入の必要性を示した。具体的には、当館の業務全体をシステム整備し、効率化を図ること、県内の公共図書館、大学図書館、国立国会図書館との間でデータベースを利用したネットワークを構築し、相互的な資料利用を実現することを求めた。 その後、当館は 1991 年にシステム導入事業を開始し、1994 年から図書館業務システム（以下、業務システム）の稼働を開始した。そして、1998 年に公開した当館 Web サイトで、オンライン蔵書目録（英訳は Online Public Access Catalog、以下OPAC) 等とともに、公開したのが貴重書、浮世絵のデジタル画像の一部であった[10]。これが当館デジタルアーカイブの起源となったコンテンッである。次節で OPAC 等と併せてこれらのコンテンツを公開するに至った経緯を説明する。

## 6.2 デジタル化の開始

業務システムが稼働を開始し、館内のシステム整備が進む 1997 年から 1999 年にかけて、当館が実施した文部省委嘱「社会教育施設情報化・活性化推進事業」[11][12]は、後のデジタルアーカイブ構築に向けて、大きな成果を挙げる事業となった。当該事業では「葵文庫」、「浮世絵」等、一部の貴重書のデジタル化を実施した。一部資料は表紙、標題紙のみを対象としたが、撮影総数は約 1 万コマに上った。当該事業では貴重書のデジタル化のほか、貴重書目録のデジタル化、「富士山」関連資料のデータベース化、東京大学史料編纂所と連携、協力して「浮世絵」データベースを構築した。

また、続く 2000 年に当館が実施した国庫事業「学習資源デジタル化・ネットワーク化推進事業」では貴重書の解説を内容とした、CD-ROM 版「デジタル葵文庫」を作成した。「インターネットを利用したサー ビス提供」として同様のコンテンツをWeb サイトで公開し、貴重書目録の検索を可能にした。

このように、当館のデジタル化はデジタルアーカイブの草創期に、複数の国庫事業を活用して、著しい進渉を挙げた。また、同時期に加速した「図書館業務のシステム化」に伴い、当館で「インターネットを利用したサービス提供」の必要性が認知された。

## 6.3 デジタルアーカイブの公開

当館は前述したデジタル化資料のインターネット公開を基盤とし、2010 年の図書館システム更新と同時にデジタルアーカイブの提供を開始した[13]。Web サイト内で公開中の貴重書コンテンツをリニューアルし、「電子図書館」と「電子展示会」で構成する「デジタルライブラリー」を提供した。「電子図書館」は貴重書目録のメタデータからデータベースを構築して一部を公開した。「電子展示会」はデジタル画像を活用した貴重書の紹介を主な機能とし、古地図や幕末関係資料を公開した。

当館ではデジタルアーカイブ公開の前後に、デジタル化の取組みが一段と加速した。2011 年には年度予算によるデジタル化を開始した。2011 年までの 3 年間に実施した「緊急雇用創出臨時交付金」事業は「葵文庫」活用事業[14-16] と称し、当該コレクションの全点デジタル化に取り組んだ。1997 年に開始した「葵文庫」のデジタル化は当該事業を以て全925夕イトル、 2,708 冊の全ページを対象に達成した。当館の代表的なコレクションである「葵文庫」の網羅的なデジタル化は、当館デジタルアーカイブが充実に向かう要因となった。当該コレクションの公開はデジタル化の進渉と共に進み、2013 年に全て完了した。

## 6.4 デジタルアーカイブのアップデート

静岡県図書館協会は 2015 年に予定する当館の大規模な図書館システム更新を控えて「静岡県内協同電子図書館」の調査研究を実施した。この成果を 2013 年の静岡県図書館大会で「静岡の電子図書館を考える 〜魅力いっぱい! 地域資料の可能性〜」と題して発表し、「静岡県内公共図書館協同での電子図書館運営に関する検討報告書」[17]（以下、報告書）にまとめた。報告書によると、商用コンテンツを中心とした電子図書館の構築を検討した結果、出版業界の動向を踏まえて導入は時期尚早と判断した。そのうえで「公共図書館の役割」を果たすために地域資料を中心とする方針に決定した。この方針決定により、当館デジタルアー カイブが目指す方向性が明確になった。その結果、既に一定の成果を挙げる特殊コレクションのデジタル化に加えて、地域資料のデジタル化を積極的に取組むことになった。

県内共同デジタルライブラリー構築に向けて機運が高まる 2014 年には館内デジタル化を開始した。機材整備にあたっては、デジタル画像の高精細化と対象資料の多様化、撮影時の資料保護を目的に A3 サイズまで撮影可能な大型のオーバーヘッドスキャナを導入した。
2015 年には静岡県内共同デジタルライブラリーのサービス開始に向けて準備を開始した。館内にデジタル化推進ワーキンググループを設置し、参加館の募集や運用ルールの策定、データ収集を行った。そして、 2016 年に静岡県内共同デジタルライブラリー「ふじのくにアーカイブ」[18] の提供を開始した。以降、施設の主要施策の一つに地域資料のデジタル化を掲げ、現在までデジタルアーカイブの更新を継続している。

## 6.5 変遷の総括

当館のデジタルアーカイブ構築は国庫事業を活用して始まった。その際、中心となった対象資料が「特殊コレクション」であった。資料価値や利用者ニーズが高く、当館の代表的なコレクションは、デジタル化の対象に最も適していた。当館のデジタルアーカイブが一定の成果を挙げた第一の要因は当該コレクションの存在にあった。

また、当館デジタルアーカイブの構築後に実施した調査研究が、当館デジタルアーカイブの発展に大きな影響を及ぼした。報告書によって方向性が明確化し、資料選択やデジタル化等、多方面で計画的な遂行を可能にした。当館デジタルアーカイブが一定の成果を挙げた第二の要因は、調査研究を実施したことにあった。

続いて、当館がデジタルアーカイブ構築に至った要因を、システムとサービスの観点から整理する。「図書館業務のシステム化」によって、「インターネットを利用したサービス提供」が可能な環境が整備された。当館は「インターネットを利用したサービス提供」の一環で、Webサイトを利用したデジタル画像の掲載に取組んだ後、デジタルアーカイブシステムの導入に至った。当館がデジタルアーカイブ構築に至った要因は、 システム整備に伴うサービス提供の多様化があった。

## 7. 考察

本章では先行研究で田山が指摘した「デジタルアー カイブの普及を阻む要因」を当館がどのように解消したかを検討する。

## 7.1 要因 A 群に対する検討

要因 A 群から具体的な課題を導くと「デジタルアー カイブの構築に対して自治体の合意を得られず、予算と人的資源を確保できない」という「リソース」に関する課題を示す。

当館が「リソース」の課題をどのように解消したかを総括すると以下のとおりであった。

当館はデジタルアーカイブ構築の当初、国庫事業を
活用してデジタル化を進めた。他方、国庫事業は不定期であり、デジタル化の成果を継続して挙げるためには、予算確保の観点で安定した手段と言えなかった。 しかし、国庫事業で築いた基盤をもとに取組みを継続した結果、デジタルアーカイブ構築の事業化に至った。 また、当館は 2011 年より年度予算でのデジタル化を開始したが、その後も当館デジタルアーカイブの調査研究を実施する等、事業拡大に向けて積極的な活動を行った。また、デジタル化に際しては委託業者による作業に加えて、比較的低予算で実施可能な館内でのデジタル化を採用した。その結果、現在までデジタルアーカイブの更新を安定的に継続できた。

従って、当館は「デジタル化の継続によって成果を重ねた結果、自治体の合意を獲得しデジタルアーカイブ構築を事業化できた」ことにより、田山が指摘した要因 A 群を解消したと考えられる。

## 7.2 要因 $B$ 群に対する検討

要因 B 群から具体的な課題を導くと「貴重資料を所蔵していないことに加えて、コレクションの多くが著作権保護期間内であるためデジタル化する資料がない」というデジタル化の「対象資料」に関する課題を示す。

当館がデジタル化の「対象資料」の課題をどのように解消したかを総括すると以下のとおりであった。当館は貴重資料である「特殊コレクション」を所蔵していた。そのためデジタル化の「対象資料」に対する課題がなかった。他方、デジタル化の「対象資料」 を「貴重な」資料に限定せず、地域資料を積極的にデジタル化したことが、当館デジタルアーカイブの拡大に繋がった。尚、当館は収集資料を永年保存するため、著作権保護期間が満了した地域資料を多数所蔵していた点が、デジタル化の「対象資料」の課題を回避できた背景にあった。

従って、当館では田山が指摘した要因 B 群は課題とならなかった。また、加えて「デジタル化の対象資料を幅広く設定する」ことによって、当館デジタルアーカイブを拡大できたと考えられる。

## 8. おわりに

本稿では当館におけるデジタルアーカイブ構築の変遷を網羅的に調査することにより、デジタルアーカイブを構築し、現在まで取組みを継続できた要因を明らかにした。また、考察に際しては田山が指摘した「デジタルアーカイブの普及を阻む要因」を当館がどのように解消したかを検討した。公立図書館の内外でデジタルアーカイブの必要性が議論される現在、デジタルアーカイブの提供が館種を問わず公立図書館に求められるサービスであることは疑いない。しかし、デジタルアーカイブ構築は対象資料の修繕、デジタル化、デジタルアーカイブシステムの導入等、多方面で予算が必要である。そのため、デジタルアーカイブ構築の際は手法や規模の大小を問わず、各公立図書館が継続可能な形態で取組みが求められるだろう。

他方、現在当館デジタルアーカイブは複数の課題を抱えている。課題の一つが資料の「再デジタル化」に取組むべき時期が来ていることである。当初のデジタル化から 20 年以上が経過し、多くのデジタル化資料は品質の観点で利用者ニーズを満たさないと考えられる。また、当館はデジタル化の対象資料をコレクションに限定している。そのため、当館の収集基準に該当せず、県内市町立図書館がデジタル化の対象としない資料はデジタル化が停滞する可能性がある。これらは当館デジタルアーカイブが抱える課題のごく一部である。当館は課題の解決とサービス向上に向けて不断の議論と取組みが求められる。

## 註・参考文献

[1] 福島幸宏.“デジタルアーカイブサービスと図書館サービスの新段階”.福岡県立図書館. 2021.

https://www.lib.pref.fukuoka.jp/hp/works/2021/kityokoen.pdf (参照 2022-10-01).

[2] 池田美千絵. “公立図書館における地域資料とデジタルアー カイブを巡って”. 学苑. 2022, no. 969, pp.62-72.

[3] デジタルアーカイブ推進コンソーシアム.“デジタルアーカイブ関連資料デジタルアーカイブ推進コンソーシアム （DAPCON）調查報告の抜粋”. デジタルアーカイブ学会誌. 2019, vol. 3, no. 1, pp.49-62.

[4] 田山健二. 第 6 回デジタルアーカイブ学会研究大会企画セッション：公共図書館の現状と課題. 2021-10-16. J-STAGE DATA.

https://doi.org/10.34450/data.jsda.19225326.v1 (参照 2022-06-01).

[5] 澤谷晃子. “[A11]大阪市立図書館デジタルアーカイブのオープンデータの利活用促進に向けた取り組み”.デジタルアーカイブ学会誌. 2019, vol. 3, no. 2, pp.87-90.

[6] 是住久美子. “解説HOT TOPICS テーマ 1 地域資料とデジタルアーカイブ NO. 2 図書館を拠点とした地域資料の編集とデジタルアーカイブの発信”. 図書館界. 2020, vol. 72, no. 4, pp.184-188.

[7] 静岡県立中央図書館. “図書館資料充実状況”. 葵. 2021, no. 55, p. 24.

[8] 静岡県立中央図書館. “静岡県行政資料デジタルライブラリ一公開”. 静岡県立中央図書館. 2015.

https://www.tosyokan.pref.shizuoka.jp/contents/info/2015/ gyousei_1.html (参照 2022-04-01).

[9] 静岡県立中央図書館協議会. 今後の静岡県立中央図書館の在り方. 静岡県立中央図書館協議会, 1985, p. 7 .

[10] 静岡県立中央図書館. “事業報告”. 葵. 1999, no. 33, p. 19.

[11] 静岡県立中央図書館. “断特集文部省委嘱「社会教育施設情報化・活性化推進事業」終了”. 葵. 2000, no. 34, pp.19-35.

[12] 静岡県教育委員会. 静岡県社会教育施設情報化 - 活性化推進事業研究報告書, 静岡, 静岡県教育委員会, 2000, pp.19-26.

[13] 静岡県立中央図書館. “特別取扱資料等の保存と公開”. 葵. 2011, no. 45, pp.27-28.

[14] 静岡県立中央図書館. “特別取扱資料等の保存と公開”. 葵. 2012, no. 46, pp.29-30.

[15] 静岡県立中央図書館. “特別取扱資料等の保存と公開”. 葵.
2013, no. 47, p. 29 .

[16] 静岡県立中央図書館.“静岡県立中央図書館「葵文庫」活用事業について”.葵. 2018, no. 50, pp.33-36.

[17] 静岡県図書館協会資料専門委員会. “静岡県内公共図書館共同での電子図書館運営に関する検討報告書”, 静岡, 静岡県図書館協会資料専門委員会, 2014, p. 48.

[18] 木村知美. “静岡県立中央図書館デジタルライブラリー「ふじのくにアーカイブ」のご紹介”. 図書館雑誌. 2013, vol. 112, no. 9, pp.626-627.


# 上演演目データの整理・分類における諸課題： 18〜20世紀のオペラ公演を例に
## Issues with Structuring and Classifying Performance Data: Focus on Opera Productions from the 18th to the 20th Century

\author{
岡本佳子' \\ 坂部裕美子 ${ }^{2}$ \\ OKAMOTO Yoshiko ${ }^{1}$ \\ SAKABE Yumiko ${ }^{2}$ \\ 神竹喜重子3 \\ 荒又雄介4 \\ 辻昌宏 ${ }^{5}$ \\ 大河内文惠 ${ }^{6}$ \\ 平野恵美子7 \\ KAMITAKE Kieko ${ }^{3}$ \\ ARAMATA Yusuke ${ }^{4}$ \\ TSUJI Masahiro ${ }^{5}$ \\ OKOUCHI Fumie ${ }^{6}$ \\ HIRANO Emiko ${ }^{7}$ \\ 小石かつら 8 \\ 1 神戸大学 \\ 2 公益財団法人統計情報研究開発センター Email: YumikoSAKABE@sinfonica.or.jp \\ 3 東京藝術大学 \\ 4 大東文化大学 \\ 5 明治大学 \\ 6 東京藝術大学音楽学部附属音楽高等学校 \\ 7 中京大学 \\ 8 関西学院大学 \\ 1 Kobe University \\ 2 Statistical Information Institute for Consulting and Analysis \\ 3 Tokyo University of the Arts \\ 4 Daito Bunka University \\ 5 Meiji University \\ 6 The Music High School Attached to the Faculty of Music, Tokyo University of the Arts \\ 7 Chukyo University \\ 8 Kwansei Gakuin University
}

（受付日：2022年12月20日、採録日：2023年6月1日、電子公開日：2023年9月25日）

(Received: December 20, 2022, Accepted: June 1, 2023, Published electronically: September 25, 2023)

抄録：本稿は 18 20 世紀ヨーロッパ歌劇場における上演傾向研究の一環として、フィールドワークと文献による興行情報の調査結果をデータ化・蓄積するにあたっての諸問題を提示する。具体的には、ポスターや年鑑からデータを抽出・統合する際、資料の選択、視覚的側面の配慮、項目や備考欄情報の取捨選択、上演言語の特定、作品の改変による紐付けが困難な場合がある。とりわけ、各資料の掲載項目自体が、地域や時代固有の価値観を色濃く反映していることから、それらの価値観の保持は統一的なフォーム作成の意図と相反することがある。様々な資料の比較から得られたこれらの知見を共有することは、データベース作成への新たな視座を提供するものであろう。

Abstract: This paper aims to highlight issues with database construction for opera productions' performance data. The research project has used literature research and fieldwork to collect performance data from several theater performances to analyze changes in and expansion of music theater performances from the 18th to the 20th century in Europe. Various resources were used, such as posters and playbills from different regions and periods. Since these items reflect the values in each period, elements such as data items, type, and layout, show what was significant for the viewers. These differing elements occasionally compete against the purpose of constructing a unified database. The findings drawn from resource comparison have provided new possibilities for database construction.

キーワード：歌劇場、劇場、オペラ、上演演目、レパートリー、データベース

Keywords: music theater, theater, opera, performance data, repertoire, database

## 1. はじめに

演劇や音楽は、美術等の造形芸術と比較して作品自体が「残らない」ため、その上演の実態を知る手がかりは限られる。古代ギリシア劇の復興を目的に 16 世紀末のフィレンツェで誕生し、こんにちなお世界各地で上演されているオぺラもその一つである。その誕生から、いつ・どこで・どのような形態で上演されたのか。上演に際して台本作家、作曲家、興行師、演出家、指揮者、美術家、演奏者、ダンサー、技術者等の大人数が関わっているゆえに、上演形態を決定づける諸条件や要素は無数にある。特に近年のオぺラ研究におい
ては、作曲家による有機的な単体の作品として扱うよ

りは、劇場内での興行や上演も含めた一連のイベントとしてみなし、これら諸要素を様々な研究分野からアプローチすることが主流となっている[1]。

これらの要素を整理し、上演傾向における言語・地域間の影響関係や、歌手や指揮者の移動の実態、そして同時期に台頭した近代メディアや民族主義との関連、さらにはそれらの結節点としての劇場の役割を明らかにできないだろうか——このような課題意識のもとに、本研究チーム[ [註1] では 18～ 20 世紀初頭のヨー ロッパの主要音楽劇の興行データの蓄積と分析を行っ

ている。

具体的には、(1)世界各地の歌劇場／歌劇団の上演データベースの公開状況の調査、(2)フィールドワークと文献調査によるヨーロッパ主要歌劇場の資料調査と上演演目調査、(3)上演演目を含む、収集した興行デー 夕を整理する分類方法の案出に取り組んでいる。最終的には、個別の調査データを作品分析や成立史の単なる補助的手段としてではなく、能動的ツールとして使用する音楽劇研究の方法論を提示することで、広く文化の言語間・地域間の影響関係を可視化するのが本研究のねらいである。本稿は、(2)と (3)で得られた、 データ化と蓄積にあたっての諸問題を提示することで、データベース作成の実践論文とするものである。

## 2. データ化する対象

上演作品の記録は、主に各国の図書館、劇場資料館や文書館などに保管されている。年代や地域によって失われた資料も数多くあるものの（例えばキエフのオペラ上演史については、1896 年の市立歌劇場の大火災によってそれ以前の上演記録の大半が焼失してしまった。2019年11月16日にウクライナ国立歌劇場文芸資料館長のラリーサ・タラセンコ氏に神竹喜重子が取材している[2])、2000 年頃からはそれら資料群を収録した上演データベースが CD-ROM 形式やウェブサイト上で急速に公開されるようになった。例えば、 スタンフォード大学図書館が公開している Opening Night! Opera and Oratorio Premieres [3] は、オペラとオラトリオの初演データを集めたデータベースであるが、この原型は From Don to Giovanni: opera database; oratorio database ${ }^{[4]}$ という CD-ROM版として刊行されたデータベースである。その後、改訂版刊行ののち（2010 年）、スタンフォード大学図書館に引き継がれて 2013 年からインターネット上で公開された。以降も更なる移行（2019 年）や改訂を重ねて現在のような形になっており、上演データベースの発展がよくわかる例だ言えよう。他にも主要な公演データベースとしては、1996年からプロジェクトが開始され2000-2001年に公開された、 ブロードウェイの公演データベース Internet Broadway Database $(I B D B)^{[5]}$ や、2012 年からの Spielplanarchiv der Wiener Staatsoper [ウィーン国立歌劇場上演演目アー カイブ][6] などがある（なお大矢未来「近年の音楽劇データベースの公開状況」[7] は2016 年時点での主要データベースについて詳しい)。これらにより、それまで各地に分散していた資料を統合し、包括的な比較研究を行う土壤が整いつつあるのが現在の状況である。 これら上演記録の資料形態は複数あり、大きく分け
ると下記のような 5 種類に分けられるだう。

(1) 劇場の内部資料としての上演記録

(2) 公演ごとに発行された当時のポスターやチラシ

(3) 当時の新聞や雑誌に掲載された告知や批評

(4) (1)(2)をとに劇場が周期的に発行する年鑑や年報等

(5) (1)(2)(3)(4)をもとに後代の研究者がまとめた資料集これらのうち(1)(2)(3)については主に各劇場や文書館、図書館等で保管されていることが多い。(4)は現代でも「劇場開場 200 年記念」などの記念年に発行されることがあるため、一部は(5)と重複する。さらに、(1)〜(5)を利用した研究書において、付録や表の形で上演データを掲載しているものもある。

## 3. データ化にあたつての課題と検討すべき事項

本章では、前章の資料種類の(2)、(3)、(4)、(5)を用いた、筆者らの調査によって現れた検討課題を提示する。 これらは実際にオぺラの興行情報をデータベース化していく際に出た課題や、留意して今後検討していく必要のある事項である。

## 3.1 どの資料を選択するか

前章で示した通り資料の種類は複数あり、一つの公演情報をデータ化する際にどの資料をもとにデータベースを作成するかは第一の検討課題となる。資料によらず同じ情報が掲載されていれば理想的だ゙、資料によって事実誤認が含まれていたり、公演が何らかの事情により予告通りに上演されないこともある。以下で例を見てみよう。

例えば、レヴァシェワ編の『ロシア音楽史』全 10 巻 （2011 年）の第 10 巻第 2 分冊は、19 世紀ロシアにおける地方都市の上演データ集である（資料種類(5)。ここでは 1892 年のムソルグスキー (Modest Mussorgsky, 1839-1881）《ホヴァーンシチナ》キエフ公演の興行師はプリヤニーシニコフ (Ippolit Pryanishnikov, 18471921）との記載があるが[2][8]、当時の新聞『キエフの言葉』（資料種類 (3)）を確認するとセートフ（Josif Setov, 1835-1894）の興行であることがわかる[2][9]。作曲家や作品上演研究の場合、これらの情報の正誤は研究の根幹を左右する場合もある。

さらに、公演が何らかの事情により予告通りに上演されないこともある。オーストリア国立図書館デジタルアーカイブに収録されているウィーン宮廷歌劇場 （現ウイーン国立歌劇場）の公演ポスター（資料種類 (2) [10] では、予定されていた公演に急きょ変更が発生した際に差し替え用のポスターが刷られている。
図1、図 2 はその例である[11]。図 1 は 1898 年 8 月 1 日の公演ポスターで、ヴァーグナー（Richard Wagner, 1813-1883）による《ローエングリン》が予定されていることがわかる。図 2 が変更後の差し替えポスター であり、ポスター上部には「シュメーデス氏の突然の声のかすれにより、《ローエングリン》に代わって《さまよえるオランダ人》(Wegen plötzlich eingetretener Heiserkeit des Herrn Schmedes statt "Lohengrin": Der fliegende Holländer)」という変更理由も書かれている。

