# 生物学動画アーカイブの運用で想定される課題 : 研究者 アンケートからの考察
## Issues associated with the operation of biological moving image data archives: A questionnaire research involving biologists

\author{
石田惣 ${ }^{2}$ 中田兼介 ${ }^{2}$ \\ ISHIDA So ${ }^{1}$ \\ NAKATA Kensuke ${ }^{2}$ \\ 西浩孝 $^{3}$ \\ NISHI Hirotaka ${ }^{3}$ \\ 蔞田慎司 $^{4}$
YABUTA Shinji ${ }^{4}$ \\ 1 大阪市立自然史博物館動物研究室 〒546-0034 大阪府大阪市東住吉区長居公園1-23 大阪市立自然史博物館 \\ Email: iso@mus-nh.city.osaka.jp \\ 2 京都女子大学現代社会学部 \\ 3 豊橋市自然史博物館 \\ 4 帝京科学大学生命環境学部 \\ 1 Laboratory of Zoology, Osaka Museum of Natural History \\ 2 Faculty of Contemporary Society, Kyoto Women's University \\ 3 Toyohashi Museum of Natural History \\ 4 Faculty of Life and Environmental Sciences, Teikyo University of Science
}

（受付日: 2018年12月2日、採択日: 2019年2月18日）

(Received: December 2, 2018, Accepted: February 18, 2019)

\begin{abstract}
抄録：生物研究者が撮影した動画を収集し、利用公開するアーカイブを運用する上で起こり得る課題を抽出するため、アーカイブに対する研究者のニーズ、対象データの潜在量や記録媒体、データ提供者が認容できる利用条件等について研究者にアンケート調査を行った。教育目的での利用可能性には提供者・利用者双方の立場のニーズがある。課題として、・デジタル化により増大する動画量への対応、・レガシー媒体への対応、・ウェブ公開や営利利用、目的を問わない利用に提供者側の抵抗感があり、アーカイブやオープンサイエンスの意義について理解を求める必要性、データの利用時の編集の是非、データのウェブ公開可否の判断基準、等が見出された。

Abstract: We carried out a questionnaire research involving biologists to identify issues concerning the operation of biological moving image data archives. The questionnaire asked biologists about their needs, the quantity of and recording media for potential data, and the acceptable license for donors. Results show that the possibility of educational opportunities would meet donors' and users' needs. The primary issues are an increase in data quantity resulting from the diffusion of digitized movie device; conversion of legacy media; necessity for donors to understand the significance of archives and open science policy, owing to their reluctance to open the data on www or approve commercial or unlimited use; appropriateness of edited data use; and guidelines to open the data on www.
\end{abstract}

キーワード : 生物学、動画、デジタルアーカイブ、オープンサイエンス、自然史博物館、著作権

Keywords: Biology, Moving Image, Digital Archives, Open Science, Natural History Museum, Copyright

## 1. はじめに

学術研究の現場では、データを得る手段として動画を用いることがある。生物学はその一つで、特に生物の動きを記録してデータを得ようとする動物行動学や生態学など、いわゆるマクロ生物学では動画が重用されてきた。動物行動学ではその最初期から映像の利用

分野で、研究者はその時々で入手可能な動画撮影・解析装置を積極的に駆使して一次デー夕を得てきた ${ }^{[3]}$ 。近年、これらの分野の研究者が扱う動画は急増傾向にあると考えられる。その理由はデジタル動画の技術向上と普及にある。デジタル動画の登場当初は撮影装置の選択肢が少なかったこと、記憶容量が必要なこと、処理速度の速いコンピュータが必要といった制約があったものの、近年それらを選択または入手するハー ドルがすべて下がった。さらに、撮影装置が撮像解像度を向上させながらも小型化し、電池駆動時間を長く
し、さらには防水性能をも付加させる ${ }^{[4]}$ といった傾向は、とりわけ生物の野外調査に用いるうえでは有利に働く要因だろう ${ }^{[5]}$ 。つまり、現在一線で活動する動物行動学者や生態学者は、研究過程で得た、多様で、興味深い動画を大量に持っている人が多くいるはずである。

このようなデータ群は、二つの点で公共財になりうる。一つは研究資源である。例えば動物行動学では特定種の行動を研究するため、出現する全行動パターンをリストアップすることがあり、これはエソグラムと呼ばれる。エソグラムの作成によって、行動を個体間・種間で比較することが可能になり、その一般性を扱うことができるようになる。研究者間でエソグラムを共有する上で動画は有用だと認識されており ${ }^{[6]}$ 実際に動画（DVD）を用いて編纂された文献もある ${ }^{[7]}$動画を集積することで、行動要素の分類や比較が容易になることが期待される。また、研究者はなんらかの
情報を抽出するために動画を撮影しているが、動画はその特性上、目的とした以外の情報も同時に記録している ${ }^{[5]}$ 。元になった動画を別の研究者が見れば、新たな研究デー夕になる可能性がある。これは動物行動学に限らないものであり、例えば背景の景観などは、その時点の環境情報の記録として有用である ${ }^{[8]}$ 。このような研究データの流通は、近年急速に議論が進むオー プンサイエンスの主眼の一つでもある ${ }^{[9-[11]}$

もう一つは、教育資源である。動画は現象を効率よく伝えることができ、学習者の関心を引きつける効果も高い ${ }^{[12]}$ 。自然現象は野外で直接観察するのが最も望ましいが、時期や時間帯、場所を選ぶことなく再生できる動画は、生物学教育を補助する材料として有効である ${ }^{[13][14]}$ 。実際に教育コンテンツとして動画が多数提供されている状況 ${ }^{[15]}$ も、これを支持する。

生物研究者が撮影した動画をこのような公共財として社会に還元するためには、アーカイブとして収集し、保管し、利用公開する仕組みが考えられる。生物学一般ではないが、著者らは 2003 年より、動物の行動に関する映像を研究者やナチュラリストから集め、ウェブで公開する「動物行動の映像データベース」年を立ち上げ、運営をしてきた。このデータベースの当初からのねらいの一つは、動物行動学の研究成果の公表と参照が容易になること、もう一つはそれらの成果が教育現場で活用されることである ${ }^{[17]}$ 。2018 年 11 月現在で約 1,400 点の動画が登録されており、先に述べた 「公共財としての社会還元」はある程度の形をなして実現している。しかし、データベースは公的な機関の後ろ盾があるわけではなく、有志で運営をしており、登録動画を「アーカイブ」として恒久的に保管する基盤としては依然脆弱である。

このような経緯から、著者の石田は所属する大阪市立自然史博物館において、動画を標本資料と同じ位置付けで収蔵するデジタルベースのアーカイブを立ち上げられないか、検討をすることにした。この発想は動物行動の映像データベースの運営に携わっていることが基になっているが、自然史博物館として収集する以上、対象となる動画はより幅広い生物学（例えば自然景観や農業・漁業なども)を視野に入れることになる。生物学動画（音声を含む）のアーカイブに取り組む機関は、国内では千葉県立中央博物館 ${ }^{[18]}$ や同分館海の博物館 ${ }^{[12]}$ 、海洋研究開発機構 ${ }^{[19]}$ などすでにいくつかあり、その事例は石田 ${ }^{[8]}$ が詳述しているが、研究者や市民から広く寄贈を募りつつ、利用公開を意識した運用をしている機関の事例は、国内ではまだ少ないようである。収集から利用公開までの流れを作るには、
データの受け入れや規格、メタデータの項目、権利許諾など、様々な条件設定が必要となる。この設計にあたっては、あらかじめ課題を抽出し、可能な限り対処をとった上で進めることが求められる。具体的には、 どの程度の研究者が関心を持ち、収集対象となるデー 夕量は潜在的にどの程度あるのか、どのような媒体に記録されているのか、提供者が許諾できる利用条件はどのラインなのか、実際に研究・教育活動で利用されるためにどのような環境整備をすべきか、などである。 これらの疑問や課題を事前に把握しておくことは、 アーカイブを効率良く運営し、実質的に機能させるために必要なことである。オープンサイエンスに対する研究者の意識調查はすでに国内外で行われているが、例えばデータ公開への意識は分野ごとに違いのあるこ

だ調査が求められる。

そこで今回、主要なデータ提供者となり得る生物研究者に対し、課題抽出を目的としてアンケート調査を行った。上記の各課題を想定して設問を作成し、得られた回答から、その全体的な傾向と詳細を掴むことを試みた。

なお、本論文では研究者が自身の発想に基づいて行う研究を想定し、研究データの保存や著作権の管理権限は研究者本人が持つという前提で議論を進める。所属機関の職務として位置づけられるような研究の場合、データの主たる管理権限は研究者には委ねられないのが通例である。自然史系の領域では相対的に前者のような研究スタイルが多いと考えられる。研究者にデータの管理権限がないケースでは、以下の議論は必ずしも適用できない部分があることを了承されたい。

## 2. 方法

## 2.1 調査対象

調查対象は動画（または音声）を一次データとして用いた生物学分野の論文を 1 報以上発表したことがある研究者とした。今回対象としたのは主に日本生態学会または日本動物行動学会の会員であり、生態学・動物行動学が専門分野で、特に動物を材料とする研究者とみなされる。質問・回答はアンケート用紙（紙または MS-Word ファイル）を用い、記名式により行った。 ただし、回答者名が特定される形での回答内容の公表はしないという条件による。回答に不備があった場合や、調査者が追加の質問を行う場合はメール等でやりとりをした。また、一部の回答者については面接しヒアリングにより回答を得た。アンケートの設問及び回答で想定している「動画」とは、研究者が研究データ

として採録したものを指し、以下特に断らない限り音声データも含まれる。アンケートは 2015 年 11 月から 2016 年 7 月にかけて行った。

## 2.2 質問項目

アンケートでは以下の質問項目を設定した：1）回答者の属性 (年代、研究年数、研究分野、扱っている生物の分類群）；2）保有する動画量や媒体等（記録時間数、記録媒体、デジタル化率、データの処分歴の有無と量）；3）動画アーカイブに対する関心（自身のデータの保存先としてアーカイブを利用したいかどうか、利用したい・したくない場合の理由、アーカイブに提供した自身の動画について許諾できる利用条件）；4）別の人が撮影した動画の利用経験（利用経験の有無、目的、入手方法、課題）；5）アーカイブされた動画の活用可能性 (研究での利用可能性、データ検索時・利用時に必要とするメタデータ、利用できないと考える場合の理由）；6）その他自由記述（アイデアや問題点等)。

3）の「許諾できる利用条件」とは、自身の動画を提供した場合に、その動画を博物館が利用する、または博物館が第三者に対して利用許諾をする際の許諾条件である。設問で提示した利用形態は、著者（石田） が博物館において日常業務として経験する資料利用や利用許諾の事例として、実際に多いものを取り上げた。 それに対して「許諾してもよい (連絡不要)」「許諾してもよい (要事後連絡)」、「個別に許諾を判断（要事前連絡・相談)」、「許諾したくない」を選んでもらった。なお、個々の利用条件では「撮影者の氏名表示といった著作者人格権は保持されている」という前提を示した。

実際の調查項目と回答選択肢は、附録 $\mathbf{1}$ に調査用紙の実物を掲載するので、そちらを参照されたい。

## 3. 結果

## 3.1 回答者の属性

有効回答数は 45 名、年齢層は 20 代 80 代（図 1)、平均研究年数は 23 年（最長 58 年、最短 4 年) だった。

## 3.2 保有する動画量や媒体等

回答時点で保有する動画の累計記録時間数の平均は 577 時間（最小 4 分 50 秒、最大 8,800 時間、標準偏差 1,475、 $\mathrm{N}=42$ ）であった（45 名中 3 名が「総記録時間数は多すぎてわからない」と回答したので、この3名は母数に含めていない)。42 名分の頻度分布を図 2 に示す。動画の記録媒体別の保有者数と、平均記録時間数を図 3 に示す。前述の「総記録時間数は多すぎてわからない」とした回答者でも、媒体によって時間数がわかる場合はこの集計に含めている。保有者数・平均記録時間数共に最も多かったのはデジタルファイル（30 名・305 時間）だが、保有者数では次いでDVテープ (17名)、VHS (13名)、 $8 \mathrm{~mm}$ ビデオ (Video8、Hi8 など）（8 名)、DVD-R（5 名）の順に多く、平均記録時間数では DVD-R（228 時間)、VHS（190 時間）、8mm ビデオ (140 時間)、DVテープ (98 時間)に順に多かつた。その他の媒体を保有すると回答した 1 名についてはVHSでないことは確かだが、詳細な形式は不明だった（放送業務用と推定される）。銀塩フィルムを現在

図1 回答者の年代構成。数字は回答者数。

図2 保有する動画の累計記録時間数の頻度分布。横軸の数値は、その区間での最大値を示す。

図3 記録媒体別の保有者数と、平均記録時間数。「フィルム」は銀塩フィルム媒体、「磁気テープ (旧式)」はVHSより前の世代の磁気テープ媒体、「DV」はDVテープ媒体、「DVD」はDVD-Rを示す。
保有する回答者はいなかったが、2 名が過去に $8 \mathrm{~mm}$ フィルムで記録した動画を所有し、すでにすべて処分したと回答した。

回答者のうち、音声データを保有していたのは 5 名で、その全員がデジタルファイルとして保有し、うち 1名は DAT も所有していた。デジタルファイルの平均記録時間は 2,372 時間だった。媒体としてカセットテープを保有する回答者はいなかった。

併せて、保有しているアナログデータ（銀塩フィルム、VHS、8mm ビデオなど）をデジタル化しているかどうかも尋ねた。アナログデータを保有している回答者は 45 名中 22 名で、そのうち 16 名（73\%）は「デジタル化は全くしていない」と回答した（図 4）。「デジタル化している」と回答した 6 名（27\%）にデジタル化したデー夕量の割合を尋ねたところ、その平均は $44 \%$ だった。

図4 アナログデータの保有の有無と、アナログデータのデジタル化の有無、数字は回答者数。

過去に所有していた動画を処分したことがあるか （紛失や事故・災害による消失は除く）を尋ねると、 18 名（40\%）が「処分してしまったものがある」と答え、27名（60\%）が「処分したことはない」と回答した。処分経験ありの回答者に処分した動画の累計時間数を尋ねたところ、平均は 106 時間だった（この質問は回答用紙の受領後、個別に尋ねてその回答を得た)。

## 3.3.1 動画アーカイブに対する関心と許諾条件の意識

博物館が動画アーカイブを立ち上げた場合に、保存先として「利用したいと思う」という回答者は 14 名 (31\%)、「条件によっては利用したいと思う」は 28 名

からない」は2名（4\%）たっった。利用したい（条件によっては利用したいを含む）場合の理由（複数回答可）を尋放たところ、「研究以外の目的（教育など） で役立つ機会が増えるから」という回答が 42 名中 36 名で最も多く、「自身の研究内容を社会に広める機会になるから」が32名と続いた。利用したいと思わな
いと回答した 1名にその理由を選択肢で尋ねると、「データの公開が自身の研究遂行の支障となる恐れがあるから」を挙げた。

## 3.3.2 自身の提供した動画について許諾できる利用条件博物館の動画アーカイブを利用したい（条件によっ ては利用したいを含む）という回答者 42 名に対し、自身の動画を提供した場合に、その動画を博物館が利用する、または博物館が第三者に対して利用許諾をす る際の許諾条件を尋ねた。その結果を図 5 に示す。他 の研究者が研究目的で用いること、博物館での展示、教育目的利用（学校に教材として貸し出す、非営利の 教育目的利用希望者に貸し出す）については各々回答者の合計 $62-74 \%$ が「許諾してもよい」（要事後連絡 を含む）とし、「許諾したくない」とした回答者はい なかった。博物館が出版物やグッズに用いることや、 ウェブ上で誰でも視聴できるようにすることに対して は「個別に許諾を判断（要事前連絡・相談)」が増元、 テレビ番組制作等の営利利用に対しては 42 名中 30 名 （71\%）が「個別に許諾を判断（要事前連絡・相談）」 とした。さらに、利用目的を問わずに貸し出す（利用許諾する）ことについては 24 名（57\%）が「許諾し たくない」とし、「許諾してもよい」(要事後連絡を含 む）としたのは合計 5 名（12\%）だった。

図5 自身が提供した動画を博物館が利用する、または博物館が第三者に利用許諾する場合に、想定される利用形態ごとの許諾の可否とその要件 （連絡不要、要事後連絡、要事前連絡・相談、許諾不可の4択）について、それぞれ選択回答した人の割合。数字は回答者数。

## 3.4 別の人が撮影した動画の利用経験

自身（または共同研究者）以外の人が撮影した動画を、研究や教育目的で利用した経験を尋ねたところ、教育目的での利用経験があったのは合計 25 名（56\%） で、研究目的の利用経験は合計9名 (20\%) だった（図 6)。いずれかに利用経験のある 32 名に動画の入手手段を選択肢（複数回答可）で尋ねると、多い順に「知

図6 自身（または共同研究者）以外の人が撮影した動画を研究や教育目的で利用した経験。数字は回答者数。

りあいから提供してもらった」(19名)、「動画デー夕ベースサイトにアクセスし、検索して探した」(12 名)、「検索エンジンで検索して探した」(11名)、「放送を録画 (録音) した」(10 名)、「業者から購入した」(4 名) で、「レンタルを利用した」という選択肢を選んだ回答者はいなかった。利用時に課題として感じたことを選択肢（複数回答可）で尋ねると、多い順に「著作権法上許容される範囲かどうかが気になった」(16名)、「求める動画を探し出すのに時間がかかった」(10 名)、「必要な部分を切り取ったり、編集して利用する必要があり手間だった」（9名)、「動画を自身のコンピュー 夕にファイルとして保存したかったが、技術的、法律的、または契約的にできなかった」（8 名)、「動画の質が求めている水準に達していない、または一致していなくても使わざるを得なかった」(6名)、「利用するのに費用がかかった」（2 名）たっった。

## 3.5 アーカイブされた動画の活用可能性

博物館に大量に動画がアーカイブされているとして、それらが自身の研究に活用できると思うかを尋ねたところ、「大いに活用できると思う」は6名（13\%）、「部分的には活用できると思う」は 18 名 (40\%)、「すぐには活用できないが研究テーマによっては活用できると思う」は 19 名 (42\%)、「活用できないと思う」 は2名（4\%）で、「わからない」と答えた回答者はいなかった。「すぐには活用できないが研究テーマによっては活用できると思う」または「活用できないと思う」 という回答者 21 名に対し、その理由を選択肢（複数回答可）で尋ねたところ、「データの質が自身の求める水準に達していない、または一致しない恐れがあるから」(10名)、「そのようなデータを活用する研究テー マがすぐに思いつきそうにないから」(9名)、「デー 夕は自身で取るものと考えているから」（8名）と続いた。

図7 研究目的で動画をデータベースから検索する時、またはその動画を利用する時の各メタデータ項目の必要度。それぞれの項目について必要度を「高い」「中程度」「低い」から選んでもらい、「高い」を2、「中程度」を1、「低い」を0とした平均値を示す。

「大いに活用できると思う」または「部分的には活用できると思う」と回答した 24 名に対し、求める動画をデータベースから検索するとき、またはその動画を利用する時に必要となるメタデータ項目について、 それぞれの必要度を 3 段階（高い・中程度・低い）で尋ねた（図 7)。ここでは「高い」を2、「中程度」を $1 、$「低い」を 0 とした場合の平均値を示す。この值が 1.5 を超えた項目は、検索時では高い順に「撮影対象生物の種名」「撮影行動カテゴリ」「撮影対象生物の上位分類群」、利用時では「撮影対象生物の種名」「撮影場所」「実験室・実験環境の詳細」「撮影日」「野外・撮影環境」「撮影時刻」「撮影行動カテゴリ」「データが使用された論文名」であった。

## 3.6 自由記述

アンケートでは最後にこのようなアーカイブについてこうあればよいと思うこと、アイデア、問題点について回答する自由記述欄を設けた。記入者は 32 名であった。この闌に書かれた内容について、要約したものを表 1 に示す。この内容にはヒアリング時の聞き取りにより得たものが含まれる。本論文で設定した主題に関係しないと思われる回答記述は収載を割愛した。回答には番号を付し、以下の考察で「表 1 - 回答番号」のように引用する。なお、回答内容が複数のテーマにまたがっている場合は、同一回答者の回答であっても本表ではテーマごとに分割して示した。

## 4. 考察

## 4.1.1 デジタルへの移行とデータ量の増加

回答者が保有する累計記録時間数は、目安として 577 時間という平均値は算出されたものの、頻度分布

アーカイブについてこうあればよいと思うこと、アイデア、問題点について自由記述で尋ねた回答。要約のため、回答の原文と全く同一ではない。回答末尾のカッコ内はその回答者の年代と、研究対象とする生物の分類群。ここで表記した分類群の一部は、回答者が回答した分類群名をそのまま記さず、それを包含する上位分類群名で置き換えたものがある。

 \\

や標準偏差からわかるように個人差がとても大きい。 これは研究年数よりも、対象生物や研究手法によって動画の利用頻度が大きく異なるためのようだ。回答者が保有する記録媒体は、過去に普及していた他の記録媒体に比べて、保有者数・平均記録時間数ともにデジタルファイルが多かった。このことは冒頭にも述べたように、生物学のデータ取得手段として動画を用いる機会が増えてきていることを示唆する。この傾向を踏まえると、研究者が保有する動画の記録時間数やデー 夕容量は総体として今後増えていくことが予想される。今回の結果から将来の増加率を見積もることは困難であるが、アーカイブ対象となるデー夕量が年々増えるという傾向は、その管理運営において留意すべき課題となるだろう。

## 4.1.2 潜在する磁気テープメディア

回答者に 1980 年代から 90 年代に研究活動をした世代が含まれていたため、保有者数ではDVテープや VHS といった磁気テープメディアがデジタルファイ

 \\

ルに次いで多かった。また、磁気テープメディア （VHS、 $8 \mathrm{~mm}$ ビデオ、DV）を持つ人は、平均で 1 人あたりそれぞれ 98 190 時間分を保有していた。2000 年代前半までのビデオカメラの主流が磁気テープメディアであった ${ }^{[12]}$ ことを踏まえると、本調査時点で概ね 40 代以上の研究者は過去にこれらの記録媒体を用いていたはずであり、学界には磁気テープメディアが潜在すると考えられる。汎用の磁気テープメディアは各層の化学組成が明らかでないことが多く、正確な期待寿命の推定は難しいものの、15-30 年程度ではな

ジタル化及びファイルへの移行が有力選択肢となる。

しかし、アナログデータ (VHS、 $8 \mathrm{~mm}$ ビデオ規格のうち Video8 や Hi8 など）のデジタル化率の回答を見てもわかるように、回答者自身でデジタル化に取り組んでいる人はデー夕保有者のうちの $27 \%$ にとどまる。デジタル化している人についてみると、デジタル化済みのデー夕量 (記録時間) は 1 人平均 $44 \%$ である。単純に掛け算して推定すると、学界に潜在するアナロ

グデータのうち研究者の手でデジタル化されているものは $12 \%$ に過ざない。古いデータはすでに論文化されており、再解析する意図がなければそれをわざわざデジタル化する作業は当然優先度が低い。研究者に過去のアナログデータ・磁気テープメディアのデジタル化やファイルへの移行作業を期待するのは無理があるだろう。この世代の研究者のリタイア時に大量の磁気テープメディアが放出された場合、その処理作業の負担はアーカイブの運営上の課題になることが予想される。今回の調查では音声デー夕の事例は少なかったが、音声でも磁気テープメディアの課題は同様に起こり得ると考えられる。

銀塩フィルムを現に保有する回答者はいなかったが、過去に所有していたとする回答者は少なくとも 2 名いた。また、ヒアリングによると $8 \mathrm{~mm}$ フィルムが普及しはじめた頃、動物の行動を $8 \mathrm{~mm}$ で記録する手法が流行ったという（表 1-1）。このことから、銀塩フィルムのデータも潜在する可能性があると考えられ、アーカイブはその対応も想定しておく必要があるだろう。

## 4.1.3 データの処分

$40 \%$ の回答者が、データとして所有していた動画を処分したことがあるとし、その累計時間数は平均 106 時間だった。ヒアリングによれば、研究室の引っ越しや引き払いのタイミングで処分したとあり（表 1-3,4)、特に保管スペースを取る磁気テープメディアが処分されやすいのではないかと推察される。所属機関の職務研究等によるものでデータの管理権限が研究者本人にない場合を除き、研究データを保存するかどうかの判断は研究者に委ねられ、処分は否定されるものではない。データリポジトリ等の仕組みの普及はようやく始まったところであり、従来はそのような選択肢を意識しないままデータを処分してきた事例（もう自分では使わない、邪魔だから捨てる）が大半ではないかと推測される。広範な分野の研究者にアンケー 卜を行った別の調査 ${ }^{[20]}$ では、論文公表済みデータの望ましい保存年限として「永久保存」と回答した研究者は $13.6 \%$ で、生物科学分野に限るとその平均は 8.9 年であったという。

