# [C14] 国際的な画像共有の枠組み IIIF の課題と展望

○永崎研宣 ${ }^{11}$

1) 一般財団法人人文情報学研究所，〒 113-0033 東京都文京区本郷 5-26-4

E-mail:nagasaki@dhii.jp
## Issues and Prospects of the International Image Interoperability Framework from a viewpoint of a Japanese Practitioner

Kiyonori Nagasaki1)

1) International Institute for Digital Humanities, 5-26-4, Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo, Japan

## 【発表概要】

国際的な画像共有の枠組み IIIF は世界的に大きな広まりをみせつつ、日本でも徐々に普及が進みつつある。IIIF にはいくつかの課題があるものの、コミュニティによって解決へと進められつつある。一方、IIIF に限らず、高精細画像の公開・共有につきものの課題もあるが、これが IIIF の課題と混同される例もある。そこで、本発表では、高精細画像の公開・共有における課題と IIIF における技術面・運用面での課題とを切り分けてそれぞれに提示するとともに、その解決方法について検討する。

## 0. はじめに

IIIF（トリプル・アイ・エフ International Image Interoperability Framework) は、 Web 上のデジタルコンテンツを効果的効率的に公開・共有するための仕組みとしてデジタルコンテンツ公開機関の間で国際的に急速に広まってきている。IIIF の技術的な内容やメリットについてはすでに論じてきているが、 ここでは特に、IIIF の導入にあたって留意すべきいくつかの課題について検討してみたい。

## 1. 画像配信にまつわる課題

IIIF は Web コンテンツ全般を対象とするものだが、現在のところでは、その名が示すとおり、画像配信が中心となっている。この画像配信に際しては、いくつかの留意すべき課題がある。これらは、IIIF の課題というよりはむしろ高精細画像の公開における一般的な課題として捉えた方がよい事柄がほとんどであるように思われるが、それを踏まえつつ以下に検討してみたい。

## 1. 1. タイル画像のサイズ

IIIF では、高精細画像を配信する際に、複数種類のサイズを用意しておき、クライアントである Web ブラウザからの要求に応じて適切なサイズの画像を配信し、さらに、一定程度以上に大きな画像については分割（タイル画像化）して必要なタイルのみを配信するという仕組みが用意されている。

この仕組みに対応するには、IIIF の画像配信ルール IIIF Image API に対応してアクセス毎に画像サイズを変更したり必要に応じてタイル画像を生成したりするタイプの IIIF 対応画像サーバソフトが必要となる。すでにフリーソフトで様々なタイプのものが公開されているため、ソフトウェアの導入にかかるコストは最小限で済む。通常の Jpeg 画像をそのまま IIIF 配信用に利用することも可能である。ただし、サーバ・ネットワークの環境にもよるが、筆者の経験からすると、 1 枚あたり $3 \mathrm{MB}$ 以上の容量の画像を配信しようとする場合、事前にタイル化した画像を配信するタイプのサーバソフトの方が利用者のストレスを高めずに済みそうである。ただし、このタイプのサーバソフトの場合、事前にタイル化された複数サイズの画像を用意することになるため、ストレージの容量を多く必要とすることになる点には留意しておく必要がある。画像をタイル化して保持しておく場合には、 Pyramid Tiled Tiff 形式か、Jpeg2000 形式、 あるいは、タイル画像化した個々のファイルをファイルとして保存する Deep Zoom 形式

などが用いられることになる。ただし、IIIF にフル対応しようとすると、今のところ前 2 者が一般的である。さらに言えば、Pyramid Tiled Tiff の場合には、一般的な画像処理用のフリーソフトウェアを用いて十分な速度で処理できるため、IIIF 用の高精細画像フォーマットとしては、IIP Image Server を画像配信サーバとしつつ比較的広く用いられている。

画像のタイル化に際して問題となることの一つは、タイル画像のサイズである。画像を含めたあらゆる Web コンテンツは、Web サ一バから配信すると、1 ファイルを配信するごとにサーバとクライアントの間で色々なやりとりがオーバーヘッドとして発生する。夕イルが小さければ小さいほど、1 タイルあたりの配信は確かに速くなるが、やりとりされるタイルの数が増える分だけ、オーバーヘッドも大きくなってしまうので、結果的に遅くなってしまう上に、オーバーヘッドの大きさは、単にクライアントに対して負担を大きくするだけでなく、ネットワーク経路への負荷もそれなりに大きくなってしまうことになる。一度に大勢が利用するような場合には特に配慮が必要となる。したがって、タイルを小さくしすぎないことにも留意する必要がある。筆者の場合にはとりあえず 256x256 のタイルサイズで作成しているが、たとえば以下のように、512x512 のタイルで配信しているサイトもある。

https://open.library.ubc.ca/collections/toku gawa/items/1.0227946

https://iiif.library.ubc.ca/presentation/cdm .tokugawa.1-0227946/manife (IIIF manifest) https://iif.library.ubc.ca/image/cdm.tokug awa.1-0227946.0000/info.json (info.json)

さらに、大きな地図を公開している例では 2147x1434 とか 2142x1756 のようなかなり大きなサイズのタイルにしているところもある。

2147x1434 の例 : https://searchworks.stanford.edu/view/112 98997

https://purl.stanford.edu/hs631zg4177/iiif/ manifest (IIIF manifest)

https://stacks.stanford.edu/image/iiif/hs63 1zg4177\%252Fhs631zg4177_00_0001/info.js on (info.json)

特に、現在ほとんどの Web サイトで使われている HTTP1.1 では、一度に配信する数が多い場合、オーバーへッドがかなり大きくなってしまう。大きな画像を閲覧している際にはじからはじまでさっと移動させると、それだけで膨大な数のタイル画像の転送をサーバ側に要求することになってしまい、画像配信がものすごく遅くなってしまうことがある。 そのような場合には、タイル画像のサイズを大きめにして、転送数を減らすという方向も有力な選択肢となり得るだろう。

## 1. 2. タイル画像の大量同時配信

詳しい技術的な解説には踏み込まないが、基本的に、Web のコンテンツ配信で用いられているプロトコル HTTP/HTTPS は、大量のファイルを一度にサーバから送出するという使い方に適したものであるとは言いがたい。特に、現在広く使われている Web サーバソフ卜環境では、HTTP1.1が使われていることが多いが、これは、KeepAlive の設定を On にしておかないと、たくさんのファイルを配信したときに転送数制限に引っかかってしまい、 たとえば IIIF 画像を閲覧しているとタイル画像やサムネイル画像の読み込みが途中で止まってしまうことになる。最近の Linux OS に同梱されている Web サーバソフトではこの点は問題ないが、Redhat6 やentOS6 の Apache では、KeepAlive がデフォルトでは On になっていないため、最新版のサーバ OS でない場合には注意が必要だろう。

また、KeepAlive の設定を On にしていたとしても、やはりどうしても、配信ファイル数が多くなる場合のオーバーヘッドの大きさという問題は残る。それをよりうまく解決

する方法として、従来広く使われてきた HTTP1.1 ではなく HTTP/2 を採用するという選択肢がある。たとえば、筆者がシステム構築を行った万暦版大蔵経デジタル版1では、画像配信に $\mathrm{HTTP} / 2$ を採用しており、タイル画像配信における問題がかなり解消されている。サーバ用途でよく用いられる CentOS でもバージョン 7.4 から HTTP/2 に対応しており、ユーザビリティを高めるための選択肢として検討すべき事項の一つである。

## 1. 3. 画像配信サーバソフトの導入

画像配信サーバソフトのインストールや設定に関しては、作業自体はそれほど難しいわけではない。いくつかの解説サイトを見て手順通りに作業すれば十分である。ただし、

(1) Python か ruby の CGI を動してよいか、

（2）C++のソフトを CGI として動かしてよいか、（3）Tomcat サーバを動かしてよいか、といった点について、サーバ運用に関する組織のポリシー、特にネットワーク運用ポリシー やセキュリティポリシーとのすりあわせを行う必要がある。いずれもダメということになった場合には、IIIF Image API をフル機能で導入することはやや難しくなる。この点は、 たとえば、同じ高精細画像配信であっても Open Seadragon の Deep Zoom 形式であれば、画像配信用サーバソフトがなくてもタイル化された Jpeg 画像を所定の Web ディレクトリに置いておくだけで利用可能であることに比べると、状況によっては割と大きな障壁となる場合がある。また、費用面に関しても、導入費用だけでなく保守費用も高くなる可能性があることは念頭に入れておく必要がある。 また、言い方を変えると、画像配信サーバソフトのインストールがネットワーク・サーバの運用ポリシーに抵触しないのであれば、導入自体は容易であると言うこともできる。

## 1. 4. タイル画像化する場合の留意点

上述のように、タイル画像化することで大容量の高精細画像を比較的高速に配信するこ
^{1}$ https://dzkimgs.l.u-tokyo.ac.jp/kkz/
}

とができるが、ストレージの容量を多く必要とすることになる。さらにもう一つの問題として、画像を Pyramid Tiled Tiff に事前変換する場合に、フリーソフトウェアで簡単に一括変換をすることは可能だが、処理にそれなりの時間がかかってしまうという点も留意しておきたい。たとえば、万暦版大蔵経デジタル版では、画像処理専用マシンではないにせよ、 4 台のサーバマシンの余力をそれぞれ利用し、 8000 万画素で撮影した 19 万枚の TIFF 画像（1 枚女たり 250MB）からの変換には、あわせて 1 ケ月ほどを要した。IIIF での高精細画像の公開を準備する際にはこれにかかる時間も見積もって計画を立てる必要がある。

## 2. 他の機関に画像を持って行かれるよう にみえる／公開機関の存在感がなくなる

この問題については、「デジタル文化資料の国際化に向けて」という論考 2 の p. 65 の 「IIIF の導入に伴う公開の在り方の変化」という節で述べているが、これもう少し付け加えるなら、「デジタルアーカイブ」の利活用を広げ、デジタル時代の知識流通基盤を確かなものにしていくためには IIIF のような利用のされ方が必要にならざるを得ず、しかもそのためには、各「デジタルアーカイブ」で共通のルールが用いられる必要があることから、現時点では、デジタル化文化資料の高精細画像を共有する機能に関しては IIIF の仕様を採用するより他に良い選択肢はないだろう。あるいは、その選択肢を採らないとしたら、そうした世界から敢えて距離を置くことになるのであり、それについての整合的な説明をできるようにしておく必要があるだろう。

なお、IIIF manifest ではライセンス情報の記述が必須となっているが、Image API 単独での利用においても、画像毎にライセンス情報を付与できる仕様が Image API には用意されている。状況によっては、これを活用することも考慮するとよいかもしれない。
^{2}$ https://doi.org/10.18919/jkg.67.2_61
}

## 3. IIIF Manifest ファイルのサイズ

IIIF Manifestファイルは、JSON-LD 形式で資料の情報を記述するものだが、状況によっては数 MB になってしまうこともある。ビユーワによっては、これをすべて読み込んでからでなければ画像アクセスが始まらない場合もあり、IIIF Manifestファイルを速く読み込むことは利便性を高めるための重要なポイントである。対策としては、Web サーバ側で JSON ファイル配信時に gzip 圧縮を行う設定をするという方法がある。たとえば Apache の場合には、mod_deflate で.json に圧縮がかかるようにすることになる。テキストデータである IIIF Manifest の場合、 gzip 圧縮の効果は大きく、筆者のケースでは体感的にも十分な効果があった。

## 4. HTTPS 問題

近年、認証を必要とするシステムでは、

HTTPS に対応することが求められるようになってきている。そして、IIIF が依拠する仕組みでは、HTTPS のサイトに IIIF コンテンツを読み込ませようとすると、IIIF コンテンツも HTTPS 対応していなければならない。 これは、Web ブラウザの仕様による制限であって、IIIF の問題ではないが、とにかく、 HTTP で公開しているコンテンツは、HTTPS で運用されることの多い一般的な Web コラボレーションシステムのようなものでは取り込めなくなってしまうことが多い。したがって、 IIIF コンテンツを HTTPS で公開することは必須になりつつあります。そのためには SSL の証明書が必要になります。最近は、Let' s encrypt というフリーの SSL 証明書取得サー ビスが広まっているので、これを利用して HTTPS 対応するという選択肢が出てきてい
る。とりあえずはこれを利用しておくという手もあるだろう。

## 5. 仕様のアップデート

IIIF の API の仕様は他の仕様と同様に、情報技術やその周辺環境の発展にあわせてそれなりの頻度でアップデートされる。HTML の例に見られるように、デザインやビューワなど、進歩とともにそれにあわせた改良の必要も出てくるだろう。仕様がアップデートされた後、ソフトウェア環境や周辺環境がそれに対応していくには若干のタイムラグがあり、最新を追い求めなければならないわけではない。むしろ、最新を追い求めるとソフトウェア環境や周辺環境が対応できないため、周囲の状況を確認しながら対応していくことになる。とは言え、しかし、日本の多くの機関の発注の手続きでは、導入の計画を立てた後に実際に使えるようになるまでにかなりのタイムラグが生じるため、状況の安定を見届けてからアップデート版の計画を始めるとなるとやや遅きに失する感もある。なるべく適切なタイミングを見極められるようにするために、何らかの情報共有の枠組みなども今後整備していく必要があるだろう。

## 6. 終わりに

IIIF の導入には、少なくとも技術的にはそれほど大きな課題はなく、ここまで見てきた課題の中には、IIIF の課題というよりはむしろ、高精細画像を Web 上で公開する際の一般的な課題として捉えるべきものも少なくない。広がりつつある国際的な大きな潮流にうまく対応することで、日本のデジタルアーカイブがその利活用の幅をより大きく広げていくことを筆者としては願っている。

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [C13] 地域学習を遍く支援する分散型デジタルコモンズの
概念:

信州デジタルコモンズ『わたしたちの信州、創成モデル

○前川道博

長野大学企業情報学部, $\bar{\top} 386-1298$ 長野県上田市下之郷 658-1

E-mail:maekawa@nagano.ac.jp
## Concept of Distributed Digital Commons for Area-Based Learning:

The Shinshu Digital Commons: "Our Shinshu" Model

MAEKAWA Michihiro

Nagano University, 658-1 Shimonogo, Ueda, 386-1298 Japan

## 【発表概要】

地域デジタルコモンズは、地域デジタル知識基盤プラットフォームのコアとなる知識・データの共有地である。デジタルコモンズの実現に向けては、学習者の立場に立ち、一人一人の知的生産の支援、生産された知識の共有・利用促進を図ることが必要である。

新しい地域学はデジタル資料も活用をし、自らが主体的に地域社会とふれあい、記録し、発信して学びを成就していく学びである。学習者自身のインタレストに発し、デジタル知識基盤のオ ープンな資料、情報源を活用し能動的に学びを楽しむ。自身の学びが他者への知識・データの提供という形で知的なインタラクションへと誘う学びに転じることが可能である。

本論では地域デジタルコモンズを分散型の学習支援環境概念として定義する。実アーカイブサイト「わたしたちの信州」で実際にデジタルコモンズ構築が可能であることを例証する。

## 1. これまでの地域学と新しい地域学

デジタル知識基盤の時代、地域の知の再編が問われるようになってきた。

地域学は、歴史、地理、文化、自然、経済、産業などのあらゆる分野の学際的視点から地域を総合的に研究する学問である。

地域を学ぶことは個人が主体的な学び・自己開発を成就していくことにつながる。またその学びのため、学問分野のそれぞれの専門的な知識や地域に関するさまざまな資料へのアクセスができることも大切な条件である。主体的な学びの支援、知識・社会への接触機能を増大させるための学習環境の整備がなされる必要がある。

これまでの地域学に対する新しい地域学はデジタル資料も活用をし、自らが主体的に地域社会とふれあい、記録し、発信して学びを成就していくスタイルの学びである。自身のインタレストに発し、デジタル知識基盤のオ ープンな資料、情報源に接し、協働学習型の学びも活かしながら、能動的に学びを楽しむ。自身の学びが他者への知識・データの提供という形で知的なインタラクションへと誘う学びに転じることが可能である。

## 2. 地域デジタルコモンズの概念

## 2. 1 知識-情報の網目としてのデジタルコ

## モンズ

地域デジタルアーカイブは、地域の個人や団体・機関などを主体とするより具体的で縦割り的なアーカイブ群、著しく自律分散的な特性を持つアーカイブ群である。ここでは仮に「信州デジタルコモンズ」というものをモデル的に想定し、その構想を描いてみたい。

「信州デジタルコモンズ」（図 1）は、信州（長野県）をモデル地域とし、各地域の市町村 - 図書館 - 博物館 - 公文書館 - 公民館などの施設・大学・学校・企業（産業界）・市民グループ・個人などが自律分散的に知識の源泉となるデータを生産・集積しながら、それらを横断的・包摂的に検索・閲覧・活用で

きる、開かれたデジタル情報基盤である。誰もがここに参加し、お互いに知識・データを持ち寄りながら、その発信主体を県域に広げていくことにより、自律分散型で広域な地域のデジタルアーカイブを構築することができる。

図 1. 信州デジタルコモンズ

## 2.2 群小の地域デジタルアーカイブ=ポー トフォリオ

本来的に知識は、研究者・学習者の個人に発するものである。この観点からは、それぞれの研究者・学習者の個別の成果物 (ポートフォリオ）を蓄積し公開して行くこと、また、知識形成に役立つ関連の資料・データの品揃えを増やして行くこと、これらの包摂・横断、 さらにそれらの相互関係を可視化する情報の網目の組成（関連性のリンク付け）を行っていくことがデジタルアーカイブの目指寸方向であることが了解されよう。

『信州デジタルコモンズ』では、ポートフオリオを信州学の学 (知識) と学び（学習プロセス）の知識やデータを載せ合える「ネット上の本棚」と例えてみることにする（図 2）。

図 2. デジタルコモンズはネット上の本棚

自分用の本棚がそこにあり、自分のデータを
そこに載せると自分自身がいつでもどこでも取り出すことができる。また、ネット上の本棚にデータが蓄積されているので、他の人にとっても参照したり、再利用したりするなどの利便性が向上する。

## 2.3 主体的な学びプロセスの支援

端山貢明は、現代社会における旧来の「教育」の概念を改め、現代の要請に対応する新しい体系である「自己開発・学習支援」の機能の重要性を説いている。「自己開発・学習は常に発見的プロセス(heuristics)であり、多様な対象と遭遇することにより常に新しい発見に基づく新しい対応の体系を自らのうちに生成し続けるものである。」[1]

デジタルアーカイブに本来的に自己開発・学習支援の機能が内包されていることは、これまでデジタルアーカイブの論考では欠落しがちであった。この点をここでは問題提起しておきたい。自己学習には、自ら書き込むスペースとその蓄積が必要である。自らのデジタルアーカイブをデジタルコモンズに載せることで、デジタルアーカイブが自らのポートフォリオになると同時に、他の人々のポートフォリオ（デジタルアーカイブ）を参照しながら、自身のポートフォリオも作成していくことができる。

## 2.4 学習プロセス=制作プロセス

デジタルデータは実世界（地域の様子を記録した画像・映像、地域資料など）を写像したデータである。つまりデータである以前に実世界のサンプルである。これらを整理し、学習した成果をまとめるためには、未整理な素材をグループ化したり、タイトルを付けたりしながら、全体をほどよく構造化することにより、地域に対する理解や関心を引き出す事ができる。

しかし既成のデジタルアーカイブシステムは、データをアーカイブシステムに登録するためのツールに留まっているものがほとんどである。文書データや画像などの素材に対してメタデータを付加する機能、デジタルデー タを閲覧するビュアー機能は通常は備えているが、学習者がそれらのデータと対話し、そこから対象世界を理解したり、自身の学習成果となるコンテンツを編集したりする思考プロセスを支援することは驚くほどに想定されていない。

## 2. 5 非定型ドキュメントの記述$\cdot$定義法

知識の記述は基本的に非定型である。ダブリンコアでは非定型ドキュメントの構造記述ができない。従って、それを補完するための非定型ドキュメントの記述・定義法が必要となる。

当初、私はこの知識記述の課題に直面した際に、Web ページの自動生成を意識しつつ、 デジタルアーカイブデータがデータベース管理されることを想定し、「データベースのスキ一マとデータオブジェクト (レコード)」仕様を定義した[2]。これらは後述するアーカイブ構築支援ツール PopCorn/PushCorn により編集とウェブサイトの自動生成を可能とした[3]。

図 3 はアーカイブコンテンツ「小諸まちあるき 2015」をカテゴリとし、まちあるきの過程でサンプリングした画像 753 点を見学先のポイントごとに表題化し 38 件のトピックに集約したものである $[4]$ 。

図 3. 非定型ドキュメント生成例

## 3. 地域デジタルコモンズ「わたしたちの信州」のデザイン

## 3-1 信州デジタルコモンズの概念

地域デジタルコモンズは地域の誰もが地域の知識・データの編纂ができるネット上の本棚である。地域の活動、学校での学び、個人の地域学習など、それぞれは単位も主体もばらばらなものである。またいずれも小規模なものである。しかし、それらはそれぞれが主体的に自己開発・学習を進めるものである。場合によっては文字通り数十年の生涯にわたる学習に成長する可能性がある。その可能性を保証することが、これからのデジタルアー
カイブには求められよう。

図 4 に示すようにデジタルコモンズのサー ビスを市民グループ、学校、図書館、博物館、個人などが分散的に利用する輪が広がる事により、それはシンプルでありながら、全県的規模の大きなデジタルコモンズとなる。

図 4. デジタルコモンズの利用参加イメージ

## 3-2 地域学実践モデル「立科町探検隊」

以上の考え方、方法を地域学実践モデル 「蓼科学／立科町探検隊」に適用した [5]。この実践は学校でデジタルコモンズを活用したアクティブラーニングによる地域学習のモデルとなることを想定している。

多くの教員が地域学習を指導できずに困っている現実がある。教員が地域に対する基礎理解が不足しているために尻込みしがちであることに一つの要因がある。しかしアクティブラーニングはその指導法さえ理解できれば、知識の程度を問わず実施可能なものである。 そのためのガイドラインを示すことが、その普及啓発には大切である。

「蓼科学」では、8回の授業「地元から地域を学ぶ『立科町探検隊』』をアクティブラー ニング型の授業として実施した。

当該授業では、生徒が主体となって探検隊 （地域への取材活動）を行うこと、結果を持ち帰ることを支援することに重点を置いた。

記録する手段にはデジカメとビデオカメラが最も適している。画像と映像（話の記録） を記録として持ち帰る事ができるからである。当該授業の成果は、YouTube と PushCorn によりアーカイブサイトに公開した他、地域開放型の発表会を実施した[5]。

「立科町探検隊」は毎年実施されることに

より、立科町の産業、行政、歴史、文化など多様な視点から多様な人々を記録することになる。それにより、立科町の生きたデジタルアーカイブが実体をなすことになる。

各地域で同様の取り組みがなされていけげ、 どの学校でも地域学習が実行可能な取り組みとして、地域全域に広げていく契機になる。

## 3-3 群小化に対応したプログラム適用

デジタルアーカイブは大規模なものである必要はない。データセットは極めてシンプルに構成することができる（図 5)。

図 5. ミニマムなデータのセット

どんな大規模なデジタルアーカイブであっても、メタデータは画像等のデータファイルとセットになっており、データの管理さえできれば、デジタルアーカイブサイトの生成処理が可能である（図 6)。これらの処理は平易なプログラムで運営できる。

図 6. アーカイブ運営の処理モデル

この方式のメリットは、(1)地域デジタルコモンズの群小で多様なアーカイブに柔軟にプ
ログラムを適応させることが容易なこと、(2)開発コスト・工数が最小に抑えられること、 (3)プログラムの差し替えがしやすいためデー 夕の保全継承を保証しやすいこと、(4)平易なプログラミングで対応できるため、プログラミング学習者の成果を害稼働システムに取り込みやすくすることが挙げられる。

平易なプログラム開発は地域の有志が地域デジタルコモンズの運営に参加する機会を増大させる。大学等におけるプログラミング教育、地域課題解決のためのハッカソンなどとの連結がしやすい。技術に不得手な人々に対してはデジタルアーカイブの仕組みをそのホワイトボックス化から学ぶ効果も期待できる。

## 4. 今後に向けて

地域デジタルコモンズは、群小で多様な地域デジタルアーカイブのプラットフォームとしての普及が期待される。それと共に各自の自己開発・学習が地域デジタルコモンズの源泉となって、その輪が広がることを願いたい。

## 参考文献

[1]端山貢明. ネット・ムセイオンを目指して I . 東北芸術工科大学紀要 No.7. 2000, p.104127.