このように差し替えポスターが出ている場合は明白であるものの、変更後の情報が事前には刷られていない場合もある。その場合は裏付け調査として、資料種類(3)である新聞や雑誌に掲載される、後日発表された

図1《ローエングリン》ポスター $(1898 \text { 年8月1日 })^{[11]}$

図2 《さまよえるオランダ人》ポスター $\left(\right.$ 差し替え版 ${ }^{[12]}$情報を辿る必要があるだろう。

## 3.2 ポスターやチラシの視覚的側面

(1)の公演ポスターや、チラシ等をもとにデータ化する際、それらの資料には単なる上演情報だけではなく、文字の大きさや配置等の視覚的な要素が含まれており、それが当時の価値観や世相を反映していることがある。

例えば、図３はシエナ（イタリア）のアカデーミア・デッリ・イントロナーティ（「アカデーミア」とはイタリアの各都市で 16 世紀頃から複数結成されていた知識人グループで、一部はオぺラ復興上演の担い手にもなっていた）の劇場（現テアトロ・リノヴァー ティ）における、1790 年夏の上演告知である[13]。資料はシエナ市立図書館が所蔵する、同時代の蒐集家バンディーニ (Antonio Francesco Bandini, 1759-1839) によるコレクション「シエナ日記」（1785-1838 年）の膨大な資料の一片である。

ここでは、一段目に “Primo Soprano”（第一ソプラノ、 ここではカストラート歌手）と“Prima Donna”（第一女性歌手、ここではソプラノ歌手) が歌手名とともに記され、一段下がったところに“Primo Tenore”（第一テノール歌手）が記されている。つまり、主役級の歌手らは上段にまず書かれ、テノール歌手は第一歌手でもそのやや下に置かれており（図4）、ソプラノ歌手と比較してテノール歌手が「二番手」であること、つまり声域による歌手の「格付け」を示している。当時、声域が作品内の役の重要度に直結していたためである。文字情報のみでデータベース化するとこのような視覚的情報は失われることとなり、単なる公演記録として

図3 アカデーミア・デッリ・イントロナーティの新劇場（シエナ）の
1790年夏の上演告知[13]

だけではすくいきれない情報が存在する例であろう。

図4 図3の拡大図（出演歌手の欄）

## 3.3 時代の変遷による項目の出現や消失

公演ポスター等には、現代では自明のように記録されている項目が、時代や地域においては記録されない、 あるいは名称自体が異なっている場合もある。例えば、作曲者や指揮者、台本作家等がそれにあたる。

先ほどの図 3 においては、作曲家であるアンドレオッジ（Gaetano Andreozzi, 1755-1826）の記載はあるものの、台本作家がメタスタージオ (Pietro Metastasio, 1698-1782）であることは記されていない。さらに歌手は “Attori”（俳優、演者）とされており、歌手や音楽家というよりも「劇を演じる者」であるという意識が透けて見える。

別の例として、ドイツのライプツィヒ・ゲヴァント八ウス管弦楽団における「オぺラの抜粋上演」の例を見てみたい。ゲヴァントハウス管弦楽団の演奏会プログラムに関する本記述については、下記の論考にも揭載している ${ }^{14]}$ 。ゲヴァントハウス管弦楽団は 1781 年から年間 20 回程度の予約演奏会（定期演奏会）を現在まで継続している団体である。ライプツィヒ市資料館に所蔵されているポスターを調査すると、 1825 年頃まではほぼすべての演奏会で、それ以降 19 世紀末頃までは約半数の演奏会で、オぺラ作品の抜粋がプログラムに組み込まれている。

その際、作曲者名、オペラ名、演奏者名と歌詞全文がプログラムに記載されたが、個別の作品名は記載されなかった。歌詞全文の記載があるので、作品特定は可能である。データ作成上の問題は、演奏者名の記載が無い場合の対応である。独唱の場合は、ほとんどの例で記載があるが (9 割程度)、二重唱以上の人数になると、記載の有無に幅が出る。記載が無くとも演奏者が明らかな場合、記載自体を尊重する在り方と、事実を尊重する在り方の判断が、データベース作成者に問われるだろう ${ }^{[14]}$ 。

2 つの事例では、長いスパンで記録をデー夕化する際、これらの項目の有無や見出しも一つの情報としてデータベースに含むのか、それともそのデータの不在
を「データ久損」としてみなし、研究者が補うべきなのか検討が求められる。

## 3.4 備考欄の情報の取捨選択

先ほど 3.1 において歌手の変更理由について述べたところであるが、資料には様々な「備考」が書かれており、それらも当時の価値観を反映していると考えられる。ハンガリー王立歌劇場（現ハンガリー国立歌劇場）を例に取ると、開場 25 周年記念資料集（資料種類(4)）の上演演目一覧には、日付・会員券種・作品名・客演・備考が記載されている。そして備考欄には、 チケットの価格設定のランク・王や王妃の臨席・王や王妃の聖名祝日・特別公演情報などが記されているほか、「国民劇場年金機構のため」といった文言が見られる $[15]$ 。年金基金のための公演だったことが推察されるが、これらがどの程度重要性を持っていたのかも含め、データ化する際にどの範囲まで網羅するべきか検討が必要だろう。実際、ハンガリー国立歌劇場によるデジタルアーカイブ[16] にはチケットの価格設定の情報は収録されていない。

## 3.5 上演言語

オペラの上演言語は様々であり、どの言語で上演されたか（歌唱されたか）が作品受容の文脈において非常に重要な意味を持っている。例えば、オーストリアでは18世紀から、マリア＝テレジアの劇場政策やヨー ゼフ 2 世の劇場改革以降、上演言語が政治によって左右された。宮廷文化としてのイタリア語やフランス語に対して、さらに国家言語としてのドイツ語という様々な言語が併存、時に拮抗しながら音楽劇上演が行われてきた歴史がある ${ }^{[17]}$

上演言語はポスター等に記載されている場合もあるが、逆にポスターのみではわからない場合ももち万んある。具体的に見てみよう。ウィーン宮廷歌劇場でのモーツァルト (Wolfgang Amadeus Mozart, 1756-1791)《ドン・ファン》(《ドン・ジョヴァンニ》)（1897 年 8 月 22 日）には、台本が原語でないことを示す一行が入っている。演目名である “Don Juan”の下に「ドイツ語上演のためのマックス・カルベック（Max Kalbeck, 1850-1921）による自由翻案」とあり、イタリア語の原語上演でないことを示しているのだ[18]。

一方で、ビゼー (Georges Bizet, 1838-1875)《カルメン》 （1897 年 10 月 8 日）の上演ポスターには、翻訳・翻案の記載がない[19]。他のポスターと比較するとこれは極めて例外的であることから、記載がないことだけでドイツ語上演ではなかったと判断することはできな

い。ポスター「のみ」を通した分析の限界を示しているだろう。

## 3.6 作品の改変

先ほどの《ドン・ファン》のように「翻案」という記載がある場合、どの程度の改変がなされていたのか一つまり名前のみを現地化した程度だったのか、ストーリー等も変わっているのか—を考えると、上演演目を翻案前の作品と同一視して良いかどうかという問題も浮上する。

例えばロシア帝室劇場には厳しい検閲があったことから、宗教的制約（神、悪魔を描くことを忌避）や、革命や共和政を肯定するような事件を扱うことが制限された。そのためオぺラの内容（タイトル、時代や場所、登場人物の名前等）も大幅に変えられることがあった。フランスのグランド・オぺラの例を見ると、 オベール (François Auber, 1782-1871)《ポルティチのおし娘》(1828年世界初演) は《パレルモのならずもの》 （1857 年）、アレヴィ (Jacques Halévy, 1799-1862)《ユダヤの女》（1835 年世界初演）は《枢機卿の娘》（1837 年)、マイアーベーア (Giacomo Meyerbeer, 1791-1864)《預言者》(1849 年世界初演) は《ヤン・ファン・ライデン》(1869 年) 等に変えられている ${ }^{[20]}$ 。これらの場合、演目名だけでなく、内容も鑑みて判断する必要が求められるだろう。

## 4. おわりに

本稿では、上演演目デー夕の整理・分類における諸課題を提示してきた。オぺラ公演については、演奏会と比較してレパートリー研究がそれほど進展していないことが指摘されており[21]、近年研究の数は増えてきているものの、その数は多くはない。そのような状況下で興行デー夕を蓄積していくことは、社会史や経済史などの文脈で劇場を取り巻く環境を考察したり、 さらに芸術史においても作品の正典化を解明する上で不可欠な作業である。

本研究チームは当初、さまざまな劇場のすべてのデータを網羅した「統合」作業を目指していた。しかし本論で見てきたように、時代や地域によってそれぞれの資料自体に特性や価値観が反映されているため、全部を統合しょうとするには 2 通りのデータベース構築が考えられる。すなわち、資料にある項目すべてを網羅して項目立てした、最小公倍数的なデータベースの構築か、日付と演目名だけいった共通の項目立てのみを行う最大公約数的なデータべースの構築である。前者については、項目数が無限でもデータベース化
できるというデジタルアーカイブの長所を生かすことができる。時代・地域による項目立て時代の変遷等、 さまざまな変化が可視化される可能性があり、利用者の便宜を考えれば将来的に実現が目指されるべきものであろう。その一方で、注記も含めたデー夕量が膨大になる、また各レコードで使われていない項目が無数に存在し無駄が多くなる、地域・時代によって意味内容の異なる同一項目内を検索する際に混乱が起こりうる、さらに 3.2 で述べたような視覚情報までを網羅するのが困難なことなど、現時点で実現するには限界があるように思われる。

後者については、抒そらくそれ自体は価値あるものではあるだろうが、そもそも日付と演目名のデータすらも判然としないものも多く、比較研究でそのデータベースを利用しても発見の少ないものになる可能性がある。項目の見出しにすら変遷が見られるように、興行データに打ける「発見」は、どの切り口から見るかという抽出の仕方、変数に負うところが大きい。そのため、研究の目的に沿った形でデータベースを作成しようとすると、データを削ぎ落とせざるをえず、汎用性とのジレンマに陥ることとなる。

「公演データベース」と聞くと、上演劇場、主催者、公演日、演目および作者、演奏者、入場料、配役、そしていくばくかの「備考」といった情報を記載順にデータ入力すればよいような印象を持つが、実際の記録は単なるテキスト情報以外にこれほどに豊かな周辺情報を有しており、記載内容を無機的にデジタル化するだけでは、これらを十分に活用しきれない。

以上を踏まえて、研究に活用できるデータベースはどのような形がふさわしいだろうか。周辺情報を含めすべてを網羅したものを一度に作万うとするよりは、多くの研究者の興味を惹きつけることが見达める個別のテーマ（例えば共通に上演されている演目、有名な歌手に特化するなど）を設定した上で、多少の周辺情報を盛り込みながら統合するのが現実的だろう。すでにそのような試みは作品研究や作曲家研究においていくつか存在しているため（例えば、ヘルベルト・フォン・カラヤンの録音や出演コンサート情報を網羅したデータベースなど ${ }^{[22]}$ )、例えば今後は一劇場・一団体ではなく都市全体や、同じ原作を持つ作品群、リブレッティストを中心としたデータベースなどが考えられる。

上記の提案はそのまま本研究の方針の再検討の必要性や今後の課題に直結する一方で、これまで述べてきた知見は、横断比較用のために集まったデータのバラエティの広さがあってこそ得られたものである。各時
代・各地域の資料を横並びにすることによって初めて、どのデータ（項目）を大事にするのかという地域や時代の価値観が可視化されたとも言える。その点で本稿は新たな視座を提供しており、今後の歌劇場デー タベース作成に資する一つの成果であろう。

## 註

[註1] 本稿は、日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究 (C)「ヨーロッパ音楽劇上演の変遷と伝播：言語と地域の横断的研究」（課題番号：19K00150）の成果である。

## 参考文献

[1] Nicholas Till, "The operatic event: opera houses and opera audiences," The Cambridge Companion to Opera Studies, ed. Nicholas Till (Cambridge UP, 2012), 70.

[2] 神竹喜重子「《ホヴァーンシチナ》が日の目を見るまで： 1892年のキエフにおける舞台初演」佐藤英、大西由紀、岡本佳子編『オペラ／音楽劇研究の現在：創造と伝播のダイナミズム』(水声社、2021年), 63-87.

[3] Opening Night! Opera and Oratorio Premieres. https://exhibits.stanford.edu/operadata (参照 2023-06-24).

[4] Richard Parrillo, From Don to Giovanni: opera database; oratorio database (Bellevue, Wash.: Sibylline Books, 1997).

[5] Internet Broadway Database (IBDB). https://www.ibdb.com/ (参照 2023-06-24).

[6] Spielplanarchiv der Wiener Staatsoper [ウィーン国立歌劇場上演演目アーカイブ]. https://db-staatsoper.die-antwort.eu/ (参照 2023-06-24).

[7] 大矢未来「近年の音楽劇データベースの公開状況」早稲田大学オペラ／音楽劇研究所発行『早稲田大学オペラ／音楽劇研究所主催公開シンポジウム歌劇場のプログラム分析から見えるもの一音楽劇データベースの構築と利用法一報告書』（2016年） 31-35.

[8] История русской музыки. Т. 10B: 1890-1917. [ロシア音楽史第10巻 1890-1917] Хронограф. Кн. II. Под ред. Е. М. Левашева. М.: Языки славянских культур, 2011, 15.

[9] Киевское слово [『キエフの言葉』] no. 1718, 26 October 1892, 2.

[10] オーストリア国立図書館デジタルアーカイブ (AustriaN Newspapers Online, ANNO). https://anno.onb.ac.at (参照 2022-11-02).

[11] ANNO, Theaterzettel der beiden k.k. Hoftheater und des k.k. priv. Theaters an der Wien und ihrer Nachfolgerinstitutionen (tit. fict.), 1898-08-01, Seite 1. [オーストリア国立図書館デジタルアー カイブ、両宮廷劇場、テアター・アン・デア・ウィーンおよび後続組織の公演ポスター、1898年 8 月 1 日、1ページ]. https://anno.onb.ac.at/cgi-content/anno?aid=wtz\&datum=189808 01\&seite=1\&zoom=33 (参照 2022-11-02). オーストリア国立図書館蔵。

[12] ANNO, Theaterzettel der beiden k.k. Hoftheater und des k.k. priv. Theaters an der Wien und ihrer Nachfolgerinstitutionen (tit. fict.), 1898-08-01, Seite 2 (onb.ac.at). [オーストリア国立図書館デジタルアーカイブ、両宮廷劇場、テアター・アン・デア・ ウィーンおよび後続組織の公演ポスター、1898年 8 月 1 日、 2 ページ]. https://anno.onb.ac.at/cgi-content/anno?aid=wtz\& datum=18980801\&seite=2\&zoom=33 (参照 2022-11-02). オー ストリア国立図書館蔵。

[13] In Siena nel nuovo teatro della nobilissima accademia degl' Intronati. L'estate dell' anno MDCCLXXXX. Antonio Francesco Bandini, Diario sanese (1785-1838). Biblioteca Comunale degli Intronati, Istituzione del Comune di Siena. [シエナ、アカデーミア・デッリ・イントロナーティの新劇場 1790 年夏の上演告知. アントニオ・フランチェスコ・バンディーニ、シエナ日記 1785-1838年. イタリア、シエナ市立図書館所蔵コレクション]

[14] 小石かつら「「書かれていないこと」は何を意味するのか一ライプツィヒ・ゲヴァントハウス管弦楽団のプログラムをさぐる一」『美学論究』(関西学院大学美学芸術学会) 36 (2020): 67-71.

[15] A M. Kir. Operaház Igazgatósága, A Magy. Kir. Operaház 18841909: adatok a szinház huszonötéves történetéhez [ハンガリー王立歌劇場統括部『ハンガリー王立歌劇場 1884-1909年：劇場25年史の記録』]. (Budapest: Markovits és Garai, 1909), 35など多数。

[16] ハンガリー国立歌劇場オペラ・デジタルアーカイブOpera Digitár. http://digitar.opera.hu (参照 2022-11-02).

[17] 大河内文恵「1760年代から1830年までのヴィーンにおけるオペラ上演についての試論—ドレスデン・ベルリンとの比較から一」『東京芸術大学音楽学部附属音楽高等学校研究紀要』17(2022): 51-57.

[18] ANNO, Theaterzettel der beiden k.k. Hoftheater und des k.k. priv. Theaters an der Wien und ihrer Nachfolgerinstitutionen (tit. fict.), 1897-8-22, Seite 1 (onb.ac.at). [オーストリア国立図書館デジタルアーカイブ、両宮廷劇場、テアター・アン・デア・ ウィーンおよび後続組織の公演ポスター、1897年 8 月22日、 1 ページ]. https://anno.onb.ac.at/cgi-content/anno?aid=wtz\& datum=18970822\&seite=1\&zoom=33 (参照 2023-06-25). オー ストリア国立図書館蔵。

[19] ANNO, Theaterzettel der beiden k.k. Hoftheater und des k.k. priv. Theaters an der Wien und ihrer Nachfolgerinstitutionen (tit. fict.), 1897-10-08, Seite 1 (onb.ac.at). [オーストリア国立図書館デジタルアーカイブ、両宮廷劇場、テアター・アン・デア・ ウィーンおよび後続組織の公演ポスター、1897年10月 8 日、 1 ページ]. https://anno.onb.ac.at/cgi-content/anno?aid=wtz\& datum=18971008\&seite=1\&zoom=33 (参照 2023-06-25). オー ストリア国立図書館蔵。

[20] Ежегодник императорских театров [『帝室劇場年鑑』] (СПб., 1890-1915), Marina Frolova-Walker. "Grand opera in Russia: fragments of an unwritten history," Charlton, David, ed. The Cambridge Companion to Grand Opera (Cambridge UP, 2003). 平野恵美子「ロシアのグランド・オペラとバレエ」『パリ・オペラ座とグランド・オぺラ』丸本隆ほか編（森話社、 2022), 420-424.

[21] Nicholas Till, "The operatic work: texts, performances, receptions and repertories," The Cambridge Companion to Opera Studies, ed. Nicholas Till (Cambridge UP, 2012), 236. William Weber, "Art, Business, Canon and Opera: Two New Studies," The Opera Quarterly, 25/1-2(2009), 157-64.

[22] Discover Karajan: Recording \& Concert Catalog. https://discoverkarajan.com/ (参照 2023-06-24).


# デジタルアーカイブ資料の活用を促進する二次利用条件 のあり方
How to indicate secondary use conditions to encourage the utilization of digital archive resources

大井 将生 ${ }^{1,2}$
OI Masao
渡邊 英徳 ${ }^{2}$
WATANAVE Hidenori
1 東京大学 大学院 学際情報学府/TRC-ADEAC Email: oi-masao519@g.ecc.u-tokyo.ac.jp
2 東京大学 大学院 情報学環
1 The University of Tokyo Graduate School of Interdisciplinary Information Studies/TRC-ADEAC
2 The University of Tokyo Interfaculty Initiative in Information Studies
}

（受付日：2022年10月17日、採録日：2023年4月15日、電子公開日：2023年7月3日）

(Received: October 17, 2022, Accepted: April 15, 2023, Published electronically: July 3, 2023)

\begin{abstract}
抄録：本稿ではデジタルアーカイブ資料の活用を促進する二次利用条件のあり方を提示する。まず、ジャパンサーチと ADEAC 対象として資料の二次利用条件を調査する。その結果、それぞれ $38.9 \% 、 57.9 \%$ のアーカイブで活用の阻害要因となる条件が設定 されていることが確認された。この課題をふまえ、資料公開機関と教員による教材化ワークショップを実践する。その結果、酒田市の事例では、学校利用が制限なく可能な条件に変更された。以上より、1. 多くのアーカイブで活用の阻害要因となる二次利用条件が設定されていること、2. 資料公開機関とユーザが活用を基盤とした連携を行うことで資料のオープン化を推進できる可能性が 示唆された。

Abstract: This paper proposes secondary use conditions that promote the utilization of digital archive resources. For this purpose, we surveyed the secondary use conditions of the archives of Japan Search and ADEAC. The results showed that 38.9\% and 57.9\% of archives set conditions that inhibit utilization. Considering this issue, workshops on the conversion of resources into learning materials by institutions and teachers are practiced. As a result, in the case of Sakata City, the conditions were changed to permit school use without restrictions. From the above, the study suggests the following; (1) Many institutions have set secondary use conditions that are a disincentive to utilization, and (2) It was suggested that institutions and users can potentially promote the openness of resources through utilization-based collaboration.
\end{abstract}

キーワード : デジタルアーカイブ、二次利用条件、CCライセンス、Rights Statements、教育活用、ジャパンサーチ、情報リテラシー Keywords: Digital Archive, Secondary Use Condition Statement, CC Licenses, Rights Statements, Educational utilization, Japan Search, Information literacy
## 1. はじめに

2022 年 4 月の博物館法改正において、デジタルアー カイブ化が業務として明文化され、博物館の登録対象の拡大方針が示された ${ }^{[1]}$ 。これにより、今後は施設の規模・有無を問わず各地でデジタルアーカイブ化の加速が予測される。また、個別のデジタルアーカイブのメタデータを横断検索可能なジャパンサーチは、公開後 2 年を経て、連携データベースの拡充が進んでい了[註1][2]。

このようなデジタルアーカイブの構築と連携が進展している状況にも関わらず、デジタルアーカイブ資料の権利処理・表記については、資料の活用場面における課題が残されている。とりわけ、「二次利用条件」 は、学校教育での活用場面など、資料の権利・利用条件についての専門知識を持たないユーザにとって、重要な役割を果たしている。

しかしながら、現状においては資料活用の阻害要因となり得る二次利用条件も散見され、改善のための議論も十分に行われているとはいえない。その要因としては、各地のデジタルアーカイブにおいてどのような二次利用条件が設定されているのかという実態が明らかでないこと、資料提供機関と活用者を架橋する二次利用条件のあり方が検討されてこなかったことが挙げられる。

したがって、各アーカイブにおける二次利用条件の実態を明らかにした上で、資料の活用を促進する二次利用条件のあり方について、資料提供機関と活用者による対話に基づいた検討を行う必要があるといえる。

そこで本稿では、「デジタルアーカイブにおける資料の活用を促進する二次利用条件のあり方を提示すること」を目的とする。そのために、まず、2 章において二次利用条件をめぐる関連動向と先行研究を整理 L、次いで 3 章では統合的なデジタルアーカイブの二次利用条件について調査し、その実態を明らかにする。 さらに 4 章では、教育活用の実践を通して資料の学校利用が制限なく可能な条件に変更された事例を取り上げる。5 章・6 章では、上記の調査と実践の結果をふまえ、デジタルアーカイブにおける今後の二次利用条件のあり方を提示する。