文部科学省は研究不正行為の対応への観点から、 2014 年より研究データの一定期間の保存を研究者に事実上義務付けておりり ${ }^{[2]}$ 、日本学術会議は論文化されたデータの保存期間について論文公表後 10 年（標本などの有体物は 5 年）という基準を示している ${ }^{[23]}$ 。 この方針は今後、データの処分に一定の歯止めの効果
を持つかもしれない。しかし、保存期間を過ぎたデー 夕を処分することは差し支えなく、もとより論文化されていないデータは保存義務がない。アーカイブの視点では、論文化されたことは保存価値の判断基準の一つではあるものの、それがすべてではない。アーカイブの本質的な意義について、研究者への理解を求めることが必要になるだろう。

## 4.2.1 教育目的利用への理解と期待

博物館が動画データをアーカイブする仕組みを作った場合、自身のデータの保存先として利用したいかを尋ねたところ、条件付きも含めて $93 \%$ の回答者が利用したいとした。その理由として、研究以外(教育等) で役立つことや、研究内容を社会に広める機会になることが上位となっていた。アンケートは記名式のため、質問者側の意欲を否定する回答は出にくい恐れがあり、アーカイブを利用したいとする回答率は過大かもしれない。しかし、そのような仕組みに対して教育目的での利用機会拡大やアウトリーチ機能を期待している、という傾向はそのまま捉えてよいと思われる。教育目的利用を期待することは、回答者自身の経験と関連があるかもしれない。自身以外の人が撮影した動画を利用した経験を尋ねると、研究目的での利用経験が $20 \%$ に対し、教育目的での利用経験は $56 \%$ を占めた。自由記述にあるとおり、これらは主に講義等での利用が考えられる（表 1-24, 25）。教育目的での利用可能性という点では、動画アーカイブには資料提供者・利用者双方のニーズがあると言ってよいだろう。

このことは、自身の動画に付与する許諾条件の意向の傾向とも整合する。動画データを博物館に提供した場合に、博物館または第三者に対して許諾できる利用形態と要件を尋ねると、研究目的での利用や、博物館での展示、教育目的利用には比較的寛容であり、 7 割前後の回答者が事前相談を求めなかった。利用許諾契約にこれらの条件が含まれることについては、提供者には抵抗なく受け入れられると考えられる。

## 4.2.2 営利目的・ウェブ公開・目的を問わない利用へ の懸念

研究目的や教育目的での利用に比べると、営利目的、 ウェブ公開、目的が予想できない利用には個別判断とするか、許諾しないとする割合が増えた。

研究活動の多くは税金で支えられており、その過程で得られたデー夕は本来社会に還元されていくべきものである。とはい元、研究者は多大な労力を払ってデータを得ており、私的時間・財産を投じたケースも

あるに違いない。その成果物で他者が利益を得ることへの抵抗感は同意されてしかるべきだろう。

自由記述のコメントでは、営利利用された場合に提供者に利益還元される仕組みを求める声があった（表 1-28)。このような仕組みは理想的だが、公立博物館でこのシステムを運用するのは労力や維持管理コストから見て困難と言わざるを得ない。また、提供者と連絡が取れなくなった場合、資料が著作者不明の「孤肾著作物」化してしまい、利用に制約が生じる恐れもある ${ }^{[24]}$ 。公的アーカイブをストックサービスのように運用するのは、現実には難しいだろう。

ウェブ公開や目的が予想できない利用への抵抗感の主要な理由としては二つが挙げられそうだ。一つは自由記述でその旨の回答があるように、コピーの流出、 すなわち許諾した目的以外での利用の拡散への懸念である（表 1-39, 41）。千葉県立中央博物館分館海の博物館の川瀬が魚類研究者にアンケートをとった結果 ${ }^{[12]}$ でも、自身の動画を博物館に登録したいと思わない主な理由として「自分の知らないところで活用されたくない」の次に「不正コピーによる動画の流出が不安」 が挙げられている。コピー制限は商業映像コンテンツで様々な対策が練られているところだが、例えばコー ディングによってコピー操作を制御しようとする場合、デコードプログラムが特定の機器や OS に依存する限り、再生可能状態の長期的な保持は難しくなる恐れがある。コピー制限は広汎な利用を前提とするアー カイブとは本質的に相性が良くないものであるが、複製の許諾は（職務著作物を除いては）著作権で保護された撮影者の権利であることも留意する必要がある。池内ほかの調査 ${ }^{[20]}$ でも、データ公開に際して最も懸念として挙げられたのが「引用せずに利用される可能性」であり、利用者の性善説には頼れないとする意識は分野に限らず研究者に共通して存在するようである。引き続き検討を要する課題である。

抵抗感の二つ目の理由は、編集によって撮影者が同意できない解釈が生じることへの懸念だと考えられる。これはテレビ番組等での利用（表 1-30, 32, 34） だけでなく、他の研究者による利用を想定するケースでもコメントに挙げられていた（表 1-37, 38, 40）。編集による解釈操作の可能性は、動画に打いて留意すべき課題だろう。二次利用の際、クレジットとともに 「編集の有無」や「元データのソース」の明記をガイドラインとして示す、といった工夫を考える必要があるかもしれない。特に元データへのアクセス保証については、複数の回答者がその必要性を指摘している (表 1-22, 40)。
なお、再利用時に営利利用や編集（改変）を不可とする条件設定も考慮の余地がある。これについては課題も含めて後述する。

## 4.3 研究利用の可能性

教育目的に比べると、研究目的での利用可能性への期待は低めである。その理由として、選択回答では求める質に達しないか一致しない恐れが上位となった。 また、自由記述でも、他人の設定した実験・撮影等の条件が自身の求める要件と合致することは少ないと思われる、という旨の回答が複数あった（表 1-12, 13,

14,15)。これは確かに指摘の通りだろう。別の人が撮影した動画の入手方法を尋ねた設問で、最も多い回答が「知りあいから提供」であったのは、撮影条件を確認しやすい背景があるのかもしれない。一方、野外で撮影した映像であれば役に立つ可能性や、撮影者が必要としていない場面からデータが得られる可能性を指摘した回答者もいた（表 1-14, 18,19,20）。ここで実際の研究例を挙げると、哺乳類の排尿時間が体重 $3 \mathrm{~kg}$ 以上であればほぼ一定であることを物理モデルで示した研究 ${ }^{[25]}$ では、 15 種群の哺乳類について排尿行動を捉えた動画をYouTubeから探し出し、それらの排尿時間を計測してデータに用いたという。野外で撮影された動画であれば、被写体の背景に写った景観から環境情報が得られるかもしれない ${ }^{[8]}$ 。このような利用形態は資料が大量に集積されてこそ実現可能性が高くなるものであり、アーカイブの方向性とも一致するものである。ただし、これらは動画の記録内容を説明するアノテーションの付与が前提であり、複数の回答者がその必要性を指摘している（表 1-49, 50, 51）。動画資料は内容確認に時間を要する特性があり ${ }^{[5]}$ 、その労力確保はアーカイブ運営時の課題である。この議論と解決の可能性については、別稿 ${ }^{[8]}$ で詳述したのでそちらに委ねる。

仮に内容説明のアノテーション付与が追いつかなくとも、動画アーカイブを研究利用に供する段階では、動画の基本情報を示すメタデータの整備は久かせない。 アンケートではあらかじめ想定される項目を挙げ、検索時と利用時の必要度をそれぞれ尋ねた。検索時の必要度から見ると、ユーザーは撮影対象となっている生物の種名 (または分類群名) や動物の行動のカテゴリをキーワードとして検索する頻度が高いと予想される。種名・分類群名は標準化やデータベース化の取り組みが進んでおり、新たにアーカイブを構築する場合でもいわゆる「ゆらぎ」への対応がしやすい。一方、行動カテゴリについては研究者や対象生物によって異なる
語句が用いられることがある (例えば「椇食」「椇餉」「採食」「採慨」「feeding」「ingestion」「foraging」など)。検索の利便性を向上させるには、例えば用語の類義語辞書をシステムに持っておくことが考えられる。一方、動画の利用時に参照するメタデータについては、それぞれに必要度が高いという結果になっており、当然のことながら可能な限り情報を付与しておくのが望ましいということになる。特に、実験下での動画では実験条件に関するメタデータがないと使い物にならないと指摘されている（表 1-16）。実験条件をどのような様式で格納するのか（テキストデータでひとまとめにするのか、あるいは情報要素を項目分けすべきなのか、 など）については、運用してみてユーザーの意見を聞きながらの検討になるだらう。それ以外の基本情報の様式については、生物多様性情報を記録したマルチメディアリソースの標準データセットである Audubon Core ${ }^{[26]}$ がすでに存在する。あるいは、生物の観察デー 夕として位置づけるのであればDarwin Core ${ }^{[27][28]}$ がデー タセットの世界標準となっている。これらに対応して設計するのが望ましいと考えられる。

このようにメタデータの重要性は言うまでもないが、動画の提供時にそれらを研究者自身が整理しなおすことの負担を懸念する回答もあった（表 1-9）。状況によっては、動画の提供を受けたアーカイブ運営側が整理作業を担わざるを得なくなるケースも考えられ、留意すべき課題である。

実際にアーカイブを立ち上げたのち、研究者が積極的に動画を提供してくれるような状況になるには、少し時間がかかるかもしれない。博物館が収蔵すると決めた資料は、資料の保存維持や公益に著しく反する場合でない限り、調査研究目的の利用には等しく提供されることになる。例えば自然史博物館の場合、収蔵された標本は研究者が閲覧したり、写真に撮ったり、場合によっては解剖するなどして、得られた知見を基に論文を公表することができる。博物館に標本を寄贈する場合、寄贈者はそのような利用を暗黙に了解しており、利用にあたって博物館（または標本利用者）が寄贈者に事前・事後の了解を得ることはまずない。しかし、動画の寄贈を想定した場合、研究者は標本と同一の取り扱いをイメージしにくいようである。自身の提供した動画を他の研究者が研究目的で利用しようとする場合、「許諾したくない」とした回答者はいなかったものの、 $38 \%$ の回答者は「個別に許諾判断」したいとした。前述したように、複数の研究者が自身と異なる解釈やその広まりを懸念しており、それが背景となっている可能性がある。この調查を行った 2015
2016 年頃は、生物科学ではオープンサイエンスの概念が広く普及していたとは言い難く、その枠組みによる動画アーカイブは自身の経験に照らして想像できるものではなかったかもしれない。オープンサイエンスの普及により、これらの意識は今後変わってくる可能性はあるだろう。

## 4.4.1その他の課題 : 利用の許諾条件の設定

他の人が撮影した動画を利用した際に感じた課題について尋ねると、その利用が著作権法上許容される範囲かどうかが気になった、が最も多い回答だった。入手方法で「知りあいから提供」が最も多いのも、利用について合意が得られやすいという背景が一つにはあると思われる。自由記述でも著作権に関する内容がいくつかあり、利用者側として許諾条件が明確になっていればありがたい、という指摘があった（表 1-44）。研究データを含むオープンデータの許諾条件として現状打そらく最も普及しているのはクリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス、本稿執筆時点でのバージョンは 4.0） ${ }^{[29]}$ であり、設定条件の大半は 「表示 4.0 国際（CC BY 4.0）」であろう。しかし、営利目的利用や、目的が予想できない利用に対して抵抗があることを踏まえると、当面は CC BYを受け入れる提供者は多くないことが予想される。CCライセンスには非営利目的に限る「NC」や、改変（動画の場合はすなわち編集）を禁じる「ND」などの付帯条件をつけることもできるため、これらのオプションを活用することも考えられる。ただ、改変禁止の付带条件は、博物館が展示や出版物に用いる場面では制約を受ける恐れがある。非営利限定条件も同様である。公立博物館の常設展示や普及教育活動は一般には「非営利的」 というコンセンサスがある。しかし、企画展は新聞社等のメディアと共催で行われることがあり、その場合の入場料収入は共催相手と分配されることがある。このような利用形態は「非営利的」とみなしてもらえるたろうか。また、博物館の運営形態も多様化しており、販売物の収入は運営資金として重視される傾向にある。このような資料のマネタイズの公益性については、社会で共通理解を得る過渡期にあるのが現状だろう。 CC ライセンスでは、個別の利用条件を別に定義することは認められていない。提供者にはできるたけ $\mathrm{CC}$ BYを依頼しつつも、難しい場合は博物館が自身の活動範囲に打いてある程度自由に利用できる許諾契約を別に結ぶ、といった工夫が必要だと考えられる。

## 4.4.2その他の課題 : ウェブ公開を避けるべき資料

動画アーカイブの利用機会を増やすには、ウェブでの公開が最も望ましい。たた、ウェブ公開が難しいケースとして、動物実験の動画を挙げた回答者がいた。動物実験には倫理基準が設けられているが、このルー ルは年を追って厳しくなっている。過去の実験遂行時点では可とされていて、現在では不可とされる手法で行われた実験の動画は、研究上のコンプライアンスとしては全く問題がないとしても、ウェブ上で誰もが見られる状態に置くと謂れのない批判やいわゆる「炎上」 を招く恐れがあり、研究活動に支障をきたす可能性があるとした（表 1-55）。

また、回答にはなかったものの、ウェブ公開制限を考慮すべきケースとして、例えば人物が写り込んでいて肖像権への配慮を要する場合や、希少な野生生物の生息地情報が含まれていて、保全上その情報を制限する必要がある場合などが考えられる。アーカイブにおけるセンシティブ・データの取り扱いと同様に、動画についても提供者の意向や情報を参考にしつつ、アー カイブ管理者が個別に判断して対処していく必要があるだろう。

## 5.おわりに

このアンケート調査では、生物学研究者による研究データとしての動画をアーカイブする上での課題を見出した。まとめると以下のようになる。

・デジタル動画の普及により、研究者が扱う動画量は今後増えていくと考えられ、アーカイブ対象となる動画量も増え続ける。

・アーカイブ対象となる動画には磁気テープメディアや銀塩フィルムに記録されているものが潜在する。 これらの保存処理への対応が必要となる。

・保存義務がない、または保存年限を過ぎた研究デー 夕は、処分される可能性がある。アーカイブ活動への理解を求める必要がある。

・動画を第三者が利用する際に、編集をすることで撮影者の意図と異なる解釈が生じる恐れがある。編集の有無の表記、元データソースの明記などの利用ガイドラインを検討する必要があるかもしれない。

・実験を記録した動画の場合、実験条件などの情報をメタデータに格納する必要がある。
- 研究データとして得た動画を、別の研究者に研究目的で用いられることに対し、抵抗感を持つ研究者がいる。オープンサイエンスの概念の普及を待つ必要がある。

・営利利用に抵抗感があることから、CC BYによる許諾が普及するには時間がかかるとみられる。博物館が自身の活動で利用しやすい許諾契約を検討する必要がある。

・ウェブ公開が難しいケースには個別の判断が必要となる。

これらのうち、アーカイブの運用ルール（利用ガイドラインの設定、ウェブ公開判断）や許諾条件設定などは、運営者の工夫や努力によってある程度解決可能である。一方、受け入れ対象資料の増加傾向や難保存性資料への対処は、究極的には運営資金の継続的な確保にかかっている。また、研究者にアーカイブ活動やオープンサイエンスへの理解を求める必要性も見えてきた。これらは運営者の努力はもちろんであるが、アー カイブに関わる組織が連携して取り組む必要がある。 この課題解決が進めば、他の研究データのアーカイブにもプラスの効果として波及するのではないだろうか。本稿がその議論の一つの材料となれば幸いである。

## 謝辞

貴重な時間を割いてアンケート調査に協力してくたさった 45 名の研究者、並びに学会メーリングリストで会員に調査協力を呼びかけてくたさった日本動物行動学会にお礼申し上げる。本研究は JSPS 科研費 JP15H02955 の成果であり、「デジタルアーカイブ学会第 2 回研究大会 (2018 年 3 月 9 日 10 日)」でポスター 発表した内容 ${ }^{[30]}$ である。

## 註・参考文献

[1] Tinbergen, N. Comparative studies of the behaviour of gulls (Laridae): a progress report. Behaviour. 1959, vol.15, p.1-70.

[2] Eibl-Eibesfeldt, I. Die Biologie des menschlichen Verhaltens: Grundriss der Humanethologie. 1984, 998 pp., Piper, München.

[3] Wratten, S.D. (ed.) Video Techniques in Animal Ecology and Behavior. 1994, 211 pp., Chapman \& Hall, London.

[4] 例えば：横畠正大; 奥智岐; 畑中晴雄; 坂地亮; 上田瞳; 岡本正義. 撮影場所を選ばない防水対応デジタルムービーカメラXacti「DMX-CA8」の開発. 映像情報メディア学会技術報告. 2008, vol.32, no.47, p.17-20.

[5] 岡本暁子. ビデオを使ったフィールド調査法の利点と問題点. 霊長類研究. 1997, vol.13, p.223-227.

[6] Morrow-Tesch, J.; Dailey, J.W.; Jiang, H. A video data base system for studing animal behavior. Journal of Animal Science. 1998, vol.10, p.2605-2608.

[7] 例えば：Nishida, T.; Zamma, K.; Matsusaka, T.; Inaba, A.; McGrew, W.C. Chimpanzee Behavior in the Wild. 2010, 247pp., Springer Japan, Tokyo.

[8] 石田惣. 博物館の生態学（30）カタチのない自然史情報の価値をどう届けるか？事例 2 : 生物動画のアーカイブ〜.日本生態学会誌. 2018, vol.68, p.255-260.

[9] 内閣府.「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書我が国におけるオープンサイエンス推進

のあり方について〜サイエンスの新たな飛躍の時代の幕開け〜.2015年3月30日. 42 pp. https://www8.cao.go.jp/cstp/sonota/ openscience/150330_openscience_1.pdf [参照日 2019-02-28]

[10] 大向一輝. オープンサイエンスと研究デー夕共有. 心理学評論. 2018, vol.61, p.13-21.

[11] 林和弘. [A31] オープンサイエンス政策と研究データ同盟 （RDA）が進める研究データ共有と、デジタルアーカイブの接点に関する一考察：新しい研究パラダイムの構築に向けて.デジタルアーカイブ学会誌. 2018, vol.2, p.40-43.

[12] 川瀬裕司. 海洋生物の生態ビデオ映像の資料登録と活用一千葉県立中央博物館分館海の博物館の事例一. 日本生態学会誌. 2008, vol.58, p.225-230.

[13] 石田惣; 薮田慎司; 中田兼介; 広瀬祐司. 動物行動の映像デー タベース一自然史系博物館の普及教育で活用する事例とアイデア. 第11回全国科学博物館協議会研究発表大会資料. 2004, p.37-42.

[14] 中田兼介; 藪田慎司. 動画資料を使ったフィールド生物学者の自然教育への貢献. 日本生態学会誌. 2006, vol.56, p.166173.

[15] 例えば：小関友記; 萩田満也; 靖大鋝.（2017）入学前教育における問題集学習者と映像教育学習者の比較. 理学療法学 Supplement, 2017, vol.44, Suppl. no.2, (第52回日本理学療法学術大会抄録集），セッションID P-ED-01-1, p. 1691.

[16] Movie Archives of Animal Behavior 動物行動の映像データベー ス. http://www.momo-p.com/ [参照日 2018-11-30]

[17] 動物行動の映像データベースについて. http://www.momo-p. com/momo.php [参照日 2018-11-30]

[18] 大庭照代. 千葉県立中央博物館「自然の音および音環境録音コレクション」DISCOGRAPHY:収集および刊行資料.千葉中央博自然誌研究報告. 2013, vol.12, no.2, p.61-90.

[19] 国立研究開発法人海洋研究開発機構. 深海映像・画像ア一カイブス. http://www.godac.jamstec.go.jp/jedi/ [参照日 2018-1130]
[20] 池内有為; 林和弘; 赤池伸一. 研究データ公開と論文のオー プンアクセスに関する実態調査. NISTEP RESEARCH MATERIAL, 2017, No.268, 文部科学省科学技術 - 学術政策研究所. http://doi.org/10.15108/rm268 [参照日 2018-11-03]

[21] Calmes, A.; 岩野治彦. 画像メディアの安定性. 日本写真学会誌. 1992, vol.55, p.465-469.

[22] 文部科学省. 研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン (平成26年8月26日文部科学大臣決定). 25 pp. http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/_icsFiles/afieldf ile/2014/08/26/1351568_02_1.pdf [参照日 2018-11-30]

[23] 日本学術会議. 回答科学研究における健全性の向上について. 平成27年（2015年）3月6日. v+29 pp. http://www.scj.go.jp/ ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-k150306.pdf [参照日 2018-11-30]

[24] 名和小太郎. 孤览になった著作物. 情報管理. 2006, vol.48, p.838-840.

[25] Yang, P.J.; Pham, J.; Choo, J.; Hu, D.L. Duration of urination does not change with body size. Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America. 2014, vol.111, no.33, p.11932-11937.

[26] Biodiversity Information Standards (TDWG). Audubon Core Term List - TDWG Terms Wiki. https://terms.tdwg.org/wiki/Audubon_ Core [accessed 2019-02-25]

[27] Biodiversity Information Standards (TDWG). Darwin Core. https:// www.tdwg.org/standards/dwc/ [参照日 2019-03-21]

[28] 地球規模生物多様性情報機構日本ノード. Darwin Coreについて. https://www.gbif.jp/v2/datause/data_format/index.html [参照日 2019-03-21]

[29] Creative Commons. About The Licenses. https://creativecommons. org/licenses/ [参照日 2018-11-30]

[30] 石田惣; 中田兼介; 西浩孝; 藪田慎司. [P03] 自然史博物館で動画をアーカイブする際に想定される課題：研究者アンケートからの考察. デジタルアーカイブ学会誌. 2018, vol.2, no.2, p.146-147.