[2]前川道博. WWW 指向 MMDB の概念と実装法. 映像学 59 号. 1997, p. 104-120.

[3] PopCorn ワーキンググループ. "PopCorn”. http://www.mmdb.net/popcorn/（参照 2017$12-25$ )

[4]前川道博.“ミッチーのほぼ日記／小諸まちあるき. $2015 ”$

https://www.mmdb.net/usr/mae/hobo/cat/ko moro2015.html(参照 2017-12-25)

[5]前川道博(編).“地域学習アーカイブ“.

https://www.mmdb.net/usr/oraho11/chiiki-a/ (参照 2017-12-25)

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [C12] 佐賀デジタルミュージアムの構築:

〜佐賀の遺産を後世に伝えるために〜

○河道威 1), 古賀崇朗 1), 永溪晃二 ${ }^{11}$, 穗屋下茂 1), 梅崎卓哉 2), 田代雅美 2)

1) 佐賀大学全学教育機構, $\overline{9} 840-8502$ 佐賀市本庄町1番地

2) 佐賀大学クリエイティブ・ラーニングセンター

E-mail:d5107@cc.saga-u.ac.jp
## Construction of "Saga Digital Museum": \\ - In Order to Hand Down the Heritage of Saga to Posterity -

KAWAMICHI Takeshi1), KOGA Takaaki ${ }^{11}$, NAGATANI Kouji1), HOYASHITA Shigeru ${ }^{11}$,

UMEZAKI Takuya ${ }^{2}$, TASHIRO Masami ${ }^{2}$

1) Saga University Organization for General Education, 1 Honjyo-machi, Saga, 840-8502

Japan

2) Saga University Creative Learning Center

## 【発表概要】

佐賀大学では、これまでに佐賀県内の伝統工芸や伝承芸能などの歴史的・文化的な資産や資料を映像として記録し、デジタルコンテンツ化及び e ラーニングコンテンツ化を行ってきた。それらのデジタルコンテンツをアーカイブし、誰でも Web 上で閲覧できるようにするため、2014 年に「佐賀デジタルミュージアム」を構築した。システムとしては、ポータルとしての役割を担う WordPress、収蔵品の管理・検索・展示を行う Omeka、e ラーニングのプラットフォームとして Moodle（Modular Object-Oriented Dynamic Learning Environment）を用いて構成している。公開当初は 15 項目の収蔵品でスタートしたが、現在は、徐々にではあるが収蔵品の数を増やしている段階である。本稿では、佐賀デジタルミュージアムの概要とその収蔵品の収集・制作の現状とこれからの課題について報告する。

## 1. はじめに

近年では、日本国内においてもデジタルア一カイブの重要度が高まってきている。各地域に存在する史跡や有形、無形の文化財、自然遺産などをデジタルデータとして記録、保存、継承することが注目されてきている。また、博物館や美術館などの展示施設においてもデジタルアーカイブを活用した展示なども増加している。

佐賀大学では、2001 年に e ラーニングスタジオを設置し、多種多様な e ラーニングコンテンツを独自に開発してきた。その中には、地域の伝統工芸や伝統芸能を記録したコンテンツがあり、本学の e ラーニングコンテンツの特徴ともなっている。そこで、これらのコンテンツを活用してアーカイブし、多くの人に閲覧して頂けるように、Web 上で閲覧できる「佐賀デジタルミュージアム[1]」（以降、本ミュージアムと記す。）を構築し、2014 年末に公開した。

## 2. システム構成

本ミュージアムは、ポータルサイトと収蔵コンテンツ管理システム、e ラーニング教材配信サイトの 3 つから構成されている。本ミュージアムの構成図を図 1 に示す。

図1. 本ミュージアムの構成図

## 2. 1 ポータルサイト

ポータルサイトでは、「概要」や「新着情報」、「お問い合わせ」などの情報を提供している。このポータルサイトは、ブログや $\mathrm{CMS}$

(Contents Management System) のプラットフォームとして利用されている WordPress を用いて構成している。機能拡張のプラグインも豊富にあり、カスタマイズが比較的容易であるため採用した ${ }^{[2]}$ 。ポータルサイトのトップページを図 2 に示す。

図 2.ポータルサイトのトップページ

## 2.2 収蔵コンテンツ

収蔵コンテンツは、主に静止画と動画及び文字情報による解説で構成している。静止画は JPEG 形式で、各項目につき 1 枚〜複数枚を掲載している。動画の形式は MP4 あるいは WebM 形式で配信している。動画の長さは、 1 分 $\sim 5$ 分程度とし、各項目につき 1 本掲載している。項目によっては、静止画のみ、動画のみの掲載している場合もある。

収蔵コンテンツの管理システムには、

Omeka を用いている。Omeka は、図書館や美術館などの学術資料等の展示に適している Web パブリッシングのプラットフォームである。展示コンテンツのメタデータ管理機能を標準で有していることもあり本ミュージアムに採用した ${ }^{[1]}$ 。収蔵コンテンツページを図 3 に示す。

図 3. 収蔵コンテンツページ

## 2. 3 e ラーニング

e ラーニング教材配信サイトでは、一部の収蔵コンテンツに関連した長編の学習教材を配信している。本学ではこれまでに、「ネット授業 ${ }^{[3]}$ 等で使用する e ラーニング教材として、地域の歴史や文化について学習する「伝統工芸と匠」や「吉野ヶ里学」、「有田焼入門」などの地域密着型コンテンツを多数制作してきた。それらのコンテンツを本ミュージアムでも e ラーニング教材として利用している。e ラーニングサイトは、自己登録制としており、利用希望者は、氏名やメールアドレス等の情報を登録してサイトにログインし、希望の e ラーニング教材を聴講することが出来る。また、収蔵コンテンツページに e ラー ニングサイトのリンクを表示し、興味を持った利用者が関連する e ラーニング教材にアクセスしやすいようにしている。

教材の配信には、オープンソースの LMS (Learning Management System) である $\lceil$ Moodle (Modular Object-Oriented Dynamic Learning Environment）」を用いている。また、学習教材は、SCORM 2004 規格に基づいて VOD コンテンツとして作成している。学習教材画面を図 4 に示す。

図 4. 学習教材画面

## 3. 収蔵コンテンツ

## 3.1 収蔵コンテンツのカテゴリ

本ミュージアムの収蔵コンテンツは、「伝統工芸」「伝統芸能」「遺跡・史跡」「建築物」

「自然・風景」「その他」の 6 つのカテゴリに分類している。

「伝統工芸」カテゴリでは、焼き物を中心として佐賀県内に多数継承されている伝統工芸品と、それらに携わる職人の方々を取り上げている。「伝承芸能」カテゴリでは、佐賀県各地で伝承されている神事芸能やそれに伴う祭りを取り上げている。佐賀県は、基幹産業が農業であり、豊作や五穀豊穣を神に願う神事芸能が盛んな地域である。「遺跡・史跡」カテゴリでは、国や県の史跡等に指定されている歴史的に重要なものを取り上げている。「建築物」カテゴリでは、佐賀県の歴史上重要な建築物を取り上げている。既に取り壊され形が残っていないようなものについては、

3DCG による復元も行っている。「自然・風景」カテゴリでは、国の名勝や天然記念物に指定されているものや後世に残したい風景等を取り上げている。「その他」カテゴリには、上記のカテゴリに属さないものや、別途制作した佐賀県の歴史に関する動画コンテンツを掲載している。また、文化財や史跡指定等はないものの、様々な原因で将来的に消滅する可能性が高いものについて、特に積極的に取り上げるようにしている。

本ミュージアム公開時の収蔵コンテンツ数は 15 項目であったが、2017 年 12 月時点では、28 項目である。収蔵コンテンツ一覧を表 1 に示す。表 1. 収蔵コンテンツ一覧

 \\

## 3.2 収蔵コンテンツの制作

本ミュージアムの収蔵コンテンツは、静止画に加えて動画コンテンツを掲載していることが大きな特幑である。静止画だけなく動画コンテンツも掲載することで、より多くの情報を伝えることができる。特に伝統芸能や伝統工芸など、人間の動きを伴うものでは、動画のほうがより詳細な内容を伝えることができ、且つ利用者もイメージが湧きやすいという利点がある。 1 分 5 分程度の短い動画の中で、それぞれの詳細や内容が視聴者に伝わるように、なるべく要点をまとめて編集を行っている。更に、動画には解説用のテロップを付けることで、より理解を深めることができるようにしている。また、記述内容に誤りが無いよう、関連資料等を十分に検討した上で制作している。

本学でこれまで制作してきたコンテンツを再利用する場合は、長編の動画を本ミュージアムでの展示用に短く再編集している。また、随時、撮影・編集を行い、新規の収蔵コンテンツも追加している。動画コンテンツの画面を図 5 に示す。

尚、本ミュージアムへの掲載に際して、コンテンツ制作にご協力頂いた方々に、掲載承諾書の提出をお願いしている。

図 5．動画コンテンツ画面

## 3.3 収蔵コンテンツのメタデータ

それぞれの収蔵コンテンツには、静止画と動画に加え、閲覧情報としてメタデータを登録している。登録するメタデータは、「タイトル」「よみ」「説明」「指定文化財等」「キーワード」「作成者」「撮影日」「場所」「タイプ」「関連サイト」「地図（位置情報）」「登録日」「権利」など、全 19 種類で、該当データがある項目のみ表示される。 これらの登録されたメタデータを利用することで、「キーワード」や「タイプ」、「位置情報」などから収蔵コンテンツを検索や絞り込み、閲覧できるようになっている。

## 4.これからの課題

これからの本ミュージアムの大きな課題としては、収蔵コンテンツの充実と、本ミュージアム閲覧者の増加の 2 点である。

## 4. 1 課題 1 :収蔵コンテンツの充実

収蔵コンテンツの制作については、取材・撮影を担当できる人員が少なく、定常的に収蔵コンテンツを追加することが困難である。 また、なるべく動画コンテンツを収蔵することを目標としており、撮影と編集に時間がかかる。特に伝統工芸では、取材対象の工程に合わせて何度も撮影に行く必要があるものや、伝統芸能のように日程が限定されているものもあり、年間を通して数多くの取材・撮影を行うことが難しい。また、正確な情報掲載のため、資料収集等に時間がかかる場合もある。 しかしながら、収蔵コンテンツの質を保つことも重要であるため、制作スピードとのバランスを上手く取りながらコンテンツの制作を進めなければならない。そのためには、コンテンツ制作に従事する人材の確保も重要である。地域コンテンツ制作に興味のある学生との協同制作等も検討していく必要がある。

## 4.2 課題 2 :閲覧者数の増加

2014 年末に公開して以来、本ミュージアムの認知度は低く、周知が上手く行っているとは言い難い。また、e ラーニングサイトへの登録者も少ない。まずは、収蔵コンテンツ数を増やし、内容を充実させるとともに、佐賀県内の各自治体や文化財管理団体等への周知を図っていきたい。また、既存の SNS

(Social Networking Service) を活用し、本ミュージアムの公式アカウントで収蔵コンテンツの写真を共有するなどし、それを起点に本ミュージアムのサイトへの誘導を図ることも試していきたい。

## 5. おわりに

地域の歴史や文化、また祭りや芸能など地域の活動の様子を記録し後世に残すために、本ミュージアムの果たす役割は非常に大きいものと考える。また、地元の大学が取り組んでいることへの地域の方々の期待は大きい。取材先でも本ミュージアムへの期待の言葉を頂く。そのような声に答えるためにも、細やかな取材や検証による高品質なコンテンツを収蔵したミュージアムの充実を目指したい。

最後に、本ミュージアムは日本財団の支援を受けて構築されたものであり、収蔵品コンテンツ制作の際には、多くの団体・個人の皆さまに多大なる協力を頂いた。この場を借りて感謝申し上げる。また、本ミュージアム構築においてワーキンググループの中心的役割を担って頂いた田口知子氏にも、この場を借りて改めて感謝の意を表す。

## 参考文献

[1] 佐賀デジタルミュージアム

http://www.saga-els.com/sdm/（2018 年 1 月 3 日参照)

[2] 古賀崇朗.田代雅美.米満潔.河道威.永溪晃二.梅﨑卓哉.中村隆敏.角和博.高﨑光浩.穗屋下茂:地域の歴史や文化を保存・継承・発信する佐賀デジタルミュージアムの構築.佐賀大学全学教育機構紀要,第 4 号,2016,165-173

[3] 佐賀大学ネット授業

http://netwalkers.pd.saga-u.ac.jp/（2018 年 1 月 3 日参照)

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# 新年を迎えて
## 柳 与志夫 YANAGI Yoshio 総務担当理事/東京大学大学院情報学環特任教授

明けましておめでとうございます。

昨年（2017 年）5月に発足したデジタルアーカイブ学会ですが、昨年末までの 8 か月で、第 1 回研究大会 (岐阜) 3 回の定例研究会 - 第 1 回公開シンポジウムの開催、学会誌発刊（すでに 2 号を発行済み）など目覚ましい展開を見せ、学生会員を含む個人会員数もすでに 284 人 (2017 年 12 月 18 日現在) となっています。 また、設置された四つの部会と関西支部においても、 デジタルアーカイブ法制度の検討や研究会の開催等活動が活発化しています。これも会員の皆様の積極的なご参加の賜物です。

2017 年は本学会の設立以外にも、デジタルアーカイブ推進コンソーシアムの設立 (4月)、「知的財産推進計画 2017」におけるデジタルアーカイブ推進の政策化（5月)、自民党デジタルアーカイブジャパン構想推進議員連盟発足 (6月)、「第 3 回アーカイブサミッ卜 in 京都」開催（9月）など、産官学民政のすべてのセクターでデジタルアーカイブ振興に向けての全国的レベルの取り組みが目立った年となりました。そして、こうした一連の動きの中で、デジタルアーカイブ学会が果たす役割も明確になってきたように思います。それは吉見会長代行が第 1 回研究大会の冒頭報告でも提唱した、「デジタル知識基盤社会構築のための草の根から政府までを縦横につなぐ政策形成のプラッ
トフォーム」の役割です。その第一歩を昨年は踏み出すことができたのではないでしょうか。

2018 年はこうした方向性を意識したうえで、着実に学会活動を進展させていきたいと考えます。具体的には、第 2 回研究大会の開催 (3月)、年 4 回程度の定例研究会、シンポジウム等公開イベントの開催、学会誌の発行（年 4 回を目標）を基軸に、むしろ五つの部会・支部や自主的な研究会の活動が学会の実質的中心となっていくことが重要です。また、デジタルアー カイブ推進コンソーシアムを始めとする産官学民政の諸団体・機関との連携事業や研究会組織化等に積極的に取り組み、我が国におけるデジタルアーカイブの発展に貢献することも本学会の大事な役割です。その一方で、「デジタルアーカイブ」の概念、範囲、機能、役割等についての学術的検討や社会的合意形成はまたこれからの課題です。いわば「デジタルアーカイブ基礎論」の地道な探求も学会として欠かすことはできません。

本学会はその性質上、様々な研究分野・社会活動に携わる会員が集まっています。多様な背景を持つ人々が集い、自由に議論する場として本学会が十分機能することができるよう、本年も学会員の皆様の積極的なご参加を期待しています。


# [P07] 地域映像アーカイブの構築と活用に関する課題:
北海道$\cdot$夕張市の事例から

水島久光

東海大学文学部

〒259-1292 平塚市北金目 4-1-1

E-mail: sammyhm@jcom.home.ne.jp
## Issues on construction and utilization of regional video archives: From the case of Yubari city in Hokkaido

MIZUSHIMA Hisamitsu

Tokai University

4-1-1 Kitakaname, Hiratsuka, Kanagawa, 259-1292 Japan

## 【発表概要】

北海道夕張市の財政破綻から 10 年、発表者の現地における「映像アーカイブ・プロジェク

ト」のスタートからも 10 年になる。その意義は、「過去の痕跡」たる資料群から、地域再生の手掛かりを見出し、市民の建設的コミュニケーションに資することにある。しかし、ローカル・コミュニティにおけるアーカイブの構築には、ナショナルかつトップダウンで行われるプロジェクトとは異質な壁、ハードルが多数存在している。本発表ではそれらを正視し、アーカイブ・プロジェクトが公共性の実現に寄与するための課題に迫ることを目標にしている。特にここで提起したい問題は、「ダークアーカイブ」の重要性と、「地域の肖像権」というコンセプトの妥当性である。夕張市の事例からそれらの問題に切り込む入り口を探りたい。

## 1.はじめに:財政破綻と映像アーカイブ

2006 年 6 月 20 日、北海道夕張市の財政破綻のニュースが流れた。標準財政規模の 14 倍にもなる 632 億円の巨大な負債の存在が明らかになり、（最終的には、病院事業会計、観光事業会計などの廃止によって、実質的に解消すべき赤字額 353 億円、返済期間は 18 年となる）、翌 2007 年 3 月から同市は財政再建団体と認定された。

それから 10 年、夕張市は自治体としての多くの機能を失った。「再生」のための建設的予算はほぼなく、人口減少は加速、廃墟だらけの集落は徐々に森林に帰っていった。しかしそうした窮状の中でも、町に留まり将来を展望する人々はいた。元石炭博物館館長の青木隆夫もその一人である。青木は私的に「夕張地域史研究資料調查室」を立ち上げ「地域の記憶の消失」へ細やかな抵抗姿勢を示していた。

2007 年夏、夕張を訪ねた発表者（水島）は、青木から博物館に数多くの映像資料が残されていることを聞かされる（第一次資料）。青木
は $35 \mathrm{~mm} 、 16 \mathrm{~mm} 、 9.5 \mathrm{~mm} 、 8 \mathrm{~mm}$ といったフィルム映像、夕張をはじめとする全国の産炭地を映したテレビ映像等を VHS テープに保存していた。これらを「破綻の町・夕張」の再生の検討資料として活用することには意味がある。そうした考えから、2008 年〜9 年にかけて、デジタルダビングを行った——これが 「ゆうばりアーカイブ」の出発点である。映像資料の中で最も古いものは 1916 年三井八郎右衛門が三井登川・北炭夕張の両炭鉱事業地を視察したものである。その他、戦前の採炭や土木工事、戦後の産出の最盛期の様子を経て、事故・閉山、政策転換から破綻に至るまで、その総数は重複を除き 413 タイトル。この「人々の視線の痕跡」群の社会史的価値が小さくないことは言うまでもない。

青木と水島はこれらの資料をベースに地域史の研究を進める一方で、2009 年、リスター トした「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」において上映会を企画、2017 年まで継続的に開催している。しかしそれらが言葉の本来の意味で「アーカイブ」として機能するには、未だに多くの壁が立ちはだかっている。

## 2. ゆうばりアーカイブの課題

## 2.1 私的コレクションの「アーカイブ化」

そもそも「私的」に収集されたコレクションとアーカイブとを隔てるものとは何か。記録管理の連続性を唱える「レコード・コンテイニュアム」の図式に従えば、アーカイブは 「組織や個人の記録の総体」を指し、ドキュ

一カイブ（組織化）ーアーカイブズ（多元化）に至る「第三次元」に置かれている[1]。 これを前提にするならば、その資料を組織化する作業自体がまずなされねばならない。

一見文字資料などに較べると「とつつきやすく」「理解しやすい」ように思える「映像」。しかしその保存媒体には「パッケージから内容が把握できない」「再生機器が限定される」「再生時間が膨大である」など、その資料価値に目が届く手前の調査に物理的なハードルが多く、それが対象群を集合体として扱う行為を阻害する。「デジタル化」は、何よりまずそれを取り除く手続きと言える。

青木が集めた夕張市のコレクションは、とりあえず VHS という形態に統一されていた点においては、作業に着手しやすい状態にあった。しかしダビングには 500 近いタイトルの再生総時間がそのまま必要となる。2008～ 9 年の第一次作業は水島の研究休暇と必要な協力者が得られたため可能となった、しかしその後 2015 年に旧市立図書館から運び出された第二次資料群（市民会館の映像資料室に保管されていた広報映像群 141 タイトル）の調査作業は未だ進んでいない。と同時に、もう一つの阻害要因——このコレクションが 「私的に録画された番組」や「視聴用に譲渡された映像」を多く含むが故の、作業委託における権利上の壁が明らかになってきたのだ。

## 2. 2 「ダークアーカイブ」問題としての側面資料の性質ゆえに作業が困難に陥るという、 こうした状況は、いわゆる「ダークアーカイ ブ」（保存を優先し、当面公開をしないアーカ イブ）が抱える問題と重なる点が多い。「ダークアーカイブ」という概念は、電子書籍の課題とともに認識が広がりつつあるが [2]、そこにおいては主に「バックアップ」と しての役割が期待されている。しかし突き詰 めればそこからは「アーカイブの構築主体」 の問題、すなわち「『著作物の権利保有者、あ るいはそれを代理しうる者がアーカイブを成 す責任があるという』物言いは果たして自明 のものなのであろうか」という問いが提起さ れざるをえない。

納本制度や、それに範をとるフランスの I $\mathrm{NA}$ 等の映像アーカイブの考え方は、まずは 「ナショナル・セクターがその引き受け役となるべき」という原則に立つ。保存されるものが著作物であるという前提で論じるならば、 それには一定の妥当性があるだろう。しかし、「映像」にはその認識には回収されきれない重要な側面がある。「肖像権」の問題である。

NHKアーカイブスの現状は、まさにこのパラドックスを体現している。ナショナル・ アーカイブとしてのNHKアーカイブスは、 2003 年以降全ての全国放送番組を保存し組織化しているが、しかし公開については未だに全体の $1 \%$ 至っていない。ここにおいては「著作権」よりも「肖像権」が大きな壁となっていることはよく知られている。

成文法に依拠しない「肖像権」は、拒否権としての判例の積み上げによって、皮肉にもそのパーソナルな利害と放送のナショナルな機能の遠さを浮き彫りにするに至っている。 それはマスメディアの宿命であると言えばそれまでであるが、仮にそうだとするなら、装置から切り離されたアーカイブ素材としての 「映像」には、別の論理が適用される余地もあろう。

## 3.「地域」がブレークスル一の鍵を握る

この問題は、いかにして「利用者」が「ア一カイブの構築主体」たることが可能かという問いと結びつく。「放送映像」の被写体としての個人が、制作・著作者である放送事業者 （及びそのナショナルな組織体）を迁回して、
自らの「肖像」の権利保全を求めるというのも、むしろ回りくどい話である。

元をただせば、マスメディアにおける「肖像」が、パブリシティ権を除けば、映像の中で主体性がはく奪されている（「姿が取り込まれている」=レコーディングされている）ものとして扱われていることに問題がある。ここにそもそもの「権利者」の利活用のフィー ルドを改めて措定しなければならない必然性がある一—その受け皿となる概念がコミュニティである。

とりわけ「地域」コミュニティは、被写体の日常生活のリアルを構成する環境を成している。オギュスタン・ベルクの「風土」概念を援用し、また日本国憲法第 13 条の幸福追求権に基づき、発表者はこの請求権としての

「肖像権」を「地域の肖像権」と呼ぶことを提唱してきた[3]。それは、映像と指し示すもの、認識主体と実在との近い距離（時空間） の中で、その「姿」を取り戻す実践（アクション）の根拠を成すのみならず、「地域」という集合性・組織性と、アーカイブの機能としての集合性・組織性とを重ね、意識化を促す契機となる。

またこの権利概念は、「私的コレクション」 に「アーカイブ」としての公共性を付与するという点で、地域の博物館・美術館、図書館、文書館等の施設が、資料に関する積極的な利用環境や条件を整え、「受け皿」として機能する可能性を拓く根拠ともなるだろう。

## 4. おわりに:まず、アジェンダの提示を

夕張市の事例は、その目標に向けてステップを踏んでいくためのアジェンダを提示してくれる。現在「デジタル化」と並行して行われている第一次資料群、第二次資料群の分類 - 調查作業を通じて、NHKアーカイブスにおける映像の保存状況との対照関係はほぼ明らかになっては来た。が、ここから次の展開に踏み出すには、「地域」とNHKとの（あるいは放送業界全体との)、デジタル社会の公共性に関わるビジョンの共有と連携が欠かせないであろう。そのためにはまず、各地の「地域映像アーカイブ」同士の情報共有とネットワークの構築が不可欠となる。

それはダークアーカイブと完全な公開が前提とされた（理念形としての）ライトアーカイブの中間項としての「グレーアーカイブ」 の在り方を模索するアクションとなるだろう。 その際には「地域」を一つのエコ・システムとして捉える視座が重要となる。アーカイブ構築 $\Leftrightarrow$ 研究の蓄積 $\Leftrightarrow$ 市民参加による活用と実践の「循環（サーキュレーション）をデザイン寸ること一—「地域」が様々なアーカイブノアーカイブズ問題を乗り越えるためのキー ワードとなり得る理由はこの点に集約されている。

## 参考文献

[1] E.Shepherd, G.Yeo, 森本祥子他編訳. V コード・マネジメント・ハンドブック。日外アソシェーツ. 2016, 31p.

