# 主催 : デジタルアーカイブ学会
後援: デジタルアーカイブ推進コンソーシアム (DAPCON)

日時：2019年 9 月 26 日（木） 15 時 30 分 18 時 30 分

会場：お茶の水ワテラスコモンホール

参加者数：165 名前後

#
# 1. 開会の挨拶

まず、吉見俊哉氏（東京大学教授）より、知識循環型の社会において知の共有化が重要であるが、ポスト 成長化（成長鈍化）の中で分裂が加速している、いか にテクノロジーを組み込みながらコモンズを再構築す るかが課題であり、肖像権ガイドラインは、デジタル 社会におけるコモンズの再構築にとって鍵となる議論 である、との挨拶があった。

## 2. デジタルアーカイブにおける肖像権の諸問題瀬尾太一氏（日本写真著作権協会常務理事）より、法令等のハードローやガイドライン等によるソフト ローだけでなく、さらにテクノロジーをも含めた 3 つ の柱で複合的に考える重要性が語られた。

また、写真専門家の立場から、大胆な提言がなされた。すなわち、AIを応用して被写体の顔を改変することで本人を識別できなくした写真については、アー カイブ化された写真の公開は可能ではないか、という提言である。

その他、経年によって肖像を認識できなくなるという観点があるが、20 歳からの経年と 50 歳からの経年とで、同様に顔認識できなくなるかは不明であること、 また、写真から肖像を認識するのは誰か（被写体の知人、無関係の人、等）により、議論は変わってくる旨の意見が示された。他方、こうした「加工による匿名化」については、公的アーカイブで写真を公表する時には何らかの信頼性の担保が必要であろうとの視点が示され、写真の加工が常態化すると写真が信用できないという社会通念を生み出す恐れもあり、フェイクニュース等の画像加工による不正にも関連しうるので、写真の加工は危険な試みでもある旨の課題が示された。

## 3. 肖像権処理ガイドライン（案）の概要

数藤雅彦氏（弁護士）より、今後のオープンな議論の吒き台としての、肖像権処理のガイドライン案（以下、当ガイドライン案）が発表された。デジタルアー カイブ学会法制度部会にてこれまで検討されてきた当ガイドライン案 (学会 HP：http://digitalarchivejapan. org/bukai/legal/shozoken-guideline に揭載済）は、アーカイブの写真コンテンツをより豊かにすることを目的にして作成された旨が示された。

当ガイドライン案の骨子は以下の通りである。肖像権は法律上は明文化されておらず、判例によって認められる権利であるが、最高裁において 6 要素等の総合考慮である旨が示されている。しかしながら、デジタルアー カイブの実務において、多数の写真についての総合考慮は現実的には困難である。そこで、当ガイドライン案はポイント制を採用している。当ガイドライン案は、誰なのか判別可能な写真であって、その公開につき写っている人の同意を得ていないものについて、写真公開によってその人が受ける精神的ダメージを、種々の要素（被撮影者の社会的地位や活動内容、撮影の場所や態様、写真の出典、撮影時期）に基づいて、過去の裁判例を適宜参照しつつポイント化し、ポイントの合計値により、写真公開のための異なった条件を定める、という構造になっている。な打、写真公開の為の条件は、点数によって 4

ラウンドテーブルのパネラー、左から福井、足立、生貝、坂井、数藤、瀬尾、長坂、宮本、渡邊の各氏
段階に分け、ブルーの場合にはそのまま公開可、イエローの場合には公開範囲限定またはマスキングの上で公開可、オレンジの場合には厳重なアクセス管理またはマスキングの上で公開可、レッドの場合にはマスキングの上で公開可、となっている。

その上で、万博のコンパニオンの写真や、昭和の家庭の写真など写真例 4 枚につき、上記のポイント制による計算例が示された。

また、当ガイドライン案は、肖像パブリシティ権についてはまだ扱っていない旨や、一般的に写真よりも情報量の多い映像についても一旦除外して作成されており、各ポイントはあくまで今後のオープンな議論の為の仮置きである旨が強調された。

## 4. ラウンドテーブル

福井健策氏（弁護士）を司会とし、足立昌聰氏（并護士) 、生貝直人氏 (東洋大学准教授)、坂井知志氏 (国士舘大学スポーツアドミニストレーター)、数藤雅彦氏 (同前)、瀬尾太一氏 (同前)、長坂俊成氏（立教大学教授)、宮本聖二氏 (立教大学教授)、および渡邊英徳氏（東京大学教授）の9名を登壇者とする、ラウンドテーブルでの議論が行われた。

$\mathrm{AI}$ 応用してアーカイブ写真の一部を公開可能ではないか、との瀬尾氏の提言につき、鍵を持つ者だけが逆変換可能である制御性の視点や、写真の加工は真正性の問題に繋がる、事実を未来に伝える事がアーカイブの重要な役割なのだから加工した写真を残すのは限定されるべき、加工した写真へのアクセス許可/不許可の切り分けが問題、保存段階と公開段階があるが加工は「公開」時の手段である、改変の事実は明記し改変前の写真の保管とセットで行うべき、等の意見が述べられた。

個人を識別できない写真における個人情報の有無につき、現行技術の精度は高く経年に関係なく本人を特定することが可能である、メ夕情報を総合して個人特定が可能である、肖像プライバシー権の文脈は個人特定の可否とイコールではない、等の意見が述べられた。経年（例えば 30 年経過）による肖像の変化につき、 10 歳からの経年と 70 歳からの経年は肖像の変化の程度が異なる、現状の技術においては 30 年という区切りは一応の合理性はある、個人特定されるか否かを時間の長さで規定するのは実務に寄与しない、公共的な価値との比較考量が必要ではないか、災害資料等を 30 年使えないような消極的な実務にならないか、報道目的のみではなくアーカイブについての公共的な目的について考えるべき、等の意見が述べられた。

上記 3. で例示された写真例 4 枚につき、当ガイドライン案で示された「歴史的行事」「屋外、公共の場」「撮影を認容していると推定できる状況」「経年に基づく加算」「プライベート」等の各考慮要素につき、ポイントの妥当性や文言の意味する範囲等につき、種々の意見が述べられた。

## 5. フロアからの質問・意見

非常に活発な質疑応答があり、上記 4. 以前で述べた論点の他に、写真加工についての同一性保持権に関する論点、オプトアウトの視点、ジェンダーバランスの視点等がさらに抽出された。

会場参加者の挙手によると、こうしたポイント制でのガイドラインは有効だと思うか否かにつき、大多数が有効と感じたようだ。空席を探すのが難しい程の盛況であり、ラウンドテーブルの議論も白熱していた。今後、第 2 回、第 3 回と、議論の広がりと深まりが予想される。

(并理士／栄光特許事務所松田真)


# 肖像権処理ガイドライン (案)の概要

「肖像権ガイドライン円卓会議一デジタルアーカイブの未来をつくる」講演

弁護士/デジタルアーカイブ学会法制度部会員

（注記：本記事に揭載している写真に関して、引用元 の写真にはいずれもマスキングはありませんが、本記事内では議論のため、1枚目を除き演者の責任でマス キングしております。また「肖像権処理ガイドライン (案)」と「肖像権処理ガイドライン (案) の解説」は 本記事の末尾に掲載しております。)
## 1. はじめに