# 特集：著作擢延長問題シンポジウム
## ライトニングトーク「今後我々に何が できるか/すべきか」

## 1. 最終20年アーカイブ可能化条項

生貝直人 (いけがい・なおと)

東洋大学准教授、デジタルアーカイブ学会理事

私はデジタルアーカイブの実践と法政策の研究に携わっているが、著作権保護期間が延長されたことによって、デジタルアーカイブで新しく公開できる著作物は、今後 20 年間はおそらくほぼ生まれてこないということを危惧している。

20 年前にソニー・ボノ法で著作権保護期間を延長した米国は、著作権保護期間の延長と同時に、その副作用を少しでも少なくするため、米国著作権法の第 108 条に (h) 項というものを作った。これは、保護期間が最終 20 年に入った著作物が絶版などの状態にあり、通常の商業的利用をされていない場合には、図書館や文書館といったようなアーカイブ機関がデジタルアーカイブとして利用してよいという規定である。

Internet Archive の、「The Sonny Bono Memorial Collection」プロジェクトでは著作権保護期間が最後の 20 年となり、そして絶版であることを確認された書籍などがどんどんインターネットに公開されている。これは日本でも、すぐにでも導入するべき条項たと考える。例えば著作権法 31 条に第 4 項を設けて、図書館等が保護期間の最終 20 年に入った絶版の資料をインターネット公開できることとする。すでに絶版等資料については国立国会図書館が図書館送信をしている。加えて、青空文庫のような非営利のデジタルライブラリーを同条の対象に含むことができるように施行令を変えることが考えられる。

さらに、絶版で、しかも非営利のしっかりとした
アーカイブ機関が公開するのであれば、とくに最終 20 年に限定する必要はないのではないか。これについては、EUにおいて、「デジタル単一市場における著作権指令」案というものが審議されている（編集注：その後 2019 年 4 月に成立)。その中で、文化遺産機関が、所蔵する絶版作品の利用に関して、集中権利管理団体に参加していない著作者のものでも、その分野の代表的な集中権利管理団体が許諾を出せるという ECL 拡大集中許諾制度条項が含まれている。そしてさらに最新の議会修正提案によれば、そういったライセンス手段が機能しない分野においては、文化遺産機関が絶版作品をオンライン公開することを可能とする権利制限規定を導入するという条項が新たに提案されている。

日本においても、少なくとも米国著作権法 108 条 (h)項と同様の最終 20 年条項は積極的に考えるべきである。そして絶版等資料全体の非営利アーカイブ公開ということに関しても、積極的に議論をしていくべきところだというふうに思う。

## 2. 今後の青空文庫について（ビデオ参加）大久保ゆう \\ 青空文庫

これから私たちがどうするのかとについては、新年元旦に「そらもよう」という青空文庫の告知ページで詳しく書いている。ここではその内容を5つにまとめてみた。
「これから青空文庫にできること」

1.まずあくまで PDの重要性にこだわる

2. もち万ん著作権あり作品も受け入れる

3. 孤览作品の扱いも検討する

4. 市民活動としての青空文庫を広める

5. 国外・世界での青空文庫利用を調査する

どうしてパブリック・ドメイン（PD）が大事なのだとあくまで伝えたいかといえば、かつて富田倫生さんが述べたように、PDは「天に宝を積み上げる営み」、 つまり文化を振興していくための自由の出発点であるという考え方に基づいている。この PDにもともと備わっている文化のための自由が奪われてしまったことについて重く受け止めたい。つまり「うちの空さえ青ければいい」ということでは全くないからた。

また、青空文庫が目指していきたいことは、著作権ありの作品にしても、あるいは孤児作品にしても、できるだけパブリック・ドメインに近い状態で提供できないかということである。そしてパブリック・ドメインの思想や技術を伝えていくためには、具体的な活動、例えば図書館等々でワークショップができないか、あるいは、海外で青空文庫のファイルや作品が使われている状況を調査したい、とも考えている。

## 3. クリエイティブ・コモンズの更なる普及

渡辺智暁（わたなべ・ともあき） クリエイティブ・コモンズ・ジャパン（NPO 法人コモンスフィア）理事長

今回の TPP11 批准にかかる著作権法改正では、限定された形とはいえ、著作権侵害の非親告罪化が導入された。現在のように著作権が複雑になっている環境では、どれが利用してよいコンテンツなのかということがわかりやすくなっていることがクリエイターにとって必要で、非親告罪化の導入によって、それはこれまで以上に求められるようになったと感じている。 そして現代社会にはデータやコンテンツと呼ばれるも
ので溢れているが、それが著作物なのか、それともそもそも著作物でないのかという区別がつきづらくなつている。例えば AIが生成したコンテンツは、その進化によって、プロのクリエイターが作ったものと区別がつかなくなってきている。インターネット上でミー ムと呼ばれるもの、人々が転々と転載したり、ちょっと手を加えたりして活用しているようなものの類には起源が不明なものがたくさんある。そうすると一体許諾を貪おうにもどこに行ったらいいのか、誰に許諾をもらいに行けばもらえるのかというのがわからない。 Wikipedia には 100 人を超える人が編集を加えた項目などはザラにある。そういうものについて完全に許諾をとることは困難である。また政府は今、報告書や白書などのデータや図表をオープンデータという形で提供するようになったが、そのようなデータの中に第三者の権利物が入っていることがある。

現代社会における著作物のありかたとして、どういうコンテンツがどういった利用ができるのかということがわかりやすくすることが求められている。そしてこれを実現するのがクリエイティブ・コモンズ・ライセンスである。クリエイティブ・コモンズ・ライセンスを用いることで、クリエイターは自身の作品について自分の指定した範囲で使ってもらえることができ、死蔵から逃れることができる。クリエイティブ・コモンズは Wikipedia や各国政府で導入されている。クリエイティブ・コモンズは今後重要性を増していくだろう。

## 4. 図書館からの家庭配信などの提案

赤松健（あかまつ・けん）

漫画家・日本漫画家協会常務理事.

今日はまず、thinkTPPIP の方々にお礼を言いたい。皆さんの活動のおかげで日本の二次創作文化が守られた。コミケを含めて二次創作関係のクリエイターを代表して、thinkTPPIP の活動に参加された先生方に対して改めてお礼を申し上げる。

マンガ図書館 Zでは、実業之日本社さんと組んた実証実験をおこなっている。一般ユーザーが自炊など

を通じてスキャンした実業之日本社の書籍データをマンガ図書館Zにアップロードすると、実業之日本社は、 そのアップロードされた本の著者に連絡をとって、マンガ図書館 Zで公開していいか、許諾を取る。そして著者から OKがでたらその本をマンガ図書館 Zで広告モデルによって無料で公開する（絶版書のみ、新刊は対象としない)。広告収益のうち、 $80 \%$ を作者に還元し、実業之日本社に $10 \%$ 、さらに投稿したユー ザーにも 10\%を渡す。絶版書から著者や出版社に収益が入る。

今回は、このモデルを拡張したものを考えてみた。国立国会図書館は著作者の許諾がなくても書籍を入キャンすることができ、デジタルコレクションとして持っている。その権利処理を行う新しい著作権管理団体を作って、広告をつけた形で広く国民に見せるのはどうか。広告収益のうち、 $80 \%$ は権利者に、そして $20 \%$ は出版社に還元する。

このような取り組みでは作家はもちろん、出版社の協力が不可欠である。作者や出版社に収益が回らないと進まない。このモデルでは出版社に権利者を探してもらって許諾をとってもらうが、出版社も作者も収益を得ることができる。さらに、この新しい著作権管理団体が、デジタルコレクションのデータに OCR 処理をして、文字列データとして蓄積できるようにすればなお素晴らしい。

## 5. オーファン問題をどう解決していくか

瀨尾太一 (せお・たいち)

写真家、日本複製権センター代表理事

2010 年の文化庁での保護期間延長の論争の後、権利者側から延長を求める声が小さくなったことにはお気づきだと思う。保護期間を伸ばすに際しての権利者の義務を真剣に考え始めたからである。オーファンワークス対策については、保護期間が延長される前から、権利者団体が一般の方に代わって文化庁に対する裁定制度の煩雑な手続きをほぼ全部代行するという実証実験を文化庁と協力しておこなっている。代行にかかる費用は無料で、非常に好評を得ている。これまでに分かった課題は大きく分けて3つである。

1. まずは大量処理が難しい。そもそも裁定制度は大量処理をするための制度ではない。ついては制度的な対応が必要になると考えられる。

2. 事務的手続きの円滑化ということもやはり必須である。

3. 著作隣接権や肖像権などもクリアする必要があるし、商習慣もある。

拡大集中許諾制度（ECL）は、日本ではなかなか難しそうである。そこで「限定的拡大集中処理」を提案している。これは対象となる著作物と、利用の範囲について、極めて限定的に団体が許諾を出せる制度で、著作権者の利益を不当に害さない特別の場合について、特定の団体が許諾を出せる制度である。

現状ではオーファンワークスの解決について、裁定制度の活用と、今実証実験でやっているような裁定制度を代行する制度、そして拡大集中許諾。この三つを併用することが重要だと考えている。

さらに、無名または変名の著作物の保護期間について、日本著作者団体協議会では公表から 50 年経てば少なくとも公表してもいいのではないかと議論している。

「AIの時代」は「共有の時代」なのではないかと思う。社会の目的が、個人が「モノ」を所有することから、社会で「コト」を共有する時代になってきている。 そんな社会では、無体財産である著作権も、ますます社会で共有されていくことを求められるのではないか、権利制限が拡大していくということではないかと思っている。今後は補償金制度のように広く社会で著作物に対する支払いを徴収し、それを著作者に分配するシステムが必要となるのではないか。その著作権使用料が、著作者に精密に分配されるシステムが必要になるのではないか。そのためにもブロックチェーンなどの新しい技術による仕組みを現時点から研究し、実用化していくことが大切なのではないか。

## 6. ブロックチェーン/リーガルテックは著作権管理を変えるか?

永井幸輔（ながい・こうすけ）

弁護士、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事 (NPO 法人コモンスフィア)

福井先生からお話があった通り、何らの条約上の義務はなかったにも関わらず著作権保護期間の延長が決まってしまった。しかも 2010 年までの国内の議論を全部無視するような形で進んでしまった状況を目の当たりにしてしまうと、この国の立法のやり方にはもう期待できないのではないか。

ではこの状況をどうすれば良いか。私は IT 技術を使って何とかできないかと考えている。これが技術が法を代替する、あるいはエンパワーメントする、ということである。例えば著作権侵害になるようなコンテンツを技術的にアップロードできないサイトができたとすると、そこでは著作権侵害が発生しえない。従って著作権が保護されることになる。

また例えばクリエイティブ・コモンズの場合、著作物にメタデータを付与することで、そのコンテンツがクリエイティブ・コモンズのもとでライセンスされていることをコンピュータが理解できる形で提供するこ
とができる。

重要な技術としてブロックチェーンがある。ブロックチェーンは鎖のように履歴を記録することができる技術である。登録は簡単であるが、改ざんは難しく、高い透明性を持ったデータベースのように用いることができる。この特徴を使って権利処理のプラットフォームを作れば、どこでどのように著作物が使われたかを追いかけることができる。また、利用料の分配を全て即時にかつ自動的に行うことが可能である。従来では自身の著作物の利用状況を追いかけることが難しかったアマチユアの領域の作品やまだ作品とまではいえないちょっとした素材であっても、許諾の対象とすることができる。少額での許諾や細かい条件付きの許諾もできるようになる。そのため、これまで十分に流通していなかったような作品などについても流通し、使用料を受け取れる環境を作ることができるということである。また、サブスクリプションモデルを通じてコンテンツを誰が利用したかという流通に関するデータも取得できる。

利用料の $100 \%$ をアーティストに送金し、関係者がいれば自動分配もできるUjo Music や、権利登録をして自分が最初の創作者ということを示しつつ、不正利用を防止することができる Binded というプラットフォームが海外では出てきている。ただしいずれもまだスタートしたばかりで、まだまだ本当の意味で実用的ではない。著作権保護期間延長後の世界で著作物の流通を促進していくためには、ブロックチェーンでもそれ以外でも、IT 技術を用いた管理が有効だと感じている。

(文責：学会誌編集事務局)


# 著しく短縮して語る著作権延長問題 の経緯とこれから

福井 健策
FUKUI Kensaku
弁護士、thinkC世話人
}

「著しく短縮して語る著作権延長問題の経緯とこれ から」と題してお話をいたします。
## 1. 保護期間延長の経緯と懸念された点

著作権保護期間の歴史は 300 年前からスタートします。世界最古の著作権法であるアン女王法では、 その保護期間は発行から 14 年あるいは 28 年、今から考えるとかなり短い期間からスタートしています。 ところが 19 世紀ぐらいから、知的成果の複製そして流通手段が発達をしていき、それに合わせて保護期間の延長が始まります。この動きが大きくなるのは特に 1990 年代。1993 年には欧州、そして 1998 年には米国が、相次いで死後 70 年原則に保護期間を伸ばします。米国では激論になりまして、憲法訴訟にまで発展しましたけれども、7 対 2 という票差で合憲の判決が出ました。

日本では 2006 年 9 月に権利者団体が延長の要望書を文化庁に提出しました。そしてこれをうけて文化庁が期間延長の検討を開始。この段階では延長は既定路線と見る向きが強かったのではないかと思います。しかし青空文庫はその前年から保護期間の延長反対を訴えておりました。そしてこの年の 11 月、さまざまなジャンルのクリエーター、事業者、実務家、研究者などが集いまして、保護期間の延長問題を慎重に検討しようという thinkC というフォーラムが発足します。発起人が最大 110 名という規模でした。thinkC は発足後、シンポジウムや意見書の提出、提言などを繰り返していきます。このような動きを経て、文化庁の文化審議会では「保護利用小委員会」と「基本問題小委員会」の２つの委員会にわたり、保護期間延長の是非を議論することになります。審議会の場で賛否議論を尽くした上、2010 年には延長は事実上見送るという結果になりました。

一体どんな懸念があって延長を事実上見送ることになったのかと言うと、理由は大きく分けて3つです。

（1）保護期間を伸ばしたところで遺族の収入はほとんど増えないのでないかという指摘。これについては朝日新聞社の丹治吉順さん、慶応大学の田中辰雄先生などの実証研究が発表されています。その研究によれば、作品の市場での寿命は実はそんなに長くない。書籍については、作者の死後 50 年時点で出版されている本は全体の約 $2 \%$ 、そして死後 70 年になると $0.8 \%$ ぐらいまで落ちてしまう。つまりほぼ売られてないわけです。売られているのはごく一部の作品だけであって、大多数の作品は市場から姿を消しているのですね。 いくら保護期間を伸ばしても、それが市場で売られていなければ遺族の収入は一銭も増えません。

(2) 更に、保護期間の延長により作品の散逸が進むのではないかということが危惧されています。これらの作品が命を保ち続ける上では、例えば青空文庫、国立国会図書館のデジタルコレクションのような非営利のアーカイブ活動、あるいはさまざまな研究活動が頼りです。しかし保護期間が伸びてしまうと、著作権の相続回数が増え、権利関係が複雑になり、権利処理が難しくなります。ひどい場合は探しても権利者が結局見つからない権利者不明作品、いわゆるオーファンワークスの状態になります。この不明作品は一般に考えられているよりもずっと多くて、過去全作品の半数かそれ以上というデータが国内外で出ております。権利処理が困難になることによって、アーカイブ活動などができなくなってしまう。

古い作品に基づく二次創作もより困難になります。今後 5 年の間に本来だったら著作権保護期間をほぼ終えるはずだった作家は、数多くいます。一例としては
『赤毛のアン』の翻訳者の村岡花子、藤田嗣治や三島由紀夫。多くの童謡や流行曲の詩を手がけた西条八十。志賀直哉、川端康成。志几生、文楽。サトウ八チロー。海外に目をやりますと。スタインベック、ジミ・ヘンドリックス。ジャニス・ジョプリン、ストラヴィンスキー、ピカソ、そして指輪物語のトールキン。 こういう傑作群に基づく二次創作は保護延長によって困難になります。

（3）民間の負担増ということも言われました。なぜ欧米が各国に著作権保護期間の延長を求めるかと言うと、欧米は古い作品で稼いでいるから、コンテンッの大輸出国だらです。日本は残念ながら真逆、収支で言うと大輸入国で、払い出す著作権の使用料と、受け取っている使用料の差額は大赤字です。この赤字は概ね年々拡大しており、直近、2017 年は年間 8500 億円を超える赤字を記録しています。これにはビジネスソフトウェアなどによるものも大きいですが、米国商務省のデー夕によれば、文化作品も決して割合は低くない。つまり保護期間が伸びると、民間の著作権使用料の負担が増加します。そして契約の負担ものしかかってくる。

こうした懸念もあり、2010 年に著作権保護期間の延長は一度見送られました。しかし問題はすぐに再燃します。米国や日本をはじめとした環太平洋の国々の間で議論されていた包括的な通商協定、TPP の米国提案による知財条項案が流出し、これに、加盟国は保護期間を死後 70 年原則に延長せよという要求が入っていました。これによって国内の議論も再度高まり、 2012 年にはクリエイティブコモンズジャパン、 MIAU、thinkC の 3 団体による thinkTPPIPが結成され、 ネットシンポ、さまざまな提言や意見書の提出、政府説明会への出席などをおこないます。この頃から、政府の TPP 交涉に関する説明会に多数の知財関係団体が出席するようになりました。政府はその説明会において、保護期間の延長、そして著作権侵害の非親告罪化の問題では各国が激しく対立し、日本にとっても重要な問題である、と繰り返し説明しています。

海外での動きも出てきました。2013 年には米国議会で当時の著作権局長が保護期間の部分短縮を提案しています。これはおそらく議会史上初めてのことでしょう。その理由は、保護期間を死後 70 年に伸ばしてみたところ、権利者不明作品が激増し、かえって国益を害していると。その翌年、2014年にはクリエイティブ. コモンズや、米国の電子フロンティア財団、そして図書館協会など、各国の有力な $\mathrm{NPO}$ が 35 団体集まり、 TPPによる著作権保護期間の延長に反対の国際声明を出します。thinkTPPIP もこれに加わりました。しかし、 この頃から、日本政府が保護期間延長については譲歩するという報道が増えはじめ、そして最終的には延長で大枠合意したと報道されることになりました。

この頃、米国で大きな動きがあります。米国大統領選挙に立候補したトランプ候補は、選挙中から公約としてTPPからの離脱をあげたのですね。著作権保護期間延長は米国が求めていたもの。包括的な通商協定で実を取るため、我が国は著作権保護期間を譲歩したはずです。しかし、その米国の離脱が予想される中、日本政府はTPPを批准するための特別法を前倒しで整備してしまいます。これには著作権保護期間や著作権侵害の非親告罪化も含まれていました。非親告罪については国内の懸念の声を受け、二次創作を害さないようなさまざまな工夫が入りました。しかし保護期間延長については懸念点に対応するセーフガードもほとんどなかった。唯一あったのは、TPP 関連法は TPP の発効によって初めて施行されるいうことだけでした。

日本でTPP 関連法が成立した一ヶ月後、2017年 1 月には米国でトランプ氏が大統領に就任。公約通り米国はTPP 協議を離脱しました。しかしここから今度は日本政府が主導して、米国抜きの 11 力国による、 TPP11の協議が始まります。ここで保護期間を延長しないで打けば、その導入を交涉材料に米国に TPP 復帰を促しやすいという目論見もあって、TPP11では延長に関する部分が涷結されました。つまり条約上の義務から著作権保護期間延長がなくなったわけです。

しかしこの年、2017年 11 月には、政府が TPP と並行して交渉していたEUとの EPA 協議の中で、既に保護期間延長で合意していたことが4 个月遅れて公表されるという事態が执きま。つまり2017年の夏には、政府は内々で保護期間延長を既定路線としていたということです。

そして 2018 年 3 月、日本は TPP11に署名しました。 TPP11では保護期間に関する部分は凍結されたままで、EUとの EPA はまだ発効していない。つまり条約上の義務はないにも関わらず、2018 年 6 月に国会は保護期間延長を含むTPP 整備法を可決。これに伴って 2018 年 12 月 30 日、TPP11 は発効し、発効と同時に即日 TPP 整備法が施行。日本において著作権保護期間が死後 70 年原則へと、 20 年延長されました。期間延長を受け、即日、thinkTPPIPを構成する 3 団体を中心に、作品の散逸を止めるための取り組みを今後前向きに進めようという署名活動が change.org でスター トしました。今も多くの署名が集まっています。

## 2. 保護期間はどうなったのか

こうして保護期間は延びました。ではそれでどうなったか、見てみましょう。

原則これまで著作者の死後 50 年間の保護だったものが、死後 70 年間に延びました。戦時加算を含めると 100 年を超える保護期間も珍しくなく、超長期化したわけです。匿名や変名の作品については、作者がいつ死んだかよくわかりません。団体の作品は公表後 50 年だったものが公表後 70 年になりました。映画はもともと公表後 70 年で変わりません。歌唱や演技などの実演や、あるいはレコード音源はどうでしょうか。 これらについては著作隣接権という、著作権と似ているけれども、ちょっと狭い権利で保護されています。 これは実演から 50 年あるいはレコード発行から 50 年の保護だったものが、やはり 70 年に伸びました。

ただしこの延長の効果は遡及しません。つまりこの時点で保護期間が存続中、正確に申し上げれば法文の関係で、2018 年 12 月 29 日時点で保護期間が存続中のものだけが延長の対象です。先ほど例に挙げた藤田嗣治や村岡花子、三島由紀夫などは保護が延長されます。しかしすでに保護期間が満了していた江戸川乱歩や谷崎潤一郎、山本周五郎、そして『くまのプーさん』 などはパブリックドメインのままです。

## 3. 我々に何ができるのか

こんな状態ではありますけれども、我々はここから何ができるかを前向きに考えていかなくてはならない。そこで作品を死蔵と散逸から救うために、我々に何ができるかということを考えてみたいと思います。

例えばさまざまな流通促進策が挙げられるでしょう。民間では青空文庫やマンガ図書館 Z、そしてその他、実にたくさんのアーカイブ活動が行われています。国立国会図書館のデジタルコレクションに代表されるような公共のアーカイブ活動もあります。

そして絶版、市場から姿を消している作品が非常に多い問題。この利活用も進めなければならない。これに関しては生貝先生がこの後魅力的な提案を発表してくださるでしょう。また漫画家の赤松健さんからも、刺激的な提案が準備されていると聞いています。
さらにオーファンワークス、権利者不明作品をどう利活用していくかという問題。これには文化庁が権利者不明の作品について、代わりに利用を許可してくれるという裁定の制度はあり、政府は運用改善を前向きに進めてくれているので、昔に比べるとかなり使いやすくはなっています。しかしこれをさらにどう改善できるか、瀬尾さんがこのあと紹介してくださるはずです。

戦時加算問題。これは平和条約上の義務ですから、撤廃は容易ではないはずです。しかし戦時加算の撤廃の努力は続けるべきであり、これは現在の死後 80 年国を生じさせてしまった政府、そして権利者団体にとっての宿題だと思います。この問題については上野教授からパネル討論の冒頭で解説いたたけることになっています。

そしてパブリックライセンス。これは「私の作品はこういうルールだったら使ってくださって構いませんよ」と利用条件を作者自身が公開していくような動きです。クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのようなパブリックライセンスがついた作品は権利者不明にならない訳です。クリエイティブ・コモンズ・ライセンスについてはこの後渡辺先生からさらなる活用策を含めて解説をいただきます。

デジタルライセンス市場の充実。権利者がわかっている作品について、商業利用を含めて利用許諾、そして利活用していく仕組みも今後の鍵となるでしょう。 これにはどんな知恵があるのか。永井并護士が発表してくださいます。

そして、こうした流通促進策と同時に、我々は今回の保護期間延長の経緯から何を学ぶべきなのか。つまり情報社会のルールメイクはいったい誰が主役で、どのように行っていくべきなのか。これは後半のパネル討論で太下さんがコメントをしてくださるはずです。

以上、駆け足で保護期間延長問題の経緯、課題についてご紹介をさせていただきました。先人達の遺した作品を死蔵と散逸から防ぐための多くの知恵が、この場に集まることを期待しております。どうもご清聴ありがとうございました。


# 特集：著作勧延長問題シンポジウム
## 基調スピーチ

## 中山 信弘 NAKAYAMA Nobuhiro \\ 東京大学名誉教授/日本学士院会員

私からは前座といたしまして、総論的なお話をしたいと思っております。

著作権法とは一体なにか、著作権法が私達にいかなる利益・便益を与えているのか。現行著作権法は真の意味で著作権法第 1 条に書いてある文化の発展に寄与しているのかという疑いを完全に払拭することはできません。自分の学問を否定するようでちょっと心苦しいのですけれども、著作権法なんかないほうが世のため人のためになるという考え方もありえますし、その反対に、いや著作権法こそ文化の発展に大いに裨益するんだという考えもあります。

いうまでもなく著作権法とは、創作者に対して著作物の独占的利用権を与之、尘孔から得られる収益をインセンティブとして新たな創作に励んでもらう、それが文化の発展、すなわち情報の豊富化に裨益するのたということを前提とした法システムです。

著作権法は独占による利潤が創作へのインセンティブになるということを前提としております。つまり人は経済合理性によって動くという、経済の教科書によく出てくるようないわゆるホモ・エコノミクス（合理的な経済人）を前提にした制度です。しかしながら他方、「人はパンのみにて生くるものではない」、これは旧約聖書に載ってくるモーゼの有名な言葉ですけれども、これも人の心理を的確に表していると思います。人は、金も欲しいけれど、金だけではないということだろうと思います。

しかしながら法制度としては独占的利潤を与えるという方法以外にはありません。そして世界中の著作権法はそれを前提とした立て付けになっています。著作権法というものは、国とか権威のある団体、機関がその価値を判定するのではなく、マーケットがその判定をするということになっております。これは特許法も同じであります。

著作権制度は情報の複製や伝達の技術の手段に大き
く規制を受けております。つまりこれは著作権制度はその時代の技術の産物であるといえます。したがってアナログの時代にはアナログに適した著作権制度、デジタルの時代にはデジタルに適した制度というものを再検討する必要があろうかと思います。

ただし金銭、報酬、あるいは対価だけが、人の創作へのインセンティブではない、つまり著作権制度だけが著作物の創作のためのインセンティブではないという認識は必要だ万うと思います。世界最大のネット上の百科事典であるウィキペディアやフリーソフトウェアに関わる人たち、自らの著作物にクリエイティブ・ コモンズ・ライセンスを適用する人たちは金銭で動いているわけではありません。

従来はプロの作家とか作曲家などが創作を行い、一般人はそれを享受するだけという一方方向であったために、著作権法の制度設計の立て付けはかなり容易であったということは言えるだ万うと思いますが、デジタル時代・ネット時代になりますと、誰もが創作活動をし、そして誰もがそれを世界に発信できるという時代になっています。そうなってまいりますと著作権制度の設計というものが非常に難しくなってきています。現在はYouTube などを通じて全く無名の人が一夜にして世界的な著名人になることも不可能ではないわけであります。ピコ太郎などは従来のメディアでは現れてこなかったような人材であろうと思っております。

またある人がネットに投稿するにあたってそのバックグラウンドミュージックとして音楽を無断で使ったためにその音楽が大流行し、結果としてその権利者、 つまり侵害を受けた人は大儲けをしてしまう、そういうこともありうるわけです。有体物の場合ですと、侵害を受けてくれたおかげで大儲けするなどということはまずありえません。情報の特殊性はそこにあります。 ただもち万ん今日におきましても従来型の才能のある作詞家、作曲家、小説家等々がたくさんおります。そ