[2] 植村八潮. 既存の知的財産をいかにアーカイブしていくか. アーカイブ立国宣言.ポッ卜出版. 2014, 219p.

[3] 水島久光. テレビ番組における風景の亡失 (前・後編) . 東海大学紀要文学部 $95 、 97$ 輯. 2011,2012.ほか

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# [P06] 大山の大綱引きのデジタルアーカイブについて

又吉斎

沖縄女子短期大学

〒901-1304 沖縄県島尻郡与那原町東浜 1 番地

E-mail: matayoshi-i@owjc.ac.jp
## Digital Archive of Oyama Giant Tug-of-War

MATAYOSHI Itsuki

Okinawa Women's Junior College

Agarihama 1, Shimajiri, Okinawa, 901-1304, Japan

## 【発表概要】

国の定める文化財保護法において、「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」として選定されている沖縄の綱引きという地域文化をいかにデジタルアーカイブ化するかについて検討し、その構成内容・記録撮影の方法について解説した。具体的には、沖縄県宜野湾市大山に伝わる綱引きをテーマとし、大綱の制作工程、祭祀儀礼を含む一連の綱引き行事、及び撮影方法について、歴史的背景とともにアーカイブ化した。こうした地域文化情報のデジタルアーカイブ開発を通して、いかに地域文化の継承・発展に寄与し得るかという視点から、クリエイティブ・コモンズが提供する CC ライセンスの重要性について報告した。

はじめに稲作文化として発祥してきた綱引き行事の歴史を示す文化資料として、綱の材料となる稲葈の栽培環境（稲田）の様子や綱作り作業で用いられる脱穀機による葈鋤き作業とともに、大綱の形態が示す稲作文化としての儀礼的意味あいについて紹介した。

更に、稲作農耕と綱引き行事との結びつきを伝える綱引き前の一連の祭祀儀礼の様子についても、大山区民が継承してきた精神性を示す重要な文化情報の一つとしてアーカイブした。このほか、綱引き行事としては、綱を担いで集落を練り歩く道ジュネー（スネイ）にはじまり、綱引き本番前の示威行為とされる旗頭の上げ合い勝負のガーエーや両綱をぶつけ合うダイナミックなアギエーと呼ばれる勝負も、綱引き勝負と同様に大山綱引きの特徴を示す文化情報として記録した。

最後に、綱引き行事の撮影記録について、撮影者 10 人による多方向撮影（10 点）について解説した。

## 1. 大山大綱引きと稲作文化

沖縄県宜野湾市大山区の綱引きは、戦後しばらく途絶えていたが、1965 年（昭和 40 年) に復活して以来、毎年旧暦 6 月 15 日 (ウマチーの日 $=$ 稲の豊年祭）に近い日曜日に開催されている。大山区のように、稲作の節日に行われる綱引きは、他の地域にも共通する沖縄綱引きの特徴である。このことから、沖縄の綱引きが、元来、稲作の豊穣を祈願する儀礼として発展してきた伝統行事であることがわかる。

こうした沖縄の綱引きと稲作文化との繋がりは、稲作が衰退した今なお、大綱の材料として稲䔔を他地域から購入し確保しているという強いこだわりにも見て取れる。また、綱作りでは、稲㩰を鋤く作業に用いられる脱穀機という古い農具も、沖縄の綱引きと稲作農耕との深い結びつきを今に伝える有形文化財
として地域に継承されている。

## 2. 大綱の形態

大山の大綱引きと稲作文化との結びつきは、大綱の形態と綱の引き方にも読み取れる。先ず全長約 $40 \mathrm{~m}$ の稲葈で綯った大綱 2 本は、それぞれ雄綱・雌綱としての異なる性を表象する装飾技法によって特徴づけられている。綱引きの引き方としては、両綱の先端の輪（これを「カヌキ」と呼ぶ）を、カヌキ棒（貫棒 ＝ぬきぼう）と呼ばれる長さ約 8 尺 $(240 \mathrm{~cm})$ の松の丸太を貫いて結び、集落を前部落と後部落とに二分して引き合う勝負となっているが、このように雌雄の二本綱を結ぶ綱の引き方は、生殖行為の表象であり、従って綱引き行事が単なる噈楽ではなく、元来、稲作の豊
穣祈願としての意味合いを包含していると考えられている。

カヌキ棒で結ばれた雄綱と雌綱

## 3. 綱引き行事 (祭祀儀礼から綱解体まで)

綱引き行事の一環として今なお続く、各聖地への参拝という祭祀儀礼も、地域の精神文化を今に伝える重要な文化情報と捉える。大山区では、綱引き行事の成功祈願としての意味だけでなく、かつて稲作が盛んであった当時から伝えられる豊穣祈願といった予祝儀礼のほか、地域住民の健康と発展を願う意味合いが込められているとされる。

その他、区内の災厄を鿆うといった意味合いから、かつては綱引き行事の終了後、綱を川へ流したり、焼き払うなどの処理を行ったとされるが、残念ながらこれを示す資料は現存していない。

## 4. 大綱引きの撮影方法

大山綱引きの最大の見どころは、何と言つても綱引き本番の前に行われる「アギエー (上げ合い)」と呼ばれるダイナミックな一本勝負である。この大山伝統の一戦は、両綱を長さ 6 尺（約 $180 \mathrm{~cm}$ ）の棒で頭上高く持ち上げてぶつけ合い、相手の綱を先に地につけた方が勝ちとなる、言わば大綱引きの前哨戦である。

特に迫力あるアギエー勝負の撮影方法としては、両綱の全体的なモーション映像を記録するため、撮影者 10 人による多方向 $(10$点）撮影を行った。今回、撮影協力者 4 人を高地ポイントに配置し、定点（固定）撮影を行った。残り 6 人は地上での自由配置として、 フリーショット撮影とした。ここでの撮影のねらいとしては、高いポジションから両綱全体の動きを捉えることと、地上からは両綱の迫力ある動きと行事参加者の表情を接近で捉えることであった。

## 4. おわりに

綱引き行事における祭祀儀礼は、綱作りや綱引きと違って、自治会長を中心とする自治会役員の限られた関係者によって執り行われており、一般区民の多くは祈願行事の存在や意義、各拝所の位置等について知る機会がほとんどない。綱引き行事に見られるこうした神事の秘匿性は、長い歴史のなかで継承されてきた伝統文化の一部であり、重要な要素と言えるかもしれないが、このような民俗文化の閉鎖的な側面は、しばしば地域文化の継承や発展にとって大きな障壁と成り得るかもしれない。こうした点においては、綱引き行事に表象される精神性としての文化価値を示す方略として、一層、デジタルアーカイブ化の有用性が認められる。と同時に、伝統文化としての綱引き行事の継承、更なる発展を目指す上では、地域社会で共有できるオープンデ一タとしてのアーカイブ利用を可能にしていく必要があると言える。

## 参考文献

[1] 宜野湾市教育委員会（編）. 読んで知る・ ぎのわんの綱引き一市内民俗芸能調查報告書. 2005,pp.55-61, 121-164

[2]平敷令治.沖縄の祭祀と信仰。第一書房. 199 0 , pp.4-15

[3]萩尾俊章.沖縄本島の綱引き～大山の綱引きを中心に：うるまちゅら島琉球。九州国立博物館. 2006, pp.220-224.

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# [P05] デジタルアーカイブにおける知的創造サイクルの実践的研究:
飛騨高山匠の技デジタルアーカイブに関する効果測定モデル
○久世均 ${ ^{1)}$, 林知代 ${ }^{2)}$
岐阜女子大学文化創造学部
〒501-2592 岐阜市太郎丸 80
E-mail:pfe01173@nifty.com

## Practical study of the intellectual creation cycle in the digital archive.: Effect measurement model about the skill digital archive of Hidatakayama Takumi

KUZE Hitoshi1),HAYASHI Tomoyo2)

Gifu Women's University

80 Taroumaru, Gifu, 501-2592 Japan

飛騨高山匠の技の歴史は古く, 古代の律令制度下では, 匠丁（木工技術者）として徵用され,多くの神社仏閣の建立に関わり，平城京・平安京の造営においても活躍したと伝えられている。 しかし，現在の匠の技術や製品についても，これら伝統文化産業における後継者の問題や海外への展開，地域アイデンティティの復活など匠の技を取り巻く解が見えない課題が山積している。本研究では, 知識基盤社会におけるデジタルアーカイブを有効的に活用し, 新たな知を創造するという本学独自の「知の増殖型サイクル」の手法により, これらの地域課題に実践的な解決方法を確立するために，「知的創造サイクル」をデジタルアーカイブに応用して飛騨高山の匠の技に関する総合的な地域文化の創造を進めるデジタルアーカイブの効果測定モデルについて試案をまとめたので報告する。

## 1. はじめに

知的創造サイクル専門調査会は, 2006 年 2 月に「知的創造サイクルに関する重点課題の推進方策」を策定し, 知的創造サイクルの戦略的な展開のための具体的方策を提言した。

この「知的創造サイクル」は, 図 1 に示す記録一活用 $\rightarrow$ 創造という循環サイクルのことをいい，これをデジタルアーカイブのサイクルとしてとして捉えると, 収集・保存した情報を活用することにより，新たな情報を創り出すというサイクルとして捉えることができる。そこで，この知的創造サイクルをデジタルアーカイブに捉え直して, 知的創造サイクルとして提案しているのが「知の増殖型サイクルである。

この「知の増殖型サイクル」を具体的に飛騨高山匠の技デジタルアーカイブ（以下，飛騨高山匠の技 DA と呼ぶ）に適用し, 知の増殖型サイクルとしての大学や地域資料デジタルアーカイブの効果測定モデルの開発を試みた。このことにより, 飛騨高山匠の技 DA を構築し，その地域資源デジタルアーカイブのオープン化と共にそのデータを有効的に活用し，新たな知を創造する本学独自の「知の増

図 1 知的創造サイクル

殖型サイクル」を生かして地域課題を探求し，深化させ課題の本質を探り実践的な解決方法を導き出す手法を確立する。

## 2.「知の増殖型サイクル」への適応

飛騨高山の匠の技に関する総合的な地域文化の創造を進めるデジタルアーカイブでは，産業技術, 観光, 教育, 歴史等で新しい「知の増殖型サイクル」を目的とした総合的なデジタルアーカイブとして捉えている。そこで，

図 2 知の増殖型サイクル

これらの飛騨高山匠の技 DA を「知の増殖型サイクル」として適用すると図 2 のような構成になる。

飛騨高山匠の技の代表でもある家具は，伝統的な産業として国内および海外でも高級家具としてよく知られているが，それ以外の飛騨春慶塗を始め一位一刀彫りなどは，飛騨高山の匠の技の伝統産業とされているものの販売も芳しくないのが実情である。そのために，匠の技を受け継ぐ後継者はきわめてまれな状況であり，飛騨高山の匠の技やこころが次の世代に伝承することが困難となってきている。

## 3. 効果測定モデルと新しい評価指標

地域の伝統文化産業を支える財源確保のためのエビデンスの整備は喫緊の課題であり， また，税金だけでなく，社会的投資等外部資金の確保のためにも地域伝統文化産業への投資効果を明らかにすることが求められつつある。こうした状況を踏まえて, 本研究では 『飛騨高山匠の技 DA』を取り上げ，それぞれの伝統文化活動の社会経済的効果及び意識的効果を定量的に分析することで，地域の伝統文化政策立案，財源確保への有効なモデルとなる。

一般に, 社会的価値の評価手法には, 図 3 に示す私的財としての価值と公共財としての価値の二つがある。私的財としては，例えば，産業技術を考えたときに，これらの売り上げ
や商品開発などがそれにあたる。一方，伝統文化のような技術を考えるときには，私的財より公共財としての価值がある。例えば，将来世代のために維持したいとする遺贈価值, または，地域のアイデンティティや誇りとしての威信価値, その他, 地域の雇用の創出や所得としての経済的価値がそれにあたる。

図 3 社会的価値の評価手法

本研究では，地域振興に有効な伝統文化的事業の効果を検証するために，社会経済的効果と意識的効果の測定手法の併用によるインパクト評価手法で定量的に分析することが必要となる。

これによって，事業の効果を事前・事後にシミュレーションできるようになるとともに，効果の予測や効果が出なかった場合の検証ができるようになり, 当該事業を継続させるために必要な財源確保に有効な論理的根拠の導出が可能になる。

## 4. おわりに

本学では, 観光, 教育分野で知的創造サイクルの一環として，「知の増殖型サイクル」を可能にするデジタルアーカイブの試行に成功している。本研究では, 地域の伝統文化としての飛騨高山匠の技 DA を「知の増殖型サイクル」を可能にするために，ロジックモデルをもとに，各ステークフォルダーを調査し， インプットとアウトプットの関係性をもとに効果測定モデルを行う実践的研究である。

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# [P04］少数民族の情報を世界に発信するためのアクティビ ティの実践

○パリハティグリズバ 渡邊 英徳

首都大学東京 システムデザイン学科 ネットワークデザインスタジオ

〒184-0004 東京都小金井市本町4丁目 6 番 3-40 小金井本町住宅

E-mail: gulzibaparhat@gmail.com
## Practice of activities to disseminate minority ethnic information to the world

PAIERHATI GULIZIBA HIDENORI WATANABE

Tokyo Metropolitan University Department of System Design

Koganei honcyo jyuutaku ,3-40 4cyoume 6ban koganeishi, Tokyo Japan 184-0004

## 【発表概要】

本研究の目的は,少数民族の情報を世界に発信することである.特に,国際情勢等の情報と比べて埋もれがちな「少数民族の文化」についての情報を人々に伝えることを主眼に置く.そして筆者自身が少数民族のひとつウイグル族の出身であることから, 本研究ではウイグルの文化情報の発信をテーマとする. 本研究ではアンケートによる人々の意識調査と,ウェブデザインの傾向についての調查を行い,ウイグルの文化情報発信についての現状を把握する.次いでその結果に基づいてデジタル地球儀を応用した作品展示のアクティビティの実践をする.

## 1. はじめに

中国において, 少数民族は国の全人口の $6.7 \%$ を占めるに過ぎない. 新疆ウイグル自治区は，少数民族が集まった大省であり, 独特な民族分布や地理景観, 及び歴史の変遷を持っている. こうした文化の情報もまた, 十分に外部に発信・伝達されているとは言えないのではないか.

## 2. 少数民族の定義と文化情報発信状況 2. 1 少数民族の定義

菅原純の中国・新疆ウイグル自治区における文字と印刷・出版文化の歴史と現状 [1] で少数民族を以下のように定義している. 複数の民族によって構成される国において, 人口が少ない

図 1.ウイグルの工芸品と服装文化民族のことを指す. 多数派の民族とは, 言語・文字・文化・宗教において異なっており, そこには常に「ナショナル」つまり国家・国民という意識が伴っているような民族のことを指す.

## 2. 2 ウイグルの理解度についてのアンケー トの調査

本研究の目的に即して,インターネットの主要なユーザであると思われる, 日本人の若年層を対象とする「一般的な知識」と「文化的な知識」について設問を回答してもらう。 アンケートの結果から,日本人の若年層は,ウイグルの文化についての知識を十分に備えておらず,通念的なイメージが先行し,細かな文化のありようについて浸透していないことがわかった.

表 1. ウイグルの理解度のアンケート

次章ではこの結果を踏まえ,ウイグルの文化情報を伝えるための展示作品を制作する.

## 3. デジタル地球儀コンテンツの制作 3. 1 デジタル地球儀の利用

デジタル地球儀を用いることで,ウイグルの地理的な条件を示しつつ,その文化情報を同時に提示することができる.

## 3. 2 作品概要

日本に留学中のウイグル人 20 人の顔写真と,観光地の写真をデジタル地球儀にマッピングする.

さらに実展示を行い,鑑賞者の感想を募る。

図 2.作品[ようこそウイグルへ]全体様子

図 3.観光地の事例

図 4.人の姿の事例

## 3.3 展示

2014 年 2 月 19 日から 2 月 23 日までに渋谷ギヤラリールデコにて約 30 人の来場者には, 本作品の制作目的などを説明したのち, 展示を体験してもらった. その後, 感想を話してもらった.

図 5.展示様子

## 4. 結論

鑑賞者の感想から, 本作品の展示を通して, ウイグルについて事前の知識を持たないユーザに文化情報を伝えられたことが分かった.

## 5. おわりに

ここまでの活動を通して, 事前の知識を持たない人々にウイグルの文化情報を伝えることができた. 以上のことから, 本研究の目的は達成されたと考える. 本研究の成果は, ウイグル以外の, さまざまな少数民族の文化情報発信のための一助となり得る。

## 参考文献

[1]平凡社: 世界大百科事典, 13 巻, p448,1988 年

[2]アフリカ中南米アジア少数民族民族衣装「アフリカへ行こう」[online]

http://africa.travel.coocan.jp/

[3]若林敬子：「中国少数民族の人口序説」、

人口問題研究/国立社会保障 - 人口問題研究所、 p35 57,1940 年

[4]菅原純:翻弄された文字文化、『アジ研ワー ルド・トレンド』(アジア経済研究所)、p12-15、 2008

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# 設立総会 $(2017 / 4 / 15)$ 写真

長尾真 会長

吉見 俊哉 会長代行

柳与志夫 総務担当理事

井上透研究大会実行委員長

総会の会場風景


# [A01] 関西大学日本ポピュラー音楽アーカイブ:ミュージア ムプロジェクト及びアーティストコモンズの活動について:

音楽映像を中心としたアーカイブ構築に関する諸課題とアーティスト ID の付番および共通 API の提供について

○浦文夫

関西大学社会学部メディア専攻

〒564-8680 大阪府吹田市山手町3-3-35

E-mail: fmiura@kansai-u.ac.jp
## Kansai University Japanese Popular Music Archive Museum Project and Artists Commons Activity: Various Issues on Music Video Archiving, Numbering Artist ID, Providing Common API.

MIURA Fumio

Kansai University, Faculty of Sociology

3-3-35 Yamate-cho, Suita-shi, Osaka, 564-8680 Japan

## 【発表概要】

日本のポピュラー音楽を体系的に整理し、散逸しつつある映像、音源などを収集、蓄積している関西大学日本ポピュラー音楽アーカイブ・ミュージアムプロジェクトについて報告する。特に音楽映像に関しては 1970 年代から 80 年代を中心に既に約 8, 000 本の非圧縮データによるデジタル化を行っているが、活動資金、ストレージなど様々な課題に直面している。

一方、アーカイブを利活用するためにはアーティスト名、作品名などのメタデータの整備は不可欠である。特に表記の摇れが生じやすいアーティスト名に関してはユニークな ID が求められる。そこで、主要な音楽関連団体と推進しているアーティスト ID 付番及び異なるメディア・サ ービス間の連携を可能にする共通 API の提供を目的としてアーティストコモンズの活動を始めた。一方、音楽アーカイブの権利関係については権利者と目的に応じた許諾のあり方に関して丁寧に協議していくべきだと考えている。

## 1. はじめに

2014 年 4 月、関西大学日本音楽アーカイブ・ミュージアムプロジェクトを立ち上げた。本プロジェクトは多様性に富む日本のポピュラー音楽の歴史をその社会的背景も含めて整理すると同時に、映像資料を中心としたデジタルアーカイブを構築している。さらに、それらを展示公開するポピュラー音楽ミュージアムのあり方を研究している。また、最先端のメディア技術によって産学共同で新しい音楽ビジネスが生まれるきっかけを創ることも目指している。

2. 音楽映像のデジタル化

当プロジェクトでは、ビデオテープの劣化、再生機器確保の問題から、1970 年代前半から
1990 年代までのテレビ番組、ライブ、プロモ ーションビデオなどの音楽映像の収集とデジタル化を優先して行なっている。

資料の収集については日本音楽制作者連盟などの音楽関連団体、テレビ神奈川、スペー スシャワーネットワーク、FM802 などのメデイアの協力を得ている。

## 2.1 ビデオフォーマット

1970 年代には 2 インチのアナログビデオテ ープが登場し、テレビ番組の収録にも利用されていた。ただし、テープが高価だったため、収録放送後上書きして使用することが多く、

当時の映像はあまり残っていない。

1972 年に開局したテレビ神奈川は音楽番組制作に力を入れており、アーティスト、音楽業界関係者から信頼を得ていた。そのため、
通常テレビにあまり出演しないフォーク、ロック系のアーティストも番組内で数多くのライブを行った。テレビ神奈川はそうした番組を収録した 2 インチのビデオテープを残し、 1980 年代にテレビ収録の標準となったアナログベータカム (BETACAM) にダビングし収蔵していた。

1980 年代後半からはライブ映像に加えて、 プロモーションビデオ゙が登場する。プロモー ションビデオの記録媒体としては D2-VTR、デジタルベーターカム (Digital BETACAM)、ベ一タカム SX（BETACAM-SX）などが用いられた。 2000 年以降 HD 画像による制作が増え、HDCAM が主流となっていく。いずれのビデオフォー マットも SONY が開発したものだが、D2-VTR は既に生産終了となり、機器のサポートも 2016 年に終了した。このような再生機器確保、保守の問題も顕在化しつつある。

## 2.2 冗長性とセキュリティ

当プロジェクトでは、関西大学千里山キャンパスにアーカイブ作業室（写真 1 ）を設け、既に約 8,000 本の音楽映像のデジタル化 （2017 年 5 月時点）が終了している。それらは、全て非圧縮でデジタル化しているため SD 画像 ${ }^{3} 1$ 分間約 $1.8 \mathrm{~GB}$ と巨大なファイルになる。

デジタル化した非圧縮音楽映像ファイルは約 60TB に達している。それらは、関西大学内の Raid ディスクに蓄積されているが、貴重な文化資源の保全という意味でクラウドストレ ージの利用などによる冗長性の確保が課題である。一方で、インターネットへの流出防止などのセキュリティ対策が必要である。そこで、先進的なインターネット技術の開発、実証実験を進める産官学共同コンソーシアムであるサイバー関西プロジェクト、学術ネットワーク Sinet ${ }^{4} 、 \mathrm{JGN}-\mathrm{X}^{5}$ とアーカイブ作業室、同キャンパス内にある $4 \mathrm{~K}$ 映像とハイレゾ 6 立体音響（7.1.4） ${ }^{7}$ の再生が可能なソシオ音響スタジオと $10 \mathrm{Gbps}$ と高速回線で接続、閉域網を構築した。今後は兄長性とセキュリティのトレードオフ、閲覧、検索の UI/UX 8 についての研究を行っていく予定である。