弁護士の数藤でございます。よろしくお願いいたします。

私からは、瀬尾さんが最後にお話されたソフトロー に関連して、肖像権処理のガイドラインをどのように策定・運用するかという観点からお話させていただきます。このガイドラインを策定しているのは、デジタルアーカイブ学会法制度部会のメンバーです。

この写真（写真1）は、今年 7 月に部会長である福井健策先生が 2018 年度デジタルアーカイブ産業賞貢献賞を受賞された際に、その場にいた法制度部会のメンバーです。

写真1

さて突然ですが、ここで会場の皆さんに、ひとつ質問をしたいと思います。この写真をデジタルアーカイ
ブで公開することは、肖像権の問題になりますか、それともなりませんか。

(会場挙手) 問題にならないと思う人と、問題になると思う人が、だいたい $7 ： 3$ ぐらいの割合でしょうか。ありがとうございます。

このように、実際の写真を見て、皆さんの感覚を確かめながら進めていきたいと思います。それでは次の写真（写真 2）はどうでしょうか。

(出典：https://www.gettyimages.co.jp/)

写真2

これは、1970 年の大阪万博のときの写真と言われています。おそらくコンパニオンの方だと思いますが、 この写真はいかがでしょうか。

(会場挙手) 8：2か、9：1ぐらいという感じで、肖像権侵害にならないという意見が多いですね。

次の写真（写真 3）です。これはいかにも昭和の風景という雾囲気で、1950 年代の昭和の家族のようです。これをデジタルアーカイブで公開して、肖像権の問題はないでしょうか。

(出典 : https://www.gettyimages.co.jp/)

写真3

(会場挙手) これは、問題にならないという意見が少し減って、6:4ぐらいですね。

(出典 : https://artsandculture.google.com/)

写真4

次は、1990 年代のコギャルの写真（写真 4）です。 おそらく高校生ぐらいの年頃で、カメラに気づいてないように見えます。これはいかがでしょうか。

(会場挙手) なるほど、これは問題になるという人が多く、2:8か 1:9ぐらいですね。

最後の写真（写真 5）です。2016 年の熊本地震の避難所の様子です。報道の目的で撮られた写真ですね。 これはいかがでしょうか。

（会場挙手）执およそ $5: 5$ ぐらいでしょうか。ありがとうございます。

なぜこの肖像権テストを先に行ったかと言いますと、 いま会場の皆さんは、ある程度、この判断を直感的にされたかと思います。それはそれで重要なことですが、 デジタルアーカイブで、大量の写真をある程度機械的

(出典 : https://www.sankei.com/)

写真5

に処理していくためには、できる限り判断を類型化できないかというのが、今回の問題意識です。その判断基準をまとめたものが、今回のガイドライン案になります。このあと詳しくご説明する前置きとして、まずは判断の参考になりそうな写真を見ていただいた次第です。

## 2. ガイドラインの流れ

ここから先は、お手元の資料の「肖像権処理ガイドライン (案) 」、「肖像権処理ガイドライン (案) の解説」 （本記事末尾）をご覧ください（以下ではそれぞれ、「ガイドライン案」「ガイドライン案の解説」と略します)。

まず、肖像権というのは、みだりに自分の肖像や全身の姿を撮影されたり、みだりに公開されない権利です。日本には肖像権法という法律はなく、最高裁判決では、6つの要素等を総合的に考慮して、肖像権の侵害がないか判断しました。そのような判断手法は、様々な事情に応じた個別具体的な判断ができる一方、実際に総合的に考慮しょうとしても、どうすればいいかわからないのが実情かと思います。

そこで法制度部会としては、この裁判所の考え方を参考に、ポイント計算の手法であれば判断できるのではと考え、公開できる方向に働く要素にはプラスの点を、公開が難しい方向に働く要素にはマイナスの点をつけて、それらを総合的に足し算して、何点以上なら公開可能という形で、ガイドラインを準備いたしました。

なお、このガイドラインが想定しているのは、アー カイブ機関が所蔵している写真を、インターネットその他の方法で公開する場合のガイドラインです。今回は、とりいそぎ映像は含めておりません。映像は通常、情報量が多く、写真とは取り扱いが異なる部分もあるからです。

## [Step1]「誰なのか判別できる大きさで写っているか？」

このガイドライン案では、そもそも誰が写っているかわかるかどうかが出発点です。誰なのかわからない後ろ姿などであれば、そもそも、肖像権の問題は通常生じませんので、まずは、誰なのか判別できる場合に次のステップに進んで、判別できない場合は公開可能としています。

## [Step2]「写っている人の同意を得たか？」

また、肖像権は本人の同意があれば公開できますので、次のステップ 2 で、誰が写っているのかわかるけれども、その人に公開の同意を得ている場合は公開可能としています。

## [Step3］公開によってその人が受ける精神的ダメー ジをポイント計算すると何点か？」

他方で、誰が写っているのかわかるが、その人から公開の同意を得ていない場合にステップ3に進みます。 ここで、先ほど申し上げたポイント計算が始まります。詳しい点数計算リストは、ガイドライン案の「別紙」 をご覧下さい。なお、点数はあくまで法制度部会の仮案にすぎず、今回のオープンな議論のために仮置きしたものです。

「別紙」の表は 1 から６の要素に分かれ、各要素はさらに詳細なシチユエーションに分かれており、それぞれに点数が記載されています。最高裁の考え方の 6 要素は、議論を整理するためには非常にクリアな枠組みですので、ある程度準拠しております。ただ、デジタルアーカイブに特有の事情もありますので、それも適宜反映する形で作りました。

## （1）被撮影者の社会的地位

まず 1 つ目は、「被撮影者の社会的地位」です。典型的には、政治家などの「公人」や「著名人」のように、肖像権も一定の範囲では保護を受けつつ、他方で公益的な目的や、表現の自由などとの兼敳いで公開を受忍すべき場合がある人については、プラスの点としております。

なお冒頭で説明しそびれたので確認しておきますと、肖像権侵害になるのは、写っている人の人格的な利益が、「社会通念上受忍の限度」、つまり平たく言うと、精神的なダメージが我慢の限度を超えた場合です。逆に言うと、その限度を超えない限りでは、法的には違法とならないとも言えます。したがって、公人や著名人も、肖像を撮られたら不快に思うこともありますが、そこは社会通念上、写っている人の性質等に照ら
して、受忍の限度、我慢の限度を超えなければ適法になるということです。そこで、政治家などの公人にはプラス 20 点、俳優などの著名人にはプラス 10 点をつけています。また、未成年に関しては要保護性が高まるかと思いますので、「16歳未満」でマイナス 20 点をつけています。さらに、有罪確定者は公益的な目的との兼ね合いでプラス 5 点、他方で逮捕報道から 10 年経過した人は類型的に要保護性が高まると考えられますので、マイナス5点としました。

## （2）被撮影者の活動内容

次は、「被撮影者の活動内容」です。何をしている姿が写っているかという話です。これは大きく $2 つに ~$分けられます。

## (2-1）活動の種類

1 つ目は「活動の種類」です。「公務・公的行事」 であればプラス 10 点、「歴史的行事」であればプラス 20 点などとしております。例えば「公開イベント」 はプラス 5 点ですね。本日のこのシンポジウムも「公開イベント」になるかと思いますので、例えば、私がいま写真を撮られれば、私の写真に関してはここではプラス 5 点がつきます。