して情報の創作、流通という観点からしますと、アマとプロが混在をしている、つまり両者の境界というものがわかりにくくなっています。

このような混沌とした状況に於きまして、著作権法というものはどこに、何に焦点を合わせて制度設計をすればいいのかということがわからなくなってきています。昨年の 12 月 30 日に発効いたしました著作権の保護期間の延長、これはTPP という条約によるものであります。実務的にはもう 70 年ということを前提として処理をしていくことが必要となるわけでます。 けれども、期間の延長については、果たして議論を尽くしているのかという点につきまして、甚だ疑問に思えます。 70 年への延長ということは、ヨーロッパの場合は、ヨーロッパの統合の関係でいちばん長かった国に合わせざるを得なかったという状況がありますし、アメリカではご存知の通りミッキーマウス法と言われるように、非常に強いロビー活動があって成立したものであります。したがいまして他の先進国に合わせるというだけで本当に正当化できるのかという点については十分議論がなされていないように思えます。 70 年になってはしまいましたけれども、ここで一度立ち止まって、このデジタル時代・ネット時代において、著作権とはいったいなんなのかということを再考してみる必要があるだ万うと思います。

昨年著作権法は大きな改正がなされ、変革を経まし
た。そしてデジタルに関しましては、かなりの程度フェアユース的な規定になったと思いますけれども、世の中デジタルだけでできているわけではありません。例えばパロディに関しましては、今度の改正は踏み达んではおりません。世の中で著作権法が単独で成立し、機能しているわけではありません。例えば憲法に規定されている表現の自由と著作権という問題、これは非常に重要な問題であります。著作権法は場合によっては他人の創作活動を阻害するという機能を有しています。まさにパロデイはその問題ということができると思います。アメリカでは著作権法を論じるときには必ず表現の自由の問題がでてきます。今回の改正は、デジタル中心ですので、あまり表現の自由との関連が問題となっておりませんけれども、今後は著作権と表現の自由ということに踏み込んで議論をしていく必要があるだ万うと思います。

単に著作権は強くすれば強くするほど創作のインセンティブが増す、そして世の中の情報が増えるというほど単純なものではありません。著作権制度を見る際には、常に複眼的な視野に立って、有機的に見る必要があります。これは著作権法に限ったわけではなく、 あらゆる法律の解釈、また立法の際には有機的な、複眼的な目を持って、著作権法をはじめあらゆる法制度を見ていく必要があるだ万うと思います。

私の申し上げたいことは以上でございます。


# シンポジウム「著作権延長後の世界 で、我われは何をすべきか」

主催 : 青空文庫、本の未来基金、デジタルアーカイブ学会、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、インターネット ユーザー協会、thinkC（順不同）

日時：2019年1月10日(木) 18:30 21:00

会場 : 東京ウィメンズプラザ（銀座線・半蔵門線・千代田線「表参道」B2より7分）
## [プログラム]

基調スピーチ

中山信弘（東京大学名誉教授）

報告「著しく短縮して語る著作権延長問題の経緯とこれから」

福井健策（并護士、thinkC 世話人）

○ライトニングトーク「今後我々に何ができるか／すべきか」

1.「最終 20 年アーカイブ可能化条項」

生貝直人／東洋大学准教授、デジタルアーカイブ学会理事

2.「今後の青空文庫について」大久保ゆう／青空文庫

3.「クリエイティブコモンズの更なる普及」渡辺智暁/クリエイティブ・コモンズ・ジャパン（NPO 法人コモンスフィア）理事長

4.「図書館からの家庭配信などの提案」赤松健／漫画家、日本漫画家協会理事

5.「オーファン問題をどう解決して行くか」瀬尾太一／写真家、日本複製権センター代表理事

6.「ブロックチェーン／リーガルテックは著作権管理を変えるか？」永井幸輔／弁護士、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン（NPO 法人コモンスフィア）

総括シンポジウム「個別対策と今後の政策形成」

前半部の登壇者に加え下記の皆さまをお迎えします。

上野達弘 (早稲田大学教授)

太下義之（三菱 UFJ リサーチ\&コンサルティング芸術・文化政策センターセンター長）

田中辰雄（慶應義塾大学教授）

富田晶子（青空文庫、本の未来基金運営委員）

司会：津田大介（ジャーナリスト、インターネットユーザー協会代表理事）


# 「記憶の解涷」 : カラー化写真をもと にしだフロー"の生成と記境の継承 "Rebooting Memories": Generation of "FLOWING" and Inheritance of the Memories based on Colorized Photographs

抄録：本稿では、デジタルアーカイブ／社会に“ストック”されていた白黒写真をAI 技術でカラー化し、ソーシャルメディア／実空間に“フロー”を生成する活動について報告する。被写体が備えていたはずの色彩を可視化することによって、白黑写真の凍り ついた印象が解かされ、鑑賞者は、写し込まれているできごとをイメージしやすくなる。このことは、過去のできごとと現在の日常との心理的な距離を近づけ、対話を誘発する。こうして生成された“フロー”においては、活発なコミュニケーションが創発し、情報の価値が高められる。この方法は、貴重な資料とできごとの記憶を、未来に継承するための一助となり得る。

Abstract: In this paper, we explain an activity to generate "FLOWING" in social media / real space by colorizing black-and-white photographs "stocked" in digital archives / society with AI technology. By visualizing the colors of the objects in the photographs, the "frozen" impressions of blackand-white photographs are "rebooted" and viewers can imagine the subjects of the photographs. Therefore, the past events get closer to the present daily lives and dialogues are triggered in social media / real space. The generated "FLOWING" arises emerging communications and enhances the value of information. This method will be one of the effective ways to help inherit precious materials and memories of past events in the future.

キーワード : 写真、カラー化、人工知能、AI、デジタルアーカイブ、記憶、継承

Keywords: Photographs, Colorization, Artificial Intelligence, AI, Digital Archives, Memory, Inheritance
## 1. はじめに

戦争・災害など過去のできごとの「実相」 ${ }^{[1]}$ は、多様な人々の視点を内包した多面的なものである。正確な資料を多面的に網羅したデジタルアーカイブは、この「実相」を伝えていく基盤として重要である。しかし、こうしたデジタルアーカイブは、いまだ十分に利活用されていないことが指摘されている ${ }^{[2]}$ 。この点を解決するためには、アーカイブされた資料の貴重さを社会にアピールし、利活用に向けたモティベーションを形成する必要がある。

現代の社会においては、“ストック”されたデータそのものに加えて、適切な情報デザインにより“フロー”を生成し、コミュニケーションを創発することに価値が見いだされる ${ }^{[3]}$ 。従って、デジタルアーカイブ／社会において“ストック”されている資料を“フロー”化し、そこから創発するコミュニケーションによって、情報の価値を高めることが望まれる。

筆者らは、こうしたアプローチを「記憶の解凍」と名付け、情報デザイン・コミュニティデザインの手法
を用いて、さまざまな活動を実践している。本稿ではそのうち、人工知能 (AI) 技術を応用して白黒写真をカラー化し、ソーシャルメディア／実空間に“フロー” を生成する活動について報告する。

被写体が備えていたはずの色彩を可視化することによって、白黑写真の涷うういた印象が解かされ、鑑賞者は、写し达まれているできごとをイメージしやすくなる。このことは、過去のできごとと現在の日常との心理的な距離を近づけ、鑑賞者どうしの対話を誘発する。つまり、白黒写真をカラー化することで“フロー” が生成しやすくなるのである。この“フロー”においては、活発なコミュニケーションが創発し、情報の価値が高められる。その結果として、貴重な資料とできごとの記憶が、未来に継承されていくことになる。

なお、本稿は、筆者らの既発表の論文 ${ }^{[4]}$ (CC-BY 4.0 で公開）をべースに、加筆修正を施したものである。

## 2. 白黒写真のカラー化

## 2.1 カラー化の意義と方法

戦前・戦中の写真はもっぱらモノクロフィルムで撮影されている。従って、この時期のできごとは概ね、白黑の静止画で記録されているといえる。スマートフォンのカメラを携え、カウシの動画で日常を記録している私たちは、色彩・動きを伴わない白黒写真に、 あたかも凍りういているような印象を抱く。このことが、写し达まれた過去のできごとと、現在を生きる私たちの日常との距離を遠ざけ、自分ごととして考えるきっかけを奪っているのではないだろうか。

筆者らはこの問題意識のもと、2016年 12 月から、飯塚らが開発した AI 技術 ${ }^{[5]}$ を応用し、白黒写真のカラー 化を始めた。この技術は、約 230 万組の白黒・カラー 写真から学習した AIによって、白黒写真を着彩するというものである。このソフトウェアはウェブサービス化されており、容易に利用することができる。ただ、以下に示す 2 つの不満点がある。

## 1. 計算リソースを節約するため、入力画像のピクセル サイズが縮小される

## 2. 人工物のカラー化は苦手なため、不自然に色付けさ れることがある

筆者らはこれらの点を解消するために、自動カラー 化した画像を元の白黒画像にオーバーレイして、色彩のみを反映させることにより、ピクセルサイズを復元している。さらに、資料をもとにしてできる限り色調を補正し、より自然な印象に近づけている。

## 2.2 カラー化写真の例

図 1 に、呉からみた広島原爆のきのこ雲の元写真・ カラー化写真を示す。グレーのグラデーションで表現されていた過去の空が、現在の青空のように着彩されている。また、山や海面などの色彩も、私たちが日頃目にするものである。このように、被写体が備えていたはずの色彩を可視化することによって、過去にも、現在と変わらない日常があったことが実感しやすくなる。この例では、原爆投下当日の呉と私たちの日常が重ね合わされ、 この日起きたできごとを、よりイメージしやすくなっている。

図 2 と図 3 に、 100 年以上前の日本で撮影された白黒写真・カラー化写真を示す。人と背景の色彩が可視化されることにより、静止している背景と、動いている人物の差異が強調され、人の姿が前景に浮かび上がっている。 カラー化によって、過去の「人物」が、現在の私たちと変わらない「人間」であることが、実感されやすくなる。

図 4 は、空襲で炎上する呉の街の白黒写真・カラー 化写真である。炎の色彩が可視化されることにより、背景から浮かび上がり、動きと熱をイメージしやすくなっている。過去の火焱の写真をカラー化すると、私たちが頻繁に目にする、現在の火災の写真と似た印象に変化する。私たちは、見知らぬ誰かが体験している災いがリアルタイムに共有され、自分ごととして感じられる時代を生きている。同じように、カラー化された火災の写真は同時性を備え、過去の人々の恐怖を、現在の私たちに伝えてくるのた。

ここまでに示した例のように、白黒写真のカラー化は、現在の私たちの日常と、写し込まれた過去のできごとの距離を近づけ、イメージさせやすくする。遠い昔のできごとが同時性を備えて、現在の日常と地続きになり、自分ごととして感じられるようになる。このことにより、写し込まれたできごとについての対話が誘発されるたろう。

次章では、カラー化した写真をもとにした“フロー”生成の方法と、そこから創発するコミュニケーションについて説明する。

## 3. カラー化写真をもとにした“フロー”の生成 3.1 ソーシャルメディアの“フロー"

ソーシャルメディアのタイムラインに投稿される現在のカウ்・写真は、自明的に同時性を備えている。過去の白黒写真をそのまま投稿した場合、その凍りういた印象は、ユーザの意識のなかで、タイムラインをうリリズさせるはずである。白黒写真をカラー化することで、このプリ・ズを回避し、写真に写し込まれたできごとの印象を解がて、ユーザの身の回りの時間の流れ＝“フロー”に合流させることができるのではないだろうか。

筆者らはこの推測に基づき、主にパブリックドメインの写真をカラー化し、Twitterに投稿することで“フロー”を生成する活動を続けている。

ユーザからは大きな反響があり、ほぼすべての写真が 100 1,000 回程度リツイート・イイネされ、多数のリプライが付く。このことは、カラー化写真を起点にした Twitter 上の “フロー”において、活発なコミュニケー ションが創発していることを示している。

また、2016年 12 月から 2019 年 3 月までの期間に、約 1 億回のインプレッションがあった。さらに、同期間において、筆者の Twitter アカウントのフォロワー数は、約 3,000 人から約 28,000 人に増加した。これらのことから、カラー化写真が、多数の Twitter ユーザに支持されていることが伺える。
筆者らは活動の初期において、カラー化写真を Twitter にそのまま投稿していた。しかしユーザの反応から、投稿に際して「自動カラー化」であることを明示し、さらに、元の白黒写真・参照元を示す必要があることがわかってきた。そこで、筆者らは以下のルールを設定した。投稿の例を図 5 に示す。

## 1.「Automatic Image Colorization」の透かしを付加

## 2.「ニューラルネットワークによる自動色付け+手動補正」とツイートに記載

## 3. 元の白黒写真・参照元 URL をリプライに記載

さらに、できごとの同時性を高めるため、撮影日が明らかな写真については、「○○年前の今日」とツイート本文に記載し、撮影日と同じ日付に投稿することにした。

## 3.2 創発したコミュニケーションの例

カラー化写真をもとにしたフフロー”からは、写真そのものについての感想、撮影地の特定、写し込まれたできごとの時代考証など、さまざまなコミュニケー ションが創発している。

図 6〜8に、創発したコミュニケーションの例を示す。図 6 のツイートにおいて、筆者は、現在の鳥居が赤色であることから、AIが誤った色を付けたと判断し、「機械の限界」と表現した。しかしその後、図 7、 8 のように、鳥居の色の妥当性について考察するリプライが付いた。そこで、図 9 に示した着彩写真と比較してみると、実際の鳥居の色を元にして手作業で付けられた色と、自動カラー化後の色が似ていることがわかった。

この事例では、カラー化写真を元に生成された“フロー”から活発なコミュニケーションが創発し、元資料に対する考察が促された。その結果、「鳥居は赤い」 といった先入観が覆され、逆にそうした先入観を持たないAIだからこそ、学習結果に従って、素直に“自然な色”を付けられたのではないか、という洞察も得られた。これは、元の白黒写真からは得られない知見ではないだろうか。

図 10 は、2018 年 8 月 6 日、広島原爆の日に「72 年前の今日」の写真としてツイートした、被爆 1 年後の焼け野原を見つめるカップルの写真である。これは、筆者らがこれまでに投稿したうち、最も反響が大きかったものであり、本稿執筆時点において 18,354 回リツイート・37,671 回イイネされ、4,520,576 回のインプレッションがあり、86件のリプライが付いている。

図 11 にリプライの例を示す。このように、リプライ
には、戦争と平和、核兵器と社会の関わりなどについて、ユーザの意見を述べたものが多く含まれていた。 さらにユーザ間においても、リプライがスレッド化するなど、活発なコミュニケーションが創発した。多くの人々が「広島原爆」を意識する日に、同時性を備えたカラー化写真がタイムラインに流れたことにより、強い共感を含む“フロー”が生じたのではないだ万うか。

さらにこのツイートは、マスメディアを起点とした “フロー”も生み出した。このツイートに関する記事が新聞に掲載されたところ、写真についての詳細な情報が、読者である沼田清氏（共同通信社）から寄せられた。以下にその概要を示す。

## ・共同通信社が 1946 年 8 月 5 日以前に撮影したもの \\ $\cdot$ 被爆 1 周年 ・終戦 1 周年に向けた企画取材で、全国 の関係地に取材手配した中の一枚 \\ ・胡町の福屋百貨店から南東方向を俯瞰したもので、後方の山は広島湾の金輪島

・ カップルの頭上に写っている新築の建物は旅館であり、改築を経て、飲食店として現存

このカラー化写真を元に生成された“フロー”から、活発なコミュニケーションが創発し、戦争と平和、核兵器と社会の関わりについての、ゆたかな対話が生みだされた。さらに、この“フロー”がソーシャルメディアからマスメディアへと拡がった結果、写真についての詳細な情報が得られた。

ここまでに示した事例から、筆者らの方法によって、 “ストック”された資料が“フロー”化され、創発したコミュニケーションによって、情報の価値が高められていると推測できる。

## 3.3 実空間の“フロー”

筆者らは広島において、戦前に撮影された写真を力ラー化し、直接の対話の場をつくりだすことで、実空間における“フロー”を生成する活動を進めている。

広島平和記念公園が所在する地区はかつて、4,400 人の市民が暮らす繁華街・中島地区だった。そこにあった、現在の私たちと変わらない平和な暮らしは、原爆投下によって永遠に喪われた。近年、この地区における被爆遺構の発掘調査が進み、かつての街のようすが明らかになりつつある ${ }^{[6[[]]}$ 。この中島地区で営まれていた生活の息づかいをカラー化で再現することによって、これまで関心を持たなかった人々も原爆の残酷さを自分ごととして想像しやすくなり、共感とともに受け止めてもらえるのではないだろうか。

そこで筆者らは、中島地区の元住民に協力を得て、戦前に撮影された白黑写真をカラー化し、所有者との直接の対話を続けてきた。以下にその手順を示す。

## 1. 白黒写真の所有者に同意を得る

2. 現物の写真をスマートフォンアプリで非接触スキャンし、デジタルデータ化する

3. 自動カラー化したのちに、高解像度化とおおまかな色補正を施す

4. 白黒写真・カラー化写真のセットを、フォトアルバムサービスにアップロードし、アーカイブ化する

## 5. 所有者に、フォトアルバム上のカラー化写真をタブ レット端末で鑑賞してもらい、写真にまつわる想い出 や、当時の記憶を語つてもらう

6. 対話から得られた情報をもとにして、さらに色補正を重ね、所有者の記憶の中の色彩に近づけていく

図 12 のように、手順のうち $3 、 4$ 以外は、実空間で進められる。3.2 節の事例とは対照的に、対面のコミュニケーションを生み出す点と、その結果をもとにして色の再現度を向上させる点に特徴がある。

図 13 に、演井德三氏から提供された元写真・カラー 化写真を示す。演井氏は原爆投下により家族全員を喪ったが、疎開先に持参していたアルバムが手元に残された。このカラー化写真を鑑賞した濱井氏からは、以下のコメントが得られた ${ }^{[8]}$ 。(以下引用：下線は筆者)。

“家族が一堂に会した写真に「本当にきれい。昨日の上う」。かつて広島市内にあった桜の名所・長寿園での花見の場面では、背景の青々とした杉に「杉鉄砲でよう遊んだなあ」とほほ笑んだ。「長寿園までの道に弾薬庫があって幼心に怖かった」と新たな記憶もよ从がえった。

この事例においては、「青方とした (杉)」という要素が着彩によって可視化されたことで、演井氏の涷うていた記憶が解かされ、「杉鉄砲」「長寿園」などにまつわる、戦前の記憶がよみがえっている。カラー化写真をもとにした対話を終えた演井氏は、家族との楽しい想い出がよみがえったことを、とても嬉しく思うと述べた。

3.2 節の事例では、できごとの当事者ではないユー ザ間のコミュニケーションが創発し、情報の価值が高められていた。一方、この事例においては、当事者との信頼関係に基づく直接の対話によって記憶が解凍され、写真にまつわる隠れたエピソードが掘り起こされ
ている。

図 14 に、高橋久氏から提供された元写真・カラー 化写真と、色補正のプロセスを示す。上から元の白黒写真 (手順 1)、AI で自動色付けしたのち、高解像度化を施したもの（手順 2) である。筆者らはこの段階において、写っている花をシロツメクサであると判断し、花畑の黄色味を弱めた (手順3)。このバージョンを家族とともに鑑賞した高橋氏からは、以下のコメントが得られた ${ }^{[9]}$ (以下引用：下線は筆者)。

“一面に咲く花の中で、両親と祖母、弟と高橋さんの5人がほほ笑む写真。「これは多ンポポだった」。記憶をたぐり寄せながら高橋さんが指さした。庭田さんがシロツメクサだと思い达んでいた小さな花だ。

このコメントは、カラー化写真をもとにした直接の対話が、「タンポポだった」という、高橋氏の涷うていた記憶を解かi、想い出がよみがえったことを示している。図 14 の最下段に、この高橋氏のコメントをもとに、さらに色補正を施したもの（手順 6）を示す。 なお、高橋氏は年齢を重ねるとともに口数が減り、 このカラー化写真に自身が写っていることを認識しているのかどうかについても、判然としない状態にあった。しかし、カラー化写真を囲む対話の場においては、原爆で喪った両親・弟との楽しい想い出について、活き活きと語りはじめた。このことから、カラー化写真のみでは記憶は解凍されなかったこと、親密な対話の場こそが、高橋氏の記憶をよみがえらせるために、重要な要素であったことが伺える。高橋氏が過去の記憶を語りはじめ、筆者らとの対話が生まれたことについて、同席した高橋氏の家族は驚き、大きな喜びを示した。

これらの事例から、筆者らの方法によって、個人蔵の写真＝社会に“ストック”されていた資料が実空間で“フロー”化されており、創発したコミュニケーションによって、所有者の記憶がよみがえっていると推測できる。

本節で説明した活動は、その後も多くの中島地区の元住民の協力のもと、写真についての隠れたエピソー ドを掘り起こし、情報としての価値を高めるとともに、世代を越えて記憶を継承する対話の場をつくりだしてきた。さらに筆者らは、写真提供者と筆者らの間で生まれた“フロー”を社会に拡げていくために、映像作品の制作と国内外での上映 ${ }^{[10]}$ 、カラー化写真展示会

実）表示するスマートフォンアプリのリリース ${ }^{[12]}$実施し、好評を得ている。
筆者らの活動によって、かつての平和な暮らしが、 たった一発の原子爆弾によって一瞬のうちに奪われたという事実を、自分ごととして想像しやすくなる。より多くの人々がこの“フロー”に参加することによって、平和を希求する被爆者の想いは共感とともに社会に拡がり、その記憶は未来へ継承されていくだろう。

## 4. おわりに

本稿では、デジタルアーカイブ／社会に“ストック” されていた白黒写真を AI 技術でカラー化し、ソーシャルメディア／実空間に“フロー”を生成する活動について述べてきた。被写体が備えていたはずの色彩を可視化することによって、白黒写真の凍りついた印象が解かされ、鑑賞者は、写し込まれているできごとをイメージしやすくなる。このことは、過去のできごとと現在の日常との心理的な距離を近づけ、対話を誘発する。こうして生成された“フロー”においては、活発なコミュニケーションが創発し、情報の価値が高められる。筆者らの方法は、貴重な資料とできごとの記憶を、未来に継承するための一助となり得る。

## 註・参考文献

[1] 湯崎稔. 広島における被爆の実相. 1978. 歴史評論, Vol.336, p.12-28.

[2] 今村文彦, 柴山明寛,佐藤翔輔. 東日本大震災記録のアーカイブの現状と課題. 2014. 情報の科学と技術, Vol.64, No.9, p.338-342.
[3] ケヴィン・ケリー（著）, 服部桂（訳）、イインターネット〉 の次に来るもの未来を決める 12 の法則. 2016, NHK出版, 403 p.

[4] 渡邊英徳.「記憶の解凍」資料の“フロー”化とコミュニケー ションの創発による記憶の継承. 2018, 立命館平和研究：立命館大学国際平和ミュージアム紀要, vol.19, p.1-12.

[5] Satoshi Iizuka, Edgar Simo-Serra, Hiroshi Ishikawa. Let there be Color!: Joint End-to-end Learning of Global and Local Image Priors for Automatic Image Colorization with Simultaneous Classification. ACM Transaction on Graphics (Proc. of SIGGRAPH). 2016, vol.35, no.4,\#110.

[6] 石丸紀興. 発掘地層からみる広島平和記念公園における都市の重層構造に関する研究. 2000, 都市計画論文集, Vol.35, p.103-108.

[7] 水川恭輔, 明知隼二, 爆心地下に眠る街, 中国新聞. 2018-0723 , 朝刊, 16-17面.

[8] 城戸良彰. 被爆前の営み鮮やか広島女学院高生写真カラー化記憶掘り起こし継承, 中国新聞. 2017-12-30, 朝刊, 第一社会面

[9] 土屋香乃子。よみがえる被爆者の心の色 AIで写真カラー 化 $\rightarrow$ 聞き取りで補正広島の高校生. 朝日新聞. 2018-08-03,夕刊, 1 面.

[10] Anju Niwata \& Tetsuya Yamaura. "Rebooting Memories": Hiroshima's time advancing and breathing by colorized photographs.2018-11-21.PLURAL+ Screening and Discussion,Paley Center for Media, New York, US.