（写真 1 ）関西大学アーカイブ作業室

## 3. アーティスト ID (ACID)の付番

映像素材のデジタル化を進めているが、それらを分類、蓄積するためのアーティスト名、楽曲名、ジャンルなどメタデータ付与の問題に直面している。音楽映像以外にも、雑誌、 ポスターなどのテキスト、画像、音楽関係者のインタビューの音源など様々な資料の収集、 デジタル化を行っているが、それらの関連性も明確に記述する必要がある。

視点によって様々な解釈が生じるポピュラ一音楽の資料については、従来の図書分類法的なスタティックな記述だけでは不十分である。そこで、多様な資料の関係性をダイナミックに記述するために、音源や印刷物などのモノではなくヒト（アーティスト名）を基準にするという発想に至った。なぜなら、全ての資料（コンテンツ）は特定のアーティストが関わっているからである。

## 3. 1 アーティストコモンズ

そこで、2014 年 10 月 1 日、共通のアーテイスト ID を発番管理する機関をめざし、下記の音楽、エンタテインメント、コンテンツ関連団体および研究機関によってアーティストコモンズ実証連絡会が設立された。

日本音楽事業者協会 (JAME)

日本音楽出版社協会 (MPA)

日本芸能実演家団体協議会（芸団協・CPRA）

コンサートプロモーターズ協会 $(\mathrm{ACPC})$

日本音楽制作者連盟 (FMPJ)

慶應義塾大学大学院メディアデザイン

研究科 (KMD)

関西大学日本音楽アーカイブ

ミュージアムプロジェクト

さらに、オブザーバーとして日本レコード協会、日本動画協会、著作権情報集中権利機構が参加している。代表には株式会社スペー スシャワーネットワーク相談役の中井猛、幹事に慶應義塾大学教授の中村伊知哉、関西大学社会学部教授の三浦文夫、事務局として慶應義塾大学特任准教授の菊池尚人が就いた。 アーティストコモンズは以下の設立趣意を掲げている。

アーティストの才能と魅力を広く知らしめ、 その付加価值を最大化することにより音楽産業振興、音楽文化振嬹・保全に貢献する。

アーティストコモンズの機能は以下の 4 点である。

（1）アーティスト ID（ACID）の発番管理

(2) コンテンツ ID 体系の整備

(3) 識別のための必要最低限の基本情報（写真プロフィール）の提供

(4) 様々なメディア、サービスの連携を可能にするハブ機能（共通 API）の提供

## 3. 1 アーティストコモンズの機能

アーティストコモンズの基本的な機能は一意に識別可能なアーティスト ID (ACID) の発番管理である。ACID はコンテンツ、商品、サー ビスを繋ぐキーコード（persistent ID）として機能する。活動中のアーティストを中心に既に 1 万人以上の付番が終了している。今後は、タレント、芸人、デザイナー、カメラマンなど創造的な活動を行っている人々へと対象を広げていく予定である。

コンテンツ ID に関しては、直接アーティス

トコモンズが付番するのではなく、たとえば radiko のようなメディアプラットフォームが管理する番組 ID 体系と ACID の連携についての検討を行っている。

識別のための基本情報、特にアーティスト写真については日本音楽事業者協会と日本音楽制作者連盟を中心に、使用についてのルー ル策定を協議している。

アーティストコモンズの実用的な機能としてはラジオ、テレビ、ネットメディア、音源販売、ライブ、ランキングなど様々なメディア、サービスの連携を、ACID をキーコードとすることによって可能にすることである。
そうした異なる Web サービス間のシステム連携を可能にする共通 API (Application Programming Interface）は既に開発している。

具体例としては、ラジオ番組で流れた楽曲のアーティストに関するプロフィール、ライブ情報、音源情報がスマートフォンに表示され、そこからチケットや音源の購入が直接可能になるというサービスの実現を目指している

こうした産業面での利活用が進むことによって、様々なデジタルアーカイブが ACID をキ ーコードにして連携することが可能になる。

## 4. 権利関係の課題

現状では構築されたアーカイブの利用は大学内の研究教育目的に限っているが、それを一般にも公開範囲を広げる場合、その楽曲の著作権（作詞、作曲）に加え、出演アーティストの著作隣接権（実演家）、また、一般に販売されている CD（商業用レコード）の音源を利用している場合は著作隣接権（レコード製作者）の許諾が必要である。さらに、映像の場合、出演しているアーティストの肖像権、 パブリシティ権、番組を収録した放送局の著作権（映画）など、様々な権利処理が必要になる。

教育に関しては大学など営利を目的としない機関に限り許諾なしに利用できるという著作権の制限規定（第 35 条）がある。けれども、 アーカイブの利用については、こうした制限規定を拡大していくという方向ではなく、権利者と目的に応じた許諾のあり方に関して丁寧に協議していくべきだと考える。ここで、 その目的について整理しておく。

(1) 教育

大学、専門学校などの授業での利用

次世代のアーティスト、エンタテインメン卜関連人材育成

(2)研究

ポピュラー文化研究、日本ポピュラー音楽史、メデイア史

(3)一定の条件での公開ネットワーク型ポピュラー音楽ミュージアム

(4)ビジネス活用

放送利用、音源販売、ライブチケット販売などへの導線

## 4. 運営体制と資金

これまでは学内資金、外部資金、機材提供など民間企業の協力などによってアーカイブの構築を行ってきた。音楽という貴重な文化資源とアーティストという人的資源を扱っている以上、継続性を担保するという社会的責任を果たさなければならない。けれども、単独の研究機関だけで推進していくことは体制、資金の面でも限界がある。

そこで、音楽文化を継承し未来の豊かな音楽を生み出す才能を育てる礎を築いていくとい
うビジョンを掲げ、アーカイブだけでなく研究、教育さらにはアーティスト、エンジニア、 プロデューサーなど良質な音楽を生み出してきた人々が正当に評価される顕彰の創設など、大きな枠組みの文化事業として捉え、音楽産業、メディア、行政、協賛企業などによるフアンドおよび運営母体を作るべく関係者と協議を始めている。また、そうした運動に個人も参加できる仕組みも必要だろう。

さらに、文化事業だけでなくこれからの义ディア環境における音楽マーケットの拡大にも資する産業振興事業を行うことにより、継続的に資金を捻出することができる構造を創ることも重要だと考える。

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。
$ の宣伝のために制作された映像、通常レコード音源を使用している、ミュー ジックビデオ、ビデオクリップとも呼ばれる

${ }^{2}$ High Definition 高精細解像度画素数は $1280 \times 720$ 約 92 万画素が一般的である

${ }^{3}$ Standard Definition 標準解像度画素数は $720 \times 480$ 約 35 万画素が一般的である

${ }^{4}$ Science Information NETwork、文部科学省系の国立情報学研究所 (NII：National Institute of Informatics）が運用する学術ネットワーク、2016 年度から Sinet5 が運用開始した

5 Japan Gigabit Network、総務省系の情報通信研究機構 (NICT：National Institute of Information and Communications Technology）運用する研究教育ネットワーク、現在 JGN-X が運用中

6量子化 24 ビット以上、サンプリング周波数 $96 \mathrm{KHz}$ 以上のリニア PCM 音源を指すことが多い 7 前後左右だけでなく上下も含めた立体的なサラウンド音響、平面に 7 個、天井に 4 個に低音部のスピーカーを配置している

 }^{8}$ User Interface, User Experience の略、画面上のデザインや操作性を意味する


# [P03] Data Visualization of Rehabilitation and Reconstruction in Indonesia: Study Case of Housing Program in Aceh Jaya and Sabang Districts, Aceh

Nurjanah $^{1)}$, Hidenori Watanave ${ }^{2}$

Tokyo Metropolitan University

6-6- Asahigaoka, Hino, Tokyo, 191-0065 Japan

\begin{abstract}
Data Visualization of Housing Project in Aceh 's Rehabilitation and Reconstruction using open source software is a good model to transfer knowledge and lesson learn on Disaster Risk Reduction. The distribution of information can be more accessible for community, government, and related institutions in the field. Housing Project to making Aceh Safer Through in Rehabilitation and Reconstruction was a project initiated by Germany Red Cross (GRC) to monitoring and evaluation for the program to know about 'Building capacity Know-How' and 'Culture of Safety' of the housing structure, and therefore it is necessary to know the end-line situation amongst the communities in the project areas. The most important learning of the study is, building houses used local approach is good, but selected materials to install on the area based on landscaping is more important. Regarding to the most frequently hazard in the area.
\end{abstract
## 1. Background

Housing Project of Germany Red Cross (GRC) had been implemented in Aceh. The selection`s criteria of study area is in the two city/district at high risk of disasters in Aceh Province. One is housing program inland, which is Calang Region, Aceh Jaya. And one is in the island, which is Sabang City, to compare differences between two programs.

## 2. Objectives

The objectives of the study is (1) to develop Aceh disaster digital archive in order to facilitate sustainability transfer information and knowledge in relation; (2) to give an alternative media on DRR's Education; (3) to get the lesson from the past disaster: (4) to contribute for Disaster Risk Reduction effort in the future: (5) to function as global information for the world: (6) to create a handy tools of DRR.

## 3. Method

There are two steps method of this research: (1) Qualitative research to collecting data. Using primary data for questionnaire, in depth interview and observation by purposive random sampling. Besides using secondary data from literatures. (2) Quantitative research to making archive. Using cesium as an open source data. Linked to the URL. Visualized data and connecting to social network service (SNS).

## 3. Discussion

The percentages of the categories are variation in each village. By Visualization, the landscaping areas preserve better understanding the comparison between housing project inland and in the island.

- Houses Occupied: in Aceh Jaya, majority houses are occupied by original beneficiaries. In Sabang, turned housing by new owners are up $13 \%$.

- Reinforce Concrete Condition (RCC): Majority houses conditions in reinforce concrete \& structures are no damage visible. In Sabang District, the three villages confirmed from $67 \%$ to $87 \%$. In Aceh Jaya the three of villages confirmed from $95 \%$ to $100 \%$.

- Walls: Study shows walls conditions are minor damage visible. in Sabang, the three villages confirmed from $47 \%$ to $78 \%$. In Aceh Jaya the three of villages confirmed from $36 \%$ to $100 \%$.

- Roof In Sabang the three villages confirmed from $50 \%$ to $78 \%$. no damage visible in the roof condition. In Aceh Jaya
the three of villages confirmed from $56 \%$ to $80 \%$.

Figure 1. Gable and roof broken

## 4 Result

## 3. 5 Specific Finding Result

After 5 years, there are some significant differences in each village in Aceh Jaya District. Finding specific result shows: (1) in Blang Village, $87 \%$ confirmed minor damage wells in this area, (2) in Dayah Baro Village, $31 \%$ confirmed minor damage toilet in this area, (3) in Ketapang Village, $69 \%$ confirmed major damage gable in this area, (4) during the earthquake 2012, housing conditions in the two districts confirmed $100 \%$ no damage due to strong construction and community awareness to evacuate to open space. Or higher land, (5) they are satisfied with the project. In Aceh Jaya the three villages confirmed could be improved in the project from $4 \%$ to $42 \%$, (6) in the three villages in Sabang Island, they had no worries in their house when the earthquake occurred, up to $62 \%$. Otherwise, beneficiaries in Aceh Jaya, beneficiaries had worries in their houses when the earthquake occurred, up to $70 \%$ and very worries up to $97 \%$, (7) base on in depth interview with head villages, in the planning of houses shows $50 \%$ satisfied, $33 \%$ acceptable and $17 \%$ very much accepted in the planning of houses in Sabang and Aceh Jaya, (8) and shows $50 \%$ satisfied with implementation the method of housing project in Sabang and Aceh Jaya, (9) beneficiaries self-initiative to extend the houses for economics, (10)

Figure 2. Original Model in Aceh Jaya

## 4. Conclusion

Characteristic of structure from Germany Red Cross Housing Project in Aceh Jaya has found that the building structure made Increase in community disaster preparedness from hydro-meteorological hazards (flood) because of houses in Second floor, and for geological hazards (earthquake). Characteristic of structure in Sabang has found that the building structure made Increase in community disaster preparedness from hydro-meteorological hazards (typhoon) because of permanent Gable in the structure. For geological hazards (earthquake). Structure of houses just one floor and there isn't drainage around, make houses risk from flooding in the raining season. Local's material approach for housing program is good, but, local identification by visualization landscaping is most important for mitigation of the secondary hazard and better housing program post disaster in the future.

## Reference

[1] End Line Survey Housing Program of Germany Red Cross., Aceh District, Indon esia. 2013,

[2] Tsunami Evaluation Coalition: The In ternational Community's Funding of theT sunami Emergency and Relief, Local Resp onse Study, June 2006.

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [P02] 大学図書館等のデジタルアーカイブ:現状調査報告

○時実 象一1)

東京大学大学院情報学環 1

〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1

E-mail: tokizane@pc.highway.ne.jp
## Digital Arvhive at University Libraries: A Research \\ TOKIZANE Soichi1) \\ Interfaculty Initiative in Information Studies, the University of Tokyo ${ ^{1)}$ \\ 7-3-1 Hogo, Bunkyo-ku, Tokyo 113-0033, Japan}

## 【発表概要】

大学図書館等で公開しているデジタルアーカイブを調査した、80 大学から 38 万件余りのコンテンツが公開されている。公開コンテンツ種類、対象資料種類、公開ファイル形式毎の点数をまとめた。

## 1. はじめに

筆者は 2009 年に国内大学図書館におけるデジタルアーカイブの現状について報告した [1]。また翌年その追加調査もおこなった[2]。 この時よりかなり時間が経過しているので、再度網羅的に調查を行ったので、その結果の一部を報告する。

## 2. 調査方法

前回の調查対象大学図書館に加え、新たにウェブ検索をおこなって候補を追加した。デジタルアーカイブを公開しているウェブサイトを見つけ、以下の点を調査した。
- アーカイブ名称
- コレクション名称
- 公開コンテンツ種類 (画像、電子書籍など)
- 公開ファイル形式 (jpeg, pdf など)
- 対象資料種類（貴重書、古文書など）
- 点数
- 著作権、利用条件の表示
- OPAC $の$ 利用状況
- 備考
- URL

なお、附置研究所研究室などが別途公開し
ている研究用デジタルアーカイブについては、必ずしも網羅的な調查はおこなっていない。 また大学附置の博物館・美術館のデジタルア一カイブ（早稲田大学演劇博物館など）については、今回は調査対象としなかった。

コンテンツのうち、目録・データベースは調査対象から除いた。

## 2. 調査結果

## 2.1 大学数、図書館数

デジタルアーカイブを公開している大学は 80 大学に上った。複数の部署で公開している場合もあり、部署数では 93 となる。

## 2.2 公開コンテンツ種類別の点数

点数はウェブページに表示があるものはそれを用い、表示のないものについては、検索結果を利用するか、あるいは直接数えた。複数の資料種類がある場合には、できるだけ個別に集計した。公開されているものを数えているが、非公開のデジタルコンテンツ数が示されている場合は、それも含めている場合がある。

電子化された貴重書などはページ単位で公開されている場合も多いが、ここでは書籍 1 冊を 1 点として数えた。また新聞雑誌も号単位で数えた。

 &  &  & 総計 \\

図 1. 公開コンテンツ種類別の点数

## 2.3 対象資料種類別のコンテンツ点数

対象資料種類は極めて多彩であることと、

また複数の資料をまとめてコレクションとし

ている場合も多いことから正確な集計は困難である。

ここでは主な資料種類について図 2 に点数を示した。

 &   & 総計 \\

図 2. 対象資料種類別の点数

## 2.4 公開ファイル形式別のコンテンツ点数

公開ファイル形式については、ダウンロー
ドできる場合はそのファイル形式、できない場合は、使用しているツールの名称を記載した。ただしツールが特定できない場合もかなり存在した。主な形式について図 3 に示した。

 &  & 総計 \\

図 3. 公開ファイル形式別の点数

これ以外のツールとしては、DjVu, Flaash, ガラスウィンドウ、Silverlight, ZOOMA Viewer, iPallet/Lime, ADEAC, Mediasite Player などがあった。

## 4. おわりに

OS やブラウザのバージョンアップにより、閲覧できないコンテンツもあった。また大学機関リポジトリは大学デジタルアーカイブの統合検索ツールとしての可能性がある。

## 参考文献

[1] 鈴木良德，時実象一. 国内大学図書館におけるデジタルアーカイブの現状. 情報知識学会誌. 2009, 19(2), 63-69.

[2] 葛谷瞳. 国内大学図書館が公開するデジタル情報資源. 愛知大学文学部図書館情報学専攻卒業論文. 2010/3.

[3] Nicholas H. Steneck, 山崎茂明訳. ORI 研究倫理入門一責任ある研究者になるために.丸善. 2005, 163p.

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [P01] 学術デジタルアーカイブのエコシステムと IIIF の可能性

○永崎研宣 ${ }^{11}$

国際日本文化研究センター /一般財団法人人文情報学研究所 ${ }^{11}$

T113-0033 東京都文京区本郷 5-26-4-11F

E-mail:nagasaki@dhii.jp
## An Ecosystem of Scholarly Digital Resources and Potential of IIIF

Kiyonori Nagasaki1)

International Research Center for Japanese Studies / International Institute for Digital Humanities 1 )

113-0033 5-26-4, Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo, Japan

## 【発表概要】

本発表では、仏教学において形成されている学術デジタルアーカイブを一つの核としたエコシステムと呼び得る状況について検討する。そして、より高度な検証性確保の必要性から、今後 IIIF (International Image Interoperability Framework)が重要な役割を担うことを指摘する。

## 1. はじめに

紙媒体の時代、学術資料や学術出版は、通常の出版物とは若干重なり合いつつも独特のエコシステムを形成してきた。デジタル媒体の時代に入ってからは、学術デジタルアーカイブ（以下、DA）を一つの核にしたエコシステムが形成されつつある。本発表では、仏教学における DA を事例とし、そのエコシステムとも呼び得る状況について検討する。そして、近年国際的に急速に普及しつつある国際的な Web 画像共有規格 IIIF (International Image Inter-operability Framework) がそこに果たし得る役割について提起したい。

## 2. 学術デジタルアーカイブ

## 2. 1 仏教学のデジタルア一カイブ

仏教学においては、今で言うところの DA の構築と呼び得る活動が 1980 年代から連綿と続けられている。中でも 1994 年に始まった大正新脩大藏經のテキストデータベース構築は、SAT 大藏經テキストデータベース研究会 (代表: 東京大学大学院人文社会系研究科下田正弘教授）（以下、SAT プロジェクト） により古典中国語 - 日本語・悉量文字等から成る 1 億字超のコーパスとして 2007 年に完成し、全文検索機能とともに 2008 年には Web で無償公開され、仏教学のみならず、日本史・日本文学等、様々な分野から活用されている。この DA（以下、SAT DB）は、 2012 年、2015 年に大幅なアップデートを行い、世界各地で展開される他の関連 DA と連携しつつ、仏教学分野の活動において様々なステイクホルダーを結ぶエコシステムの核の一つとして機能するに至っている。

## 2.2 デジタルアーカイブ連携

DA 連携においては、連携させるアイテムのID、そして、アイテム同士の対応情報が重要となる。仏教学では、紙媒体の時代から資料を同定する活動が連綿と行われてきており、 4 世紀の釋道安の手になる『綜理衆経目録』 がその淵源の一つとして挙げられる。明治以降にも盛んに大蔵経やその対照目録が刊行され、インドに始まるアジアの大部分の地域に至る様々な言語の仏典の対応付けが共有されることとなった。デジタルの時代には、こうした一連の情報をデジタル化することで、様々なアイテムの連携が比較的容易に実現可能となった。現在、SAT DB の古典中国語仏典とコロンビア大学の Buddhist Canons Research Database におけるチベット語仏典とは経典単位で相互参照できるが、これが 1934 年に刊行された対照目録[1]によって実現されたことは、その典型的な例と言えるだ

ろう。新たな研究成果を反映させる必要はあるにせよ、基盤となる情報が紙媒体の時代から用意されてきていたことは仏教学の DA 連携において大きな役割を果たしている。

フルテキストデータベースの無償公開により、様々な Web 上のデジタルコンテンツとの動的な連携も実現されている。ほとんどの連携機能は経典の本文テキストのドラッグによつて起動する。たとえば、文章の一部をマウスでドラッグして選択するとその文章を単語分割して英語の電子仏教辞典と Japan Knowledge 仏教語大辞典を引いて意味を表示する。単語選択なら英語訳仏典のコーパスの対応訳も表示する。また、日本印度学仏教学会が作成する専門分野論文目録データベース INBUDS を検索でき、CiNii や J-Stage 等で論文 PDF が閲覧可能な場合はリンクが表示され、数クリックで関連する学術論文を読める。さらに、世界中の DA で公開されている仏典画像を同時に閲覧できる仕組みをも提供している。

## 2. 3 エコシステム

SAT DB では、こうした仕組みのためのデ一夕を作成する際に、それぞれの仕組みにあわせた Web コラボレーションシステムを開発・提供し、研究職の人だけでなく、これまでに仏教を研究したことのある世界中の人々が参加できる形を採っており [2]、最大時の参加者数は 180 名を超えている。この人々は同時に SAT DB の利用者でもあり、ここでは作成者が利用者でもあるという一つの円環が形成されている。そして、これを利用した研究成果は、論文等として学会で発表され $\mathrm{J}$ Stage に掲載されるとともにINBUDS にも搭載され SAT DB から参照可能となり、さらにそこから研究成果が新たに生み出されていくという連環も実現されている。より良いデジタル研究環境のためには、Unicode で符号化されていない漢字や悉曇文字の外字等の処理を効率化する必要もある。SAT プロジェクト
は、情報規格調査会 SC2 委員会の協力の下でこれらを Unicode で符号化する仕事に取り組んでおり、すでに一定の成果が出ている。また、この種の文化資料のデジタル化に関わる国際的なガイドラインである TEI（Text Encoding Initiative) や IIIF 対応ビューワ Mirador に対しても日本の文化資料の固有性を反映させる活動を行ってきた。こうした活動もまた DA 構築の成果と言えるものであり、同時に、日本文化の固有性を国際的に認知させることで日本文化発信の基盤を形成しつつ、 この種の国際的な動向に対してグローバルな多様性を反映させるための基礎を提供するという枠組みの活動とも位置づけ得る。デジタルを完全に離れることが困難になりつつある現在、この活動は文化的な営為そのものにまで影響を与え得るものとなっている。このように、DA を介して様々な活動が展開され、 それがさらに DA の世界、引いては文化全体をも実り豊かにしていくという状況を、筆者はDAのエコシステムと呼称したい。

## 3. IIIF の可能性

学術 DA において求められる重要な要素の一つとして、検証可能性がある。テキストデ一夕に加わらざるを得ない恣意性に配慮するなら、学術 DA のエコシステムが強固になればなるほど、テキストや図像等の高精細画像を証拠として閲覧できることが強く求められることになる。高精細画像を外部サイトからも様々な形で参照可能とする IIIF は、それを効果的に実現するために大きな役割を果たし、 このエコシステムをより確かなものにしていくだろう。

## 参考文献

[1] 東北帝国大学法文学部編. 西蔵大蔵経総目録. 東北帝国大学法文学部. 1934 .

[2] Kiyonori Nagasaki, Toru Tomabechi and Masahiro Shimoda. Towards a Digital Research Environment for Buddhist Studies. Literary and Linguistic Computing, (2013) 28(2). Oxford University Press, pp. 296-300.