## （2-2）被撮影者の立場

2つ目は、「被撮影者の立場」です。先ほどコンパニオンの方の写真を見ていただきましたが、出演者のように業務で参加している人や、当事者として参加している人は、ある程度、写真に撮られることも受忍すべきということで、プラス 5 点がついています。今ここに立って講演している私の写真の場合は、先ほどの 「公開イベント」の項目でプラス 5 点がついて、さらに「業務・当事者としての参加」の項目でプラス 5 点、合計プラス 10 点がつくことになります。

## （3）撮影の場所

続いて、「撮影の場所」です。屋外や公共の場ですと肖像を撮られても受忍すべきという方向に働き、自宅内や避難所、病院等では逆に働くことになります。 そのため、私の写真の例を再度使いますと、この講演会場はおそらく「公共の場」と言えると思いますので、 さらに 15 点が追加されて、 10 点プラス 15 点で合計 25 点になります。

## （4）撮影の態様

続いて「撮影の態様」です。これも写り方などに

よって、肖像権が害される程度は変わってくるかと思います。

## (4-1) 写り方

例えば「多人数」の要素です。法制度部会でも様々な議論がありましたが、「何人以上」とはあえて書かず、「多人数」と書いております。多人数ですと、一人一人の肖像の権利侵害の度合いは低いのではということでプラスの点をつけました。逆に「アップ」の写真にはマイナスの点をつけております。

## (4-2) 撮影状況

次に「撮影状況」です。例えば、相撲の升席や野球のバッター後ろの席などは、通常、撮影されてもやむを得ないと言いますか、ある程度は了承して座っているだ万うと推定できますので、「撮影を認容していると推定できる状況」としてプラスの点をつけています。反対に、撮られた認識がない場合や、拒絶の意思表示を示している場合はマイナス点になります。

## （4-3）被写体の状況

また、「被写体の状況」として、遺体写真や水着の写真に関しては、センシティブな要素が出てきますので、マイナスの点としております。

例えば、私が今ここでアップで撮られたら、「アップ」 の項目でマイナス 10 点がつきます。とは言え、私は演壇に立っているわけですから、先ほどの「撮影を認容していると推定できる状況」に該当しますので、プラス 5 点がつきます。つまり、「撮影の態様」という要素の中でも、足し算、引き算が発生するとご理解ください。

## (5) 写真の出典

次は「写真の出典」です。これは最高裁判決では明示されていない要素です。デジタルアーカイブでは、自分が撮った写真に加え、他から集めた写真を公開する場面も多いかと思います。そこで、このような写真の出典についても考慮要素として入れてみました。例えば、「刊行物等」つまり新聞や雑誌等で公表された情報に関しては、プラスの点をつけています。あるいは、遺族から提供された写真は、遺族の方が公開を了承していると思われますので、遺族の権利を侵害する可能性も低いためプラスの点となります。さらに、遺族もいらっしゃらない故人の方の場合は、そもそも権利侵害になる人が存在しないため、30 点と大きなプラス点をつけております。

## （6）撮影の時期

最後の「撮影の時期」も最高裁の考慮要素には明示されていなかったものですが、デジタルアーカイブの特質を踏まえて入れました。先ほど瀬尾さんも、写真家の感覚として 30 年経過を一つの目安だとおつしゃっていました。つまり類型的に、昔の写真であればあるほど、人格の侵害、精神的なダメージは減っていく傾向にあるのではないかということで、年が経つほどにプラスの点が高まるように設定しております。

な扮、以上に挙げた考慮要素に関しては、最高裁以外の下級審裁判例の考え方や、公文書の審査基準に関する考え方も参考にしており、詳しくはガイドライン案の解説の末尾の注で記載しておりますので、そちらをご覧いただければと思います。

## [結果の判定]

以上の点数計算の結果をふまえて、公開が可能か否かについては、ガイドライン案 1 ページ目の下部に記載の表に基づいて判定します。

表公開可不可の判定表

## 結果

（※注意：以下、点数は全て議論のための仮置きであり、何らの法的アドバィスでも見解の表明でもない)

 & 公開可 \\

この表では、公開方法にグラデーションをつけています。これは法制度部会の議論で挙がりました、アセスメントの考え方を参考にしたものです。合計点が 0 点以上つまりプラスの点であれば「ブルー」に該当し、公開可能としました。

中間のグラデーションで、マイナス点が低い方、つまり表のマイナス 1 点から 15 点の「イエロー」に該当しますと、公開範囲を限定すれば公開できることになります。もう少し点が低く、マイナス 16 点から 30 点の「オレンジ」の場合ですと、例えば研究者のみの閲覧などの厳重なアクセス管理のもとであれば、そのまま公開できる案としてみました。なおこれらの具体的な点数は、オープンな議論のための仮置きですのでご留意ください。

## 3. 様々な論点

なお、このガイドライン案の公表に至るまでに、法制度部会では様々な議論がありましたので、それらを論点の形で整理しました（ガイドライン案の解説 . p. 5 「4. 本ガイドラインが想定していない事項」)。

まず、芸能人などのパブリシテイ権についてはこのガイドライン案ではまだ反映しておらず、別途検討する必要があります。

次に、法的には肖像権以外にも、プライバシー権や個人情報、忘れられる権利にも配慮しなければなりません。これらの諸権利については、ガイドライン案の考慮要素の中にできる限り盛り达むようにしました。 また、3つ目の文化的・宗教的コードの問題というのは、例えば、ある宗教においては、女性はそもそも写真に撮られることがNGなので公開してはいけないといったように、宗教的なコードなどについても、点数の外の問題として配慮する必要があります。

また、4つ目として、そもそもこのガイドライン案は唯一絶対のものではありません。各アーカイブ機関ごとに持っている写真なども、その種類や性質は様々ですので、点数の項目を追加したり除外したり、あるいは、点数の調整があってもいいと思いますし、法制度部会としてもそのような作業を推奖しています。ただ、そのように点数を変えた際に、なぜこの点数に調整したのかがわからなくなる、特に担当者が変わるたびにわからなくなることも考えられますので、各機関ごとに調整した検討結果それ自体もアーカイブすることが重要になってきます。

5つ目は、刺激的な写真のゾーニングです。先ほどの点数計算の結果、公開可能と判断されたとしても、例えば遺体の写真や、残虐性のある写真に関しては、見たくない人にも配慮して、写真のゾーニングもできればよいかと思います。

最後の点は、ある意味では法制度部会で最も議論が盛り上がった点なのですが、過去に撮った耽ずかしい写真、外に出されたらまずい写真というものがあります。ネット用語で「黒歷史」と呼ばれたりするものです。一例として、1980 年代にボディコンスタイルの女性が公道を闊歩している写真があったとして、それをいま公開した場合に、その女性としては恥ずかしい、 もう忘れたい過去だと思っているかもしれません。あるいは、大昔にやんちゃしていた忘れたい過去の写真のようなものをどう取り扱うかも議論になりました。結論としては、これらは類型化には適さないということで、独立の考慮要素として項目立てはせず、なるべく他の項目でカバーできるように調整しております。

## 4. 点数計算の例

さて、このガイドライン案のポイント計算によりますと、最初に皆さんにご覧いただいた写真は、何点になるのでしょうか。これから順にお示しします。

## 1970 年大阪万博のコンパニオンの写真

歴史的行事 (+20)、業務・当事者としての参加 (+5)屋外 (+15)、アップ $(-10)$ 、撮影を認容していると推定できる状況 $(+5)$ 、撮影後 40 年経過 $(+30)$