[11] 東京大学大学院情報学環・学際情報学府. 広島テレビ新社屋「記憶の解凍」展覧会. 2019-01-22. http://www.iii.u-tokyo. ac.jp/research/180122rebootmemories (参照 2019-03-31)

[12] 渡邊英徳, 庭田杏珠.「記憶の解凍」ARアプリ. 2018-02-01. https://wtnv-lab.github.io/rebootingMemories/（参照 2019-0331)

図1「呉からみたきのこ雲」の元写真・カラー化写真

図2

「1908年の日本」(Arnold Genthe) の元写真・カラー化写真

図3「1914 18年の日本」(Elstner Hilton: A.Davey提供) の元写真 ・ カラー化写真

図4 炎上する呉の街（「呉戦災を記録する会」ウェブサイトより）の元写真・カラー化写真

図5 カラー化写真のTwitter投稿例

図6 鳥居の写真のツイート

図7 ユーザによる考証の例-1

図8 ユーザによる考証の例-2

図9 鳥居の着彩写真

図10「被爆地のカップル」(共同通信社) のカラー化写真のツイートの例

図11 リプライの例

図12 カラー化写真を元にした対話のようす

図13「戦前の広島」(湞井德三氏提供) の元写真・カラー化写真

図14「戦前の広島」(高橋久氏提供) の元写真・カラー化写真

図15 カラー化写真展示会全景

図16 展示会における戦争体験者の対話


# Visualizing Inter-firm Transaction Networks Utilizing Company Big Data on a Digital Globe

帝国データバンク、東京大学

抄録：企業間取引ネットワークの構造は、インフラ事情によるサプライチェーンの効率化やリスクの増減に影響を与える。また政策立案を実施する場では、リスク軽減やステークホルダー間の合意形成のため、エビデンスに基づく意思決定のアプローチが求め られる。そこで近年、企業活動を測るデータとして、信用調査報告書のデータから構築された企業ビッグデータが注目されている。本稿では、信用調査報告書をビッグデータとしてアーカイブするまでの経緯と、そのデータから企業間取引ネットワーク構造の可視化を試みた実践例についていくつか報告したい。

Abstract: The structure of inter-firm transaction networks affects the efficiency of the supply chain and the risk depending on the infrastructure situation. At the scene of policy making, an Evidence Based Policy Making approach is required for risk reduction and consensus building among stakeholders. Therefore, in recent years, company big data constructed from corporate credit reports has attracted attention as data for measuring corporate activities. In this paper, we would like to report on the history of archiving corporate credit reports as a big data and some examples tried to visualize the structure of inter-firm transaction networks.

キーワード : 企業間取引ネットワーク、グラフ可視化、階層、ジオビジュアライゼーション

Keywords: inter-firm transaction network, graph visualization, hierarchy, geovisualization
## 1. はじめに

企業間取引ネットワークの構造は、インフラ事情によるサプライチェーンの効率化やリスクの増減に影響を与える。しかし、その構造は複雑で膨大であるため、 ここから情報を読み解き構造の見直しを図ることは困難である。

一方、このような政策立案を実施する場では、リスク軽減やステークホルダー間の合意形成のため、エビデンスに基づく意思決定のアプローチが求められる。近年は、蓄積された膨大なデジタルデータであるビッグデータを利用し解析することで、データからエビデンスを創出し、政策立案に役立てるという施策が多岐に渡る分野で実施されている。

このような背景より、企業に関するビッグデータを活用しその構造を明らかにすることで、エビデンスの創出に役立ち、企業取引の効率的な政策立案に貢献できると考える。

企業活動を測るデータとしては、経済センサスなど
の統計データや、産業ごとに調査したデータベース、自治体や事業者が公開しているオープンデータが広く一般に存在している。これまで企業を題材とした研究の多くは、これらのデータを用いて分析がされていた。

まず経済センサスなどの統計データは、日本に存在する企業に同様の調査票を送付し情報を収集している。そのため、企業の規模や業種の偏りがない情報を収集できるが、公開されているデー夕は市区町村（自治体）やメッシュ単位に集計されているため、個社ごとの企業の状態を測ることができない。

次に産業ごとに調査したデータベースは、第3者機関が調査しているため公正な情報であり、詳細な情報を含んでいる。しかしながら、産業ごとに調査をするため、産業をまたいだ取引のつながりなどを把握することができない。

最後にオープンデータについてであるが、一般的に企業が独自に持つ Web サイトで公開されている。そ

のため、企業規模に関わらず全世界の企業データを収集することが可能であるが、データのフォーマットが均一でなく、企業により収集できる情報にムラがある。 また企業独自に情報を開示するため、第三者によって制作されたデータと比べると信憑性の点で少し劣る。 このような背景より近年、信用調查報告書のデータから構築された企業ビッグデータが注目されている。 そこで筆者らは、企業間取引ネットワークの構造を明らかにするため、信用調査報告書のデータから構築された企業ビッグデータを用いた企業間取引ネットワー ク構造の可視化を実践してきた。本稿では、信用調査報告書をビッグデータとしてアーカイブするまでの経緯と、そのデータから企業間取引ネットワーク構造の可視化を試みた実践例についていくつか報告したい。

## 2. 企業ビッグデータアーカイブ 2.1 信用調査の歴史

信用調査や信用確認は、信用取引において欠かせないものであり、信用取引が発生すると同時に行われてきた。本節では、まず信用取引の歴史から信用調查の構造について述べる。

信用取引は、貨幣経済の発達に伴い出現した手形のシステムによって始まる。例えばイスラム社会では、 8 世紀のアッバス王朝時代に為替手形、約束手形や小切手などが流通した。中国でも 7 世紀から9 世紀にかけての唐の時代に、飛銭と呼ばれる為替手形が登場し、 またヨーロッパでは 12 13 世紀に来たフランスのシャンパーニュ地方の市場に集まった商人たちによって為替が利用された。このような手形のシステムを利用した信用取引では、様々な信用調査や信用確認が行われてきた。例えば振出人は振出と同時に別の文書を送り、支払人は受取人の持参する手形と照合して初めて支払をすることで、信用確認を行っていた。あるいは、取引先への密かな人の派遣や、外国の取引先の場合は、駐在の外交官を通じた信用調査をしていた。こうした信用確認あるいは調查は、信用取引の当事者が自ら行うことが多かった。

ところが、産業革命後のイギリスで取引の範囲・規模が拡大したことにより、信用調査がより一層重要になってくると、当事者に代わって信用調査を行う第三者機関が成立するようになった。このほかヨーロッパでは、1850 年代以降フランス、イタリア、ドイツ、 ベルギー、オランダ、スイスなどで興信所の設立が相次いだ。この中でも最も有名なのが 1872 年にドイツで設立されたシンメルフェング社であった。従業員数は約 1100 名、事業所数は 33 力所にも上っていた。事業所はドイツ国内はもち万ん、ロンドン、パリ、ブリユッセル、ブダペスト、ウィーン、アムステルダムなどヨーロッパ各地に置かれた。独立した機関としての興信所の誕生はイギリスであり、その後ヨーロッパ各国でも次々設立されていったが、それらの国々では商業組合の情報交換の機関という性質が強かった。一方アメリカでは、興信所は当初から企業として成立した。1841 年に設立されたマーカンタイル社が、最初の企業であった。

日本においても信用取引の歴史は古く、 13 世紀後半（鎌倉時代中期）には銭の代わりに為替、割符と呼ばれる証書が流通していた。戦国時代以降は、こうした契約証書類は手形と呼ばれるようになった。江戸時代になると、各地で生産された商品が“天下の台所”大坂に持ち込まれ、全国的な商品の流通機構が形づくられた。そして問屋を軸とした前貸しゃ延売買の信用売買が次第に拡充していった。また大坂と江戸との間で大量の資金移動が盛んであった当時、大坂や京都などの上方では、銀貨幣を基準とする取引が行われる銀遣が、一方、江戸では金貨幣を基準とする取引が行われる金遣がそれぞれ行われていたため、両替屋が手形を多用しながらこの間に介在して活躍の場を広げた。特に大坂では、有力な両替屋だけではなく広範囲に手形が用いられ、近在の取引や町内の薪炭から米魚の節季の支払いにまで通用するようになった。こうした近世における信用経済の隆盛を背景として、この後、明治新政府下でもまず大坂で手形交換所やさらに興信所が創立されることになり、信用調查が普及し始める。

## 2.2 企業情報のアーカイブ化による企業ビッグデータ

図 1 は、昭和初期の信用調查報告書の入力用紙である。当時は企業の概要情報を元に、企業の信用度を調べていた。現在の信用調査では、企業を訪問して、 ヒアリングした情報を 30 40ページの信用調査報告書としてまとめている。信用調査報告書には、各企業の売上高や従業員数などの定量的な情報や、事業内容などの定性的な情報、また取引先や資本関係など他企業とのつながりを示した情報が記載されている。

1960 年代から 1970 年代にかけては、コンピュータの導入により、信用調査で得られた情報が統一された形式でアーカイブされ、企業情報のデータベース化が進んでいった。そして近年の飛躍的なコンピュータの性能の向上により、蓄積できるデー夕量は莫大になり、信用調査報告書がアーカイブされたデータベースを企業ビッグデータと定義するようになった。

図1昭和初期の信用調査報告書の入力用紙

## 3. 企業間取引ネットワークの可視化 3.1 関連研究

インターネットや人間関係、神経経路など、分野を問わず身の回りに存在する様々な関係性は、ネットワークという概念を用いて表現できる。しかし世の中で実際に起こっている事象のネットワークは、多数のノード（頂点）とエッジ（ノードとノードを結ぶ線） で構成され、複雑な構造を有している。そのため、複雑ネットワークから一見して構造的特徴を把握することは非常に困難である。

企業ビッグデータから構築した企業間取引ネットワークも複雑ネットワークの一種である。特に、企業間取引ネットワークは、始点と終点のノードが企業であり、つながりを示す取引関係にはお金の流れがあることから、位置情報をもつ有向ネットワークである。 また企業同士の取引は、原材料から部材、製品が生産され、製品として最終消費者の手に届くといった過程があるように、取引関係は複数の企業でつながりあっている。そのため、実社会における企業間取引ネットワークは階層で構成されるという特徴を持っている。

このような複雑ネットワークの性質を分析するための可視化手法は、これまで多数研究されてきた。複数のネットワークの階層性の関係を比較するために、 Dwyer ら ${ }^{[1]}$ は 2 次元で描かれたネットワークを積み重ねることによって比較する可視化手法を提案した。企業間取引ネットワークに着目すると、伏見ら ${ }^{[2]}$ は、産業をノードとし、産業間の取引関係をエッジとした重み付き有向ネットワークの可視化手法を提案している。 また、Basole ${ }^{[3]}$ は、エレクトロニクス産業の企業を頂点
とし、階層別に企業間の共同研究ネットワークを可視化している。これらの提案手法では、階層をもつネットワークを 2 次元平面上に階層ごとに区別してノードをプロットした可視化手法を提案している。ネットワークの階層を区別して可視化することで、ネットワーク内に打ける各ノードの取引階層ごとに区別した把握が可能になる。しかしながらこれらの手法は、2 次元平面上に取引階層とエッジの重み付けなどで描画する座標を決定しているため、地理情報を重ね合わせた可視化には不向きである。そこで筆者らは、任意の企業を頂点とした取引クラスタを抽出し、階層ごとにデジタル地球儀上に描画することで、企業間取引ネットワークの可視化を試みた ${ }^{[4,5]}$ 。これにより、企業間取引ネットワークに潜在する性質の読み解きが可能となり、エビデンスの創出に貢献できると考える。

## 3.2 企業間取引ネットワークの実装例

3.2.1 階層をもつ企業間取引ネットワークのジオビジュアライゼーション

企業間の取引関係が地域ごとにどのような特徴をもち、また時系列で取引数が変化する様子を把握するため、任意の企業を頂点とした企業間取引ネットワークをデジタル地球儀上に可視化するアプリケーションを実装した。幅広いユーザが可視化から容易に情報の読み取りを体験できるようにするため、ウェブアプリケーションとして動作する可視化ツールを実装した。本稿では、オープンソースで利用可能なデジタル地球儀 Cesium ${ }^{[6]}$ を用い、企業間取引ネットワークのデー タベースから Cesium 上に時空間の可視化ができる CZML 形式のデータを構築した。

図 2 に示す可視化では、自動車産業に属する企業を頂点として、頂点企業から仕入取引により 2 次のつながりをもつ企業間取引ネットワークのデータを用いる。このデー夕は、発注社と受注社からなる取引関係と、発注社、受注社それぞれの位置情報で構成されている。

図 2 では、デジタル地球儀の地表から垂直方向に地図を重層する。そして任意に選択した頂点企業をデジタル地球儀上部に配置し、 1 次取引先、 2 次取引先の順にデジタル地球儀の中段、下段の地図上に描画する。また時系列での取引量の変化に応じて、エッジの色を変化させる。ここでは、取引数が増加したエッジは赤色、減少したエッジは青色、変化のない取引を白色とし、新規に発生した取引を緑色で描画する。また画面左側には、企業の選択フォームや、右側に表示させる可視化方法の選択など設定用のフォームを設け

図2 取引階層を重層表示した企業間取引ネットワークの可視化事例

図3

2011年 2013年における時系列での1次取引先の取引数の変化

る。図 3 に時系列での 1 次取引先の取引数の変化を示す。2011 年から 2013 年における $1 \mathrm{j}$ の時系列でのエッジの色の変化を示す。2011 年と 2013 年は青色のエッジが多く、2012 年では赤色のエッジが多く存在する様子が読み取れることから、年ごとに描画された取引クラスタのエッジの集合体の色に傾向があることが読み取れる。これは、2011 年に発生した東日本大震災の影響により、自動車産業の取引は 2012 年に一時的に減少したが、2013 年には取引クラスタにおけるつながりが再構築されていると推測される。

図 4 に、前述の可視化手法をより多階層に適用させた可視化事例を示す。より多階層を同時に可視化す

図4 多階層な取引構造の可視化事例

図5 ビジュアライゼーションによる2時点の企業間取引ネットワークの比較（日本全体）

図6 ビジュアライゼーションによる2時点の企業間取引ネットワークの比較 (北海道周辺)

るため、エッジをグリッドメッシュ単位に束化した。 またエッジの色は束化したエッジの取引数による重み付けによって、透明度の高い青色から透明度の低い赤色へ変化させている。また図 5 の実装例では、画面を左右に分け、同じ視点で 2 時点の可視化を俯瞰する。 ここでは、2012 年と 2018 年の 2 時点を比較する。この可視化手法により、時系列での企業間取引ネットワークの地理的特徴の変化の比較が容易となる。図 6 に北海道に注目した企業間取引ネットワークの比較を示す。この図より、この企業間取引ネットワークにおいて、新規に北海道での取引が開始され、かつ自地域内での取引ネットワークを構築している様子が読み取れる。

図7 没入型ディスプレイLiquid Galaxyへの実装例

## 3.2.2 没入型ディスプレイによる可視化

近年、VR システムや複数のスクリーンを並べて構成する没入型ディスプレイが、様々な場面で活用されている。特に没入型デイスプレイによるシステムは、 ユーザの視界を高視野の立体映像で覆うことにより、臨場感の高いインタラクティブな仮想世界を提示することができるため、へッドセットなどの機材なしに、映像世界の中に入り达んでいるかのような感覚を得ることができる。これらの没入型可視化は、情報可視化の分野でも活用され始めている。Kwon ら ${ }^{[7]}$ は、没入型ディスプレイでの複雑ネットワークの可視化手法を提案している。この可視化手法の体験者からは、少ないインタラクションで複雑なデータから知見が得られたなどの効果が報告されている。

そこで、3.2.1 の可視化手法を用いたジオビジュアライゼーションコンテンツを没入型デジタルディスプレイに実装した。本研究では、END POINT 社の Liquid Galaxy を用いる。55インチのディスプレイ 7 枚を半円周状に配置し、Liquid Galaxy のシステムによって、デジタル地球儀上に企業間取引ネットワークを可視化したジオビジュアライゼーションコンテンツを表示する。またこのデジタル地球儀は、手前に設置したモニタと $3 \mathrm{D}$ マウスを操作することで視点を動かすことが可能である。図 7 に、Liquid Galaxyへの実装の一例を示す。高視野でデジタル地球儀を俯瞰すると、北海道から九州までを同時に表示したまま、細かなデー 夕まで視認することが可能である。

また、その場にいる全員に同じ体験を提供することができるため、複数人での議論を要する場などに適しており、議論の質やスピードの向上に役立つ。この特徵は、企業取引の効率的な政策立案の場にも効果的である。図 8 は、複数のユーザが Liquid Galaxy に実装したジオビジュアライゼーションコンテンツを囲み、

図8 没入型ディスプレイを用いたディスカッションの様子

ディスカッションを実施している様子である。ディスカッション中に挙がった気づきを以下に列挙する。

・デスクトップコンピュータで操作するより、より自分ごとのように可視化を探索することができる。

この頂点企業で勤めている社員になったかのように、具体的な戦略の仮設を立てることができる。

没入型デイスプレイを情報可視化に活用することで、閲覧しているユーザは自分事として捉えながら、企業間取引ネットワークを探索し、分析することがきる。これはユーザ自身がその場に立っているかのような感覚になるためであると推測される。また複数人で画面を囲み、Liquid Galaxyを操作しながらディスカッションを行うことで、ユーザが考えた分析結果をディスカッションしているその場で他のユーザに共有することができる。したがって、ディスカッションで没入型ディスプレイによるジオビジュアライゼーションコンテンツを用いることで、会議体の質やスピードを向上することが可能となる。

## 4. おわりに

本稿では、信用調査報告書のデータを企業ビッグデータとしてアーカイブ化し、企業間取引ネットワー クの可視化手法を紹介した。詳細な可視化手法などについては、既発表論文 ${ }^{[4,5]}$ を参照されたい。

本研究の意義は大規模な取引クラス夕内のエッジ数の変化を把握し、時系列での取引構造の変化のメカニズムを発見したことである。これにより特定の企業を中心とした企業間取引ネットワークの構造的特徴を可視化から把握することができ、自治体や企業の施策立案においてデー夕に基づいた意思決定を支援することが可能になる。

## 註$\cdot$参考文献

[1] Tim Dwyer, Seok-Hee Hong, Dirk Koschützki, Falk Schreiber, Kai Xu: "Visual analysis of network centralities.", In Proceedings of the 2006 Asia-Pacific Symposium on Information Visualization, Vol. 60, 2006, p.189-197.

[2] 伏見卓恭, 斉藤和巳, 郷古浩道：“Zスコアを用いた階層性を有するカテゴリ間関係の効果的可視化法”, 情報処理学会論文誌, Vol. 7, No. 2, 2014, p.93-103.

[3] Rahul C. Basole: "Topological analysis and visualization of interfirm collaboration networks in the electronics industry", Decision Support Systems, Vol. 83, 2016, p.22-31.

[4] 有本昂平, 渡邊英徳：“デジタルアースを用いた階層を有す
る自動車産業における取引構造のビジュアライゼーション”, 映像情報メディア学会誌, Vol. 70, No. 4, 2016, p.J88-J93.

[5] 有本昂平、渡邊英徳：“階層を有する取引クラスタの時系列でのジオビジュアライゼーション”, デジタルアーカイブ学会誌, Vol. 2, No. 1, 2018, p.2-7.

[6] Analytical Graphics, Inc.: "Cesium.js". URL: https://cesiumjs.org/ [参照 2019-04-09]

[7] Oh-Hyun Kwon, Kyungwon Lee, Kwan-Liu Ma:"A study of layout, rendering, and interaction methods for immersive graph visualization", IEEE transactions on visualization and computer graphics, Vol. 22, No. 7, 2016, p.1802-1815.


# 沖縄の8mmフィルム地域映像デジ タル配信とコミュニティでの利活用
Digital Distribution of $8 \mathrm{~mm$ films created in Okinawa and their application in the community
}

真喜屋 力
MAKIYA Tsutomu
}

沖縄アーカイブ研究所

抄録：沖縄アーカイブ研究所では、沖縄県内の市井の人々の所有する $8 \mathrm{~mm}$ フィルムを収集、保存、公開する事業を行っている。 2 年間で 83 時間分の映像を収集し、CC-BYによって公開している。さらに、インターネットでの配信を始め、上映会、テレビ番組、 アートなどとのコラボを積極的に展開し、認知度を高めると同時に新たな収集活動などに取り組んでいる。これまでの 2 年間の活動を振り返り、 $8 \mathrm{~mm}$ フィルムの持つ資料としての重要性を改めて確認できたこと、フィルムのアーカイブ化を上映会や放送につな げることでその映像のメタデータをより豊かなものにし、新たな映像の発掘・収集に繋がってきたことを報告する。

Abstract: The Okinawa Archive Research Institute has been collecting $8 \mathrm{~mm}$ films owned by citizens of Okinawa Prefecture, preserving and making them publicly available. In these 2 years, we have collected 83 hours of videos and made them available in CC-BY. In addition to web delivery, we have been actively developing collaborations through screenings, television programs, art events, etc., to increase awareness and work on new collecting activities. Looking back on activities over the past two years, I was able to confirm the importance of the $8 \mathrm{~mm}$ film as historical assets, and through the screening events and broadcasting of archived films, we could successfully enrich metadata of such video contents and extend the collecting activities for new videos.

