# 毎日メディアカフェトークショー 危機の時代とデジタルアーカイブ」 イベント実施報告
Report on Mainichi Media Cafe Talk Show "Digital Archives in Times of Crisis"

[会議概要 $]$

主催：毎日新聞社

協力：デジタルアーカイブ学会法制度部会

日時：2021 年 3 月 11 日（木）

場所：毎日新聞社 毎日ホール（YouTubeでも配信）

参加者数：約 $40 \sim 50$ 名

登壇者：

・吉見俊哉 (東京大学大学院情報学環教授、デジタル アーカイブ学会会長代行)

・福井健策（弁護士、デジタルアーカイブ学会法制度部会長）

・生貝直人（東洋大学経済学部准教授、デジタルアー カイブ学会法制度部会副会長)

$\cdot$ 数藤雅彦 (弁護士、デジタルアーカイブ学会法制度部会副会長)

・木戸崇之（朝日放送テレビ報道局情報番組デスク） - 内田朋子（共同通信社編集局ニュースセンター校閲部委員、デジタルアーカイブ学会法制度部会員）
## マトークショーの概要

東日本大震災から 10 年を迎えた 2021 年 3 月 11 日、「毎日メディアカフェトークショー「危機の時代とデジタルアーカイブ〜「肖像権ガイドライン」の必要性と可能性を考える」が開催された。「毎日メディアカフェ」は、大手全国紙の毎日新聞社の主催により、 メディア関係者を含む社会人、学生を主な観客として、 さまざまなテーマを掲げ不定期で開かれるイベントである。当トークショーはSNS による動画同時配信も実施され、3月 30 日付の毎日新聞本紙朝刊、同日付デジタル版にイベント内容記事、写真の掲載と配信が行われた。

今回はデジタルアーカイブ学会法制度部会の協力により、登壇者として吉見俊哉・東京大学教授、骨董通
り法律事務所代表パートナーの福井健策弁護士、生貝直人・東洋大准教授、五常総合法律事務所の数藤雅彦并護士、朝日放送テレビの木戸崇之氏、共同通信社からは筆書（内田）と、第一線の研究者と法律家、およびメディアの現場スタッフ計 6 人が会場である東京・竹橋の「毎日ホール」に参集。デジタルアーカイブ学会が作成した「肖像権ガイドライン案」を今春の正式公表に先駆けて紹介しながら、東日本大震災、阪神淡路大震災、コロナ禍などの時代を捉えた写真・映像の具体的な事例から「デジタルアーカイブの可能性」「肖像権のガイドラインの在り方」を、会場の観客らと共に学び探る貴重な機会となった。

スクリーンに大きく映し出された報道写真を巡る、登壇者と客席の 2 時間にわたる相互の意見交流は、緊急事態宣言下であったため一定の感染症対策を取りながらも実に活気に溢れるものであった。

危機の時代を生きる人々を写した「写真の力」、それらを歴史として記憶に刻むために、公開を提唱する 「肖像権ガイドラインの必然性」を、閉塞感漂う社会情勢の中、双方が「同じ空間」で認識、共有することができたことは、何より感慨深く、意義ある体験となった。

## $\nabla$ 開催の狙いと目的

デジタルアーカイブ学会法制度部会は過去の裁判例を分析し、さまざまな実例を踏まえたオープンな議論を続けて、主に「公共性の高いアーカイブ現場」での判断の手助けとなるような「肖像権ガイドライン案」 を作成してきた。

3 月 11 日のトークショーでは、新たな視点としての「肖像権ガイドラインは報道写真・映像公開の指針となり得るか」をテーマに据え、ひいては「メディア現場、その先の SNS 発信でこのガイドラインを使用

できるか」ということを、会場の観客、動画配信の視聴者、更に新聞およびデジタル版記事の読者たちにも問うことを「最大の狙い」とした。

限られた時間の中で効果的に公開基準を観客と共に考えるため、数藤氏は、昭和史のアーカイブ公開に関わる「大阪万博のコンパニオン」「コギャル」の写真を、木戸氏は朝日放送「阪神淡路大震災 25 年激動の記録 1995 取材映像アーカイブ」から抜粋した当時の避難所や街中の人々を写した映像を 4 枚、筆者は「コロナ禍の時代の日常を生きる人々」を捉えた共同通信の報道写真 4 枚をそれぞれ厳選。朝日放送は学会法制度部会の「肖像権ガイドライン案」も参考として映像の公開を判断する一方、共同通信には社内ガイドラインはあるが、肖像の使用・不使用に関する精緻な「点数付け」という明確な指針は持っていない。この「スタンス」の違いを示すことで、ガイドライン案を観客たちと実践的に使ってみることも大きな目的であった。

## $\nabla$ 記憶の原型「アーカイブ」、羅針盤「ガイド ライン」

「今日は東日本大震災から 10 年という特別な日である。その 10 年前は $9 \cdot 11$ 同時多発テロがあった。 1991 年にはソビエト連邦があり、100 年前はインフルエンザ流行があった。歴史は似たようなことを繰り返し変化していく。アーカイブは権力者の場所ともなり、公文書改ざんの問題を見ても権力との深いかかわりが分かる。一方で、それは夢の場所でもある。過去に失われた命やさまざまな地域との関係を結び直す『記憶の原型』それがアーカイブの重要な意義なのだ」

観客の中には「アーカイブ」「肖像権」に多くの知見を持ってはいない層もいたと思われる。しかし、吉見氏が冒頭の挨拶で述べたこの言葉で、「アーカイブ」 の本質的な役割を、どんな人でも瞬時に理解できたことが、会場の空気から感じられた。

続く福井氏の挨拶で、観客の「肖像権」への関心が高まり、その場の温度が上昇していくのが手に取るように伝わってきた。

「写真には著作権と肖像権がある。著作権法は存在するが、肖像権法は存在しない。東日本大震災のアー カイブをつくりたいが、肖像権でひっかかり公開できるか分からないという相談が増えた 2014 年頃から、 ガイドラインを作成したいと考えた。17年にデジタルアーカイブ学会を立ち上げ、判例を基に総合考慮するためのプラスマイナスの点数を付けたポイント制の案を3年かけてチームで練りあげていった。現在の学会の会員は 600 名。この数字にデジタルアーカイブを求める時代の要請が表れている。肖像権ガイドラインは、報道の現場だけではなく、SNS 発信の『羅針盤』 にもなり得る」

## จ「コンパニオン」「コギャル」の点数付け

続いて数藤氏が「大阪万博のコンパニオン」「コギャル」の写真を事例に客席に問いかけながら「ガイドライン案」の具体的な紹介を始めた。「コンパニオン」写真は大半が公開できると挙手、「コギャル」には公開不可との意見がほとんどであった。

「肖像権はみだりに自分の顔や姿を撮影されたり公開されない権利。裁判所の考え方を参考に(1)被撮影者の社会的地位(2)活動内容(3)撮影場所(4)撮影態様(5)写真の出典(6)撮影時期一の考慮要素ごとにポイント計算を行う。総合点が 0 点以上であれば公開に適する、マイナス $1 \sim 15$ 点、 16 点〜30 点は公開範囲を限定するなどの条件であ札公開に適する、マイナス 31 点以下は公開のためマスキングが必要」などと説明。撮影時期（1970 年）により大きな加点が付く「コンパニオン」 は公開に適する、「コギャル」は私生活の場、撮られた意識のなさが考慮されてそのままでは公開に適さないという、観客の予測通りの点数付けとなった。数藤氏の解説が終わった後、会場からは大きな拍手が湧き起こった。

## $\nabla$ 「思考停止」と「萎縮」から抜け出す

本題の「肖像権ガイドラインは報道写真公開の指針となり得るか」を考える時間にさしかかった。20 年に公開された朝日放送の「阪神淡路大震災 25 年」アー カイブは、木戸氏のメディアの現場に対する「危機感」 が実現させた力作である。

「このアーカイブを昨年公開した時、業界では『よくこんなことができた』と驚かれた。それ以前は朝日放送でも、震災の映像を周年の日にもほとんど公開できなかった。若い記者が『人が写っているから使えない』というのを聞いて、現場が『思考停止』に陥っている状況に危機感を覚え、上司に働きかけたが『肖像権』を理由に一蹴された。企画書を 19 年に再び提示してみたところ、震災アーカイブの公開があっという間に実現した」

木戸氏が紹介した「国道 2 号線の移動」「避難所で授乳する母親」の画像について、観客の意見が公開に対して非常にポジテイブなものであったことに、驚かされた。大移動の画像は、年数がたっていても中央に写る女性が誰であるかは判別できる。また避難所で授乳する母親は乳房が少し見えており、震災から 25 年

もたてば再許諾を取得できない限りお蔵入りではないだろうか？ 肖像権ガイドライン案も参考にした上で公開に踏み切った理由として「歴史を風化させないことが報道機関の役割」であり、過去から現在を見つめることが未来の「震災への備えの参考にもなる」のたと話す木戸氏の言葉に、世に漂う「リスクを取ることを恐れる空気」に、知らないうちに影響、支配されているメディア人としての自分に、気が付かされた思いであった。

更に、筆者の「萎縮」感覚を、観客たちが見事に打ち砕いてくれた。共同通信の「コロナ医療現場の防護服の看護師」の真正面大写しの肖像写真、「初実施となる大学共通テストの受験生」「トーチを手に走る女優の石原さとみと沿道の見物客」を披露すると、こちらの予想以上に客席側は公開に積極的であり、「コロナ禍の渋谷スクランブル交差点」に関しては中央の笑顔の若い女性に配慮してか、半々の反応。デジタルアーカイブ学会法制度部会が独自にその場で計算してくれた公開基準は、なんと彼らの判断とぴったりと一致していた。

## $\nabla$ 開かれた「公」の空間をつくりだす〜危機を 乗り越えていくために

当事者や民間で作られる「ソフトロー」を研究してきた生貝氏は「肖像権法はないほうがよいと思う。仮にできたとしたら更に『萎縮』する方向に進む。さまざまな人の意見を聞きながら一緒に育てていくのがソフトローであり、デジタルアーカイブ学会が記録を残すためにその方向性で、ルール作りをしているのはと
ても良いことだと思う」と説明する。

また、福井氏は「人間の表情一『肖像』に時代と社会が写されている。映像・写真からは、多様な情報を知ることができる。一方、誰かを傷つけないために一人一人が考え、問い直していくことが大切であり、そのための指針としてガイドラインを使ってほしい」と語った。

吉見氏のメッセージは忘れることができないものとなった。「社会の分断が進んでいる危機の中、今のメディアからは『危ない橋は渡らない』という非常に内向きの印象を受ける。日本は『個人』が弱いため、『公』 の場が存在していない。この公共空間をつくっていくことがデジタルアーカイブの議論の根底にあり、その中での『ガイドライン』とは、なにかを規制するものではなく、開かれた公の場所に向かって進むためのサポート役となり得る。そのためにも、さまざまなメデイアで、ガイドラインの前向きな在り方を考えてほしい」

最後に会場に映し出された東日本大震災からの 10 年を乗り越えた、共同通信撮影の男女の写真。寂しそうな目をした避難所の少女は今、将来の夢に向けて 17 歳のはじけるような笑顔を見せ、がれきの中で不安気な様子で片付けをしていた少年は、希望に満ちた社会人となっていた。「危機の時代」を乗り越え、そしてこれからもさまざまな困難を克服していくであろう 2 人の「過去、現在」の表情に、私たちも未来へと背中を押され、勇気づけられた。

(共同通信社内田朋子)

(毎日新聞社提供斗ヶ沢秀俊記者撮影)


# 災害時に発信される災害・防災情報の収集の実践と課題： 2019年に発生した風水害を事例として Practice and Issues of Comprehensive Collection of Disaster Information Disseminated during a Disaster: A Case Study of Storm and Flood Damage in 2019

佐野 浩彬 1
SANO Hiroaki ${ }^{1}$
三浦 伸也 ${ }^{2}$
前田 佐知子 ${ }^{2}$
MAEDA Sachiko ${ }^{2}$

千葉 洋平 2
MIURA Shinya ${ }^{2}$
CHIBA Yohei²
## 当田 裕一郎 \\ USUDA Yuichiro ${ ^{1}$} \\ 1 国立研究開発法人防災科学技術研究所 総合防災情報センター \\ Email: sano@bosai.go.jp \\ 2 国立研究開発法人防災科学技術研究所 総合防災情報センター 自然災害情報室 \\ 1 Center for Comprehensive Management of Disaster Information, National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience \\ 2 Disaster Information Library, Center for Comprehensive Management of Disaster Information, National Research Institute for Earth Science and \\ Disaster Resilience
}

(受付日 : 2021年3月3日、採択日：2021年3月26日）

(Received: March 03, 2021, Accepted: March 26, 2021)

\begin{abstract}
抄録: 災害発生時には様々な機関からインターネットを通じて数多くの災害・防災情報が発信されるとともに、時々刻々とその情報が変化し更新されていく。そのため、発信された災害・防災情報には Web サイト上での記載がなくなり、情報そのもの自体が消失するなど、タイミングを逃すと取得できないものが出てくる。こうした災害・防災情報のデジタルアーカイブを行うことは、災害の動向を時系列で把握する上で重要である。本研究では 2019 年に発生した風水害を対象として、インターネット上の災害・防災情報の網羅的収集に関する実践事例を紹介し、そこで浮かび上がった課題を述べる。

Abstract: In the event of a disaster, a variety of disaster information is transmitted from various organizations via the Internet. However, this information is constantly being changed and updated. Sometimes part of this crucial information is not described on the website or the information itself disappears, leaving some information unavailable if the timing is missed. It is necessary to implement a "digital archive" for disaster information in order to grasp the trends and progress of disasters. In this paper, we introduce a practical example of the comprehensive collection of disaster information on the Internet with "Storm and flood damage in 2019" and describe the issues that emerged.
\end{abstract}

キーワード : 災害・防災情報、Webリンク収集、デジタルアーカイブ、2019年風水害

Keywords: Disaster information, Web link collection, Digital Archive, Storm and Flood Damage in 2019

## 1. はじめに

2000 年代以降、情報通信インフラ環境の整備に伴ってインターネットが一般社会に普及し、府省庁や都道府県、地方自治体においてはそれぞれ独自の Web サイトを有することが当然となった ${ }^{[1]}$ 。組織や個人の情報発信に Web サイトを用いることが一般的となった今日では、インターネットを通じた竾害・防災情報の発信が行われている $[2]$ 。特に災害発生後は、時々刻々と変化する被害把握や災害対応機関の状況に応じて、情報の内容が変化し更新されていく様子を様々な Web サイトから把握できる。

こうしたリアルタイムの災害・防災情報の発信に合わせて、災害・防災情報を含む「デジタルアーカイブ」 を行うことは、違う歴史や背景を持つ地域での相互理解を深めるとともに課題の認識や社会理解を促進させる効果があるとされている[3]。しかし、災害が落ち着いた段階では様々な組織から発信されていた贸害・防災情報が Web サイトから消失し、タイミングを逃すとのちに取得できないものが存在する。災害が刻々と変化する中で、発信されている災害・防災情報の網羅的な収集・整理を実践して成功した事例はもちろんあるが、短期的には専門性が求められ、長期的には人的．資金的・組織的な問題に直面していることが多い[4]。

そこで、本稿では 2019 年に発生した風水害を対象として、筆者らが実施したインターネット上で公開されている府省庁および都道府県等の災害・防災情報 （以下、Web 災害・防災情報）を収集・整理したリンクサイトの運用事例を紹介する。それは専門性を最小限に留めつつ、定常的な Web 災害・防災情報の収集・整理を実現するための方法論の提案でもある。そして、 その実践で浮かび上がった Web 災害・防災情報のデジタルアーカイブにかかる課題を提示し、今後の方向性を展望する。

## 2. Web 災害・防災情報のアーカイブに関する 既往事例

一般的な Webサイト打よびWeb情報のデジタルアー カイブに関する事例としては、WayBack machine ${ }^{[5]}$ 、国立国会図書館の Web Archiving Project (WARP、インターネット資料収集保存事業) [6] が挙げられる。 WayBack machine は The Internet Archive が 1996 年から世界中のホームページ等を自由かつ網羅的に収集し、記録・公開しているサービスである。一方、WARP は国立国会図書館が日本国内の Web サイトを保存する取り組みである。当初は政府や公的機関のホームぺー ジを発信者の許諾を得た上で収集していたが、2009 年の著作権法改正に伴い、国の機関や地方公共団体、国公立大学、特殊法人等のホームページは国立国会図書館が発信者の許諾を得ず収集できるようになり、現在はそれらも収集対象に含まれている[7]。ただし、これらは Web サイトおよび Web 情報の定常的なアーカイブが目的であり、突発的に発信される Web 災害・防災情報を対象としているわけでない。

災害に関するアーカイブの取り組みは 2011 年東日本大震災以降、多岐にわたっている。主な取り組みとしては、東日本大震災等の被災地で撮影された写真や映像、紙媒体などで配布された広報資料など、災害資料の収集・整理が挙げられる ${ }^{[8]}[9]$ 。こうしたアーカイブはアナログ的（物理的）に資料を保存・整理していく取り組みが主であるが、近年は写真や映像、災害報道資料等を収集し、インターネットを通じてデジタル媒体で公開するデジタルアーカイブも東北大学 ${ }^{[10]}$ や国立国会図書館 ${ }^{[11]}$ 、公共放送 ${ }^{[12]}$ ～民間報道機関 ${ }^{[13]}$ によって行われている。いずれも専門性を駆使したデジタルアーカイブの特筆すべき取り組みであるが、発信される Web災害・防災情報の鮮度を活かし、デジタルアーカイブとしてのリアルタイム性を意識した簡易な方法での情報収集アプローチが必要ではないか、 ということが筆者らの見解である。

以下では、災害時に発信されるWeb 災害・防災情報のアーカイブに関する手法 (3 章)、2019 年風水害を事例に行った Web 災害・防災情報のアーカイブに関する取り組みを紹介し（４章）、今後の Web 災害$\cdot$防災情報に関するデジタルアーカイブの方向性を展望する (5 章)。

## 3. Web 災害・防災情報のアーカイブに関する 手法

災害発生後に多くの機関から発信されるWeb災害・防災情報は泡のように現れては消えてゆく。その

図1 クライシスレスポンスWebサイト

ため、「自然災害発生時におけるあらゆる災害情報の自動アーカイブと、それら情報を必要とする人や組織への即時的な資料の提供」[14] が Web 災害・防災情報のデジタルアーカイブの要件の 1 つとして求められる。筆者らはそれを踏まえて、2014年から開発している 「クライシスレスポンス Web サイト」（図1）を今回の実践で活用した。

このサイトは防災科学技術研究所が開発しソースコードを無償公開しているコンテンツ管理システム (Content Management System: CMS) の「e コミグルー

機関が発信している Web 災害・防災情報のURLリンクを一覧形式でまとめる機能を有する。このようなサイトは一般的に HTML で記述されることが多いが、本サイトではリンクの一覧リストを生成するために 「ブロックドキュメントパーツ」という機能を設け、編集画面に遷移するとリンクタイトルやURL、リンクの概要を記入するフレームが表示され、作業者が直感的かつ容易に操作することができるインターフェー

図2

クライシスレスポンスWebサイトの編集画面

図3クライシスレスポンスWebサイトの標準作業手順（SOP）

## スになっている（図 2）。

また、2016 年から府省庁等が発信する Web 災害・防災情報の収集について、RSS 等を利用しリンク情報のメタデータ（例えば、記事・ページのタイトル、 URL、発信日時）を自動的に収集する機能（以下、自動収集機能）を実装した。そして、ブロックドキュメントパーツや自動収集機能を活用し、Web災害・防災情報のデジタルアーカイブを行う標準作業手順 (Standard Operating Procedures: SOP) \&作成した。図 3 は筆者らが実践した Web 災害・防災情報のデジタルアーカイブの SOPを示したものである。

自動収集機能で集めた Web 災害・防災情報（1)） をもとに、対象とする災害関連の情報かどうかを作業者が目視で選別し（2）、該当する情報であった場合はクライシスレスポンス Web サイトに揭載・反映する (3)。また、RSS (Rich Site Summary) やXPath (XML Path Language）等の指定によるクローリングが困難な Web サイト情報等に関しては手作業で情報を収集し （4）、集まった Web 災害・防災情報を整理して一覧形式に整形する作業を行い (5)、一覧表として公開する (6)。この作業を複数人が交代で定期的に繰り返すことで、各機関から発信される Web 災害・防災情報を網羅的に収集・整理している。

## 4. 2019 年風水害を対象とした Web 災害・防災情報のアーカイブの実践と課題

2019 年は多くの風水害に見舞われた年であった。以下では定常的に公開していた「令和元（2019）年梅雨期 - 台風期」[16] に加えて、災害発生後に構築した 「令和元年 8 月下旬の九州北部における大雨」[17]、「令和元年房総半島台風 (台風第 15 号) $]^{[18]}$ 、「令和元年東日本台風（台風第 19 号) 」[19] の 3 つの風水害でのクライシスレスポンス Web サイトの運用について紹介する。

図 4 は令和元年梅雨期・台風期クライシスレスポンス Web サイト $[16$ で定常的に発信されている Web 災害・防災情報リンク数の推移を示したものである。

図4 梅雨期・台風期で定常的に配信しているクライシスレスポンスWeb サイトの情報量推移

凡例の「災害情報」は梅雨・台風に関連する発信された情報を示し、「事前情報」は例えば、道路情報やインフラ情報など、平時から情報発信が行われているものを示している。第 18 報（2020 年 9 月 18 日 17:40 公開）において件数が減っている原因は、後述する令和元年房総半島台風の時に掲載していた情報を新たに作成したサイトへ転載したためである。基本的には右肩上がりで揭載される情報量が増えていき、第 32 報

では「災害情報」が 263 件を数える。この数字は、リンク自体が非公開もしくは消失したものを除いているため、実際の情報発信はより多い。

図 5 は 2019 年風水害で公開した 3 つのクライシスレスポンス Web サイトのリンク掲載情報量の推移を示している。

図52019年風水害クライシスレスポンスWebサイトの情報量推移

更新間隔が一定ではないため、それぞれの災害で情報の増え方を比較することは難しいが、災害直後は情報が右肩上がりで増えていき、日数を経るにしたがって掲載される情報の漸増傾向が見られた。この傾向から、災害発生直後は Web 災害・防災情報が非常に多く発信され、これらの情報をいかに網羅的に収集できるかが、デジタルアーカイブとして重要となると考えられる。

図6では 2019 年 7 月 3 日 12 月 20 日（最終更新日） に更新した4つのクライシスレスポンス Web サイトに関して、Web 災害・防災情報の取得手段を示した。

図6 各サイトにおける自動収集および手動取得のリンク件数

最初に公開した梅雨期 - 台風期クライシスレスポンス Webサイトは自動収集機能（図 3-1)）と手動による方法 (図 3-4) は掠上そ半分ずつである。その後、
クライシスレスポンス Webサイトの運用を進めてい

くと、自動収集したWeb災害・防災情報の量が優位となっている。自動収集機能では対象となる災害名称等が明確になるほど、設定改良によって情報の収集量が増え、手動により収集されたWeb災害・防災情報を大きく上回ることとなった。

最後に、これらの 2019 年風水害におけるクライシスレスポンス Web サイトの実践を通じて、2つの課題が抽出された。1つ目の課題は収集したWeb 災害・防災情報の精度の問題が挙げられる。収集した情報の精度をあらかじめ機械的に判別することは容易でなく、 まずは人間（作業者）による目視での確認および判断が必要となった。それと同時に、作業者の経験による潜在的な判断が作業に含まれていることが明らかになった。作業者が有する暗黙知をいかに形式知化して、機械的な方法へと顕在化していくかがデジタルアーカイブの容易性を高める上で重要となる。

2つ目の課題は、各機関により Web サイト情報の発信形式が異なるため、自動収集機能の設定が画一的に行えず、自動収集が困難な場合があることが挙げられる。発信方法や形式がフォーマット化されていれば、情報収集の効率化だけでなく、その先の横断的な統合化の実現 ${ }^{[20]}$ も可能となろう。情報発信の方法は発信者側の状況に応じて選択されるが、可能な限り、統一化された方法による発信が望ましい。それを実現するためには専門家による Web 情報発信の標準形式の提案や依拠する法制度等の整備が求められる。

## 5. おわりに

自然災害の発生に伴い、各機関から発信される Web 災害・防災情報は種類・量ともに爆発的なスピードで増加していく。こうしたWeb災害・防災情報を網羅的にアーカイブしていくには、単に情報を集めるだけでは不十分である。本稿では 2019 年に発生した風水害を事例に、筆者らが実践したWeb 災害・防災情報のアーカイブ事例を紹介した。そして、浮かび上がった Web 災害・防災情報のアーカイブにかかる課題を 2 つ提示した。Web災害・防淐情報のデジタルアーカイブにとって、情報を自動収集する Web スクレイピング技術は必須である。同時に、発信者側が共通フォー マットに基づいて災害・防災情報を発信していくことが、デジタルアーカイブを容易かつ効果的に作成可能にすると考えられる。それには情報の専門家が情報発信の標準化について提言を行っていくことや法制度の整備も重要であろう。

なお、今後は収集したWeb 災害・防災情報を即時

にアーカイブしつつ、構造的に整理して再配信していくことを目指したい。北本は災害アーカイブを宝の持ち腐れにしないためにも、災害ビッグデータから手動又は自動で端的なストーリーを生成できるような、ストーリーテリングの技術が必要と述べている $\left.{ }^{4}\right]$ 。筆者らはその意見に同意する。収集した情報をタイムライン形式で整理することで、時系列で情報を閲覧・検索できるとともに、過去の情報にも容易にアクセスすることが可能な仕組みがあれば、Web 災害・防災情報のあり方や今後の災害情報発信を考える上で有益であると考えている。今後の展望については、改めて稿を示したい。

## 謝辞

情報収集の実践では、国土防災技術株式会社の大沼乃里子氏、野村染里氏、松下芽衣氏に多大なご協力を頂いた。ブロックドキュメントパーツの開発では、株式会社エフ・ディー・シーの佐藤辰哉氏、武藤靖幸氏にご尽力頂いた。ここに記して厚く御礼申し上げる。

## 参考文献

[1] 総務省. 地方自治情報管理概要（地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果). 平成22年 4 月 1 日現在（平成22年11月9日発表). https://www.soumu.go.jp/main_content/ 000087214.pdf (参照 2021-02-08).