## 2. 関連動向と先行研究

## 2.1 著作権に関する法制度改正に伴う動向

2020 年 4 月に改正著作権法第 35 条が施行され、 2021 年 4 月には授業目的公衆送信補償金制度が本格的に開始された。また、国立国会図書館は、これまで行ってきた著作権の保護期間満了資料の Web 公開に加立、2022 年 5 月からは絶版等資料を Web 経由で個人に送信するサービスを開始した[3]。さらに、放送アーカイブのうち権利処理が難しく一般市場で入手困難なものを絶版として再定義し、授業目的で制限利用を可能とする提言もなされている[4]。

このように、これまで自由な活用が難しかった著作権のある資料や絶版資料の教育目的での活用を支援する法制度の整備や議論が進展している。

しかしながら、現場の教員にとっては、改正著作権法第 35 条の規定内容に該当するかどうかの判断や利用報告の手続きを授業・教材ごとに行なうことは負担が大きい。また、例えば教員が作成した教材のWeb 上での公開・共有は、教材準備の負担軽減や初任者の授業支援などに寄与する知の基盤となるものの、そうした利用は上記規定に該当しないといった制限面での課題もある。

## 2.2 著作権保護期間外の資料に対する二次利用制限

一方で、著作権の保護期間が満了している資料については、難しい判断や複雑な手続きを要することなく自由に活用できることが期待できる。

しかしながら、時実 (2017) が指摘しているように、国内では慣例的に不明瞭な利用条件を表示する機関や、積極的に著作権を主張することで厳しく利用を制限する機関もみられる[5]。その影響に関して、清水 （2019）は、著作権の保護期間外資料の画像活用についても、許可申請や使用目的の明示が必要となること、使用料が求められることや活用が許可されないケースもあることを指摘している[6]。

清水は、こうした背景には、資料の維持管理費用を貸出料で賄いたいという経済的な事情と、用途を把握して望まない文脈での使用を避けたいという心情的な事情があるとしている。

## 2.3 標準化された二次利用条件

このような慣例的な資料の利用制限をめぐる課題を解決するために重要なのが、二次利用条件である。デジタルアーカイブ資料の活用を促進するためには、二次利用条件が以下の要素を満たすことが望まれる[註2][7]。
1）可能な限りオープンであること

2）制限がある場合はその範囲が明確であること

3）国際的に標準化された表示であること

4）機械可読であること

5）子どもたちにも分かりやすいものであること

現在、各国で主に用いられている二次利用条件のフレームとしては、Creative Commons (以下 CC と呼ぶ) と Rights Statements（以下 RS と呼ぶ）がある。両者は機械可読に対応している点では共通しているが、作られた趣旨が異なり、日本では CC の方が広く普及している[7]。

$\mathrm{CC}$ には利用許諾の範囲や条件にバリエーションを持たせた 6 種類のライセンスがあり、作者は著作権を保持したまま作品を自由に流通させることができ、受け手はライセンス条件の範囲内で再配布やリミックスなどを行なうことができる ${ }^{[8][9] 。 R S}$ は Europeana と DPLA が共同開発したもので[10]、Creative Commons も支援している。RSの目的は各国ごとに異なる著作権法制度や二次利用に関する仕組みの違いを乗り越えて統一的な情報を提供することにあり、CCは著作者が利用条件を表明するものであるのに対し、RSはコンテンツ提供者が確認できた権利や利用条件の状態を表明するものであるという違いがある [7][11]。

## 2.4 オープンデータ化に向けた国内の動向

2014 年 6 月、内閣官房 IT 総合戦略室は「政府標準利用規約」第 1.0 版を作成し、各省庁ウェブサイトの利用規約を標準化し、広く二次利用を認める原則を示した ${ }^{[12]}$ 。この転換は、オープンデータ推進の観点からは大きな進歩であったと評価される一方で、当時の世界的な潮流からするとオープン化が完全とはいえない点も課題とされた ${ }^{[13]}$ 。政府標準利用規約は 2015 年には各省庁から寄せられた意見もふまえた改定がなされ、データの利活用が進む環境作りに向けて国際的にオープンなライセンスと認められることが目指され、 Creative Commons の CC BY4.0 と互換性がある第 2.0 版が示された ${ }^{[12]}$ 。国立文化財機構の所蔵品統合検索システム（略称：ColBase ${ }^{[14]}$ ）はそうした国際基準での互換性をふまえて博物館の所蔵品情報が世界的に利用されることを想定し、公開当初の 2017 年から政府標準利用規約の第 2.0 版に準拠した再利用が可能と定めた[15]。

国内における CC の付与を媒介とした文化資源の活用促進については、福島（2014）による国宝・東寺百合文書の CC BYでの Web 公開[16] の貢献も大きい。 また、市民参加型でボトムアップな実践を行ってきた
大阪市立図書館デジタルアーカイブも、2018 年 4 月時点で約 7000 点の資料を CC BY で提供している[17]。澤谷（2018）は、オープンデータ化によって、利用許諾に関する処理件数が減少し、事務負担が軽減されるという利点を明らかにしている。

## 2.5 オープンライセンスに関する留意点

一方で、数藤（2020）は、本来 CC は著作者自身がライセンスすることを想定したものであるため、著作者以外が用いる場合は効力を生じない場合も考えられること、平面的な作品を単純に正面から撮影したケー スなど新たな創作性がなく著作権が認められにくい場合には、CCが適切でないと考えられることを指摘している ${ }^{[7]}$ 。

コンテンツ提供者が権利状態を表明するツールとしては RSがあり、時実（2019）は日本でもRS の早期採用を進めることを提唱している[11]。しかしながら、RS については、表明内容に法的な保証があるわけではないことや、「教育目的の利用」の範囲などを各機関で検討する必要があることも考慮しなければならない[7][11]。

## 2.6 国が示す「望ましい二次利用条件の在り方」

このように、二次利用条件の標準規格をめぐる議論が進む中で、内閣府に事務局を置くデジタルアーカイブジャパン実務者検討委員会（2019）は、「デジタルアーカイブにおける望ましい二次利用条件表示の在り方について」（以下「望ましい二次利用条件表示」と呼ぶ）を提示した。ここでは、「公的機関が権利を保有するもの又は公的助成により作成されたデータであり第三者の権利に影響を与えないものに関しては、できる限り広く活用可能な形で共有・発信していくことが求められる」という考え方のもと、推奖する二次利用条件表示が示された[18]。

## 2.7 ジャパンサーチにおける二次利用条件の運用

国の分野横断型検索プラットフォームであるジャパンサーチは、コンテンツの二次利用を促進するための分かりやすい二次利用条件表示に取り組んできた[19]。具体的には、「望ましい二次利用条件表示」のガイドラインをもとに、連携機関がコンテンツに付与している権利区分を「教育利用」「非商用利用」「商用利用」 の三観点で $\bigcirc \bigcirc$ 利用可」、「 $\triangle=$ 条件付き利用可」、 $\lceil x=$ 無断利用不可 (要許諾) 」、「-= 該当なし」という形に対応させて表示させている ${ }^{[20]}$ (表 1)。

こうしたジャパンサーチの取り組みは、利用条件についてシンプルな形式で統一化を図っている点や、ラ
イセンスごとに絞り込み検索ができる点に新規性・有用性がある。

表1ジャパンサーチにおける権利区分の対応表

## 2.8 本稿のアプローチ

ここまで概観したように、国のオープンデータ化の方針に即した二次利用条件表示の整備が進んでいる。一方で、実際の活用場面では、オープンでない／あるいは不明瞭な二次利用条件によって、資料の活用ができない／活用できるのか判断できないという事例が確認されている ${ }^{[21]}$ 。したがって、資料活用の阻害要因になっていると考えられる二次利用条件の実態を明らかにした上で、資料活用を促進する二次利用条件のあり方について検討を行なうことが必要である。

そこで本稿では、統合的なデジタルアーカイブを対象として、各機関が表示している二次利用条件の種別を調査する。まず、ジャパンサーチを対象として、 PDM、CC BY、著作権あり、教育利用 (可)、該当なしなどの 18 種の利用条件の種別ごとにソートして資料数をカウントする。ついで、各機関のオリジナル利用条件を確認するために、ADEACを対象として、利用条件が記載されているぺージの内容を特徴ごとに分類する。また、教育活用の実践を通して二次利用条件が変更された事例について述べる。

以上を通して、デジタルアーカイブにおける資料の活用を促進する二次利用条件のあり方について検討する。

## 3. 二次利用条件に関する調査

## 3.1 ジャパンサーチにおける二次利用条件別の資料数

まず、ジャパンサーチに打ける二次利用条件別にみた資料数について調べる。ジャパンサーチの横断検索機能[22] を活用し、（表 1）に示した 15 種の権利区分にジャパンサーチが設定している 3 種の簡易項目を加えた計 18 種の二次利用条件ごとにソートして資料数を確認する。調査の結果を（表 2）に示す。なお、調査結果は 2022 年 5 月 28 日時点のものである。
表2 JPSの利用条件別資料数. 公開データを基に筆者作成

## 3.1.1 「該当なし」「著作権あり」の二次利用条件資料

約 2590 万件の全資料中、最も多かったのは「該当なし」の約 1009 万件で、全体の約 $38.9 \%$ であった。 こうした二次利用条件表示の資料を活用する際には、各サイトの規約項目を探して利用条件を別途確認する必要が生じ、異なるぺージを調べる手間が生じることで資料活用の阻害要因となり得る。

また、「該当なし」資料の中には、提供機関サイトの利用条件ページでは引用表記を行えば自由に活用できる旨が記載されているにも関わらず、ジャパンサー チ上では（図1）のように、許諾申請なしでは活用ができないと解釈し得る二次利用条件表示も認められる。次にジャパンサーチ上で多い二次利用条件は、「著作権あり」で、311 万件であった。しかしながら、この二次条件が表示されている資料の中には、江戸時代に制作された作品を正面から撮影したものなど、著作権保護期間の対象外と考えられ得る資料も認められる。

## 3.1.2「教育利用」可能な二次利用条件資料

「教育利用」可能な資料は 167 万件と三番目に多く、 その内訳をみると、先駆的な取り組みでデジタルアー カイブの構築と活用を牽引している以下のような機関がみられる。

## 回 著作権あり

図1機関のオリジナル二次利用条件とJPS上の表示に䶦が認められる事例

・国立国会図書館デジタルコレクション

・にいがた地域映像アーカイブデータベース
- ColBase

・ARC 古典籍／浮世絵ポータルデータベース

・デジタルアーカイブ福井

一方で、ジャパンサーチにおける全資料中に占める 「教育利用」可能な資料の割合は、正式版公開直後の 2020 年 9 月時点 ${ }^{[23]}$ 及び 2022 年 5 月時点 ${ }^{[22]}$ において、 ともに 6.4\%であり、大きな変化が認められない。

## 3.2 ジャパンサーチの二次利用条件と教育活用

二次利用条件は、教育活用の場面で資料の選択要因となる。筆者が行っている小中高でのキュレーション学習実践 $[21][24]$ や、 $S \times$ UKILAM（スキラム）連携によるワークショップ[25] . 同教材アーカイブ[26] においても、「教育利用」可能とする条件の資料が、児童生徒や小中高の教員らに積極的に活用されている。一方で、それ以外の二次利用条件が表示されている資料は、活用できないと判断され、学習対象から除外される傾向にある。

しかしながら、（図1）で示した例のように、二次利用を制限する表示を行っている機関が、必ずしも自館資料の活用を望んでいないわけではない。このことを考慮すると、現状のジャパンサーチにおける二次利用条件表示の変換方法は、各機関の意図を適切に反映できていないことで資料活用の阻害要因となるケースもあると考えられる。

したがって、ジャパンサーチの簡易的な表示では把握しづらい各機関オリジナルの二次利用条件の実態を明らかにした上で、活用促進のための議論を進める必要がある。

そこで次節では、ジャパンサーチに連携する機関が、各アーカイブ上で表示しているオリジナルの二次利用
条件の実態を明らかにする。

## 3.3 ADEAC の二次利用条件に関する調査

## 3.3.1 調査の概要と結果

前節をふまえ、各地のデジタルアーカイブにおける二次利用条件について調査する。本稿では、より多様な地域の実態を明らかにするため、ADEAC ${ }^{[27]}$ のデジタルアーカイブを対象とする。ADEAC は、全国 39 都道府県のデジタルアーカイブの構築・公開を行なう統合的なデジタルアーカイブであり、各機関とジャパンサーチとの連携も担っている[28]。

調查においては、ADEAC の統一フォーマット上で二次利用条件を表示している「利用規定」ページの「1. ご利用にあたって」項目の文言を調べ、その特徴ごとに分類・整理する。なお、2022 年 5 月時点で ADEAC 上に搭載のあった 135 機関について、本調査では ADEAC 上で一つのアーカイブとして示されているものも、複数機関の資料を統合して公開しており、かつ機関ごとに異なる利用条件を表示している場合は、別アー カイブとしてカウントする。その方針に基づいて今回の調査対象としたADEACのアーカイブ数は145である。

2022 年 5 月 13 日から 5 月 27 日の期間に行った調査の結果を（表 3）（図 2）に示す。

## 3.3.2 ADEAC の二次利用条件に関する考察

（表 3）のA・（図 2）で示した通り、ADEAC の二次利用条件で最も多かったのは、「コンテンツの印刷およびダウンロードは制限あり」という旨の表示で、全体の約 $57.9 \%$ を占めていた。こうした二次利用条件によって、例えば教育活用の場面では、教員の教材制作や児童生徒の探究学習におけるキュレーション活動などができず、資料の活用場面が制約されるという課題がある。

ただし、このような「印刷・ダウンロード制限」タイプの二次利用条件を表示している機関の中には、デジタルアーカイブの教育活用に熱心に取り組んでいる機関も見受けられる。そのため、オープンな利活用を進展するためには、教育活用への理解を訴えることとは異なる視点も必要である。例えば、ADEAC の二次利用条件の特徴をデジタルアーカイブの構築時期別にみると、クローズな条件を表示している機関ほど古い時期に作られている傾向が認められた。また、近隣地域の機関で同様の表示がなされている傾向も認められた。 したがって、構築時に他機関に倣って慣例的に厳しい二次利用条件を付与した機関に対しては、国のオープンデータ化の方針や、オープンな利用条件によって活
ADEACの二次利用条件の特徵別にみたアーカイブ数と条件表示の例. 公開データを基に筆者作成

印刷・ダウンロードは制限あり

研究や学校教育での利用は許諾など不要

不明瞭もしくは二次利用条件の記載なし $\square 9$

図2 ADEACの二次利用条件の特徵別にみたアーカイブ数. 公開データを基に筆者作成

用が促進した事例などを共有し、構築当時に設定した二次利用条件からの変更を図ることが望まれる。

## 4. 実践を通しての二次利用条件の改善

## 4.1 オープンライセンス化における資料提供機関の課題

第 3 章では、統合的なデジタルアーカイブにおける二次利用条件の実態調查をもとに、資料活用の阻害要因となり得る二次利用条件が多いことを確認した。また、こうした二次利用条件は、資料の活用促進のために変更の必要性があるとの筆者の見解を述べた。 オープンライセンス化を現実的に進めるためには、資料提供機関において、自由な二次利用を認めることに関係者の理解を得られないケースや、二次利用条件の変更作業に伴う人員や予算の確保が難しい場合もあるという課題を考慮しなければならない。

そうした課題を解決するためには、資料提供機関と活用者の意思疎通によって両者のニーズを把握し、現場の目線に即した議論を行なうことが望まれる。したがって、資料の提供者と活用者による実践に基づいた対話の機会を創出することが肝要である。

## 4.2 資料提供者と活用者をつなぐ $S \times$ UKILAM 連携

資料提供者と活用者をつなぎ、両者の対話を創出する実践としては、筆者が行っている $S \times$ UKILAM 連携がある。 $S \times$ UKILAM 連携では、小中高の教員や図書館・博物館・文書館・大学・企業などの関係者が一堂に会し、デジタルアーカイブ資料を学校で活用可能な形に教材化し、二次利用可能なライセンスで公開している ${ }^{[25][26]}$ 。このプロセスを通して、資料提供機関と活用者が互いのニーズを把握することで、資料を教材化するための学習デザインに加えて、資料の教育活用を促進するための二次利用条件についても議論が行われている。

たとえば、東京学芸大学附属図書館は、学校現場にデジタルアーカイブを教材として提供する上での学校教員の関心や考え方などを把握するために継続的に S $\times$ UKILAM 連携に参画し、同機関の資料を活用した教材を二次利用可能な形で公開している ${ }^{[29]}$ 。また、公的機関だけでなく企業からも参画があり、著作権のある資料についても、教育活用を促進するための二次利用条件について検討が行われている。

## 4.3 実践を通して二次利用条件が変更された事例

本節では、ADEACの中で多数を占めていた「印刷・ ダウンロードは制限あり」という二次利用条件を表示していた機関のうち、資料の教育活用の実践を通して、条件がオープンな方向へ変更された事例について述べる。

2018 年に公開された山形県の酒田市立図書館／光丘文庫デジタルアーカイブ[30] は、他機関に倣って 「印刷・ダウンロードは制限あり」と二次利用条件を表示し、資料の活用に際しては問い合わせ及び書面での手続きを要していた（図 3)。一方で、資料の教育活用については積極的に推進したいとの意向を有しており、公開後には CC など機械可読性や相互運用性の高い仕組みを導入するための予算計上も行っていたが、予算獲得が実現せず資料の活用促進に対して課題を抱えていた。

そうした中で、 $S \times$ UKILAM 連携における教材化ワークショップへの参画を通して利用者側の実態を把握することで、改めて二次利用条件の見直しを行なう必要性があるとの問題意識が持たれるとともに、現状で資料提供機関にできる範囲で実践可能なことを検討する重要性が認識された。そこで、学校での活用を念頭におくならば、「印刷・ダウンロードは制限あり」 という二次利用条件では教材化やその共有ができないこと、活用の度に許諾申請を行なうことは授業準備の負担が大きく資料活用の阻害要因となることをふまえ、二次利用条件の内容に関する変更が検討された。

その結果、「印刷・ダウンロードは制限あり」箇所が削除され、「営利目的としない教育利用については、許諾の必要なく授業などで打使いいただくことができます」という文言が追加される形で修正された（図 4、表 3-B)。

本実践の特徴は、上記のプロセスが、メールやオンライン会議での対話によって、労力や費用を要せずに行われた点にある。また、資料の活用可能な対象や範囲を細分化して明示することで段階的な二次利用条件のオープン化を進めた点は参照性が高いと考える。

本事例は、元々表示されていた二次利用条件の表現自体が適切でなかったということではないものの、その内容が及ぼす影響や障壁に注目し、資料提供者側が利用者側の意見を把握する機会を得たことで資料の活用促進に繋がる変更がなされた点が重要であると考える。本稿では上述した酒田市の事例をふまえ、以後の議論を整理する。

1. ご利用にあたって

酒田市立図書館/光丘文庫デジタルアーカイブ（以下当We bサイトと言う）で公開しているコンテンツ (文書・画像・意匠等のデジタルデータ) の諸権利は、酒田市または酒田市の関係者が有しております。ご利用に際しては、次の条件に従ってください。

図3酒田市立図書館／光丘文庫デジタルアーカイブの二次利用条件：変更前

## 酒田市立図館/光丘文庫デジタルアーカイブ 利用規定

1. ご利用にあたって

酒田市立図書館/光丘文庫デジタルアーカイブ（以下当We bサイトと言う）で公開しているコンテンツ (文書・画像・意匠等のデジタルデータ) の諸権利は、酒田市または酒田市の関係者が有しております。で利用に際しては、次の条件に従ってください。

二次利用を希望される場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。但し、営利目的としない教育利用については、許諾の必要なく授業などでお使いいただくことができます。

図4酒田市立図書館／光丘文庫デジタルアーカイブの二次利用条件：変更後

## 5. 議論

## 5.1 調査結果の検討

調査を通して、統合的なデジタルアーカイブにおいて、資料活用の阻害要因となり得る二次利用条件が表示されている実態が明らかになった。また、その中でも、教育活用の実践を通して、資料の学校利用が制限なく可能な二次利用条件に変更された酒田市の事例を示した。もち万ん、酒田市の事例は学校教育での活用のみに焦点が当てられた部分的な改善であり、資料のオープン化においてべストな解であるとは言えない。 また、このような独自の条件は、（図 5、図6）で示すように、現状のジャパンサーチでは活用可能かどうかの判断が難しい表示に変換されてしまうという課題もある。したがって、こうした事例を契機として、「望ましい二次利用条件表示」で示されたオープンな二次利用条件への更なる理解促進を図ることが求められる。

一方で、仮に「望ましい二次利用条件表示」への理解が進んたとしても、CCやRSなどの機械可読なライセンス・メタデータを資料や目録ごとに付与するためには、専門的な知識・技術及び時間といった人的リソースと、そのための予算の確保が必要になる。それゆ宇、即時的なオープンライセンスの付与が難しいという課題が残る。したがって、過大な労力・費用を必要とせずに各館が対応可能な形で資料の活用を促進する二次利用条件を検討することが重要である。

## 5.2 出典表記の課題

また、本稿における ADEAC を対象とした調査では、 RSを付与している機関が認められなかった点も注目に值する。RS はライセンスマークに利用条件の内容が自然言語で明示されているため分かりやすく、著作権者でない機関が利用条件を明示することができるという利点があるにも関わらず、日本では普及率が低い。 その要因の一つとして、RSが「BY」表記、すなわち活用・引用時の出典表記を前提としていないことが関係していると考えられる。すなわち、RS の付与によって自館資料のトレーザビリティが担保できなくな
ることへの懸念が、普及率の低さに繋がっている可能性がある。

このことをふまえ、トレーザビリティを技術的に支援する仕組みを検討することや、資料の活用時には二次利用条件の種別に関わらず出典表記を行なうことを社会的に涵養することも検討を進める必要がある。

## 5.3 ボトムアップなオープンデータ化

各館が現実的に抱える課題をふまえ、ボトムアップに段階的なオープンデー夕化を進めることも重要である。例えば、「現状では様々な事情で無条件の二次利用は許可しかねるが、教育活用は積極的に推進したい」 といった思いを適切に反映できる二次利用条件が「望ましい二次利用条件表示」やジャパンサーチの変換基準にはないというジレンマへの考慮が必要である。また、一部の担当者が資料のオープン化を推進したいと考えていても、自由な二次利用条件に周囲の理解をすぐには得られないという課題に配慮した、スモールステップな取り組みも求められる。

したがって、様々なジレンマや課題を抱えながらもオープンデータ化に向けて社会が変わる過渡期においては、資料提供機関と活用者の意思疎通を通してボトムアップな資料の活用促進を図ることが肝要である。 このような観点からも、酒田市の事例は、現場の目線に基づいた段階的なオープンデータ化の手法として各地で参照可能であると考える。実際に酒田市が新たに示した二次利用条件は、ADEAC の他機関でも緩やかに広がりを見せていることからも、各機関で害行しやすい手法であることがうかがえる。