$\rightarrow$ 合計 +65 点: ブルー

この写真は、顔は「アップ」ですが、その他の様々な公共的要素も含まれるため、65 点とかなり高い点になり、「ブルー」で公開可能と判断しました。

## 1950 年代の家族の食事風景の写真

プライベート (-10)、自宅内 (-10)

アップ (-10)、撮影を認容していると推定できる状況 $(+5)$ 、撮影後 50 年以上経過 $(+40)$ $\rightarrow$ 合計 +15 点: ブルー

この写真は、「プライベート」で、「自宅内」で「アップ」というマイナス点の要素もありますが、堂々と家庭に入り达んで撮影しているものなので、打父さんもお母さんも撮影を気にしている様子はありません。さらに、非常に古い写真なので、それだけ高いプラス点がつきます。合計点としてはプラス 15 点ですので、 これも「ブルー」で公表可能としました。

## 1990 年代の渋谷のコギャルの写真

撮影後 20 年経過 $(+10)$ 、プライベート $(-10)$ 、屋

撮られた認識なし $(-10)$

$\rightarrow$ 合計 -5 点：イエロー

※容ぼうから高校生以上と推定したが、中学生なら $\lceil 16$ 歳未満 $(-20)$ を加算

このコギャルの写真は、「屋外」で、かつ 20 年が経っています。とは言立、おそらく「プライベート」の状況で、「アップ」で、隠し撮り的に撮られている点も含めますと、難しいところですが、合計はマイナス 5 点、「イエロー」と判断しました。なお、年齢の要素をどう捉えるかは難しいところで、この写真の 2 人に関しては高校生ぐらいの年齢だろうという判断ですが、中学生未満であればさらにマイナス 20 点がつき、そのままでの公開は難しい方向になるかと思われます。

## 2016 年の熊本地震の被災者の写真

撮られた認識なし $(-10)$

刊行物等で公表された情報（+5）

$\rightarrow$ 合計 -35 点：レッド

この写真については、会場では肖像権の問題がないと考える方も多かったですし、法制度部会でも非常に議論が分かれたところですが、現在のガイドライン案ですと、「避難所」で「アップ」で「プライベート」、 しかもつらそうな表情の写真です。そのため、刊行物に公表されているというプラス点を踏まえても、総合的にはマイナスの点になるかと思います。議論のあるところですが、今のガイドライン案では、マイナス 35 点という低い点がついていますので、このあたりの点数調整は今後の課題かもしれません。

なお、このガイドライン案のポイント計算については、実際の裁判例との整合性も確かめました。本日は細かい話は省きますが、基本的には裁判所が違法と判断した写真は合計がマイナス点になり、適法と判断した写真は合計がプラス点になるという傾向がありました。ガイドライン案の解説では、ご参考までに最高裁の事案を挙げております (ガイドライン案の解説 7 p.「6. 裁判例との整合性」)。

## 5. 終わりに

最後に、繰り返しになりますが、このガイドライン案は、唯一絶対の基準ではありませんので、その点にはご留意ください。あくまで議論のたたき台に過ぎません。むしろ、先ほども申しましたとおり、アーカイブ機関ごとに持っている写真や、公開したい写真は様々かと思いますので、項目を追加・削除されたり、 あるいは点数を調整されて、適切なガイドラインを組み立てることは、法制度部会としても推奖しております。また、皆様からこの後いただくフィードバックなども踏まえて、法制度部会においても、このガイドラインを随時改訂していきたいと考えています。

これまでは、肖像権についてどう判断すればいいかわからないので、とりあえずモザイクをかけたり、マスキングする結果になってしまっていたかと思います。しかし、先ほどのコンパニオンの方の写真や、昭和の家庭の写真をご覧いただくとわかるように、人間の顔は豊富な情報量を持っていますので、その情報はできる限りそのまま伝えるというのもアーカイブのひとつの意義、使命なのではないかと個人的には思っています。

本日ご来場いただいている皆さんからも、活発なご意見を頂戴できればと思います。

(文責 : デジタルアーカイブ学会誌編集事務局)
肖像権処理ガイドライン（案）

## Start

デジタルアーカイブ機関の所蔵写真をインターネットその他の手段で公開したい

$\downarrow$

## Step1

誰なのか判別できる大きさで写っているか？ （デジタル拡大すれば判別できる場合も含む）

判別できる

同意あり

## Step2

写っている人の同意を得たか?

## $\downarrow$ 同意なし

## Step3

公開によってその人が受ける精神的ダメージをポイント計算すると何点か? ※ 詳しい採点基準は次ページ

## $\downarrow$

結果

（※注意: 以下、点数は全て議論のための仮置きであり、何らの法的アドバイスでも見解の表明でもない）

 & 公開可 \\

※ 文化・宗教的な理由でアーカイブに適さない例もあり（exイスラム女性の写真など）

※ 遺体・重傷者などの写真を表示する際のゾーニングにも注意
別紙：Step3 の点数計算リスト（不明な場合は 0 点と入力）

(※注意 : 以下、点数は全て議論のための仮置きであり、何らの法的アドバイスでも見解の表明でもない)

## 1 被撮影者の社会的地位（以下、複数該当があり得る）

$\square$ 公人 (ex 政治家) (+20)

$\square$ 著名人 (ex 俳優、芸術家、スポーツ選手) (+10)

16 歳未満 $(-20)$

$\square$ 有罪確定者 $(+5)$

$\square$ 逮捕報道から 10 年経過 (-5)

## 2 被撮影者の活動内容

## 2-1 活動の種類

$\square$ 公務、公的行事 $(+10)$

口歴史的行事（exオリンピック、万博）（+20）

$\square$ 歴史的事件 (+20)

）公開イベント (exお祭り、運動会、ライブ、セミナー) (+5)

ロセンシティブなイベント (ex.宗教、同和、LGBT) (-5)

## 2-2 被撮影者の立場

）業務・当事者としての参加（ex出演者、コンパニオン等のイベントスタッフ（+5)

$\square$ プライベート (-10)

口社会的偏見につながり得る情報（ex 風俗業、産廃業者、ハンセン病）（-10）

## 3 撮影の場所

$\square$ 屋外、公共の場 (+15)

口自宅内、ホテル個室内、避難所内 $(-10)$

■ 病院、葬儀場 (-15)

## 4 撮影の態様

## 4-1 写り方

$\square$ 多人数 $(+10)$

ロ特定の人物に焦点をあてず $(+10)$

$\square$ アップ (-10)

## 4-2 撮影状況

ロ撮影を認容していると推定できる状況 (ex 相撲の升席、カメラにピースサイン) (+5)

■撮られた認識なし (-10)

－拒絶の意思表示 (ex 手でカメラを遮ろうとする)（-20)

## 4-3 被写体の状況

$\square$ 遺体、重傷 (-20)

$\square$ 水着など肌の露出大 (-10)

$\square$ 性器、乳房 (-20)

$\square$ 身体拘束（ex 手錠・腰綶）（-10）

 & \\

## 肖像権処理ガイドライン（案）の解説

デジタルアーカイブ学会

法制度部会

## 1. 肖像権の基礎知識

> 肖像権とは、みだりに自分の肖像や全身の姿を撮影されたり、撮影された写真をみだりに公開されない権利を指す。

> 写真の「著作権」を処理しても、「肖像権」の処理は別途必要となる。

〉そもそも日本には「肖像権法」はなく、裁判例などを参考に権利処理しなければならない。

〉 最高裁は、肖像権の侵害となるのは、撮影によってその人の人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超える場合だと判断した。また、撮影が違法とされる場合には、その写真を公表することも違法になると判断した1。