[2] 長坂俊成, 坪川博彰, 桑原真二. 自治体ホームページにおける雪リスク関連情報提供状況一平成18年豪雪と自治体の対応一. 防災科学技術研究所研究報告. 2007, 70, 29-40.

[3] 今村文彦, 柴山明寛, 佐藤翔輔. 東日本大震災記録のアーカイブの現状と課題（特集：震災アーカイブ）. 情報の科学と技術. 2014, 64(9), 338-342. https://doi.org/10.18919/jkg.64.9_338

[4] 北本朝展. 災害の非可逆性とアーカイブの精神一デジタル台風・東日本大震災デジタルアーカイブ・メモリーグラフの教訓一. 今村文彦監修・鈴木親彦責任編集『デジタルアーカイブベーシック 2 災害記録を未来に活かす』. 勉誠出版, 2019, 169-197.

[5] The Internet archive. WayBack machine. https://archive.org/ (参照 2021-02-08).

[6] 国立国会図書館. 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業 (WARP) について. https://warp.da.ndl.go.jp/info/WARP_ Intro.html (参照 2021-02-08).
[7] 時実象一.デジタル・アーカイブの最前線一知識・文化・感性を消滅させないために一. 講談社ブルーバックス. 2015.

[8] 鈴木比奈子. 防災科研の災害資料デジタルアーカイブ：災害記録のより広い収集と利用に向けて. 地理. 2018,63(4), $40-45$.

[9] 入江さやか, 東山一郎, 三森登. 災害報道資料のアーカイブ化と活用の試み一NHK放送博物館特別展「東日本大震災伝え続けるために」の取り組みを中心に一. 放送研究と調查. 2018, 68(4), 2-15.

[10] 東北大学災害科学国際研究所. みちのく震録伝東北大学アーカイブプロジェクト. http://www.shinrokuden.irides. tohoku.ac.jp/ (参照 2021-02-08).

[11] 国立国会図書館. 東日本大震災震災アーカイブひなぎく. https://kn.ndl.go.jp/\#/ (参照 2021-02-08).

[12] 日本放送協会. 東日本大震災震災アーカイブス〜証言WEB ドキュメント〜. https://www9.nhk.or.jp/archives/311shogen/ (参照 2020-02-08).

[13] 朝日放送グループホールディングス株式会社. 阪神淡路大震災25年激震の記録 1995 取材映像アーカイブ. https:// www.asahi.co.jp/hanshin_awaji-1995/ (参照 2021-02-05).

[14] 内山庄一郎ほか. 災害時における情報の統合と発信一防災科研クライシスレスポンスWebサイトの取り組み一. 2016 年度日本地理学会春季学術大会発表要旨集. 2016, P017. https://doi.org/10.14866/ajg.2016s.0_100231.

[15] 防災科学技術研究所. eコミグループウェア. https://ecomplat.jp/index.php?gid=10454 (参照 2021-02-08).

[16] 防災科学技術研究所総合防災情報センター自然災害情報室.災害情報集約リンク集令和元（2019）年梅雨期・台風期に関する情報. https://ecom-plat.jp/nied-cr/index.php?gid=10328 (参照 2021-02-08).

[17] 防災科学技術研究所総合防災情報センター自然災害情報室. 災害情報集約リンク集令和元（2019）年 8 月の前線に伴う大雨に関する情報. https://ecom-plat.jp/nied-cr/index.php? gid $=10330$ (参照 2021-02-08).

[18] 防災科学技術研究所総合防災情報センター自然災害情報室. 災害情報集約リンク集令和元（2019）年台風15号に関する情報. https://ecom-plat.jp/nied-cr/index.php?gid=10332 (参照 2021-02-08).

[19] 防災科学技術研究所総合防災情報センター自然災害情報室. 災害情報集約リンク集令和元（2019）年台風19号に関する情報. https://ecom-plat.jp/nied-cr/index.php?gid=10335 (参照 2021-02-08).

[20] 吉見俊哉. 知識循環型社会とアーカイブ一知のデジタルターンとは何か. 社会学評論. 2014, 65(4), 557-573. https:// doi.org/10.4057/jsr.65.557.


# "Discussion Summary" is not "Minutes"
## 松岡 資明 MATSUOKA Tadaaki

\begin{abstract}
抄録：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止に関する国の対応が、公文書管理法に基づき初の「歴史的緊急事態」 に指定された（2020 年 3 月 10 日）。記録の作成・保存が義務づけられたが、医学的見地から政府に助言などを行う感染症対策専門家会議の議事録は作られていなかった。東日本大震災に関連して政府が主催した主要な会議で議事録が作られなかった事態の改善策として 2012 年 6 月、公文書管理ガイドラインを改正したことがそもそもの始まりだ。だが、その後に起きた政権交代、第二次安倍政権による特定秘密保護法制定など様々な政治的要因が作用した結果、発言者や発言内容を具体的に記した議事録ではなく議事概要にとどめる運用が横行することになった。

Abstract: The government's response to the prevention of the spread of the new coronavirus infection (COVID-19) was designated as a "Historic Emergency" for the first time under the Public Records Management Act (March 10, 2020). Although the creation and preservation of records was mandated, the minutes of the Expert Committee on Infectious Disease Control, which advised the government from a medical point of view, were not produced. This revision of the Public Management Act Guidelines was introduced all in June 2012 as a remedy for the failure to keep minutes of major government-sponsored meetings related to the Great East Japan Earthquake. However, the subsequent change of administration and the enactment of the Special Secrets Protection Law by the second Abe administration, among other political factors, led to the widespread use of discussion summaries rather than minutes which specifically should have described the speakers and content of their comments.
\end{abstract}

キーワード : 東日本大震災、公文書管理ガイドライン改正、政権交代、閣議、特定秘密保護法、議事概要

Keywords: Great East Japan Earthquake, revision of the Public Management Act Guidelines, change of administration, cabinet meeting, Special Secrets Protection Law, discussion summary

## 1. はじめに

世界全体で感染者数が累計 3000 万人を超し、死者も 100 万人近く（いずれも 2020 年 9 月 20 日現在）に達した新型コロナウイルス (COVID-19)。日本では感染者約 8 万人・死者 1500 人強 (同) と比較的少なく、今のところ落ち着いているようにみえるが、政府のコロナウイルス対策には、常に不透明さが漂う。どこを目指して政策が展開しているのか、皆目見当のつかない「方向性」のなさ。国民に対する情報開示を頑なに拒む姿勢が䫝える。それを象徵するのが、感染症専門家会議の議事録が作られなかった事実である。

## 2. 議事録問題の発端は東日本大震災 2.1 重要会議で議事録末作成

東日本大震災から 10 か月後の 2012 年 1 月、政府が主宰する大震災関連の 10 の会議で議事録が作られていなかった事実が発覚した。首相が本部長を務める緊急災害対策本部と原子力災害対策本部、防災相が率いる被災者生活支援チームの会議の3 会議では議事概要
も作られていなかった。公文書管理法の施行直前に大地震が起きたとはい宇、事態を重視した民主党政権は岡田克也副総理の主導で調査を進め、第三者機関である公文書管理委員会の議論を経て同年 6 月、公文書管理ガイドラインを改正、「歴史的緊急事態に対応する会議等における記録の作成の確保」が追加となった。

個別の事態が歷史的緊急事態に該当するか否かについては、公文書管理を担当する大臣が閣議等の場で了解を得て判断することとし、会議を（1）政策の決定又は了解を行う会議等 (2) 政策の決定又は了解を行わない会議等、の二つに分けた。前者に該当する会議では「開催日時」、開催場所」「出席者」「議題」「発言者及び発言内容を記録した議事録または議事概要」、「決定又は了解を記録した文書、配布資料」などを作成すべき資料としたが、後者に該当する会議では個別の発言などには及ばないとした。

その後、政権は議事録作成を閣議などにも広げることを構想、岡田氏をトップに政府高官・学識経験者による閣議議事録等作成・公開制度検討チームができ

た。内閣制度が発足した 1885 年（明治 18 年）以来、閣議の議事録は 130 年近く作られてこなかったとされる。閣議は行政権を担う内閣の最高かつ最終の意思決定の場だが、議事録作成に関して憲法上の規程はなく、時の内閣の自主性に任されてきた。

チームによる検討の結果、閣議と閣僚懇談会を対象に議事録、ないし議事概要を作成し、 10 年経過後に公文書館に移管・公開するとの案がまとまった。しかし、その年暮れの総選挙で民主党は敗退、そのままとなった。

## 2.2 政権交代で議事録作成の意味合い変わる

復活した自公政権の一翼を担う公明党の山口那津男代表は 2013 年 10 月 18 日、参議院本会議の代表質問に立った。行政の透明化が必要であり、公文書管理法を改正して閣議、閣僚剆談会の議事録作成を義務付け、 30 年の保存期間を経て国立公文書館に移管した後、一般の利用に供する考えはないか、と安倍首相に質した[1]。

安倍首相は山口氏に応じ、「明治以来、議事録を作成してこなかった我が国の閣議の在り方ともかかわる問題であるため、政府部内で必要な調整、検討を行った上で提出することとしたい」と答弁。翌 2014 年 3 月の参院予算委員会では「改めて政府部内で真摰に検討を重ねた結果、現在の閣議の在り方を前提とすれば、法律改正により三十年後に国立公文書館に移管するよりも現行法の下で速やかに公表することとした方が、閣議に関する透明性の向上や情報公開、国民への説明責任という観点でより望ましいのではないかという結論に至った」[2]として、閣議の議事録を作成、公表することを閣議決定することで対応したいと答弁。そして4月から閣議、閣僚银談会の記録作成、公表を開始した。

閣議の 3 週間後に、議事録をホームページで公表する現在の手法がこうして始まった。代表質問から翌年 4月まで半年の間に、何があったのか。実は山口氏の代表質問には前段があった。前日の 10 月 17 日、公明党は常任役員会で特定秘密保護法案を了承する決定をしていた。国民の「知る権利」や「報道の自由」など取材活動を罰則の例外とする規定の明記などにより主張が受け入れられたと判断したためだ。代表質問から 4 日後の 22 日、特定秘密保護法案は閣議決定され、 11 月 7 日に国会審議入り。1 カ月に満たないうちに成立した。

民主党政権下で公文書管理法改正の案件として検討されたはずの議事録問題が、自公連立政権下になって「特定秘密保護法案の政局で、公文書管理法改正はその法案 (特定秘密保護法案) 成立のための取引材料として利用され、あげくの果てに閣議決定で決着された』[3] と青山英幸は指摘した。閣議の議事録作成を公明党が持ち出したのは、「野党になった民主党が推進していた政策を自民党に飲ませたという結果が欲しかった」[4]のかもしれないが、毎週発表される、わずか2、3ページしかないない「閣議の議事録」を見れば明らかな通り、透明性が高まったとはとても言えない。

## 2.3 公文書管理委員が示した懸念

一方、内閣府は、公文書管理法で設置を規定する公文書管理委員会に対して、2014年 5 月 29 日の第 36 回委員会で行った説明で、「議事の記録」という新たな用語の採用を提示した。公文書管理ガイドラインで 「議事録」、議事概要」など様々に表現される「議事に関する記録」を統一し、「議事の記録」という表現に変えたいとした。「用語の統一といいますか、整理ということで、これまで『議事概要』『議事録』という言葉を使っておりましたが、今回、閣議の方にならって『議事の記録』とさせていただきたいと思っております」と笹川武公文書管理課長は説明した。さり気ない「閣議の方にならって」が曲者だ。

加藤陽子委員 (東大教授) は「閣議・閣僚䬶という、非常に特殊な形式的な会議を例として、その実際の公開された議事録なども想定した上で議論が進みますと、『議事の記録』という言葉に統一しても、余り違和感を覚えないのですけれども、議事録や議事概要という今までの概念から考えたときに、『議事の記録』といったようにトーンダウンさせてしまって大丈夫か、と私は感じる」[5] と指摘した。察するに、閣議という形式的で特殊な会議を例に引き、議事録や議事概要という従来の概念を破棄し、「議事の記録」という新しい概念に「再構成」すると、他の多くの会議もそれに倣って「低きに流れてしまう」のではないかと懸念したのだ。

また三宅弘委員 (并護士) は、(閣議には出席しない)内閣総務官が、記録作成の責任者で閣議にも出席している官房長官や、事務方の官房副長官に話を聞き、「作成補助者」として閣議記録の原案を作成、官房長官ないし副長官による確認を経て内容を確定するとした時、内閣総務官が作成する記録は「個人メモ」に当たるのかと質した。

これに対して、内閣府の箕浦参事官は「はい」と一言答えたのみ。加藤委員の疑問に対する笹川公文書管理課長の説明は「たとえ『議事録』と言おうと『議事概要』と言おうと『会議の記録』と言おうと、6 項目

(開催日時、開催場所、出席者、議題、発言者、発言内容）を盛り込んで、かつ、公文書管理法第一条、第四条の趣旨を踏まえて、後々、意思決定の過程なり、事務事業の実績を跡付け検証できるようなものを作っていただく。そういう意味では決して後退ということではなくて、むしろマストのミニマムというか、厳しいルールといいますか、共通の基準をはっきり設けたという趣旨でございます」というものであった。

公文書管理法第一条は、公文書が健全な民主主義の根幹を支える「国民共有の知的資源」であり、主権者である国民が主体的に利用し得ることを謳う。また第四条は文書作成を規定した条文で、行政機関の意思決定過程を跡付け・検証できるように作成しなければならないとする。

公文書管理委員は容易には疑念を拭えなかった。6 月 26 日開催の第 37 回公文書管理委員会では、三宅委員が「議事録」「議事概要」をひとまとめにして「議事の記録」という表現に変えることの危惧を改めて指摘した。江上節子委員（武蔵大学教授）は「公文書をアーカイブにするということで、閣僚会議というものに国民が後々、どのような観点で検討された上で結論に至ったのかということを知る権利、そしてそれがやはり歴史を建設的なステージに繋げていくことであります。(中略）この公文書管理委員会で十分に『議事の記録』の在り様をフォローアップするということを責務として是非御検討いただきたい。（中略）議論の過程を追えるように作ること、追跡できる『議事の記録』このことが重要な定義を（課長が）今おっしゃったと思いますが、それを是非今日の議事録に明記していただきたい」と発言した。

また御厨貴委員長 (東大名誉教授) は「多分これからの委員会の席上でされていくというふうに私も期待したいと思いますので、今、大臣が言われたこと、それから江上委員が言われたことを含めて、そういうことを我々としては議論したということを今日明記して、次の委員会に送りたい」と言葉を結んだ。御厨委員長、江上委員はこの回限りで退任し、8月 1 日開催の第 38 回公文書管理委員会には二人に代わる新メンバーの姿があった。議題も特定秘密保護法に関するガイドライン改正などに移り、御厨氏、江上氏が期待した、「次の委員会」で議事録に関するフォローアップがなされることはなかった。

## 3. 捻じ曲がる「公文書」管理

## 3.1 情報開示に後ろ向きの政府

議事録という「公文書」がどのような経緯で現状の
ような扱いに至ったかをみてきた。しかし、議事録に限らず、公文書はこれまで、政治的要因に絡んで、負う責務もないツケを支払わされるような仕打ちを幾度となく受けてきた、と言えるのではないか。ある時は政権が何としても成立させたい法案の取引材料にされ、またある時は都合の悪い事情に蓋をするために隠蔽、もしくは改竄されたりしてきた。コロナ対策で言えば、政治は科学とどのように役割分担するかを明確にしなかったため、社会に不安や混乱の夕ネをまき散らす結果を招いた。政治と科学がどのように連携したかが、「藪のなか」に隠され、国民は実態を知り得なかったからだ。「専門家会議は、初期には海外からのウイルス流入を防ぐ水際対策、4月には国民に『8 割の接触制限』を提言する一方、政府は、提言を取り入れることもあれば、 3 月に実施した全国一斉休校のように専門家会議に相談せずに決めたこともあった」[6] という記事は、政府のなかで、専門家会議の位置付けがいかに曖昧であったかを言い表している。

同様のことは 2011 年の東日本大震災の際の原発事故でも起きた。住民に対する避難勧告、土地の除染、農産物の出荷制限など様々な場面で科学の知見をどのように活用するかをめぐって混乱が起きたのである。主要な原因は、政府が情報公開に消極的であったことや情報伝達の悪さにあった。

## 3.2 大事なことは「透明性」

「一般的に、緊急時には情報が混乱し、事態を正確に把握するのは、専門家といえども困難である。したがって、国は事実を伝え、専門家や県・市町村と対応を協議する必要がある。残念ながら、福島第一原発の事故では、様々な情報が混線する中で、国は把握した情報を十分伝えなかったばかりでなく、いきなり対策を発表して被災地に混乱を招き、信頼を失っていった」[7]。

安倍前首相が専門家会議に相談しないで全国一斉休校を実施したり、国民に評判の良くないアべノマスクを配布したりしたことと重なる。信頼の喪失感が安倍氏退陣の一因になったかどうかは知れないが、原発事故の場合は、科学技術振興機構 (JST) が震災の翌年、英米などを参考に科学的助言のあり方を「原則試案」 としてまとめた。そこには「政府は科学的知見を尊重し、科学的助言者は科学的知見が政府の意思決定の唯一の判断根拠ではないことを理解する」「政府は科学的助言者に政治的介入を加えてはならない」「政府は政策形成への信頼感を高めるため、助言のプロセスの透明性を確保する」「政策決定に助言がどう考慮され

たかを説明する」などの文言が並んでいる。しかし、 そうした教訓は継承されなかった。

それにしても、ガイドラインには整合性に欠ける部分がある。専門家会議は政策決定や了解をする会議ではないから、個別の発言までは不要とする。しかし、菅前官房長官（現首相）は専門家会議を、「剆談会等」 であると認めている。ガイドラインの「留意事項」には「審議会等や䬶談会等については、法第 1 条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、開催日時、開催場所、出席者、議題、発言者及び発言内容を記載した議事の記録を作成するものとする」とある。平常時には個別発言を記録に残すのに、緊急時は不要ということか。どこかおかしくないか。

## 3.3 「自由・率直な議論ができない」の常套句

また政府は、会議を非公開にしたり、議事概要にとどめたりする理由として、「自由かつ率直な議論が妨げられることがないように」を常套句のように使う。 しかし、専門家会議のメンバーから、発言者の記載がある議事録の作成を求める声があがっていた。6月 24 日に記者会見し、「あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えた」との見解を発表したのは、感染症に対する危機感が国民に十分に伝わらず前のめりになったことを反省する姿勢を示すと同時に、政府のなかでの位置づけを明確にする必要を訴えたかったからではないか。しかし、会見の最中に西村康稔経済再生担当相は専門家会議を廃止し、有識者会議と分科会の設置を発表した。 12 人のうち 8 人は専門家会議から分科会に移行したが、組織改編について丁寧な説明はなかった。だが、それにも増して問題なのは、COVID-19に関する多種多様な会議が重層的に設定され、分かりにくくなっていることである。

新型コロナウイルス対策に関連する会議と言っても、内閣官房が事務局を務める会議は、分科会に移行した専門家会議以外に3つある。「新型コロナウイル又感染症対策本部」「連絡会議」「基本的対処方針等諮問委員会」である。「対策本部」は内閣総理大臣を本部長とし、官房長官、厚生労働大臣、新型インフルエンザ対策特別措置法に関する事務を担当する国務大臣が副本部長を務める。本部長、副本部長以外のすべての国務大臣で本部員を構成している。

基本的対処方針等諮問委員会は、全閣僚でつくる新型インフルエンザ等対策閣僚会議の下部組織、新型イ
ンフルエンザ等対策有識者会議に属する下部組織で、感染症研究者、経済学者、法律家、医療関係者など 19 人で構成、専門家会議の副座長を務めた尾身茂氏が会長を務める。3月26日に第 1 回の会議を開催、 13 人が出席し、全国知事会会長、経営者代表、労組代表がオブザーバーとして参加した。議事録も作成されており、「80\%の接触制限」がなぜ必要かを強く主張した委員がいたことも分かる。

しかし、政策決定で最も重要な役割を果たしているとみられる「連絡会議」についてはほとんど情報が明らかになっていない。安倍前首相、菅前官房長官、加藤前厚労相（現官房長官）はじめ関係閣僚が参加してほぼ每日開かれてきた。毎日新聞の報道によると「今年 1 3月の 40 回分の記録を毎日新聞が分析したところ、議事内容の記載は平均で 10 行しかなく、首相ら高官の発言の記載は一切なかった。(中略) 首相らの発言を残さない手法が定着していることが明確になった $]^{[8]}$ 。

公文書の隠蔽、改竄など民主国家の枠を逸脱する行為をためらいもなく実行した安倍政権だが、世界的な脅威 COVID-19 から本当に国民を守れるか否かの瀬戸際で、先頭に立つはずの政治指導者が、自らの口を閉ざしたに等しい。安倍政権を継承し、「国民の期待に応える」と強調する菅新首相が国民に対する情報開示に関し、どのような施策を打ち出すのか、大いに注目したい。

## 4. 終わりに

制度を作り、運用するのは人間である。いくら優れた制度を整えても、それを運用する人間の資質が大きく影響する。その意味で、行政を監視する議会 (立法) の役割に改めて関心を向ける必要がある。

もう一つ重要なのは、技術的側面からの検討だ。なかでも、公文書管理のデジタル化は是が非でも達成する必要がある。2026 年度までに、公文書の原本をデジタルとすることが決まっているうえ、「国家公務員を含めた公務員数は先進国で最低水準にある ${ }^{[9]}$ なかで、記録（公文書）を残すための負担が公務員に大きくのしかかっているからだ。

2012 年に発覚した議事録未作成問題の際の原因分析では、時間や人材が限られるなかでの震災対応業務は多忙を極め、記録作成が物理的に困難だったことに加光、事後作成する場合、作成期限のルールがなく、事後作成した記録の確認体制が欠如していた一などが分かった。しかし今、IT 技術は飛躍的に進歩し、音声認識、人工知能などの技術を使った議事録作成シス

テムも既に数多く実用化されている。積極的にこれらの技術を取り入れていく必要がある。

## 註・参考文献

[1] 山口那津男. 第185回国会参議院本会議. 2013年10月18日. https://kokkai.ndl.go.jp/\#/detail?minId=118515254X0032013101 8\&spkNum=2\&single (参照 2020-09-11).