# [C06] 映像のデジタルアーカイブに関する法制度と改正動

向:

権利者不明著作物の利用のために

○数藤雅彦

弁護士、五常法律会計事務所

〒105-0004 東京都港区新橋 3-3-14 田村町ビル $4 \mathrm{~F}$

E-mail: sudo@mmlat.com
## Legal System and the Trend of the Copyright Reform in Japan relating to the Digital Archives of Images: How to use Orphan Works in Japan?

SUDO Masahiko

Attorney at law, Gojo partners

3-3-14, Tamuracho Bld.4F, Shimbashi, Minato-ku, Tokyo, 105-0004, Japan

## 【発表概要】

映像のデジタルアーカイブを構築し、デジタル利用を実現するためには、著作権者から映像の利用許諾を受ける必要がある。しかしながら、権利者不明著作物（孤览著作物）の場合は、利用許諾を受けることは容易でなく、映像の死蔵リスクが生じ得る。本発表では、まず現行の日本の法制度下で、権利者不明著作物を適法に利用するための方法と限界を分析する。次に、権利者不明著作物の利用促進に向けた近時の法改正の動向を解説する。最後に、諸外国の事例も踏まえ、公的機関が映像のデジタルアーカイブを利用するために望ましい法制度のあり方を検討する。

## 1. はじめに

映像のデジタルアーカイブは、芸術の記録、歴史の記録として重要な文化資源であると同時に、放送事業や配信事業、ソフト販売事業等のコンテンツビジネスの現場においても貴重な作品の供給源となるものであり、今日、 その重要性を増している。

このようなデジタルアーカイブを実現するためには、映像の収集や保存作業に加え、権利処理も欠かせない。例えば、記録媒体に収録された映像をデジタルアーカイブで利用する場合を想定すると、権利処理として通常問題となるのは、(1)記録媒体（テープ、フィル么等) それ自体の所有権、(2)映像の著作物の著作権、(3)映像に映った人物の肖像権の各処理である。本報告では、このうち(2)の著作権に関する法制度の分析を目的とする。

仮に著作権者が判明している場合であれば、 その者と交涉の上、将来のデジタルアーカイブでの利用を見越した複製権や公衆送信権等の利用許諾契約を締結することによって、映像作品を利用できる（著作権法 63 条 1 項・2 項。以下同法を「法」という)。

しかしながら、権利者が不明であるか、権利者と連絡することができない著作物（以下総称して「権利者不明著作物」という）の場合には、このような利用許諾契約による権利処理は困難であり、映像の死蔵リスクが生じ得る。

そこで本発表では、権利者不明著作物につき、現行の日本の法制度下で考えられる利用方法とその限界を分析する (2 章)。さらに、権利者不明著作物の利用促進に向けた近時の法改正の動向を解説する (3 章)。最後に、映像のデジタルアーカイブの実現のために望ましい法制度を検討する (4 章)。

## 2. 著作権の権利処理

## 2.1 総論

権利者不明著作物である映像をデジタルア一カイブで利用する際には、著作権の権利処理として、(1)保存のための複製、(2)著作物の
保護期間経過（いわゆるパブリック・ドメイン)、(3)国立国会図書館を通じた絶版等資料のデジタル配信、(4)裁定制度の 4 つの方法が検討に值する。

## 2.2 保存のための複製

まず、昔の映像にはテープやフィルムの劣化リスクがあり、良好な状態で保存するために「複製」する必要が生じる。「複製」にも原則として権利者の許諾が必要となるが、「図書館等」の施設では、非営利目的の事業として、一定の場合に権利者の許諾なく、映像資料を保存するための複製が可能である（法 31 条 1 項 2 号)。この複製に関しては、近時の文化庁の審議会において、貴重な資料の損傷が始まる前に良好な状態のまま複製することも可能と解された[1]。多くの公的アーカイブ機関においては、この規定を用いることで、保存のための複製の問題は解決できる。

## 2. 3 著作物の保護期間経過

著作物には保護期間があり、保護期間を経過した著作物の著作権は消滅する。映像作品 （「映画の著作物」）の保護期間は、現在では原則として公表後 70 年である（法 54 条 1 項)。しかしながら、保護期間の検討にあたっては、以下の 2 点に注意を要する。

まず、昔の劇映画や文化映画の中には、保護期間の終期を論理的に確定できない作品が存在し得る。1970 年以前に公開された映画の著作物には、旧著作権法 (昭和 45 年法律第 48 号による改正前のもの。以下「旧法」という）が適用され、著作者が自然人で、その者が著作者であることが実名で公表された劇映画等については、保護期間は公表後ではなく、「著作者」の死後 38 年となる (旧法 22 条) 3 - 3 条・ 52 条 1 項)。そして、判例において 「著作者」とは、映画の著作物の「全体的形成に創作的に寄与した者」を指すと解されているが（最判平成 21 年 10 月 8 日判時 2064 号 120 頁）、これは監督だけに限らない。例えば黒澤明監督の作品の保護期間が争われた事案では、裁判所は黒澤監督を「少なくとも著作者の一人である」と評価し（知財高判平成 20 年 7 月 30 日判夕 1301 号 280 頁)、谷口千吉監督、今井正監督、成瀬巳喜男監督の各作品の保護期間が争われた事案では、最高裁はこれらの監督を「映画の著作者の一人」 と評価した (最判平成 24 年 1 月 17 日判時 2144 号 115 頁)。判例の論理によると、監督以外にも「著作者」が存在する可能性がなお留保されている。そのため、アーカイブでの利用の際にも、監督以外にどのような「著作者」が存在し、保護期間の終期がいつまでなのかを論理的に確定できない問題が残る。

次に、映画の著作物の保護期間が経過した場合でも、立法担当者によると、映画音楽や美術の著作権は消滅しないと解されており、別途の権利処理が必要となる[2]。この見解には学説からの批判が強いものの、公的アーカイブ機関では立法担当者の見解を踏まえた処理が必要となるため、アーカイブでの利用に際して、映画音楽等には別途の権利処理コストが発生する点に留意が必要である。

## 2. 4 国立国会図書館を通じた絶版等資料 のデジタル配信

国立国会図書館では、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手困難な図書館資料 （以下「絶版等資料」という）については、一定の場合に、権利者の許諾なく図書館等へデジタル配信することが可能である（法 31 条 3 項・同条 2 項)。そのため、例えば国立国会図書館をデジタルアーカイブの主要機関として想定し、そこから各図書館等に対して絶版等資料としての映像をデジタル配信することも、法文上は可能である。

もつとも、2016 年 3 月に、国立国会図書館関係者と映像業界の事業者等で組織された関係者協議会が、協議を踏まえた「合意事項」 を公表しており、そこでは図書館等への送信は「当面実施しない。実施する場合は別途協議する。」とされた[3]。そのため現時点では、上記の規定をアーカイブに用いるためには、 さらに関係者協議が進められる必要がある。

## 2.5 裁定制度

以上に見てきた方法で権利処理が困難な場合には、裁定制度の利用が考えられる。裁定制度とは、著作権者が不明な場合等に、
著作権者と連絡するための措置として法令の定める一定の要件を満たして文化庁長官の裁定を受け、補償金を供託すれば、著作物の利用が可能となる制度である (法 67 条 1 項)。

裁定制度に関しては、所定の要件を満たせば権利者不明著作物でも利用可能になるという利点があり、デジタルアーカイブでの利用にも有益である。しかしながら、現状では権利者捜索の要件が厳しく、また補償金の前払いが必須なため、多くの利用者にとって負担が重い制度設計となっている。そのため、裁定制度は、現在、国立国会図書館等の一部の施設を除いては低調な利用状況にある。

## 3. 改正動向

## 3. 1 総論

著作権に関する法制度は、毎年のように改正が検討されている。近年の文化庁の審議動向や、最新の「知的財産推進計画 2017」の記載を踏まえると、権利者不明著作物の利用に関連する改正動向としては、裁定制度と拡大集中許諾制度の 2 つが挙げられる。

## 3.2 裁定制度の改正動向

裁定制度については、以下の 2 点で改正が検討されている[4]。

まず、一定の場合に補償金供託の後払いを可能とすることにつき、速やかな法案提出に向けて必要な措置を講ずるとされた。ここで 「一定の場合」とは、権利者が現れたときに補償金の支払を行うことが担保されていると考えられる公的機関等を指す[5]。この改正が実現すれば、公的なアーカイブ機関では補償金の後払いが可能となり、裁定制度の利用促進が期待される。

また、利用者による権利者探索のコストを低減するため、文化庁が民間団体に委託して行った実証事業の結果を踏まえ、「引き続き必要な措置を講ずる」ともされている。ここで 「民間団体」とは、公益社団法人日本文藝家協会、一般社団法人日本写真著作権協会等の団体から成る「オーファンワークス実証事業実行委員会」を指す。本稿執筆時点で実証実験はなお継続中と報じられており（日本経済新聞平成 29 年 5 月 24 日付)、早急な改正が実現するかは明らかでないが、仮に実現した場合には、民間のアーカイブ機関においても裁定制度の利用促進が期待される。

## 3.3 拡大集中許諾制度の導入動向

また、2014 年頃から、拡大集中許諾制度の導入が検討されている。拡大集中許諾

(Extended Collective License) 制度とは、北欧諸国で 1960 年代から運用されている制度であり、「法定された規定に基づき、著作物の利用者（または利用者団体）と、相当数の著作権者を代表する集中管理団体との間で自主的に行われた交涉を通じて締結された著作物利用許諾契約の効果を、当該集中管理団体に著作権の管理を委託していない著作権者 （非構成員）にまで拡張して及ぼすこと（拡張効果）を認める制度」を指す[6]。イギリスでも 2016 年から同制度の運用が開始され、 アメリカでも近時、米国著作権局により、導入に向けての提案がなされていた。

仮に同制度を日本にも導入した場合には、集中管理団体が権利処理の窓口として機能し、 かつ非構成員の著作物の許諾まで可能となるため、権利処理にかかる各種コストを削減できる。そのため、同制度は、権利者不明著作物のアーカイブ利用に際しても利便性の高い制度になることが期待される。

もつとも、現時点の改正動向としては、 $「 2015$ 年度及び 2016 年度に行った拡大集中許諾制度に係る調查研究の結果を踏まえ、具体的課題について検討を進める。」との段階に留まっている[7]。その理由としては、まず、権利者から委託を受けていない著作物まで権利者に代わって許諾し、使用料を収受することの法的正当性が解決されていない点が挙げられる。また、映像分野に関して見ると、映像業界の多数を代表するような集中管理団体を新たにどのように組織するか、同団体による利用料の設定・収受についてどのように透明性を確保するか等の課題も残されている。

## 4. おわりに一望ましい法制度の在り方

以上見てきたように、現行の法制度下では、
権利者不明著作物である映像の権利処理にあたっては、利用者の制約になる部分も見受けられる。解決策としては、まずは 3.2 で上述した、公的なアーカイブ機関について裁定制度の補償金を後払いとする法改正が望まれる。 もつとも、デジタルアーカイブを実現するために望ましい法改正はこれに限らない。海外の例をみると、例えばイギリスのフィルムアーカイブ機関では、EU 孤览著作物指令に基づいて改正された国内の規則に従い、権利者についての入念な調査を踏まえた上で、事前の費用負担なく、数百の映像作品のデジタル利用を実現している[8]。また、オランダのフィルムアーカイブ機関では、法律家の関与の下、映像業界の事業者との契約を通じて、自発的（voluntary）な拡大集中許諾モデルを構築した例がある[9]。

法制度の構築にあたっては、法令の規定に加えて、裁判所、官公庁、業界団体等の様々なプレイヤーが関与し、判例、ガイドライン、協議、契約等により重層的な制度設計がなされる。すなわち、法制度を変える方法は、法令の改正以外にも様々に存在しており、それらの方法が併存することも認められる。現にイギリスでは、法令だけを見ても、国内法の権利制限規定、EU 孤览著作物指令を踏まえた規則の規定、拡大集中許諾制度等が併存し、 アーカイブ機関がより負担の少ない制度を選ぶことが可能となっている。

映像のデジタルアーカイブの実現に向けては、このような海外の法制度も参照しつつ、 アーカイブの公益性と存在意義を踏まえて、利用者側の過度な負担の軽減と、権利者側の利益を不当に害しないことの両面に配慮した制度設計が望ましい。アーカイブ関係者、権利者、法律家らを交えた議論がなお続けられる必要がある。

## 参考文献

[1] 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会. 平成 26 年度法制・基本問題小委員会の審議の経過等について. http://www.bu nka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuk en/bunkakai/41/pdf/shiryo_3.pdf(閲覧 2017 /5/31).

[2] 加戸守行. 著作権法逐条講義. 6 訂新版.著作権情報センター. 2013，413p.

[3] 映像資料のデジタル化及び利用に係る関係者協議会. 国立国会図書館のデジタル化資料の図書館等への限定送信に関する合意事項. http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/digitization /digitization_agreement02.pdf(閲覧 2017/5/ 31).

[4] 知的財産戦略本部. 知的財産推進計画 201 7. http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ke ttei/chizaikeikaku20170516.pdf（閲覧 2017/ 5/31).

[5] 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会. 文化審議会著作権分科会法制 - 基本問題小委員会中間まとめ. http://www.bunk a.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/ pdf/h2902_chukanmatome.pdf（閲覧 2017/5 /31).

[6] 小嶋崇弘. 拡大集中許諾制度. コピライト. 2015, vol.649, p. 17 .

[7] 前掲参考文献 4 .

[8] 五常法律会計事務所. 映画の孤览著作物のデジタル利用に関する法制度報告書. http://w ww.momat.go.jp/fc/wp-content/uploads/sites/ 5/2017/05/NFC_BDCh28report_GojoPartner S_.pdf (閲覧 2017/5/31).

[9] EYE FILM INSTITUTE NETHERLAN DS, VONDELPARK 3, 1071 AA AMSTER DAM, THE NETHERLANDS. http://ec.eur opa.eu/internal_market/consultations/2011/ audiovisual/non-registered-organisations/ey e-film-instituut-nederland_en.pdf(閲覧 201 7/5/31).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [C05] デジタルアーカイブの公開に関わる問題点:権利の表記

○時実 象一1)

東京大学大学院情報学環1)

〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1

E-mail: tokizane@pc.highway.ne.jp
## Presenting Digital Archive to the Public: Rights Statements TOKIZANE Soichi1)

Interfaculty Initiative in Information Studies, the University of Tokyo ${ }^{1)}$

7-3-1 Hogo, Bunkyo-ku, Tokyo 113-0033, Japan

## 【発表概要】

著作権を始めとするコンテンツに対する権利は、デジタル化する際だけでなく、これを公開する際にも重要である。「デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会」 の「ガイドライン」、国内、海外の事例、Europeana/DPLA の開発による Rights Statements について調査したので報告する。

## 1. デジタルア一カイブと権利

デジタルアーカイブのコンテンツに関わる権利は多様である。

まず、対象資料等がデジタルでない場合、 これらをデジタル化するためには著作権を始めとしてさまざまな権利をクリアする必要がある。権利者または関与者としては、著作権者、著作隣接権者、資料等所有者 - 管理者、資料に参照されている人物等がある。必要に応じて、これら関与者との合意または契約が必要となる。その場合にはデジタル化されたのちの公開に関する合意も含まれなくてはならない。

次に資料を公開する場合、特にオンラインで公開する場合には、利用者にどのような利用を認めるかを明確にする必要がある。ネット上のコンテンツについては、著作権法 30 条において、違法なコンテンツのダウンロー ドを禁止されているが、デジタルアーカイブ上のコンテンツは一般的な違法性はないと思われる。ネット上でアクセス制限がないコンテンツについては、日常的にダウンロードがおこなわれており、個人の研究や媅楽のための私的な複製（ダウンロード）について法的な問題は生じない。しかしそのコンテンツを自分のホームページに再掲載したり、出版物に収録したり、あるいは二次的著作物として利用する場合は問題が生ずる。許される利用
について、コンテンツ上、またはコンテンツが参照されているぺージ（ランディング・ペ一ジ）に明確に示されている必要がある。近年ビッグデータとしてのデジタルアーカイブの利用も進みつつあり、こうした記述は HTML におけるコンピュータ可読であることが強く推奨される。

内閣府知的財産戦略推進事務局による「デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会」の 2017 年 4 月の報告書[2]では、「（2） アーカイブの活用促進について」の項において、「メタデータのオー プン化の推進」とともに、「コンテンツの利用条件表示の推進」を提唱している。さらに同時に発表された「ガイドライン」では、「サムネイル/プレビューの望ましい利用条件」および「デジタルコンテンツの望ましい利用条件」として、公的機関のもの又は公的助成により生成されたデータについては Creative Commons による CC0 (著作権放棄)、CC-BY (出所明示のみで自由に使用できる)、または PDM（パブリック・ドメイン）を推奨している。

さらに留意点として、「二次元の作品を正面から撮影した場合や、三次元の作品であっても三面図的に記録した場合は、撮影者やデー 夕作成者の著作権は原則として認められない。」、デジタル化にあたって新たな著作権

が発生することを明確に否定している点が注目される。ただし「特定の角度、照明等により撮影者の芸術表現として撮影された写真等、撮影者の創作性が認められる場合は、撮影者の著作権の権利が発生する場合がある」ことにも触れている。加えて、著作権のほか、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権 18 等の諸権利にも留意が必要であることについても触れている。

なお経済産業省は 2017 年 3 月 30 日に「デジタルアーカイブの利活用促進のための国際標準の検討が始まります」と題するニュースリリースを発表している[1]。そこでは、「現状の課題として、デジタルアーカイブの権利情報（データのコピーや転載等）について、通常ウェブサイトに記載されていますが、記載内容やその表示場所がウェブサイト毎に異なっており、二次利用者にとって探しづらく、 デジタルアーカイブの利用の弊害となっています。」とし、「どのような権利情報をどこに表示するか等の指針」を国際標準化機構 (International Standard Organization: ISO) において検討が始まったと報告している。ただし、この指針では、権利情報の内容については触れないと見られる。

## 2. 事例

## 2. 1 国内の事例

国内のデジタル・アーカイブのサイトにおいて、明確な権利や利用条件が示されていることは必ずしも多くない。多くのサイトでは、 ウェブサイトの標準的な著作権表示が示されているが、これがウェブページの著作権なのか、コンテンツ (多くはイメージ) の著作権なのか、明らかでない。おそらくサイト管理者は単に慣例でこれを示しているだけと思われる。

大学の研究的なデジタルアーカイブ・コンテンツの場合は、積極的に著作権を主張している例もみられる。

また利用の条件として、「学術研究的利用に限る」とか「非営利的利用に限る」などの表現も見られる。朝日新聞が全国国公立美術館 148 館にアンケートした結果を報告している[4]。回答 134 館のほぼすべての館で画像利用には書面で申請必要とされている。「館の望まない形で利用されたり、拡散されたりすることの懸念」からであるとされている。なおブログではあるが、「BEAYS (新装版)」氏が都道府県立図書館についてウェブ調查し、条件を満たせば申請不要 : 5 自治体、申請が必要 : 23 自治体、問い合わせが必要：6 自治体。不明：7 自治体との結果を得ている[5]。朝日新聞の記事では、独立行政法人国立美術館の年間 600 万円の貸し出し収入があるということである。 そのためのコストについてはり触れられていない。

その中で「東寺百合文書」の例は注目された。東寺百合文書（とうじひゃくごうもんじよ）は、京都の東寺に伝えられた日本中世の古文書で、 8 世紀から 18 世紀までの 2 万 5 千通に及ぶ古文書である。2015 年 10 月 10 日に世界記憶遺産に登録されている。このデジタルコンテンツが公開される際、CC-BY で公開されたことで話題となった[5]***********。類似の例として、大阪市立図書館でも「CCBY（クリエイティブ・コモンズ・ライセンス）の表示があるデジタルアーカイブのコンテンツについては、申請手続きは不要です。」 との方針を打ち出した[7]。

これらの動きは、デジタルコンテンツの利用を促進する上で大変評価できるし、各館のコスト削減にもなる。しかし前述の「ガイドライン」に照らせば、デジタル画像制作者に著作権が発生するものではなく、したがって CC-BY ではなく PDM が適当であると考えられる。

## 2.2 海外の事例

（1）オランダ国立美術館

オランダ国立美術館（Rijksmuseum）は 2011 年末より、150,000 件の高解像度画像を公開している[8]。当初所内では CC-BY にしてほしいとの意見があったが、Wikimedia 財団や Open Knowledge 財団などの意見を聞

き、最終的にパブリック・ドメイン (PD) とする結論となった。 4500 x 4500 jpeg (2MB) は無料、マスター・ファイル (.tiff, 200MB) は $€ 40$ で出発し、それなりに収入はあったが、そのために必要な人件費などを考慮した結果、2013 年 10 月より完全無料で提供することになり、現在に至っている。

(2) 米国メトロポリタン美術館

ニューヨークのメトロポリタン美術館では、 2017 年 2 月 7 日に、 375,000 点の画像をパブリックドメイン (CCO) で公開することを発表した $[9]$ 。これからは、公開できないもの、著作権が有効なもの、著作権不明なもの、プライバシー・パブリシティ上問題のあるもの、他者が所蔵するもの、製作者、寄付者、所有者から何らかの制限が課されているものは除かれている（これらは Art Resource からライセンスされる)。

この公開には、Creative Commons, Wikimedia、Artstor, 米国デジタル公共図書館 (Digital Public Library of America: DPLA), Art Resource, Pinterest との協力でおこなわれている。コンテンツは CCSearch、 Pinterest、Artstor (IHAKA) から探すことができる。

## 3. 権利情報表示の標準化

## 3. 1 Rights Statements (権利表明)

Rights Statements（権利表明）とは、デジタルアーカイブで公開されるコンテンツの権利状況を説明する標準的な分類である。 Rights Statements は図 1 に示される 3 種の基本的な分類からなり、各分類は必要に応じて図 2 のように細分化されている[11]。

図 1. Rights Statements のロゴ、左から In Copyright, No Copyright, Other である。

これは Europeana と DPLA が共同で開発したもので、 Creative Commons も支援している[10]。 Creative Commons は著作者が利用条件を表明するのに対し、

Rights

Statements はコンテンツ提供者が確認できた利用条件を表明するものであり、相互に補完関係にあるといえる。

## Rights

Statements の採用は国際的に広がりつつあり、Trove (オーストラリア)、 インド国立デジタル図書館がすでに参加を表明し、ブラジルとニュージ ーランドも参加の予定である。

## 3. 1 DPLA における Rights Statements の実施状況

2017 年 4 月 20-21 日に開催された DPLAfest 2017[12]において、DPLA のハブ、 The Minnesota Digital Library (MDL)、 Illinois Digital Heritage Hub、Digital Library of Georgia、University of Miami Libraries、Washington University (Minnesota)、PA Digital から Rights Statements の実施状況の報告があった。まだ調査段階のハブもあるが、University of Miami Libraries の場合、半分ほど処理した結果、InCopyright が $50.45 \%$ 、InCopyright

Rightsholder Unknown が $18.52 \%$ 、

NoCopyright in US が $10.89 \%$ 、Unknown が $20.09 \%$ のうな結果を報告している。

## 4. おわりに

デジタルアーカイブを公開しているサイトの数は美術館・博物館だけでなく公共図書館で 85、大学図書館でも 87 と相当数に及んでいる。今後国単位のアーカイブ・ネットワー クを構想する際、権利関係を適切に定め、かつ表示することは極めて重要である。わが国でも Rights Statements を採用する方向で早急に検討が望まれる。同時に呮解に基づく不要な権利の主張は改めることが重要である。

## 参考文献

[1] デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会. 我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性. 2017/4, http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digi talarchive_kyougikai/houkokusho.pdf (閲覧 2017/5/25).

[2] デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会. デジタルアー カイブの構築・共有・活用ガイドライン. 201 7/4, http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ digitalarchive_kyougikai/guideline.pdf (閲覧 2017/5/25).