## 国 著作権なし-契約による制限あり

図5 独自の二次利用条件を付与した場合のJPS上でのライセンスの表示例 1

## (2) どうやったらこの資料のデジタルコンテンツを使えるの?

資料固有の条件 ADEAC利用規定

図6

独自の二次利用条件を付与した場合のJPS上でのライセンスの表示例 2

## 6. おわりに \\ 6.1 結論

本稿の目的は、デジタルアーカイブ資料の活用を促進する二次利用条件のあり方を提示することであった。

そのためにまず、各アーカイブにおける二次利用条件の実態を明らかにするために統合的なデジタルアー カイブを対象として各機関の二次利用条件の調查を行った。はじめに、ジャパンサーチを対象として、二次利用条件の種別ごとにソートして資料数をカウントした。ついで、ADEACを対象として、利用条件が記載されているぺージの内容を特徴ごとに分類した。

調査の結果、ジャパンサーチでは「該当なし」の資料が全体の約 $38.9 \%$ を、ADEACでは「印刷・ダウンロードを制限」する機関が全体の $57.9 \%$ を占めていることが明らかになった。このような二次利用条件は、資料活用の阻害要因となり得る。その改善のためには、即時的なオープンライセンス化が困難な場合もあることをふまえ、現場の目線に即した議論を行なうことが望まれる。

この改善策の有効性が認められた事例として、酒田市の実践を取り上げた。酒田市の事例では、小中高の教員と資料を公開する機関の関係者による協創的な資料の教材化を通して、資料の学校利用が制限なく可能な二次利用条件に変更された。この事例は、資料の提供者と活用者による実践に基づいた対話の機会を創出することで提供者が活用者のニーズを把握するとともに、過大な労力や費用を要せずに資料の二次利用条件が改善された点に特徴がある。

以上のことから、デジタルアーカイブ資料の活用を促進する二次利用条件のあり方について、次のことが示唆された。

1. 多くのアーカイブで活用の阻害要因となり得る二次利用条件が設定されている

2.この課題に対する改善策として、資料公開機関とユーザが活用を基盤とした連携を行うことで資料のオープン化を推進できる可能性がある

これらをふまえ、今後は資料の提供者と活用者が連携し、技術的な側面と教育的な側面からデジタルアー カイブ資料の活用を促進する二次利用条件の浸透を図ることが必要である。

## 6.2 今後の展望

本稿の議論より、今後の二次利用条件をめぐる議論は、トレーサビリティの観点とあわせて進める必要が
あると考える。さらに、トレーサビリティの議論は、技術革新と活用者の情報リテラシー育成という両面から醕成を図ることが肝要である。

具体的には、第一に、DOI の付与 [31] ゃ NFT の導入といった機械可読なデータを資料に接続させて公開することによる効果の検証を進めることが望まれる。

第二に、初等中等教育における授業や高等教育における教員・司書・学芸員の養成課程、企業・公務員研修などの場面において、情報リテラシーの涵養を図ることも重要である。その中で、デジタルアーカイブの活用においては、作品や作者への敬意を示すとともに、 データの信頼性を担保し、資料提供機関の貢献に対する社会的な認知を広げるために、CC0 や PDM の資料に対しても、出典を明記することの重要性を伝えていくことが必要である ${ }^{[32]}$

こうした実践は、吉見（2017）が主張した「集合知と記録知を統合させる知識循環」[33]を実現させるためにも重要である。なぜなら、活用者の情報リテラシーの向上によって資料への出典明記が普及することで、活用を通して生まれる知や文脈が多様な資料に接続され、資料が新たな価値を伴って社会に還元され、未来に継承されることに繋がるからである。

今後も実践と対話に基づいた二次利用条件のオープン化を図ることで、ストックされた文化資産の価値を高め、多様な資料の「フロー化」[34]による知識循環の構築を目指す。

## 註

[註1] 2019年 2 月の試験版公開時には36連携データベース・10 連携機関・メタデータ数が約1700万件であったが、2022 年 7 月現在では 175 連携データベース・84連携機関・メ夕データ数が約2590万件まで拡充が進んでいる[2]。

[註2] 数藤 (2020) は、デジタルアーカイブにおける望ましい権利表記の視点として、少なくとも次の三点が必要だと述べている。

1 権利の実態を正しく反映すること

2 機械可読であること

3一般人にわかりやすい表記であること[7]

## 参考文献

[1] 文化庁. 博物館法の一部を改正する法律（令和 4 年法律第24 号) について. 2022. https://www.bunka.go.jp/seisaku/bijutsukan_ hakubutsukan/shinko/kankei_horei/93697301.html (参照 2022-06-09).

[2] JAPAN SEARCH. 統計のページ, 現在のデータ. https://jpsearch.go.jp/stats (参照 2022-07-02).

[3] 国立国会図書館.「個人向けデジタル化資料送信サービス」 の開始について. 2022. https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2021/ 220201_01.html (参照 2022-06-09).

[4] 大高崇.「絶版」状態の放送アーカイブ教育目的での著作権
法改正の私案. 放送研究と調査. 2022, Vol. 72, No. 6, p.34-51.

[5] 時実象一.デジタルアーカイブの公開に関わる問題点：権利の表記. デジタルアーカイブ学会誌. 2017, Vol. 1, No. Pre, p.76-79.

[6] 清水芳郎. 美術全集のデジタルアーカイブ構築の実務と問題点. 福井健策監修, 数藤雅彦責任編集, デジタルアーカイブ・ベーシックス 1 権利処理と法の実務, 第 8 章. p.154171, 2019. 勉誠出版.

[7] 数藤雅彦. Rights Statementsと日本における権利表記の動向. カレントアウェアネス. 2020, No. 343, CA1973. https://current.ndl.go.jp/ca1973 (参照 2022-06-12).

[8] クリエイティブ・コモンズ・ジャパン (CCJP). クリエイティブ・コモンズ・ライセンスとは.

https://creativecommons.jp/licenses/ (参照 2023-03-01).

[9] 渡辺智暁, 小林心. クリエイティブ・コモンズ：オープンソース, パブリックドメインとの関係からの考察. パテント.2019, Vol. 72, No. 9, p.34-47.

註 : 渡辺・小林 (2019) では、CCの概要に加え、運営組織の動向からライセンスごとの留意点、利用上の課題に至るまでが詳細にまとめられている。

[10] "Rightsstatements.org launches at DPLAfest 2016 in Washington DC”. europeana pro. 2016-04-14.

http://pro.europeana.eu/blogpost/rightsstatements-org-launches-atdpla-fest-in-washington-dc (参照 2023-03-01).

[11] 時実象一.デジタルアーカイブのライセンス表示についての動向. 福井健策監修, 数藤雅彦責任編集, デジタルアーカイブ・ベーシックス 1 権利処理と法の実務, 第9章. p.178191, 2019. 勉誠出版.

[12] 内閣官房IT総合戦略室.「政府標準利用規約（第2.0版）」の解説. 2015. https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_ page/field_ref_resources/f7fde41d-ffca-4b2a-9b25-94b8a701a037/ a0f187e6/20220706_resources_data_betten_01.pdf (参照 2023-03-01).

[13] 庄司昌彦. オープンデータの動向とこれから. 情報の科学と技術, 2015, Vol. 65, No. 12, p.496-502.

[14] 国立文化財機構. 所蔵品統合検索システム：ColBase. http://colbase.nich.go.jp (参照 2023-03-01).

[15] 田良島哲. 博物館における画像情報の蓄積と活用一東京国立博物館の事例から一.コンピュータ\&エデュケーション, 2018, Vol. 44, p.12-16.

[16] 福島幸宏. 京都府立総合資料館による東寺百合文書のWEB 公開とその反響. カレントアウェアネス-E. 2014, No. 259, E1561. https://current.ndl.go.jp/e1561 (参照 2022-06-12).

[17] 澤谷晃子. 大阪市立図書館デジタルアーカイブのオープンデータの利活用促進に向けた取り組み. カレントアウェアネス. 2018, No. 336, CA1925. https://current.ndl.go.jp/ca1925 (参照 2022-06-12).

[18] デジタルアーカイブジャパン実務者検討委員会. デジタルアーカイブにおける望ましい二次利用条件表示の在り方について (2019年版).内閣府知的財産戦略本部. 2019. https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_ suisiniinkai/jitumusya/2018/nijiriyou2019.pdf (参照 2022-06-12).
[19] 高橋良平, 中川紗央里, 徳原直子. ジャパンサーチにおける二次利用条件整備の取組. デジタルアーカイブ学会誌. 2021, Vol. 5, No. s1, p.s40-s43.

[20] JAPAN SEARCH. デジタルコンテンツの二次利用条件表示について. https://jpsearch.go.jp/policy/available-rights-statements (参照 2022-06-12).

[21] 大井将生, 渡邊英徳. ジャパンサーチを活用した小中高でのキュレーション授業デザイン：デジタルアーカイブの教育活用意義と可能性. デジタルアーカイブ学会誌. 2020, Vol. 4, No. 4, p.352-359.

[22] JAPAN SEARCH. 横断検索. https://jpsearch.go.jp/csearch/jpscross?csid=jps-cross\&from=0 (参照2022-05-28).

[23] JAPAN SEARCH. アーカイブのページ.デジタルアーカイブ学会第 5 回研究大会, 製品・サービス紹介, ジャパンサーチについて. 2020. https://jpsearch.go.jp/static/pdf/archive/20201018. pdf (参照 2022-07-02).

[24] 大井将生, 渡邊英德. ジャパンサーチのワークスペース機能を活用した協働キュレーション授業：「問い」と資料を接続するデジタルアーカイブの活用法. デジタルアーカイブ学会誌. 2021, Vol. 5, No. S1, p.S67-S70.

[25] 大井将生. $S \times$ UKILAM（スキラム連携）：多様な資料の教材化ワークショップ. https://wtmla-adeac-r.com/ (参照 2022-07-02).

[26] 大井将生, TRC-ADEAC. $S \times$ UKILAM（スキラム）連携：多様な資料を活用した教材アーカイブ. https://adeac.jp/adeaclab/top/SxUKILAM/index.html (参照 2023-03-01).

[27] ADEAC. https://trc-adeac.trc.co.jp/ (参照 2022-05-27).註：システム移行に伴いADEACのTOPページは以下に変更となっている. https://adeac.jp/ (参照 2023-03-01).

[28] 田山健二. ADEACの取り組み. デジタルアーカイブ学会誌. 2018, Vol. 2, No. 4, p.324-329.

[29] 瀬川結美, 木越みち, 高井力, 竹村寛子, 横山美咲, 高橋菜奈子. デジタルアーカイブの教育利活用を目指して：東京学芸大学附属図書館における「みんなで翻刻」連携と「学校教材発掘プロジェクト」の試み. 大学図書館研究, 2022, Vol. 121, p.2136-1-10.

[30] 酒田市立図書館／光丘文庫デジタルアーカイブ.

https://adeac.jp/kokyubunko/top/ (参照2023-03-01).

[31] 時実象一.デジタルアーカイブにおけるDOIなどの永続的識別子の利用. デジタルアーカイブ学会誌, 2020, Vol. 4, No. 2, p.237-240.

[32] デジタルアーカイブジャパン推進委員会・実務者検討委員会. ジャパンサーチ・アクションプラン2021-2025. 挑むー 13. 取組: (5). https://jpsearch.go.jp/about/actionplan2021-2025 (参照 2022-07-07).

[33] 吉見俊哉. なぜ、デジタルアーカイブなのか? 一知識循環型社会の歴史意識. デジタルアーカイブ学会誌. 2017, Vol. 1, No. 1, p.11-20.

[34] Anju Niwata, Hidenori Watanave. Rebooting Memories: Creating "Flow" and Inheriting Memories from Colorized Photographs; Proc. of SIGGRAPH ASIA 2019 Art Gallery/Art Papers. 2019, no. 4, p.1-12.


# 阪神・淡路大震災映像への肖像権ガイドライン適用の実践；神戸大学震災文庫での公開にむけて
Practical Application of Portrait Rights Guidelines to the Sun TV Images of the Great Hanshin-Awaji Earthquake; Toward Publication in the Kobe University Earthquake Disaster Materials Collection

佐々木 和子
SASAKI Kazuko
}

神戸大学 神戸大学大学院人文学研究科地域連携センター
Community Outreach Center, Graduate School of Humanities, Kobe University

（受付日：2022年12月17日、採録日：2023年3月3日、電子公開日：2023年6月12日）

(Received: December 17, 2022, Accepted: March 3, 2023, Published electronically: June 12, 2023)

抄録：神戸大学附属図書館震災文庫では、阪神・淡路大震災直後のサンテレビ震災関連映像を、2021 年 1 月から 4 回にわたって、公開用動画 1 件、素材映像 189 件を公開している。公開の障壁となってきた肖像権について、デジタルアーカイブ学会「肖像権ガ イドライン」を参考に判別をおこなった。作業は、人文学研究科教員たちが一コマずつ映像を確認し、その後サンテレビ、震災文庫、神戸大学人文学研究科の三者での検討会で協議を経て公開にいたった。阪神・淡路大震災から 28 年経た。今回の検討の結果、ガ イドラインを利用して丁寧にポイント計算していけば、ほとんどの映像の肖像権による壁は越えうることがわかった。今後は、阪神・淡路大震災被災地共通のポイントのあり方を考え、災害アーカイブに適したガイドラインの作成が課題である。

Abstract: Kobe Univesity Great Hanshin-Awaji Earthquake Disaster Materials Collection has released one video and 189 material images for release to the public on three occasions since January 2021. These are earthquake-related images filmed by Sun TV immediately after the Kobe Earthquake. Portrait rights, which had been an obstacle to the release of the image, were determined using the "Portrait Rights Guidelines" of the Society of Digital Archivists of Japan. As a result of this study, it was found that if the guidelines are used and points are carefully calculated, the barrier due to portrait rights for most images can be overcome.

キーワード : 阪神・淡路大震災、神戸大学震災文庫、サンテレビ震災映像、肖像権ガイドライン、災害アーカイブ

Keywords: Kobe University Great Hanshin-Awaji Earthquake Disaster Materials Collection, Sun TV earthquake footage, Portrait Rights Guidelines
## 1. はじめに

神戸大学附属図書館震災文庫 (以下震災文庫) では、阪神・淡路大震災直後から生み出された資料・図書類を網羅的に収集・公開している[註1][1]。この震災文庫デジタルアーカイブで、2021 年 1 月 14 日から、株式会社サンテレビジョン (以下サンテレビ) ${ }^{\left[\text {註2] }^{2} \text { が撮 }\right.}$影・制作した阪神・淡路大震災関連映像、「阪神・淡路大震災」(1995 年 6 月 29 日制作、) が公開された[2]。

この公開にあたっては、デジタルアーカイブ学会 （以下学会）による「肖像権ガイドライン〜自主的な公開判断の基準」(以下ガイドライン) [3] を参考に、 サンテレビ、震災文庫、神戸大学大学院人文学研究科の関係者が定期的に会議をおこない、震災映像の公開の判別をおこなった。

その判別に基づき、2021 年 1 月、 2022 年 1 月、同年 6 月、 2023 年 1 月の 4 回、震災文庫デジタルアー カイブで公開されている。

なお、筆者は、以前、2021 年 1 月までの活動について概要の報告をおこなった $[4]$ 。本稿はその後の活動も踏まえ、公開判別作業の詳細について報告する。

## 2. 肖像権ガイドライン

デジタルアーカイブ学会の肖像権ガイドラインによると、肖像権は、法律上で明文化された著作権と異なり、裁判例を積み重ね、認められてきたもの。権利の対象や保護の射程はすべて解釈に委ねられる。最高裁判所はその判例で、写真撮影およびその公表により、本人の「人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超える」ものかどうか検討して、(1)被撮影者の社会的地位、(2)被撮影者の活動内容、(3)撮影の場所、(4)撮影の目的、(5)撮影の態様、(6)撮影の必要性の6要素を「総合考慮」して適法性を判断している。

ところが、大量のコンテンツを抱えるアーカイブの現場では、そもそも「総合考慮」が必要との考え方そのものに行きつくことから難しい。その結果、諦めて公開の検討もおこなわれない状況にあるところも多い。そこで、学会法制度部会が中心となって、「デジタルアーカイブ機関の現場担当者が肖像権処理を行うための拠りどころとなるようなガイドライン」の提案にむけて検討を進め、2021 年 4 月、「肖像権ガイドライン〜自主的な公開判断の指針〜」が、クリエイティ

ブ・コモンズ表示 4.0 国際ライセンス (CC BY 4.0) の下に公式公開された[5]。

## 3. 背景

2020 年 9 月、サンテレビから神戸大学都市安全研究センターを通じて、阪神・淡路大震災時の震災映像を震災文庫で公開し、教育・研究に役立てたいとの相談があった。サンテレビ・震災文庫・人文学研究科、都市安全研究センターで協議し、震災文庫での受け入れが決まった。

公開にあたって、最も懸念材料にあげられたのが、肖像権である。映像はサンテレビ撮影のもので、著作権はクリアできるが、映像内の肖像権をどう考えるかが問題となった。

当時デジタルアーカイブ学会では、第 3 回「肖像権ガイドライン」円卓会議資料として、ガイドライン （案）第3版が公開されていた[6]。筆者は、2019年 9 月開催の第 1 回、翌年 4 月開催の第 3 回「肖像権ガイドライン」円卓会議に参加し、その有効性について注視していた。案とはいえ、具体的な作業方法の提示に、 サンテレビの公開判断に試すことが可能と考えた。

ガイドラインの特徴は、フローチャートを作成し、 まず(1)テップ 1「知人が見れば誰なのか判別できるか」どうかを判別し、可能なものは、(2)ステップ2「公開について同意があるか」を判別、(2)で同意がないものについては、ポイント計算によって、公開レベルを判別と、段階をおって公開判別にいたる過程を提示している点にある。さらに(3)ステップ3の中で、「公開によって一般に予想される本人への精神的な影響をポイント計算」を適用した。ポイント計算では、最高裁の示す「総合考慮」6要素に基づいて項目ごとに 0 点以上は公開可、以下マイナス点については、公開範囲の限定やマスキングによって対応するものとした。

## 4. サンテレビ映像の受け入れと公開

2020 年 11 月、震災文庫での受け入れが決まり、サンテレビ、震災文庫、人文学研究科の関係者が、震災映像の公開についての方法の検討をはじめた。まず、 サンテレビ、震災文庫、人文学研究科の関係者による 「サンテレビ震災映像公開検討会」を設け、この会議での協議を経て公開可否を判断することとなった。附属図書館は、人文学研究科教員を含めた「震災関係資料小委員会」を設置した。公開にあたって、映像の情報はファイルごとに、タイトル、撮影場所、撮影日付、収録時間、内容 $($ 概要・抄録) 等がサンテレビから提供された。これを震災文庫でメタデータとして入力した。
サンテレビ震災映像は、肖像権ガイドラインが主として対象とした「写真」ではなく「動画」であった。映像を見ながら、人物がでてきたところで一旦映像をとめる。以降は、写真と同様に扱った。その間ガイドラインは、第 4 版、公開版と改訂されていた。第 2 回公開（2022 年 1 月）では第 4 版を、第 3 回公開（同年 6 月）では公開版が使われた（表 1）。

表1 ポイント計算リストから作成（第 3 版、2020年 4 月）

太字下線は、第 4 版・公開版から付加

しかし、各版のポイント計算リストの変更点は多くはなかったので、特に問題はないと考えられた。

震災文庫で公開されているサンテレビ震災映像は、大きく2種に分けられる。これまでに公開した動画は、 190（館内閲覧含む）、そのうち一つは公開動画「阪神・淡路大震災」、外その素材映像 189 点である。最初に判別の対象としたのは、公開動画であった。この動画は、「直下型地震の猛威と被害を教訓として広く防災意識の高揚を図るため」、1995 年 6 月に 19 分 06 秒に編集されたものである。多様な素材映像からより、 まとまった公開用に編集された動画から判別作業をはじめた。その結果として動画「阪神・淡路大震災」が震災文庫にて2021 年 1 月 14 日に公開された[7]。続いて、素材映像資料を対象に、同様の作業が続けられた。
表2 ポイント計算例

*当初、撮影の時期を「撮影後 20 年経過 $(+10)$ 」で計算

映像は、震災当日撮影し、震災報道の素材となった映像である。サンテレビは地元テレビ局として、発災後いち早く神戸の街なかに飛びだした。大阪からクルー が入らない午前中から、倒壊した街を撮影した。また、震源地に近い淡路島の様子は、駐在カメラマンが当日朝から車で移動しながら、壊れた家から救出の様子などを撮影した。詳細なメタデータは、サンテレビ側から提供された。これらは、2022 年 1 月、同年 6 月に震災文庫において公開された[7]。

## 5. 判別作業方法と検討事項

判別作業は、前述したように、人文学研究科教員と筆者が、各映像を見ながら、人物がでてきたところで一旦止め、その静止画に対して、肖像権ガイドラインに示された各要素に従って点数を入力していくことからはじめた（表 2)。

静止画にでてきた人物について、肖像権ガイドラインポイント計算リストを参考に、各要素について点数化し、その合計によって公開度を採点した。これらの結果を、検討会で報告し、判断に迷うものなどは映像をみながら意見交換をおこなった。検討会は、次の通り実施した。な扮、参加者は、基本サンテレビ 2 名、人文学研究科 3 名、震災文庫 3 名であった。サンテレビからは担当者とともに、報道部長も参加しており、 テレビ局側ともその場で協議を重ねた。

(1)2020年 11 月 26 日・ 12 月 17 日

対象：「阪神淡路大震災」（1995 年 6 月 29 日制作）

公開：2021 年 1 月 14 日

論点：自宅内と公共の場（道路）との境目、子どもの扱い、 10 年刻みになっている経年の取り扱い、一般人の救出活動は業務か、公的活動か (2)2021年 4 月 20 日

対象：素材テープ 1701、1702

論点：ガイドライン案第 4 版を使用。素材テープは、(1)の制作物と異なり、公開度は-10とした。ガイドラインでは、業務か業務外かしか選択肢がないが、ボランテイアの扱いをどうするか。