[2] 安倍晋三. 第186国会参議院予算委員会. 2014年 3 月 4 日.

[3] 青山英幸. 覚書公文書管理法における「行政文書」について.アーカイブズ学研究. 2015, no. 22, p.23-46.
[4] 瀬畑源. 源清流清－瀬畑源ブログー https://h-sebata.blog.ss-blog.jp/ (参照 2020-09-26).

[5] 加藤陽子. 第36回公文書管理委員会議事録. 2014年 5 月29日.

[6] 朝日新聞. 2020年 7 月 2 日.

[7] 城山英明. 福島原発事故と複合リスク・ガバメント.大震災に学ぶ社会科学第 3 巻. p. 123.

[8] 毎日新聞. 2020年9月10日. http://mainichi.jp/articles/20200911/ddm/041/010/119000c (参照 2020-09-26).

[9] 前田健太郎.「小さな政府」と公文書管理. 現代思想. 2018, vol. 46, no. 10, p.62-67.


# 地方紙デジタルデータの教育利用：報道記事から見る 岐阜の偉人たち
Educational Use of Digital Data from Local Newspaper Articles: The Greats of Gifu in the Press

三宅 茜巴
MIYAKE Akemi ${ }^{1}$
1 岐阜女子大学
1 Gifu Women's University
Email: amiyake@gijodai.ac.jp
}

（受付日：2020年9月11日、採択日：2021年2月25日）

(Received: September 11, 2020, Accepted: February 25, 2021)

\begin{abstract}
抄録：我が国においては、全国紙のみならず地方紙のデジタル化も徐々に進んでおり、こうした地方紙のデジタルデータの活用に おける課題として注目されているのが教育利用である。そこで本研究では岐阜の郷土紙を発行する岐阜新聞社と連携し、創刊以来 140 年にわたって蓄積されてきた岐阜新聞のデジタルデータを活用して地域学習のための教材を作成した。結果、岐阜新聞社には 記事以外にも地域学習の教材となる画像が数多く収蔵されていることが分かった。今後の課題は、岐阜新聞のデータべースを県内 すべての学校で利用できる仕組みを作り、教育利用を進めていくことである。

Abstract: In Japan, the digitalization of not only national newspapers but also local newspapers have been progressing gradually. In this study, we collaborated with the Gifu Shimbun, which publishes a local newspaper in Gifu. The digital data of the Gifu Shimbun, which has been accumulated for 140 years since its first issue, was used to create educational materials for regional learning. As a result, it was found that the Gifu Shimbun has a large collection of images other than articles that can be used as teaching materials for regional studies. Our future plan is to create a system to make the Gifu Shimbun database available to all schools in the prefecture, and to promote its educational use.
\end{abstract}

キーワード : デジタルアーカイブ、活用、教育、地方紙、新聞記事、地域学習、岐阜

Keywords: Digital Archive, Utilization, Education, Local Newspaper, Newspaper Article, Regional Learning, Gifu
## 1. はじめに

地方紙は地域情報の宝庫である。原紙の劣化が進む中、地方紙のデジタルアーカイブ化は、きわめて重要な課題である。そもそも地方紙における創刊以来の紙面の保存意識は高く、原紙での保存、マイクロフィルムでの保存が行われてきた。しかし、欧米と比較すると、我が国の地方新聞のデジタルデータは公開が進んでいない。幸い、筆者が住んでいる地域の代表的な地方紙である岐阜新聞は記事のデジタル化が進められており、データベースも公開されているため、記事の検索がある程度可能となっている。

一方で、こうした地方新聞のデジタルデータの利活用に関しては、あまり研究が進んでいない。2019年 7 月 31 日に開催された公開研究会「地方新聞の利活用にむけて一デジタルアーカイブ化と情報デザイン」において、福島は「地方新聞デジタル利活用の課題」として、地方紙には「非常に価値の高い地域情報が蓄積されているにも関わらず、その活用方法が限られてきた」ため、「地方新聞の利活用について、多様な側面から検討する」と述べ、その活用については、システムや法的視点以外に新聞社側のメリットについても考慮する必要があると述べている[1]。また東らは、「わ
が国における地方紙のデジタル化状況に関する調查報告」において、オンライン公開を行っている紙数 （2016 年末日時点）を調査している[2]。これによると、 2016 年の段階では、回答 47 紙のうち、テキストデー 夕は 40 紙、イメージデータは 22 紙が公開という結果であった。

こうした状況を踏まえ、本研究では岐阜県において地方紙を発行している岐阜新聞社と連携し、過去の紙面のデジタルデータの具体的な活用事例を示すこととした。過去の紙面のデジタルデータの具体的な活用事例が増えてくれば、新聞社側のメリットも明らかになり、記事のデジタル化及び公開が進むと期待できる。

対象とする記事のテーマとして選んたのは、岐阜県にゆかりのある偉人たちである。岐阜県ゆかりの偉人といえば、ユダヤ難民にビザを発行して多くの人命を救った杉原千㽞、横浜市の財界リーダーとして活躍した原富太郎、多治見市出身で人間国宝になった荒川豊蔵、恵那郡岩村出身で女子教育の母といわれる下田歌子、戦国武将では斎藤道三、明智光秀など歴史の教科書にも名前を残した県ゆかりの偉人達が数多くいる。 こうした偉人達の中から、岐阜県や我が国の経済・文化の向上に寄与した 9 人を取り上げた。過去の報道記
事や写真からこれらの人たちの想いや人となりを調査し、文献やフィールドワークによって得られた知見を追加して地域学習教材『報道記事から見る岐阜の偉人たち』を作成したので報告する。

研究の実施にあたり、大学の研究者と企業の関係者が手を携えて共同研究をすることができたのは、有益なことだった。

## 2. 学術的背景

時実によれば、欧州における新聞記事のデジタルデータ化は 12 か国が参加した Europeana Newspapers プロジェクト（2007-2013）によって大きく進んだ[3]。 これにより1800万頁の紙面がデジタル化された。欧州における新聞発刊の歴史は 1605 年にさかのぼるが、各国で刊行される新聞は、欧州の歴史と文化を記録する貴重な資料となっている。米国においては全米デジタル新聞プログラムにより 1020 万頁がデジタル化され、オーストラリアではオーストラリア国立図書館が中心となり新聞記事のデジタル化を進めている。

こうした新聞記事の利活用について、米国では Chronicling America Data Challenge というキャンペーンが行われている。これは、新聞データの創造的な活用に対して助成を行うもので、小学生も対象としている。教育現場での活用事例としては、ノース・テキサス大学が記事データを活用した教育用コンテンツを提供しており、月に 3000 のアクセスがあるコンテンツもある。アイオワ州では 2013 年に、中学・高校生を対象に Chronicling Americaを勉強のために使いこなすためのワークショップを開催している。ハワイ大学では、 ハワイの歴史についての iBookを作成して無料で公開している ${ }^{[4]}$ 。こうした地方紙のデジタルデータの活用における課題として筆者は教育利用に注目した。地方紙に揭載された豊富な地域情報は、览童の地域学習に最適な教材である。学校教育に新聞を教材として利用する事例は数多く存在する。が、岐阜新聞に限れば、創刊以来 140 年にわたって蓄積されてきた新聞社のデータベースを研究者が直接利用した事例はない。地方紙の活用に関しては、新聞社単独ではなく、地方人材育成や地域振興における役割を果たすことを求められている地方大学との連携も大きな課題である。

## 3. 先行研究

本研究に関連の深い研究は以下の 2 例である。 1 例目は時実の「米国・オーストラリアにおける新聞記事デジタル・アーカイブ全米新聞デジタル化プログラム (National Digital Newspaper Program: NDNP) と Australian
Newspapers Online - Trove」である。時実はこの研究において、米国及びオーストラリアにおける新聞記事デジタルアーカイブの現状を調查し、両国における記事データの活用について、教育現場での活用を含めて報告している[4]。

2 例目は平野らの「我が国における地方紙のデジタル化と活用の促進に向けた課題抽出: 法制度的・倫理的、社会的、技術的、経済的・制度的な課題について」 である。平野らは地方紙のコンテンッの活用方法として、歴史教育など教育利用について述べ、その際の課題として、新聞社と地方大学の連携が必要だと述べている[5]。

上記の先行研究から、筆者は以下の 2 課題に注目した。一つ目は新聞記事データの教育利用、二つ目は地方の新聞社と大学の連携である。そこで、時実が指摘した米国及びオーストラリアでの教育現場での活用事例を参考に、地方の新聞社と大学が連携し、地方紙デジタルデータの教育利用について実践的に研究することとした。

学校教育に新聞を教材として利用する事例としてまず挙げられるのは NIE（Newspaper in Education）である[6]。NIEは、新聞を学校に提供するだけでなく、新聞に載っている写真から物語をつくる、新聞で報道された「人」から人間としての生き方や努力を学ぶ、 テーマを決めて新聞記事を集め見出しや感想をつけて 「スクラップ新聞」を制作するといった取り組みを支援している。

また新聞社と大学の連携事例としては、神戸新聞社と神戸大学、中日新聞社と名古屋大学、北海道新聞社と北海道科学大学、信濃毎日新聞社と信州大学、岐阜新聞社と朝日大学などがあるが、いずれも新聞社が持つ情報発信力と大学が持つ研究・教育リソースを包括的に連携させて地域に貢献することを主たる目的としたものである[7-11]。

高知工科大学は高知新聞社と連携し、初年次教育の取り組みとして、文章の書き方の指導とともに新聞投稿の機会の提供を受けている ${ }^{[12]}$

愛知教育大学では、教師の読解力・表現力を高めるために、教員免許更新講習に新聞社の協力を得て NIE 講座を開設した $[13]$ 。

静岡大学教育学部熊野研究室は、平成 18 年度より静岡新聞社・静岡放送が周年事業として行った「静岡かがく特捜隊」を連携プロジェクトとして参加した。 この事業は子どもたちに勉学や化学を好きになるきっかけを与えることを目的としている[14]。

これらの連携事例と本研究との違いは、新聞社が蓄
積してきた記事データベースを直接研究者が利用して教育に活用するという点である。岐阜新聞社のご好意で、新聞社内部のデータベースを利用することができたおかげで、記事の詳細検索、スタッフの助言、関連情報の入手が可能となった。

## 4. 研究組織

新聞記事のデジタル化が進む中、費用対効果など新聞社の抱える課題は大きい。そこで、地方新聞記事のデジタルデータの利活用について、大学と企業、資料のデジタル化に詳しい研究者と報道に詳しい新聞社の関係者が手を携えて、共同研究をすることを筆者が提案した。それを受け、研究者及び研究協力者からなる実行委員会を立ち上げた。実行委員会のメンバーは以下の通りである。

【岐阜女子大学】

丸山幸太郎 (地域文化研究所長)、三宅茜巳、辻公子【岐阜新聞社】

谷重耕平 (営業局長)、一川哲志 (論説委員)、桑原克全 (プロモーション室長)、佐藤久美（プロモーション室)、渡辺芳久 (営業局管理制作部長待遇)

筆者は、2000 年頃より、科学研究費助成事業の支援を得て地域資料のデジタルアーカイブ化に関する研究を進めてきた ${ }^{[15]}$ 。共同研究者の丸山幸太郎は岐阜女子大学地域文化研究所所長として岐阜県の自然・歴史・民俗文化の調査研究及び地域出身の人物の業績調查と教材化に、辻公子は同所員として地域資料の調査・収集・整理・目録化に携わってきた ${ }^{[16]}$ 。岐阜新聞社の桑原克全は事業部長として出版に携わりその後名古屋支社長をつとめた。一川哲志は記者歷 40 年、報道部長及び論説委員をつとめた。谷重耕平は取締役営業局長として経営企画の中心的役割を担っている。 2019 年 7 月 18 日に、第一回実行委員会が開催され、研究計画の概要、具体的な研究対象者、データベース検索の概要、テキスト教材の開発案、今後の協力体制、役割分担などについて合意形成がなされた。主な役割分担は、研究者が調查・執筆、新聞社が資料の提供・取材協力・著作権処理である。その後は適宜必要に応じて必要なメンバーが集まり、合意を経て進めた。

## 5. 研究方法

岐阜新聞社は、1881（明治 14）年の創刊以来、岐阜県に根ざした地域情報をきめ細やかに提供している。地域との絆を強めるために、小学生・中学生・高校生を対象としたフリーペーパーの発行も行っている。発行部数（日本 $A B C$ 協会調查）は 17 万 2896 部 (朝刊、2017年 9 月現在）であり、創刊以来現在に至るまでの記事はデジタル化されており、活用することができる状態にある。この様な地域に根差した新聞社と連携することは、岐阜独自の教育ツールを開発するうえで有用である。岐阜新聞は、岐阜県立図書館の新聞記事データベースを利用することにより、記事のタイトルなどのキーワード検索はインターネットを通して、一般的に検索することができる。一方、記事そのものへのアクセスは、2019年9月の時点で、岐阜新聞社内、岐阜県立図書館内、岐阜市立図書館内の 3 か所において許可されている。一般に利用できるデータベースは両図書館のものだが、これはキーワード検索と記事検索に対応しており、いずれも紙面の PDFを閲覧することができる。

予備調查として、岐阜新聞データベースを用い、岐阜の偉人たちに関しキーワード検索を行った。ただし、 キーワード検索が可能なのは 1980 年代の記事までである。それ以前の記事はキーワード検索ができない。

予備調查の対象としたのは以下の 37 名である。

## 【予備調查対象者】

村国男依、武藤山治、兼氏・兼光・兼元、原富太郎、夢空疎石、川合玉堂、快川紹喜、高木貞治、加藤景延、牧野英一、春日局、熊谷守一、円空、森田草平、飛駢屋久兵衛、前田青邨、仙崖義梵、荒川豊蔵、梁川星厳、日比野五鳳、雪潭紹璞、明智光秀、谷口与鹿、斎藤道三、早矢仕有的、古田織部、山本芳翠、佐藤一斎、下田歌子、名和靖、坪内逍遥、津田左右吉、長瀬富郎、篠田桃紅、郷誠之助、矢橋亮吉、杉原千畒検索結果をもとに記事の多宣、記事の利活用の可否、文献資料の多宣、インタビューなど追加調查の可能性などを複合的に検討し、対象者を絞り达んだ。

次に主要な記事を選び記事に関連した場所や人物や事柄について文献調查、聞き取り調查を行い、画像や音声で記録した。調査項目は、業績、生い立ち、学校時代、就職、参考文献、関係性、人柄、影響、年表、 エビデンス、活躍した地域の現状などである。

筆者が執筆を担当した高木貞治の場合を例に上げる。記事データベースを用いて「高木貞治」をキー ワードに検索をかける。ヒットした記事を読み、イベントの告知などの表層的な記事でなく、高木貞治の業績、生い立ち、人柄などについてある程度読み応えのある記事を選択した。同時に高木貞治に関する文献を読み、高木貞治についての理解を深めた。

次に高木貞治に関するフィールド調査を行った。調查の対象としたのは高木貞治の故郷本巣にある高木貞治記念室と記念室を管理する本巣市教育委員会であ

る。並行して高木貞治の関係者を探していたところ、姪孫に当たる高橋佳子さんが見つかった。高橋さんを訪問し、聞き取り調査を行い、動画と音声で記録した。高橋さんは子供の頃高木貞治と一緒に暮らしており、新聞には記載されていなかった高木貞治の日常生活、人柄、学問に対する生涯変わら女真摰な姿勢など、貴重な情報を得ることができた。

## 6. 研究内容

## 6.1 調査対象者

斎藤道三、明智光秀、古田織部、下田歌子、名和靖、原富太郎、高木貞治、荒川豊蔵、杉原千畒

## 6.2 使用した記事一覧

 &  \\

利用した記事の中で、最も古い記事は高木貞治に関
する記事「神童」で1886年 1 月 7 日に掲載された。最も新しい記事は明智光秀に関する記事「光秀を追って岐阜を知る」で 2020 年 1 月 3 日に揭載された。 2020 年の NHK 大河ドラマ「麒麟がくる」の主人公が明智光秀であったため、各地で講演会などが開かれ、新聞記事が増えた。岐阜新聞も小和田哲男氏と岐阜新聞社矢島薫社長の光秀対談などを揭載した。

## 7. まとめと課題

岐阜新聞社には創刊以来の新聞記事が保存されている。記事データベースも整備されており、記事の検索が可能である。記事のテキスト化は継続中であるため、 すべての記事がキーワード検索できるわけではない。 すべての記事がテキスト化され詳細検索が可能になることが望まれる。

岐阜新聞社は記事以外に、多数の画像を所蔵しており、今回の研究にこれらの画像を活用することができた。名和靖、高木貞治、荒川豊蔵に関する画像を使うことができたのは幸いであった。

岐阜新聞社所蔵以外の画像については、外部の組織などの協力を得て、収集しテキストに揭載した。協力いただいたのは、本巣市観光協会、常在寺、実践女子大学図書館等である。古田織部に関する画像は本巣市古田織部展示館にて筆者が撮影した。下田歌子に関する画像は実践女子大学図書館に依頼したところ快く許諾していただいた。原富太郎に関しては三渓園保勝会にご提供いただいた。すでにパブリックドメインとなっている画像については、これを活用した。一部有償で購入した画像もある。関係者が現地に赴き撮影した画像もある。当初使用に関して問題ないと思われていた一部の画像については、使用することができなかったので、岐阜新聞社に保管されている別の画像を使用した。

こうした画像については、粗野な画像でも良いのでネット上で検索可能となることが望ましい。所蔵機関、権利を持つ組織や個人が容易に特定できれば、権利処理に時間を取られずに研究を進めることができる。

本研究の成果に対する岐阜新聞社の評価だが、2020 年 2 月 11 日に開催された「文部科学省私立大学研究ブランディング事業・地域資源デジタルアーカイブによる知の拠点形成のための基盤整備事業成果報告会」 に社長自らが出席し講演した ${ }^{[17]}$ 。また谷重氏は、地方新聞社の会議「広告土曜会」で本報告書を配布した。地方の新聞社が大学などの研究機関と連携し、今回のような共同研究をおこなうことはあまり事例がない。 どうしたら自分たち地方新聞社も岐阜新聞社のような
連携による共同研究ができるかと参加者は興味深く報告書を見ていたということである[18]。

今後は、岐阜新聞記事データベースを岐阜県内全ての小学校・中学校・高等学校で教育利用できる仕組みを作り教育利用を進めて行きたい。

岐阜女子大学と岐阜新聞社が連携することによって成り立った研究となった。研究を進めるにあたり、両組織にコーディネーターとなる人材が存在することが重要だと感じた。また、組織が違えばルールや文化も違うので、互いの組織のルールや文化を双方が尊重しあうことが肝要である。

## 8. 謝辞

本研究の推進および教材の執筆・編集・校正に多大なるご尽力をいたたきました岐阜女子大学丸山幸太郎教授、辻公子講師に感謝申し上げます。また、岐阜新聞社代表取締役社長の矢島薫氏、プロモーション室長の桑原克全氏をはじめ、岐阜新聞の関係者の方々に大変お世話になりました。調査と取材にご協力いただきました皆様に心よりお礼申し上げます。

作成した教材『報道記事から見る岐阜の偉人たち』 は、文部科学省私立大学研究ブランディング事業・地域資源デジタルアーカイブによる知の拠点形成のための基盤整備事業成果報告書 (2019, vol. 1, no. 1, 2020.2.11) として刊行しました ${ }^{[19]}$

## 註・参考文献

[1] 福島幸宏, 2019年 7 月31日に開催された公開研究会「地方新聞の利活用にむけて—デジタルアーカイブ化と情報デザイン」(東京大学情報学環・福武ホール)

[2] 東由美子, 他. 我が国における地方紙のデジタル化状況に関する調査報告. デジタルアーカイブ学会誌. 2019, 3(1), 35-40.

[3] 時実象一. 欧州における新聞デジタル・アーカイブ Europeana Newspapers. 情報の科学と技術. 2017, 67(1), 34-37. https://doi.org/10.18919/jkg.67.1_34.

［4] 時実象一. 米国・オーストラリアにおける新聞記事デジタ
ル・アーカイブ全米新聞デジタル化プログラム（National Digital Newspaper Program: NDNP) とAustralian Newspapers Online-Trove. 情報の科学と技術. 2017, 67(4), 206-210. https:// doi.org/10.18919/jkg.67.4_206.

[5] 平野桃子,他. 我が国における地方紙のデジタル化と活用の促進に向けた課題抽出：法制度的 - 倫理的、社会的、技術的、経済的・制度的な課題について. デジタルアーカイブ学会誌. 2019, 3(2), 115-118.

[6] 教育に新聞を. https://nie.jp/about (参照 2021-01-23).

[7] 神戸大学. https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/partner/daigaku.shtml (参照 2021-01-23).

[8] 名古屋大学. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002. 000054100.html (参照 2021-01-23).

[9] 北海道科学大学. https://www.hus.ac.jp/hit_topics/2019/08/ 201908223481.html (参照 2021-01-23).

[10] 信州大学. http://www.shinshu-u.ac.jp/topics/archive_data/2012/ 08/post-479.html (参照 2021-01-23).

[11] 朝日大学. https://www.asahi-u.ac.jp/topics/2014/3229/ (参照 2021-01-23).

[12] 井形元彦, 岡花瞳. 初年次教育の実施と評価高知工科大学附属情報図書館, 高知新聞社との連携を生かした新たな形をめざして, 高知工科大学紀要. 13-1, 2016年 7 月29日, p.139-148.

[13] 石原舞, 西尾敏正. 新聞社と大学が連令したNIE講座一愛知教育大学における免許更新講習を事例に一. 探究 (22), 2011, 39-45.

[14] 岡田拓也, 渡邊治彦, 増田俊彦, 熊野善介. メディアを基盤としたインフォーマル科学教育に関する研究: 静岡新聞社静岡放送と静岡大学教育学部熊野研究室との連携プロジェクト日本科学教育学会研究会研究報告. 2007, 21(6), 13-16.

[15]「地域学習資料のデジタルアーカイブ化に関する基礎研究」科学研究費補助事業, 12680227, 基盤研究C, 研究分担者. 2000-2001採択.

[16]「長良川デジタル百科事典」. https://gakuen.gifu-net.ed.jp/ -contents/mizubunka/project.html (参照 2021-01-23).

[17] 文部科学省私立大学研究ブランディング事業・地域資源デジタルアーカイブによる知の拠点形成のための基盤整備事業成果報告書. http://digitalarchiveproject.jp/result/result2020/ (参照 2021-01-23).

[18] 会議名：広告土曜会. 2020年2月14日.

[19] 作成した教材は、参考文献[17]のアドレスよりダウンロード可能です。また、資料請求は筆者 (amiyake@gijodai.ac.jp) までお願いします。


# 企業デジタルアーカイブの動向と 可能性
## Trends and possibilities of Digital archive in Enterprises

株式会社堀内カラー アーカイブサポートセンター

抄録 : 我が国のデジタルアーカイブは 1990 年代半ばに始まった。当初は美術館・博物館や図書館の収蔵品や有形・無形の文化資源が対象であったが、近年では企業が自社の歴史を対象とした、企業デジタルアーカイブも盛んになっている。本稿では、幾つかの企業の事例を紹介し、企業がデジタルアーカイブを構築する意義と今後の可能性について考える。

Abstract: Digital archiving in Japan was born in mid-1990s. In the early stage, it was targeted for collections of museums and libraries as well as tangible and intangible cultural properties. However, in recent years, enterprise digital archives have also become popular, targeting the history of corporations. In this paper, we introduce several corporate use cases and discuss the significance and future possibilities of building a digital archive for enterprises.