[3] 経済産業省.デジタルアーカイブの利活用促進のための国際標準の検討が始まります〜 デジタルアーカイブ「コピーして使っていいの？」に答える標準化〜. 2017/3/30. http://w ww.meti.go.jp/press/2016/03/20170330001/2 0170330001.html (閲覧 2017/5/25).

[4] 朝日新聞. 2017/5/3 東京朝刊. シェアに向けて全国美術館アンケートから (上).

[5] BEAYS（新装版）. 都道府県図書館が構築したデジタルアーカイブの利用条件に係る一所感 $\sim \mathrm{PD}$ 作品の画像は誰のものか〜. htt p://bauchi13.hatenablog.jp/entry/2017/05/05/ 092529 (閲覧 2017/5/25).

[6] 京都府立京都学・歴彩館. 東寺百合文書

Web 利用案内. http://hyakugo.kyoto.jp/guide (閲覧 2017/5/25).

[7] 大阪市立図書館. 図書館所蔵の昔の写真絵はがき等画像をオープンデータ化. 2017/2/ 23. http://www.oml.city.osaka.lg.jp/index.ph p?key=jojeh77qp-510（閲覧 2017/5/25).

[8] Democratising the Rijksmuseum http://pro.europeana.eu/files/Europeana_Pro fessional/Publications/Democratising\%20th e\%20Rijksmuseum.pdf (閲覧 2017/5/25).

[9] The Met. The Met Makes Its Images of Public-Domain Artworks Freely Availab le through New Open Access Policy. 2017/ 2/7. http://www.metmuseum.org/press/news /2017/open-access（閲覧 2017/5/25).

[10] Rightsstatements.org White Paper: $\mathrm{R}$ ecommendations for Standardized Interna tional Rights Statements. 2016/1. http://rightsstatements.org/files/160208rec ommendations_for_standardized_internatio nal_rights_statements_v1.1.pdf(閲覧 2017/ $5 / 25)$.

[11] Rights Statements. http://rightsstate ments.org/en/ (閲覧 2017/5/25).

[12] DPLAfest 2017 Agenda. https://dp.la/i nfo/get-involved/dplafest/april-2017/dplafest -2017-agenda/ (閲覧 2017/5/25).

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# [C04] Linked Data を用いた平賀譲デジタルアーカイブの 構築と活用

○ 中村覚 ${ }^{1)}$, 大和裕幸 ${ }^{2}$, 稗方和夫 ${ }^{1)}$, 満行泰河 ${ }^{11}$

東京大学 ${ }^{11}$, 海上$\cdot$港湾$\cdot$航空技術研究所 ${ }^{2}$

〒113-8658 東京都文京区弥生 2-11-16

E-mail:nakamura.satoru@mail.u-tokyo.ac.jp
## Development and Application of Yuzuru Hiraga Digital Archive with Linked Data

NAKAMURA Satoru ${ }^{1}$, YAMATO Hiroyuki ${ }^{2}$, HIEKATA Kazuo ${ }^{1)}$, MITSUYUKI Taiga ${ }^{1)}$ The University of Tokyo ${ }^{1)}$, National Institute of Maritime, Port and Aviation Technology ${ }^{2}$ 2-11-16 Yayoi, Bunkyo-ku, Tokyo 113-8658 JAPAN

## 【発表概要】

歴史学研究は、歴史資料 (以下、資料) の目録データの作成や整理を行う「資料管理」、研究者が資料を用いて研究課題の解明に取り組む「資料研究」、資料や研究成果を広く一般に公開する「成果公開」の三つのプロセスに整理することができる。各々のプロセスは、取り扱うデータや活動主体の違いにより、独立して進められることが多い。本研究では、上述したプロセス間の有機的な連携を支援することを目的とし、各プロセス間で取り扱うデータをLinked Dataを用いて関連づけ、それらを相互に利用可能なシステムを提案する。また、海軍造船中将・第 13 代東京帝国大学総長であった平賀譲が遺した資料群『平賀譲文書』を対象とした適用事例を通じ、提案するシステムの有用性を評価する。

## 1. はじめに

歴史学研究は、歴史資料（以下、資料）の目録データの作成や整理、提供を行う「資料管理」、研究者が資料を用いて研究課題の解明に取り組む「資料研究」、資料や研究成果を広く一般に公開する「成果公開」の三つのプロセスに整理することができる。筆者らはこれまで、「資料研究」プロセスの支援を目的とし、 デジタルアーカイブを活用した資料研究支援システムを構築してきた[1]。一方、歴史学研究の発展には、個々のプロセスの支援に加え、上述した三つのプロセスを相互補完的に進めることが求められる $[2]$ 。

本研究では、歴史学研究の発展に向け、上述したプロセス間の有機的な連携を支援することを目的とする。具体的には、プロセス間の成果物を Linked Dataを用いて関連づけ、 それらを相互に利用可能なシステムを提案する。また、海軍造船中将・第 13 代東京帝国大学総長であった平賀譲が遺した資料群『平賀譲文書』を対象とした適用事例を通じ、提案するシステムの有用性を評価する。

## 2. 提案手法

## 2.1 提案手法の全体像

Linked Data とは、分野やシステムを超えたデータの共有や再利用を支援することを目的とし、Web 上で機械可読な構造化データを公開する技術の総称である[3]。後藤[4]は Linked Data を活用し、複数のデータベースに対する横断検索システムを構築している。本手法では Linked Data を用いて、歴史学研究を構成する「資料管理」「資料研究」「成果公開」プロセスの成果物を統合的に管理する。提案手法の概要を図 1 に示す。RDF（Resource Description Framework）を格納する RDF ストアを Web 空間上に構築し、資料の目録情報をはじめとする「目録データ」、研究者が研究目的に応じて蓄積する「研究データ」、キャプションやキーワード等の資料展示に必要となる「展示データ」を一元的に管理する。さらにRDF ストアに対して API を介してアクセスするアプリケーションを構築し、データの利活用を行う。本研究では、このアプリケー ションの一つとしてデジタルアーカイブを位置づける。さらに、資料研究や展示による成果公開におけるデータ活用を支援する。

図 1. デジタルアーカイブ構築および活用手法の全体像

図 $2 . \mathrm{RDF}$ による各プロセスのデータ記述例

## 2. 2 RDF によるデータ記述

ここでは図 2 に示す、RDF によるデータ記述について述べる。各資料に一意となる URI

（Uniform Resource Identifier）を割り当て、先述した三種類のデータをそのメタデータとして記述する。以下、各々について説明する。

## 2.2. 1 目録データ

目録データは、図 2 左部に示すような目録情報である。『平賀譲文書』では、表題や作成日などの一般的な目録情報に加え、「図面」 や「意見書」等を値として持つ「文書種類」、軍艦名や論文、写真等を値として持つ「カテゴリ」などのメタデータ項目を持つ。この目録データの RDF データ化における URI のマッ
ピング例を表 1 に示す。表題や作成日等の一般的なメタデータ項目については、Dublin Core が提供する語彙を用いる。また、「文書種類」や「カテゴリ」等の既存語彙でのマッピングが困難な項目は、独自の接頭名詞空間を独自に定義して、マッピングを行う。

表 1.メタデータ項目と URI マッピング例
 & 值の例 & URI \\

## 2.2.2 研究データ

図 2 右上部に示す研究データは、研究者が各々の研究目的に応じて整理するデータである。これらの情報も上述した目録データと同様に、資料のメタデータとして管理する。この時、研究に必要となる情報は研究目的に応じて様々であるため、研究者が任意にメタデ一夕項目を定義し、必要な情報をその値として蓄積可能とする。図中では、図面資料から確認できる煙突本数や、計算資料や関連文献といった二次資料へのリンクを研究データとして記述した例を示す。

## 2. 2.3 展示データ

最後に、図 2 右下部に示す展示データについて述べる。展示においては、歴史になじみのない一般の利用者が対象となり得る。このため、展示対象となる資料には一般的な目録データに加え、利用者の理解を補助するキャプションやキーワードの整理、地図や年表などを用いた多角的な情報提供が求められる。 これらの展示データを dcterms:abstract や dcterms:subject 等の Dublin Core の語彙を用いて、資料のメタデータとして記述することにより、目録データとは異なる観点での資料提供が可能となる。また、特にキーワードについては DBpedia が提供する URI を値として与える。これにより、対象キーワードの概要説明やサムネイル画像を機械的に利用することが可能となり、一般利用者への専門用語や背景知識に関する情報の補足を支援する。

## 3. 適用事例

ここでは平賀譲が遺した艦艇計画の技術資料を中心とする 5,232 件の資料群『平賀譲文書』を対象とした適用事例について述べる。

## 3.1 平賀譲デジタルアーカイブの構築

資料管理事例として、2.2.1 で述べた目録デ一タを活用する「平賀譲デジタルアーカイブ」 の構築事例について述べる。本システムは Web 空間上の RDF ストアで管理されている目録データに対し、API を介してアクセスする Web アプリケーションである。RDF ストアとしては「OpenLink Virtuoso」を使用した。

構築した平賀譲デジタルアーカイブの画面例を図 3 に示す。本画面は、各資料のメタデ一タの一覧を閲覧するための詳細インタフェ一スと、画像資料の拡大・縮小・回転が可能な閲覧インタフェースを示す。その他、表題や作成日等のメタデータによる検索が可能なインタフェースを提供する。

以下、この活用例として、「資料研究」

「成果公開」事例について述べる。

図 3. 平賀譲デジタルアーカイブの画面例

## 3.2 資料研究事例への活用

資料研究事例として、平賀譲が基本計画を担当した戦艦の設計変更に関する原因分析を行った。彼が設計した戦艦「長門」と「加賀」 は近い時期に建造されたにも関わらず、煙突本数が前者は 2 本であったのに対し、後者は 1 本に変更された。この原因として、書籍『八八艦隊計画[5]』は、搭載汽缶数の減少による汽缶室面積の減少がその要因であると述べている。本事例ではこの原因分析について、「平賀譲デジタルアーカイブ」で公開されている一次資料を用いた検証を行った。

具体的には、あらかじめ分析対象とする戦艦の図面資料や技術報告書に対し、煙突や搭載汽缶に関する情報を図 2 右上部のような研究データとして付与した。そして、図 4 に示すように、煙突本数に関する情報に基づいて図面資料を時系列に並び替えることにより、

1917 年前後に設計図面上で煙突本数が 2 本から 1 本に減少したことがわかった。

図 4. 煙突本数の時系列変化の可視化例

$
\text { さらに、この年代と研究データとして付与 }
$
した汽缶に関する情報を用いて報告書を絞り込むことにより、搭載汽缶数が長門 21 缶から加賀 12 缶に減少していることを確認した。また、収集した図面資料から汽缶室の面積を算出することにより、約 $260 \mathrm{~m}^{2}$ の面積の減少を確認した。これらの結果、一次資料を用いた戦艦の設計変更に関する原因分析の検証を実現した。

## 3.3 成果公開事例への活用

活用例の二点目として、Web 上で資料の展示を行う成果公開事例について述べる。具体的には、過去の企画展示において整理された 『平賀譲文書』 188 点に関する展示データを用い、キャプションや年表等に関する情報を RDF データとして記述した。そして、目録デ一タと展示データに API を介してアクセスする Web アプリケーションを構築した。本アプリケーションのインタフェースの例を図 5 に示す。目録データである作成日を利用して資料をタイムライン形式で表示し、展示データとして整理したキャプションとともに画像資料を表示している。その他、キーワードと共に展示資料を一覧形式で表示するインタフェ一スを構築し、目録データによる資料公開を行うデジタルアーカイブとは異なる観点での資料提供を行うデジタル展示を実現した。

図 5. タイムライン形式による資料展示例

## 4. 考察

適用事例を通じ、提案手法によって構築したデジタルアーカイブを「資料研究」や「成果公開」へ活用できることを確認した。これに加え、例えば「資料研究」事例で付与した煙突本数などの研究データや同定した年代情報を目録データに反映させ、「資料管理」プロセスにおけるデータの拡充や修正に活用した。また「成果公開」事例における年表を利用した資料の展示手法を検索手法の一つとして利用し、デジタルアーカイブの機能拡充に繋げた。これらは各プロセスの成果物を一元的に管理し、プロセス間での相互利用が可能になったことに起因する。この点から、提案するシステムが歴史学研究を構成するプロセス間の連携支援に寄与することを示した。

## 5. 結論

本研究では、歴史学研究を構成する「資料管理」「資料研究」「成果公開」プロセスの成果物を Linked Data によって統合的に管理し、 プロセス間における成果物の相互利用を支援するシステムを提案した。また、提案するシステムを『平賀譲文書』を対象とした歴史学研究事例に適用し、プロセス間の有機的な連携支援に寄与することを確認した。

## 参考文献

[1] Hiroyuki Yamato et al. Historical Desi gn Review based on the Digital Archive with the Semantic Web Approach, Proc. o $f$ the 11th International Marine Design $C$ onference, Vol.1, pp.457-464, 2012.

[2] 国立歴史民俗博物館，重信幸彦，小池淳一編. 民俗表象の現在：博物館型研究統合の視座から, 岩田書院, 2015.

[3] 嘉村哲郎, 大向一輝. 人文科学における $\mathrm{Li}$ nked Open Data の活用, 人工知能, Vol.32, No.3, pp.401-407, 2017.
[4] 後藤真. 人文社会系大規模データベースヘの Linked Data の適用一推論による知識処理一, 情報知識学会誌, Vol.25, No.4, pp.291298, 2015.

[5] 学研パブリッシング. 帝国海軍の礎八八艦隊計画, 学習研究社, p.96, 2011. での二次利用も許可されています。


# [C03] メタデータの視点に基づくアーカイブとそのコンテンツ のモデル化

杉本重雄

筑波大学図書館情報メディア系

〒305-8550 つくば市春日 1-2

E-mail: sugimoto@slis.tsukuba.ac.jp
## Modeling Archives and their Content Resources from Metadata-based Viewpoint:

SUGIMOTO, Shigeo

University of Tsukuba, Faculty of Library, Information and Media Science 1-2, Kasuga, Tsukuba, 305-8550 Japan

## 【発表概要】

現在の情報環境において利用者、特に一般利用者のためのアーカイブとそのコンテンツの利活用性を高めるには、アーカイブ横断的な検索機能に加え、Web 上のいろいろな資源を視野に入れたコンテンツの複合的な組織化によるアクセス性向上が必要である。本稿では、マンガ等のポップカルチャを含む文化的コンテンツのアーカイブと東日本大震災アーカイブに関し、筆者の研究室で進めてきた研究から得た知見を基礎にして、アーカイブとそのコンテンツへのアクセス性向上を目的としてメタデータのモデルについて述べる。以下、はじめにメタデータの視点からアー カイブとそのコンテンツのモデル化に関する基礎的な概念について述べ、その後、筆者の研究とそこから得た知見を示す。

## 1. はじめに

インターネット抜きに現代の社会生活を考えることは困難である。そうした情報環境の中で、図書館、博物館、美術館、文書館等 （MLA と記す）が提供する文化的・歴史的なディジタルコンテンツは高い品質と信頼性を持つ。また、長期に渡り貴重なコンテンツを保管し提供するアーカイブ機能は MLA の重要な機能として認められている。

ディジタルアーカイブを含む多様なアーカイブの利活用性を高めるために、アーカイブされたコンテンツへのアクセス性向上が重要であることは言うまでもない。コンテンツの書誌的情報、たとえばオンライン目録は個々のアーカイブのコンテンツへのアクセスの基盤である。一方、アーカイブサービスを一般利用者にとってより身近なものにするには才ンライン目録の提供だけでは不十分である。

こうした課題の解決のため、アーカイブ横断的な検索サービスやインターネット上の様々な情報資源を結び付けるサービスの重要性が広く認められている。World Wide Web コンソーシアム (W3C) による Linked Open Data (LOD)の取り組みは、まさにこうした要求に合致するものである。たとえば、 Europeanaでは、LOD 環境での標準規格であ
る Resource Description Framework (RDF)を基盤技術として採用し、多様な参加機関からメタデータを収集し、横断的コンテンツアクセスを可能にしている。

こうした背景の下で、筆者の研究室では、 (1)東日本大震災アーカイブ、(2)マンガやアニメ、ゲーム等のポップカルチャのアーカイブ、 (3)無形文化財を含む文化遺産のアーカイブを対象として、メタデータとそのデータモデルを中心とした研究を進めている。以下、本稿では、これらの研究に共通するいくつかの义タデータの基本モデルについて述べた後、これらの研究から得た知見について述べる。

## 2. メタデータの基本モデルについて

2. 1 Functional Requirements for Biblio-graphic Records (FRBR)や Bibframe の視点

FRBRは、IFLAが開発した書誌記述のモデルとして広く知られている。図書やそこに記された作品等の実体を表す第 1 グループには Work、Expression、Manifestation、Item が定義されている。米国議会図書館が開発を進める Bibframe (2.0) では、Work、Instance、 Item の 3 種の実体をとらえている。

こうした実体を明確化することは、メタデ

ータを定義する上で本質的な問題である。後述の研究で筆者は、Manifestation と Item、 Work と Expression の間での明確な区別をせず、それぞれ具体物を表す実体、抽象物を表す実体として単純化してとらえるようにしている。これは、書誌情報的なメタデータと Wikipedia 等の Web 上の辞書的リソースを、 LOD 環境を利用して結びっける上で、書誌情報としての記述対象を細分化・明確化するよりも、具象実体と抽象実体の 2 種類に単純化し、一般利用者によりわかりやすくすることが有効であると考えているためである。

## 2. 2 CIDOC-CRM と FRBRoo の視点

CIDOC-CRM はミュージアムにおけるメ夕データの概念的参照モデルとして、所蔵物 (所蔵資料) のクラスと属性の定義を与えている。FRBRoo は、CIDOC-CRM の上に FRBR と関連標準モデルを定義したものである。CIDOC-CRM と FRBRoo が決めるクラスと属性は、MLA が所蔵するモノや資料の種類とそれらの間の関係を定義したオントロジととらえることができる。

筆者は、CIDOC-CRM と FRBRooをメタデ一夕の記述対象のクラス定義の基盤として利用できると考えている。一方、多様な種類のコンテンツを扱う上で、属性までを含めた詳細な定義は、クラス定義そのものやクラス間の関係の複雑度が増し、それがモデルを考える上での制約になる可能性があるため、ここではコンテンツの種類を表すクラス概念のみの利用を考えている。

## 2. 3 メタデータの集約(aggregation)の視点

複数のアーカイブからメタデータを収集し、 アーカイブ横断的な検索・アクセス機能を提供することが広く行われている。多数の参加機関を持つ Europeana では、Europeana Data Model (EDM)を定義し、メタデータのためのデータモデルを決めている[1]。たとえば、 1 点の文化財に対し、複数の画像を提供することや、複数機関が同一文化財の画像を提供することがあるといった課題に対し、 EDMは、対象文化財とそのディジタルコンテ
ンツの関係を明確に示している。

筆者の研究室では、マンガやアニメ、ゲー ムといったメディアにまたがるメタデータの研究を進めている。そこでは、タイトルやキヤラクタ等の抽象度の高い Work レベルの実体が重要な役割を持つという視点から、Work レベル実体の同定のためのメタデータ集約の研究を進めている。他方、Work 概念を明確には持たない震災アーカイブの研究では、何らかの視点からメタデータを集約することで、 その視点から見える抽象的な実体をとらえることが可能になると考えている。たとえば、 あるイベントを撮影した多数の写真から、1 枚毎の写真のメタデータをまとめることでそのイベントを表すことが可能である。こうした対象の抽象度を上げた提示が利活用性向上につながると考えている。

## 3. ディジタルアーカイブに関する研究紹介 3. 1 東日本大震災ア一カイブのメタデータ を利用した研究

国立国会図書館東日本大震災アーカイブひなぎくは多数のディジタルアーカイブから、 メタデータを収集し、アーカイブ横断的なコンテンツアクセス機能を提供している。本研究では、ひなぎくが提供するメタデータを利用したメタデータ集約の研究を進めている。具体的には、久慈野田譜代震災アーカイブ、青森震災アーカイブ、みちのく震録伝他の义タデータを利用して研究を進めている。

ひなぎくは、一枚の写真や一件の文書毎にメタデータを付与しており、個々のコンテンツを検索できる反面、関連するコンテンツがバラバラに表示されるといった問題がある。 また、震災アーカイブのメタデータは、限られた時間とコストの下で行われ、コンテンツの分類や記述品質のコントロールが難しいといった問題を持つ。こうした課題解決のためにコンテンツ集約が重要であると考えている。

これまでに、青森震災アーカイブ、久慈野田譜代震災アーカイブ、みちのく震録伝を対象として、時空間情報と作成者情報を組み合わせることによって連続的に撮影された写真のグループを生成する手法を適用した結果、

図 1 メタデータ集約の概念

あるイベントでの一連の写真や、移動中の車で連続的に撮影した写真の集約ができた。その概念を図 1 に示す。この手法に関する定量的な評価は未実施であるが、作成した集約に含まれる写真を目視で確かめた範囲では、関連性の強いものが集められていることは確認できた。これと並行して、主題語のクラスタリングやオントロジを用いて意味的視点からの集約作成手法についても研究を進めている。震災アーカイブのコンテンツは震災後のものがほとんどである。復旧復興に伴ってできあがる新しい環境を継続的に記録する必要がある。一方、震災前の街並み等、地域の様々な記録を集めることも必要である。過去から現在、そして将来へのつながりを示すことが求められている。それには震災アーカイブのコンテンツだけではなく Wikipedia 等の Web 上の情報資源も利用することが重要であると考えている。

## 3.2 ポップカルチャコンテンツのためのメタ データモデルに関する研究

マンガ、アニメ、ゲーム等のポップカルチヤコンテンツのアーカイブの重要性は認められているが、MLA ではこうしたコンテンツに特化したメタデータ作成は行われて来なかつた。加えて商業的価値を持つものが多いことから、MLA でのこれらのディジタルアーカイブは未開拓領域である。文化庁のメディア芸術データベースは、マンガ、アニメ、ゲームに関し個別資料を基盤として信頼できるデー タを提供しており、また、メタデータのためのデータモデルに関する検討も進められている。他方、一般利用者にとって有用な情報資源である Wikipedia やファン作成の Web ペー ジは、一般に、個別資料ではなく作品レベルでの記述であり、またマンガ、アニメ、ゲー ム等のメディアの違いを越えて記述されてい
ることも多い。本研究は、両者を結ぶことで個別資料レベルと作品レベルの情報を結ぶ新しいサービスのための取り組みである。

ポップカルチャコンテンツでは、一つのタイトルやキャラクタ名で示される実体がマンガ、アニメ、ゲームといった異種のメディアでしばしば共通に現れる。そうした実体（ある種の Work 実体）の典拠データがあれば多数の個別資料を結ぶために利用でき、ネット上での識別子の基盤として利用できることは明らかである。しかし、現実には広く認められた典拠データは存在しない。そこで、本研究では、Wikipedia を「集合知によってつくられた（疑似的な）典拠データ」ととらえ、実効的な典拠データとしての利用を考えている。

メディアやジャンルにまたがって用いられるタイトル等、作品を表す概念的実体を表すために、我々は、Superwork と呼ばれる概念を利用することにしている[2]。図 2 に、個別 Itemから集合としての Work（個別作品とは粒度の異なる作品単位）、さらに Superwork へのつながりを示す。こうした関係に基づいて、 メタデータの記述対象となる実体を明確化し、 それらをつなぐことでよりよいアクセス環境ができると考えている。

図 2 Item, Work, Superwork 概念間の関係

## 3.3 有形$\cdot$無形文化財のためのメタデータ モデルに関する研究

多くの文化財ディジタルアーカイブは、ミユージアムに収蔵可能な有形文化財のディジタル化コンテンツ、収蔵不可能な有形文化財や無形文化財のビデオ等の記録物のディジタル化コンテンツを収集蓄積したものである。 EDM のように元資料とディジタル化コンテンツを明確に区別するモデルはあるが、ディジタルアーカイブの中で元の文化財とディジタル化コンテンツが明確に分離されているとは必ずしも言えない。加えて、文化財の価値を伝える記述がコンテンツにうまく結び付けら