>この判決は、いわゆる和歌山毒カレー事件の被疑者が、法廷で手錠・腰縄の姿でいたところを、週刊誌記者が、裁判所の許可を得ずに隠し撮りして週刊誌に掲載した事案だった。裁判所は、適法性の判断にあたり、以下の 6 要素等を「総合考慮」する手法をとった。

(1) 被撮影者の社会的地位

(2) 被撮影者の活動内容

(3) 撮影の場所

(4) 撮影の目的

(5) 撮影の態様

(6) 撮影の必要性

## 2. ガイドライン (案) の目的

〉しかし、デジタルアーカイブ機関の現場担当者が、大量の作品についてその都度このような「総合考慮」を行うことはおそらく困難で、現実的でない。

〉 そこで、裁判例の考え方を参考にしつつ、「ポイント計算」の方法によって総合考慮を行うことで、アーカイブ機関の現場でもある程度肖像権の判断基準を客観化できるよう、議論の叨き台として本ガイドラインを作成した。

## 3. ガイドライン (案) の解説

> 本ガイドラインの見方は以下の通り。

## Start :

〉 本ガイドラインでは、デジタルアーカイブ機関が所蔵している写真を、インターネット上その他の場において公開する場合を想定している。

> 動画は、内容によっては写真以上の情報量を有しているため、ひとまず写真とは別物と考え、現時点のガイドライン案では想定していない。

## $\downarrow$

## Step1：誰なのか判別できるか？

〉 まず前提として、写真に写っている顔や全身などから、その人が誰なのか判別できることが出発点になる。

〉 誰なのかが判別できる程度の大きさで写っているものに限り、次の Step2 に移る。

> 小さすぎて誰なのか判別できない場合には、公開可能である（ただし、高画素のデジタル写真で、ダウンロードして拡大すれば誰なのか判別できる場合は除く)。

> なお、「誰が」判別するのかが問題となるが、本ガイドラインでは、知人が見ればその人のことだとわかるという基準を想定している。

$\downarrow$

## Step2: 写っている人の同意を得ているか?

> 肖像は、本人の「同意」があれば撮影や公開が可能である。

> 写っている本人の同意がない場合に、次の Step3 に移る。

$\downarrow$

## Step3: ポイント計算

同意がなければ、ポイント計算の方法で、「総合考慮」を行う。

>これは、最高裁のいう「人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるか」の基準、つまり平易に言い換えると、「写真を撮られたり公開されたりすることによって精神的に受けるダメージが、社会生活上我慢できる限度を超えるか」を判断するために、ポイント計算によって数值化を試みたものである。

> 点数がプラスであれば、公開可能なほうに働き、点数がマイナスであれば、公開不可能なほうに働く。

> なお、本ガイドラインの点数はあくまでオープンな議論のための仮置きのものであり、何らの法的アドバイスでも見解の表明でもない。今後、皆様からのフィードバックを踏まえて改訂する予定である。

> 考慮する項目は、最高裁が挙げた 6 要素を参照しつつ、以下の 6 項目で構成した。

## 1：被撮影者の社会的地位

>政治家などの公人や、俳優などの著名人 2 、有罪確定者 3 は、公共的な目的のために撮影や公表を受忍すべき場合もあるので、プラスの点とした。

> 他方で、未成年 (例えば 16 歳未満) については要保護性が高いことから、権利を侵害しやすいものと考え、マイナスの点とした。

> 有罪確定者に関しても、逮捕時点や有罪確定時点から一定期間が経過すると、公表に関する公益性が減る場合もあると考えられるため、本ガイドラインでは仮置きで、報道から 10 年経過後をマイナスの点とした。

## 2: 被撮影者の活動内容

## 2-1 活動の種類

> 公務や公的行事、オリンピックや万博などの歴史的行事、お祭りなどの公開イベントなどは、公共的な目的のために撮影や公表を受忍すべき場合もあるので、プラスの点とした。

> 他方で、宗教行事、LGBT 関連などのセンシティブな類型のイベントでは、権利を侵害しかねないものと考え、マイナスの点とした。

## 2-2 被撮影者の立場

〉 出演者や、あるいはコンパニオン等のイベントスタッフのように、業務や、活動の当事者としてその場にいる場合は、撮影や公表を受忍すべき場合もあるので、プラスの点とした。

> 他方で、プライベートな場面や、風俗業や産廃業者4などの社会的偏見につながり得る情報については、権利を侵害しかねないものと考え、マイナスの点とした。

## 3: 撮影の場所

> 屋外や公共の場では、一般に自分の肖像を他人に見られることを許容していることが多いため、プラスの点とした5。

> 他方で、自宅の中6や、震災の避難所、病院7、葬儀場8等では、他人に肖像を撮影されることは通常想定していないか、または撮影されることを拒否し得る場といえるため、マイナスの点とした。

## 4：撮影の態様

## 4-1 写り方

> 多人数が写っている場合や、特定の人に焦点が当たっていない場合は、一般に特定の個人の肖像に注目が集まることはより少ないため、プラスの点とした。
〉 他方で、特定の人のアップ9の場合は、権利を侵害しやすいものと考え、 マイナスの点とした。

## 4-2 撮影状況

〉 例えば大相撲の升席に座っている観客のように、撮影を認容していると推定できる状況は、プラスの点とした。

> 他方で、撮られた認識がない場合10や、拒絶の意思表示をしている場合 11 は、マイナスの点とした。

## 4-3 被写体の状況

> 遺体や重傷者の場合、水着など肌の露出が大きい場合 12 、性器や乳房が写っている場合、身体拘束の状況（手錠、腰縄等13) を撮った場合は、いずれもマイナスの点とした。

## 5: 写真の出典

> 最高裁は、「写真の出典」を直接の考慮要素として挙げていないものの、新聞14、書籍、公的文献などの刊行物等で公表された情報をアーカイブする場合については、既にある程度多数の目に触れていること、少なくとも当該刊行物等での公表当時には本人から一定の同意が得られていた可能性が高いことなどに鑑み、プラスの点とした15。

> また、遺族から提供された写真も、権利侵害の可能性がより低いことから、 プラスの点とした。

〉 なお、故人の写真で、遺族が存在しないことが判明している場合は、(人格的利益を保護される主体の不在により）権利侵害の可能性が低い16上、許諾を得る相手も存在しないことから、プラスの点とした。

## 6: 撮影の時期

> 最高裁は、「撮影の時期」を直接の考慮要素として挙げていないものの、肖像の人格的利益を保護する必要性は、時の経過に伴い減少する場合もあり得ることから17、本ガイドラインでは撮影の時期（撮影からどの程度の時間が経過したか) も考慮した。

〉 一般に、より昔の写真であれば、現在公開された場合の権利侵害の可能性は低くなると考え、プラスの点とした。

> これら 6 項目のポイント計算をふまえて、「合計点」を計算する。

〉 該当する項目がない場合は、ゼロ点を入力する。

## 結論:

Step3 の合計ポイントに応じて、公開の可否・方法は以下の表の通り

> なお上記でも述べた通り、本ガイドラインの点数はあくまでオープンな議論のための仮置きのものであり、何らの法的アドバイスでも見解の表明でもない。皆様からのフィードバックを踏まえて改訂する予定である。

 &  \\

## 4. 本ガイドラインが明示していない事項

〉まず、著名人のパブリシティ権（肖像や名前を勝手に広告や商品に使わないよう求める権利）については、本ガイドラインではまだ反映していないため、別途検討する必要がある。