キーワード：デジタルアーカイブ、社史、アイデンティティ、ブランディング

Keywords: Digital Archive, Company history, Identity, Branding

## 1. はじめに

我が国のデジタルアーカイブは 1990 年代半ばに始まった。当初は美術館・博物館や図書館の収蔵品等の文化資源が対象であったが、近年では企業が自社の歴史を対象とした、企業デジタルアーカイブも盛んになっている。企業ごとに事情や体制は異なるが、その目的には通念するものがある。本稿では、幾つかの企業デジタルアーカイブの事例紹介を中心として、企業がデジタルアーカイブを構築する意義と今後の可能性について考察する。

## 2. 企業デジタルアーカイブの目的と対象資料 2.1 企業デジタルアーカイブの目的

創業理念、経営理念、自社の歩み等の自社のDNA とも言える企業文化を整理し、ステークホルダーに対してアカウンタビリティを向上させることを通じて、社業を発展させることを目的として各企業がデジタルアーカイブに取り組んでいる。ここからは、5つの企業の事例を紹介する。

## 2.2 企業デジタルアーカイブの実際

## 2.2.1【事例紹介 1】花王株式会社

花王株式会社は、約 60 年前に 70 年史編纂のために作られた社史編纂室を社史刊行後も解散せずそのまま継続し、現在はコーポレート戦略部門企業文化部花王ミュージアム・資料室として、専従社員 7 名、派遣社員 3 名、ミュージアムのアテンド担当 3 名の体制でアーカイブズを運営している。2006 年 10 月に完成したミュージアム ${ }^{[1]}$ は、(1)清浄文化の伝統と歴史の公開、(2)花王グループ社員の求心力センター、(3)自社の今の姿を的確に伝えるコミュニケーションセンター、 を目的に設立され、今年で 15 周年を迎えた。企業ア一カイブとしては比較的早い 2007 年からデジタルアー カイブに着手し、これまで商品ポジフィルム、ポスター、新聞出稿広告、ニュースリリース、社内報、新製品紹介資料等をデジタル化してデータベースに登録し、社内外からの問い合わせに積極的に活用している。 この仕組みの構築によりアカウンタビリティが大幅に向上し、コロナ禍の在宅勤務下でも支障なく、データを即座に提供できる環境が整備されたため、社内での信頼関係作りにも大きく貢献している。資料の受け入れに関しては、新製品発表と同時にニュースリリースを取得し、データベースに登録する流れができており、営業部門の支援にも役立てられている。また社員教育の面では、新入社員の他、海外拠点で採用されたキャリア社員に向け、グループとしての一体感を醸成する

ための社員研修にも有効に活用されている。ミュージアムはここ 1 年以上閉館しているため、見学はできない状況にあるが、これを新たなチャンスと捉え、Live 配信といったリモート通信手段で、国内のみならず今まで来られなかった海外の人への公開等、デジタルアーカイブの新たな活用方法を with コロナの戦略的課題として着目している。

今後、社内に向けては「自社の歴史に興味を持ってもらえる」ように、社外に対しては「花王グループのものづくりへの姿勢を知ってもらえる」よう、“好感度向上を狙う”様々な情報発信方法を検討している。 その一環として、同社の次世代教育支援では 90 年前から「手洗い教室」等の清浄運動を推進し、子供が手洗いについて学ぶ場を与える啓発活動を行ってきたが、コロナ禍の現在、こういった活動にもデジタルアーカイブを積極的に活用する考えだ。

図1花王ミュージアムの展示室

## 2.2.2【事例紹介 2】キッコーマン株式会社

2017 年に創立 100 周年を迎えたキッコーマン株式会社は、1999 年、創立 80 周年事業の一環としてキッコーマン国際食文化研究センター[2] を設立し、アー カイブズとして現在は管理職を含む 8 名のスタッフで運営している。前身は、1987 年に総務部内に設置された社史資料室で、 20 年、 30 年、 50 年史編纂のために収集した資料を管理・保管することが当初の目的であった。センターの設立趣意は、同社の経営理念である「地球社会にとって存在意義のある企業をめざす」 ために「企業の社会活動促進の一環として位置付ける」 というもので、「外部情報の社内管理及び社史編纂業務の継承を行う」ことが業務分掌規程に明記されている。日々生まれる新しい資料を蓄積するだけでなく、社史に関わる古い資料の収集・保管も重要な使命であり、資料収集の流れとしては、春夏／秋冬の年 2 回の新商品ローンチの際、プロダクトマネージャー室からそのシーズンに出る新商品のサンプルが送られた後、 ニュースリリース、商品画像デー夕と共に紐づけして管理する仕組みができている。またグループ各社に対して、社業に関連する資料は処分前に一報を入れるよう依頼し、受け入れた資料の中から永久保存するものを選別している。これまで、商品ポジフイルム、イベント関連記録写真、施設の外観写真、セールスエイド (カタログ・販促物)、ニュースリリース、映像フィルム等の資料をデジタル化したが、センター内での内製と外部専門業者への委託とをうまく使い分けながら進めてきた。デジタル化したデータを順次データベースに登録することで、問い合わせに対してスムーズに画像デー夕等を提供できる環境が整備され、100 年史編纂に着手した 2013 年頃からは、アーカイブズとしての認知度が高まり、社内外からの問い合わせがさらに増加した。今後は、デジタル化したデータの積極的な利活用を課題として、著作権問題等クリアすべきハー ドルを見据えつつ、社業貢献に向け、デジタルアーカイブされた資産のより効果的な利活用の方法を模索している。現在コロナ禍でセンターが閉館し、外部から見学できない状況が続いているが、リアルとバーチャルを組み合わせたオープンな見せ方ができないか検討を始めている。また業界他社のアーカイブズとも連携し、歴史的背景や当時の生活様相を踏まえた商品分析・比較展示を行う等、新たな企業アーカイブの可能性にも着目している。

図2 国際食分研究センターの展示コーナー

## 2.2.3【事例紹介 3】キリンホールディングス株式会社 2007 年に創立 100 周年を迎えたキリンホールディ ングス株式会社では、1994 年に 90 年史のため作られ た社史編纂室が基になり、2010 年に「社史編纂のみ ならず恒久的にアーカイブズを残して行くこと」を目的としたキリングループアーカイブ室が単位組織とし て設置された。同室は、室長を含めた社員 4 名と時給社員 2 名の 6 名体制で構成される。そのミッションは 「キリングループの経営活動を継続的に正しく記録・保存し、将来へ引き継ぐとともに、それらを活用した 情報発信活動の支援を通して、キリンブランド価値向
上に貢献する」ことで、「アーカイブ資産の活用促進と提言を進め、歴史がブランド価値に結びつく姿をつくりだす」ことを役割として、「『企業イメージを醸成・曇りなく伝達していく』ために、歴史を紐解き、 お客様の人生とキリンをつなげる役割を持つ」ことを目標に掲げている。業務内容は、(1)「収集・保管」、 (2) 「問合せ対応」(3)「活用/発信」の3つに大別され、特に(3)ではこれまで、社外向けにッイッター投稿や Web サイト「キリン歴史ミュージアム[3]」の公開、地域連携等に力を入れてきた。現在はインターナルブランディングに注力し、新入社員のみならず、キャリア採用社員や多くのグループ会社の社員に対し、グルー プの一員としてのアイデンティテイ確立のための社員研修にもデジタルアーカイブを活用している。また、 2001 年から社内のイントラで「キリングループアー カイブズデータベース」を公開し、ニュースリリース、 ポスター、ラベル、CM 動画、需要の高い商品写真等をデジタル化、登録している。デジタルデータはアナログ資料と比較して利活用には有効である反面、安易に消されやすく、働きかけないと流れてこない特性があるため、データを保管しているマーケテイング部やお客様相談室等から積極的なデータ収集を行っている。コロナ禍の業務において、原資料に当たらずとも即座にデータを提供できるデジタルアーカイブの有用性はグループ内でより実感されており、こうした日々の業務の積み重ねは社内外からのアーカイブ室への信頼向上につながっている。昨今の大河ドラマの影響もあり、キリングループアーカイブズへの関心は益々高まっており、グループでは今後も引き続きデジタルアーカイブを活用した情報発信に積極的に取り組んでいく考えた。

図3 キリングループアーカイブズの画面

## 2.2.4【事例紹介 4】株式会社ファンケル

創業 40 周年を迎えた株式会社ファンケルのアーカイブズはSDGs推進室に所属する資料室が担っている。設立のきっかけは 2005 年、「 25 年史」を編纂する際、「15 年史」に用いた資料を従業員から再度借りようとしたところ、既に捨てられてしまったことにある。簡単に歴史が消えてしまう」焦りから、「資料室」は、 ファンケルグループおよび創業者の資料を収集・保管・管理し、資料を通じて従業員への理念啓発を目的に、2006 年に開室された。創業理念「正義感を持って世の中の「不」を解消しょう」、企業理念「もっと何かできるはず」に立脚した事業展開を行うグループの足跡を記録・保存し公開することで、従業員が進むための道標となることを目指している。担当は、専任 6名、兼務 3 名の体制で運営している。デジタル化をした資料は、(1)日々各組織から送られてくる「商品」 や「パンフレット」類、(2)「創業時の手書きの売上表」等希少性が高い資料、(3)「朝礼集」等参照頻度が高い資料等である。資料は全て、2019年から稼働している「資料・記録検索システム」に登録している。本システムにより、即座に画像を取り出せるため各組織からの問い合わせに迅速に対応できるようになり、グループの事業活動に役立てられている。また社内の教育部門とも連携し、新入社員、中途入社社員、店長への社員研修を行っているが、コロナ禍でリモート研修が中心のため、デジタルアーカイブされたデータを活用している。また、各組織から資料を受け入れる仕組みについては、お客様に提供する「商品」や「情報誌」等の資料は提供ルートが構築されている。一方、社内資料の収集は課題となっているため、今後各部門に対して保存年限を過ぎた資料は廃棄する前にひと声かけるように働きかける予定だ。現在創業者が第一線を退き、朝礼や社内報を通じて生の声を聞くことができなくなった。徐々に、創業者を知らない従業員が増えていく中、創業理念としての DNAを残し、グループのアイデンティティを醸成するための「資料室」の役割は日に日に重要になってきている。 2020 年には約 1300 冊に及ぶ創業者等の写真アルバムの整理・デジタル化事業にも着手した。今後は、資料の収集方針・評価基準を設けて残すべき資料を確実に保管できるようにしていく。また、各組織が保有する資料の実態調查を行い、資料の受け入れルートの体制を強化していく。ファンケルグループは、 40 年の短い歴史ながらも、企業文化を大切にする企業風土が確立されている。資料室では、「より多くの従業員にアーカイブズの価値を知ってもらい、将来、資料をより積極的に活用する
方法を、会社全体で考えていければ面白い」と、より効果的な活用の余地があると考えている。

図4 資料記録検索システム画面

## 2.2.5【事例紹介 5】株式会社サンケイビル

2021 年 6 月に創立 70 周年を迎える株式会社サンケイビルでは広報室がアーカイブズを担当し、管理職を含む 3 名で運営している。業務分掌規程では、(1)企業広報活動、(2)企業広告活動、(3)CSR活動となっており、会社案内、社史、Web サイト、パンフレットの制作や外部への情報開示等の業務で、資料をシームレスに収集できる環境にあることから、広報室がアーカイブズ担当の部署となった。資料の収集に関して、(1)元々所有していた土地に建物を建てた写真は永久保存、(2)開発後、売却した建物の写真は旧物件として継続保管、 (3) REIT ${ }^{[4]}$ 等不動産の証券化により結果売却してしまった物件の写真も継続保管、といったようにルール化されている。不動産業では物件の竣工写真等のビジュアルが非常に重要な資料になる。これらの写真は、従来はポジフィルムや紙焼き写真で記録されていたが、2002 年頃には完全にフルデジタルの画像データで記録されるようになり、現在ではすべてボーンデジタルデータとなっているが、2002 年より前に作成された過去のアナログ写真の経年劣化、利活用、次世代への継承等が数年前から課題になっていた。このため、 2020 年度にすべての過去の写真資料のデジタル化を完了し、2021 年度前半をゴールにしてデータベースの構築にも着手している。 4 年前の構想段階から、社内の各部署と検討を重ねた結果、70 周年にあたり「社史をきちんとまとめよう」とのコンセンサスを得て、 このタイミングで資料のデジタルアーカイブを行うこととなった。

今回のデジタルアーカイブ化により、(1)キーワード検索により誰でも簡単に必要な画像を取り出せる、(2)自社の歴史を整理することで社員のアイデンティティ醸成、(3)デジタル化後の資料は外部倉庫に預けることにより社内保管スペースの圧縮、等の効果が期待される。アーカイブズを社員教育に活用することにより、過去からの DNA を共通認識として理解してひとつのマインドを共有することが可能となる。さらに社外に積極的・戦略的に情報発信する際にデータベースを活用することで、新たなファンを発掘するための PR 活動への活用も目指している。

図5 ビジネスアーカイブの効果

## 3. 企業デジタルアーカイブの対象資料

主にデジタル化される資料は、(1)フィルムや紙焼き写真等の写真資料、(2)社内報、ポスター、新聞出稿広告、ニュースリリース等の紙資料、(3)映像や音声などの視聴覚資料の3つに大別される。今回の事例を見ると、特に利用頻度が高く且つ経年劣化により画像消失の危険性がある写真資料は、優先的にデジタル化されており、各社に共通している傾向といえる。また、デジタル化したデータを即座にデータベースへ登録するという流れも共通しており、データをキーワード検索で簡単に取り出せるシステムの構築は、デー夕の利活用に必須であるということが改めて浮き彫りになった。

## 4. 企業デジタルアーカイブの問題点

各企業のデジタルアーカイブが抱える問題は様々であるが、ここでは“ヒト”の問題を考える。企業アー カイブズでは、元々全く異なる部署から人事異動によりアーカイブズへの配置換えとなるケースが多く、保存・目録作成・デジタル化等の、アーキビストとして必要とされる専門的知識を有していないことから、人材の育成が課題となる。この点は、企業史料協議会 ${ }^{[5]}$ に参加して他の企業と情報交換を行ったり、毎年 11 月に開催されるビジネスアーキビスト研修講座 ${ }^{[6]}$ に参加したりする等して、基礎的な知識を習得するケー スが多いようだ。また、非常に短いタームでスタッフが変更される上に、充分な引き継ぎ期間を設けられない点も問題であるが、この点については、データベー スシステムを構築し、デジタル化したデータは即座にシステムに登録するという流れをルール化することに

より、同じ資料を何度もデジタル化してしまうといったムダを排除している。

## 5. 企業デジタルアーカイブの意義

専門のアーカイブズ部署のみならずミュージアムも併設していたり、他の部署がアーカイブズを兼務していたり、各企業によって組織の在り方や要員体制は様々である。しかしながら、自社のブランデイングのために企業デジタルアーカイブが有効であるという点は、各社に共通した認識であった。また、コロナ禍において、ヒトとヒトとの接触機会が減っているが、その様な場合にもデジタルアーカイブが構築されていれば支障なく問い合わせ対応ができたり、Webを通じての情報発信が容易になったりする有効性についても、共通理解されていた。

## 6. おわりに

本稿では、筆者が所属する株式会社堀内カラーのデジタルアーカイブ支援事業に携わる中で知りえた、各社のデジタルアーカイブの取組について、その知見をまとめさせていただいた。貴重な時間を割いて取材にご協力いただいた各社のアーキビストの皆様に御礼申
し上げる。

自社がどの様な理念で創業し、どこから来て、どこに向かおうとしているのかといった企業文化を経営資源として捉元、これらの資源をデジタルアーカイブ化し、戦略的、積極的に情報を発信することにより、他社と差別化すると言う考えは共通した認識となっている。企業デジタルアーカイブは、歴史史料館（社員教育)、ショールーム (PR)、CSR 活動（ファン拡大）、 ブランディング (収益拡大) 等への効果が期待できる。今後、企業価值向上に向けた、企業デジタルアーカイブへの取り組みは、ますます盛んになっていくだろう。

## 註・参考文献

[1] 花王ミュージアム。花王すみだ事業場内にある、花王の歴史と清浄文化をテーマとした展示施設

[2]「発酵調味料・しょうゆ」を基本とした研究活動、文化・社会活動、情報の収集・公開活動などを目的とした施設

[3] キリン歴史ミュージアム https://www.kirin.co.jp/entertainment/ museum/ (参照 2021-04-14).

[4] real estate investment trust、不動産投資信託

[5] 企業史料協議会（Business Archives Association） https://www.baa.gr.jp/ (参照 2021-04-14).

[6] 企業史料協議会が主催する我国唯一のビジネスアーキビス卜対象講座 https://www.baa.gr.jp/ (参照 2021-04-14).


# ライオン株式会社におけるアーカ イブズのデジタル化の取り組み Digitization of Archives at Lion Corporation

松村 伸彦
MATSUMURA Nobuhiko
元ライオン株式会社社史資料室長、現企業史料協議会理事
}

抄録：ライオン株式会社は、1891 年（明治 24 年）10 月 30 日に小林富次郎商店として創業以来、2021 年で 130 年を迎える。その 歴史資料のデジタル化の経緯を振り返り、一般企業におけるアーカイブ業務にデジタルを活用する効果と意義を考察し、他の企業 のアーカイブ業務への参考となることを願う。今回改めてこれまでの活動を振り返る中で、シンプルな表ソフトを活用しながら、独自の考えを持ち、地に足の着いた活動を通じて経験値を重ね、次に繋いで行くことの重要性を再認識した。

Abstract: Lion Corporation will celebrate its 130 th anniversary in 2021 since it was founded as Tomijiro Kobayashi Shoten on October 30,1891. We hope that it will serve as a reference for the archiving business of companies, looking back on the history digitization of historical materials and significance of using digital for archiving business in general companies. Looking back on the activities so far, I reaffirmed the importance of connecting too much experience through activities that have their own ideas and set foot on the ground while utilizing simple table software.

キーワード : ライオン(株)、デジタル、データベース

Keywords: Lion Corporation, Digitization, Database
## 1. はじめに

ライオン株式会社は、1891 年（明治 24 年）石鹸およびマッチ（燐寸）の原材料取次ぎ業「小林富次郎商店」として創業以来、人々の幸福と生活の向上に寄与するため、口腔衛生や暮らしの清潔に役立つ製品の提供とともに、多様な啓発活動を通じ、人々のより良い生活習慣づくりに取り組んでいる ${ }^{[1]}$

その中でライオンアーカイブズの歴史は、社史編纂室の名称で昭和初期から社内報に記述があり、1935 （昭和 10）年に最初の社史である「歯磨の歴史」を発行。以来、社史編纂室（～1992 年)、年史センター （1993～2004 年)、史料センター（2005～2009 年)、社史資料室（2010～2019年)、LIONアーカイブズ（2020 年）と名称を変えながら活動を継続して来ている。

今回、その中で、私自身が担当した 2015２019 年におけるデジタル化への取組みを中心に、これまでの経緯について3 期に分けて振り返る。

## 2. デジタル化開始前（～2006 年）

## 2.1 情報の整理と台帳化

保管されてきた文書や紙資料を個別フォルダに整理し、特に製品関連資料は発売当時の営業資料や販促物、社内報の記事等を製品別に個別に封筒にまとめ、それ
ぞれ管理番号を付与、一覧表に整理する作業が地道に進められていた。

これらの現物資料の整理にあたることから得られた情報と知識の集約は、「仮想ライオン企業博物館」(1997 年 1 月 1999 年 8 月) ${ }^{[2]}$ として月に 1 度社内に配布され、また「ライオン今昔物語」(2005 年 1 月〜2009 年 12 月）として社内報の裏表紙への定期掲載を行った。 また、社内の史料展示コーナーや受付ロビーを活用しての企画展示、企業 web サイトへの揭載等を行った (図 1)。

この時期に整理された資料とその一覧表が、その後のデジタル化への取組みの土台となる貴重な情報源となった。

## 3. デジタル化への取組み開始（2007〜2013 年） 3.1 扱いやすいデータベースの整理

この時期に最も注力したのは、誰でも使いやすいデータベースの構築である。それまで使用していたデータベースを ACCESS から Excelへ変更し、分類方法を年次別から製品部門別に変更してより利便性を高め、史料の形状から「物品」「書籍」「新聞広告、ポスター」「映像」「文書類」等に分けて一覧表化し、出来るだけ多くのメタデータを記載して検索時の精度をよ

I 第五展示室プロ野球とライオン

丁口野球 (戦同編)

図1 企業サイトへの掲載例

り高めることに注力した。

Excelに変更した理由は、その扱いやすさとシンプルな一覧表形式にすることで、ソフトに慣れない新担当者でも理解し易く、検索結果の周辺情報にも目配りできる点と考えている。

この時期に構築された一覧表が、手を加えられながら現在まで引き継がれ、情報量も充実し、様々な依頼への対応に対し非常に役立つ利用価値の高いものとなっている。

しかしながら、数多くのメタデータと共にデー夕ベース化するという事は現物をしっかり調査、観察なくてはならず、先人達の苦労と業績を知るとともに、 その継続には多くの時間と手間を要することも事実である。

## 3.2 写真・紙面情報のデジタル画像化

加えて、製品および物品類のデジタル写真撮影による画像データ化に着手した。これは、物品史料等の内容を机上の PC 画面で確認できるようにすることが目的で、担当者がデジタルカメラで撮影し、また 2006 年にフラットベッドスキャナー[3] を購入し、それまでの販売資料用の製品写真（紙情報）等の画像デー夕化を開始した。

更に、2007年に A-1 版まで印刷できる大型プリンター[4]を購入し、デジタル化された資料を基にポスターを作成して、本社史料コーナーにて企画展示を開催した。

また、その際の展示パンフレットや、社内展示コー ナーにて配布している小冊子「ライオン製品の歴史」 （図 2）の作成等にも、多くの製品資料がデジタル化されていたことで編集作業が進め易くなった。

## 4. デジタル化取組みの拡大（2014 年〜現在） \\ 4.1 目的の明確化〜後世への保管・伝承のためのデジ タル化

まず、“知りたいなら自分達で確かめる”を合言葉に、物品類とポスターの写真撮影、社内報等のスキャニングに積極的に取り組んだ。

過去の看板や記念品等の物品類は、Excel データベー ス上には文字での記述に留まり、実物がイメージしにくい状態であった。そこで改めて全ての物品史料類について実物確認とデジタルカメラ撮影を行い、Excelデー タベース上に画像データのリンクを張ることとした。

また、ポスター類についても、現物を活用できる状態で保存しながら、画像データはそのポスターがどんなものかが分かれば十分と割り切り、事務所の壁にポスターを張り付け、実物を確認しながら自分達で写真撮影を行ったが、撮影時のカメラの距離や角度などから映像の縦横比が合わず、調整に苦労した。

尚、物品類の撮影に際しては、以前から社内で使っていた撮影セット ${ }^{[5]}$ に加え、史料保管倉庫でも手軽に撮影ができるよう撮影用の簡易スタジオ[6] を購入。看板などの大型の史料は撮影用の背景スクリーンを倉庫内に簡易設置して撮影。更に旗や横断幕など大き過ぎて広げることが出来なかったものは、その全体がイメージできるよう数枚に分けて撮影するなど、苦労しながらも保管されている、ほぼ全ての物品類について、
確認と写真撮影を行った。

尚、これらの画像については、画質の確保用には tif 形式、閲覧用には jpg 形式で社内の共通ストレージに[7] 保管しており、1つの個別資料として管理番号を付けて保管する場合は DVD 化し、日頃の作業には外付けHDD を用いて作業の利便性を保っている。

レコードやカセットテープ等の音声データについては、録音の質にはこだわらず、「どんな歌なのか？」 の確認のため、自宅のステレオレコーダーにてデジタル化を行った。

また、昭和 2 年から発行されてきた社内報や、お得意様向けに配布してきた情報誌等、合わせて約 1500 冊の社内制作の冊子が存在したが、複数の保管があるものはページを分解して文書用の高速スキャナー[8] で読み取り、その際に OCR 処理をすることで中身の検索も可能なライブラリとしてまとめることができた。それにより、様々な問い合わせへの対応においてその時代背景等も調べやすくなり、当時の社員の息遣いが感じ取ることができる貴重な資料として大いに役立っている。

一方、自分たちでは対応できなかったものの例として、映画フィルムやビデオテープ等の映像資料、明治期からの新聞広告等紙の傷みのひどいものや大型のポスター等、素人では困難が伴うものは、費用の許す範囲内で社外の専門業者へ委託した。

また、当社の創業者初代小林富次郎が愛用した「聖書」が残されており、その殆ど全てのページに富次郎自身のメモ書きが残され、創業者の人柄や考えが推察されるライオン DNAの原点ともいえる貴重な資料である。この聖書については痛みが激しくぺージ数も多かったことから、外部の業者に委託をしてデジタル化を行い、原本は専用の保存箱を特注し厳重に保管・管理することとした。