キーワード $: 8$ $8 、 8 \mathrm{~mm}$ 、沖縄、インターネット、デジタル・アーカイブ、CC-BY、クリエイテイブ・コモンズ、権利許諾 Keywords: $8 \mathrm{~mm}$ movies, Okinawa, internet, digital archive CC-BY, Creative Commons, Permission
## 1. はじめに

沖縄県内には戦前から映画を製作する文化はあった。しかし、戦前の映像のほとんどは戦火で焼け、県外、国外に流出した映像などがわずかに残っているだけである。

しかし、戦後、少なくとも 1950 年ごろには、アメリカ軍関係者、あるいはアメリカ軍関係者と交流のある富裕層の中から、 $8 \mathrm{~mm}$ カメラに触れる人々が現れた。以後 70 年をピークに、 80 年代まで、多くのフィルムが回され、報道記録が撮影しなかった $8 \mathrm{~mm}$ ならではの生活の記録が残されている。

しかし、これまで沖縄県内、特に公のアーカイブでは、組織的かつ計画的な収集活動が行われた様子はない。筆者たちはいくつかの貴重な瞬間を収めたフィルムを見るうちに、公のアーカイブができないなら、民間の手でやることにした。もっと言うと、「自分たちがやろう」と思ったのだ。

そこで 2 年前から $8 \mathrm{~mm}$ フィルムの収集とデジタル化、そして利活用を実際に行ってきた。ここにその活動の概要を、簡単にまとめる。

## 2. 沖縄の $8 \mathrm{~mm$ フィルム}

2.1 収集状況

インターネット、マスコミなどを利用して、収集を抗こなった。結果、沖縄県内 $8 \mathrm{~mm}$ フィルムは、2016 年の9月から 2018 の 8 月までの 2 年の収集期間で以下の映像が集まった。

（2018 年 8 月 31 日現在の状況）

おそらくデジタル化していないフィルムの総時間を入れれば、100 時間近い映像が収集できている。

## 2.2 提供者

$8 \mathrm{~mm}$ 提供者の職業を見ると、わずかなサンプルではあるが、時代との整合性が見られる様に思われる。

1950 年代に $8 \mathrm{~mm}$ を始めた人々は 3 人。職業は米軍関連の高圧線送電技師。彼は階級的には将校待遇であっ

た。また戦前からの由緒ある出版社の社長。そしてハワイ移民で成功した人物。一見バラバラだが、ハイクラスの生活環境にいた人物であり、撮影された映像にも米国人との仕事や、交流の様子などが映っている。

1960 年代は、写真館経営者、時計屋、質屋など、高級な商品を扱う民間の小売店経営者が、次々と $8 \mathrm{~mm}$ を手にしている。復帰前、ドル時代の沖縄で成功した人々の姿が見えてくる。また映画的な編集。見せることを意識した作品が多く作られていたのも、この時期から撮影を始めた人に多い。

1970 年代、と言うよりは 1972 年の復帰後は $8 \mathrm{~mm}$ オーナーの幅は多様になる。撮影されたものも、レジャーや海洋博などイベントが圧倒的に多い。身近な被写体の映像がほとんどで、作品というこだわりはあまり感じられないのも特徵である。

## 2.3 映像の内容

映像の内容は千差万別だが、一貫して映し出されるのは撮影者の家族。とりわけ子供たちの成長記録が多い。その一方で、祭や、時代のトピックとなるイベント、あるいは地域の文化的な記録を、家族と関係なく撮影している映像も存在する。アマチュアとはいえ、記録者として後世に映像を残す気概を持って撮影していることが伝わってくる。またそのように意識的に残された記録映像は、早い時代ほど多い。

以下に作品としてまとめられた貴重な映像作品例をあげる。

図1イルカの大陸・赥海（1960～1963年）撮影者: 屋冨祖正弘

図1は今はなくなってしまった名護湾のイルカの追迄み漁の記録。3 年間取りためた映像を編集し、やや文明批評めいた演出など作家性も顔をのぞかせる。

この映像に触れたことが、本事業の原動力になったとも言える。

図 2 はアイゼンハワー米大統領が来沖した時の歓迎パレードの映像である。オフィシャルの $16 \mathrm{~mm}$ フィルムも現存するが、 $8 \mathrm{~mm}$ はカラー映像である。

図2 アイク来沖（1960年）撮影者: 遠藤保雄

図 3 はニュース映像ではあまり見ない式典会場の外の様子が、アマチュア目線で記録されている。機動隊やデモ隊、そのぶつかる様子は小規模だが生々しい。また雨天のため階上から出てきた来賓たちが雨宿りをしながら車を待つ姿を至近距離で撮影しているのもユニーク。

図3日本復帰沖縄県発足式（1972年）撮影者 : 大城隆盛

## 3. デジタル化

## 3.1 フィルムからデジタルへ

収集されたフィルムは、すべてデジタル化を行った。 もち万ん、全てのフィルムをデジタル化することを “ちゃんと”すると、たいへんな経費がかかるため、私たちは“ちゃんとする”ことはやめた。

幸い私たちがフィルムの収集を始めるタイミングに、 スーパーダビング 8 という $8 \mathrm{~mm}$ フィルム用のデジタルスキャナーが発売されたので、これを利用した。

この機材は 1 コマ 1 フレームの静止画像でクリアな映像を記録できる。取り达み速度が再生速度の 10 倍と遅いので、フィルムへの負担が軽いというのが利点。 ただし取り込みの画角が狭いなど、欠点も多く。映
像業界筋では安かろう、悪かろうと言った評判も聞こえてくる機材である。

確かにフィルムをデジタルに置き換えるという主旨では、話にならないレベルだが、私たちは「デジタルによるサムネイル動画作り」という方向性のもとに、画質はともかく、集まった全ての映像をデジタル化によって見える形にすることにした。

どのフィルムにどの映像が含まれているかという情報さえ記録できれば、予算がついた時点で、ピンポイントでも高解像度なデジタル化が可能だ。それから $8 \mathrm{~mm}$ フィルムの保存のための、メタデータの収集を行った。

またサムネイルとはいえ、 $8 \mathrm{~mm}$ フィルムに記録された内容によっては、多少の画質の荒れよりも、その希少価値のほうが上回ることの方が多い。そのままの状態でネット配信はもち万ん、上映会、テレビ放送の資料映像として使うことは、不可能ではない。

## 4. 権利処理に関して

## 4.1 CC-BYによるオープン化

一般家庭の $8 \mathrm{~mm}$ フィルムを収集する際に、私たちはこの映像を「公的な文化資源」として扱うことを前提に「無償で利用させていただ」という許諾をもらった。

よって私たちは、この動画データを無償で配布せねばいけないが、一方でオープンソースとして公開することにより、この $8 \mathrm{~mm}$ 映像の商用利用も可能になる。 これは無償でもらった素材を、既得権益のように販売したくないと言う道義上の問題もあるが、オープン化によって利活用が広がることが、結果的に利があると考えているからだ。

私たちは収益事業として、調查報告とあわせた上映会や、ワークショップのカリキュラムなど、自身の試行錯誤から生まれた二次創作を売っていく。その方が、独占的な販売よりもクリエイティブなものになる。

もちろんオープンな状態なので、この二次創作を行う権利、および商用利用の権利は、大勢の人々が共有していることになる。それが様々なアイデイアを呼び迄み、利活用を促進、 $8 \mathrm{~mm}$ フィルムの認知度と価値の上昇、収集範囲の拡大、多様な利活用が生まれる、という好循環を期待できるだ万う。そのような理由で、アーカイブの商用利用の許諾は、非常に効果的な手段と感じている。

## 5. インターネットによるアーカイブ 5.1 デジタル・アーカイブ公開の現状

デジタル化した動画データは、自前のブログ『沖縄アーカイブ研究所で、デジタル・アーカイブとして公開している。[1]

とにかく集めた映像を片っ端からアップすることもできるが、ある程度調査した上で、その情報とともに順次公開していく方針である。現在の公開本数はけして多くないが、年度内に全体のカタログだけでも広く公開したいと作業を進めている。

## 5.2 ネット公開の意味

インターネット上にアーカイブを置く一番の意味は、 デジタル化によって拡散していく映像の、元々の情報を保存し、本来の意味を担保することだと考える。

CC BYによって動画なり、情報が広がることは、編集などの改変によって、事実とは違うイメージとして利用されることも、今後は出てくると予想される。 これを管理することは、どんなにハードルをあげても不可能。私たちにできることは、この映像が本来どういうもので、どういう意図で撮影されたかという、正しい情報を確認するための情報を公開し続けることである。まさに、Web 上デジタル・アーカイブの役割として、一番に考えるべきものだろう。

## 6. ネット以外の利活用 6.1 図書館上映ツァー

今年度、沖縄の公共図書館連絡協議会（公図連）との共催で図書館上映ツアーを行っている。会場は全部で11ヶ所。図書館は地域情報収集・公開の拠点でもあり、私たちの活動とも親和性の高い施設である。また各市町村に存在していると言うのも重要な要素である。 あわせて貸館料がかからず、上映機材等も用意できるため、こちらは動画デー夕を持ち边むだけですみ、当日の負担は非常に軽微なものになる。

ただ上映に関しては、ご当地の映像を多めにすると言う内容なため、会場ごとの編集を行う手間はある。実際の上映は 10 分程度にまとめたものを複数用意して、そのパッケージを組み合わせての上映になる。音声がないので、スタッフが解説をしながら観客に見てもらうことになる。上映の途中で映像を止め、観客からの声を聞いたりすること重要で、これによって正体不明の $8 \mathrm{~mm}$ 映像のメタデータの多くを収集することができ、同時に上映会場も盛り上がる。結果として、上映を重ねるたびに、映像の資料価値が増していくと言うことにもなる。

また上映会場に新たに $8 \mathrm{~mm}$ フィルムが届けられると言う事例もあった。

## 6.2 テレビでのレギュラー放送

地元の民放局・沖縄テレビ放送のニュース番組において、 $8 \mathrm{~mm}$ 映像を紹介するレギュラーコーナーが、月一で放送されている。すでに 1 年半続く人気コー ナーになり、スピンオフ的にスポンサー付きの番組も生まれた。

このことで、活動の認知度も上がり、フィルム収集がやりやすくなり、 $8 \mathrm{~mm}$ 映画という文化を若い世代にも認識してもらう良い機会となっている。

## 6.3 資料映像としての提供

他のアーカイブ、または地域イベントの展示映像としての利用も行っている。以前はこちらから、この様な資料があると提案する形だったが、最近は「こういう映像はありますか？」との問い合わせも増えてきている。

素材提供は無償だか、編集や解説などの仕事が発生することもあり、事業の継続に役立っている。

## 6.4 アート作品とのコラボ

$8 \mathrm{~mm}$ を自作のアート作品に取り达んだり、音楽ライブの背景映像など、コラボレーション型の利活用も出てきている。本来の用途から広がった利用は、ともすればイノベーション的な展開も起こりうることであり、こちらとしてもプロデュース的な関わり方をして、事例を積み上げていくような仕掛けも行っている。

## 6.5 その他の利活用

$8 \mathrm{~mm}$ フィルムを動画としてでなく、スチルとして資料化することも進めている。特にパンショットなどを、連続写真として取り込み、パソコン上でつなぐことによってパノラマ写真を作ることできる。狭い画面で見るよりも空間的に被写体を把握しやすく、撮影地の調査はもち万ん、歴史的な資料としても展示、出版などで使用できると素材となりうるだろう。

## 7. 沖縄のデジタルアーカイブに足りないもの

今年度に入って、沖縄県が 2012 年に 5,000 万円を投じて製作した『沖縄平和学習デジタルアーカイブ』 が突然閉鎖された。

閉鎖した理由は「低コストでアクセスをあげる手法が見つからず、予算の折り合いがつかなかった」ことが理由のようだ。しかし最初の段階で、どれほど利活用のための、ワークショップなどの予算が組まれていたのかは定かではない。用意して宣伝するだけでは、
しだいに飽きられていくのは当然である。これもトライ\&エラーの一つと思えば納得もできるが、沖縄県は過去にも「Wonder 沖縄」という大失敗をしているだけに、まったく并護のしようがない。ある意味、デジタル時代のハコモノ行政として、今後も定着しかねない事例だろう。

既存のアーカイブ施設が運営するデジタルアーカイブは、着実にノウハウを持ちながら存続と進化を続けているが、逆に付属施設的な位置づけの為、そこから何か能動的なものはあまり感じられない。ただし、これは施設のプライオリティもあるので理解はできる。

これまで 2 年近く、 $8 \mathrm{~mm}$ 映画のデジタルアーカイブに取り組んでいく中で自覚してきたのは、私たちが活動するうえで最も重要なことは、行政や、既存のデジタルアーカイブが苦手としている、利活用の仕組みを作ることだと自覚してきた。筆者の前職が映画館のデイレクターだったこともある。つまり「見てもらってナンボ」という価値観を持った興行師でもある。

アーカイブは社会にとって重要なツールで、それを支えるのがアーキビストである。しかし、どんなに立派なツールを持っていても、それが何も生み出せなければ意味がない。何を生み出したかを測るのはアクセス数ではないことは明らかだ。そうであれば、アーカイブ、そしてアーキビストをも社会のツールとして利用できる興行師は、デジタルアーカイブの発展に重要な意味を持っていると考えている。

## 8. おわりに

知的財産を社会が有効に使っていくために、デジタルアーカイブは重要なツールだが、立派なツールを手に入れたなら、それで何ができるかが大きな問題であろう。利活用とはコンテンツを説明するといったようなシンプルな手段だけではない。我々は上映会や、様々なコラボを通して、あらゆる可能性を模索していく。現場ではメタデータ以外にも新たな情報やアイディアも生まれてくる。時には戦前の $35 \mathrm{~mm}$ フィルムや、テレビ局が廃棄した $16 \mathrm{~mm}$ ネガなどが発見される事例も出てきた。これからも軸足をややアナログにおきつつ、良きツールをデジタルで開発するというスタンスを突き進めていきたい。

（註・参考文献）

[1] 沖縄アーカイブ研究所

http://okinawa-archives-labo.com (参照 2018-10-31)

[2] 沖縄タイムス 2018年8月2日


# 歴史継承を目的としだ゙アーチャルリ アリティコンテンツの製作

Production of virtual reality contents aimed at inheriting history

長公川 勝志
HASEGAWA Katsushi
}

広島県立福山工業高等学校電子機械科

抄録：歴史継承の新しい方法として最新技術であるヴァーチャルリアリティを活用したコンテンツ製作を行ってきた。仮想空間で はコンピュータグラフィックスとプログラミングによりどのような世界も作り出すことができる。私たちはこの技術を活用し原爆投下前後の広島を復元した。1945 年 8 月 6 日、あの日の体験が可能なこのコンテンツはモダンな建物が立ち並ぶどこか懐かしい街並みから投下後の焼け野原まで、地獄と化した広島の疑似体験が可能である。遠い日の出来事を体験を通し身近に感じることがで きるこのコンテンツは新らたな平和継承の手法として有用であると考える。

Abstract: As a new way of inheriting history, we have made contents making use of the latest technology, virtual reality.In virtual space you can create any world with computer graphics and programming. We utilized this technology and restored Hiroshima before and after atomic bombing. On August 6, 1945, this content that can be experienced on that day is a simulated experience of Hiroshima that turned into a hell, from somewhere where modern buildings stand side by side, to the burning field after being thrown away. I think that this content that can feel close to the events of a distant day through experiences is useful as a new method of peace inheritance.

キーワード：広島、原爆、被爆前、被爆後、ヴァーチャルリアリティ、コンピュータグラフィックス

Keywords: CG, VR, Hiroshima, Atomic bomb, Before the atom bombing, After the atom bombing
## 1. はじめに

私たちが VR 爆心地の制作を始めたのは被爆者の 「暗闇の中を逃げた」この一言が全てだったような気がする。夏の強い日差しの朝、なぜ被爆後は暗かったのか。今と変わらない「当たり前の日常」が一瞬のうちに生き地獄と化した経験はどのようなものだったのか。それらが明らかになれば私たちの活動の「継承」 も違ったものになるかもしれない。様々な思いで 2 年かけ爆心地近辺を VRで復元してきた。その過程を寄稿したい。

## 2. 継承活動について

私たちは被爆前後の広島をコンピュータグラフィックス（以下 CG）で映像化し続けて 10 ケ所を復元、今年で 10 年目になる。原爆投下日を知らない子どもたちが増えてくる中、決して忘れてはいけない出来事をどのように継承していくか。試行錯誤の日々だった。

4 年前にはモーションキャプチャを導入し被爆者の証言とともに当時の動作をデジタル化（図 3・図 8） し復元 CGに活用し始めた。

図1復元CG 相生橋から産業奨励館（原爆ドーム）

図2 復元CG 水主町にあった広島県庁（現加古町）

図3被爆者の方にモーションキャプチャをセットアップ

図4復元CG 被爆後の中国軍管区司令部内

図5復元CG 爆心地から約2kmの被爆前の御幸橋

## 3. VR爆心地

## 3.1 制作過程

私たちは制作にあたり被爆前、被爆の瞬間、被爆後の 3 部に当時を分け調査を行った。それに基づき体験型コンテンツ制作に活かすことにした。

## 3.1.1 第1部被爆前

原爆投下数日前に米軍による広島の航空写真をべー スに正確な位置や建物の大きさなどを割り出した。

建物の詳細については当時のポストカードなどを元にしたが一部の有名な建造物しかないためそれ以外は被爆者の証言などを元にした。以前平和資料館で被爆前の爆心地のイラスト展を開催した記事をネットで見つけた。それらは非常に詳細で驚きと感動で震えたのを覚えている。作者の住所を調べ連絡したところ快く

図6 復元CG 被爆後の御幸橋

図7 復元CG 御幸橋（製作中の画面から）

図8 復元CG 御幸橋（製作中の画面から）

図9爆心地近辺のイラスト図（森富茂雄さん作）

イラスト（図 9）を見せていただいた。不明なところはそれらのイラストや当時の住民の聞き取りなどから大部分が明らかになってきた。
図 10 の画像左端にある白色の 2 階建てが爆心地の島病院で画像右端にあるつねとも寝具店が森富さんの家族のお店。この近辺で遊びまわった懐かしい思い出とともに街並みの検証をしていただいた。

## 3.1.2 第2部被爆の瞬間

コンテンツでは原爆の炸裂から 2 秒後には真っ白の画面が黒く変わり焼け野原と化している。この時間は速いのかそれとも遅いのか、被爆後の広島を制作する前段階として壊滅に要する時間を知るため炸裂の瞬間を調べる必要があった。

半径 $4 \mathrm{~km}$ の広島が壊滅するのに要した時間はわずか 10 秒、炸裂の瞬間から壊滅までのプロセスはとてもすさまじく想像を超える威力があった。直下の建物はゼロコンマの世界で壊滅し、火球による衝撃波の威力・スピードのすさまじさは私たちの想像をはるかに超えるものであった。

図10 イラストを元に復元したVR爆心地 (細工町郵便局前近辺)

図11VR爆心地産業奨励館（原爆ドーム）

図12VR爆心地猿楽町と細工町の交差
それら様々な案件を加味し考えた結果、閃光から暗闇までの時間 2 秒というのはほぼ的確でないかと考える。

## 3.1.3 第3部被爆後

被爆者の手記を調べていると「暗闇だった」「手探りだった」等直後の広島が暗かったことを裏付ける証言がいくつかあつた。朝の時間帯、雲一つない晴天の明るさの中どうすれば暗闇になるのか、被爆直後を調べる必要があり、まずは被爆者の手記を 450 人分調査した。暗闇は半径 $0.8 \mathrm{~km}$ から $1 \mathrm{~km}$ くらいの広さで、空からは巻き上げられた瓦礫や板など様々なものが降り注いでいた。急激に発生し膨張した火球は強烈な衝撃波を生み出し真空状態となった爆心地には周囲から膨大な空気が入り込み空中へと抜けていった。また、火災による上昇気流も手伝い地上の瓦礫などが巻き上げられ煙やほこりなどと一緒に日差しを遮った。

図13VR爆心地爆心直下（島病院内庭）

図14VR爆心地被爆直後の奨励館（原爆ドーム）

図15VR爆心地猿楽町から奨励館を望む

20 分後くらいからそれらが雨や放射能と混ざり黒い雨となり人々に降り注いだ。

## 4. コンテンツについて

原爆の恐ろしさは被爆前後を対象としてみないと伝わりにくい。等様々な意見をまとめあの日の朝 7：00～8： 20 までをコンテンツとして製作することにした。

体験開始 1 分後警戒警報が聞こえてくる（当時は 7 ： 09）その 2 分 30 秒後エノラゲイが飛来・投下・さく裂、暗闇の焼け野原は 1 分弱とし計 5 分間の体験コンテンツとした。

あの日の約 1 時間を 5 分に短縮したのはこれより短いとあわただしく、長いと 1 日の体験者の数が少なくなる。複数人が同時にできないというVRの欠点を補うにはこの時間が一番いいように思える。

## 5. VR爆心地の今後について

現在イベントで活用しているものはラフモデルである。被爆者の高齢化が進む中話が聞けない状況が増えてきた。

時間との闘いのためまずはラフモデルを製作し検証作業に使用する。その後、修正部分を含めさらに細かく作っていく予定である。現在は大部分が完成し爆心直下の島病院 ・産業奨励館・郵便局・大正呉服店など建物の中にも入れるようにした。また、元安川で泳いでいた証言がとても多く川の中にも入れるようにした。

このディテール版は 2020 年夏完成予定でこれが VR 爆心地の最終版となる。

一から作っているため時間はかかるが予定通り何とか完成させたい。不安材料としてはこだわりながら作っているため軽快に動作するのかどうか。パソコンのスペックをさらに高めたものでないと難しいような気がする。

ラフモデル・ディテールモデル共に人は登場しない。被爆前の広島を散策している中その後どうなるか私たちは知っている。いわゆる覚悟ができた状態で体験しても当時の人たちに思いを馳せることはできない。スタートから不安な状況で体験してもらうためあえて人は登場させないことにした。また、人工物、動物なども動作させない。しかし、木が摇れる。川が流れる。雲が流れるなど自然な動きは動作をさせている。自分一人が町の中に立つ不自然さ。体験者の意見では不安になるそうである。

私たちは「当たり前の日常や生活」を描きたかった。突然奪われる不合理さを表現したかった。人を登場させないということは生活を描くことではかなりマイナ
スとなった。コンテンツ制作は難航を極めた。人を描かずどのように生活感を描くのか。試行錯誤の末私たちは経年劣化をしっかりと作り出すことにした。 モデルに 360 度全方向から光を当て届きにくい部分などには污れを描き埃をためた。金属などは錆を描き柱などには傷を入れるなど日常生活でつくであろう污れ痛みなど丁寧に描きこんだ。それだけ手を入れるためにはラフバージョンの改造では不可能なため結局新たに制作をするしかなかった。それらのこだわりは体験中決してわかる部分ではない。しかし、それらのおかげでどこか懐かしい街並みができたのも事実である。

図16 ラフモデル島病院

図17 ディテール版島病院

図18 ディテール版本通り

## 6. おわりに

各地へ講演やイベントに呼ばれ、VR 爆心地の体験者も今では 1,500 名を超え新たな継承ツールとして役立っている。VRには言葉が必要ないため言語の壁を越え海外の方にも多く利用されるようになった。

国家を、年代を、様々なものが超越できるVRはアイデア次第で教育に活かせる強力なツールだと思っている。

私たちはその他に呉で建造された「大和」・日明貿易に使用された船「遣明船」$\cdot$「福山城」等広島県内の

図19VR戦艦大和歴史継承に役立てるよう様々なコンテンツを作り各地でイベントを行ってきた。歴史建造物に興味を持っていなかった人や若い世代の人にまでVR ということで興味を持ってもらうことができ幅広く体験していたたくことができた。

取り掛かりは VRでも、やがて歴史に興味を持ってもらえるかもしれない。アプローチ方法をさまざまに変えながら、また新しいアイデアを盛り込みながらこれからも様々な物をVRで製作し強力なツールとして活用していきたい。

図20VR戦艦大和


# データ可視化を通してみる図書館
 Seeing libraries through data visualization

$
\begin{gathered}
\text { ブラン スティーベン } \\
\text { BRAUN Steven }
\end{gathered}
$

Data Analytics and Visualization Specialist, Northeastern University Library

抄録：図書館は，物理的・デジタルの書庫としてのみならず，さらに別の役割を果たすアーカイブズとしても機能している。すな わち，蔵書，利用者の行動，そしてそれらに関わるすべてのデータのアーカイブズである。しかし，この機能は，図書館自身と利用者の双方からしばしば見過ごされている。こうしたデータ・アーカイブズの可視化は, 教育・研究の両面において,コミュニケー ション, 分析, 教育のための媒体として利用可能であり，教育と学習における図書館の役割を再考するための，新しい枠組みを提供する。本稿では，ノースイースタン大学図書館において作成された視覚化プロジェクトをケーススタディとして, 図書館におけ るデータ視覚化の活用について報告する。そしてこれらのプロジェクトが，教育・研究における図書館の機能を再文脈化するため に, どのように活用されてきたのかについて議論する。

Abstract: Beyond their physical and digital collections, libraries function as archives in another sense -- archives of data about their collections, the behaviors of their users, and everything in between. However, these other capacities are often overlooked by libraries and patrons alike. As a communicative, analytical, and pedagogical medium, data visualization can be leveraged to surface this archival richness in both scholarly research and teaching, offering new frames in which to consider the library's role in teaching and learning. This article examines the use of data visualization in libraries through a case study of several visualization projects created in the Northeastern University Library, along the way discussing how such projects have been used to recontextualize the library's function in scholarly research and pedagogy.