なお、最高裁は、「専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とする」場合にパブリシティ権を侵害すると判断したので18、例えば非営利のアーカイブで芸能人の写真を掲載する場合などは、パブリシティ権の侵害にはなりにくいと思われる。

〉 また、過去の写真については、プライバシー権、個人情報、いわゆる忘れられる権利なども問題となり得る。

これらは、法的には肖像権とは別個の権利と考えられているものの、いずれも被写体の人格的利益の侵害につながり得る点で肖像権と共通する部分もあるので、上記のポイント計算においては、これらの権利にも配慮して項目立てを行ったものもある（例えば、上記 2 の「社会的偏見につながり得る情報」の項目を設定する際には、個人情報保護法における要配慮個人情報の議論も適宜参照した)。
〉 次に、デジタルアーカイブ機関においては、文化的・宗教的コードの問題にも注意が必要である。例えば、宗教によっては、女性の写真を撮影・公開することが $\mathrm{NG}$ とされているものもある。

〉 各アーカイブ機関において、本ガイドラインに項目を追加・除外等することが想定されるが、その場合は、追加・除外に至った検討過程それ自体もアーカイブし、将来の改訂の際などに検証できるようにすることが重要である。

> 遺体・重傷者等の刺激的な写真を表示する際に、見る者に適正な限定が加えられるようなゾーニングにも注意が必要である。

ガイドラインの検討の際には、過去の恥ずかしい写真（いわゆる「黒歴史」）をどう項目化すべきかも議論した。たとえば、昔のボディコン姿の写真、金髪で羽目を外していた写真などをファッションアーカイブに掲載する場合に、本人の意向をどこまで考慮すべきかが問題となる。

結論として、「恥ずかしさ」は極めて属人的な要素であり、項目化には適さないことから、他の項目でカバーすべきと考え、現在のガイドライン案には含めていない。

## 5. 点数計算の例

> 上記 Step3 の点数計算を、実際にデジタルアーカイブ化が考えられる写真で試算すると、以下の通り（各写真には議論のためマスキングを追加）。

## > 1970 年大阪万博のコンパニオンの写真

> 1950 年代の家族の食事風景の写真

プライベート $(-10)$

自宅内 $(-10)$

アップ $(-10)$

撮影を認容していると推定できる状況 (+5)撮影後 50 年以上経過 $(+40)$

$\rightarrow$ 合計 +15 点 : ブルー

出典 : https://www.gettyimages.co.jp/

> 1990 年代の渋谷のコギャルの写真

> 2016 年の熊本地震の被災者の写真

6. 裁判例との整合性

>ガイドラインの検討の過程では、法的な正当性も検証すべく、実際の裁判例の事案を踏まえた点数計算も行った。
〉 詳しい説明は省くが、多くの裁判例において、違法と判断されたケースはマイナスの点数となり、適法と判断されたケースはプラスの点数となった。

> 例えば、上記 1 の最高裁判決〔法廷写真事件〕における写真を想定した、本ガイドラインの計算結果は以下の通り。

撮られた認識なし(-10)、身体拘束 $(-10)$

$\rightarrow$ 合計 -15 点 : イエロー

## 7. 留意点と今後の展開

〉 本ガイドラインは、多くのデジタルアーカイブ機関において汎用的に問題となりうる要素を抽出したものであり、唯一絶対の基準を示すものではない。

> 個々のアーカイブ機関が有する写真の特質に応じて、項目を追加・削除したり、点数を上下することは十分に考えられるし、法制度部会としても推奨したい。

〉 本ガイドラインはあくまで議論の吒き台であり、アーカイブ機関の皆様から頂いたフィードバックをふまえ、今後も改訂を続ける予定である。

〉 まずは本年度内に、第 2 回円卓会議を予定している。

以上

## 脚注 : 従来の裁判例等との関連性

1 最判平成 17.11.10【法廷写真事件〕

2 大阪地判平成 20.7.17〔著名弁護士事件〕は、多くのテレビ出演で著名な弁護士がテレビ局から出てきたところを撮影した行為につき肖像権侵害を否定。

3 有罪確定以前の事案ではあるが、東京高判平成 5.11.24【護送車事件〕は、刑事被告人が護送車に乗せられた姿を撮影した写真につき、上半身だけの姿であり手錠等が写っていないこともふまえて肖像権侵害を否定（違法性阻却）。

4 東京地判平成 21.4.14 [廃棄物収集事件〕は、映像の事案ではあるが、廃棄物収集に従事しているところをテレビカメラで撮影・生放送した映像につき肖像権侵害を肯定し、「社会一般の実情を考えると、一部の職業に対する偏見や無理解が完全に無くなっているわけではな」く、収集車の運転手をしていることがプライバシーに該当すると判示。

5 岡山地裁平成 3.9.3 〔不動産鑑定士事件〕は、不動産鑑定士が不当な鑑定評価をしたとの記事に掲載した、同人が公道を歩行中の写真につき肖像権侵害を否定（違法性阻却）。

6 東京地判平成 1.6.23〔作家再婚相手事件〕は、自宅のキッチン内での様子を相当程度の高さのある塀の外から背伸びして撮影した写真につき肖像権侵害を肯定。

7 東京地判平成 2.5.22〔消費者金融会長事件〕は、入院中の病院廊下で車いすに乗った姿を撮影した写真につき肖像権侵害を肯定。

8 東京地判平成 10.9.29 〔告別式事件〕は、夫と娘を射殺された女性を告別式会場で撮影した写真につき肖像権侵害を肯定。

9 東京地判平成 17.9.27〔ストリートファッション事件〕は、銀座の公道で、大きく赤字で「SEX」とデザインされた服を着て通行中の女性を無断で大写しした写真につき肖像権侵害を肯定。

10 東京地判平成 12.10.27〔元弁護士事件〕は、映像の事案ではあるが、自宅付近にて普段着の姿を撮影し、撮影を望んでいない様子が明らかな映像につき肖像権侵害を肯定。

11 横浜地判平成 7.7.10〔北朝鮮工作員疑惑事件〕は、略式起訴され有罪判決を受けた人物が、起訴後䣋放される際に顔を隠していた写真につき肖像権侵害を肯定。

12 東京地判平成 2.3.14〔全裸写真事件〕は、著名な刑事事件の被告人に関して、写真誌が掲載した過去の全裸写真につき肖像権侵害を肯定。東京地判平成 6.1.31〔水着写真事件】は、著名な刑事事件の被告人が約 30 年前に雑誌に披露した水着写真を週刊誌が掲載した行為につき肖像権侵害を肯定。東京地判平成 13.9.5【女子アナ事件〕は、テレビ局アナウンサーが学生時代にランジェリーパブに勤務していたことを報じる記事に添えられた過去の水着写真（ランジェリーパブとは無関係）につき肖像権侵害を肯定。

13 前掲注 1 〔法廷写真事件〕は、法廷内で手錠、腰縄姿の被疑者を裁判所に無断で撮影した写真につき肖像権侵害を肯定。

14 東京地判平成 31.1.25〔広告ポスター事件〕は、新聞記事から広告ポスターに転載された写真につき、転載の目的や、原告が当初の新聞記事の掲載に承諾していたこと等を踏まえて肖像権侵害を否定。