## 4.2 デジタル化から得られた情報、経験

この様な一連の活動から得られた新たな発見としていくつか例を紹介する。

まずポスターについては、第二次世界大戦中や戦後に当社が発売していたマーガリンや奨油のポスターを発見、これまで社史ではたったひとつの単語でしか残っていなかった製品の姿が明らかとなった。また現在では事業から撤退し、当時の担当者も残っていない生理用品関連の問い合わせに関しても迅速にその関連ポスターと情報を提供することが出来、企業アーキビストとしての存在価値が示せる一件となった。

音声資料においても、ライオンが主催していた学童歯磨き訓練大会時に歯磨体操の歌として使用されていた「くまの子りすの子」や「ライオン小夜曲」等について室員全員が確認でき、その後の社外からの史料調査依頼に対し、多くのメタデータと共に正確に情報提供することができた。

一方、映像資料に関しては、資料一覧表上のタイトル名やメタデータの記載の不足や誤りという問題が発覚した。外部からの依頼で講演をする際に提出した映像フィルムを確認すると、タイトルと全く異なる映像が収録されていた。一方、その映像の中には、これまで使い方や使用場面が分からなかった歯みがき指導ツールが実際に使用されている映像が収められており、長年の疑問が解ける思わぬ収穫につながった。それらは、改めて史資料を自らの目で確認することの重要性を再認識すると共に、デジタル化することで手軽に確認出来ることの価値を実感する機会となった。

このように、文書資料や画像、映像、音声等を、社内的価值、保存状態、利用頻度等の観点からデジタル化手段を分け、出来ることは自分たちで対応することで、資料としての閲覧性、活用性を高め、生きた情報として活用することが可能となり、同時に資料現物に人が触れることによる棄損リスクを減らし、史料の安全な保存にも有効となった。

尚、現在デジタル化されている史資料の数量は表 1 の通りとなっている。

表1 保管資料点数（2021年2月時点 58,385点）

## 5. 目的別のデータベースシステムの使い分け

ここまで、どのような資料をどのようにデジタル化

し、どのように活用できたか、を紹介した。ここでは、情報の活用性を高めるために、どの様なシステムを活用しているかを紹介する。

## 5.1 「業務年史資料」収集・保管業務

「業務年史資料」とは、社内各部署の前年の活動内
容をトピックスとして翌年に報告してもらう情報である。将来の会社の正史を編纂する際、情報の骨子を支える一次資料になることを想定した業務資料であり、「ライオン 120 年史」を発行した 2014 年度分から開始した。

その手順としては、

1 月：前年の業務年史資料の提出依頼を社内発信

2月：各部署から提出資料を回収

3 月以降：情報入力・保管、写真等付帯資料の取り纏めとなる。そして集まった情報は、情報の管理・活用に特化しデータベースシステム ${ }^{[9]}$ に登録保管している（図 3）。

図3業務年史資料用のデータベース画面イメージ (大日本印刷株)「デュアルシーブ」)

また、登録した情報の中から社内の主な出来事をダイジェストとして表にまとめ、将来年史編纂をする際の年表の材料として準備をしている。

## 5.2 画像資料データベースの活用

保管した製品や物品、ポスター、広告等の画像デー 夕活用の度合いを高めるべく、2014 年には画像デー夕管理に実用的なデータベースシステム $[10]$ を導入した。

これは、キーワード検索することにより登録した画像データを、製品・物品・ポスター・販促資料等を含め横断的に付帯情報と共に画面表示できるシステムであり、画像資料を軸として視覚的に情報を把握しやすく、より幅の広い活用を目指して導入したものである。例えば「ライポン $\mathrm{F}\rfloor$ で検索すると、このように製品・ ポスター・販促史料・関連史料等を一度に確認することができる（図 4）。

システムは現在もデータを蓄積中で、今後さらなる利用拡大が期待される。

## 6. データから情報提供へ（活用事例）

以下に代表的なデジタル情報の活用場面を紹介する。

図4 画像資料データベース画面イメージ

(株堀内カラー「スマート画像データベース」)

## 6.1 史料展示コーナーでの活用

デジタル化された写真や新聞広告、ポスター等の画像デー夕は本社 1 階にある社史展示コーナーにて開催する「企画展示」等において、A-1 サイズのカラー印刷が可能な大型プリンターでポスターや展示パネルを作成し、展示の際に活用している。

## 6.2 企業サイト、イントラネット等での活用

ライオンの企業サイト上では歴史資料を公開し、イントラネットでは社内教育プログラムとして「ライオンの歴史」等複数の講座を提供する等の活用を図って

いる。特に、社内教育プログラムは多くの社員の方に受講され好評を得ることができた。

## 7. おわりに

上記の通り、ライオン(株)のアーカイブズ業務におけるデジタル化は、アーキビストが活用するための基礎作りとして「ビジュアルで確認しやすく、検索しやすい保管管理」を目的として進めた。

今回改めて振返ってみると、その活動は諸先輩達の地道な資料整理が土台となり、それらを出来る限り自分たちの目、手足で確認し、吸収することで、会社の歴史、文化、風土を受け継いで行こうという努力であり、そのことが会社の DNAを伝承していく上で企業アーキビストが果たせる大切な役割なのではないか、 という想いを強くした。

今後は、デジタル情報の活用に向けて進化させるフェーズへの展開が期待されており、次のステップとしては、コーポレートブランディングやインナーブランディングへ、「ライオン DNA 継承ストーリー」として発信していくことが期待されていると聞く。そのため、ライオンでは本年度組織の変更を行い、従来は総務部門に置かれていたアーカイブ担当部署を情報発信の更なる精度アップと質の向上を目指して広報部門に位置づけを変えることとなった ${ }^{[11]}$

また、ライオン侏は 2023 年度に本社移転を計画中であり、その際にはペーパーレス化も一層推進され、 ボーンデジタル情報のアーカイブも迫られてくる。今後も更に進んでゆくデジタル化の技術やツールを、活用側の目線でよく吟味し、地に足のついた活用を検討
し、歴史の保存、発信、伝承をしてゆけるよう、ライオンの企業アーカイブが継承されることを期待する。

## 付記

本報告は、企業史料協議会の主催する第 24 回ビジネスアーキビスト研修講座において報告した内容を基に、現状のデータに改め、一部内容を加筆したものである。

## 謝辞

本稿執筆にあたり、多大なるご協力を頂きましたライオン(株)コーポレートコミュニケーションセンター アーカイブズ室の皆様に、心より感謝申し上げます。

## 註・参考文献

[1] https://www.lion.co.jp/ja/life-love/history/ (参照 2021-03-29).

[2] 社内報に挿入されたライオンの歴史を解説した冊子 （1997.1-1999.832話、2001.3-2003.9“16話が掲載された）

[3] EPSON Offirio ES-10000G

[4] Canon iPF6100

[5] 堀内カラーPQスタジオ及びライトスタンド

[6] 簡易スタジオ写真ボックス ottostyle.jp

[7] 各部署に割り振られている社内オンラインストレージに加え、現在400GBの拡張を行いスキャニングしたデー夕等を保管。

[8] 富士通 ScanSnap iX500C

[9] 大日本印刷(株)「デュアルシーブ」

[10] (株堀内カラー「スマート画像データベース」

[11] ライオン, 組織改正 (2021年1月1日付). 週刊粧業. 2020.12.9. https://www.syogyo.jp/news/2020/12/post_029423 (参照 2021-03-25).


#
Activities to proceed digital archiving in Yamaha Motor Co., Ltd.

\author{
和田 \\ 一美 \\ WADA Hitomi \\ ヤマハ発動機株式会社
}

抄録：ヤマハ発動機(株)が取り組んでいる、企業のデジタルアーカイブ活動は、これまで一般的であった企業の創設 100 年など単発の周年事業ではなく、社内で抱えていた広報・記録の写真や映像などの素材管理、利活用に関する課題解決が契機であった。デ ジタルアーカイブ開発に際し、継続的な写真や映像など素材管理に関する社内ルールの制定し業務の標準化を行い、全社的な活用 を図るための啓発活動を実施し、現在・過去の歴史的な映像素材のデジタル化推進し、併せて全世界で活用可能なアクセシビリ ティとユーザビリティの実現に向けたデータベースシステムの改訂を行うことによって、業務効率を上げ生産性を向上させた。

Abstract: Yamaha Motor Co., Ltd has started digital archiving activities as counter measure of assets management problem and less assets utilization among head office and subsidiaries. They proceeded standardization of assets management and new internal rule was set. They also cultivated the rule and instructed how to manage assets. Digitalization of historical assets were proceeded and archived to their database system. The database system was also improved to realize worldwide accessibility and usability, it helps to progress their productivity and their job efficiency.

キーワード : 企業デジタルアーカイブ、ヤマハ発動機、映像管理業務標準化、ブランディング

Keywords: Company Digital Archive, Yamaha Motor Co., Ltd., Standardization of assets management, Branding

#
# 1. ヤマハ発動機の概要

「ヤマハ」と聞くと、何を思い浮かべるだろうか？ ピアノや管楽器といった楽器を思い浮かべる人もいれ ば、オートバイや電動アシスト自転車といった乗り物 を思い浮かべる人もいるであろう。元々は「ヤマハ」 のブランド名の由来にもなった、山葉寅楠（やまはと らくす) が 1897 年に創業した 1 つの会社であったが、現在は楽器・音響を中心とした事業を展開する「ヤマ 八株式会社」（図1）と乗り物を中心とした事業を展開する「ヤマハ発動機株式会社」(図2）という２つ の別会社である。私は後者のヤマハ発動機株式会社に 属しており、今回はヤマハ発動機株式会社のデジタル アーカイブ活動を紹介させていただく。

## * YAMAHA

図1 ヤマハ株式会社のロゴ

## (4AMAHA

ヤマハ発動機株式会社は 1955 年にヤマハ株式会社、当時の日本楽器製造株式会社から独立し誕生した。主力のオートバイで培った技術を組み合わせ、当社の事業、製品は多様なかたちで拡がっていった。現在は、前述のオートバイ、電動アシスト自転車以外にも、マリンエンジン、ボート、四輪バギーやスノーモビルなどの乗り物から、産業用無人へリコプター、産業用機械ロボットなどの業務用の製品まで、15の事業を展開しており（図 3）、180を超える国と地域で販売している。製品は、使用される場所、市場において、開発・製造・販売するという基本方針にもとづき、世界各地に生産拠点、販売拠点を持っている[1]。

図3ヤマハ発動機株式会社の15の事業軸

## 2. デジタルアーカイブ活動開始の契機

企業がデジタルアーカイブ活動に取り組む契機で最も多いのは周年事業と耳にしているが、当社の場合、業務改善の一貫としてのデータベースの改善であった。筆者が製品写真を中心とした写真や映像をアーカイブするためのデータベースシステムの担当になり、本社や販売拠点への展開を任された当時、主に3つの課題を抱えていた。

## 2.1 システムを使用する事業、使用する拠点の少なさ

世界中からアクセス可能なシステムであるにも関わらず、一部の事業、一部の販売拠点で撮影された写真や映像のみがアーカイブされているだけであり、ほとんどの事業、販売拠点では自分達で準備した写真や映像をそれぞれ個別管理している状態であった。拠点内の共通ドライブで管理されていても、担当者の変更と共に引き継がれることのないまま、写真や映像の内容がわからなくなり、使えなくなる例があった。また管理を業者に委託していたものの、業者内での曖昧な管理により写真や映像が使えなかった例もあった。

## 2.2 重複する写真準備費用

全く同じ色、型式のモデルが複数の販売拠点で撮影されており、製品写真制作費用が重複して発生していた。創業者の顔写真や創業当時の建屋の写真など、全く同じ紙焼き写真が、使用するたびに何度も電子デー 夕化されていた。電子データ化されたものは管理されることなく放置されていた。

## 2.3 データベースシステムの使い勝手の悪さ

キーワードは完全一致でないとヒットしなかった。海外のシステムで英語環境のため、メタデータが英語入力のみ、日本語は英語に訳して入力、もしくはロー マ字読みでの入力のため、日本語独自のキーワードは特にヒットしにくかった。また、メタデータ項目も少なく、ルールもなく、入力上の制御もないために、情報のゆれが大きい事も検索性の悪さの一因となっていた。使用者每にIDを払い出しており、業務上、写真や映像を使用したい人は ID を登録してからでないと検索できず、また ID はデータベースシステム固有のものであるため、個人に管理を委ねており、ID や PW 忘れでアクセスを諦める人も続出した。

## 3. 課題解決のための取り組み

システムはあるが知られていない、知られていないためほとんど使用されない、中身が薄い、システムを使用しようとしても、使い勝手が悪い、このような状態であった。

これらの課題を解決するため、当社は 2017 年初頭頃から3つの活動に取り組んだ。

## 3.1 社内ルールの制定、社内ルールの啓発活動推進

事業や拠点の広報・宣伝の担当者は新しいモデルの発売にあわせ、製品写真やイメージ映像を準備し、使用する。担当者は自分の目的で準備し使用するので、 その後、管理しても管理しなくても全く困らない。一部の意識の高い担当者のみそれぞれの管理方法で管理をする。会社資産でもある写真や映像の管理を個人の裁量に委ねてはならず、適切に管理するにはどうしたよいか考えた。社内の正式なルールとすれば、担当者はルールに従い決められた通りに管理するのではないか、と考え、写真や映像を管理するためのルールを社内で正式に制定し業務の標準化を図った。担当は当方 1 人のみであり、かつ他の業務も抱える中で対応した。制定までには上層部への説明も含め、約 1 年かかつた。当社は多数の事業軸、拠点を抱えており、同じ枠に当てはめる事が事実上困難であったため、管理対象とする写真や映像を細かく規定するのではなく、何を管理対象とするか、事業や拠点に委ねる形とした。管理対象電子データ化し既存のデータベースシステムにアーカイブする事とし、これらの業務を確実に遂行するため、各事業や拠点毎に責任者と担当者を設定する形とした。ルールを正式に制定した後は、すべての事業の長と拠点長に、新しく制定した社内ルールの説明をし、自事業、自拠点内で管理責任者と担当者を設定してもらうよう依頼した。管理責任者と担当者が設定されると、それぞれに対し説明会を実施し、何を管理対象とするか、どのようなタイミングでアーカイブしていくか考え、一緒に取り組んでいった。説明会は制定後 1 年間で 100 回以上行った。

会社のルールであるため、担当者手間はかかるが、実際にアーカイブ化まで実施をすると、写真や映像の個別管理をする必要がなくなり、かつ、写真や映像の要望を受けた際の対応の効率化につながる事、ひいては担当者の業務効率化につながる事が少しずつ理解されはじめ、写真や映像のアーカイブ化が進んでいった。 データベースシステムによるデータの中身が充実してくると、写真や映像が必要な場合はデータベースシステムを検索して入手する、という運用が少しずつ社内に浸透していった。全く同じ色や型式のモデルの製品写真が重複して準備されることもなくなった。

## 3.2 歴史素材のデジタル化推進

2005 年、当社の 50 周年を記念し記念誌が発行された。その際、プロジェクトチームが発足し、歴史的価值のある写真や冊子などが各地から集められ、記念誌に使用された。ところが、記念誌発行後は、写真や冊子などの整理、管理保管の重要性が認識されていたにも関わらず、プロジェクトチームは解散、その後、作業担当者が設定されることもなく、集めれられた資料類は手つかずのままとなり、必要な時必要なものを都度選び、デジタル化している状態となり、かつ、デジタルデータは管理されず放置されていた。

歴史素材のデジタル化推進のため、最初に歴史的観点から使用頻度の高いこれらの資料類を整理しデジタル化を進め、デジタルデータになった素材はデータベースシステムにアーカイブした（図 4)。同時に、本社の広報・宣伝部門や各事業や各拠点に対し、事務所の奥で眠っているデジタル化されていない資料類の提供を呼びかけた。各事業や各拠点から提供された資料類は、資料の種類、製品、年代、等、区分をし、リスト化を進めた。リスト化後は、各事業や各拠点の担当者と相談しながら、どれを優先的にデジタル化するか判断し、デジタルアーカイブを進めるようにした。

図4 第1回浅間火山レース（1955年11月）

また業務を進めるにあたり、デジタルアーカイブの基礎を学ぶため、中心メンバーの3人は全員、日本デジタル・アーキビスト資格認定機構の講習会を受講し、準デジタルアーキビスト資格もしくはデジタルアーキビスト資格を取得した。

作業を進める中で、効率化が課題となった。デジタル化作業はすでに専門業者に依頼していたが、それ以外の作業、資料の整理、リスト化、電子データ化後のメタデータ付与、システムへのアップロード作業、これを社内人員で対応しょうとすると、作業がほとんど進まなかったため下記の分業化を進めた。
・資料を整理、区分しリスト化 ※

・デジタル化 $※$

・メタデータ情報の準備

. 単純入力作業 $※$

社内の歴史に精通していないと作業が難しい社内資料を検索してのメタデータ情報集めを社内の人員で対応し、社外に委託することが可能な作業（※のもの） は社外の業者に委託する形とした。

古い写真や映像であるが故に、社内に情報が全く残っていないものも多くあった。選別の判断のつかないものもでてきた。そこで、当時対象の事業に実際に携わった当社 OB に協力を依頼し、情報を付与してもらう活動を開始した。

## 3.3 データベースシステムの変更

最初、既存のデータベースシステムを改訂する形を検討したが、海外のシステムをべースとしているため、改訂には限界があった。そこで、当社のシステムへの要望をまとめ、いくつかのシステム業者に検討依頼し、結果、当社の要望に最も近いシステム業者のシステムをべースにカスタマイズを行った。キーワード検索は部分一致でもヒットするようにした。メタデータは 2 倍になるが、日本語、英語併用とし、日本語固有のキーワードでヒット率を高めた。データをダウンロー ドした際、そのデータがどんな代物かを判別可能にし、必須入力項目を満たすために、ファイル名をルール化した。必須入力項目はリスト選択を基本とし、入力情報が同じであれば同一の単語で表現されるようにした。著作権保持者情報や使用エリア、使用期限等を入力できるようにし、誰が担当となっても、使用許諾の判断ができるようにした。システムはクラウド環境を使用したものとし、インターネット環境さえあれば、世界中どこからでもアクセス可能なものとした。ID は社内で使用している社員判別のための ID と同一とし、写真や映像などを探している社員が直接ログインし、直接検索をすることができるようにした。データベースシステムの変更後、システムログイン数は変更前の約 3 倍になった。

## 3.4 現在までの成果

これら 3 つの活動は発案から実行まで約 3 年かかっており、現在も継続中である。これらの活動を実施することにより、当社での写真や映像などの一元管理が一気に進んだ。過去から現在、そして未来に渡って写真や映像を始めとしたデジタルデータが蓄積され、情報と共に次世代引き継がれる形を整えることができ

た。本社のみならず、国内外の拠点から直接検索し、 データをダウンロードすることができるようになった。製品写真をはじめとして、準備されたものが効率的に複数の拠点で活用されるようになった。担当者レベルでは非常に感謝されているが、会社全体でみると、残念ながら非常に評価されにくい活動でもある。会社の利益に直接貢献する形が見えにくいからである。今後も継続的に活動が続けられるよう、本活動の成果を目に見える形に、具体的にはデジタルアーカイブしたものの活用を促進することにも力を入れていかなければならないと感じている。最後に昨年のデジタルアー カイブの活用例を紹介させていただきたいと思う。

## 4. YamahaDay

当社では数年前より YamahaDay という社内イベントを実施している。ヤマハ株式会社との合同イベントであり、7月 1 日の当社創立記念日には当社にてイべントを企画し実施、10月 12 日のヤマハ株式会社の設立記念日にはヤマハ株式会社でイベントを企画し実施し、両社の従業員がそれぞれ、ヤマハブランドに思いを馳せる取り組みを行っている。昨年も、年初から Heritage というテーマのもと、様々な社内イベントを企画し、準備を進めていた。ところが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響下、社内のリアルイベントがことごとく中止となった。そんな中、各拠点では、急遽デジタルアーカイブしていた歴史素材を活用し、動画を作成し社内公開し、各拠点の歴史がわかる資料を作成、拠点内に配布した。また本社の事務局では当社の歩みが簡単に学ベるイノベーションマップ (図 5)

図5 イノベーションマップ

を作成し、本社内はもとより、各拠点に配布した。各拠点では事務所や工場の壁に展示し、高評価を得た。 デジタルアーカイブを進めていたからこそ、急な変更にも迅速に対応ができたのであり、今まで埋もれていた情報も社内に公開することができたのだと考えている。

新型コロナウィルス感染症により、人々の生活様式が一変した。この状況下だからこそ、今まで以上に企業に求められるブランド価値、ブランドの表現が必要になってきている。かつ、社内でも社員 1 人 1 人が自社への誇りを持ち、モチベーションを持って働くことが必要になってきている。社内、社外のブランディング活動に寄与できるデジタルアーカイブ活動を今後も自信を持って継続していきたい。

## 参考文献

[1] ヤマハ発動機株式会社企業サイト. https://global.yamaha-motor.com/jp/ (参照 2021-04-03).


# 米国コカ・コーラ社と フォード・モーター社での アーカイブ・システム構築の経験 Development of archive systems at Coca-Cola Company and Ford Motor Company

テッド・ライアン
Ted RYAN
フォード自動車
時実象一訳
}

抄録 : 筆者はコカ・コーラ社においてマーケティングに活用する広告素材の管理・配信システム、テレビ広告のデジタル管理シス テム、広告全般のアーカイブ・システムなどを開発した。このアーカイブは 25,000 件のテレビ広告、 10,000 件のラジオ広告、 10,000 件の印刷体広告を収容している。次にフォード・モーター社に移り、新車デザイン資料のアーカイブに始まり、歴史的資産 のデジタル管理システムを開発した。このアーカイブには現在 25,000 件の写真、 300 件のビデオ、1,000 件のスキャン文書がある。 このシステムを基礎にして一般ユーザが閲覧できるシステムの開発も進んでいる。

Abstract: At the Coca-Cola Company, the author developed a system for managing and distributing advertising materials used in marketing, a digital management system for television advertising, and an archive system for all advertise-related materials. Next, the author moved to Ford Motor Company, where he developed a digital management system for historical assets, starting with an archive of new car design materials. Based on this system, he is now developing a system that can be viewed by the general public.