(3)2021年 6 月 24 日対象：素材テープ 1701〜1703

論点：サンテレビ社員、医師、看護師は公人扱いとする。代替性があるかないかなどは、全体をみて再度議論する。

また、館内閲覧や研究利用の方法についても、検討をはじめた。

(4) 2021 年 10 月 8 日

対象：素材テープ $\quad 1704 \sim 1708$

論点：撮影場所で葬儀場はすべて (-15) が妥当か。 スーパーマーケット内は公共の場とするが、外から撮影の場合はどうするか。企業オフィスの扱いはどうするか。

(5) 2021 年 11 月 26 日

対象：素材テープ $1704 \sim 1708$

論点：前回議論になったことについて、一定の基準が示される（表 3 参照）。

(6)2021年 12 月 17 日

対象：素材テープ $1709 \sim 1713$

論点：災害アーカイブ、特に阪神・淡路大震災の場合の公益性をどう考えるか。これらの議論をふまえて、今後の検討につなげる。

公開：2022 年 1 月 14 日

(7)2022年 3 月 18 日

対象：素材テープ 1714〜1716

論点: 多くのポイントは、前回までの議論をふまえる。車内に流れる他局ラジオの音声については問題はないとの意見が出される。

公開方法についての議論をおこなう。

(8) 2022 年 5 月 27 日

対象：素材テープ $1714 \sim 1716$

論点：6月3日の公開にむけて、確認作業。

公開：2022 年 6 月 3 日

(9)2022年 12 月 6 日

対象：素材テープ $1717 \sim 1720$

論点：これまでの議論で対応。

公開：2023年 1 月 12 日公開

主な検討結果について、表 3 に記した。各項目で議論した点をまとめた。
表3 ポイント計算検討事項

## [1. 社会的地位 $]$

16 歳未満への減点は、配慮の本質を、「その年齢の子どもを保護」にあると考え、公益性を加味、さらに現在は成人しているとの理由で減点しないことが妥当とした。

## [2-2. 被撮影者の立場 $]$

救助している市民は、業務外なのか私生活なのか。市民レベルの自律的対応、共助をどうとらえるかが今後の課題である。のちに、救助している市民は（ $\pm 0)$ とすることになった。市民は、撮影の推定的承諾をおこなっていないと考えられることとしたためである。

## [3. 撮影場所]

「スーパー等の中」は施設の外から中が見える構造かどうかで判断。庁舎内の災害対策本部など市民が立ち入れない場所での撮影は、その他（撮影許可を得た場所＋5）と扱う。また、倒壊家屋での救助は「自宅内」かどうか、内外の区別がつきにくい場合、家財が見えるかどうか。葬儀場については、合同葬儀など公的な場合もあることから個別に判断することが必要。

## [4-2. 撮影状況]

インタビュー・取材に応じている人は、ガイドラインの「撮影承諾」より積極的に加点。

[5. 写真の出典]

「代替性のない写真」をどうとらえるか。ある意味すべてが該当するから、個別に理由を付して考察する必要がある。災害アーカイブの場合、ある意味、すべてが「代替性のない写真」であると意見が出た。

[6. 撮影時期]

ガイドラインでは 10 年刻みになっているが、 5 年刻みに変更した。

その他、映像ならではの問題もある。例えば、救出者の名前を呼ぶ声が入っている。場合によっては聞き取れないこともあるが、フルネームだと問題ありとした。公開の方法についても検討し、次のようにする。イ
ンターネット公開では、モザイクはかけない。公開が難しい部分は映像カットをおこなうが、その場合該当映像を再度検討する。マイナス点の多いものも同様に扱う。

館内閲覧では、震災文庫内のデータコピー不可の措置をした館内専用 PC を利用する。その場合原則編集はおこなわない。

特別利用・二次利用については、サンテレビが個別に判断する事になった。

## 6. おわりに

本稿は、肖像権ガイドラインを使って、サンテレビ震災映像の公開に向けての判別活動についての報告である。2021 年 1 月に、編集済「公開動画」を扱った時から、素材映像を含めさらに検討を重ねてきたことによって、一定のポイント基準が明らかになってきた。 ガイドラインの「デジタルアーカイブ機関における自主的なガイドライン作りの参考・下敷き」との記述に従って、配点の変更もおこなった。

実際に判別をおこなった結果、ほとんどの映像が公開可能になった。これは、震災は歴史的事件であること $(+20) 、 28$ 年を経ていることで、もともと公開への点数が高かったことが大きい。

歴史的に大きな阪神・淡路大震災を題材とした災害アーカイブ。先行事例として、木戸崇之による朝日放送所蔵映像の公開の取り組みがあげられる $[8]$ 。サンテレビ映像の事例と合わせて考えると、大量にある阪神・淡路大震災の映像（動画、静止画を含む）は、適切な作業によって肖像権の壁を越え、公開が可能ということがわかった。ただ、生き埋めからの救出者のような映像は、顔が写っていないので、肖像権では問題はないが、やはり本人あるいはご家族の同意が必要と判断し、とりあえずインターネット公開はしないことになった。
検討を経て、「代替性のない写真」（写真の出典）のポイント例の様に、誰が判断するか、問題が出てきた場合、検討委員会等で検討するような仕組みを作っておくことの必要性が認識された。これは、災害アーカイブの公益性をどのように考えるかにもつながっていく問題である。阪神・淡路大震災の場合どうするか、被災地で共通のポイントを探ることも必要であろう。今回大部分の公開が可能となった理由に、著作権保持者であるサンテレビの検討会へ積極的参加があげられる。当時かかわったカメラマンへの確認も可能だった。 なお、懸念された肖像権者からのオプトアウトを求める申し出は、2022 年 11 月現在で全く寄せられていないことも付記しておく。

## 註・参考文献

[註1] 1995年10月、神戸大学附属社会科学系図書館内に開室。

[註2] 兵庫県内を主な放送対象エリアとしたテレビ局。1969年 5 月に開局。震災当時本社は、神戸市中央区港島中町ポー トアイランド内にあった。
[1] 震災文庫. https://lib.kobe-u.ac.jp/da/shinsai/ (参照 2023-03-30).

[2] 株式会社サンテレビジョン. 阪神・淡路大震災. 1995-06-29.震災文庫デジタルアーカイブ. https://da.lib.kobe-u.ac.jp/da/ eqb/0100475652/ (参照 2023-04-03).

[3] デジタルアーカイブ学会. 肖像権ガイドライン. https://digitalarchivejapan.org/bukai/legal/shozoken-guideline/ (参照 2022-12-05).

[4] 佐々木和子. サンテレビ震災報道映像の公開（活動報告). Link: 地域. 大学・文化: 神戸大学大学院人文学研究科地域連携センター年報. 13, (2021-12), 149-150.

[5]「第 1 本ガイドラインの目的」『肖像権ガイドライン〜自主的な公開判断の基準2021年 4 月19日』, p.1.

http://digitalarchivejapan.org/wp-content/uploads/2021/04/ Shozokenguideline-20210419.pdf (参照 2022-11-15).

[6] デジタルアーカイブ学会. 肖像権ガイドライン第 3 版. https://digitalarchivejapan.org/wp-content/uploads/2020/05/ ShozokenGuideline-2020-03.pdf (参照 2022-11-15).

[7] サンテレビNEWS. サンテレビ震災映像神戸大学震災文庫で公開. 2022-06-03. https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/ 2022/06/03/53775/ (参照 2023-03-30).

[8] 木戸崇之.「阪神淡路大震災取材映像アーカイブ」の取り組み: 四半世紀を経てのアーカイブ公開その目的と課題. デジタルアーカイブ学会誌. 2020. 4 (2), 181-184.


# 大学の授業で試みた電子教科書のバンドル型ライセンス モデル：大学と出版社のエコシステムを目指して Bundled license model for e-textbooks tried in university classes: Aiming for an ecosystem of universities and publishers
## 井関 貴博

ISEKI Takahiro

東京大学大学院情報学環 Email: iseki@iii.u-tokyo.ac.jp

The University of Tokyo Interfaculty Initiative in Information Studies

(受付日：2022年9月14日、採録日：2022年12月21日、電子公開日：2023年3月23日）
(Received: September 14, 2022, Accepted: December 21, 2022, Published electronically: March 23, 2023)

抄録 : 本稿は、大学の授業で電子教科書をバンドル型ライセンスモデルで利用した実験の報告である。近年、大学の授業は専門書などの教科書に代わり、書籍の一部複製や教員自作スライドを教材とする傾向にある。その場合、著作権法に抵触する懸念と教科書離れによる出版社の収益悪化から、ひいては大学が不利益を被る可能性がある。この問題の対策として、教員希望の複数の電子教科書を利活用できるバンドル型ライセンスモデルを試みた。延べ 8 つの授業で実験の結果 2 授業は本採用に至り、利用モデルの可能性が確認できた。

Abstract: This paper is a report of an experiment using e-textbooks with a bundled license model in university classes. In recent years, there has been a tendency to replace textbooks, such as academic / specialized books, with teaching materials such as partial copies of books and teacher-made slides. In that case, there is a possibility that universities will be disadvantaged due to concerns over copyright law infringement and deteriorating profits for publishers due to a shift away from textbooks. As a countermeasure for this problem, we tried a bundle type license model that allows the use of multiple e-textbooks requested by teachers. As a result of the experiment, two out of the eight classes in total were successfully adopted, confirming the possibility of usage.

キーワード : 大学の授業、電子教科書、出版社、ライセンス、サブスクリプション

Keywords: university class, e-textbook, publisher, license, subscription

## 1. 研究の背景と目的

## 1.1 背景

近年、大学の授業では専門書などの教科書に代わり、書籍の一部複製や、図版等の 2 次利用による教員自作スライドを教材とする傾向が強まっている[1]。その場合、必ずしも適切な著作権処理が行われていないおそれもあり、コンプライアンスの問題が懸念される[2]。 また、教科書離れは、専門書などの商業出版社（以下、出版社）の収益基盤悪化を招くことは間違いない[註1]。本来、大学と出版社は健全なる共存共栄、すなわちエコシステムが望まれるが（図 1)、徐々に崩れ始めている現状は憂慮すべき事態である。学術論文など 「研究用」コンテンツの潮流はオープンアクセスだが、専門書など「教育用」図書は、教育の質の維持・向上に出版社の優れたエディターシップは必要不可欠である。学術知を噛み砕いて体系化し、概念的事柄を平易に視覚化し、後世に伝えられるかたちに仕立てるエディターシップの役割の価值は大きい。デジタルアー カイブにおいても、効果的な利活用が求められる教育用途では、出版社の知恵と技量が活かせるに違いない。 また、特に人文社会系研究者にとって専門書は研究成果発表の場でもある。

昨今の授業教材に見られる著作権に対するコンプラ
イアンスの懸念と、教科書離れが招く出版社の質の低下や規模の縮小は、ひいては大学が不利益を被る結果となることは想像に難くない。

図1大学と出版社の共存共栄（エコシステム）イメージ

## 1.2 目的

本稿は、図 1 に示したエコシステムをいかに維持するかという課題に対して、教員希望の複数書籍を授業で利活用できる「電子教科書のバンドル型ライセンスモデル」を提案する。本モデルの有用性の確認が目的である。

## 2. 現状の問題点

まず、教科書利用が減少の要因を整理する $[2-4]$ 。筆

おもな問題点も含めて以下に示す。

## 2.1 教員における問題点

教員が望む授業の構成や内容に合致した “1 冊” が見つからない点が挙げられる。また、高額な教科書を敬遠する受講者の声が、授業アンケート等で寄せられることも影響している。

## 2.2 受講者における問題点

受講者にとって、履修科目ごとに数千円規模の教科書代は少なからず抵抗がある。さらに、4学期制授業の増加に伴い期間内に 1 冊を使い切れないケースが増え、これも不満要因となっている。また、重くかさ張る冊子ではなく、スマホ等による電子書籍閲覧も望まれている。

## 2.3 出版社の問題点

専門書の市場は大学の教科書向けが多くを占める [註3] ことから発行部数は限られ、一般書に比べ 1 冊単価は高くなる。これが受講者の購入敬遠を招き、販売部数が減るため、結果値上げに至る悪循環に陥つている。電子書籍も図書館向けは進むも、教科書用となると収益確保やセキュリティ面の危惧等から、なかなか踏み切れない状況である。

## 3. 課題対策の考え方

第 2 章の各者問題点を俯瞰し、教員・受講者における「想定される利活用形態」と、出版社・書店の「想定される提供方式」のマトリックスで課題対策を考える（表 $\mathbf{1}$ )。

大学の授業向け教科書においても、教員・受講者

表1教科書の「利活用形態」と「提供方式」のマトリックス

※販売（売り切り）型は、冊子版／電子版は問わない

※サブスクリプション：デジタルコンテンツの定額読み放題サービス
ニーズに応えた新しい提供形態が始まりつつある。現状実施されている方式を 3.1 と 3.2 に示す。

## 3.1 販売型（表 1 の(1) (4)

(1)と(2は言うまでもなく旧来からの方式である。教科書は大半が(1)のタイプである。(3)は 1 冊内を「章」単位に分けた販売である。医学書で事例[5]があるが、同分野は 1 冊 1 万円以上の書籍も多く、部分販売で需給バランスが取れていると考えられる。(4)はおもに教員の個別注文に応じて製作するケースである。複数書籍から必要な「章」を抜粋して組み合わせ、電子版やオンデマンド印刷で仕上げる「コースパック」[G][7] と呼ばれる形態である。(4)の既製の販売型は、洋書専門の教科書販社が国内向けに提供例 ${ }^{[8]}{ }^{[9]}$ はあるが、日本の出版社の事例はない。

## 3.2 サブスクリプション型（表 1 の(5)、(6)

(5) 1 冊単位のサブスクリプションであり、薬学分野でサービスが開始された[10]。(6)のセット型のサブスクリプションは、欧米では実施例 ${ }^{[11]}$ があるが日本ではまだない。

## 3.3 本稿のアプローチ（表 1 の(1)+(6)+(7)）

本稿は、電子書籍ベースでバンドル型ライセンスモデルを提案し、試みる（図2)。

図2

電子教科書のバンドル型ライセンスモデル
表 1 では (1)+(6)+(7) に相当し、教員・受講者と、出版社・書店両者の課題を踏まえたタイプである。具体的な内容を以下に示す。

(教員・受講者)

まず、教員はメインテキストにあたる指定教科書を選定し、受講者は原則「購入」する（表 1 の(1)）。

次に、授業に関連する良書群（シラバスにおける参考書に該当）を、電子教科書として利活用可能とする。 その場合、受講者の「購入」による費用負担は極めて困難なため、サブスクリプションによる「利用」とする （表 1 の(6)。またサブスクリプションの形態も工夫する。音楽やコミック等のネット配信に代表されるサブスクリプションサービスは、通常事業者がパッケー ジ化したレディメイド型コンテンツである。本稿では、教員が選書可能なカスタムメイド型を採り入れる。

さらに、選書した良書群掲載の図版等について、教員自作のスライドに 2 次利用も可能とする (表1の(7)。 (出版社・書店)

出版社・書店は、表 1 の(1)が担保されることで教科書ビジネスが守られる。さらに、少額ながら(6)のサブスクリプション利用料が収益となる。シラバスにおける「教科書」・「参考書」の分類で表すと、出版社にとって商売の柱である「教科書」市場を確保しつつ、従来収益が期待できなかった「参考書」も新たな事業領域とする考え方である（表 2）。

表2 出版社・書店から見たビジネス領域の変化

## 4. 実験内容

## 4.1 実験の目的

実験の目的は、 3.3 で提案した電子教科書バンドル型ライセンスモデルの有用性確認である。すなわち、本モデルについて教員・受講者・出版社・書店・システム運営事業者のコンセンサスが得られるかの調査である。

第 2 章の最大の問題が「高額な教科書」と仮定すると、教科書購入前提の本モデルは解決策にならないこともあり得る。しかし、教員・受講者の満足度向上が図れれば可能性があるとの仮説のもと、それを実証するための実験を行った。

## 4.2 調査項目と手法

(1) 教育・学習効果

$\cdot$ 定量的調査 : 定期試験成績を従来と比較

$\cdot$ 定性的調查：教員聞き取り調査

(2)サブスクリプション利用料の費用感

$\cdot$教員：聞き取り調査

$\cdot$受講者：アンケート調査

(3) 事業化の可能性

$\cdot$出版社／書店ノシステム運営事業者：聞き取り調査

## 4.3 実験参加者

筆者が実験主催者となり下記各者の協力を得て実施した。
- 教員 : 名古屋大学所属の5 名 (表 3の授業 $\mathrm{A} \sim \mathrm{E}$ )

$\cdot$出版社 : 表 3 の「サブスクリプション教科書」 12 社

$\cdot$ 書店 : 名古屋大学生協

・システム運営事業者: 大学生協事業連合

## 4.4 実験授業の概要

$\cdot$ 実施時期：2020 2021 年度

表3 実験授業一覧

} & \multirow{2}{*}{ 科目名 } & \multirow{2}{*}{ 等年 } & \multirow{2}{*}{} & \multirow{2}{*}{} & \multirow{2}{*}{} & \multicolumn{3}{|c|}{} \\

・実験協力出版社 (「サブスクリプション教科書」部分)

$* 1$ : 南雲堂、 $* 2$ : 弘文堂/ナカニシヤ出版／ミネルヴァ書房／有斐閣、 $* 3$ : 講談社／マイナビ出版／森北出版 * 4 :コロナ社/翔泳社/日経 $\mathrm{BP} /$ 丸善出版

・「指定教科書」は通常の商取引であり実験扱いではないため、出版社は匿名（a 社～e 社）とした。

・電子書籍フォーマット：基本は PDF、一部 EPUB リフロー・FIX 型あり
$\cdot$対象授業 : 表 3（2 年間で延べ 8 授業）
- 実験方法 : 複数の電子教科書利活用による教育 $\cdot$学習 (利活用方法は教員一任)

## 4.5 実験準備

下記(1)～6)の手順にて準備した（［］内は担当）。初年度のサブスクリプション利用料は、授業ごとに受講者一人あたり税込み 550 円に設定、開講期間中は利用できる条件とした。

(1)教員希望書籍を複数選書［教員］

(2)該当出版社に実験協力要請［筆者］

(3)承諾書籍名をシラバス登録［教員]

(4)承諾書籍のサブスクリプション環境準備［大学生協事業連合]

(5)受講者に「指定教科書 + 利用権」購入指示 [教員]

(6)受講者に「指定教科書 + 利用権」販売 [名古屋大学生協]

## 5. 実験結果

## 5.1 教育 - 学習効果

## （1）定量的調査結果（定期試験成績比較）

授業Cのみ例年通り定期試験が実施できたため、当授業について比較した。2015 年から 2021 年まで 6カ年（2018 年は未集計）のクラス成績平均値のグラフを示す（図 3)。最上位（S）から最下位（F）までの 5 段階評価であり、各ランクとも右 2 本が実験該当年

・年度によりクラス人数が異なるためタテ軸は割合とした。

図3授業Cのクラスの年度別成績比較
である。これを見る限り、実験 2 年分の人数割合の順位について見ると、最上位（S）と最下位（F）は４位か5位のいずれかであり、これは実験前と変わらない。 また、人数割合の值について実験前と比較すると、ランク A は実験前のどの年度よりも大きく、ランク C は実験前のどの年度よりも小さいと言える。

## （2）定性的調査結果（教員聞き取り）

全教員（5人）のおもな回答を以下(1)～(6)示す。 (全体的なコメントまとめ)

(1)授業で課す演習問題やレポートにおいて、「論考の深さ」や「回答の充実度」、「視点の独自性」等が総じて高まった。

(個別コメント)

(2)メモ・マーカー等が利用者間で随時共有でき議論が焦点化し易い。

(3)当モデルは成績評価が $\mathrm{A} \sim \mathrm{C}$ のボリユーム層に教育効果が大きい。

(4)複数書籍の良い部分の組み合わせ可能な効果は大きい。

(5)難易度の異なる選書により、受講者レベルに合わせた出題や独習が可能。

6選書した書籍の内容は相互に繋がっており、電子版で随時往来可能な点は理解度が高まる。

一方、特段の問題点指摘はなかったが、電子教科書フォーマットとして EPUB リフロー型は使い難いとの意見があった。教員・受講者間における教科書参照指示が「ページ指定」で行われるからである。

## 5.2 サブスクリプション利用料の費用感

## （1）教員聞き取り調査結果

実験で設定した 550 円については、全教員より問題無しとの回答を得た。それ以上の許容範囲としては、分野や利用目的、授業環境等の違いで多少の差はあるが「1,000 円前後 1,500 円」であった。

また、授業 Aの教員より「端数価格効果」 ${ }^{[12]}$ の重要性が指摘された。当授業は【20年度：実験（550円）】、【21 年度 : 本採用 $(990$ 円)】と推移したが、22 年度は、書店による 1,100 円への価格改定に対して教員は不採用とした。価格桁数の増加による消費者心理への影響、 ひいては授業への影響は大きいとの判断からである。

## (2) 受講者アンケート調査結果

アンケート調査は以下の内容で実施した。
- 調査対象：各授業の受講者

. 実施期間：各授業終了後 1～2 週間
- 回答方法: 所定サイトに記名式 (学籍番号)で任意
- 調査内容: サブスクリプション利用料の費用感他回答の集計結果を表 4 に示す。質問は（税別） 500 円きざみで7 段階の選択式で尋ねた。結果、半数以上の $55 \%$ が 500 円まで、続いて 1,000 円までが $24 \%$ であり、合わせて約 8 割がこの範囲であった。この割合は5つの授業各々においてもほぼ同一であった。

表4 利用料に関わる受講者アンケート調査結果

 &  & 割合 \\

※アンケート回答は任意、人数は 2 力年分合計

※回答率 : $42 \%$ (回答者 216 人／全受講者 509 人)

回答者の 172 人が 1,000 円以下を選んだおもな理由 （選択式・複数回答可）は以下 3 点であった。

・開講期間しか利用できない：108人

$\cdot$自分の所有物にならない：95人

$\cdot$ 支払いできる限界：27人

また自由記述回答では、追加料金にて買い取りに移行や、授業終了後も継続利用の希望が回答者 216 人の 1 割弱あった。電子教科書に付けたメモやマーカー、付箋などが手元に残らないことが惜しまれるとの理由からである。

## 5.3 事業化の可能性

## （1）出版社聞き取り調査結果

教員選書の書籍を出版している 16 社に実験協力の要請を行ったところ、12社の了承が得られた。しかし、 いずれも実験前提との条件付きであった。本番移行にはおもに下記 4 点の課題が指摘された。特に(1)は事業化を左右する最も重要な部分である。

(1)著者の利用許諾や印税支払い等の業務における費用対効果

(2)サブスクリプション利用料の複数出版社間における収益適正分配方法

(3)選書点数・クラス人数差異とサブスクリプション利用料の整合性

(4)図版等 2 次利用のルール

## （2）書店聞き取り調査結果

来店受講者に対して教科書とサブスクリプション利用権（アクセス用 ID/PW）の販売であり、通常の商品販売とほぼ同様との回答であった。販売後は、電子教科書配信システムに利用許可設定を行うが、これも大きな負荷ではないとのことである。

## （3）システム運営事業者聞き取り調査結果

電子教科書ビューワの機能や操作について、受講者向け説明の重要性が挙げられた。授業のガイダンス時など、説明機会の有無によりその後の利用率に大きな差が出たからである。