図 3 ディジタルアーカイブ化の基本モデル

れているとは言えないといった問題がある。筆者は、従来のディジタルアーカイブのメタデータが、目録データの延長線上にあるためであることがこの問題の原因と考えている。

無形文化財（芸能、技芸等）のディジタルアーカイブ作りでは、技能を有する人がその技能を実演した場をビデオやセンサ等で記録し、それをディジタル化して蓄積提供している。すなわち、技能の実演により有形物化したものの映像等の記録のディジタルアーカイブ化であり、MLA が所蔵するのは実演の記録である。他方、遺跡や自然遺産などのMLAが 「所蔵できない」有形文化財のディジタル化はこれと同様な性質を持っている。そのため、 それに適したデータモデルを必要としている。

このように文化財のディジタル化と一概に言っても、ディジタルアーカイブ作りの基礎となるデータモデルは対象によって異なる。筆者が考える基本モデルを図 3 に示す。原則的には、基本モデルに含まれる対象実体とメタデータを 1 対 1 にとらえるべきである。これらの対象には MLAの所蔵物もあればそうでないものもあり、無形物から有形物まで多様なものがある。さらに文化的価値の観点から実体間を関連づけることも重要である。そうした関連付けには、文化財の図録や専門図書・・ MLA のページや Wikipedia 等の情報資源が重要な役割を持っている。一般利用者にとってのアーカイブの利活用性向上のためには、こ
うした資源と MLAの所蔵物、ディジタルアー カイブのコンテンツに関するメタデータをうまくつなぐことが必要である。

## 4. おわりに

ディジタルアーカイブの発展にとって、一般利用者の視点からの利活用性の向上は非常に重要な課題である。Google 経由での検索を可能にすることで利活用性向上を図ることがなされているが、筆者は書誌情報中心の視点だけでは、提供者目線から離れることができないと感じている。本稿で示した研究は、メタデータ集約によってコンテンツのまとまりを作り、それらをWikipedia 等の利用者に親しみやすい資源につなぐことを目指したものである。また、その基盤となるモデルを明確に定義することを目指したものである。

ディジタルアーカイブはネットワーク情報環境の中の知識基盤である[3]。LOD や相互運用性、長期保存といった話題はディジタルア一カイブにとって重要な要素であるが、紙面の制約のためここでは触れることはできなかった。また、詳細な記述や事例の提示、参考文献が不十分である点はご容赦願いたい。

## 謝辞

本研究は、筑波大学図書館情報メディア系講師永森光晴、同研究員三原鉄也博士に加え Senan Kiryakos、Chiranthi Wijesundara 他の大学院生、学群生諸氏との共同による。諸氏に感謝の意を表したい。一部、科学研究費補助金基盤研究(A)（課題番号 16H01754）による。

## 参考文献

[1] Europeana Data Modelについては、 http://pro.europeana.eu/page/edm-document ation に関連文書がある。(閲覧 2017/5/15)

[2] Sevenonious, E. "The Intellectual Fou ndation of Information Organization", MI T Press, 2000 (38 ページに superwork) [3] 杉本重雄，デジタルアーカイブとは何か角川インターネット講座 (3)デジタル時代の知識創造, pp. 219-254, 角川学芸出版, 2015 での二次利用も許可されています。


# [C02］無形文化資源のためのデジタルアーカイブ:
集合知を利用したデータキュレーション

○土屋紳一

早稲田大学演劇博物館

T162-8050 東京都新宿区西早稲田 1-6-1

E-mail:tsuchiyashinichi@gmail.com
## Digital archives for intangible cultural resources: Data curation using Collective intelligence.

TSUCHIYA Shinichi

Theatre Museum, Waseda University,

Nishiwaseda 1-6-1, Shinjuku-ku, Tokyo, 162-8050 Japan

## 【発表概要】

wikipedia[1]が公開された年と同じ 2001 年から、演劇博物館は無形文化資源である演劇専門のデジタルアーカイブとして公開が始まった。現在、公開以来の大規模な収蔵品管理や公開システムのリニューアルに取り組んでいる[2]。合理化は進んだが、問題点も浮かび上がった。海外で起きている無形文化資源のアーカイブにおける現状を踏まえて、課題を明確化する。対応策を新公開システムに導入することで、解決を図ろうとしているが、その新機能を解説するとともに、将来の応用を踏まえた展望まで提示する。無形文化資源という限定された事例だが、今後様々な資源の統合が予測される状況を考えると、同様な課題に向き合わなければならない事態がやってくるかもしれない。デジタルアーカイブの将来に対する共通課題と考えている。

## 1. はじめに

無形文化資源である演劇関連の資料を収集している当館は、浮世絵データベースの公開から始まり、演劇の総合デジタルアーカイ

ブ・システムとして発展してきた。収蔵品管理システムが近年導入され、スクラッチ開発による大学全体の文化資源デジタルアーカイブとして大規模なリニューアルを 2017 年 6 月に予定している。標準化や登録作業の合理化が進んでいる反面、無形であるがために「演劇そのものをアーカイブできない」という性質から、単体で成立しにくい資料が多いため、利便性が向上したために、要求が多様化してしまった。こうした問題に向き合い、システムに新たな機能を導入するに至った。

## 2. 複雑化するメタデータ

## 2.1 演劇資料の種類

演劇専門の博物館は国内唯一であり、様々な資料を収蔵してきた。台本、脚本、衣装、楽譜、小道具、映像資料などといった関連す
る資料を積極的に収蔵してきた。浮世絵に関しては役者絵を中心に 4 万 7 千点以上の公開数を誇り、世界有数の浮世絵デジタルアーカイブである。さらには、演目の情報があまりない場合は、捨てられてしまうようなチケッ卜の半券なども重要な資料となるため収蔵が雪だるま式に増えている。近年では、俳優、演出家などの遺族からの寄贈が増え、カテゴリが多岐にわたり、仕分けするだけでも膨大な作業を要している。海外の例として、ドイツ、ヴッパータールで活動していたピナ・バウシュの財団が取り組んでいるアーカイブ[3]【表 1】を、見ていただきたい。ウェブペー ジでは 18 種類のカテゴリが表示されている。故人のアーカイブであるため、これ以上大幅に資料が増える事は考えにくいが、無形文化であるためにカテゴリが多様化していることが見て取れる。現代美術のような分野にも研究資料としての活用が可能であろう。それは現代美術自体も同じように、カテゴリや

データの設定などの共通した問題が起きているともいえる。演劇博物館の場合は、様々はケースによる寄贈を受けるため、あらゆる資料が収蔵されている。そのため、どのような資料が収集されるのかは、確定されることがないため、ピナ・バウシュの事例のような明確なカテゴリを作成できないまま、受け入れた資料の登録作業に追われていた。収蔵品管理システムを導入する際にも、資料に即したカテゴリを設定することはできず、業務の担当箇所で区分けするほか方法がなかった。

【表1】ピナ・バウシュアーカイブ項目

【表 2 】は収蔵品管理システムのカテゴリから、項目数をカウントした表になっている。演劇資料だけではなく、映像資料も収蔵しており、9 種類のカテゴリは、作業分担から決められたため、しっかりとした検討がされてはいない。しかし、長年の経験から培われた作業分担として機能していることを考えると、理にかなっているといえるだろう。

## 2.2 共通化の限界

9 つのカテゴリ全ては、入力可能な項目が、100を超えている。入力の際に、視認性と使用頻度を考えて、入力ブロックの順番を入れ替え、項目もそれぞれの資料に必要なものを追加し、必要のない項目は、削除するなどをしている。そのため、合計項目数がそれぞれ変わっている。横断検索を考慮し、共通する登録項目は当然存在するが、基本的なものに留まっている。国内資料などは、「国際地域」を追加し、横断検索に対応するなどの統合作業も行われた。しかし、無形文化資源は、単体では不完全な場合が多い。例えば、小道具があったとして、使われた演目の内容と連携していなければ、資料としての価値は発揮されない。その演目で、どの衣装を着て、どの役者が演じたのかを知ることができれば、小道具は他の資料にも影響を与えることができるであろう。しかし現状では、9 つのカテゴリを横断し連携する機能は、名簿のみである。名簿はデータベースを独立して

【表 2】演劇博物館収蔵品管理項目

作成し、各カテゴリをリンクで結びつけられている。それ以外は、登録作業者は別のカテゴリになると、機能的に結び付けることはできない。専門分野の違いや、そもそも作業を分業していることもあり、各担当者の確認や検証をしなくてはならず、作業が遅延してしまう。寄贈が増え続け、人員が少ないため、 MPLP(More Product, Less Process) [4]が一般化している状況で、カテゴリをまたいだ連携を構築するのは不可能といって良い。

## 3. 集合知を積極的に受け入れる

## 3. 1 ユーザと共に構築する

連携可能となる時期を待つのではなく、ユー ザに解放をし、同一システム内のデジタルアー カイブを自由に横断可能なデータキュレーション機能を新公開システムに導入をした。膨大な資料から必要なものを並べ、コメントが書き込め、簡単に共有し、議論がしやすいようになっている。ユーザはラーニング・コモンズのヴァーチャル版のように、開かれた空間が提供される。レコードのみをまとめるのではなく、検索項目、データキュレーションしたものを入れ子構造で保存することもできる。近いウェブサービスでは、スミソニアン博物館が構築した The Smithsonian Learning Lab[5]がある。課外学習用途として対象が設定されているためか、ヴィジュアルの演出がきめ細かく、作り揉まれているウェブサービスである。外部リンクなども取り込むことができ、柔軟性もある。アーカイブシステムに直接組み込まれているのではなく、あくまで学習用という目的になっているところが、本システムとは大きく異なる。

## 3.2 不確実$\cdot$矛盾も受け入れる

確実な情報を提供しなければならないという責任が、公開を管理する側にはあり、「おそらく関係しているだろう」という憶測は、情報として公開できない。そのため、もっとも資料の近くにいる作業者の判断が活用できていない側面があった。データキュレーション機能には「オフィシャル」というフラグも用意をしているため、デジタルアーカイブのメタデータとしては公開できないが、作業者の考えを取り込むことも可能となった。さらに、不確実なものは公開出来ないという足かせが、一般ユーザにはない。匿名性が高い状態で利用ができるため、利用する際のハードルを下げる反面、ネガティブな要素が懸念材料として出てくることはよく理解している。ネット上での匿名性の問題に関しては、すでに対応策が事例として多く存在している。例えば、キュレーシヨンしたものを、第三者が「いいね」ボタンのように評価できる機能も実装済みであるし、問題の告知機能もある。こうした対策を施したとしても、想定外の問題が起こるかもしれないが、外部リンクは許可しない仕様になっているため、解決出来るレベルであると考えている。 それよりも、ユーザが使い易い環境を提供することに注力した。これらの内容は、不確実で他のデータキュレーションを比較すると矛盾が生じるかもしれないが、今までは利用者との関係が遠かった状態から、共に構築をしていく協力者になることは大きな前進である。Wikipedia のような集合知がベースになっているウェブサ一ビスとは違い、あくまで公開しているデータに関して、繋ぎ合わせる、キュレーションであり、集合知としても一部の要素に限定をしている。また問題になった、キュレーションメディアのような著作権問題も内部のデータのみを活用するため、問題が起きない。こうした両者によって、将来のデジタルアーカイブを育てる関係形成は、今後増えてくるのではないかと考えている。集合知を外部のウェブサービスに流出させるのではなく、積極的に取り込む運用へとシフトすることで、デジタルアーカイブの多様化していく状況に対して、集合知の活用は直近の解決策ではなからうか。

## 4. おわりに

様々なカテゴリと分業化から生じる縦割り構造になりがちな、デジタルアーカイブの状況から何かしらの対策が必要なことは確実である。メタデータの共通化による横断検索の精度向上は必須事項としてあるが、無形文化
資源のようなケースは、どうしても複雑な構造でないと資料価值が向上しないという事態が起こっている。データを提供するだけのシステムではなく、ユーザがどのように考えて利用しているのかも、取り込める環境が普及して欲しいと望む。そして、何年後かに、大量のデータが蓄積された場合、今度は何を見たら良いのか判別できない状況が起こるかもしれない。しかし、データが一定量を超えると、人工知能の活用が視野に入り、検索結果の表示順などにも貢献できると期待している。また内容の矛盾などを機械的に抽出することで、議題が生まれるかもしれない。こうした開かれたプラットフォームとして運用することは、課題が出てくるかもしれないが、集合知によるデータキュレーションは、ユー
ザと管理者にとって、新たな関係を構築するだろう。

## 参考文献

[1] https://www.wikipedia.org/

（閲覧 2017/5/31）。

[2] http://archive.waseda.jp/archive/

(6月公開予定変更の可能性あり)。

[3] http://www.pinabausch.org/en/archive (閲覧 2017/5/31).

[4] http://www.archivists.org/prof-education/ pre-readings/IMPLP/AA68.2.MeissnerGreen e.pdf

(閲覧 2017/5/31).

[5] https://learninglab.si.edu/ (閲覧 2017/5/31).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0 I)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [C01］地理的な見方のデジタルアーカイビング

○屋衛治郎

立正大学地球環境科学部

〒 360-0194 埼玉県熊谷市万吉 1700

E-mail: etsuchiya@ris.ac.jp

Digital Archiving the Geographic Viewpoint on Fieldwork
TSUCHIYA Eijiro
Rissho University
1700 Magechi, Kumagaya, 360-0194 Japan

## 【発表概要】

フィールドワークは、地理学や文化人類学をはじめとした様々な学問分野の研究手法である。地域に入り込み、地域に根差した調査を行い、地域のリアルな記述を目指し、域に潜む有益な知識・知見を取り出す活動といえる。2014 年文部科学省高等学校学習指導要領解説にも「地理的な見方」が教育目標に挙げられている。その教育手法として重視されるフィールドワークにおいて、教員からフィールドのどこをどのようにみればよいのかという見方の伝達や、学生それぞれの見方を推進するといった教育がなされているともいえる。本研究は、先人の「地理的な見方」 を直接的に記録し、後進への財産として残し活用する手法の試作と評価について報告する。人の 「ものの見方や視点」というものをいかに文化記録としてデジタルアーカイブするか議論をしたい。

## 1. はじめに

井上[1]は、デジタルアーカイブの対象とし

て、下記 4 点、
- 実物・活動

・印刷メディア

・通信メディア

・デジタルメディア

に付け加えて、
- 証言・承

を含めた 5 点がデジタルアーカイブの対象となり得ると述べた。このことは、実物や印刷物、通信、デジタルメディアといった「現物」のアーカイブの他にも、活動や証言・ロ承といった、人のわざや経験そのものといった人よりの側面についてもアーカイブの対象となることを示している。文化庁 web サイトの無形文化財に関する説明[2]には「無形文化財は、人間の「わざ」そのものであり、具体的にはそのわざを体得した個人または個人の集団によって体現される。」と記載されている。以上のことから、先人の身に付けたものに関する記録・保管・利用という観点でのデジタルアーカイブにも意義があるだろう。

本研究は、地理教育における重要な教育目標である「地理的な見方」をデジタルアーカイブの対象として取り上げる。地理学分野のエキスパートである研究者や教員がもつ地域を見る目を、デジタルアーカイブの 5 つの対象のらちの活動として、または、無形文化財の一種として捉え、データ取得と利用方法について提案する。地理学の教育・研究手法として重視されるフィールドワークは、研究者や教員が、地域のどこに注目してどう解釈するかという地理的な見方を明らかにし、さらには後進に伝授や後進その人なりの見方の促進を行っていく場であるとみることができる。 フィードワーク中の研究者・教員の見方 (どこに注目し、どう解釈するか）を、目線方向の動画記録が可能なアクションカメラを用いて記録するとともに、その場の全方位画像を撮影する全天球カメラや、地図などフィールドワーク関連資料を記録することで、地理的な見方を記録し、保管、利用する。

## 2. 文化財としての地理的な見方

フィールドワークは、地理学や文化人類学をはじめとした様々な学問分野の研究手法となっており、現在盛んな地方創生・地域振興

においても多用される。地域に入り込み、地域に根差した調査を行いリアルな記述を目指す。そこでは、研究者の学術的視点や、若者や外部者の独特の視点などの、フィールドワ一カー各々がもつ地域を見る目と、対象地域に存在する様々なもの・ことがかけ合わさることで、地域に潜む有益な知識・知見が取り出されているといえる。文部科学省の高等学校学習指導要領解説[3]には地理学における重要な教育目標の一つとして「地理的な見方」 があり、その説明として「諸事情を位置や空間的な広がりとのかかわりで地理的事象として見出すこと」と述べられている。教育においても見方の育成の重要性が伺える。これら見方・視点というものを直接に記録として取り出し、保管し利用していくことができれば、地方創生や地域振興など地域社会を豊かにするだけでなく、市民一人ひとりが日々の生活の中で生活環境改善を行う手がかりとなるだろう。アーカイブする価值がある地理的な見方を示すことができる人は数多く存在しているであろうが、本研究ではまず、地理学におけるエキスパートの地理的な見方をアーカイブし、後進である学生に伝承や、学生なりの地理的見方の育成につなげることを目指す。

## 3. 地理的な見方をア一カイブするには

地理的な見方という、それ自体では実体のないものをアーカイブするためにはどうしたらよいだろうか。文化庁における無形文化財に関する説明[2]には「無形文化財は、人間の 「わざ」そのものであり、具体的にはそのわざを体得した個人または個人の集団によって体現される。」とある。「わざ」とその体現という関係性を参考にすると、地理的な見方をアーカイブするためには、それが具体物として発現しやすい場面として、フィールドワー クという場面において地理学の専門家が「何に注目し、どう説明するのか」という、注目対象とその説明内容を記録することが、地理的な見方をアーカイブするための一つの方法と考える。

## 3. 1 注目対象とその他全体-文脈の記録

地理的な見方をアーカイブするために、地理学の専門家がフィールドワークの中で現場のどこを見て、どう説明するかを記録する。
ヘッドマウントオプションを併用することで人の目線方向の動画記録が可能なアクションカメラ Panasonic HX-A1H または HX-A500 により（図 1）、何を見たのかという注目対象と説明内容の記録を行った。記録した動画の評価として、アクションカメラを用いたフィ一ルドワーカーの目線動画と、ハンディビデオカメラを用いてフィールドワークの様子を引き気味に撮影した動画を、フィールドワー カーとハンディビデオカメラ撮影者が閲覧し、 それぞれの印象についてまとめてもらった。 その結果、表 1 のように、アクションカメラを用いるとフィールドワーカーの注目対象や説明内容を追従・把握しやすいことや、地図などの資料やツールをいつどう利用するかを把握しやすいことが示された。一方でアクションカメラ動画のデメリットとして、そもそもフィールドワーカーはどこでどのような活動をしているのかという現場の状況やフィー ルドワークの文脈は把握しづらいことが明らかになった[4]。

以上から、地理学の専門家がどこに注目しているかを記録するためには、まず目線方向のアクションカメラなどにより、注目してい

図 1. アクションカメラ装着の様子

表 1.アクションカメラ動画の印象比較

 &  &  \\

る対象そのものとその説明内容を動画記録することが有効であるといえる。同時に、アー カイブ閲覧者が、注目対象物は何であるのか、説明はどのような内容であるかをより明確に理解するための補助として、注目点以外の情報である現場の全体的状況の記録やフィールドワークの文脈的情報の記録も必要であると考える。そこで、目線方向動画に加えて、現場の注目点以外の状況の記録や、文脈情報として、全天球カメラなどを用いた全方位画像や、フィールドワークに用いた地図、フィー ルドワークのテーマや問いにも関連する資料なども合わせて記録を行う（図 2）。

## 3.2 見方の閲覧$\cdot$伝承を促進する利用法地理的な見方という、いってしまえば曖昧 なものを正しくアーカイブできたというため には他に何が達成されている必要があるか。本節では、記録・収集というアーカイブの段階から一度離れ、デジタルアーカイブの提示 と利用の段階における工夫について述べたい。地理的な見方のアーカイブが成功したとい う状態の一つとして、その記録内容を閲覧し た者が少なくとも、地理的な見方が記録内容 に含まれていることに気づくことや、さらに は、専門家の見方の具体的内容について明確 に把握や理解することや、見方を受け取り伝

目線動画

発話テキスト承がなされた状態になることや、専門家の見方に刺激をうける形で自らの地理的な見方を増進や改善していける状態であると考える。 つまり、アーカイブの閲覧者が地理的な見方を発見や意識できることであると考える。よって、デジタルアーカイブの提示方法の工夫や地理的な見方の教育機会として利用方法を積極的に作りだしていくことが必要と考える。

## 4. 事例 : 赤羽巡検デジタルアーカイブ

地理的な見方のデジタルアーカイブ実践事例を示す。

デジタルアーカイブの対象としたのは、立正大学地球環境科学部地理学科における 2016 年度科目「地理基礎巡検」から、東京都北区赤羽のフィールドワークである。当フィールドワークのテーマは「東京北区赤羽周辺の戦前・戦中・戦後」であり、赤羽周辺を歩き、景観を観察しながら、第二次世界大戦前後の痕跡を探るものであった。当フィールドワー クの主担当教員である立正大学の教員が学生を引率する形で赤羽地域に赴き、地域内の 5 箇所ほどに移動し、各箇所で学生の観察や簡単な調查活動を行いつつ、フィールドワークのテーマに即して各箇所の注目点と意味や解釈について説明がされるものであった。

当フィールドワークの主担当者は筆者とは異なる立正大学教員であり、地理学を専門としている。担当教員の了解と協力のもと、筆者と学生サポーターの合計 3 名でアーカイブを試みた。

事前取材として、筆者が授業に参加し、 フィールドワークの詳細なルートや、足を止めて調查と説明活動が実施される箇所の確認と、各箇所で実施される担当教員の説明内容について把握を行った。主に学部生 1 年生向けのフィードワークで
初心者向けであるため、活動内容としては担当教員が説明し、学生は聞きにまわることが多く、学生自主的な調査活動や解釈活動は少なかった。合計 4 時間ほどであった。

事前取材の後、担当教員と学生サポーター を交えた打ち合わせを行い、フィールドワー クでのデータ記録は、履修学生はいない状態で 3 名のみで模擬的に実施することとした。

## 4. 1 記録

事前取材で明らかになった、フィールドワ一ク中に足を止めて調查・説明がなされる赤羽地域内の 5 箇所にしぼり記録を行った。協力者である学生サポーターが学生役となり、担当教員から説明を受け、質疑応用をする中でさらに説明を引き出す形にし、担当教員の説明内容の豊富化と自然さを出すようにした。担当教員と学生サポーター両名にアクションカメラを装着してもらい動画撮影を行った

(図 3)。担当教員が主に説明役となり、学生サポーターが聞き役となることが多かったが、学生サポーターから出た発言や意見を受ける形で担当教員が説明を追加していくことも見られた。各箇所での説明活動は 10 分から 15 分ほどであった。動画撮影の他にバックアップ記録として、IC レコーダーによる音声記録や、各箇所で担当教員と学生サポーターが注目している対象物についてデジタルカメラで画像記録を行った。

担当教員と学生サポーターが説明活動を実施する各箇所において、説明の中で指示され

図 3. 赤羽フィールドワークの様子
ている対象物とその他の全体的状況が把握できるように全天球カメラよって全方位画像を画像記録した。フィールドワークの文脈情報として、授業で実際に利用した赤羽地域の地図や、赤羽地域の戦前・戦中・戦後の様子に関する資料のスキャンなどによるデジタル化を行った。以上の収集データ例として図 2 を参照してもらいたい。

担当教員と学生サポーターの発話内容は文字起こしをし、動画とともにそのテキストデ一タを閲覧できるようにした。

## 4. 2 利用

取得したデータの提示と利用については実施前であるが、利用方法として立正大学の授業での活用を予定している。フィールドワー ク前後の活用、学生自身の目線動画との比較などにより、地理的な見方の教育実践に活用していく予定である。

## 5. 展望:評価としての教育効果測定

今後は本研究のデジタルアーカイブの評価として、 4.2 節で示した教育実践への利用の中で、その学習効果や閲覧しやすさ、地理的な見方に意識がどれほど向くかという観点から評価を実施し、さらに有効な地理的な見方のデジタルアーカイブ手法と、その手法を支える理論について検討をしていきたい。

## 参考文献

[1] 井上透. デジタルアーカイブの対象としての証言・ロ承. デジタルアーカイブ研究誌. 2 017, 4(1), 6p.