キーワード：コカ・コーラ、フォード、広告素材、テレビ広告、デジタル資産管理、配信、展示、クレイモデル

Keywords: Coca-Cola, Ford, ad materials, TV ads, digital asset management, distribution, exhibition, cray model

私は幸運にも、コカ・コーラ社とフォード・モー ター社という 2 つのアメリカの大企業のアーカイブプ ログラムを担当することができました。この2つの大企業での 24 年間のキャリアの中で、私は企業アーカ イブにおけるデジタル化の成長と重要性を目の当たり にしてきました。以下のページでは、長年にわたる変化、活性化の方法、デジタル資産の利用爆発的な拡大 について述べたいと思います。
## 1. コカ・コーラ社での仕事

私はまず、コカ・コーラ社のアーカイブズについてお話します。私は 1997 年 6 月にコカ・コーラ社に入社し、デジタル資産管理システムを構築して、同社にあるアナログ資産の大規模なデジタル化を開始する、 というプログラムを主導することになりました。コカ・コーラ社のアーカイブは、広告に使われた何千枚もの絵画、1886 年から今日までに作成された何十万枚もの印刷広告物、そして製品パッケージや $3 \mathrm{D}$ の記念品コレクションなど、コカ・コーラの歴史のあらゆる側面を網羅する広範囲にわたっています。さらに、 コカ・コーラ社はラジオとテレビの両方に最初に広告を出した企業のひとつであり、全世界で 25,000 以上のテレビ広告を出していました。このように、ブランディングやイメージを大切にしてきたコカ・コーラ社ですが、世界中のマーケティングやコミュニケーション担当者との間でアーカイブの豊富なイメージを電子的に共有するシステムは、それまで存在していませんでした。

## 1.1 コカ・コーラ社最初のシステム

その後 20 年以上にわたり、技術やネットワーク機能の向上に伴い、4つの異なるシステムを導入しました。さらに、年を追うごとに、ビジネス環境の変化に合わせてシステムの目標も進化していきました。最初のシステムを立ち上げたとき、ビジネスの推進力として掲げられていたのは、ライセンスおよびマーケティ

ングチームが低解像度の画像を利用できるようにすることであり、デジタル化の対象となるのは、権利がなく再利用が可能な画像に限られていました。例えば、有名なコカ・コーラ社のサンタクロースは、1931 年にハッドン・サンドブロムによって初めて描かれ、 1960 年代までサンドブロムが毎年新しいイメージを描き続けたことで、世界中の文化的アイコンとなりました。コカ・コーラ社のサンタは、大衆文化における事実上のサンタのイメージとなりました（図 1、2）。

これらの絵画や広告は、コカ・コーラ社のマーケティング担当者やライセンス機関からの需要が高かったのです。最初のシステムでは、これら（およびその他の需要の高いアートワーク）を世界中で閲覧・注文

図1

サンドブロムが描いたオリジナルのサンタ
できる万法を作ったのです。ファイルサイズやネットワークの制限があるため、高解像度の資産を届けるには、画像の入ったハードディスクを発送する必要がありました。今となっては笑い話ですが、初期のシステム（IBM Lotus Notesをべースにしたもの）には、9,999 個以上のアセットを読み达めないという制限が組み込まれていて、10,000 個になるとシステムが壊れてしまうのです。

## 1.2 デジタル資産管理（DAM）システムの開発

1999 年にコカ・コーラ社はこれまでに制作した全世界のテレビ広告をデジタル化して米国議会図書館に寄贈することを決定しました ${ }^{[1]}$ 。この決定は、低解像度の画像を提供するたけでなく、より野心的な目標を揭げた新しいデジタル資産管理（Digital Asset Management:

図2 雑誌の表紙になったサンドブロムのサンタ (1934)

図3 コカ・コーラ社のDAMシステムの検索画面

DAM）システムを開発する機会となりました。このプロジェクトの結果、コカ・コーラ社は 25,000 点以上のテレビ広告（日本の 1,700 点以上の広告を含む）、 10,000 点のラジオ広告、 10,000 点の印刷広告を修復し、保存用デジタル版を作成することができました。

これらのデジタル化された資産を収容し、共有するための DAM システムは、IBM の Content Manager プログラムと、コカ・コーラ社内の IT チームが共同で開発しました。このシステムはマーケティングと共同で作成され、「Creative Xchange」と名付けられました。 このシステムは、マーケティング担当者と代理店担当者が、過去と現在のデジタル化された広告を探すための単一の情報源となるように設計されました（図3）。 1993 年の初代北極ぐま広告 ${ }^{[2]}$ から最新のクリスマスのスポット広告まで、すべてを一か所で見ることができます。

アーカイブ部門にとって、アーカイブとマーケティングの共同システムにはさらなるメリットがありました。まず、マーケティング部門と連携することで、 アーカイブ部門の知名度が上がりました。認知度の低さは、多くの企業のアーカイブ部門に共通する問題です。また、マーケティングや広告は、コカ・コーラのようなブランドベースのビジネスの生命線であり、これらの資産へのアクセスはビジネス上の必須事項であるため、システムの開発にはより多くの予算をかけることができました。最後に、広告のライフサイクルが終了した後、アーカイブに移行させるためのワークフローを合理化、自動化することができました。

今回のシステム更新で最も大きく変わったのは、 アーカイブスの博物館管理システムとしてのバックエンドです。これによりコレクションのアイテムを追跡することができるようになりました。例えば、コカ・ コーラアーカイブスには、アメリカの著名なイラストレーター、ノーマン・ロックウェルが描いた「裸足の少年」と呼ばれる原画があります（図4)。この絵は、 1931 年に描かれたとき、トレイやカレンダーなど、多くの広告作品に使用されました（図5）。アーカイブスは、原画と広告作品の両方を所蔵しており、展示や博物館への貸し出しなどに使用していました。この絵画と関連する広告の記念品はどちらもコレクター市場で価値があるため、アイテムがどこにあるのか、どのような状態なのかを追跡するために Creative Xchange システムを利用しました。

## 1.3 自社システムへの移行

Creative Xchange を使い始めて数年後、コカ・コーラ

図4 ノーマン・ロックウェルが描いた「裸足の少年」

図5

ノーマン・ロックウェルの「裸足の少年」を用いたトレイ

社のIT部門は、IBMが開発したソフトウェア・プラットフォームから、自社で書いてコーディングしたものに移行することを決定しました。マーケテイングとの連携などシステムの中核部分はそのままに、この移行により、安全な電子メールリンクを介した高解像度コンテンツの配信を機能の一部として追加することができました。DAM システムは、 10 年前に最初のシステムを立ち上げたときには不可能だった、高解像度のデジタル化された資産の閲覧、検索、注文、配信を、世界中のどこでも行えるようになったのです。

ソーシャルメディアの台頭によりフォーマットの変更が必要になるなど、ビジネ久環境が変化したため、 2017 年、アーカイブス部門とマーケティング部門は、相互に連携しない新しいシステムへの移行を決定しました。この機会にアーカイブズ部門は、 1 億ドル以上の価値があるコレクションを追跡するための機能を強化するため、より博物館べースのシステムに焦点を当てることになりました。検索や配信の機能はそのままに、コカ・コーラ社のボトル 100 周年の東京イベント [3] のような巡回展示用の貸出モジュールを組み达んだのです。

## 2. フォード・モーター社での仕事

## 2.1 自動車会社のアーカイブの特徴

コカ・コーラ社で約 21 年間勤務した後、私は仕事を変え、2018 年 5 月にフォード・モーター社のアー カイブ・遺産ブランド・マネジャーの職を引き受けました。そこでは、フォード・モーター社初のオンライン・アーカイブDAMを立ち上げることが仕事であり、 いろい万な意味で再出発でした。絵画や工芸品の卓越したコレクションがアーカイブ保有の強みであったコカ・コーラ社とは異なり、フォード・モーター社のアーカイブの強みは、写真とフィルムのコレクションです。 150 万枚以上の写真があり、会社の歴史上のほぼすべての車両や活動を記録しています。ヘンリー・ フォードは工場での作業をすべて記録することを信条としており、一時期、フォードは世界最大の映画制作スタジオを持っていました。

自動車の開発には、写真が欠かせません。新車開発のライフサイクルには何年もかかりますが、そのすべての工程がスタイリング・ネガティブ・コレクションとして写真に記録されています。1 日の終わりには、 スタイリング研究室で行われたすべての作業が写真ネガで記録されます。例えば、ほとんどの車の設計はスケッチから始まりますが、立体感を出すために、すぐに粘土でモデルを製作します。図 6 は、1962 年 8 月 16 日にフォード・デザイン・センターの中庭で検討されていたクレイモデルを示しています。これらの車はすべて、ベニヤ板の枠に粘土を型取りし、塗装を施して最終的なクルマの姿を表現したものです。この写真は、後に世界的に有名なマスタングとなる車のコンぺの際のものです。

図6 後にフォード・マスタングとなる車のクレイモデル写真

## 2.2 Archives Online

2020 年 11 月には、歴史的資産を対象とした初の DAM システム「Archives Online」を立ち上げました。
このシステムは、MINISIS MINT オンライン・ソフトウェアをべースにしており、博物館や図書館の管理たけでなく、MINISIS Trusted Digital Repository (TDR) ソリューションによるデジタルファイルの保存も可能です。TDRは、デジタルファイルを保管し、定期的に更新することで、ファイル形式の陳腐化を防ぐことができます。MINTソフトウェアはアーカイブ・チームがコレクションのカタログ化と管理に使用していますが、MINISISには、従業員がコレクションから画像やビデオを検索してダウンロードするためのオンラインポータルも作成してもらいました。

このシステムは、コミュニケーション・チームとマーケティング・チームのみに公開され、フォード・ モーター社の 118 年の歴史を表す 25,000 枚の写真、 300 本のビデオファイル、1,000 点以上のスキャン文書が収録されています。また、このシステムのトップページには、1966年にル・マンで優勝し、映画「フォードvsフェラーリ」にも登場したGT40など、人気が高くリクエストの多いトピックについて、あらかじめ6つの検索条件を設定しました（図 7、8）。このシステムに対する初期のフィードバックは良好でした。2021年の第 1 四半期の早い段階で、フォード. モーター社の全従業員にこのシステムを提供する予定です。

2021 年の第 3 四半期には、一般ユーザーが利用できる第 2 の OPAC (Online Public Access Catalog) を立ち上げる予定です。このシステムでは、当社の製品パンフレット (14,000 点以上 ! )、印刷広告、製品写真を中心としています。目標は、フォード・モーター社が米国で生産したすべての車について、少なくとも 1 つのパンフレット、広告、写真を備えた検索可能なシステムを作ることです。将来的には、世界各国のグルー プが生産した車も登載する予定です。このサイトは、 フォード・モーター社製品のファンにとって究極の場所として提供される予定です。

ある意味、この未来のサイトは、企業におけるアー カイブズの役割の核心に迫るものです。フォード・ モーター社の遺産を保存することで、社内外にフォー ド・モーター社のストーリーを伝えるための豊富な資料を手に入れることができます。どのような資産をデジタル化してファンや愛好家に提供するかを選択するキュレーションは、ストーリーテリングの機会を生み出します。オリジナルの資料を保存する作業と、私のスタッフの主題に関する専門知識により、デジタル化を実施し、当社の目標を推進する目的地サイトを構築することができました。

図7 ル・マンで優勝したフォードGT40の検索結果

図8 フォードGT40のル・マンでの写真

## 3. 企業内アーカイブのチャレンジ

これまで、私が経験したコカ・コーラ社やフォー ド・モーター社で導入したシステムの変化について説明してきましたが、企業におけるデジタルアーカイブの役割については、より一般的なテーマがいくつかあります。

## 3.1 デジタル・トランスフォーメーション

企業のアーカイブが直面している最大の課題の 1 つは、「ボーン・デジタル」コミュニケーションへの転換です。アナログフォーマットの紙、フィルム、ビデオ、写真のコレクションは、新しい技術に置き換えられ、消えていきます。私には2つの重要な例があります。1つ目は、コカ・コーラ社が、全米の独立したコカ・コーラ社のボトラーに向けて、今後のマーケティングやプロモーションの詳細を記したメールを毎週作成していたことです。このボトラーメールは、1923 年から 2004 年に廃止されるまで毎週送られていました。この郵送物は、コカ・コーラ社のマーケティングの歴史を時系列で知ることができる、非常に貴重な情報源でした。2004 年に郵送物がウェブサイトに移行したことで、資料を簡単に保存することができなくなってしまいました。

2つ目の例は、フォード・モーター社が新型ピックアップトラック F-150の取扱説明書を印刷せず、オンラインアプリで提供することを発表したことです。環境に配慮したこの決定は、印刷や資源の使用を節約することができますが、時間の経過とともにフォーマットや配信方法が変化する中で、この情報をどのように保存するかという課題を私たちのチームに突きつけました。単純な例ですが、フィルムプロジェクターがなければ $35 \mathrm{~mm}$ フィルムを映すことはできません。 2020
年に開発されたアプリが 2040 年にも動作することをどうやって知ることができますか？印刷されたマニュアルがまだ読めることはわかっていますが。このことがファイル形式の将来に向けてのマイグレーションを提供する、信頼できるデジタルリポジトリ（Trusted Digital Repository）を持つ MINSIS を選んだ理由の一つでもあります。

## 3.2 ボーン・デジタル資料のサイズと量の増加

企業内のアーカイブが直面するもう一つの問題は、「ボーン・デジタル」資料のサイズと量が急速に増加していることです。デジタル一眼レフカメラでは、 1 枚の写真を撮るのと同じように、1万枚の写真を撮ることも簡単です。ネガを使った旧来の方法と比較すれば、鑑定すべき資料の量は指数関数的に増加しています。

さらに、映像制作は撮影も編集もすべてデジタル化されているため、完成品のバージョンが非常に豊富になっています。テレビ・コマーシャル 1 本につき、グラフィック、サウンド、エンドラインの長さなど、 100 種類ものバリエーションがあると言われています。企業のアーキビストの役割の一つは、どの資料を永久に保存し、どの資料を破棄すべきかという非常に難しい判断を下すことです。膨大な数の選択肢があることが、この仕事をより困難にしています。

## 3.3 企業内アーカイブの責任と目標

結論としていえることは、企業内のアーカイブには複数の責任と目標があるということです。最終的な機能は、企業の継続的なビジネスを記録した資料を保存することですが、それらの資料を、企業の価値を高め、 あるいは価値を生み出すような方法で、社内外で利用できるようにする方法を常に模索する必要があります。世界とビジネスの両方がデジタルの未来に向かって進む中、企業のアーキビストはその変化に適応し、 デジタルのフォーマット、システム、そして刻々と変化する技術に精通しなけれげなりません。それをうまくやってのけた人だけが、企業に最も役立つような形で自分の地位を確立できるのです。

## 参考文献

[1] Library of Congress. The Coca-Cola Company Donates 50 Years of Television Commercials Reflecting World Culture To the Library of Congress. https://www.loc.gov/item/prn-00-184/the-coca-colacompany-donates-50-years-of-television-commercials-reflectingworld-culture-to-the-library-of-congress/2000-11-29/ (参照 2021-04-05).

[2] The Coca-Cola Company. Q\&A With the Digital Artist Behind the Coca-Cola Polar Bears. https://www.coca-colacompany.com/ news/interview-with-digital-artist-behind-coca-cola-polar-bears (参照 2021-04-05).

[3] マリリンやエルビスも飲んだ「コカ・コーラ」ボトル誕生 100周年“サイコー!”キャンペーン.電通報. 2015/1/27. https://dentsu-ho.com/articles/2130 (参照 2021-05-06).


# 企業におけるデジタルアーカイブ
 Digital Archive in Corporate Environment

時実 象一
TOKIZANE Soichi
東京大学大学院情報学環
}

抄録 : 特集「企業におけるデジタルアーカイブ」の背景について解説し、また各記事について紹介した。

Abstract: The background of the special feature, "Digital Archives in Corporations" was explained and each article was introduced.

キーワード : 企業、デジタルアーカイブ、マーケティング、企業ブランド、企業の歴史、企業活動、熟練技術

Keywords: Corporate, Digital Archive, Marketing, Corporate Brand, Corporate History, Corporate Activities, Skilled Technology

企業がデジタルアーカイブに関わるには 2 つのケー スがある。ひとつはデジタルアーカイブのコンテンツ や技術をビジネスにする場合で、これについては最近出版された『デジタルアーカイブ・ベーシックス 5：新しい産業創造へ』で詳しく論じられている[1]。もう ひとつは、自社内の各種資産をデジタル化しアーカイ ブ化する場合である。今回の特集はそのような企業内 アーカイブに焦点を当ててみた。な打企業資史料協議会というところでは、このような企業のアーカイブ担当者のために研究会、見学会、研修講座をおこなって いる ${ }^{[2]}$ 。

企業内アーカイブは近年極めて関心の高い分野であ る。筆者が別途紹介したように ${ }^{[3]}$ 、企業アーカイブの 分野は大きく4つに分かれる。
## 1. 企業ブランド構築のためのアーカイブ

デジタルアーカイブはしばしば企業イメージの構築や改善に役立つ。消費者をマーケティング・ターゲッ卜とする企業は、多数の広告、コマーシャル・ビデオ、 リーフレット、写真などを保有している。公益財団法人吉田秀雄記念事業財団が運営しているアドミュージアム東京では、江戸時代から現代までの約 32 万点の広告資料を所蔵しており、ポスターや新聞広告などデジタルアーカイブも構築している[4]。ただし権利の関係で、館外からの閲覧はできないのが残念である。個々の企業でも自社の事業に関連する資料を収集して公開しているところがあり、よく知られているものとしては「2018 年度デジタルアーカイブ産業賞」の貢献賞を受賞したポーラ文化研究所の「化粧文化データ
ベース」[5] や「資生堂企業資料館」[6]、「トヨタ博物館」[7] などがある。

## 2. 企業の歴史資料のアーカイブ

歴史のある企業の多くは社史を編纂している。そのための資料収集をきっかけにデジタルアーカイブを手掛ける企業は多いようである。国立国会図書館サーチで「社史」と検索すると、13,397 件ヒットし、その中でデジタル化されているものも 1,236 件ある。また神奈川県立川崎図書館は社史のコレクションが有名であり、約 20,000 冊を所蔵している $[8]$ 。このような社史編纂自体も貴重なアーカイブ活動ということができるが、多くの担当者は、 10 年毎に行われるプロジェクトに単発で配置されるため、アーカイブ活動という意識を持てず、せっかく収集した写真等の資料も社史発行後は散逸することもあると聞いている。

## 3. 企業活動を支えるアーカイブ

パソコンや関連製品、家電製品の企業サイトには、必ずマニュアルや説明書のアーカイブが登載され、すでに生産中止している製品の資料もダウンロードできるようになっている。こうしたマニュアル類を制作し、 アーカイブすることは重要な企業活動である。また研究所や開発部を持つ企業では、研究・技術開発報告が蓄積されている。企業の研究・開発ターゲットは日々変化するが、これら過去の報告をデジタル化し、テキスト検索できるようにすれば、現在の開発のヒントが見つかる可能性がある。大企業においては、特に汎用性の高い成果を技術ジャーナルとして公開していると

ころがあり、これらの多くは現在デジタルで刊行されている。かってはこのような技術ジャーナルの編集者が経験を交換する場があったが[9]、残念ながら最近は休止状態のようである。

## 4. 熟練技術の継承のためのデジタルアーカイブ空調設備の大手ダイキンでは、日立のIoT プラット フォーム「Lumada」を活用して、熟練ノウハウのデ ジタル化を進めている[10]。また建設大手の淺沼組は、熟練技能者のワザやノウハウをデジタルデータとして アーカイブし、次世代の建設生産管理に生かすことを 目指した「Ai-MAP SYSTEM」の構築に取り組んでい るとの報告がある ${ }^{111]}$ 。この分野は単に紙などの資料 だけでなく、動画やAR/VRなど最新の技術を取り入 れる方向に進んでいる[12]。

現実の企業アーカイブは上記のどれかのカテゴリー にぴったり収まるわけではなく、多様な目的と用途に奉仕している。本特集では実際の例として、「ヤマハ発動機におけるデジタルアーカイブ」(ヤマハ発動機和田一美氏) [14]、「ライオン株式会社におけるデジ夕ルアーカイブ」(元ライオン株式会社松村伸彦氏) [15] そして「米国コカ・コーラ社とフォード・モーター社でのアーカイブ構築の経験」(米国フォード・モーター 社デッド・ライアン氏) [16]、に各論を打願いした。またまとめとして株式会社堀内カラーアーカイブサポー トセンターの肥田康氏に「企業デジタルアーカイブの動向」[17]を書いていただいた。

「ライオン株式会社におけるアーカイブズのデジタル化の取り組み」で紹介された同社は 1935 年に最初の社史を編纂して以来の資料収集の長い歴史がある。 2007 年から物品類、ポスターの写真撮影、社内報等のスキャニングなどを始め、現在では撮影用の簡易スタジオも所有して自社でデジタル化を進めているという例であり、活用事例も紹介されている。

「ヤマハ発動機におけるデジタルアーカイブ」は業務改善の一貫としてオートバイなどの製品情報のアー カイブ・データベース化と利活用促進に始まり、企業の歴史資料、とりわけ映像素材のデジタルアーカイブを進めたものである。特筆すべきは、業務を進めるにあたり、中心メンバーが日本デジタル・アーキビスト資格認定機構[13] の資格を取得したことである。

「米国コカ・コーラ社とフォード・モーター社でのアーカイブ・システム構築の経験」では、誰でも見たことがあるコカ・コーラのイラストやコマーシャルビデオなどのコンテンツ、あるいは販促グッズを歴史的に集積したアーカイブ・システム構築の経験、および社内向けである自動車設計の記録 (写真・ビデオ) だけでなく、ファンのために歴史的な自社ラインアップの閲覧サイトを構築しようとしている例が紹介されている。

歴史的な「企業デジタルアーカイブの動向」では、花王、キッコーマン、キリンホールデイングス、ファンケル、サンケイビルなど、筆者が業務として携わった企業デジタルアーカイブの事例を紹介するとともに、 そこから分かった問題点や意義について論じている。

これらさまざまな事例と教訓は、そのままでは読者に適用できないかも知れないが、かならず何かしら心に留まるものがあると信ずる。最後に、テッド・ライアン氏の結語をあらためてここで紹介したい。

結論としていえることは、企業内のアーカイブには複数の責任と目標があるということです。最終的な機能は、企業の継続的なビジネ久を記録した資料を保存することですが、それらの資料を、企業の価値を高め、あるいは価値を生み出すような方法で、社内外で利用できるようにする方法を常に模索する必要があります。世界とビジネスの両方がデジタルの未来に向かって進む中、企業のアーキビストはその変化に適応し、デジタルのフォーマット、システム、そして刻々と変化する技術に精通しなければなりません。それをうまくやってのけた人だが、企業に最も役立つような形で自分の地位を確立できるのです。

## 参考文献

[1] 時実象一監修, 久永一郎責任編集.『デジタルアーカイブ・ ベーシックス 5 ：新しい産業創造へ』. 勉誠出版. 2021/5. 238 p.

[2] 企業史料協議会. https://www.baa.gr.jp/newst.asp (参照 2021-05-24).

[3] 時実象一. スマートワーク推進\&ワークスタイル変革・コラム. 企業の知的資産をデジタルアーカイブに. https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/ss/smartwork/ column/12/ (参照 2021-05-24).

[4] アドミュージアム東京. https://www.admt.jp/ (参照 2021-05-24).

[5] ポーラ文化研究所. 化粧文化データベース. https://www.cosmetic-culture.po-holdings.co.jp/data/ (参照 2021-05-24).

[6] 資生堂企業資料館. https://corp.shiseido.com/corporate-museum/jp/preservation/ (参照 2021-05-24).

[7] トヨタ博物館. https://global.toyota/jp/downloadable-assets/ corporate-archives/toyota-museum/ (参照 2021-05-24).

[8] 神奈川県立の図書館. 社史コレクション. https://www.klnet.
pref.kanagawa.jp/find-books/kawasaki/shashi-shiryo/ (参照 2021-05-24).

[9] 技術ジャーナル部会. 専門部会（SIG）：技術ジャーナル部会の活動（＜特集>OUG/SIGの活動紹介）. 情報の科学と技術. 2010, 60(5), 185-189.

[10] デジタルソリューション最前線. 練技術者ノウハウをデジタル化し技能の底上げとグローバル人財育成を加速ダイキン工業株式会社. https://www.hitachi.co.jp/products/it/magazine/ hitac/document/2017/12/1712g.pdf (参照 2021-05-24).

[11] 匠の技能をアーカイブ？技術継承をデジタル技術で実現する, 淺沼組の挑戦. https://built.itmedia.co.jp/bt/articles/1905/ 28/news054.html (参照 2021-05-24).

[12] 熟練工の技術を動画でマニュアル化する技術継承ソリュー
ション. https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1808/31/ news016.html (参照 2021-05-24).

[13] 特定非営利活動法人日本デジタル・アーキビスト資格認定機構. https://jdaa.jp/ (参照 2021-05-24)

[14] 和田一美. ヤマハ発動機に打けるデジタルアーカイブ.デジタルアーカイブ学会誌. 2021, 5(3), 184-187.

[15] 松村伸彦. ライオン株式会社におけるデジタルアーカイブ. デジタルアーカイブ学会誌. 2021, 5(3), 188-192

[16] テッド・ライアン. 米国コカ・コーラ社とフォード・モー ター社でのアーカイブ・システム構築の経験.デジタルアーカイブ学会誌. 2021,5(3), 178-183.

[17] 肥田康. 企業デジタルアーカイブの動向. デジタルアーカイブ学会誌. 2021, 5(3), 193-197.