## 6. 考察

本章では、第 5 章の実験結果項目それぞれについて考察する。

## 6.1 教育・学習効果

## （1）定量的調査（定期試験成績比較）

図 3 の $\mathrm{A} \sim \mathrm{C}$ のボリューム層では下位（C）から上位（A）への移動が読み取れ、バンドル型ライセンスモデルの効果と言えそうである。ただし教員によると、従来の対面授業と異なり、今回は全面遠隔授業による下記影響の可能性が指摘された。

$\cdot$ 出席確認に代えた小テストを毎回実施

$\cdot$予習・復習用のスライド教材も別途配布

. 受講者の独習時間増加 (通学やアルバイト時間減少)

上記理由から、一概に当方式の効果と断定するのは難しい。今後、従来の対面授業と同一条件下で調査する必要がある。また、レポート課題や小論文等を成績評価対象とする人文系の授業についても、同様な定量確認の意味はあると考える。

## （2）定性的調査（教員聞き取り調査）

教員は総じて好反応であり、授業 A と D が本採用となった点は注目に値する。筆者はバンドル型ライセンスモデルを利用した5つの授業（表 3 参照）をすべて聴講したが、各教員とも受講者目線の講義・指導が感じ取れた。すなわち、選書した電子教科書の利活用目的が明確であり、教員のモチベーション向上に寄与していると考えられる。

またこの効果は、大学が全科目を対象として受講者に課す授業評価アンケートにも表れている。例えば、授業 A（英語基礎課程・必修、60 クラス編成）は、受講者の評価点が全 60 クラス中 1 位であった。教員の見解では、授業開始にあたり受講者に対して、「電子教科書を利用する実験的なクラスであり、皆さんはそれに選ばれた」と通知したことが少なからず高揚感

を与え、良い評価に繋がったのではないかとのことである。教員のこのアナウンスが、受講者の学習意欲向上の動機付けになった可能性は十分考えられる。

一方、電子教科書フォーマットについては、授業で利用する以上「ページによる指定」と「本文の単語検索」機能は必須であり、現状では PDF 型式がべストと言える。

## 6.2 サブスクリプション利用料の費用感

## （1）教員聞き取り調査

教員は 1,000 円以内の価格設定であれば問題がないことがわかった。協力出版社の拡大には、1,000 円以上の料金設定が望まれるが、授業 A の教員より指摘のあった「端数価格効果」は注視すべきである。小売業では消費者の購買意欲を高める策として、1,980 円など俗に「イチキュッパ」と呼ばれる価格設定は日常的に行われている。教育の場においてこのような売り方を疑問視する教員の声もあるが、慎重に検討の上、同様の工夫の必要性はあると考える。

## (2) 受講者アンケート調査

買い取りや継続利用希望が 1 割程度あった点は見過ごせない。また受講者たち Z 世代は消費行動が慎重で賢いとも言われており、授業の満足度が高ければ 1,000 円以上の価格設定でも十分可能性はある。しかし、まずは当バンドル型ライセンスモデルの早期リリースを目指すのであれば、回答の 8 割を占める 1,000 円以内を重視すべきである。買い取りや継続利用などのニーズに対しては、柔軟に対応可能なオプションメニューと課金システムを整えるのが適切である。

## 6.3 事業化の可能性

## （1）出版社聞き取り調査

今回の実験は指定教科書購入がセットのモデルであるが、各社とも最大の課題としてサブスクリプション部分の収支を挙げた。自社書籍が「指定教科書」に選ばれれば問題ないが、「サブスクリプション書籍群の一部」の場合は不採算との見解が多数を占める。そのような中、授業 A と D が本採用となったのは（表 3 参照)、「指定教科書」と「サブスクリプション書籍群」 が同一出版社であったからに他ならない。

しかしながら、2 年間の実験成果を一部の出版社に提示したところ、ポジティブな回答が散見されつつある。なかでも、「他大学含め採用授業が拡大すれば、収支課題も克服できる」との意見は注目される。したがって、今後出版社に対しては、本モデルの意義をあ
らためて訴求・啓蒙する必要がある。

## （2）書店聞き取り調査

書店については、サブスクリプションの料金設定の

にて出版社が決めた価格が店頭まで維持されるが、電子書籍は対象外である [註5]。電子書籍は書店が売価を自由に決められる反面、価格次第では授業 Aのように 2022 年度に不採用となる可能性もある (表 3 参照)。今回のバンドル型ライセンスモデルは、購入者側が電子書籍の組み合わせを決め、かつサブスクリプションによる「利用」という特殊な販売形態となるため、事業化にあたっては書店も含めた関係各者と十分な検討が必要である。

## （3）システム運営事業者聞き取り調査

各授業とも利用システムの操作説明書は受講者に配布したが、それだけでは不十分であることがわかった。教員選書の良書を多数揃えたところで利用されなくては意味がなく、丁寧な説明の機会は必須と言える。

## 6.4 まとめ

本稿の目的は、電子教科書バンドル型ライセンスモデルの有用性確認である。そこで、提案したモデルについて、教員・受講者・出版社・書店・システム運営事業者のコンセンサスが得られるか実験にて調査した。その結果、教員・受講者は好反応であり、当方式のリリースが望まれている。一方、書店とシステム運営事業者に大きな問題はないが、出版社は、サブスクリプション部分の収益化の課題が明らかになった。ただし、先々利用者の増加によりこの解決も可能と思われる。したがって、今後多分野の授業で試行を重ね、 より多くのデータを収集・分析し、意味のある取り組み次第で十分有効な手段になり得ると言える。

一方、採用教員拡大を図る上で、サブスクリプション利用の許諾手続きの問題がある。当サブスクリプションはカスタムメイド型のため、教員から要請の都度、該当出版社（およびその先の著者）の許諾が必要となる。この仲介は書店が担うことになるであろうが、手続きに要する時間と労力は多大である。この解決策としてマッチングシステムによる自動化も考えられる (図 4)。今後本格的に事業化を目指す上での検討課題としたい。

## 7. おわりに

2 年間の実験は、COVID-19 禍により当初計画通り

図4 マッチングプラットフォームのイメージ

にできない側面が多々あったが、おおよその効果検証と課題・ニーズ発掘はできたと考える。

今回のバンドル型ライセンスモデルは、図 1 のエコシステムを目指した一案だ゙、事業化には高いハードルが待ち受けている。しかしながら、可能性がある限り、 まずはしっかりと足場を固めて第一歩を踏み出したい。

本稿は 2021 年 4 月 24 日開催のデジタルアーカイブ学会第 6 回研究大会における口頭発表内容 ${ }^{133}$ を基礎とし、その後の研究成果を踏まえて加筆・修正したものである。

## 謝辞

実験にご協力いただいた名古屋大学の山里敬也教授、上原早苗教授、中島英博准教授、米澤拓郎准教授、古泉隆講師に感謝する (所属・職名は2021年3月当時)。

また、実験用に電子教科書をご提供いたたいた出版社 12 社（(50 音順）講談社、弘文堂、コロナ社、翔泳社、ナカニシヤ出版、南雲堂、日経 BP、マイナビ出版、丸善出版、ミネルヴァ書房、森北出版、有斐閣)、 および実験システム環境を構築いただいた名古屋大学生協と大学生協事業連合の関係者にも感謝する。

なお、本稿は東京大学大学院情報学環 DNP 学術電子コンテンツ研究寄付講座における「デジタル教材活用制度プロジェクト」の活動の一環として行ったものである。

## 註・参考文献

[註1] 教科書市場の縮小は、大学生協（中国・四国事業連合） の販売統計データ（2002年～2017年）他を参考にした。 [註2] 教員、出版社、書店等を以下の内容にて取材した。
（期間）2014年 6 月〜2021年 9 月

（取材先）国公私立大の教員約 60 名、東大の学生 2 名、出版社約30社、書店 4 社（(順不同）丸善雄松堂、東京大学生協、名古屋大学生協、大学生協事業連合)

[註3] 橋元博樹によれば ${ }^{[1]} 、 「$ 関東甲信越の大学生協では, 書籍販売金額の占有率は教科書 $25 \%$ ，(教科書をのぞく) 専門書 $35 \%$ であり，」、また「全国大学生活協同組合連合会専務理事の福島裕記は, 大学生協の基本的規模は 300 億円であり，そのうち教科書教材の供給は150億円である」

[註4] 再販制度は、正式には「再販売価格維持制度」と称し、出版社が書籍・雑誌の定価を決定し、小売書店等で定価販壳ができる制度である。独占禁止法は再販売価格の拘束を禁止しているが、1953年の独占禁止法改正により著作物再販制度が認められている。(日本書籍出版協会のホームページ（https://www.jbpa.or.jp/resale/\#q1）より、筆者が加筆・改編した。)

[註5] 公正取引委員会は、「電子書籍は再賏制度の対象外」との見解を示している。(日本出版者協議会のプレスリリースより。http://shuppankyo.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/posted1c.html. 2014年 8 月29日)。

[1] 橋元博樹. 学術書市場の変化と電子書籍. 情報の科学と技術. 2015, vol. 65, no. 6, p.244-250.

[2] 井関貴博. 大学に浐けデジタル教材の構造的問題一主に著作権を巡る現状と対応に向けた考え方一. 名古屋高等教育研究. 2020, vol. 20, p.61-76.

[3] 橋元博樹. 学術書のデジタル化を阻むものはなにか〜大学出版に㧈ける電子書籍の現実と課題〜. 情報の科学と技術. 2012, vol. 62, no. 6, p.242-247.

[4] 出口大輔ほか. 高等教育におけるデジタル教科書の利活用についてのアンケート調查. 大学ICT推進協議会2016年度年次大会論文集. 2016年12月14日。

https://axies.jp/_files/report/publications/papers/papers2016/ TP14.pdf (参照 2022-04-21).

[5] 大学生協専門書店『VarsityWave eBooks』. https://coop-ebook.jp/asp/ShowSeriesDetail.do?seriesId= MBJS-345986 (参照 2022-04-15).

[6] 三角太郎. 大学学習資源コンソーシアム学習・教育のための利用環境整備. 情報管理. 2015, vol. 57, no. 10, p.725-733.

[7] 関刺紀子. 大学教育における教科書の電子化の技術動向. 日本大学生産工学部研究報告A. 2017, vol. 50, no. 1, p.77-84.

[8] 名古屋商科大学ビジネススクール（日本ケースセンター）. コースパック. https://casecenter.jp/coursepack/ (参照 2022-06-08).

[9] センゲージラーニング(株).コースブック. http://cengagejapan.com/elt/CoreProgram/ (参照 2022-07-12).

[10] 医書ジェーピー(株).サブスクリプション型商品・今日の治療薬アプリ一解説と便覧 - . https://store.isho.jp/search/ detailinfo/382 (参照2022-06-03).

[11] Perlego. Online Library. https://www.perlego.com/ (参照 2022-05-16).

[12] 奥瀬喜之. 端数価格が消費者行動に及ぼす効果に関する研究. 科学研究費助成事業.研究成果報告書. 2019年 6 月22日. https://kaken.nii.ac.jp/ja/file/KAKENHI-PROJECT-15K03732/ 15K03732seika.pdf (参照2022-08-03).

[13] 井関貴博. 大学の授業における電子教科書サブスクリプションモデルの試み.デジタルアーカイブ学会誌. 2021, vol. 5, no. s1, p.s94-s97.


# デジタルアーカイブを活用したキュレーション学習モデル：探究学習における「問い」と「資料」の接続 Curation learning model utilizing digital archives: Connecting "Questions" and "Resources" in inquiry learning

大井 将生 ${ }^{1}$ 宮田 諭志 $^{2}$
OI Masao ${ }^{1}$
MIYATA Satoshi ${ }^{2}$
大野 健人
ONO Kento $^{3}$

渡邊 英徳 ${ }^{5}$
WATANAVE Hidenori ${ }^{5}$
}

1 東京大学大学院 学際情報学府 Email: oi-masao519@g.ecc.u-tokyo.ac.jp

2 成城学園初等学校

3 東京都立大泉高等学校附属中学校

4 東京大学大学院 人文社会系研究科

5 東京大学大学院情報学環

1 The University of Tokyo Graduate School of Interdisciplinary Information Studies

2 Seijogakuen Elementary School

3 Tokyo Metropolitan Oizumi Junior High School

4 The University of Tokyo Graduate School of Humanities and Sociology

5 The University of Tokyo Interfaculty Initiative in Information Studies

（受付日：2022年4月18日、採録日：2022年9月18日、電子公開日：2022年11月25日）

(Received: April 18, 2022, Accepted: September 18, 2022, Published electronically: November 25, 2022)

抄録: 本研究の目的は、探究学習における生徒の「問い」と「資料」の接続を支援する学習モデルを開発することである。その手法として、生徒自身の「問い」を起点とした「キュレーション学習」を提案する。また、分野横断型検索プラットフォーム「ジャ パンサーチ」の検索機能と協働キュレーション機能を「キュレーション学習」における協働的な資料収集と「問い」の構造化を支援する空間として活用する。この手法を用いて、中学校において継続的な授業実践を行ない、生徒のリテラシー変容を分析する。 その結果、学習成果物に対する評価点が有意に上昇し、生徒の「問い」に基ついて「資料」を収集する力や「資料」をもとに考察 する力が向上したことが示唆された。このことから、提案手法の効果が確認され、探究学習における生徒の「問い」と「資料」の 接続を支援する学習モデルを開発することができたと考える。

Abstract: The purpose of this research is to develop a learning model that supports the connection between students' 'questions' and 'resources' in inquiry learning. To this end, we develop a 'Curation Learning', in which the students' own 'questions' as a point of departure. Supporting collaborative curation of 'resources' and structuring of 'questions', 'Japan Search' and 'Workspace' are expanded and utilized as a space for connecting 'questions' and 'resources'. In order to verify the validity of the method, continuous classroom practice is implemented in junior high school. In the process, criteria for assessing students' literacy development is analysed. The results showed that the students' ability to collect 'resources' based on their 'questions' and to reflect on these 'resources' are improved. The results of this research suggest a learning model that supports the connection between the 'question' and 'resources'.

キーワード : デジタルアーカイブ、キュレーション、ジャパンサーチ、探究学習、「問い」、一次資料

Keywords: Digital archives, Curation, Japan Search, inquiry learning, "Questions", primary source
## 1. はじめに

## 1.1 本研究の概要

本研究の目的は、探究学習における生徒の「問い」

と「資料」の接続を支援する学習モデルを開発するこ

とである。その手法として、生徒の「問い」を起点とした「キュレーション学習」を提案する。また、分野横断型検索プラットフォーム「ジャパンサーチ」の検索機能と協働キュレーション機能を「キュレーション学習」における協働的な資料収集と「問い」の構造化を支援する空間として活用する。この手法を用いて、中学校において継続的な授業実践を行ない、生徒のリテラシーの変容を分析する。その結果、学習成果物に対する評価点が有意に上昇し、生徒の「問い」に基づいて「資料」を収集する力や「資料」をもとに考察する力が向上したことが示唆された。このことから、提案手法の効果が確認され、探究学習における生徒の 「問い」と「資料」の接続を支援する学習モデルを開発することができたと考える。

## 1.2 研究背景

デジタルアーカイブ[註1] の構築進展に伴い、アー カイブされた資料の教育活用に向けた期待が高まっている[1][2]。デジタルアーカイブ資料（以下「資料」と呼ぶ）の活用にあたっては、ストックされた「資料」 をフロー化し、コミュニケーションを創発することによって情報の価値を高め $[3]$ 、「知の循環」へと還元することが求められている $[4]$ 。

また、国内外における調査から、日本の览童生徒について、多様な情報を収集・活用する力に課題があることが指摘されており[5][6]、学習指導要領においても
図書館や博物館等を活用し、資料を探究的に収集・活用する力の育成が必要とされている [7]。デジタルアー カイブは、そのための重要な基盤となりえる。しかしながら、わが国では文化資源を利活用に供する仕組みや教育カリキュラムが整っていない ${ }^{[8]}$ 。それゆ光、学校現場での利活用も十分に進展しておらず、学校教育における学びと「資料」を接続するための体系的な方法が未確立であることが指摘されている[9]。

そこで本研究では、とりわけ資料の活用が重視される探究学習に注目し、その起点となる「問い」と「資料」の接続を支援する学習モデルを検討する。なお、本研究では「問い」を教員が設定する「発問」と区別し、「学習者自身が興味関心に基づいて立てる探究の手がかり」と定義する。

本稿では、筆者らの学習モデル開発のプロセスにおけるプレ実践[10][11]、新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校時の遠隔実践 ${ }^{[12]}$ 、休校明けの本実践の概要報告 [13][14] を総括するとともに、具体的な学習モデルの提示、実践結果のデータ及びその分析に基づき述べる。

## 2. 関連研究

## 2.1 問い」と資料の接続・構造化における課題

渡部 ${ }^{[15]}$ は、「問い」を並列的に並べるだけでは質的な深まりは生じないとして「問い」の構造化の重要性を提示している。また、岩田 ${ }^{[16]}$ は、「問いの構造モデル」を示し、下位の「問い」と上位の「問い」の関係に留意する重要性を述べている。

しかしながら、先行研究では教師の「発問」に主眼が置かれており、生徒自身の「問い」については議論されないことも多く、「問い」の設定と構造化が教師に委ねられている点に課題がある。

また、渡部 ${ }^{[15]}$ は、従来の探究学習では資料が教師から一方向的に提供され、恣意的な誘導を孕んだ「準備されたもの」であったことを批判し、生徒自身に資料を探させることの重要性を主張している。大島 ${ }^{[17]}$ は、生徒自身が立てた「問い」に着目し、その構造化に際しては、「どのような資料が必要か」について生徒に考えさせることが重要であると提唱している。

一方で、先行研究では「問い」と資料の接続の重要性を主張するに留まり、実際には主体的な資料収集活動を伴っていない実践が多い点に課題がある。この課題を解決するためには、学習における資料収集をめぐる障壁について検討を加えなければならない。主体的な資料収集については、アクセシビリティに難点があることが指摘されている。井手口 ${ }^{[18]}$ は、教科書や資料集には、情報量に限界があることに加え、「雄弁すぎる」ことでその使用が逆効果になると指摘している。また、登本ら ${ }^{[19]}$ は、探究学習において参考とする資料が少なく不便を感じている生徒が多いことを指摘している。

生徒の多様な「問い」に対応するためには、 Kirschner ${ }^{[20]}$ が主張するように、資料へのアクセシビリティを高める必要がある。多様な「問い」に対応し得る、多様な資料へのアクセスを担保するためには、 Web の活用が有効であると考えられる。ただし、

教育活用に際しては、資料の信頼性にも配慮することが重要である。その際、学習者自身が多様な資料の活用を通して情報を吟味し、信頼性の高い資料をもとに整理・分析を行うことが求められている[22-24]。

## 2.2 デジタルアーカイブの教育活用における課題

資料の信頼性に関して、学習において一次資料を活用することの有効性が示されている。Reisman ${ }^{[25]}$ は、一次資料に基づいた学習の重要性を主張し、従来の教科書主導の指導からの根本的な脱却を図った。また、 Stripling ${ }^{[26]}$ は、探究学習で一次資料を扱うことで、学習者を自然に探究に従事させることができると主張した。 オンラインでの一次資料の活用にあたっては、国や自治体、図書館や博物館などの組織が構築するデジ夕ルアーカイブに期待が寄せられており、地域学習やテーマ学習の場面で活用されている。たとえば、前川[27]による「わたしたちの信州」アーカイブの活用、

の活用など、学習者の主体性を促す優れた教育実践が展開されている。

一方で特定の地域やテーマのアーカイブは、扱う資料の場所性や特殊性が強いため、カリキュラムに則した日常の授業では活用場面が限定されるという課題がある。したがって、より広い学習場面における「問い」 と「資料」の接続を支援する学習モデルについて検討を進めなければならない。

日々の授業の中で生徒から創発する多様な「問い」 に対応するためには、様々な資料を包含したデジタルアーカイブが必要となる。その際には、大向 ${ }^{[29]}$ が指摘するように、作者・出典・時代・画像 - 位置情報解説・権利表示といった、多様なメタデータが付加されていることが望まれる。また、学校教育に打ける探究学習では、クラスメイトとの協働的な学びを行うことも重要である ${ }^{30]}$ 。さらに、実効性のある授業実践には、学習指導要領に基づいた授業・評価設計も求め

られる。しかしながら、そうした観点に基づいたデジタルアーカイブ資料の活用モデルは、十分に検討されていない。

## 2.3 本研究の目的とアプローチ

ここまでの先行研究の整理を通して、学習者自身の 「問い」に接続する資料を主体的に収集することや、 そうした学習を日常の学習の中で協働的に行うことに課題があることを確認した。

そこで、本研究では、「探究学習における生徒の「問い」と「資料」の接続を支援する学習モデルの開発」 を目的とする。そのために、統合的なデジタルアーカイブと協働キュレーション機能を用いて学習者の「問い」を起点とした「資料」の収集と考察を行う探究学習モデルを提案する。

## 3. 提案手法

## 3.1 提案する探究学習モデル

ここまでの議論をふまえ、先行研究の課題を解決するための探究学習モデルの要件を以下のように設定する。

(1): 学習者が自ら立てた「問い」に接続する多様な 「資料」を収集し、考察を行う学習

(2): (1)を行うための、多様な「資料」及びメタデータを包括的に検索・収集可能な環境

(3) : (2)で収集した「資料」に基づいて、協働的な「問い」の構造化や考察が可能な環境

本研究では、上記の要件を実現するための手法とし

て、以下に示す三点を探究学習モデルとして提案する (図 1)。

(1):「キュレーション学習」

(2) : 分野横断型検索プラットフォームの活用

(3): 協働キュレーション機能の活用

図1本研究が提案する探究学習モデル

## 3.1.1 「キュレーション学習」の提案

探究学習モデルの要件として設定した上記(1)を実現するための手法として、「キュレーション学習」を提案する。

ローゼンバウム ${ }^{[31]}$ は、かつて美術領域の専門家による特権的な行為であったキュレーションは、現代に
おいて「民主化された」と主張した。情報学の文脈で鈴木 ${ }^{[32]}$ は、横断的なキュレーションを可能にするためのメタデータのあり方に関して、キュレーションで生まれたナレッジが再び横断的に共有可能となることの重要性を指摘している。教育学においても、メディアリテラシー育成の文脈において、Web 上のソーシャルメディアなどの情報を収集する “Digital Curation”が提案されている。その中で Mills ${ }^{[33]}$ や Mihailidis ら [34] は、一つの情報に解釈を加えるだけでなく、複数の情報を接続させることで新たな意味を見出すことの重要性を主張している。

このように、各分野におけるキュレーションは、作品や情報を収集するだけでなく、新たな価値や意味の付加までを含意すると位置付けられている。こうした特長は、探究学習において「問い」と複数の「資料」 を接続させて考察を行い、自身の意見を形成するプロセスでも有用となる。そこで本研究では、キュレー ション概念を探究学習に応用し、提案する学習モデルの中核に位置付ける。本稿に打ける「キュレーション学習」の定義を以下に示す。