15 東京地判平成 24.2.6〔雑誌別冊版事件〕は、 3 年前の雑誌掲載記事を同誌の別冊版で再掲載した行為につき、原告が原記事の掲載を承諾していた点などをふまえて肖像権侵害を否定。なお、東京地判平成 19.8.27〔医療過誤報道事件〕は、報道番組に関する事案ではあるが、「当初の撮影行為において想定されていた目的と乘離している場合など、 ...新たな人格的利益の侵害が生じている」場合を除き、違法な映像の使用とはならないと判示。

16 東京地判平成 23.6.15 [故人写真事件】 は、有罪判決が確定した刑事事件の被告人が死亡した $2 \sim 3$ 日後に、同人の 23 年前の逮捕写真をウェブサイトで公表した点で、妻の亡き夫に対する敬愛追慕の情の侵害を肯定。

17 公文書に関する文脈ではあるが、「独立行政法人国立公文書館における公文書管理法に基づく利用請求に対する処分に係る審查基準（平成 30 年 10 月 1 日改正）」では、「個人、法人等の権利利益や公共の利益を保護する必要性は、時の経過やそれに伴う社会情勢の変化に伴い、失われることもあり得る」とする。また、東京高判昭和 54.3 .14 『落日燃ゆ』事件】は、死者に対する遺族の敬愛追慕の情につき「死の直後に最も強く、その後時の経過とともに軽減して行くものであることも一般に認め得る」と判示。

18 最判平成 24.2.2〔ピンク・レディーde ダイエット事件〕


# デジタルアーカイブにおける肖像権 の諸問題
## 「肖像権ガイドライン円卓会議一デジタルアーカイブの未来をつくる」講演

## 1. はじめに

今、ご紹介いたたききました瀬尾でございます。写真分野において肖像権というのは非常に重大な問題になっております。写真著作権協会会長の田沼武能という写真家の言によると、肖像権がこれ以上強くなると石しか撮れなくなる、そういう状況になってきている。これをどうやって改善していくのか、画像の専門の立場からお話をすることは極めて重要たろうと思います。

ガイドライン、もしくは点数化による肖像権の利用可・不可についての可能性を、アーカイブ学会の法制度部会で検討してきたんですけど、やっぱり、それたけじゃ厳しいかな、それだけで肖像権について判断するのは難しいかなというのが私の率直な感想です。 アーカイブに掲載するという目的に絞って、ガイドライン、テクノロジー、それからハードロー、いわゆる、法改正、この 3 点がワンセットになっていかないと難しいのかなと思います。

今回は、私はこのテクノロジーについてお話をしようと思います。今のテレビニュースを見ると、みんな顔がぼけてますよね。もやもやした中に顔が動いていくような感じ、逮捕された瞬間の画像なんて、全部、 もやもやしていて、見てはいけない画像を見てしまったような気が起きてしまう。こういうふうなことを、 $\mathrm{AI}$ 等を使った中で解決できないかというのが、今回の切り口です。肖像権は「肖像パブリシティー権」と 「肖像プライバシー権」に、分けられると思いますが、肖像パブリシティー権はちょっとまた別の問題なので、今回は外します。

## 2. 人物の特定

肖像プライバシー権が問題となる写真を見たときに、その人じゃなきゃならないとか、その表情じゃないと伝わらないようなものもあるが、一方で被写体が特定人物である必要がない写真もある、これは、ある程度、分けることが、可能なんじゃないか。

事件の経緯や歴史的背景、これは特定な人じゃないと成立しないんですね、写真が。それから、表情があるのが重要である。例えばこの左の写真、にっこり笑った顔が重要なんであって、顔が変わったら全然意味がない。だから、これ、ぼかしちゃだめなんです。 また右側も、あの搑さ 2 人が、ああいう顔をしているところが重要なファクターです。

翻って、こういう写真、例えば顔は明らかに特定できるんですけど、3、4人で写っている写真、多分、 この肖像権を考えたら、これを載せるのに、ためらわれると思います。またこのアメ横の写真も、顔がはっきりわかって特定が可能ですので、これについても、通常、使われないです。これらは、どちらかというと、人がごみごみしている中で、盛んに何かを売っている

シチユエーションとか、左側はすれ違いざまの街のストリートの感じというのが重要であるという写真だと思います。

## 3. 顔の匿名化

要は、個人が特定できる情報が、個人情報ですよね。特定できなきゃ個人情報じゃないんです。私の発想を単純に言ってしまえば、顔を匿名化しちゃえばいいんじゃないか。ただ、写真家の中で、いつも話をしておりますけれども、賛否両論というか、否定が多いです。よく、たとえで言いますけど、写真コンテストの中で、画像を加工していると、コンテスト要件から落ちる場合があります。つまり、写真というのは真を写すものだから、加工したらいけないよ、という概念があるんですね。たた、今回、アーカイブに載せるという目的で、もし、肖像権が問題になるために、それがみんなに見られない。ただし、そのシチユエーション自体は非常に重要なシチュエーションなんで、載せたいという場合がある。

あと、もう一つ、写真家自体にしてみると、自分の作品として、町のスナップを公表したい場合、その場合に、後で出てきますけれども、時間経過で何十年もたったらわからなくなるからいいだ万うとか言って、 すぐは出せないと思うんですね。そうすると、今、みんな撮るのは街の人のいない写真、もしくは後ろ姿ばっかり。今の街て、そんな街ですかね。こうやっても、みんな顔は見えますよね。そういう非常に情けない状態があることを打破したい気持ちは、この根底にはあります。

例えば、この写真があって、これは顔の表情が、結構、重要なファクターなんですけど、通常は、これまで、こういうことをしていました。左側は昔、よくありました、目のところに四角いマスクをかける。最近は余り見ないですね。右側はモザイクです。これはまた、いまだに残ってます。これはまだモザイクが薄いですけど、もっと濃く。一番下はぼかしです。今、最

近の動画ほとんどこれですね。これ、おかしくありません？私はこの写真だったら、絶対、発表したくない。おかしいというか、不自然ですよね。

顔認識をするときに、AIは顔の骨格と目の位置とか鼻の高さとか口の形とか、かなり総合的に判断するんですよね。逆に言えば、顔を認識して、その人と認識できないような変え方をしちゃえばいいんじゃないか。 AIによって顔を認識して、それが個人である特徵というのを逆に外すというようなことで匿名化できるんじゃないかなというのが、今回の発想です。

個人を特定できるオリジナルの写真を持っている。 だけど、すぐにこれで公表したいんで、写真展をやりたいんだ、といったときには、このフィルターをかけて、そして、公表する。ただし、そこには「何々ソフトでこれは加工しました」というのを必ず書くことが重要です。あと、そのソフトがみんなの旧知のものじゃなきゃいけないということがあると思います。
「個人不特定化フィルター」勝手に名前をつけてしまいました。私のネーミングです。つまり、どういうことかというと、画像上、自動で顔を認識し、それを個人として認識できない範囲まで顔を自動で加工する。

たた、、AI 技術がどんどん進めば、より精㮹に顔を認識できちゃうから、最悪、顔をすげかえてしまうこともあり得るかなと思います。角度とか目鼻の位置とか。そんなことをするのは写真への冒瀆であるという大変なおしかりを、ある年配の写真家からいただきました。ただ、だからといって、写真が人を写せない状態になったり、それが発表できなくなるということのほうが、私は写真の萎縮につながると思うので、こういうことがあってもいいのかなと考えています。