# 企画セッション(5)「「肖像権ガイド ライン」の正式公開と今後の展望」

開催日：2021 年 4 月 26 日(月）(オンライン)

登壇者: 吉見 俊哉 (東京大学大学院情報学環教授、当学会会長)

福井 健策（并護士、法制度部会長）

内田 朋子（共同通信社）

佐藤竜一郎（世界文化ホールディングス）

持家学(ゲッティイメージズジャパン)

司 会: 数藤雅彦（弁護士、法制度部会副部会長）

デジタルアーカイブ学会は、2021 年4月、「肖像権 ガイドライン」の学会公認バージョンを公開した。本 セッションでは、吉見氏、福井氏と筆者 4 名が登壇し、 ガイドラインの今後の活用のあり方等について議論し た。事務局は、法制度部会の大高崇氏と城田晴栄氏が 担当した。

序盤では、福井氏がデジタルアーカイブにおける 「肖像権の壁」を説明した上で、ガイドラインを「羅針盤」として使ってほしいと述べた。次に数藤が、ガ イドラインの学会公認バージョンが作られるまでの経緯と、ガイドラインの内容、実際の利用例（朝日放送、神戸大学附属図書館、佐賀県伊万里市）を報告した。

続いて中盤では、「ガイドラインの課題・期待・活用案」とのテーマで、内田、佐藤、持家が順に報告を 行った。内田は報道機関の立場から、コロナ禍の渋谷 のスクランブル交差点の写真などを紹介しつつ、ガイ ドラインは写真の公開に前向きになれる内容であり、 デジタル配信の基準としても実用性が高いので、これ からメディア関係者にも浸透させる必要があると述べ た。佐藤は出版社の立場から、美術館の観客を撮った 写真などを紹介しつつ、撮影現場でもガイドラインと 同じような要素の判断を行ってきたことに触れ、ガイ ドラインは撮影時と異なる目的での利用や商用利用の際にも有効であると述べた。持家はフォトアーカイブ の立場から、ベルリンの壁崩壊時の写真などを紹介し つつ、ガイドラインは広告業界でもクライアントを説得する材料になるが、利用にあたっては広告業界向け のカスタマイズやスポンサーシップとの切り分けが必要であると述べた。

終盤では、登壇者全員で意見交換がなされた。論点 は多岐にわたったが、主な点として、(1)ガイドライン がメディアリテラシー教育の材料にもなること、(2)ガ イドラインの点数配分や項目のあてはめについて今後 も検証を続けるべきであること、(3)報道分野は報道の 公益性から公開のハードルを下げるアレンジが考えら れ、出版や広告は営利事業ゆ之公開のハードルを上げ るアレンジが考えられること、(4)日本マスコミュニ ケーション学会等の他の学会においても問題提起が望 ましいことについて、活発なやりとりがあった。

視聴者の質問は、外部サービス「Slido」を使って募集したところ、計 9 件のコメントが寄せられた。特に、「ガイドラインの利用にあたっては文化規範の歴史的変化も考慮すべき」という趣旨のコメントに対しては、吉見氏から、「昔と今で社会規範や文化規範の違いを 相対化することは重要で、ガイドラインの利用は過去 に対する問いにもなる」との応答がなされた。最後に吉見氏から、学会活動を通じた「社会への問題提起」の重要性があらためて強調され、セッション は幕を閉じた。

平日の午後にもかかわらず、 80 名超と多くの視聴者に恵まれた。ガイドラインはひとまずの改訂作業を 終え、今後は学会の内・外でガイドラインが実際に使 われるフェーズになる。セッション視聴者打よび本記事の読者においても、ガイドラインの積極的な利活用 と拡散を打願いしたい。


# 企画セッション(4)「アジア太平洋戦争関連資料の保全・継承とデジ タルアーカイブ」

\author{
水島 久光 \\ MIZUSHIMA Hisamitsu \\ 東海大学

開催日：2021年 4 月 29 日(木)（オンライン)

司会・基調報告：

水島 久光 $($ 東海大学)

事例報告：

小山 元孝 (NPO 法人 TEAM 旦波、京丹後市役所)富田三紗子（大磯町郷土資料館）

メタデータスキーマ提案：

椋本輔（学習院大）

上松 大輝（国立情報学研究所）

本セッションでは、昨年 10 月に立ち上がった SIG 「戦争関連資料に関する研究会」のプロジェクトの中間報告と浮かび上がった課題について報告・討議を 行った。

体験者がそれぞれの「記憶」を、「語る」という行為を介して次世代につなぐ「継承の時代」から、様々 な「記録」にアクセスすることによって認識を深める 「共有の時代」へ——戦後 75 年は、その大きな節目で あるとともに、「記録」の保全・継承自体を支える環境が未整備である現実を我々に突き付けた。SIGはそ の課題に対して、複数のプレ調査を重ね合わせ、全国 に遍在する「資料」の所在と扱う「主体」間の関係の 可視化を試みるとともに、各主体がメタデータスキー マを共有することによって実現する仮想的デジタル アーカイブ（連携〜支援策）の思考実験に着手した。今回は、その構想の概要をSIGの主査を務める水島 が報告、作業過程において重要な示唆を与えた事例と、「目録」に注目する現段階のメタデータスキーマの仮説を各登壇者が紹介し、デイスカッションを行った。 2004 年に 6 町の合併によって誕生した京丹後市の 市史編纂事業の事例では、失われたと思われていた公文書群から、狭義の「兵事」資料の範疇を超えて、銃後の地域社会に関わる多くの「戦争関連資料」を発見。大量の「簿冊」からの資料抽出〜史料集『史料集総動員体制と村』（2013）刊行と展覧会の開催に至る一連 のプロセスが開示された。また大規模な空襲に見舞わ れた平塚市に隣接し多くの史跡も残る大磯町の郷土資料館の事例では、2021 年 10 12 月に予定されている 企画展「資料と証言に見る大磯と戦争」の準備を通じ て見えた、資料館を構成する４つの基本分野（歴史／民俗／考古／自然）を横断して存在する「戦争関連資料」の扱いの難しさと、この種のテーマから見えてく る「付されるべき情報」の要件について提示された。後半では、事例やプレ調査から得られた知見を踏ま え、「メタデータによって資料の存在や資料に関する コミユニケーションを共有する」プロジェクト自体の 自己言及的性格が語られた。その上で資料の「マテリ アル」「管理主体」およびそれに与える「意味」、さら にはデジタルデータ化のレベル等の様々な状態の「目録」を許容する（ダークアーカイブや語彙の多様性に も対応する）システムの構想（Dublin Coreをべース に Linked Data の構造を適用する）が説明された。

今後プロジェクトは、NHKと共同で実施している 網羅的調査の分析と、データ作成テストのステップに 入る。適宜報告の機会を設け、ディスカッションの輪 を広げていきたい。


# 企画セッション(3)「ハンズオンワーク ショップジャパンサーチの可能性を
引き出す」

TOKIZANE Soichi

東京大学大学院

開催日：2021 年 4 月 22 日(木)（オンライン）企画趣旨

2020 年 8 月に正式公開されたジャパンサーチを実

際に使って見るワークショップ

登壇者：

（1）学校教育とジャパンサーチ

大井 将生 (東京大学大学院学際情報学府)

(2) 科学博物館とジャパンサーチ

大西 亘 (神奈川県立生命の星 - 地球博物館)

（3）ウィキペディア・タウンとジャパンサーチ

伊達 深雪 (京都府立久美浜高等学校兼京都府立丹後緑風高等学校久美浜学舎)

ファシリテータ：

福島 幸宏（慶應義塾大学文学部）
SIG「ジャパンサーチ研究会」では、昨年 (2020 年) の図書館総合展の企画として「正式公開となった ジャパンサーチを使ってみる」(2020/11/6) を開催し た。そこではジャパンサーチの新機能「ワークスペー ス」を使って、自分で好きなコンテンツを集めてギヤ ラリーを作るワークショップをおこない、大変好評を いただいた。「ワークスペース」では図のように自分 が選んだテーマのもとにジャパンサーチで探してきた コンテンツや、ウェブにあるコンテンツをまとめて ギャラリーを作ることができる。

今回研究大会のワークショップでは、こうした機能 が学校教育、博物館・美術館、コミュニティで活用で きるのではないかという問題意識から、それぞれの場所でご活躍の方々から実践経験をうかがい、その後で ハンズオンのワークショップを実施した。当日だけで
## (i) JAPAN SEARCH Input search keyword $\quad$ Intal not

## 日金山矂空的士山圆

olyo National Museum

도으)

NHK Archives

たきしん地场化化回

Uulkan Fudschijama, davor Landschaft 図ワークスペースで制作したギャラリー一覧（左）とテーマ「山と雲」のコンテンツ（右）

は機能に慣れる前に時間が来てしまう恐れがあったので、前の週に「事前ワークショップ」を開催し(4月 16日(金))、時間の取れる人には練習をしてもらった。開催後のアンケートでは、「具体事例と実際に自分で操作できたので楽しかったです」、「ジャパンサーチと博物館、ウィキペデイアタウン、地域との関係が見えて、将来の方向性が少し見えて大変興味深かったです」、「教育現場の実践的な話が面白かった。子供の探究心が大人の予想を上回るのは驚き」、「博物館・美術館学芸員に対してジャパンサーチの活用事例を学べる機会の提供が今後もあるとよい」などのコメントが見られ、企画は成功であったと感じている。デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会のご好意で、SIG「ジャパンサーチ研究会」としての 「ワークスペース」のアカウントを頂いたので、「ワー クスペース」を使える人材を増やし、こうした企画を今後も発展させていきたい。

今回の企画の成功には各講師の方々の素晴らしいご発表に加え、SIGのメンバーの方々のサポートの力が大きかった。厚く御礼申し上げます。


# 企画セッション(2)「『ビヨンドブック』 の可能性：書籍、電子書籍を超える もの」

柳 与志夫
YANAGI Yoshio
東京大学大学院情報学環
}

開催日：2021 年 4 月 28 日(水)（オンライン） セッションの構成：

(1)電子書籍等デジタルコンテンツ提供に係る出版界の 動向と方向性（報告）:

吉羽 治（講談社取締役）

(2)ビヨンドブック（BB）のプロトタイプ（報告）:

$\mathrm{BB}$ 制作タスクフォース

柳 与志夫 (東京大学特任教授)：研究代表者

野見山真人 (Creative Technologist / Technical Artist)

美馬 秀樹（京都大学特定教授）

中澤 敏明 (東京大学客員研究員)

中村 覚 (東京大学助教)

谷川 智洋 (東京大学特任教授) : 発表順

(3)報告者と聴講者を交えた質疑応答・意見交換
## 開催の趣旨

東京大学情報学環 DNP 学術電子コンテンツ研究寄付講座では、書籍・電子書籍のようなパッケージ型ではなく、デジタルコンテンツ本来の特性・メリットを生かしたネットワーク型・オープン型の知的構成物 （「ビヨンドブック」略して BB）の研究開発に取り組んでおり、その最初の成果としてプロダクトデザイン （名称：Knowellノーウェル）がまとまった。本セッションは、その成果を披露したうえで、様々な分野の参加者からご意見をいただき、今後の改善の参考にす
ることを目的に開催した。また、出版界が担ってきた書籍・電子書籍・Web 情報の制作・流通の中で、BB が今後どのような新たな役割を果たせるかを明らかにするために、出版社からのご報告を打願いした。

○参加者からの質問・意見（抜粋）

・子どもの学習に最適ではないか。但し年齢の幅が広いので対応が難しい。

・BBでどのように、ネット情報にない「信頼性・永続性」が担保されるのか説明がほしい。

・さらにゲーム・エンタメ要素を加える余地はあるか。

・電子書籍とウェブ情報の利点を生かしたプラットフォームという認識でいいか。

・今回の実験対象コンテンッは 4 冊だけだが、これが何万点となった時に、検索・表示においてかなり困難が生じるのではないか。

## ○今後の展開について

今回の発表をもって基礎研究レベルは終了し、参加者からの貴重なご意見もなるべく反映した形で基礎開発の段階に進めていきたいと考えている。そのための開発スタッフ・予算確保等もしながら、3 年後の商品化（サービス化）をめざしたいが、部分的な形で順次サービス化し、その成果も反映させて全体のプロダクトデザインを完成させたい。


# 企画セッション(1)「都市における 文化資源のアーカイビング」

中村 雄祐
NAKAMURA Yusuke
東京文化資源会議／東京大学
}

開催日：2021 年 4 月 25 日(日）(オンライン)

構成\&登壇者

企画説明「都市における文化資源のアーカイビング 地図、記憶、映像における取り組みから考える」中村雄祐（東京文化資源会議幹事／東京大学）

報告 1 「東京文化資源会議・地図ファブプロジェクト チームの活動：地図のアーカイブ方法の検討とその 活用実践」真鍋陸太郎 (東京文化資源会議 - 地図 ファブ $\mathrm{PT}$ ／東京大学）＆鈴木親彦（東京文化資源会議・地図ファブ PT/ROIS-DS 人文学オープン データ共同利用センター)

報告 2 「文京区本郷における銭湯・旅館・喫茶店等で の具体的な取り組みについて」栗生はるか（東京文化資源会議・本郷のキオクの未来 $\mathrm{PT}$ ／文京建築会 ユース代表）＆三文字昌也（東京文化資源会議・本郷のキオクの未来 $\mathrm{PT} /$ 東京大学大学院)

報告 3 「空間 $3 \mathrm{D}$ スキャンとその利活用について」松尾遼（東京ケーブルネットワーク）

討論「デジタル化の可能性と限界、アーカイビングの 粒度、アーカイブシステムの持続可能性」
## 企画趣旨

都市では、住民、企業、NPO、宗教団体、行政機関などの多様なステークホルダーが互いに関係性を持って日々活動し、衣食住等の生活様式、生活・活動の場を提供するインフラや建築物、催し事や祝祭などを生み出してきた。これらは次の展開のための文化資源となるが、状況によっては再構成が困難なまでに消去されることも稀ではない。特に、都市は都市ゆえに常に開発の強い圧力にさらされ続けており、とりわけ、市街地が変化しやすい制度的環境にある我が国においては、文化資源がその価値が顧みられる余裕もないままに失われる危険に晒されている。それゆ立、都市の文化資源のアーカイブ活動（アーカイビング）におい
ては、文化資源の生成流転を冷静に見極めつつ適切な方法の検討を続けていく必要がある。

本ワークショップでは、東京都心部でデジタル技術を使った文化資源のアーカイビングを行う複数の団体による事例報告を行い、デジタル化の可能性と限界、 アーカイビングの粒度、アーカイブシステムの持続可能性の3つの視点から、互いに参照し合えるようなオープンなモデルの提示を目指して議論する。

セッションはすべてオンラインで行われた。報告では、それぞれの活動におけるウェブアプリ、ドローン映像、3D スキャン、VR 等の活用、また、地域住民の交流イベントや廃棄された道具類の保存と活用など、文化資源のデジタル／アナログ両方のアーカイビングの取り組みが紹介された。

討論では、チャットへのコメントや質問を踏まえ、 まず、東京都心部と他の地域との違いについて意見交換が行われた。人口減少地域での活動の難しさが指摘されたが、どの地域においてもボランティアのマンパワー不足が共通する課題であることも確認された。また、肖像権や著作権への対処方法について、時実象一企画セッション担当理事より本学会法制度部会の会員向け無料法律相談が紹介され、事例から発信してほしいとの助言があった。このほか、アーカイビング促進のためにもメタデータの規格のさらなる標準化が求められること、今後は VRや AR がさらに普及すると予想され、関連する技術やビジネスモデルの変化にも注目することの必要性などが議論された。

なお、本セッションの関連情報は、東京文化資源会議・地図ファブの以下のページに揭載されている。

デジタルアーカイブ学会第 6 回研究大会企画セッション（サテライト・プログラム）「都市における文化資源のアーカイビング」実施報告

https://tcha.jp/pts/mapfab/da20210425/


# 特集：第 6 回研究大会 一般発表
## 座長が推すべスト発表

2021 年 4 月 23 日、24 日 (オンライン)

各座長の方に、特に良かったと感じた発表を挙げていたたいた。（カッコ内は推薦した座長、敬称略）

## セッション 1

[16] 組織内映像アーカイブのためのメタデータ構築, 中部大学放送研究会番組映像の保存と利活用 (安永知加子, 中部大学)

セッション 1 では画像・映像だけでなく時空間情報、 VR、AI など先端的なテーマを扱った研究発表が多く見られた。その中で、本発表では大学における学生主体の放送研究会のアーカイブを対象として、メタデー 夕の検討内容とその背景に関する調査の報告が行われた。約 20 年に渡って作成された映像コンテンツの整理やデジタル化を行う過程で、関連団体の議事録から研究会を取り巻く関係性の変遷を分析するとともに、時期ごとの制度ならびに権利意識の変化に伴い利活用が困難なコンテンツの存在を確認するなど、多面的な調査からデジタルアーカイブの構築時に考慮すべき種々の課題を指摘している。今後、これらの情報をメタデータとして記述し、適正な条件の下で過去の映像を視聴するためのシステムの実現が期待される。メタデータを検討する作業自体がコミュニティの歴史を明らかにする好例としてべスト発表に選定したい。（大向一輝）

図1組織に関するポリシーの変化

図2 社会に関するポリシーの変化

## セッション 2

[24] 鑑賞者参加型展示による地域写真の調査手法：写真展『どこコレ？一教えてください昭和のセンダイ』の事例 (小川直人, せんだいメディアテーク)

宮城県仙台市にある複合文化施設せんだいメディアテークにて行われた、場所・年代等が不明の館蔵写真や映像に対して、来館者の記憶を用いて特定していく試みが紹介された。来館者は展示写真や映像の周辺に、あらかじめ用意された付䇝を使って情報を添付していく。この行為を通して展示の鑑賞者から当事者になっていく。

試みは成功し、館は意図した以上に詳細不明の収蔵品の情報を得ることができ、施設は世代を超えたコミュニケーションが取れる場となっていたとのことであった。小川氏は、アナログ手法を用いた企画の発表が許されたことを不思議がっておられたが、私は本発表には今後のデジタルアーカイブを活用する際の重要なヒントが多くあったと感じている。

展示された写真に写る時代をリアルタイムで生きている方々の記憶を呼び起こすのには、当時の写真が残っていることが何より重要だ。そもそも資料が残らねばこうした取り組みも議論も行うことができない。 かつてはフィルム等のアナログ記録だったものが現在

図どこコレ?の写真例

ではデジタルに置き換わっている。媒体が変わっても、資料を残すこととそれがどこの何であったのか記録することの重要性は全く変わらない。

会場では映像も流しており、そちらへのコメントは写真に比べて少なかったとのことであったが、モニターで自動的に流れてしまうと、見る側は受け身となってしまい当事者意識が持ちづらい、撮影地の特定に繋がるシーンをじっくり見たいのに一瞬で流れてしまって記憶が繋がらない、というのは映像利用の難しさの一つである。

当事者意識の点では、映画館では会場を暗くすることで映像と視聴者の間に一対一の関係を作って没入する仕組みを作っている。じっくり見るという点では、動画サイトだと自由に一時停止ができる。だが、ともにオープンな場では難しい。

この展示を元にマニュアルを作って公開したとのことだったが、同様の取り組みが広まることで、展示物に写り込んでいる人々の肖像権問題も予想される。この点は本学会で進む肖像権ガイドラインの議論が後押しになると期待できる。

今後は人間が情報を認知しやすいメディアに出力すること、出力に必要なデータを作ることがデジタルアーカイブの重要な役割の一つになると感じさせる発表だった。

貴重な気づきに繋がる経験を共有してくださった小川氏に感謝したい。(山川道子)

## セッション 3

[33] クライシス・ニュース・アーカイブをどう読むか ?, 台風, 東日本大震災, 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の比較（北本朝展, ROIS-DS人文学オープンデータ共同利用センター／国立情報学研究所）

デジタルアーカイブも含め、従来アーカイブズは過去の記録をエビデンスとして歴史分析の中で活かされることが多い。本報告ではデジタルアーカイブの可能性を、現在からみた「後向き分析」の素材としての役割だけに留まらず、不確実な未来に対し「前向き予測」 のためのアクショナブルな情報を取り出すことの可能性を論点として提示した点において、大変興味深い報告であった。

本報告では Yahoo！ニュースに対して、固定キー ワードで定期的に検索し、検索結果に表示される記事をクロールしてきた情報を通じて、台風、東日本大震災、COVID-19のニュース・アーカイブの比較を試みている。東日本大震災が初期から徐々に記事数が低下していくのに対し、COVID-19は感染者数の波とも連動しつつ記事数が収束していかない傾向があること、 COVID-19が肺炎から「コロナ」へ報道が変化することのデータ提示等は印象的であった。こうしたクライシスと社会の変化には一定の傾向があるとし、クライシスが社会に負荷を与え、圧力によって社会が変容し、新しい仕組みが生まれる、という流れは、クライシスごとに類似した過程をたどるのではないか、と報告者は仮定しており、今後の研究のさらなる進展が期待される。(加藤諭)

図コロナコーパスにおける「新型肺炎」と「新型コロナ」の出現記事数の推移

## セッション 4

[42] ジャパンサーチのワークスペース機能を活用したキュレーション授業, 探究学習における「問い」と資料を接続するデジタルアーカイブの活用法 (大井将生, 東京大学大学院学際情報学府)

本発表は、ジャパンサーチを活用して行われた教育実践事例についての報告である。コロナ禍のオンライン学習という困難な状況のなかで行われた小中学校でのこのキュレーション学習は、その設計の綿密さもさることながら、児童生徒が主体的にアーカイブを使いこなしている様子を伺い知ることができた。

とりわけ、教科書での学習をさらに深めるために、様々な機能を持つジャパンサーチのワークスペース機能をフル活用することで、児童生徒の学習への関心と主体性をさらに引き出すものような高度な学習として実装されており、教育におけるデジタル・アーカイブの潜在的な有用性について大きな示唆を与えるものであった。

オーディエンスの反響も大きく、コロナ禍のDXに伴い GIGAスクール構想も進むなか、今後が期待される研究である。(坂田邦子)

図教科書、講義型授業を活かしつつ、年間カリキュラムに則ってキュレー ション授業を実施

## セッション 5

[54] 大学の授業における電子書籍サブスクリプションモデルの試み (井関貴博, 東京大学)

本発表は、大学の授業の電子教科書の利用促進とビジネスモデルの構築に果敢に挑戦したものである。 COVID-19 下、大学教育のオンライン対応はすでに必

なくなったと言って良い状況下、体系的な知識を教育するという意味において、教科書が果たす役割は依然大きい。しかしながら、講師、生徒共に教科書離れが起きており、また、教科書出版社側も難しいこととはい立、結果的にオンラインの特性に即したサービスやビジネスモデルを確立できていないのが現状である。本発表は、教科書・参考書（電子版）をサブスクリプション方式で利用を試みた実験についてのもので、「カスタムメイド型」の良質なコンテンッ提供、適切な利用料の設定を既存の出版社のコンテンツを活かす形で行い、質の高い教育に取り組んだものである。詳紐は予稿やスライドを御覽いただきたいが、発表当日

図大学市場における商業出版物の販売先
において、この試みが一過性で終わらず、一部の講義では教師側から 2 年目の採用も決まったという報告があった。このような電子サービス実証実験に打いては、実験的に行ってみたものの、ごく初期で収束していった例がたくさんある中で、事業継続性の可能性を実績として示せた点が大きく、COVID-19 対応によるニー ズの高まりも踏まえて今回ピックアップした。今後の継続による、事業の安定化と、教育効果の検証ならびにオンラインネイテイブな教科書のあり方が望まれる。 (林和弘)

## セッション 6

[64] 舞台芸術分野における公演情報のアーカイブの意義と課題 : 「Japan Digital Theatre Archives」を題材にして (中西智範, 早稲田大学演劇博物館)

舞台芸術分野は、私自身としてはかなり遠い存在とは言えるが、本発表で紹介されたデジタルアーカイブは、舞台芸術の存在がとても魅力的に感じ、舞台を観覧したいと思わせる存在であった。

舞台芸術の複雑かつ様々な権利処理を実現したことは注目する点でもあるが、制作期間が4个月あまり短期間で構成要素の整理からメタデータの設計、語彙定義、閱覧者に配慮したUI/UXの設計などを実現したことである。特に、エンティテイ定義に関しては、一般的に何気なく使われている「公演」「上演」の違いなど数多くのなど舞台芸術の各分野の特性によって配慮しなくてはいけないことや「上演作品」は出演者だけでなく演出に関わるすべての関係者であることなど、専門であるから気つけける点である。また、それらは、閲覧者のみならず、舞台芸術を作り上げている関係者への配慮にも㨻がると言える。本発表の知見は、様々なデジタルアーカイブの発展にも寄与するものと考える。(柴山明宽)