“学習者が自ら立てた「問い」に接続する多様な「資料」を収集し、考察を行う学習”

## 3.1.2 分野横断型検索プラットフォームの活用

探究学習モデルの要件として設定した上記(2)を実現するためには、以下に示す機能が必要である。

—多様な「資料」を横断的に検索・収集可能な機能

-「資料」の出典・作者・時代・画像・位置情報などのメタデータを収集可能な機能

そこで本研究では、これらの要件を満たす情報検索・収集ツールとして、「ジャパンサーチ」を用いる。 ジャパンサーチは、書籍・文化財・芸術分野など、国内の様々な分野のデジタルアーカイブと連携し、「資料」のメタデータをまとめて検索できる国の分野横断型検索プラットフォームである。2022 年 8 月時点で、 185 のデータベースから、約 2,597 万件のメタデータを検索可能である ${ }^{[35]}$ 。そのため、生徒がそれぞれの 「問い」に紐づく多様な資料を収集するツールとして適している。

## 3.1.3 協働キュレーション機能の活用

探究学習モデルの要件として設定した上記(3)を実現するためには、以下に示す機能が必要である。

-複数人での「資料」収集及び編集が可能な機能

・メタデータのリストや画像データを要素として、任意の構造を協働的に構築・表現可能な機能
試験版公開時のジャパンサーチには、検索した「資料」をユーザの端末に保存できる「マイノート」機能が備わっていた。しかしながら、協働作業はできない仕様で、学校での協働的な学びに活用しづらかった[註2]。

そこで、「複数人での資料収集が可能」という要件を開発者に提案した結果、協働キュレーションを実現する「ノートボード」機能が仮実装された。さらに仮機能での実践 ${ }^{[11]}$ や先行研究 ${ }^{[16]}$ ふまえた意見交換を進め、任意の構造を協働的に構築し、表現可能な機能の実現を目指した。

最終的に、ジャパンサーチの正式公開版には「資料」 をメタデータと紐付けた状態で収集し、複数ユーザによる協働編集、考察した内容の記述などが可能な 「ワークスペース」機能が実装された ${ }^{[13]}$ 。同機能は連携機関のイベントやキュレーション実習など幅広い場面での活用を期待されて実装されたものだか、上記のような機能拡充により、本研究が目指す探究学習モデルの要件を満たすツールとなった。

したがって、本研究では協働的な「資料」収集及び 「問い」の構造化や考察を行うツールとして、ジャパンサーチのワークスペース機能を用いる。

## 3.2 協働キュレーション機能の具体的な活用法

本研究における学習モデルでは、ワークスペースを次に示す方法で活用することで、「問い」と「資料」 の接続を支援する。

（1）ワークスペースに、任意のテーマに即して「資料」収集が可能な空間 (以下「ギャラリー」と呼ぶ) を、学習過程における学習活動の一連のまとまり (以下「単元」と呼ぶ) ごとに制作し、これをキュレーション作品として評価対象とする。この際、「ギャラリー」ごとにクラスや単元名などのタグをつけて管理することで、生徒間のキュレーション作品の共有や教員の評価を行いやすくする（図2)。

図2 ワークスペースのトップ画面。複数の「ギャラリー」を作成し、クラスや単元名のタグで管理する

図3「問い」の構造化と「問い」と「資料」の接続を支援するワークスペー ス機能の活用イメージ

図4「問い」の構造化と「問い」と「資料」の接続を支援するワークスペー ス機能の活用例

(2)「ギャラリー」を構成する9 種類のパーツのうち、複数のパーツをまとめて1つの要素として構成できるパーツ（以下「セクション」と呼ぶ）を用いて、協働的な「問い」の構造化を支援する。まず、各自が立てた「問い」に基づき議論を行い、各自の「問い」を架橋する上位の「問い」を「セクション」の一番外側のレイヤーに設け、班ごとの探究テーマとする（図 3）。

（3）（2）で設定した「セクション」の中のレイヤーに 「セクション」を複数追加し、2人 1 組のペアごとに探究する中位の「問い」を設定する（図3）。

（4）（3）で設定したセクションの中のレイヤーに、「資料」のメタデータをまとめて収集・ソートできるパーツ（以下「リスト」と呼ぶ）を複数追加し、個人で探究する下位の「問い」に接続する「資料」 を「リスト」内に収集する（図3、図 4）。

（5）テキスト機能を活用し、収集した「資料」から考察したことや自身の主張の根拠となる引用箇所を記載することで、「問い」に対する考察を「資料」 と紐付けながら行う。

## 3.3 カリキュラムに則した提案手法の実践の流れ

日本の学校において実効性のある学習を行うためには、学習指導要領や教科書などのカリキュラムに則していることが求められる。そこで本研究では、

図5提案する探究学習モデルのカリキュラムに則した実践の流れ

Stripling ${ }^{[26]}$ の探究学習モデルを発展させ、以下に示す流れの中で提案手法を展開する（図 5)。

（i ）講義授業を受講し、基礎的な知識を習得する。

(ii) 講義と教科書をもとに、単元ごとに「問い」を立てる。

(iii）「問い」に接続する「資料」の収集を行う。

(iv) 収集した「資料」をもとに、「問い」の構造化や考察を行う。

（v）発表活動を行い、探究成果を他者に伝える。

(vi）振り返り学習による自己評価を行う。

以上のサイクルを単元ごとに繰り返す形で、探究学習を継続的に行う。この学習の流れにより、講義形式での授業や教科書で学んた知識を発展・深化させる形で、「問い」に則したキュレーションを行い、多様な 「資料」を日常の授業の中で用いて学習を展開する。

## 4. ケーススタディ

## 4.1 中学校での授業実践の概要

提案手法を検証するために、継続的な授業実践を行う。本稿では、公立中学校 2 学年を対象として行ったケーススタディについて述べる。実践対象の概要を表 1 に示す。

実践は、指導要領・教科書のカリキュラムに則して図5で示した流れで行う。なお、授業を担当する教員は実践対象の3クラスとも同一教諭で行い、どの単元も授業の内容及び学習の進度にクラス間の差異がない状態で行う。実践対象の単元毎の時間配分を以下に

表1本稿で述べるケーススタディの対象

 \\

示す。

(i ) 講義授業：2 時間

（ii、iii）「問い」を立て、資料を収集： 1 時間

（iii、iv）資料収集と「問い」の構造化や考察：2時間 （v、vi）発表及び振り返り学習：1 時間

## 4.2 キュレーション成果への評価基準

生徒の「問い」と「資料」を接続するリテラシー変化を検証するために、学習成果物に対する評価基準を作成した。以下に基準作成に関する概要を示す。

—目的：生徒の「問い」と「資料」を接続し、考察する力を評価する

—評価対象：生徒がワークスペース上に制作するキュレーション作品

—作成者 : 実践校の教諭を含む教員免許を有する教職経験者 3 名

—参考にした先行研究：

$\cdot$ 大島 ${ }^{[17]}$ の評価手法；探究学習における振り返り場面において、どのような資料が「問い」を解決するために必要かを評価基準とした点を参照。 $\cdot$ 三宅 ${ }^{[36]}$ の評価手法：異なる資料を活用し、「問い」に答えを出す協働的な学習を通して生徒の変容を分析する点を参照。

評価対象の収集資料については、Anagnostou ${ }^{[21]} の$研究をふまえ、ジャパンサーチの他にも広く Web 検索した資料を引用し、組み合わせて活用して良いこととした。その上で、文科省 ${ }^{[22][23]}$ や東京都立高等学校学校司書会 $[24]$ が示した視点をふまえ、引用した資料の信頼性についても評価基準における「適切な資料であるか」の指標とした。なお本基準は、ジャパンサーチの「資料」が一概に信頼性が高く、歴史学的な正しさを保証していることを規定するものではない。 あくまで、公開元不明の Web 情報をコピーして提示しているのか、それとも図書館・博物館などが公開する「資料」を比較・分析して自身の意見を形成しているのか、といった違いを評価するための指標である。

以上をふまえ、表 2 に示す評価基準を設定し、「問い」の解決や「問い」に基づいた探究を深めるために適切な「資料」を収集し、その考察を通して自身の意見や考えを形成することができているかどうかを基準として、4 段階評価を行うこととした。

## 4.3 キュレーション成果への評価結果

## 4.3.1 評価対象の選定と評価の手続き

評価の対象は、科目間の特性の差異に配慮し、以下に示すキュレーション作品とした。
表2 生徒のキュレーション作品を評価する基準

 \\

- 初期作品：実践期間中の最初の歴史単元（大航海時代）で制作した作品
- 最終作品：実践期間中の最後の歴史単元（江戸時代中期）で制作した作品

また、本研究の提案手法は、活用するデジタルアー カイブにおける「資料」の充実度に影響を受けることが予想される。そこで、対象単元における教科書に記載のあるキーワードを各 20 件ずつジャパンサーチで検索した。その結果を以下に示す。

-大航海時代に関するキーワード（キリシタン、ルネサンス、コロンブスなど)：40,363件

—江戸時代中期に関するキーワード（往来物、人形浄瑠璃、新井白石など）：40,761 件

このことから、「資料」の数に大幅な違いは認められず、両単元の比較に一定の意味があると判断した。

評価の手続きとしては、まず実践校教諭を含む教員免許所有者 2 名が独立して表 2 の基準に則り評価を行い、次いで両者が付した得点の平均点を評価点とした。なお、評洒者 2 名は評価指標の作成者 3 名のうち、実際に中学校で実践を行った 2 名である。

採点に際しては、ワークスペースにおける構造や記述だけでなく、そこに収集された全ての資料の内容及びメタデータを確認した。

なお、実践対象生徒 120 名の内、6名は欠席により初期作品もしくは最終作品を提出していないため、分析対象から除外し、 $\mathrm{n}=114$ とした。

## 4.3.2 評価の結果

評価の結果を表 3、図 6 に示す。初期作品への評価の平均点は 2.06 であり、中央値、最頻值ともに 2 であった。

一方で、最終作品への評価の平均点は 3.33 であり、中央値が 3.5、最頻値が 4 であった。

ついで、初期作品と最終作品の評価に差異があるかどうかを確かめるため、検定を行った。この際、両作品群への評価点は評価者による順序尺度であり、母集表3キュレーション成果の初期作品と最終作品に対する評価の結果 $(n=114)$

 & 16 & 11 & 58 & 8 & 18 & 0 & 3 &  & 2.06 & 2 & 2 \\

図6初期作品と最終作品に対する評価点の分布

団分布に対して特定の分布に従うことを仮定しないため、ノンパラメトリック検定を採用し、対応のあるウィルコクソンの符号順位検定を行った。

検定の結果、「問い」と資料の接続を測る評価基準にもとづいて採点された初期作品への評価点と最終作品に評価点には、図 7 に示すように $5 \%$ 水準で有意差が認められた $(\mathrm{p}<0.05)$ 。

最後に、本研究における評価の順序尺度における評価者 2 名の評価の信頼性を確かめるために、重み付け kappa 係数を算出した。その結果は $0.72 （ 95 \%$ 信頼区間：0.66-0.79）であり、高い一致度を示した。

## 4.4 質問紙調査の結果

事後の質問紙における「ワークスペース機能を使ったことは探究学習を深める上で役に立ちましたか？」 に対する回答 $(\mathrm{n}=120)$ では、60.8\%が「役に立った」、 $29.2 \%$ どちらかと言えば役に立った」と回答した。

一方で、「ワークスペースの利便性」に関しては、 $20.0 \%$ が「どちらかと言えば使いにくかった」、2.5\% が「使いにくかった」と回答した。

$\square$ 初期作品評価平均点 $\square$ 最終作品評価平均点

図7 初期作品と最終作品に対する評価点の差

## 5. 考察

## 5.1 キュレーション作品の評価結果

4.3.2 より、初期作品に対して最終作品への評価点が有意に上昇したことが明らかになった。評価において初期作品と最終作品に認められた特徴を以下に示す。
- 初期作品：

・図8に見られるように、「問い」に接続する「資料」がなく論拠を示せていない。

・出典不明で信頼性に欠ける資料を引用している。

・自身の意見を形成できていない。
- 最終作品

図 9・図 10【A】に認められる特徴

・「問い」を解決したり深めるために適切な「資料」が複数引用されている。

・資料を「問い」の視点ごとに構造化してまとめている。

・自身の主張の論拠を引用文献から明示している。

図 9$\cdot$図10【B】に認められる特徴

$\cdot$「問い」の構造化や「資料」をもとにした自身の考察がなされている。

$\cdot$ 探究成果を現代の問題に接続させて自分ごとと

して結論を出している。

・新たな「問い」の創出により探究が連続的に更新されている。

これらのことから、表 3、図6で示したように、初期作品では評価基準の 2 点に相当する評価を受ける作品が多く、最終作品では評価基準の 3 点、 4 点に相当する評価を受ける作品が増加したことが確認された。

以上より、実践の初期では、生徒の「問い」と「資料」の接続や「資料」に基づいた考察が十分に行われていなかったと考えられる。一方で、実践の終盤にかけて、「問い」に接続する「資料」を複数収集し、その考察を通して自身の意見を形成する力が向上した生徒が増加したことが示唆された。

図8初期作品に多く認められた、「資料」の引用や自分自身の考えの記述がない事例

図9最終作品に多く認められた、収集した複数の「資料」をもとに自身の考察が記述されている事例 1

図10最終作品に多く認められた、収集した複数の「資料」をもとに自身の考察が記述されている事例 2

## 5.2 提案手法の貢献と汎用性

このような生徒のリテラシーの変化には、提案手法の特長によって、次に示す作用があったと考える。

(1)自身の「問い」に基づいて主体的に「資料」を収集し、考察を行う学習を継続的に行うことで、「問い」 を解決したり深めるために適切な「資料」を収集する力や、「資料」をもとに意見を形成する力の向上に繋がった。

(2)「資料」の内容を閲覧でき、「資料」に関するメタデータを包括的に収集可能な分野横断型検索プラットフォームを継続的に活用したことで、複数の「資料」の比較・検討を通して自らの考えを導き出す力や、「資料」の信頼性に配慮して考察する力の育成に繋がった。

(3)「問い」の構造化及び「問い」と「資料」の接続を通した考察を同じシステム上で協働的に行うことができるキュレーション機能を継続的に活用することで、他者の「問い」及びその構造化や、収集された 「資料」とそれに対する考察の良いところを吸収し、自身の学びを向上させることに繋がった。また、収集した「資料」を任意の構造で編集し、構造ごとに考察を記述できる機能により、「問い」の構造化を 「資料」が接続された状態で進めることができ、自身の意見を形成することに繋がった。
本研究の提案する学習モデルは、要件を満たすことで他のデータベース・デジタルアーカイブに応用できると考える。ただとの効果や評価指標については、別途対象に応じた検証が必要であると考える。

## 5.3 本研究の課題と限界

## 5.3.1 提案手法の利便性と効果の即時性

質問紙の結果より、ワークスペースが探究学習に 「役立った」もしくは「どちらかと言えば役に立った」 と回答した生徒が約 9 割であった。一方で、2 割以上の生徒が利便性には難があったと回答した。授業観察からも、とりわけ学習初期に打いて提案手法に難しさを感じる生徒が存在することが確認された。このことより、提案手法の効果が即時的でないことや、活用ツールへの慣れが評洒結果にも影響を及ぼしていることが示唆された。

## 5.3.2 手法と結果の限定性

提案手法及び評価基準は、活用する単元に関するアーカイブ上の「資料」の充実度に影響を受けると考えられる。また、検証では、学校教育を対象とした実践の特性上、結果に影響を与える要因を排除することは不可能であるとの前提で評価を行っている。したがって、手法の汎用性については、他の単元でのケー ススタディを行い、評価手法の見直しを含めた検討を重ねることが必要である。

## 5.3.3 「問い」を立てる段階での課題

探究学習の起点場面において、「問い」を立てることに難しさを感じる、あるいは「問い」を立てることに時間がかかる生徒も認められた。このことは、本稿における提案手法の前段階で生じている課題である。 そのため、探究の導入段階における「問い」の創発を支援する学習環境についても今後検討を行うことが望まれる。

## 6. おわりに

## 6.1 結論

本研究の目的は、探究学習における生徒の「問い」 と「資料」の接続を支援する学習モデルを開発することであった。その手法として、生徒の「問い」を起点とした「キュレーション学習」を提案した。また、分野横断型検索プラットフォーム「ジャパンサーチ」の検索機能と協働キュレーション機能を「キュレーション学習」における協働的な資料収集と「問い」の構造化を支援する空間として活用した。この手法を用いて、中学校において継続的な授業実践を行ない、生徒のリテラシーの変容を分析した。その結果、学習成果物に対する評価点が有意に上昇し、生徒の「問い」に基づいて「資料」を収集する力や「資料」をもとに考察する力が向上したことが示唆された。このことから、提案手法の効果が確認され、探究学習における生徒の 「問い」と「資料」の接続を支援する学習モデルを開発することができたと考える。

## 6.2 今後の展望

本研究の課題として、提案手法に難しさを感じる生徒がいること、習得に一定の時間がかかるということを確認した。今後は学習者の負担となる要素を割り出し、手法を改善する。また、本研究の提案手法や評価指標は、単元内容やアーカイブ上の「資料」の充実度に影響を受ける可能性もある。そのため、本稿で対象とした近世の歴史単元以外における手法の効果検証も行う必要がある。な扮、本研究では小学校及び高等学校でも実践を行った。今後詳細な分析を行い、発達段階における提案手法の有効性の差異を検討する。

さらに、「問い」に紐づく「資料」を発見した際に、二次利用条件によって利活用できない事例も認められた。これはデジタルアーカイブ側の課題であり、「資料」の二次利用条件のあり方について、アーカイブ機関側も巻き迄んだ検討が必要である。

今後はこれらの検討を進め、校種や学年ごとに「問い」と「資料」の接続を創発・支援する学習モデルを協創的に開発・蓄積する仕組みを構築する。

## 註・参考文献

[註1] 日本では「デジタルアーカイブ」が何をさすかについては様々な議論や定義がなされている。本研究ではジャパンサーチ上に示されている定義に従い、「デジタルアーカイブ」を「さまざまなデジタル情報資源を収集・保存・提供する仕組みの総体」として用いる。それゆえ、本研究では資料そのものだけでなく、資料の内容や所在に関する情報を記述したメタデータなどもその対象として扱う。 https://jpsearch.go.jp/about/terms\#ckkmsmrow1ux (参照 2022-08-15).

[註2] 2022年 8 月現在のジャパンサーチでは、マイノート機能が「マイギャラリー」と名称変更され、全てのユーザが各自の端末で「ワークスペース」と同様に要素の構造化など複雑な編集可能になっている。また、24時間限定ではあるものの、他者との共有・協働作業も可能となっている。

[1] UNESCO (UNITED NATIONS EDUCATIONAL, SCIENTIFIC AND CULTURAL ORGANIZATION). Recommendation concerning the Protection and Promotion of Museums and Collections, their Diversity and their Role in Society. 2015. https://www.j-muse.or.jp/02program/pdf/UNESCO_ RECOMMENDATION_ENG.pdf (参照 2022-08-15).

[2] 内閣府知的財産戦略推進事務局. 我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性. 2017. https://www.kantei.go.jp/jp/ singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/houkokusho.pdf (参照 2022-08-15).

[3] Anju Niwata, Hidenori Watanave. Rebooting Memories: Creating "Flow" and Inheriting Memories from Colorized Photographs; Proc. of SIGGRAPH ASIA 2019 Art Gallery/Art Papers. 2019, no. 4, p.1-12.

[4] 吉見俊哉. なぜ、デジタルアーカイブなのか？－知識循環型社会の歴史意識. デジタルアーカイブ学会誌. 2017, 1(1), p.11-20.

[5] 国立教育政策研究所. 特定の課題に関する調査（社会）結果のポイント. 2008. https://www.nier.go.jp/kaihatsu/tokutei_shakai/ 06002020000007001.pdf (参照 2022-08-15).

[6] 国立教育政策研究所. OECD生徒の学習到達度調査2018年調査（PISA2018）のポイント. 2019. https://www.nier.go.jp/ kokusai/pisa/pdf/2018/01_point.pdf (参照 2022-08-15).

[7] 文部科学省. 平成 $29 \cdot 30$ 年改訂学習指導要領、解説等. 2018. https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1384661.htm (参照 2022-08-15).

[8] 吉見俊哉. 知識循環型社会とアーカイブ知のデジタルター ンとは何か. 社会学評論. 2015, 65(4), p.557-573.

[9] 小森一輝. 学校教育におけるデジタルアーカイブ利活用のために. デジタルアーカイブ学会誌. 2019, 3(2), p.211-212.

[10] 大井将生, 渡邊英德. 多面的・多角的な視座を育むデジタルアーカイブ活用授業の提案：ジャパンサーチの教育活用. デジタルアーカイブ学会誌. 2020, 4(2), p.207-210.

[11] 大井将生, 渡邊英徳. ジャパンサーチを活用した小中高でのキュレーション授業デザイン：デジタルアーカイブの教育活用意義と可能性. デジタルアーカイブ学会誌. 2020, 4(4), p.352-359.

[12] 大井将生, 渡邊英徳. ジャパンサーチを活用したハイブリッド型キュレーション授業：遠隔教育の課題を解決するデジタルアーカイブの活用. デジタルアーカイブ学会誌. 2020, 4(s1), p.s69-s72.

[13] 大井将生, 渡邊英徳. ジャパンサーチのワークスペース機能を活用した協働キュレーション授業：「問い」と資料を接続するデジタルアーカイブの活用法. デジタルアーカイブ学会誌. 2021, 5(s1), p.s67-s70.

[14] 大井将生, 渡邊英徳. VUCA時代の探究学習を支援するデジタルアーカイブと学校図書館. 学校図書館. 2021,6月号, No. 848, p.39-43.

[15] 渡部竜也, 井手口泰典. 社会科授業づくりの理論と方法. 2020. 明治図書.

[16] 岩田一彦. 社会科固有の授業理論. 2001. 明治図書.

[17] 大島泰文. 社会科における「主体的に学習に取り組む態度」 の評価方法の開発振り返り場面で生徒が立てた「問い」 に着目して.社会科教育研究. 2020, (139), p.1-12.

[18] 井手口泰典. 科学的探求学習の授業プラン. 社会科授業づくりの理論と方法. 2020. 明治図書.

[19] 登本洋子, 伊藤史織, 後藤芳文, 堀田龍也. 探究的な学習が継続的・発展的に繰り返される過程において生じる問題点の検討一玉川学園の取り組みを事例として一. 教育情報研究.
2017, 33(1), p.15-24.

[20] Kirschner P. A. Epistemology, practical work and academic skills in science education. Science and Education. 1992, 1, p.273-299.