キーワード : 図書館、データ可視化・ビジュアリゼーション、アーカイブ、教育学、学術研究

Keywords: libraries, data visualization, archives, pedagogy, research
## 1. データ可視化を通してみる図書館

## 1.1 破壊的なイコライザーとしての可視化と図書館近年、情報可視化への関心が爆発的に高まっており、私たちを取り巻く世界を定量化し、美しく・興味をそ そるやり方で視覚的に伝えるための、専門家・初心者向けのプロダクト・ツール・リソースが急増してい る。そのアプローチが横断領域的、かつ学際的になり つつある中で、可視化は、芸術・人文科学・社会科学・自然科学を分けていた壁を打破するために、大き な進歩を遂げている。現在の創造的なメイカー・カル チャーにおいて、情報の可視化は、デザイン・データ 科学・心理学・哲学・神経科学、そして数えきれない 他の分野のパラダイムと知識を混ぜ合わせ、技術と分野をイコライズするための、重要な触媒となっている。誰もが、背景や専門的な訓練の有無に関わらず、適切 なツールの利用によって、説得力のあるストーリーを、 データから引き出すことができるようになっている。

このことを踏まえれば、異なるイコライゼーションの分野、すなわち「図書館」において、データ可視化が強力な存在感を持つようになってきていることは、 それほど驚くべきことではない。創造的なメイカー・ カルチャーにおいて、図書館は、バリアフリーな情報
へのアクセスを運用し、情報リテラシーを推し進める機関として、ますます破壊的な力となりつつあり、 データ可視化は、その欠かせない手段である。多数の学術機関の図書館は、教育・研究におけるデー夕可視化をサポートするためのスタッフを採用し、データの収集 - 整理 - 分析 - 可視化 ・最終的な解釈にいたる工程全体においてサービスを拡大している。ユーザ体験を向上させるために、可視化を用いている図書館の例も数多い。たとえば、ニューヨーク公共図書館 (NYPL)研究所は、ユーザのデジタルコレクション探索を容易にするために、可視化を用いている ${ }^{[1]}$ 。また、ハー バード美術館は、コレクションの内容を分析し、表現するために可視化を用いている ${ }^{[2]}$ 。さらに、Immersive Scholar Grant ${ }^{[3]}$ や Visualizing the Future Symposium ${ }^{[4]}$ のような、公的な助成金による可視化の取り組みは、図書館が可視化の研究と教育を先導するために、主導的な役割を果たしつつあることを示す。こうした事例には、情報リテラシーへの強い関心 ${ }^{[5]}$ がみられ、情報可視化の重要性が増していることは、図書館において当然のことながら認識されている、その結果、学術的 - 専門的 - 創作的な可視化についての、数多くの活動が生まれている。

しかし、こうした破壊的イノベーターとしての役割以外にも、図書館は従来の意味における公式・非公式なデータのアーカイブとしても機能している。図書館に収蔵されている典型的なアーカイブや特別なコレクション以外にも、図書館のリソース・利用者、そして図書館自身にまつわる、非公式のデータのアーカイブもしばしば存在する。こうしたデータを表現・分析・伝達するために、可視化を活用できる。こうした傾向は、アメリカのボストンに所在するノースイースタン大学において、学生・教職員・スタッフのためのデー 夕可視化をサポートするサービスを通して明らかになっている。筆者は同大学において、データ分析・可視化の専門家として、データ可視化と教育・研究の統合を容易にするためのサービス構築を担当している。 さらに、図書館のデータコレクションとユーザ行動についてのデータの可視化によって、図書館のユーザ体験を向上させることを試みてきた。その結果、可視化は、サービス提供のあり方についてコミュニケートするための強力な媒体となり、図書館と利用者の新しい関わりかたを引き寄せるサービス・ポイントに変わってきている。

本稿では、ノースイースタン大学に打ける可視化の事例を通して、図書館におけるデータの可視化の役割
について説明する。図書館のサービス・リソースに関するデータを活用した可視化プロジェクトの例を紹介しながら、教育・研究に打ける図書館の役割を強化・強調できる、可視化の多種多様な能力について探って $い<。$

## 2. 可視化と図書館のデータ

図書館は、データの管理・キュレーション・運用におけるさまざまな役割を果たしている。情報リソースのデータベースへの公的アクセスを容易にするという図書館の社会的責任はますます高まっているため、 データ運用の能力は特に重要なものである。可視化は、 このデータ運用において重要な役割を果たし、利用者が図書館を通してアクセスするデータについて、別のエントリポイントと、コミュニケーションの手段を提供する。以下の例では、このデー夕運用の役割について説明し、デー夕運用を容易にするコミュニケーションの媒体として、可視化がどのように機能することができるのかについて示す。

## 2.1 入退館データの可視化

ノースイースタン大学の学生は、メイン図書館であるスネル図書館に入館する際、学生証をスワイプする

図1「IN / EFFLUX」のスクリーンショット
必要がある。その結果、誰がいつ図書館に入館したのか・いつ、どの学術プログラムに参加したのか・利用者は学部生なのか大学院生なのか、といったデータが収集されている。その結果、利用者が図書館をどのように利用しているかについて網羅した、膨大なデータベースがつくられている。このデータベースから、図書館の利用をサポートするサービスの設計方法についての、新たな気づきを得ることができる。

図書館における「IN / EFFLUX」プロジェクト(図1) では、このデータベースに潜在している、利用者の興味深い行動を説明するために、可視化を用いている ${ }^{[6}$ 。 この可視化では、2015 年度の利用者入退館データセットにおけるカードのスワイプ履歴が、極座標によって示されている。円周を分割して日付が表示されており、 さらに各々の日付は、 24 時間ごとのセグメントに分割されている。円は各時間における、図書館への入館者数を表している。大きい円は、より入館者数が多いことを、小さい円は入館者数が少ないことを示す。その結果、学年暦のリズムにともなうトラフィックの増減が時間軸に沿って表現されており、利用者の入退館の自然な流れをつかむことができる。

この可視化の結果は、図書館で 2016 年に展示された。利用者はこの可視化に関わり、データセットにおける、驚くべき、予期しない結果を見いだした。このプロジェクトの目的は、図書館を生きた呼吸するエコ
システムとして描写することであり、その動作は、利用者の入退館によって駆動されていた。この過程において、可視化の鑑賞者は、本の静的な集まりとしての概念を超えた、あらたな枠組みとして図書館について考えるように促された。

## 2.2 カタログ検索履歴の可視化

利用者は、さまざまな方法で図書館と関わる。基本的には、前節で説明したプロジェクトのように、学習場所の集まり、共同作業のためのテクノロジー、実際の書棚など、図書館の物理的な空間を構成する要素と関わっている。しかしながら、利用形態は物理的な空間に限られず、デジタル空間にも拡がっている。利用者は、図書館のデジタルコレクションとカタログを用いて、研究と教育に必要な資料を見つけている。ノー スイースタン大学の図書館は、こうしたデジタル利用に関するデータも収集している。

可視化は、図書館のデジタル空間と、視覚的にインタラクションするための媒体としても利用することができる。図書館向けに開発された「A City of Searches at Club Snell」(図 2) プロジェクトにおいては、カ夕ログの検索に使用された用語のデータセットを用いて、可視化を行なった ${ }^{[7]}$ 。この可視化においては、 2017-2018 年度において、カタログの検索において入力されたすべての検索語が、活気に満ちた大都市をイメージして表現されている。この都市における建物は、

図2「A City of Searches at Club Snell」のスクリーンショット

は、検索された回数に比例している。大きな建物は検索頻度が高いことを、小さい建物は検索頻度が低いことを示している。同じ色の屋根の建物は、同一のキー ワードを共有する検索語クラスタを表す。例えばピンク色の屋根の建物はすべて、キーワード “journal”を共有する検索語を示している。この可視化は、カタログの検索履歷の上位 20 位までのキーワードについて、最も多く検索されたフレーズを示している。

この可視化の結果は、2018 年に図書館で展示され、利用者がカタログをどう利用し、どのように必要な情報リソースを検索しているのかについて、多くの興味深い知見を提供した。例えば、使用頻度が最も高いキーワードは「journal」であり、使用頻度が最も高いフレーズは「gang health outcomes」であることがわかる。これらは、利用者の検索における習慣と、特定の研究課題に関してよく用いられる検索用語が反映されたものである。この可視化は、グラフィカルな図形と視覚的メタファーによってユーザの検索行動を楽しく表現し、利用者自身に自らの行動を振り返り、図書館との基本サービスとの典型的な関わり方について、改めて考え直すための機会を提供している。

## 2.3 作品批評のデータの可視化

前節までの例では、図書館の物理的空間・デジタル空間を、利用者がどう使っているのかについての情報を伝達する可視化について示してきた。さらに、可視化を利用することによって、図書館自身のデータコレクションに関する情報を伝達することもできる。可視化の力を活かすことによって、データコレクションはよりダイナミックになり、これまでには得られなかつたであろう、新しいかたちの利用者による探索・探査を促すことができるだろう。

「Cultures of Reception」プロジェクト（図 3）においては、ノースイースタン大学の「Women Writers Project」プロジェクトの一部である「Women Writers in review」のデータを可視化し、表現した ${ }^{[8]}$ 。「Women Writers in review」は、18 19 世紀の女性作家の作品について議論・評価した、同時代における批評文・出版案内・文学史・その他のテキストのコレクションである。このプロジェクトにおいて作成された元々のデー タセットはXML で記述されており、データセットに潜んでいる傾向をつかむ手がかりを提供するために可視化が利用された。このデータセットにおいては、 $\mathrm{x}$

図3「Cultures of Reception」のスクリーンショット
軸に沿って時間が表現されており、水平方向にグルー プ化された円は、ある女性作家の単一の作品に対するレビュー群を表している。各円はレビュー 1 件に対応しており、その色はレビューの意見（ポジティブ・ ニュートラル・ネガティブ）を示し、同心円は同じ日付における、同じ作品についての複数のレビューがあることを示している。円のクラスターは、各々の作家による作品のクラスターに対応し、同一期間において、特定の作家が他の作家よりも（ポジティブまたはネガティブに）注目されたことを示している。

これまでのプロジェクトと同じく、この可視化は図書館において2017 年に展示された。しかしこれまでの例とは異なり、この可視化は異なる種類のインタラクション、特に利用者にとって馴染みの無かったデー タセットへの探索を促した。データセットに新たな方法でアクセスできるようになったことで、利用者は、 それまで馴染みのなかったトピックについて探索し、興味深い発見をすることができた。このように、可視化は新しい知識を促進するための媒体として活用できる。また、図書館がどのように機能し得るのか、そしてそれはどのようなコレクションを保有し得るのかについて、再考する機会を提供する。

## 2.4 隠れたデータの可視化

本節で説明する「Atomic Narratives」（図 4）プロジェクトは、図書館のコレクションに隠されたデータを可視化するものであり、ここまでに説明したプロジェクトとは異なる意味を持つ可視化である。図書館の書棚には、ペーパーバックの小説・美術書・漫画・そして以外にも、さまざまな種類の資料が収められている。 その中でも、教科書は見落とされがちな例である。 ノースイースタン大学図書館のコレクションにおいて

図4 「Atomic Narratives」のスクリーンショット
も、これは例外ではない。この図書館は、アメリカの歴史を含む広汎なテーマについての、過去から現在に至る多数の教科書を所蔵している。こうした教科書の資料は、分析のための豊富な機会を提供しており、図書館のコレクションが、単純な読書以外にも活用できることを示している。

このプロジェクトでは、図書館が所蔵している 1960 年代から現在までのアメリカの歴史教科書のコレクションを用いて、広島・長崎の原爆投下に関する、日米における歴史教科書の類似点と相違点を分析した。その成果物として、テキストと可視化を組み合わせ、ズームイン・アウト操作によってユーザによる分析を補助する、スクロール可能なストーリーテリング型のプロジェクト ${ }^{[9]}$ をンライン公開した。ユーザがスクロールしていくと、品詞・単語の属性・内容のテーマなど、いくつかの分析の形式に応じて、動的に可視化が変化するようになっている。そして最終的に、 こうした教科書が提示する規範的なストーリーについての議論で締めくくられる。そして、教科書を通して歴史と関わり合うことによって、歴史的な分析における、より批判的なアプローチが主張される。

アメリカの教科書は、図書館の中に隠れたデータの代表例であり、歴史の記憶の中におけるできごとを、私たちがどのような異なる視点で眺めてきたのかについて説明するアーカイブである。図書館の利用者は、 こうしたアーカイブにアクセスしづらく、図書館に存在することにも気づいていないかも知れない。この可視化は、新しい方法でそうしたアーカイブが持つ可能性を浮き彫りにすることによって、利用者自らが受けてきた歴史教育と、研究における図書館の役割についての認識の双方について、再考させる。

## 3. 意思決定と分析のための可視化

可視化は、コミュニケーションそのものから分析まで、幅広い役割を果たしている。ここまでに述べてきたプロジェクトは、データと視覚的に触れて対話するためのみならず、データドリブンな意思決定と、研究の新たな方向性を拓くためにも使われてきた。例えば、「IN / EFFLUX」プロジェクトは、図書館において日々、大量のトラフィックがあるという、図書館職員と利用者にとっては周知の事実を、視覚的に実証した。この結果を考慮して、図書館の再設計プロセスにおいては、空港と同等の利用レベルと交通量を維持可能な家具調度が必要ということが主張された。この可視化は、どれだけの利用者が図書館の空間を利用しているのかについて具体的なデータに直接結び付けられているので、

その主張の妥当性を視覚的に裏付けするものだった。

同様に、「City of Searches」プロジェクトでは、研究$\cdot$指導担当の図書館員にとって有用な教育データが提供された。この可視化は、カタログの利用者の検索行動の傾向を示しており、検索の方法と習慣を垣間見せるものである。例えば、上位の検索フレーズが、キー ワード「journal」のバリエーションだったことは、多くの利用者がカタログ内を直接検索して、図書館の電子リソースにアクセスしていることが示されている。 さらにこの可視化によって、カタログの利用者は、資料のタイトルを直接検索するよりも、関連するキー ワードで検索していることも明らかになり、レファレンス担当の図書館員が、より良い検索方法を指導する際に強調すべき点も示唆された。可視化は、未知の利用者の行動を推測するためにも役立ち、情報リソースにアクセスする利用者が、自らの検索習慣について再考することを促すという意味においても有益な媒体となり得る。

前述した 2 つのプロジェクトが図書館の物理的空間・デジタル空間への、外部からの問いを表現しているのに対し、「Cultures of Reception」プロジェクトは、図書館のデータ保有のあり方についての新しいイメー ジに向けた、内面的な問いを表現しているといえる。女性作家に対する批評のデータを視覚的に表現することによって、これまでに無かったデータ分析の方法を提供することができた。例えば、時間と感情分析を視覚的に組み合わせた表現は、同時代の女性作家を受容する社会的・文化的な環境の概観について、新しい視野を提供した。加えて、可視化によって、データへのアクセスがさらに容易になった。この可視化プロジェクトは、データベースの内容を学生が探求するための新しい契機を提供し、新たな学術的探求の方向性を示唆した。

最後に、「Atomic Narratives」においては、見落とされがちな図書館の収蔵物の一つ・教科書について、新たな研究の問いを提示した。このプロジェクトは、図書館の所蔵物についての新たな活用法を示しており、図書館が持ち得る機能は、情報リソースへのアクセスを提供する以上のものであることを示唆している。このプロジェクトにおいて、利用者は、これまでに無かった方法で図書館のコレクションを探索し、その結果、研究と分析のための新しい機会が拓かれた。

## 4. まとめ

図書館においては、新しい、エキサイティングな方法で、可視化が活用されはじめている。情報リテラシーと、利用者のユーザ体験についての関心が高まっており、可視化がもたらすものをクリエイティブに実験するための、人を惹き付ける空間が提供されている。本稿で説明した、ノースイースタン大学図書館における可視化プロジェクトは、可視化が図書館の空間において果たすことができる役割、そして、図書館が学術研究と指導において果たす役割について調查するための、有用な事例である。

データの可視化においては、探索モード・テクノロジー・分析の手法・表現の媒体など、さまざまなものが同時に機能している。可視化はこうした多能性によって、研究・教育・学習における創造の力となっている。図書館は、可視化が開いたあらたな地平における拠点として機能しており、コミュニケーション・教育のメディアとしてはたらくことが期待されている。図書館はその力を、創造的で有益な方法で活用し、可視化によって、教育・研究における図書館の役割について、あらたな理解の枠組みで眺めることを、利用者に促す。

## 註・参考文献

[1] New York Public Library Labs. "NYPL Public Domain Visualization," http://publicdomain.nypl.org/pd-visualization/ (accessed 2019-03-30)

[2] “Seeing our collections as Data." Index Magazine. Mar 7, 2014, https://www.harvardartmuseums.org/article/seeing-our-collectionsas-data (accessed 2019-03-30)

[3] “Immersive Scholar," https://www.immersivescholar.org/ (accessed 2019-03-30)

[4] "Visualizing the Future Symposia," https://visualizingthefuture. github.io/ (accessed 2019-03-30)

[5] ACRL. "Framework for Information Literacy for Higher Education.” 2015, http://www.ala.org/acrl/standards/ilframework (accessed 2019-03-30)

[6] Braun, Steven. "IN/EFFLUX," https://www.stevengbraun.com (acceced 2019-04-02)

[7] Braun, Steven. "A City of Searches at Club Snell," https://www. stevengbraun.com (accessed 2019-04-02)

[8] Braun, Steven. "Cultures of Reception," https://www.stevengbraun. com (accessed 2019-04-02)

[9] Braun, Steven. “Atomic Narratives," https://www.stevengbraun. com/atomic-narratives/ (accessed 2019-04-02)


# 長尾真先生の文化勲章受章をお祝い
 uT

\author{
黒橋禎夫 \\ KUROHASHI Sadao
}

京都大学 大学院情報学研究科 教授

長尾真先生が平成 30 年度の文化動章を受章されま したこと、門下生の一人として、また情報学にかかわ るる者として心よりお祝い申し上げます。型越ながら 先生のご業績の一端をご紹介させて頂きます。

長尾真先生は京都大学教授、京都大学総長を務めら れ、京都大学退官後も独立行政法人情報通信研究機構理事長、国立国会図書館長等を歴任されました。この 間、画像および言語という情報メディアを用いた知的 な情報処理に関する研究に力を注ぎ、パターン認識、画像処理、自然言語処理、機械翻訳、電子図書館の分野において優れた研究業績を挙げられました。

パターン認識の分野では、オートマトンモデルを用 いた手書き文字の認識方式を提案し、この方式は初期 の郵便番号の自動読み取り装置に使われ、その実用的有効性を示されました。画像処理の分野では、世界に 先駆けて画像処理にフィードバック解析機構を導入し 顔画像の認識を行うとともに、リモートセンシング画像などの複雑な自然画像の解析に黒板モデルを導入す るなど、人工知能的手法による画像処理の分野を開拓 し、国際的に大きな影響を与えられました。

自然言語処理の分野では、日本語の形態素解析法、重要語抽出法、電子辞書などの研究を行い、そこで考案された様々なアルゴリズムを基にして、現在日常的 に使われている日本語ワープロや文献検索システムな ど多種多様な文書処理システムが開発されています。機械翻訳の分野では、昭和 57 年から 4 年間科学技術庁の機械翻訳プロジェクトを推進し、科学技術論文の 抄録の日英执よび英日翻訳システムを構築されまし た。また、アナロジーによる機械翻訳という新たな翻訳方式を提案され、今日この考え方を取り入れた研究開発が世界の各所で行われています。
さらに、パターン認識、画像処理、自然言語処理、機械翻訳研究で得られた成果の上に立ち、マルチメ ディア情報処理、ディジタル通信機能を包含した総合的情報処理システム研究として、電子図書館研究を行 われ、Ariadneと称する電子図書館システムを開発さ れました。

これら一連の研究業績に対して、平成 5 年 IEEE Emanuel R. Piore 賞、平成9 年紫綬褒章、平成 15 年国際計算言語学会 (ACL) Lifetime Achievement Award、平成 17 年日本国際賞を受賞されています。さらに、言語処理学会初代会長、認知科学会会長、情報処理学会会長、電子情報通信学会会長、国際パターン認識連盟副会長、機械翻訳国際連盟初代会長など多くの学会 における要職を歴任されるとともに、多数の国際会議 を主催、運営されました。

以上のように、長尾先生の研究者、教育者としての 多大なる功績が評価され、このたび文化勲章を受章さ れましたことを心よりお喜び申し上げます。


# エレクトリカル・ジャパン : 公共デー タアーカイブを対象とした状況認識 のための可視化
## Electrical Japan: Visualization for Situational Awareness on Public Data Archives

\begin{abstract}
抄録：エレクトリカル・ジャパンは、日本を中心に電力データを収集・統合・可視化するウェブサイトであり、消えゆくデータを保全して長期的かつ網羅的なデータベースを構築する役割を果たしている。まず可視化手法を把握型可視化、魅力型可視化、洞察型可視化の 3 つに分類し、エレクトリカル・ジャパンが洞察型可視化から状況認識、データジャーナリズムへという方向を目指すことを論じる。次に可視化のケーススタディとして、電力使用状況、発電所マップ、電力統計「見える化」の3つを取り上げ、可視化で重視したポイントを説明する。最後に、データ収集から統合、可視化に至るワークフローを説明し、公共デー夕の公開に関する課題を取り上げる。

Abstract: Electrical Japan is the website that collects, integrates, and visualizes electricity data centered on Japan, and plays a role on constructing long-term and comprehensive database through the preservation of otherwise disappearing data. We first classify visualization approaches into three types, namely visualization for comprehension, visualization for attraction, and visualization for insight, and claim that Electrical Japan aims at visualization for insight, thereby realizing situational awareness and data journalism. We then introduce case studies of visualization, such as electricity usage, power plant maps, and electricity statistics visualization, together with important design consideration. Finally, we explain the workflow starting from data collection to integration and visualization, and discuss relevant issues about the release of public data.
\end{abstract}

キーワード：エレクトリカル・ジャパン、電力データ、洞察型可視化、状況認識、デー夕統合、データジャーナリズム、デジタルアーカイブ

Keywords: Electrical Japan, Electricity data, Visualization for insight, Situational awareness, Data integration, Data journalism, Digital archive

## 1. はじめに

エレクトリカル・ジャパン ${ }^{[1]}$ とは、日本を中心に電力データを収集・統合・可視化するウェブサイトであり、2011 年 3 月の東日本大震災による福島第一原発事故と電力危機の状況を理解するために始まったプロジェクトである。当時、電力問題に対する社会の関心は急上昇し、東京電力などの電力会社は電力需給デー タの公開を開始した。これを受けて、電力需給データを可視化するネットサービスも多数生まれたが、年月の経過とともに関心は徐々に低下し、サービスは次々と閉鎖され、現在も運用が続いているサービスはごく少数にとどまる。一般に過去の出来事は忘れられていくものとはいえ、このままでよいのだろうか。

実は、東日本大震焱直後に公開された電力需給デー 夕は、今やネットから消えてダウンロードできなくなっている。東京電力の「でんき予報」年にアクセスしても、入手できるのは 2016 年 4 月以降のデー夕のみ。デー夕
が消えてしまった理由には、電力自由化も絡んだ複雑な事情がないわけではない。とはいえ、データ公開に義務や責任を負う主体がなければ、データがいつの間にかアクセス不能になってしまうことのリスクは無視できない。エレクトリカル・ジャパンは、こうしたデー タをアーカイブし保全する役割を果たしている。

エレクトリカル・ジャパンのもう一つの役割は、再生可能エネルギーへのシフトや電力自由化などが引き起こす電力業界の歴史的な変化をアーカイブする点にある。東日本大震焱は、再生可能エネルギーが立ち上がり、電力自由化が進展する時期にたまたま重なったため、それらの変化を強力に後押しする効果をもたらすことになった。エレクトリカル・ジャパンはこうした変化を記録し、電力という切り口から社会経済現象をアーカイブし可視化する役割を果たしている。

社会経済データは数値データが主体となるため、他の種類のデータと比べて可視化の必要性が高い。そこ

で本稿では、エレクトリカル・ジャパンにおける可視化の事例を紹介するとともに、データの収集から可視化に至るワークフローの課題についても触れる。

## 2. 可視化・状況認識・データジャーナリズム

まず本稿が対象とする可視化とは何かを明確にするために、可視化を 3 種類に分類してみよう。

（1）把握型可視化：標準的な可視化手法を用いて、 データの内容を把握することを目的とする。プレビューや監視などによく使われる。

（2）魅力型可視化：人々の関心を惹きつける可視化手法を用いて、データに対する関心を高めることを目的とする。色彩や動き、空間構成などを工夫したリッチなコンテンツとする場合が多い。

（3）洞察型可視化：探索的な可視化手法を用いて、 データに関する問いに答えることを目的とする。変数の選択や相関・因果の分析などに焦点を絞ったシンプルなコンテンツとする場合が多い。

把握型可視化や魅力型可視化では「可視化 $=$ 目的」 であり、データそのものに関心があるため、「そこにデータがあるから」可視化することもある。一方の洞察型可視化では「可視化=手段」であり、データから得られる洞察に関心があるため、「データがなければ自分で作って」可視化することもある。理想的な可視化とは、魅力があり洞察にもつながる可視化である。 とはいえ、魅力と洞察の両立が難しい場合は、目的と手段が不明確な可視化とならないよう、重視する点を明確にした方がよい。

エレクトリカル・ジャパンが重視するのは洞察型可視化である。具体的には「状況認識」に資する洞察を得ることを目的とする。状況認識 (situational awareness）とは災害対応や軍事などを中心に用いられる言葉で、周囲の状況を把握し、どのような原因で危険が迫っているかを判断することで、今後の行動（アクション）を意思決定するプロセスを指す。ここでよく用いられる可視化手法が「状況認識の統一図 (common operational picture)」である。各地の状況を共通の地図にマッピングし、意思決定者が共有し分析することによって、次のアクションに関する意思決定を支援することが、この可視化手法の目的である。

東日本大震災直後の節電期間には、電力使用状況を可視化したグラフを監視しながら、家電製品などのスイッチをオンノオフするアクションが見られた。こうした物理的なアクションはもちろん大切であるが、 データに基づく研究や調査に基づき自らの意見を表明するといった知性的なアクションも重要である。その方向性で重要なのがデータジャーナリズム ${ }^{[3]}$ である。

データジャーナリズムの役割は、データに基づき状況を認識した上で、ストーリーテリングというアクションを起こすことで、データの意味を多くの人々に伝える点にある。このとき、魅力型可視化（インフォグラフイックス）を用いてメッセージを明確かつ親しみやすい形式で伝えてもよいし、洞察型可視化のために本格的なデータベースや可視化ツールを公開し、 データに隠れた（隠された）事実を掘り起こす調査報道へと発展させていく方向もある。エレクトリカル. ジャパンは、後者の洞察型可視化の方向性を重視し、電力問題という複雑な問題を様々な切り口で分析するための可視化機能を提供する ${ }^{[4]}$ 。

## 3. 可視化のケーススタディ 3.1 電力使用状況

東日本大震災後に最初にニーズが高まったのは電力使用状況 ${ }^{[5]}$ に関するデータである。まずこのシンプルなデータを対象として、エレクトリカル・ジャパンの可視化の背景にある考え方を説明する。