[2] 文化庁. 無形文化財. http://www.bunka.g o.jp/seisaku/bunkazai/shokai/mukei/ (閲覧 2017/5/30).

[3] 文部科学省. 高等学校学習指導要領解説地理歴史. 2014.

[4] 本岡拓哉，土屋衛治郎，松尾忠直，中島健太.「地理的な見方」のデジタルアーカイビング. 日本地理学会発表要旨集. 2017,91,35 5 p.

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# ［B06］自治体史編纂における資料の収集と保存の現状

『新修豊田市史 別編民俗』の事例を中心に

○粕谷亜矢子

豊田市史資料調査会

〒456-0032 名古屋市熱田区三本松町 21-15-503

E-mail: asai-aya@helen.ocn.ne.jp
## The current state of the acquisition and preservation of archives in city history compiling.: \\ Centering around the reference case of "A new version of the Toyota City History in folk traditions"

KASUYA Ayako

Toyota City History Compiling

503-15-21 Sanbonmatsu-cho, Nagoya, 456-0032 Japan

## 【発表概要】

愛知県豊田市は平成 17 年(2005) 4 月に近隣の西加茂郡藤岡町・小原村、東加茂郡足助町・下山村・旭町・稲武町の 6 町村と合併し、愛知県全体の約 18 パーセントを占める広大な面積を有する自治体となった。合併した町村、旧豊田市にはそれぞれ以前に編纂した町村市史はあるが、合併を機に平成 18 年度から平成 34 年度にかけ『新修豊田市史』編纂事業を実施しており、平成 22 年の市制 60 周年に『新修豊田市史概要版豊田市のあゆみ』を発刊している。

『新修豊田市史』は、原始から現代に至るまでの通史編とそれに付随する資料編、美術工芸編、建築編、民俗編、自然編、総集編、概要版の全 25 巻を刊行する予定である。今回はその中でも聞き書きを中心に資料を収集する民俗編における収集と資料の保存、利活用などの現状と今後の課題を考えていきたい。

## 1. はじめに

自治体史編纂事業は、市町村合併や「市政 ○周年記念」などにかこつけて行われることが多い。『新修豊田市史』編纂事業も合併を機に平成 18 年度から平成 34 年度までの 17 か年の計画で始まり、平成 29 年度で 12 年目になる。

豊田市は元々「挙母」といい、昭和 13 年 （1938）11月 3 日、トヨタ自動車工業株式会社（現卜ヨ夕自動車株式会社）挙母工場 （本社工場）が操業を開始するまでは、養虫と製糸業が盛んなまちであった。

豊田市（このときは挙母市）は、昭和 31 年 9 月 30 日に西加茂郡高橋村と合併したのを皮切りに、西加茂郡猿投町、東加茂郡松平町、碧海郡高岡町・上郷町の 4 町と合併した。 また、平成 17 年 4 月 1 日、豊田市、西加茂郡藤岡町 - 小原村、東加茂郡足助町 - 下山村・旭町・稲武町の 1 市 6 町が合併し、新豊田市になった。市町村の刊行状況をまとめる
と、表 1 のとおりである。過去の編纂事業で収集された資料は、旧町村市で保管されているものもあるが、公開できる状態に整理されていないか、資料が散逸してしまったものもある。

今回の『新修豊田市史』編纂事業では膨大な資料が時間をかけて収集されているが、資料の公開については、今のところ特に決まっていない。

そこで本発表では、発表者が担当する『新修豊田市史』民俗部会における資料の収集と保存、公開について考えていきたい。

## 2.『新修豊田市史』編さん事業

## 2.1『新修豊田市史 別編民俗』の内容

『新修豊田市史』民俗部会は平成 19 年度から平成 29 年度までの 11 年間設置されており、今年度は民俗部会がある最終年度となる。

 & 1 & 2008 \\

『新修豊田市史別編民俗』は 3 巻構成で、平成 24 年度刊行の 1 巻は「山地のくらし」 と題し、平成 17 年に合併した藤岡・小原・足助・下山・旭・稲武地区を対象に高度経済成長期前後の民俗を、平成 26 年度刊行の 2 巻は「平地のくらし」と題し、挙母・高橋 $\cdot$猿投・松平・上郷・高岡地区を対象に高度経済成長期前後の民俗を記述している。平成 28 年度刊行の 3 巻は「民俗の諸相」と題し、全市域を対象に芸者、卜ヨタ自動車、祭礼と芸能、在日日系ブラジル人、民俗の変化などを記述している。

## 2.2『新修豊田市史』民俗部会の調査

平成 19 年度から平成 28 年度までに収集した聞き書き資料は 28000 点に及び、調査地は 300 か所を超え、豊田市内外の 1500 名以上の話者から話を聞いた。話者の年代は 90 代前半から 60 代前半、場合によっては 50 代前半にも及ぶこともあった。話者の年齢層が幅広くなったのは、 3 巻が時代の変化を追うものであったためである。

調查内容も高度経済成長期前後から現代に至るまでの衣、食、住、生業、社会生活、人の一生、年中行事、信仰、運輸交通、交易、挙母のマチ、芸者、トヨタ自動車、加茂䗞糸、在日日系ブラジル人の生活など多岐にわたっている。

平成 19 年度から平成 25 年度までは 66 回の合同調查と並行して個別調査と現地調查を実施した。平成 26 年度から平成 28 年度までは個別調查と現地調查を実施した。合同調查、個別調査の調查時間はおおむね 2 時間とし、地区の集会所や話者宅に出向いた。合同調査の場合は、11 名いる調查員がなるべく出席できる日に設定した。合同調查のフローは図 1 のとおりである。話者を個別に調查する個別調査の場合は、合同調查の話者に再調査する場合や事務局が独自に探した話者にお願いした。個別調查のフローは図 2 のとおりである。

聞き書きでは録音やビデオ撮影などは行わなかった。限られた時間と人員、予算の中で、 1 つ 1 つ調查に手をかけられなかった。広大な市域をくまなく調査するためにはやむを得ないことであった。調査員も事務局も話者の話す内容をノートに取り、必要に応じて資料をデジタルカメラで撮影したり、古写真を借用し、後日事務局で接写をしたりするのが精いっぱいであった。調査報告にしても、調查後に作成する調查員もいれば、そうでない調査員もおり、すべての話者に調査報告が行

図 1.合同調查のフロー

き届かないこともあった。調查報告が作成されない場合には、事務局で作成し、調查員の確認を経て、話者に調査報告を送付することもあった。調查報告はファイルで分類し、保管した。大分類は、情報・概要、環境、衣、食、住、農業、山樵、漁撈、亩産、諸職、運輸・交通、交易、人の一生、社会生活、工業、年中行事、信仰、民俗芸能、年中行事、口承伝承で、その下にさらに細かな分類がある。ただ同じようなデータでも複数の分類にまたがっていることもあった。調查員が作成する調查報告の内容によっては分類を迷うことも多々あった。一人の人間が分類していても、日によって分類が摇れてしまうこともあった。話者の成育歴や話者が公開してほしくないものについては、非公

 & 調査見送り \\

図 2. 個別調查のフロー

開のマークを付している。

また、調查報告を送付したとしても、話者が調查報告を戻さないこともあった。調查報告が戻ってこない場合は、現段階では修正なしと判断している。

現地調查は、民俗芸能と祭礼の写真撮影をおもに行った。地元の自治区長（自治会長） と日程の確認をしたうえで撮影した。撮影コマ数は多い時で 1900 コマを超えることもあり、後日整理することになるが、現状ではフオルダに撮影年月日と撮影対象と撮影者を付し、画像を保管するにとどまっている。

収集した聞き書き資料や写真資料は、将来公開することを前提に再整理、修正、分類の
調整を行い、平成 29 年度末には民俗部会は休止することになっている。

## 3. 民俗部会の調査での問題点

話者に送付した調查報告がもとで、話者と行き違いが生じることもあった。話者が話したことを文章にして調查報告を送付したところ、調査前に調查の趣旨と内容の説明をしたにも関わらず、話者から「こんなつもりで話したわけではない」「自分の話したことを文章化されることに困惑した」「独善的に断定的に書かれている」「調査をなかったことにしてほしい」などといったことが書かれ、調查報告が戻ってくることもあった。話者に調查の最後に「聞いた内容がすべて本に掲載されるわけではない」「後日調査報告を送付するので確認してほしい」と伝えているが、時間を置き、文章になった調查報告が送付されると、話者は「周りに私が話したとばれないだろうか」 と不安に陥っていく。話者は気軽に噂話程度に話したことやプライバシーに関わること、経験したことが文章にされ、それが保存されることに対し抵抗がある人もいる。それを何の精查もなしに公開するのは非常に危ういことである。

また、本を刊行するにあたって、話者に掲載内容の確認をしたところ、過去の調查手法への苦言をいただいたこともあった。このケ一スは、過去の事務局と調査員の話者への配慮不足が引き起こしたものであり、結果として掲載を見送ることになった。

事務局が個人情報と判断した資料でも、調查員によっては個人情報と判断せず原稿に書いていることもあった。個人が断定されなければ、個人情報ではないという認識の調查員
と個人が特定されなくとも、その地区で話者が特定されてしまうものは個人情報であると考えた事務局との考えの相違もあった。

写真の掲載についても、調査員と事務局の掲載の判断が異なることに驚いたこともあった。

## 4. おわりに

聞き書きで語られることは、古文書や考古資料に目に見えない、活字化されていないものである。話者の記憶にあるものを調査員が上手に聞き取り、活字化していくので、調查の趣旨を丁寧に説明しても行き違いが生じやすいのも事実である。

また、自治体史編纂の事務局の中には「聞き書きは人の話を聞いてまとめるだけだから、他の研究領域のように専門知識がなくとも誰でも簡単にできる」と思っているところもある。過去にいた所属で祭礼調查を担当した折、同僚から「民俗学は学問ではない、人の話を聞いてまとめるだけだから」と言われたことがあった。聞き書きで収集する資料は、生活に密着しすぎているので、活字にしてあえて残すということはあまりされない傾向にある。最後に自治体史の刊行は、資料收集のスタ ートであり、ゴールではないということを強調しておきたい。多くの自治体史の編纂事業の目的が、目に見えて分かりやすい本の刊行に重きを置いていることが多い。多額の税金を投じ、人員を割いて収集した資料を事業終了後にどのように保存、公開するかを考えずにスタートさせた結果、資料の保存と公開は事業の中で置き去りにされ、事業終了後に倉庫の片隅で存在を忘れ去られ死蔵されているケースがあることを忘れてはならない。

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [B05] 日常生活圏におけるデジタルアーカイブの撮影方法 とメタデータの開発

$\bigcirc$ 町英朋 $^{1)}$, 塩雅之 ${ }^{21}$, 坂井知志 ${ }^{21}$

常磐大学総合政策学部総合政策学科 ${ }^{112}$ 2) 3 )

二 310-8585 水戸市見和 1 丁目 430-1

E-mail:machi@tokiwa.ac.jp
## Development of Recording Method and Metadata for Digital Archive in Sphere of Daily Life

MACHI Hidetomo ${ }^{1)}$, SHIO Masayuki ${ }^{2}$, SAKAI Tomoji2)

Tokiwa University 1) 2) 3)

430-1, 1-Chome, Miwa, Mito-shi, 310-8585 Japan

## 【発表概要】

デジタルアーカイブを飛躍的に増加させるには，研究者やデジタルアーカイブ関係者だけではなく市民の参加が必要不可欠であり, そのための方法を開発する必要がある。常磐大学では, デジタルアーカイブの構築方法の開発を実証的に検討している。その現状と課題を撮影方法と位置情報を中心に報告する。併せて，市民が記録するうえで必要となるメタデータについても論じる。

具体的には，市民にも普及しつつある，交通事故原因究明の証拠映像を記録する乗用車のドライブレコーダーの性能の検証を行い，日常生活圏のデジタルアーカイブの撮影機器としての可能性について考察する。また，重要なデータである位置情報やその誤差について，ドライブレコー ダーと一般のビデオカメラとの違いを念頭に，どのようなメタデータが必要になってくるのかについても言及する。

## 1. はじめに

日本視聴覚教育協会の調査によると, 平成 28 年 4 月 1 日現在，全国の視聴覚教育センタ一・ライブラリーにおいて, 自作居王在デジタルアーカイブ総数は， 8,361 本, 配信総数 11,304 本である。

また, 東日本大震災のデジタルアーカイブの取り組みは, NPO や自治体，大学，報道機関など幅広く取り組まれている。2017 年 5 月 18 日現在, 東日本大震災のポータルサイトの国立国会図書館「ひなぎく」には，81 の団体・機関等が音声・動画情報 $(13,115 ）$ web サイト $(80,258)$ 写真 $(643,645)$ 文書資料 $(1,111,770)$ その他 $(1,677,723)$ という膨大な資料を提供している。一時，林立していたデジタルアーカイブを利用しやすくする効果や後世に遺すためにはポータルサイトの役割は大きいが，課題も多い。提供された災害情報に不可欠な位置情報の久落や写真等のマスキング基準の不揃い，個人情報の提供先の
データのマイグレーション体制の未整備など今後改善しなければならない課題も多い。なかでもデータの大規模災害の被災前の映像や被災者自身の資料が不足しているとの指摘はマスコミ関係者からもある。ある自治体の取り組みにおいては, 40 万件中 5 万件が市民や NPO などの市民からの提供資料で残りの 35 万件は公務員などの公的な機関に所属する者から提供された資料となっている。被災に一番近く, 量的に無数に存在している資料がデジタルアーカイブに組み込まれていないという現状がある。

このことを改善するためには，JBIF（地球規模生物多様性情報機構日本ノード）の取り組みが参考になる。JBIF では資料が世界的にも不足していた現状を改善するため， ダイバーの協力を得て情報量の拡大を図ることを構想したが，その結果，飛躍的に資料点数を増加させることができた。

一方, デジタル技術はドローン・ $4 \mathrm{~K}$ カメ

ラ・3D カメラなどの市民への浸透はデジタルアーカイブ関係者も無視できない状況を迎えている。総務省の「放送サービスの高度化に関する検討会これまでの検討結果について取りまとめ」（平成 25 年 6 月）においては, 2020 年に $4 \mathrm{~K} / 8 \mathrm{~K}$ の放送を視聴可能な環境を実現するとしている。現在の研究レベルの技術が数年後には汎用的なものとなる。

また，車載のドライブレコーダーは機能的にはハイビジョンの画質と GPS 情報, 日時,速度がデータに組み込まれるように高度化している。業界では，ガイドラインを作成して品質の向上を目指している。その結果, 普及状況もバスは一般乗合 $(59.2 \%)$ 高速乗合

（67.4\%）（平成 25 年社団法人日本バス協会）ハイヤー・タクシーは，（72.5\%）（平成 27 年度全国ハイヤー・タクシー連合会）個人は $(10.4 \%)$ （平成 27 年ソニー損保）となっている。

日本においても急速に普及してきているドライブレコーダーは被災予想地のバスやタクシー，個人の乗用車に搭載されつつあるが，現在は保存されずに上書きされ削除されている。この状況を踏まえて, 常磐大学のデジタルアーカイブ研究会では, 震災予想地の撮影をドライブレコーダー中心に検証している。

ドライブレコーダーから得られた情報をデジタルアーカイブ資料とするには，どのような課題があり，その解決方法をどのように考察しているのかについて, 現状を中間報告として発表する。

## 2. ドライブレコーダーの記録映像の現状と 課題

ドライブレコーダーの映像記録をデジタルアーカイブとして残すためには位置情報が必要となる。昨今では, GPS を搭載してカメラ映像と共に位置情報を記録するドライブレコ ーダーが発売されている。今回, GPS 付きのドライブレコーダーに記録される位置情報について実験を行った。GPS 付きのドライブレ
コーダー 2 機種（以降 GR-1，GR-2 と表記） を用いて，学内の道路を時速 $15 \mathrm{~km}$ くらいで走行した映像を記録し，位置情報を検証した。

## 2.1 位置情報の誤差

実験に使用した 2 機種ともに，カメラ映像の下に時刻・緯度経度 - 速度の付加情報が追加された映像が動画ファイルとして記録される。付加情報は 1 秒後ごとに更新される仕様となっている。

この付加情報を基に GPS の誤差を検証した。走行した経路のうち地図で特定できる地点 7 ヶ所（地点 $\mathrm{A} \sim \mathrm{G}$ ）を定め, その地点でのドライブレコーダーの位置情報と地理院地図を用いた位置情報とで比較し, その誤差を算出した (表 1 )。

表1 情報の誤差（単位: m)

この検証方法では， ドライブレコーダーの映像から判断した場所と地理院地図とを比較しているため, 検証手法の段階で $1 \sim 2 \mathrm{~m}$ の誤差が含まれうる。また，位置情報の更新の夕イミングの誤差も考えられる。実験で仕様した機種は 1 秒更新のため, 車の時速を $15 \mathrm{~km}$ として 1 秒間に約 $4 \mathrm{~m}$ の誤差が生じうる。

表 1 の誤差から，GR-1 については，日本で GPS が保証する精度 $10 \mathrm{~m}$ に概ね収まっていると言える。GR-2 については，大きく位置を外れている箇所が多く, 衛星の捕捉状態が良くなかったと思われる。GR-2 での GPS による経路情報を地理院地図上に示すと誤差の大きさがわかる。(図 1 )。

図 1 経路情報の誤差

GPS で精度を出すためには，十分な衛星の捕捉が必要であり, 数值が安定するまで待って測るのが望ましい。しかし, ドライブレコ一ダーの場合は走行中に使用するため, 静止状態よりも GPS の精度が下がるのは必然といえる。走行中に測る GPS については，一般的な GPS 以上に地理院地図上での確認と修正をした上でメタデータとするのが望ましい。

GPS だけでなく地図情報なども用いて道路上に位置補正するカーナビゲーションシステムも存在する。そのようなカーナビゲーションと連動させて位置情報をとることができれば，より精度の高い情報を得ることができると思われる。

## 2.2 位置情報の記録方法

ドライブレコーダーの位置情報の記録方法は，動画ファイル内に映像と共に記録する方法と, 映像ファイルとは別に位置情報のファイルを出力する方法とがある。こうした位置情報の記録方法には標準が無い。特に動画フアイル内に位置情報が記録されている場合, その編集を行うのは困難である。位置情報に誤差がある場合に，修正を行うのが容易ではない。

本実験で仕様した GR-2 においては付属の専用ソフトを使用することにより，位置情報を GPX ファイル (GPS 用のファイル形式の一つ）として書き出すことが可能であった。 この GPX ファイルを KML ファイル（GPS用のファイル形式の一つ）に変換し，地理院地図に表示させることができる。

位置情報の標準的な記録方法が無く, 機種固有になっている現状は，位置情報を別な形に利用する際のハードルにもなっている。位置情報の修正, 地理院地図や GoogleMap 等への利用などの利用も鑑みて, ドライブレコ一ダーにおける位置情報データ取り扱いの標準化が望まれる。

## 3. メタデータ

## 3.1 個人が取り扱うメタデータ

デジタルアーカイブについては，機関や分野に応じて様々なガイドラインが策定されている。例えば，総務省では震災関連のガイドラインを策定・公開している ${ }^{11]}$ 。そのガイドラインをもとに独自のガイドラインを策定し， それに従いデジタルアーカイブを構築し公開している自治体もある ${ }^{[2]}$ 。しかし，それらのガイドラインで示されているメタデータの作業は，個人が自分で記録したデータをアーカイブするにあたり行うには困難を伴う内容である。筆者らは，一人ひとりが記録したデー 夕について, 個人がメタデータの付与に充てられる時間や労力といったリソースを鑑みたときの付与すべきメタデータを示した ${ }^{[3]}$

しかし，個人が入手できる撮影記録機能を有する様々な機器を使用して日常生活の中で記録するボーンデジタルなデータに対するメタデータについての議論は, 未だ十分ではない。特に，GPS 機能を搭載した撮影記録機能を有する機器, 例えば GPS 内蔵のデジタルカメラ，スマートフォンやタブレット端末，そして前節で述べたドライブレコーダーなど,位置情報を記録できる機器を使用して撮影記録したデータに付与するメタデータについては，より具体的に検討する必要がある。

## 3. 2 ドライブレコーダーによる撮影記録に 関する情報

前述のドライブレコーダーによる撮影デー タでは日時と位置情報が重要な情報となるが，記録されるデータを単純な動画データの一つ

して捉えたとき，そのデータは一般的なビデオカメラで撮影した動画データとは異なる様相をもつ。

個人がビデオカメラで撮影する場合，多くは撮影ポイントすなわち撮影時の位置情報は多少の移動によるブレを考慮してもある程度の範囲に収斂される。一方，ドライブレコー ダーによる撮影では, 時間経過とともに位置情報も刻一刻と変化するものである。したがって, 一般的な動画データでは一つのデータファイルに一つの位置情報, 特に緯度 - 経度を付与すれば十分とも考えられるが，ドライブレコーダーによる動画データ自体に与える位置情報については，これまでのデジタルア一カイブにおける位置情報とは別な視点で捉え直す必要がある。

また，位置情報以外のメタデータについても検討が必要である。ドライブレコーダーは自動車に搭載される機器である。したがって，記録データの入手に関する情報をメタデータで管理することを考慮すると，搭載している自動車に関する情報をメタデータに入れることも考えられる。更に，権利処理については，例えばデータの著作者は, 自動車の所有者なのか運転手なのか，それとも記録をとっている走行時に同乗していた人も関係するのかなど, 状況を整理して議論する必要がある。

しかし, 一方で, 個人がメタデータ付与に割り当てることができる労力や時間などのリソース，そしてモチベーションには限りがある。デジタルアーカイブとして耐えうる最大限のメタデータ付与を最低限の個人的コストで行うには，今回のドライブレコーダーによるデジタルアーカイブ化は位置情報の扱いだけでも更なるコスト増になると考えられる。一タについて，近年普及が進んできているドライブレコーダーに着目し, それがデジタルアーカイブを意図した新たな撮影記録機器として使用可能か簡単な実験を行い，データを検証した。その結果，走行時に取得された位置情報だけでは, デジタルアーカイブの位置情報としては十分な精度が得られにくいことが確認できた。また，位置情報を外部と連携する際に必要となるエクスポートなどの機能についても，製品間で差があることも確認できた。

動画データとしてのメタデータについては，動画が映し出す光景が位置情報を刻一刻と変えていくことを考慮する必要があること，そして動画データを記録するドライブレコーダ一を搭載した自動車に関する情報を記録することの検討が必要であることを述べた。

今後は，様々な条件下でのドライブレコー ダーの位置情報の誤差データの収集, およびドライブレコーダーの撮影データに対するメタデータの具体的な検討を進める予定である。

## 参考文献

[1] 総務省. “震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン（2013 年 3 月)”.

http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictsei saku/ictriyou/02ryutsu02_03000114.html （参照 2017-5-30).

[2] 岩手県. “いわて震災津波アーカイブ〜希望 ”。

http://iwate-archive.pref.iwate.jp/ (参照 201 $7-5-30$ )

[3] 町英朋，塩雅之，坂井知志. “個人のデジタルアーカイブとメタデータに関する考察”。日本教育情報学会第 31 回年会論文集. 2015, p. $114-117$.

## 4. おわりに

個人が日常生活の中で記録するデジタルデ

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