[21] Giannis Anagnostou, Afroditi Chatziefstratiou, Theodora Peristeri, Timoleon Theofanellis. Suggestions on how to use Europeana for pedagogical purposes in order to promote Europe's cultural heritage. 2nd International Conference on Cultural Informatics, Communication \& Media Studies. Mytilene, Greece, 2019.

[22] 文部科学省. 中学校学習指導要領 (平成29年告示) 解説, 総合的な学習の時間編. 2017-07. p.113. https://www.mext.go.jp/ component/a_menu/education/micro_detail/_icsFiles/afieldfile/ 2019/03/18/1387018_012.pdf (参照 2022-08-15).

[23] 文部科学省. 中学校学習指導要領 (平成29年告示) 解説, 社会編. 2017-09. p.177. https://www.mext.go.jp/component/a_menu/ education/micro_detail/_icsFiles/afieldfile/2019/03/18/ 1387018_003.pdf (参照 2022-08-15).

[24] 東京都立高等学校学校司書会ラーニングスキルガイドプロジェクト. 都立高校の生徒のためのラーニングスキルガイド〜レポート作成編. 東京都立高等学校学校司書会. 2018.

[25] Avishag Reisman. Reading Like a Historian: A Document-Based History Curriculum Intervention in Urban High Schools. Cognition and Instruction. 2012, 30(1), p.86-112.

[26] Barbara Stripling. Teaching Inquiry with Primary Sources. Teaching with Primary Sources Quarterly. 2009, 2(3), p.2-4.

[27] 前川道博. 地域学習を遍く支援する分散型デジタルコモンズの概念：信州デジタルコモンズ『わたしたちの信州』創成モデル. デジタルアーカイブ学会誌. 2018, 2(2), p.107-110.

[28] ゴードンアンドルー, 森本涼. 日本災害DIGITALアーカイブの展開と展望. デジタルアーカイブ学会誌. 2018, 2(4), p.347-352.

[29] 大向一輝.デジタル学術空間の未来に向けて. デジタル学術空間の作り方.下田正弘・永㠃研宣編. 2019. 文学通信.

[30] 藤村宣之, 橘春菜, 名古屋大学教育学部附属中 - 高等学校 (編著). 協同的探究学習で育む「わかる学力」-豊かな学びと育ちを支えるために一. 2018, p.40, 73. ミネルヴア書房.

[31] スティーブン・ローゼンバウム.キュレーション.田中洋監訳, 野田牧人訳. 2011.プレジデント社.

[32] 鈴木親彦. デジタルアーカイブを横断した画像活用による研究実践：IIIFとIIIF Curation Platformを軸に.デジタルアー カイブ学会誌. 2019, 3(2), p.223-226.

[33] Michael S. Mills. Facilitating multimodal literacy instruction through digital curation. In J. Whittingham, S. Huffman, W. Rickman, \& C Wiedmaier Hershey (Eds.), Technological tools for the literacy classroom, Hershery, PA: Idea Group Inc (IGI). 2013, p.46-63.

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[35] JAPAN SEARCH. https://jpsearch.go.jp/stats (参照 2022-08-24).

[36] 三宅なほみ, 齊藤萌木, 飯窪真也, 利根川太郎. 学習者中心型授業へのアプローチ：知識構成型ジグソー法を軸に. 東京大学大学院教育学研究科紀要. 2011, 51, p.441-458.


# シンポジウム「デジタルアーカイブが 拓く日本の社会・文化芸術の未来」

The future of Japanese society, culture and art opened up by digital archives

共同通信社編集局メディアセンター予定チーム
## [会議概要 $]$

主催 : デジタルアーカイブ学会法制度部会

日時：2022 年 12 月 5 日(月)

場所：参議院議員会館内講堂

参加者数：約 50～60 名（関係者のみ）

登壇者：

草刈民代氏（俳優、元バレリーナ）

大島新氏（映画監督・プロデューサー、元テレビディレクター)

吉見俊哉（東京大学大学院教授・デジタルアーカイブ学会会長)

福井健策（弁護士・デジタルアーカイブ学会法制度部会部会長)

（進行）内田朋子（共同通信社）

## 1. シンポジウムの概要一開催の狙いと目的 2022 年 12 月 5 日、デジタルアーカイブ学会 法制度部会が主催するシンポジウム「デジタルアーカイブ が拓く日本の社会・文化芸術の未来」が開催された。

デジタルアーカイブを通して過去の記憶・記録をたどることの重要性への理解を深めようと、デジタルアーカイブ学会会長の吉見俊哉・東京大学教授と、同法制度部会部会長で骨董通り法律事務所代表パートナーの福井健策并護士が、俳優で元バレリーナの草刈民代氏と映画監督・プロデューサー、元テレビディレクターの大島新氏をゲストに迎え参議院議員会館の講堂に参集。共同通信社の内田朋子（筆者）の進行で、社会として歴史的資料の記録を保存・整備することの意義を伝え、特に文化芸術、エンタテインメント政策

左から、内田朋子、福井健策、草刈民代、大島新、吉見俊哉の各氏（撮影：佐藤竜一郎）

を巡るデジタルアーカイブの今後の在り方に関する討議が行われた。

アーカイブ発展と関連性が深い分野の一つが、文化・芸術、エンタテイメントである。しかし、芸術教育をはじめとした文化政策面でもアーカイブの活用は、日本は諸外国から立ち遅れている。本シンポジウムでは、デジタルアーカイブ推進の社会的必要性と、文化芸術分野での活用と課題について、登壇者たちそれぞれが自身の専門分野から具体的に提言。2 時間以上にわたり繰り広げられた舌戦は示唆に富み、刺激に溢れるものとなった。

同年 10 月、「少年 $\mathrm{A}\rfloor$ 事件の記録廃棄が報道された。 1997 年、小学生 5 人が襲われ、 2 人が殺害された連続児童殺傷事件で、14 歳で逮捕され、少年審判を受けた「少年 $\mathrm{A}\rfloor$ の全ての事件記録一少年審判の処分決定書や捜査書類、精神鑑定書など、非公開の審議過程を検証できる文書一式を神戸家裁が廃棄していたことが分かったからだ。政府の知的財産推進計画には、文化的資産の保存と活用による「デジタルアーカイブ社会の実現」が重要な取り組みとして明記されている。しかしながら、その提言とはほど遠い現状を、この裁判記録破棄の事実から認識せざるを得ない。この問題に対する危機感を登壇者全員が共有していた点でも、日本社会におけるアーカイブの必要性をいっそう深く考察することのできた、意義あるイベントとなった。

## 2.「少年 A」事件裁判記録の破棄の事例から考 える

吉見氏がまず、裁判記録の破棄問題の深刻さを伝え、「アーカイブ」の公的な役割について問いを投げかけた。「1997 年の神戸連続児童殺傷事件というのは、当時 14 歳の少年 A が 11 歳の児童を殺害し、被害者の頭部を切断し、通っていた中学校の正門に置くという痛ましい事件だった。注目されたのは、この少年の家庭環境が病んでいたわけではなく、神戸・六甲山のニュータウンのごく平均的なサラリーマン家庭だったという点。1960 年代の連続射殺事件の犯人だった永山則夫とは全く違う環境で育っている。永山は青森から上京し東京で疎外され、孤独の中で人を殺したが、少年 Aの中にはそもそも他者が存在していない。 10 代から 20 代にかけての若者の感受性はその時代を反映する。この事件が 1980 年代から 90 年代の私たちの社会の絶望的な状況を表していることが分かる。この点だけ考慮しても、この事件の記録の資料性が高くないとは言えない。その時代を集約するような問いが、記録の中に含まれているということの確率がとても高
い。こういう事件の記録はどうするのか？ アーカイブをどうするのか？」。

これに対して福井氏は、「公文書というのは行政文書のことを指すため、裁判記録というのは公文書ではない。公文書管理法の対象ではないはずだ。最高裁、裁判所の内規によって保存期間が定められている。それも刑事、民事で 3 年から 5 年というぐらいの期間でしかない。この状況にあって、少年 Aのものも廃棄されているといえる。唯一の例外が、特別保存。歴史的に重要な価値があるとされたものは、永久保存されることになっている。しかし、ほとんどの裁判記録はこれに指定されていない」と述べた。さらに「日本では、一般に裁判というのはやや私的な紛争であって、 なぜ見たがるのか分からないという、あるいは隠してあげたほうがいいという感覚を持っている人がいるのではないかと思う。一方、欧米では、統治のシステムの最も根幹的なものとして、裁判やその記録から社会のために教訓を得ることができるのかというのは、公共の関心事項。裁判を公的なもの、または私的なものと考えるかの意識の違いあるのかもしれない」と言及。公共性の概念を巡る日本と欧米の違いについて指摘し、そこから生じる記録保存への認識の差を示唆した。大島氏は「少年 Aの記録を残すというのは、有意義なことしかないのに、なぜ捨ててしまったのか。“公的に残すべきであるという意識の低さ、の問題であると思った。特別保存の指定も、裁判所の内規による資料的価值の高さが基準というが、価値というのは一体誰が決めるのか？この事件に限らず、ほかの事件でも、価値の高低はどのように決めるのか。もしそこに恣意的な何があるのだとすれば、それはルールですらないと言えると思う」と述べ、裁判所が記録を保存しないことへの疑問を改めて提示した。

## 3. 欧州のアーカイブから見える日本の文化・芸術政策

裁判記録の破棄を巡る討議の流れから、シンポジウムのテーマである文化・芸術とアーカイブの問題に、海外の芸術事情に詳しい草刈氏が踏み込んた。「欧州と日本アーカイブの発展の差を考えるとき、大きな違いの一つが『公共性』への意識だと思う。西洋音楽の五線譜は世界共通語みたいなものだが、バレエでも、 17 世紀、踊り手でもあったフランス国王のルイ 14 世がステップやポジションなどを紙面に残すように命じて体系化され、その後のオぺラ座やバレエ学校の発展につながっている。西洋的な合理性が土台となり、時代や国を超えて共有できる楽譜などが存在する。一方、
日本の古典芸能を見ると、琴や三味線では流派によって譜面の書き方が多少違うと聞いた。また、口伝のようなことも基本にあるようで、縦につながるものが大事にされ、公共性というのと少し違うところにある気がする。欧州の劇場は、実演家、スタッフにとっても、 ハウス、メゾンという感覚だが、日本では箱と呼ぶ。 そんな意識の違いも、アーカイブの重要性に対する認識の差として出ているのではないか」と述べた。さらに「東京のアーティゾン美術館で開催されている『パリ・オぺラ座展』を紹介するテレビ番組のナビゲー ターを務め、フランスでは、アーカイブするということが、本当に“全部を保存しておく、ということだと知った。オぺラ座の資料に関しても、残っているもの全てがオぺラ座と国立図書館で保存されており、その澎大な資料を全員が共有でき、新しい作品が生まれていく。それだけのアーカイブの量があるおかげで、オペラ座のバレエダンサーたちがその歴史を理解しながらレッスンできるというのは、大変な違いだというのが分かる。裁判の記録、あるいは公文書の保存についても、それらにどれだけの資料的価値があるか、自分たちの先祖がどんなことをやってきたかということを、まず理解した上で始めないと、日本ではなかなか地に足がついたものにならないのではないか？」と、日仏の記録保存に対する考え方の違いを指摘した。福井氏は草刈氏の発言を受けて、「記録の公共性、資産性ということを感じた。資料の全量を保存する。 それは人間が過去から学げなければ何もないから。過去から学び、そこに新たな何かを付け加えて、次の世代に受け継いでいく。これしか人間にはできないのでは？ デジタルアーカイブということの根本に触れている。欧州で有名なのはヨーロピアーナ一全欧横断の巨大デジタルアーカイブセンターで、5千以上の全欧の電子図書館や博物館、美術館などをネットワークでつないだバーチャル博物館。書誌情報、メタデータはなく、映像や画像そのもの、デジタルテキストそのものが現時点で5千万点以上集まっている。それほど “残して伝える、ということに対する強い思いがある」 と応えた。また、「日本にも、ボランティアが支える電子図書館の青空文庫、昭和音楽大のバレエアーカイブなど価値ある試みをしている人はたくさんいるが、壁にぶつかり苦闘している。政府のデジタルアーカイブジャパン推進委員会が、この壁について『人手と予算が慢性的に足りず、権利処理の問題がある。技術的にも追いつかない。しかし、何より、“なぜ残すのだという人々の理解が、追いついてこない』という主旨を、 2 年前の報告書で述べている」と付け加えた。日本の文化・芸術政策について、吉見氏は「゙カルチャー、の日本語訳が “文化、というのは誤訳だと思う。カルチャーは、農業＝アグリカルチャーと同語源。土を耕し作物は生まれる。カルチャーも、基本的には人間と社会を耕すことで、循環という概念が含まれる。循環する中で土壤が豊かになるプロセスが文化だ。日本では、この根本的概念が欠落している」と指摘。その上で、「アーカイブに関しても、歴史の中に自分を位置づけられないため成長しない。文化も芸術も成熟しない。草刈氏が言うように、作品をつくるということは循環する歴史の中に自分を位置づけていく、また位置づけ直していくという作業だと思う。それが本来の文化、カルチャーで、それを促進させ政策的に展開するのが、文化・芸術政策であるはず。その点を私たちは考えるべき。そのとき、アーカイブ構築の推進というのは必須ということが、論理必然的に出てくるはず」と提言した。

## 4. 文化芸術、エンタテイメントを巡るデジタル アーカイブ

ドキュメンタリー映画監督として活躍する一方、父である故大島渚監督の映画の権利、継承者としての立場から、大島氏も文化芸術、エンタメ界におけるデジタルアーカイブの問題を提示した。「日本の映像エンタメ界と文化行政は、短期でお金になるコンテンツには力を注ぐ印象を持っている。短期ですぐに結果が出るものに関しては、投資する。しかし、長期にわたって残していくということに関しての意識は、非常に薄いのではないか」と述べ、「（長期にわたって残すことの大切さの）一つの例として、セルゲイ・ロズニツァ監督というウクライナの映画監督が数年前に、膨大なアーカイブフィルムを基にスターリンの葬儀を描いた 「国葬」という映画がある。リトアニアで発見された、約 200 人のカメラマンが 1953 年のスターリンの国葬を記録した「偉大なる別れ」という未公開の映像を使っているが、2019年にそれを見ると「偉大なる別れ」 ではなく「恐ろしい別れ」に映る。“独裁者、の国葬というのが圧倒的に伝わってくる。スターリンの死後 60 年以上たった時に見る意味というのが非常に大きい。残ったものを新たな解釈で見ることができる重要さが、アーカイブ映像にはある」と説明した。続けて、「大島渚が生涯に撮った 20 数本の映画作品の権利は、

ロダクションである大島渚プロダクションにあり、その権利の継承を自分が受けた。驚いたのは、フィルムや資料を管理するお金が意外とかかる。また、フィル

ムからデジタル化するための予算がなく、(興業収益が高い) 『戦場のメリークリスマス』以外の作品のデジタル化ができていない。音楽家の坂本龍一さんは、 ATG 時代という少し難解な 1960 70 年代の大島作品を残すことの大切さを理解してくれデジタル化を勧めるが、予算がない。そのため、国立映画アーカイブに全ての作品と資料を寄贈することを決めたが、それもすぐにデジタル化できるかは分からない。正直、大島渚の作品でもこういう状況なのだと思ってしまう」と、予算の問題によりデジタルアーカイブ化が難しい局面にあることを指摘した。

福井氏は、長期的な保存と収益の関係について「長期的にはデジタルアーカイブというのは、時に大きな経済的価値を生む。映画では、バズ・ラーマン監督の今年（2022 年）の新作『エルヴィス』で、過去の映像資料を大量に使って、全世界で既に 300 億円以上の興行収入を上げた。舞台芸術では、ブロードウェイが 15 年に全世界に向けて映像を公開するようになった。 デジタル配信で客足が遠のくという危機もあったが、逆に打客と増えるということが分かった。日本でも文化庁の支援事業として、大規模な舞台公演映像のデジタルアーカイブ化と商用配信を行う「緊急舞台芸術アーカイブ+デジタルシアター化支援事業 (EPAD) が成果を上げている。2 時間の長尺の舞台映像で 1 万回ほど再生されており、海外の視聴者も多く、確実に新しいお客を生み出している。公的な補助以外にも、利益を生み出すための利活用のルールや仕組みを考えることが必要」と説明した。続けて草刈氏が「カルチャーの本当の意味が、文化という言葉に反映されていないという吉見氏の意見が腑に落ちた。その文化というものに対しての理解がないと、アーカイブの利用方法も生み出せない。過去のものをどう利用するか、過去のものを見て何を楽しみ、何を得るのかというのがカルチャーの中に組み込まれているから、欧米ではきちんと形になっていると思う。創造活動でもビジネスでも根本はそこだと思う」と付け加えた。

## 5. 著作権処理を巡る実務と変わる法制度

アーカイブの構築の推進のために、これからどういう著作権処理の問題、実務の課題が出てくるかについて、現在の動きを交えて福井氏から解説がなされた。「権利処理の壁が高過ぎるということで、デジタルアーカイブに保存をするというだけであれば、権利者の許可なく保存し、未来に残すことが可能であるという法改正が進んでいる。18 年の法改正により、権利処理なしでデジタルアーカイブできるようになった。多くのアーカイブも保存だけであれば行える。現在の潮流は、こうして許可なしに社会公共的な理由でできる利用と、一方で、権利者の許可をもらい対価を還元しながら行っていくという、この二つをいかにうまく組み合わせて作品を流通させていくかという方向で、政府は議論を進めている」と説明。「権利者を見つけて許諾をとるのは大変。過去の映像では権利者は何十人といる。そのため、権利情報データベースというものを横断的に整備して、権利者を見つけやすくしょうということを政府は今進めている。また、集中管理といって、日本音楽著作権協会のように権利の集中処理というものを進める、一元的な利用をサポートするための支援センターのような空口を公的に整備したらどうかという議論も進めている。 10 年に 1 回か、それ以上の著作権の大リフォームの議論が数年かけて進行中だ」続けた。

さらに、「国を横断したデジタルアーカイブの推進計画が存在しない。ばらばらに孤立している状態。これを横で情報を持ち合い、推進計画をつくるという提言がある。そもそもデジタルアーカイブの根本法、基本法がないため、デジタルアーカイブ振興法をつくるべきという話をしている」と話し、「データはさまざまあるが、フェイクの問題もある。データの信頼性が今ほど問われている時代はない。検証が必要だ」と提言した。海外に向けて発信し、海外から日本に来た人に楽しんでもらうために、多言語の字幕をつけるなどの工夫、また、視㯖が困難な人々のために音声を読み上げるようなユニバーサル化の技術を政府支援で進めてくなどの、議論があることも説明。「アーカイブ化が特に進んでいないジャンルがある。漫画、アニメ、 ゲームはどんどん消えている。脚本、放送番組、放送ライブ、また音楽の本格的なデジタルアーカイブの事業も進んでいない。ドキュメンタリーなどのアーカイブ化も推進する仕組み、横につないでいく仕組みについて議論をしているところた」と話した。

## 6. 社会にとっての「記憶する権利」

討論の締めくくりに、吉見氏は、日本の社会が 1990 年代以降に停滞し、失われた 30 年と呼ばれる理由の一つとして、グローバリゼーションの中で日本の社会が縦割りのままであることを指摘した。「全世界が縦割りから、水平統合という横軸社会にデジタル化を通して変わった。縦割りを変えるというのが、日本の社会や組織にとって一番難しいこと。しかし、デジタル化は水平統合で行わなければならない」と説明。続けて、「今デジタルアーカイブ学会では、デジタル

アーカイブ憲章というものを提案する議論を進めている。デジタルアーカイブの必要性を訴える憲章を制定して世に訴えていく。労働者の権利を守るため、女性のため、環境のためなどの憲章を揭げることで、その恒常性を示していくという運動が世界にはたくさんある。我々もそれを行い、その中で揭げるものが『記憶する権利』。インターネット社会では『忘れられる権利』が必要だが、それだけではなくて、公共の名において『記憶する権利』というものを守っていく意識を持つ必要がある」と語った。

草刚氏は「コロナ禍、ウクライナ侵攻があり、これまで想像できなかったことを経験し、いろい万なことが変わっている。一人一人がさまざまなことをちゃんと判断でき、選択ができないといけないと思う。そのためにも、デジタルアーカイブをさらに推進してもらいたい」と述べた。大島氏は「日本は、老舗企業や組織を残すのは得意なのに、なぜコンテンツは残らないのだ万うという疑問があった。吉見氏から『縦割り』 という話しがあった。草刈氏の欧米の『楽譜』舞踊譜』 と日本の伝統芸能での『口伝』という違いについての発言も、なるほどと思った。日本は、資料をパブリックなものとして残していく意識がやはり低いと改めて感じた」と語った。

最後に福井氏が、「今日は公共権の議論に始まり、公共権の議論に終わったように思う。確かにパブリックという意味において、日本のデジタルアーカイブが抱える課題は多いと思う。しかしそれは、日本の社会が劣っているからではないはず。一つ一つのアーカイブには本当に関係者の思いがこもっているし、先人たちの生きた証が詰まっている。それを残し、伝え、生かすにはどうすればいいのか。一緒に考え続けたい」 と話した。

## 7. 筆者まとめ

日本でデジタルアーカイブというと、一般的には 「保存の専門家」のための狭義な分野のテーマであると思われがちである。しかし、大手メディア各社のデータベースや倉庫には膨大な記事やフィルム、映像の資料が残っている。これらを歴史的な財産として検証し、今後のメディアや社会の発展のために、また教育のためにどのように活用していくかを模索する必要があるのではないか。メディアのみならず社会全体がデジタルアーカイブの問題を共通の課題として考える意識が広がらない限り、文化・芸術を含む全ての分野のコンテンツを横軸で共有できる「ヨーロピアーナ」 のようなアーカイブの実現は、難しいのではないだろうか?

また吉見氏が本シンポジウムで指摘していたように、日本社会と組織の縦割りの弊害を我々は真剣に見直さなければならないと思う。水平統合という横軸社会の創生が契緊の課題であることは間違いない。それは、真の民主主義が機能する世界を指すとも言える。 デジタルやネット社会にさまざまな弊害があることは明らかであるが、一方で、「非常に民主的で平等な世界」であることを指摘する識者や関係者、そして利用者は多い。

コロナ禍を経験し、ウクライナ侵攻が起こり、世界はまた大きく変わっている。アーカイブは人類の歴史を刻み、同時に現在と未来の社会を生きるために、日々の生活の中で、全ての人々にとって欠かせない身近なツールとなり得る。日本社会を縦割りから水平へと変え、真の民主的な環境を獲得するためにも、国、社会、そして人々を、バラバラで孤立しないように横軸でつなぐ「デジタルアーカイブ」の推進を強く望みたい。