図 1 は同一時刻の電力使用状況グラフを示す。図 1 （左）は東京電力 (パワーグリッド）社が提供する「で

図1 電力使用状況グラフの比較。

（左）東京電力パワーグリッド株式会社が提供する「でんき予報」のグラフ。（右）エレクトリカル・ジャパンが提供する電力使用状況のグラフ。

んき予報」、図1（右）はエレクトリカル・ジャパンが提供する電力使用状況のグラフである。第一の違いは表示期間である。前者は当日と前日のデータしか表示できないのに対し、後者は過去 30 日分のデータを古いデータほど薄くなるように可視化することで、当日の需要曲線が最近の需要曲線の変動幅のどこに位置するかを一瞬で理解できる。第二の違いはグラフ形式である。前者は棒グラフと折れ線グラフを併用するが、後者は折れ線グラフのみである。棒グラフは面積を示し見やすいことは利点であるが、縦軸がゼロから始まり変動幅を有効に可視化しづらいこと、複数データを重畳表示しづらいことは久点である。また前者は、観測間隔だけが異なる同一変数の可視化に棒グラフと折れ線グラフを併用しており、効果的な表現とはなっていない。第三の違いはシンプルさである。後者は、黒背景に明るい線を描いてコントラストを高め、グリッド線をすべて省略することで、データそのものに焦点を合わせやすいシンプルな表現を用いている。

この 2 通りの可視化の違いは、需要が急増した日に明らかとなる。エレクトリカル・ジャパンのグラフでは、需要曲線が過去 30 日の変動幅から上方に大きく飛び出るため需要の増大を一瞬で認識できるのに対し、東京電力のグラフは絶対値の変動しか可視化できないため、見かけ上は平常時との区別がつかない。エレクトリカル・ジャパンのグラフで需要急増のような重要イベントを明確に状況認識できる理由は、まさにそのように可視化しているからである。平常時と当日の需要曲線を相対的に比較し、そこから洞察を得るにはどうすればよいか、そうした検討の末に生まれたのがエレクトリカル・ジャパンの可視化手法なのである。

このように洞察型可視化では、何を可視化したいのか、何をそこから知りたいのか、という問いから出発するため、そこから得られる洞察も明確である。一方、把握型可視化や魅力型可視化にはそのような問いがないため、可視化の結果として得られる洞察も曖昧なものとなってしまう。東日本大震災後に登場した可視化サービスのほとんどが、東京電力の可視化手法を無批判に踏襲したことは、可視化の目的に対する問いの欠如を示唆している。

## 3.2 発電所マップ

エレクトリカル・ジャパンのもう一つの可視化の主役は発電所マップである。これは日本最大規模の位置情報つき発電所データベースであり、2019 年 5 月現在で 12,300 件以上の発電所を登録している。東日本大震災後の電力危機を受けて、筆者は「日本にはいったい発電所がどこにいくつあるのか？」という素朴な問いを抱いた。その問いに答えるために構築したのが発電所データベースである。

発電所データベースは位置情報を持つため、地図上に可視化することができる。発電所の位置情報を推定するために Google Mapsを活用したため、可視化にも Google Mapsを利用した。ただし、ベースマップを黒背景に変更し、その上に夜景マップとして DMSP 衛星が観測した夜間光観測データをオーバーレイし、さらにその上に発電所マーカーを色鮮やかな電球のように配置することで、電気を供給する発電所と電気を消費する都市の空間的な関係に関する洞察が得られるようにした。

図 2 には発電方式ごとの発電所マップ ${ }^{[6]}$ として、水力発電所と太陽光発電所の例を示す。水力発電所の分布を見ると、明かりのない山奥まで水力発電所が点々と分布しており、大規模な発電所を新規開発する余地はほぼ残っていないことが実感できる。風力発電所や地熱発電所は立地の制約が強く、風が強い適地には風力発電所が密集している。原子力発電所は全国に

図2 発電所マップの電源種別ごとの立地分布。

（左）水力発電所。（右）太陽光発電所。背景地図は夜間光マップ。

まんべんなく配置されている。太陽光発電所は都市部から山間部まで立地を問わずに広がっている。このように発電所マップは、人間の生活圈と電源立地との空間的な関係を洞察するのに有用である。

一方、日本の発電所の歴史 ${ }^{[7]}$ は、発電所建設の歴史に関する時間的な洞察につながる可視化である。まず発電所の運転開始日をデータベース化する。次に時間軸を 1 カ月ごと進めながら、その月に運転開始した発電所を Google Mapsに新規表示する。そして時間軸を自動的に進めることで、発電所が全国を覆っていく様子をアニメーション化する。このアニメーションを用いることで、 100 年以上に及ぶ日本の電源開発の歴史を、早回しで見ることができる。ただしすでに閉鎖された発電所など、過去に存在したすべての発電所に関するデータは現存しないため、歴史を網羅するデー 夕収集には限界がある。

## 3.3 電力統計「見える化」

電力に関連する様々な統計データを整理し、DataDriven Documents（D3.js）などによる可視化を通して、日本の電力問題に関する洞察を得ることを目的とするのが電力統計「見える化」である ${ }^{[8]}$ 。電力統計デー夕は、行と列に属性を持つ二次元の表として作成され、 エクセル形式で配布されることが多い。この形式は最低限の機械可読性を満たしているものの、APIを用いたデータアクセスは決して容易ではないため、この種のエクセル形式の解析に対応するスクリプトを独自に作成し、データの前処理を行った。

電力統計データを可視化するテーマとして特に重要性が高いのが再生可能エネルギーである。日本も再生可能エネルギーへのシフトを進めているが、そのプロセスは世界的にも独特の展開を見せている。高い買取価格の設定による国民負担の急速な拡大、脱炭素と脱原発という 2 つ動きの複雑な交錯、不動産業界や金融業界などが主導する持続性に欠け自然破壊的な太陽光発電所の開発など、様々な問題が現場では噴出している。にもかかわらず、それらの問題に関する報道は断片的であり、報道者の立ち位置によるバイアスも絡むため、公平な視点から問題を理解することは簡単ではない。さらに数値データの意味を理解するには、ある程度の専門知識も必要になる。こうした問題の解決に、洞察型可視化に基づくデータジャーナリズム的なストーリーテリングが役割を果たすことへの期待がある。

一例として、「太陽光と他電源種別の相関 $\rfloor^{[9]}$ に関して、太陽光発電と揚水発電の出力の関係を図 3 に示す。 このグラフは、揚水発電の活用方法が以前とは変わっ

図3 太陽光と他電源種別の相関。九州電力における揚水発電と太陽光発電の相関を2018年について可視化した。グラフが全体に右下がりとなっているのは、太陽光発電の出力が増加すると揚水発電による汲み上げ (マイナスの発電) が增加することを示す。

てきたことを示す。もともと揚水発電は、夜間の原子力発電の出力を吸収するための一種の「蓄電池」として作られた。しかし、九州電力などを中心に太陽光発電が大きく増加したため、昼間の太陽光発電の出力を吸収するために揚水発電が活用されるようになった。図 3 は縦軸と横軸を効果的に選択することでこの状況を明確に可視化しており、再生可能エネルギーの役割を考えるのに有用である。しかし一般の人々がこのグラフをいきなり見せられても、そこから洞察を得ることは難しいだろう。可視化をストーリーテリングの一部として活用し、そこから得られる洞察を効果的に伝えるためのメディアが必要である。

## 4. データ収集から統合・可視化までのワーク フロー

エレクトリカル・ジャパンの出発点は、日本全国の発電所の分布はどうなっているのか、という素朴な問いに答えられるデータベースがないという点にあった。ないなら作ってみせよう、ということで始めた作業であるが、 8 年たった現在も発電所データベースの構築が続いている現状を踏まえれば、作業量の見積は大幅な過小評価であったと言わざるを得ない。しかし過小評価したからこそ、無謀にも開始できたという面もある。

このように発電所データベースの作業量を増やしている大きな原因は、デー夕統合の複雑さにある。例えば新しい発電所の運転開始がニュースで報道された場合、記事には発電所の（大まかな）所在地や出力などに関する記載はあるかもしれないが、発電所の緯度経度が記載されていることはまずない。そこで Google Mapsでジオコーディングして位置を特定しようと考えるが、ジオコーディングだけで位置を特定できる場
合はごく一部であり、衛星画像や地形、現地撮影写真等を詳細に比較してようやく位置を推定できる場合が多々ある。また複数のデータソースに同一の発電所の記載がある場合、重複の除去や不整合の調整などが必要となるが、こうした問題が生じる原因は複雑なため、機械による自動化は困難である。どれが正解か未知の状況で各種のエビデンスを比較するには、長年の経験と知識や直感に基づく推定が不可欠となる。

こうした暗中模索の状況を大きく改善したのが、 2017 年 10 月 12 日に公表された「再生可能エネルギー 発電事業計画の認定情報」である ${ }^{[10]}$ 。これは再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の適用を受けた発電所の網羅的なデータベースであるが、すべての発電所に ID が付されているため、これがデー夕統合の基準として利用できるようになった。そこで、これまでに構築した発電所データベースを FIT データベースと突き合わせ、ID を基準にデータを統合する作業を開始した。これも自動化が困難な作業であるが、 1 年半ほどの作業の末にようやく完了の目途が見えてきた。これだけのコストをかけたとしても、典拠となる発電所 IDにすべてのデータを統合するのは、それに見合う価値があるからである。公共デー夕を管理・公開する行政が果たせる最も価値ある役割の一つが、 このような ID 管理であることを改めて強調しておきたい。

最後に国際比較にも触れたい。日本版の発電所マップの可視化に数年の歳月を費やした筆者ではあるが、実は米国版の発電所マップ ${ }^{[11]}$ は、あっけなく一瞬で可視化できてしまった。というのも、米国ではエネルギー省エネルギー情報局（EIA）が発電所データベースを公開・更新しているからである。このデータベースは、発電所や事業者にID を付与しているだけでなく、発電所の緯度経度も記載するという優れもので、発電所マップを作成するのに必要な情報をほぼ網羅している。このような米国の例を踏まえれば、日本においても公共データの可視化を普及させるには、公共データの品質向上が重要な課題であると言えるだろう。

## 5. おわりに

本稿ではエレクトリカル・ジャパンを対象とした可視化手法とその意義を紹介した。エレクトリカル． ジャパンは社会経済データを切り口に社会の変化をアーカイブしており、文化データを切り口とする一般的なデジタルアーカイブとは異なる面もある。しかし社会経済データであっても、消えゆくデータを保全し長期的かつ網羅的なアーカイブを構築する課題は共通する。またデータ可視化から得た洞察をストーリーテリングによって広めていく方法論も、デジタルアーカイブ一般に共通する課題である。

本稿ではスペースの制限から説明できなかったが、 エレクトリカル・ジャパンでは他にも多様な可視化手法を試している。また電力・エネルギー業界関係者も含めて多くの人々に利用されており、累計のアクセスは 400 万 PVを超えている。ウェブサイトは随時更新しているため、エネルギー問題への関心を高めるためにもぜひアクセスいただきたい。

## 註・参考文献

(URL 参照日は全て2019-04-14)

[1] 北本朝展. エレクトリカル・ジャパン. http://agora.ex.nii. ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/energy/electrical-japan/.

[2]東京電力パワーグリッド株式会社. でんき予報. http://www. tepco.co.jp/forecast/.

[3] European Journalism Centre, The Data Journalism Handbook, https://datajournalismhandbook.org/.

[4] 北本朝展. データジャーナリズムで日本の電力問題を可視化する, 2013年1月28日, https://researchmap.jp/joog1dk73-1786/.

[5] 北本朝展. 電力会社・電力使用状況グラフ. http://agora. ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/energy/electrical-japan/ usage/.

[6] 北本朝展. 日本全国の発電所一覧地図・ランキング（発電方式ごと). http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/ energy/electrical-japan/type/.

[7] 北本朝展. 日本の発電所の歴史 http://agora.ex.nii.ac.jp/ earthquake/201103-eastjapan/energy/electrical-japan/history/.

[8] 北本朝展. 電力統計「見える化」一一覧. http://agora.ex.nii. ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/energy/electrical-japan/stat/.

[9] 北本朝展. 太陽光と他電源種別の相関 - 供給区域需給実績. http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/energy/ electrical-japan/stat/31/.

[10] 経済産業省資源エネルギー庁. 事業計画認定情報公表用ウェブサイト. https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfo.

[11] 北本朝展. Electrical USA - 米国電カマップ. http://agora.ex.nii. ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/energy/electrical-japan/planet/ usa/.


# デジタルアーカイブと可視化：進化・創発する実践
Digital Archives and Visualization: Evolving and Emerging Practices

\begin{abstract}
抄録：「デジタルアーカイブと可視化」についての事例は，必ずしも共通のデザイン指針に沿っているとは限らず，勃興するテク ノロジーから創発する，多種多様なクリエイターの創意によって次々に生み出され，進化し続けている。本特集ではこうした現状 を「可視化」するために，研究者による公共データアーカイブの可視化, デザイナーによる大学図書館のデータの可視化, 企業内研究者らによるビッグデータの可視化, 高校生チームによる被爆前後の広島のVR コンテンツ，そして筆者と高校生のコラボレー ションによる，AIを活用した白黒写真データのカラー化実践を紹介する。

Abstract: "Digital Archiving and Visualization" examples are not always along the common design guideline, but they are produced one after another by the creativeness of various creators emerging from rising technology, and continue to evolve. In this special issue, In order to "visualize" such present situation, I will introduce examples: visualization of public data archive by a researcher, visualization of data of a university library by designer, visualization of big data by researchers in an enterprise, VR contents of Hiroshima before and after exposure by high school student team, and coloring practice of black and white photo data using AI by collaboration of the author and a high school student.
\end{abstract}

キーワード : デジタルアーカイブ，可視化，デザイン，テクノロジー

Keywords: Digital Archives, Visualization, Design, Technology

本号の特集テーマは「デジタルアーカイブと可視化」 である。読者にとって「デジタルアーカイブ」「可視化」 ということばはそれぞれ、おそらく馴染みのあるもの だろう。それらを組み合わせた「デジタルアーカイブ の可視化」というテーマも読者にとって、違和感のな いものかと思われる。このテーマは、多くの読者に とって普遍性を持つと想像できる。

とはいえ、特に「可視化」ということばは、「見え る化」などにかたちを変えつつ、日常生活においても 頻繁に眼にするものになっている。従って、各人各様 の「可視化」の定義と用法が日々生み出され、用いら れはじめていることが推測される。そこで本稿では、 まず「デジタルアーカイブと可視化」について共通の 認識を持つため、「可視化」の定義と現状、デジタル アーカイブにおける可視化研究の状況について、簡単 にサーベイしておきたい。

伊藤 ${ }^{[1]} に よ る と 、 「$ 可視化」とは「現象や知識を目 に見えるようにする技術の総称」であり、2000 年頃 までに、その課題と手法はひと通り整理されている。 その後、技術の趨勢にあわせて、例えば「大規模な情報に潜む知見を探る」ため、あるいは「社会における意思決定や仮説検証」を行なうために、可視化は用い られてきた。伊藤はさらに、ビッグデー夕、AI（人工知能)、IoT (internet of things) などの技術トレンドの勃興、そして VR (virtual reality) や AR (augmented reality) など、新規のユーザインターフェイスとユーザ体験の 普及により、可視化が必要となるシーンが多様化しつ つあると指摘する。

ここで「情報に潜む知見を探る」と表現されている ように、可視化は、ユーザによる情報の探索を助け、理解を促すものとして用いられてきた。こうした可視化は「探索型 ${ }^{[2]}$ と呼ばれる。さらに近年では、ストー リーに沿ってコンテンツを展開することにより、ユー ザの探索と理解をさらに促そうとする事例も増えてい る。非専門家のユーザによる「知見の探索」「意思決定」「仮説検証」を補助するためには、こうした「物語型 $\left.{ }^{[3]}}.\rfloor$ の可視化が有用であろう。例えば、ニュースサイトで ひんぱんに用いられる「インフォグラフィックス $\left.{ }^{[4]}}.\rfloor$

型に分類される。

こうした事例は、必ずしも共通のデザイン指針に 沿っているとは限らず、テクノロジーから創発する
個々のクリエイターの創意によって次々に生み出さ れ、進化し続けている。

ここまでのことから、「可視化」は、専門家が情報 を分析するための有用な手段であるとともに、むしろ 社会一般において情報を伝達し理解を助ける手段とし て、重要なものとなってきたことがわかる。そして、 こうした社会一般における可視化は、リドレー ${ }^{[6]}$ が主張するように、勃興するテクノロジーからボトムアッ プに創発し、進化し続けていることがイメージできる。本稿の冒頭に述べた「各人各様の「可視化」の定義と 用法が日々生み出され、用いられはじめている」とい う現状には、こうした背景がある。

一方、「デジタルアーカイブ」の研究において「可視化」はどう位置づけられているのだろうか。例えば、 $\mathrm{CiNii}^{[7]}$ において「デジタルアーカイブ 可視化」とい うキーワードで検索してみると、 23 件がヒットする。永綱 ${ }^{[8]}$ は、2008 年当時、爆発的に増加しつつあっ た組織内のデー夕に可視化技術を適用することによっ て、それらに潜在する「価値を発掘」し「迅速な意思決定を支援」できる可能性を論じた。また中山 ${ }^{[9]}$ は、 2011 年、資料をデジタル化し、その内容のウェブ上 で可視化することにより「言語、業種、業態の壁を超 えて、網羅的な情報資源の中からより的確な情報を取 り出すことができる」と主張した。これらは、前述の 「探索型」の可視化を志向し、総論的に「デジタル アーカイブにおける可視化」を扱った研究である。

その他の CiNii 検索結果には、先端技術を可視化に 取り入れた、実践的な研究が目立つ。筆者らによる、 デジタルアースを用いた可視化の研究 ${ }^{[10]}$ も、理論研究ではなく、実践の報告に近い。こうした「デジタル アーカイブ」における「可視化」研究の状況は、前述 した、社会一般における可視化の現状とオーバーラッ プする。テクノロジーがコモディティ化し、研究者・ クリエイターによるボトムアップな実践が容易になっ たことから、デジタルアーカイブにおける可視化も「テ クノロジーから創発する個々のクリエイターの創意に よって次々に生み出され、進化し続けている」のだ。 これは裏を返せば、本稿のテーマである「デジタル アーカイブと可視化」については、トップダウン的な 「共通の指針」を立てる余地と必要性がない、という ことでもある。実際に、国による共通の指針である 「デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライ

する項目は設けられていない。おそらく、共通の指針 を設けることはできないし、設ける必要もないだ万う。「デジタルアーカイブと可視化」についての取り組み
は、トップダウンではなくボトムアップに創発し、進化し続けているのだから。

本特集ではここまでの議論を踏まえ、ボトムアップ な実践が次々に創発している現状を「可視化」するこ とを目指した。十代の高校生から五十代の研究者まで、多種多様な著者たちによる、実践の事例を紹介してい く。まず、研究者による公共データアーカイブの可視化。次に、デザイナーによる大学図書館のデータの可視化。そして、企業内研究者らによるビッグデータの 可視化。さらに、高校生チームによる被爆前後の広島 の VRコンテンツと、筆者と高校生のコラボレーショ ンによる、AIを活用した白黒写真データのカラー化実践である。

以降、各報告の抄録を引用して、内容の紹介に代元 たい。これらの抄録には、各々の取り組みにおける 「デジタルアーカイブと可視化」についてのあらまし が述べられている。まず、これらに目を通し、興味を 惹かれたものから順に読み進めていただきたい。すべ ての報告を読み終えたとき、読者各人における「デジ タルアーカイブと可視化」のイメージと、新たな「実践」のヒントが創発していることだろう。
## 1. エレクトリカル・ジャパン：公共データ アーカイブを対象とした状況認識のための 可視化 (北本朝展)

エレクトリカル・ジャパンは、日本を中心に電力データを収集・統合・可視化するウェブサイトであり、消えゆくデータを保全して長期的かつ網羅的なデータベースを構築する役割を果たしている。まず可視化手法を把握型可視化、魅力型可視化、洞察型可視化の 3 つに分類し、エレクトリカル・ジャパンが洞察型可視化から状況認識、データジャーナリズムへという方向を目指すことを論じる。次に可視化のケーススタディとして、電力使用状況、発電所マップ、電力統計「見える化」の3つを取り上げ、可視化で重視したポイントを説明する。さらに、デー夕収集から統合・可視化に至るワークフローを説明し、公共データの公開に関する課題を取り上げる。

## 2. データ可視化を通してみる図書館（スティー ブン・ブラン)

本稿では、ノースイースタン大学における可視化の事例を通して、図書館におけるデータの可視化の役割について説明する。図書館のサービス・リソースに関するデータを活用した可視化プロジェクトの例を紹介しながら、教育・研究における図書館の役割を強化・
強調できる、可視化の多種多様な能力について探って $\omega<0$

## 3. 企業ビッグデータを活用したデジタル地球儀による企業間取引ネットワークの可視化 （有本昂平、高田百合奈）

企業間取引ネットワークの構造は、インフラ事情によるサプライチェーンの効率化やリスクの増減に影響を与える。また政策立案を実施する場では、リスク軽減やステークホルダー間の合意形成のため、エビデンスに基づく意思決定のアプローチが求められる。そこで近年、企業活動を測るデータとして、信用調查報告書のデータから構築された企業ビッグデータが注目されている。本稿では、信用調查報告書をビッグデータとしてアーカイブするまでの経緯と、そのデータから企業間取引ネットワーク構造の可視化を試みた実践例についていくつか報告したい。

## 4. 歴史継承を目的としたヴァーチャルリアリ ティコンテンツの製作（長谷川勝志）

歴史継承の新しい方法として最新技術であるヴァー チャルリアリティを活用したコンテンツ製作を行ってきた。仮想空間ではコンピュータグラフィックスとプログラミングによりどのような世界も作り出すことができる。私たちはこの技術を活用し原爆投下前後の広島を復元した。1945年 8 月 6 日、あの日の体験が可能なこのコンテンツはモダンな建物が立ち並ぶどこか懐かしい街並みから投下後の焼け野原まで、地獄と化した広島の疑似体験が可能である。遠い日の出来事を体験を通し身近に感じることができるこのコンテンツは新たな平和継承の手法として有用であると考える。

## 5.「記憶の解凍」: カラー化写真をもとにしだフ ロ一"の生成と記憶の継承 (渡邊英徳、庭田杏珠)本稿では、デジタルアーカイブ／社会に“ストック” されていた白黒写真をAI技術でカラー化し、ソーシャ
ルメデイア／実空間に“フロー”を生成する活動について報告する。被写体が備えていたはずの色彩を可視化することによって、白黑写真の凍りついた印象が解かされ、鑑賞者は、写し込まれているできごとをイメージしやすくなる。このことは、過去のできごとと現在の日常との心理的な距離を近づけ、対話を誘発する。こうして生成された“フロー”においては、活発なコミュニケーションが創発し、情報の価值が高められる。この方法は、貴重な資料とできごとの記憶を、未来に継承するための一助となり得る。

## 註・参考文献

[1] 伊藤貴之. 意思決定を助ける情報可視化技術-ビッグデー 夕・機械学習・VR/ARへの応用. 2018, コロナ社, 150p.

[2] Joanna Leng, Wes Sharrock. Handbook of Research on Computational Science and Engineering: Theory and Practice. 2011, IGI Global, 987p.

[3] Robert Kosara, Jock Mackinlay. Storytelling: The Next Step for Visualization. Computer, 2013, Vol.46, Issue.5, p.44-50.

[4] Jason Lankow, Josh Ritchie, Ross Crooks. Infographics: The Power of Visual Storytelling (English Edition). 2012, Wiley, 214p.

[5] Jonathan Gray, Lucy Chambers, Liliana Bounegru. The Data Journalism Handbook: How Journalists Can Use Data to Improve the News (English Edition). 2012, O'Reilly Media, 242p.

[6] マット・リドレー (著), 大田直子ほか（訳）. 進化は万能である人類・テクノロジー・宇宙の未来. 2016, 早川書房, 313 p.

[7] 国立情報学研究所. CiNii Articles - 日本の論文をさがす. URL: https://ci.nii.ac.jp/ [参照日 2019-04-23]

[8] 永綱浩二. 情報の可視化を通じたワークプレイスの変革デジタル・アーカイブの可視化が拓く情報の価值化 -. 可視化情報学会誌, 2008, Vol.28, No.1, p. 389-394.

[9] 中山正樹. 国立国会図書館におけるデジタルアーカイブ構築知の共有を目指して. 情報管理, 2011, Vol.54, No.11, p.715-724

[10] 渡邊英德. データを紡いで社会につなぐデジタルアーカイブのつくり方. 2013, 講談社, 186p.

[11] デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会. デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン. 2017-04. URL: https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ digitalarchive_kyougikai/index.html [参照日 2019-04-21]