図トップページ


# 対談「災後の時代を迎えて一東日本大震災から10年ー」
## 2021年 4 月23日 第 6 回研究大会（オンライン）講演

\author{
吉見俊哉 \\ YOSHIMI Shunya \\ デジタルアーカイブ学会 \\ 会長
}

○今村御厨先生、大変ありがとうございました。この 40 分の中で我々経験している 10 年、これの振り返りをしていただきましたけれども、非常に歴史的に重要な時であると。特に人の流れですね。今まで物理的に我々はコミュニケーション、また、サポート、協力していたわけなんですが、それがコロナで断ち切れてしまう。しかし、新たなつながりというのも今、始まろうとしている。非常にすばらしいお話をいただきまして、ありがとうございます。

これをまさに受けて、今度は吉見会長と大変限られた時間ではございますが、ぜひこのお話の後、対談し、災後のまたさらにこの 10 年の先であったり、また新たに日本だけでないグローバルな視点での御意見もいただきたいと思います。

それでは、吉見先生、よろしくお願いいたします。

○吉見御厨先生、ありがとうございました。すばらしいお話で、しかもさすがなのは、ぴったり 40 分、短くも長くもなく、完璧な時間でした。本当にお見事なお話でございました。

特に、復興構想会議のお話は初めて聞いた話が多く、 そうだったのかと目からうろこでしたね。多くの聴衆の皆さんも、同じように感じられたんじゃないかと思います。

とても新鮮でしたので、そのあたりから対談を始めたいのですが、復興構想会議では、そもそも復興とは何かという議論はなされたのでしょうか。なされたとしたら、それはどんな議論だったのでしょうか。

○御厨これが普通の審議会でしたら、そのとき、そのときにちゃんとまとめを作って、そのまとめが残っていますから、こうこう、こうとまとめて言えるんですけれども、今の吉見さんの御質問にすぐ答えるとす
ると、そこが混乱したんです。

つまり 1 つつの問題に入る前に大ざっぱな形で復興とは何か、そういう議論がいっぱい出ました。復興は復旧ではない。しかも、その復興の在り方も今までのような復興の在り方では絶対ないんだ。つまり、みんなやっぱりあの津波による災害というのが物すごく頭に残っていて、間違いなく阪神・淡路の被害は要するにビルが倒れる、火災が起きる、火事によるという被害なんですけれども、そうではなくて水によって人がさらわれていくという、その場面をみんなが思い出すものですから、そこですごい勢いでみんな、じゃあ、 これまでにないい万んなことをやらなくちゃいけない。鎮魂の森を作るのが先であるとか、あるいは堤防をとんでもなく高く建てるのが先であるとか、そういうような話があちこちから飛び交って、しかも、これは本当にすさまじかったと思うのは、誰かがちょっと長くしゃべっていると、それを怒鳴りつける人がまた出てくるんです。「いつまでしゃべっているんだおまえ。いい加減にしろ。ここはおまえだけの会議じゃない。俺もしゃべりたいんだ」と。また、じゃあといってその人に当てると、これがまた全然違うことを言うという、学級崩壊に近いような状態なんです。

たた、それぞれみんないいことは言うんですよ。だけれども、それはちょんちょんといいことを言って、全体としては嘆き悲しんで、しかも、根本的にこれはもう 1 つ言っておきますと、あの民主党政権というものを誰もが信用していない。信用していないから、要するに菅さんが来ると、みんな菅さんに対して物すごい勢いでみんな何かものを言う。「あなた、答えなさい」とか何か言う人がいて、菅さんは立ち上がって 「私がものを言わないほうがいいような気がする」と

か何とか言って、もうめちゃくちゃ。だから、申し訳ない。それが実態でありまして、それぞれ皆さん何か言いたい思いはあるんだけれども、それが全部怒号によってかき消され、そして、そのまますごい勢いで進んでいくという状態でした。

たから、復興劇場というふうにみんな官僚の諸君は呼んでいて、今日は誰が主役だろうとか何か言われて、物すごいものですよ。しかも、またそれだけではなくて、それぞれの委員の中には、またその後ろにいろんな人たちがくっついているものですから、予習をしてくるわけです。予習をしてくると、彼らの目は今度は自分が率いている集団に向けて、これだけは言わなきゃならないということになって、何でもかんでも手を挙げて言うわけですよ。とんでもない。それで、そうじゃないと帰ってから、後ろにいる集団に怒られるわけね。だんだんそれが分かってきた、見ていると。

これは無視していいというふうになったときには、 もう完全に無視して、だから、短冊を作り出したときにようやく復興とは何かみたいな話が出てくるんだけれども、ただ、さっき言ったように短冊にして作ると実に貧弱なボキャブラリーで、貧弱なことしか言っていないわけです。

そうすると、彼らは怒って、これは事務局が勝手に作ったんだろう、とんでもないという話になってというふうな話で、本会議ではほとんど意味のある議論というのはあまりないまま過ぎていった。だから、さっき言った検討部会というのは飯尾君が部会長をやった、あそこで実務はやるということで、あそこに随分委ねましたから、そこではやっぱり一番大きかったのは住宅の話じゃないでしょうか。復興住宅の話がやっぱり一番大きくて、一転してもうとにかく同じ水に沈んじゃったところには住めませんから、そうじゃなくて移転して新しい住宅を作るという、あそこが多分一番復興の中では大きく取り上げられたところで、それ以外は、あとは包括ケアをするとかというソフトの面では包括ケアの問題だし、ハードの面では復興住宅をどうするかという話であって、税金の問題はこれを言うとまた物すごい問題になってひっくり返りますから、税金はなるべく言わないという話にして、どれを解決していくかと。たた、これは確かに各省と綿密に打合せをしてやりましたから、できないものは作らなかったということではあります。

○吉見本当にご苦労がしのばれますね。大変だったんだなと率直に思います。検討会議のほうは、今村先生も委員をされていましたね。

○御厨そうです。やっておられましたね。
○吉見これは私見ですけれども、近代日本において、復興という概念は、後藤新平の帝都復興のあたりで変わっているんじゃないかと思うのですね。つまり、明治から大正中期ぐらいまでは、復興というと基本的には文芸復興ですね。岡倉天心や九鬼隆一は最初、古学復興と言っていました。文芸復興は、高山榜牛です。復興という概念は、王政復古としての明治維新と関係があって、このへん先生が大変お詳しいですね。明治維新は、復古ですよね。

○御厨復古ですね、確かに。

○吉見古代の復活ですね、明治維新は。ですから、古代の律令制国家をもう 1 回、近代に蘇らせようという思惑があった。文芸復興は古典古代のルネッサンスですから、古代を蘇らせるんですね。つまり、復興概念には、もともと何かいにしえのもの、かつてこの土地にあったもの、かつてこの国にあったものが失われてしまった、それをもう 1 回取り戻そう、もう 1 回復活させようという意味が、復興という言葉にはそもそもあると思うのです。

ところが、後藤新平は帝都復興で、要するに関東大震災からの復興のときに、ある種の成長主義といいますか、都市を近代化していく、帝都として拡大していく、大日本帝国の冠たる帝都を作っていくという近代主義的なビジョンを持ち达んだ。そこで、復興概念にパラダイム・チェンジが起きたんじゃないかと思うのです。

そうすると、戦災復興でも、その後の震災からの復興、災害からの復興でも、どこか、つまり復興した後は昔より良くならなくちゃいけない。たくさん道路ができて、たくさん建物も良くなって、何か改善されなくちゃいけないという思考というか、通念ができてきちゃったんじゃないか。だけれども、それは本当にそうなのかという疑問があるのですね。

復興という言葉の中には、どこかより良いもの、より成長するもの、より近代的なものというというのとは違うべクトル、つまり過去への回帰というべクトルを、復興という概念そのものが含んじゃっているんじゃないかという気がするんです。

○御厨そうですね。今、まさに後藤新平はおつしゃったとおりで、後藤はとにかく東京市長もやっていましたから、自分がやっぱり作りたいという都市のモデルがあって、だから、アメリカからすぐにビーアドを呼ぶわけですからね。ビーアドを呼んでやろうというのは、そもそも前のと打りやるという気は毛頭なくて、とんでもない額の予算を入れるという前提で東京を全く変えようという話で、それはおっしゃるよう

に戦後復興のときにもそこに引きずられます。結局、そんなにはできなかったんだけれども、たた、前より良くする。まさにあなたがおっしゃったように、悪かった部分はこれで潰しちゃう。それで全部良くなる。たた、その良くなるのがどういうふうに良くなるのか、誰が良くなったということを感じるのかというそこは論じないんですよ。

何となくすばらしい都市ができたみたいな、未来都市構想みたいなのがどーんと出て、それを追いかけていくと。道も広くしようね、それから、どんどん道路の車道と歩道とちゃんと区別したようなものにしようねみたいなところは行くんだけれども、何となく人間味があまり感じられないような。

○吉見そこに復興概念が引きずられてしまうことが、震災復興とか戦災復興とか、様々な復興プロジェクトが結局、では誰のための復興なんだという根本の話が出てきてしまう、その根本中の根本の問題の根っこがあるような気がするのですね。

○御厨おつしゃるとおりです。

○吉見先生はすごく早い時点で「戦後」から「災後」 へ、つまり「災後」という概念をお出しになられました。それで、私たちも先生がご提示になった問いにそれぞれ影響を受け、災後ということを考え始めたと思うのです。けれども、先ほどもおっしゃられたように、 あのときは戦後にピリオドを打たれたかと思ったのですが、本当にそう言えたのか。災後いまだ来たらずという思いを、実は今も持っていらっしゃる面があるんじゃないか。ところが、今の復興のありようは、戦後の延長線上という面がある。ピリオドは打たれたとお考えになられていますか。なかなか微妙な問いなんですけれども…...

○御厨微妙ですね。

○吉見「災後」いまだ来たらずというあたりの、現時点における先生のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。

○御厨確かに僕は災後というのは、ある種、「絶対化」から「相対化」されたという言い方もしましたけれども、「相対化」されることによって割ともう復興というのは、とにかくこの一番、これをやらなきゃいけないという話ではなくて、どんどん似たようなことが起きてくると、それに合うようなモデルがどんどんできていくと「復興モデル」ができちゃって、それで、今度は「災後の時代」というのは「復興モデル」を当てはめていけばいいんだよみたいな、そっちへやっぱり流れていったという感じがすごくしていて、たから、自然焱害が来てもみんなもう怖くない。これのモデル
だからこれで行きましょうみたいな話が来ちゃっているわけです。それが、それでは駄目ですよと言われたのが僕はコロナだと思うんだね。

コロナはそういうふうにはいかないんたと。ある一部の地域だけをみんなが眺めて、自分たちはその地域とは違うからよかったね、ああいうふうにはならないで、みたいなことじゃなくて、誰にも降ってきて、しかも、さっきも言ったように人と人をつなぐかと思ったらどんどん切り離してという。

だから、私は「災後の時代」というのはいわゆるコロナ災害の後にまた来るんだと思いますけれども、このコロナ災害のことを考えると、要するにある種、モデル化されていきそうになった復興がやっぱりそこでやめるというか、つまり誰のための復興かというのをまさに吉見さんが言われたように、ここで初めて考え始める。どうも万人にとっての復興はなさそうだと。 だとすると、何をどうやって復興していったらいいのか考え直そうよという、そういう感じじゃないですか。 ○吉見おっしゃられる通りだと思いますね。先生の問題提起はアフターコロナ、ポストコロナの状況にまで当てはまると私も思います。そして、先生がおっしゃられた戦後というこの言葉ですけれども、戦後というのは基本的には成長の時代だった。それが 21 世紀の初頭までに限界に達しているということを、私もご挨拶のなかで申し上げました。

戦後は成長の時代であった。その成長の時代が決定的に終わったことを我々はまだ十分に認識していない。けれども、本当は 2011 年の東日本大震災のときにそこをもっと深く気がつくべきであったし、それに気がついた人々もいた。

だら、災後は何を意味するかというと、先生のお考えですけれども、その成長の時代としての戦後が終わった、その先の時代が災後。そういうことでよろしゅうございますか。

○御厨それでいいと思います。だから、僕も時々言っていますけれども、あの 3.11 の後にそれぞれの地域が作った都市モデルというのは、全部要するに人口がそんなに減らない、現状維持、あるいは増える、 そういう成長型モデルで作っていたというのが象徴的なんですよ。でも、それをやりながら、最近、いろんな市長さんたちの話を聞いていると、現実にそれはできないということが分かってきて、やっぱり市民の中にもそれが浸透してきて、じゃあ、そうじゃないモデル、つまり低成長型の身の丈モデルというのは一体どうやって作っていくのかというところにかじを切らざるを得ないというところに 10 年たって来たのかなと

いう、そういう思いはありますけれどもね。

○吉見そうでございますよね。だから、さっきの話に戻ってしまえば、後藤新平が帝都復興といったときには、日本はまだ成長過程にありましたから、だから、 まだまだ工業力は伸びていく。当時は軍事力だって伸びていったわけですね。そして、その後、戦災のときは確かに廃墟になりましたけれども、しかし、人口はまだ増えていたわけですね。

若年人口はべビーブームだとかで物すごく若い人がどんどん生まれていましたから、これからまだ人口学的にも成長期に入っていくという時期、そういうふうなマクロな構造では、むしろこれから成長していく時代だった。今は全く違うのですね。

○吉見そうすると、この成長モデルを前提にした戦後、あるいはそれを前提にした復興ということは、実はもうあり得ないということになる。

○御厨あり得ない、おっしゃるとおりです。

○吉見だけれども、復興というときには、その成長モデルを前提にしない復興とは一体何なのか。私は、 いにしえに戻る、いにしえの記憶をよみがえらせるというか、いにしえの町、いにしえの社会というもののもう 1 回その価値を見直すという、そういう含意が復興という言葉の中にはそもそもあるんじゃないかと思う。実際、東北も、日本全体も、江戸時代の終わりぐらいとか明治ぐらいの人口は 8,000 万、9,000 万、 1 億にいっていないですよね。

○御厨そんなものですね。

○吉見いずれ 2040 年代の日本の総人口は 1 億を切ると考えられている。それが 8,000 万、7,000万までいっちゃうのか分かりませんけれども、どこかで 1 億は切るんたと思うのですね。そうすると、これはもう増えていく時代とは違うんですね、未来モデルが。 むしろ逆に、江戸が唯一の解だとは思いませんけれども、しかしかつていい時代も結構あっただろう。だから、その様々な良き時代の記憶をもう 1 回よみがえらせることも、我々の未来のビジョンとしてあり得るだろうと私は思うのです。

○御厨おっしゃるとおりです。地域でずっと復興を今でも続けていますけれども、その中で地域の歴史を考えて、前はこうだったよなみたいな話は、今、結構出てきているでしょう。やっぱりそれが身の丈に合うということなんだと思うんですよ。江戸時代に戻るというわけではないけれども、やっぱり近代化の中で見えなくなってきた部分をどうやって見るかといったら、もう歴史を見るしかないわけで、その中で見てい
くという。

だか、歴史に返る、つまり「復古」ということの意味を、「復興」ということの意味を歴史に返ってもう一遍考えてみるというある種の深さを伴った、そういう思考なんじゃないですかね。

○吉見同感ですね。だからこそ今日はデジタルアー カイブ学会、そこで基調講演を先生にしていただいたわけですけれども、その意味でアーカイブの重要性がある。過去を蓄積し、記録を蓄積し、記憶をよみがえらせていく、そのことの重要性というのは、まさに今、議論した意味での復興ということと直結しているんじゃないかという気がいたします。

○御厨そう思いますね。だら、7つの復興の原則の最初にあれを挙げたというのは、何か今になってみると当たりという感じがします。あのときは本当に非難されましたよ。なんで最初にそんな記憶のなんて、 お前、何もできないからだろうなんて言われましたけれども、そうじゃないんですよ。やっぱり記憶というものはすぐに消えるだ万うという感じが僕はしましたもの。

現実には震災に関しての公文書というのはどんどんなくなっている時期でもありましたし、だから、これは残さないと駄目だと。そうじゃないとまた結局、元に戻っちゃう。だから、今後もそうですよ。やっぱり、 どうやってアーカイブしていくか、それから、アーカイブしているものはさっき言ったみたいに道端に転がっては困るわけで、それをどうやって常にリシャッフルしていくかということ、これはやっぱり大事だと思いますね。

○吉見高度成長期みたいに、放っておいてもみんなが同じ方向に向かって成長していく。それでハッピー な時代だったら、過去を常に振り返れるようにしておくことは、我々学者にとってそれはいつも必要ですけれども、普通の人にとって必ずしも必要じゃないと思われてきたでしょう。未来の方向ははっきりしており、 そこに向かってみんなが頑張る。でも、そんなやり方ではもう駄目だということが、阪神・淡路大震災、東日本大震姼、そしてこのコロナ禍、長い困難な時代を通じて多くの人がもう分かってきたはずなのですね。

そうすると、もう過去は過去で捨ててしまって、未来に向かってどんどん走っていけばいいんだという、 この考えは根本的に間違いだという、そういうことをやっぱりデジタルアーカイブにかかわる我々は提起していかなければならない。

○御厨と思いますね。だから、過去を平面で捉えるんじゃなくて、過去を立体化していく。過去を立体化

していくのに、多分、デジタルアーカイブの思想というか、デジタルアーカイブの技術というか、それはやっぱり大いに資するんじゃないでしょうかね。

○吉見そうですね。たた、先ほど先生が打っしゃられたように、江戸時代との違いということで言えば、江戸時代にオンラインはありませんでしたから、江戸時代にコロナが襲ってきていたら、もう本当に実際、 コロリは襲ってきていたわけで、安政の大地震の前後ですね。コレラが大英帝国のネットワークでペリー来航のすぐ後に入ってきて、いっぱい死んでいるわけです。だから、似てはいるのですが、そこではどうすることもできなかったわけですね。

我々は今、ワクチンとオンラインがあるということで、ステイホームしながらも、何とかぎりぎりつながっているわけです。でも、このテクノロジーの進化を別にすれば、こういう非常に危機的な状況で、実は似たことはいっぱいあって、幕末も草莽の志士といいますか、脱藩志士が行き交っていた。先生が扐っしゃっていたように、人々は今、動いているというか、流れ始めている。志を持った人々が列島を流れ始めている。これは同じ、似ていますよね。

○御厨そうそう。もう志士がとにかく藩の藩境を越えて、日本地図でものを考えるようになるという、そういう時代です。だから、近いと思いますよ。今度だって、結局、そうですよ。今、都道府県の知事さんたちの発言がいろい万あるけれども、全国紙で取り上げられるようになった時代というのは今が初めてですから。それで、またみんないろんなことを思うわけですよ。

○吉見逆に言えば、中央がめちゃくちゃ弱まっているというか、ほとんど崩壊している。

○御厨いやいや、中央はやっぱり現場を持っていない弱みというのが出てくる。つまり現場についての感覚が何か変なんですよ、中央は。変なのはしょうがない。だって手足がないんだもの。手足はみんな都道府県だと思って、その手足に頑張れ、頑張れと言っているうちに、手足のほうに反乱を起こされて、中央が言っているとおりにやっていたらこれは䭾目だと分かってきたという状況でしょう。

○吉見そうですね。ですから、災後の時代、中央集権的あるいは東京集中的な体制がどこかで壊れる。つまり、それは明治維新から近代化をずっと進めてきて、震災や戦争はあったけれども、その後、高度成長で成長の時代を続けてきた。その限界が来たときに戦後が終わるということは、単に豊かな時代が終わるということではなく、中央集権型、あるいは東京中心の近代化、そういうふうな大きな近代の日本の歴史が終わつていく。その終わっていくときに、その前にあったようないろんな志を持った当時の志士たちですけれども、それが当時の藩境を越えてつながっていった。現在、もう 1 回、い万んなところで人々につながりが出てくる。そこの同時性というか、類似性が一方であり、 しかし、今は、このつながりはデジタルであり、オンラインであり、テクノロジーは全然違うわけですね。

○御厨違います。

○吉見そうすると、新しいテクノロジー、あるいは新しい情報やプラットフォームの状況の中で、メディアの状況の中で、もう一度国づくりといいますか、国の在り方をもう 1 回やり直す時期に来ていると。

○御厨そう、リシャッフルする時期なんですよ。たから、国があって、都道府県があって、市町村があって、何となくこれで日本ですという話ではなくて、そこの関係性を崩していく、あるいはもう崩れているものをやっぱり認めようよというのでもいいかもしれない。それを前提にやっぱりこの国を変えていくということじゃないですかね。

○吉見これは、デジタルアーカイブ学会は大変なことをやろうとしているという、そういうふうになるかもしれませんね。ですから、単純にアーカイブはいろんなものを記憶し、記録を残しておく、これは出発点ですけれども、残していく。そして、その活用の方法を様々に案出し、実装していく、これはもち万ん出発点ですけれども、その先にあるのは、やっぱり新たなる復興といいますか、成長主義的な概念にとらわれない復興といいますか、もう1つの復興を可能にしていくような、そういうビジョンなんじゃないでしょうか。 ○御厨だと思いますね。

○吉見多分、あと $2 、 3$ 分ですね。

今村そうですね、2、3分で。

○吉見今村先生、復興構想の検討会議にご参加を先生もされていましたが、そのときの感想を今村先生からも一言、お聞きしたと思っていました。一言、お願いできますか。

今村今日の御厨先生の裏話的なもの（背景）は、間接的に伺っていたのですけれども、本日の基調講演と対談で体系的に理解できました。

その時の考えをいま整理して、見直すことが大切であります。1つキーワードとしては多重防御というのがあって、 1 つの機能だけではいろい万対応できない、政体も含めていろんな機能と役割を様々な目的で対応すべきであるという点も思い出しました。

○吉見い万い万謎が、今日、解けたんじゃないで

しょうか。御厨先生の小話を聞いて。

今村本当にそうです。

○吉見当時の議論全体のアーカイブ化が必要ですね。

○今村あと、やはり被災地のほうは、直後、まさに復興計画をするために本当にいろんな議論があって、迷いがありました。

実は今、 10 年たって、また新たな迷いとか、新たな議論が始まっています。そこが今日御議論いただいた成長モデルではない、何かやっぱり自分たちで、住はできた、インフラはできたんだけれども、中身はまだじゃないか。そこで改めて地域の特色・強さというんでしょうか、地域の改めてどういう町だったかというのを振り返っている議論があります。今日のお話と大変重なるのかなと思っております。

○吉見ありがとうございました。

最後に御厨先生、最後に今日すばらしい基調講演で感銘を受けましたが、この対談の最後に一言いたたききたいと思います。

○御厨分かりました。デジタルアーカイブ学会はずっと今まで外から眺めていたんですけれども、今年になってからいろい万と発言をさせていただくチャンスが増えました。同じ学会のところでしゃべるのは楽なんですよ。でも、そうでない人たちがいる、しかも、 デジタルアーカイブというのは、僕は半分ぐらい、何かちんぷんかんぷんな感覚でしゃべらざるをえなくて、そうですね外国に来てしゃべっているような気分があったんですけれども、たた、今、お二人の先生に助けていただいて、やっぱりこれはどこへ行っても普遍的なものは普遍的なんだなということを強く感じましたので、これからまた時折、お邪魔させていただくかもしれません。どうもありがとうございました。
○吉見ぜひ、時折と言わずに、しょっちゅうおいでいただきたいと思いますし、もともとこのデジタルアーカイブ学会ができる背景の 1 つは、御厨先生と一緒に震災アーカイブをちゃんと作らなきゃいけないといろいろ努力したことでした。

○御厨そうそう、やっていましたよね。

○吉見あれが背景になっておりますので、ぜひ、今後もおいでいただきたいと思います。

今日、震災 10 年ということで、これは単にメモリアルということではなくて、東日本大震災と福島原発の事故が投げかけた問いというのはとても大きい。

それは日本の近代、あるいは日本の戦後はもち万んですけれども、近代そのものの核心を突く出来事であったし、そこで復興とは何かを考えることは、これはデジタルアーカイブで我々がやろうとしている問いに直結するものだと思っている次第です。そんなことを御厨先生の打話を聞きながら改めて確信させていただきました。

以上をもちまして、御厨先生と私の対談は終わりにさせていただきたいと存じます。

○今村ありがとうございました。改めて御厨先生からの基調講演、また、吉見会長との対談、今後の本当にアーカイブ学会の役割、さらには国づくりという話が出ましたので、本当に将来の我々の在り方、役割というのをまさに議論を始めさせていただいたと思っております。改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。

○御厨ありがとうございました。

○村それでは、今から休想を挟みまして、研究大会のほうに進みたいと思います。御参加いただいた皆様に感謝申し上げます。