## 4. 撮影時からの経年

次に撮影時の経年の問題です。写真家の間では、撮ってから 30 年たつと、もうわかんないから出していいんじゃないの、みたいなことはよく言います。 70 歳の打年寄りが 30 年たつと、ご存命でいらっしゃる可能性も含めて公開してもいいんじゃないのか、ということが、写真家の中で通念としてあります。

## 5. 子どもの写真が撮れない状況

個人が写真を撮られて個人情報として扱われるんですけど、その個人が不快に思ったりとか、個人の権利が害されるということが問題なんだとすると、それを避けるためにはどうしたらいいかということが問題なんだろうと思います。

私も、さっきの一連の写真の中でたくさん撮っているのが、町なかで子どもが遊んでいる写真なんです。 これを撮ったのは 1986 年ですから、三十数年前ですね。そのときには、い万んな子どもたちの写真を撮りました、ストリートスナップとして。そして、公表もしました。その後も、写真雑誌は載せてくれました。 でも、今、子どもの写真を町で撮ると、ほぼ、犯罪者扱いです。カメラを向けただけで危ないんです。だから、絶対撮れない。公園なんかでカメラを持つなんて、 もう変質者扱いですから、すぐ通報されます。子どもの顔とか遊んでいるところというのは、モチーフとしては非常にすばらしいものがあるんですね。そういったものが撮れない時代に、今、なっている。最近、子どもを撮る写真は皆無ですね。写真家が自分の写真を個展で出すには、リスクを承知で、「もし不快な人がいたらお申し出でください、すぐ取り下げます」というようなことをして出すとか、オウンリスクでやることはできると思うんです。実際、やっぱり、そういうことをやったりもします。例えば、私が最近、渋谷の町を撮った写真を、連載であるサイトに載っけていったときも、オウンリスクでやりました。たたし、やっぱり、ずるいので、本当にヤバイというところは、顔とか、結構、変えてます。これで訴えられても、絶対勝てる的な認識があるところまでは攻めているけど、私はずっとこれに携わっているから、そういうことができるんであって、一般の人はそれはできない。たた、写真家は自分が何かしたいものをやる自由があるから、表現の自由でやるのはいいんでしょうけど、公的なアーカイブで、こういった写真をやるときには、やっぱり、何らかの担保が必要かなというふうには思います。

## 6. おわりに

今申し上げたような、写真というのは、加工を簡単にできちゃう時代になってきているし、もう一つは、情報としての側面が強まっている時代です。

だから、アーカイブのときでも、先ほどのようなソフトウエアをみんなが認めて、これだったらわからないというお墨付きを得て、例えば、個人不特定化フィルター、例えば、R1とか何かつくって、そのソフトによってやった。その仕様も内容も公開している。「この画像は R1 によって顔を変えていますので、特定の人物は指し示しておりません」ということを下に明記する、写真としては自然として見えながら、写真の要素が損なわないということがいえるのではないか。

これは、非常に危険な試みでもあります。これによって写真が全く正しいもの、写真に写っていることが正しいと思われなくなるという社会的な通念を生み出すからです。だから、写真で撮っても、「それはうその世界だよね」という通念が蔓延することで、逆に、写真のリアリティーが損なわれる恐れがあります。ただし、画像加工によるマイナスよりも、画像加工を積極的に利用していくような概念の変化というのもあるのかもしれません。最初に申し上げましたように、法的な解決と、それからガイドライン、つまりソフトロー、それからテクノロジー、この3つを駆使して、 やっぱり何としてでも写真を利用できるような形にするということが非常に重要かなと思います。

(文責 : デジタルアーカイブ学会誌編集事務局)


# 特集：肖像傕円卓会議
## 肖像権ガイドライン円卓会議 デジタルアーカイブの未来をつくる

## $\checkmark$ 主催

デジタルアーカイブ学会

後援

デジタルアーカイブ推進コンソーシアム（DAPCON）

## 開催趣旨

デジタルアーカイブの構築と利用に際して、著作権と並んで肖像権に関わる問題への取り組みは大きな課題となっている。著作権法という根拠法があり、これまで様々な権利処理に関わる実例のある著作権処理の問題と比べて、肖像権処理に関わる問題は、根拠法もなく、どのように権利処理をしていくべきか、本人不明の映像・画像などをぞうすべきか、現場では苦慮が続く。そのため本来デジタルアーカイブに保存され、活用されるべき多くの画像・映像が死蔵化あるいは消滅の危機にあると言っても過言ではない。

そこで、デジタルアーカイブ学会法制度部会では、デジタルアーカイブあるいはデジタルコンテンツ利用の現場で肖像権処理を行なっていくための羅針盤となるべき「民間ガイドライン」を提案すべく検討を重ねてきた。そしてこの度、まだたたき台のレベルではあるが、ガイドライン素案を早めに公開し、各種関係者による多様な観点からの検討を今後進めていくための最初の場として公開ラウンドテーブルを開催することとしたい。

## $\Delta$ 日時

2019 年 9 月 26 日 (木) 午後 3 時 30 分 6 時 30 分

会場

御茶ノ水ワテラスコモンホール（千代田区神田淡路町 2-101）

プ゚ログラム

・開会の挨拶 : 吉見俊哉（デジタルアーカイブ学会会長代行・東京大学教授）

・デジタルアーカイブにおける肖像権の諸問題: 瀬尾太一（日本写真著作権協会常務理事・授業目的公衆送信補償金等管理協会常務理事)

・肖像権処理ガイドライン（案）の概要：数藤雅彦（弁護士）

・ラウンドテーブル :

足立昌聰（并護士）

生貝直人 (東洋大学准教授)

坂井知志（国士舘大学スポーツアドミニストレーター）

数藤雅彦（弁護士）

瀬尾太一 (日本写真著作権協会常務理事・授業目的公衆送信補償金等管理協会常務理事)

長坂俊成（立教大学教授）

福井健策（弁護士）：司会

宮本聖二（立教大学教授）

渡邊英徳（東京大学教授）

$\cdot$討論


#

Designing Sports Digital Archive Network

\author{
濱田陽人 \\ HAMADA Akito

スポーツ庁 オリンピック・ \\ パラリンピック課
}

抄録：スポーツ庁においては、東京 2020 オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会を契機として「スポーツ・デジタルアー カイブ・ネットワーク構想事業」を展開している。本論においては、同事業の実施に至る閣議決定や有識者会議等の経緯、スポー ツ・デジタルアーカイブを推進する意義、我が国に抽るスポーツ・デジタルアーカイブの現状と課題、同課題を踏まえた「スポー ツ・デジタルアーカイブ・ネットワーク」の構築に向けた事業の取組みについてまとめている。

Abstract: The Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games will be an opportunity for the Sports Agency to design the Sports Digital Archive Network. This paper describes the background of the Cabinet decision and the Expert Committee discussion, the significance of promoting sports digital archive, and current status and issues of sports digital archive in Japan, and finally discusses the development toward building a "Sports Digital Archive Network" on this basis.

キーワード : スポーツ・デジタルアーカイブ、東京2020オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会、ジャパンサーチ

Keywords: sports digital archive, Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games, Japan Search

#
# 1. はじめに

令和 2 年度スポーツ・デジタルアーカイブ・ネット ワーク構想事業について、その背景となる閣議決定等 を振り返りつつ、本事業の立ち上げの経緯について示 すこととする。

まず、政府における東京 2020 オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の基本的な方針を定める 「2020 年東京オリンピック競技大会・パラリンピック 競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るた めの基本方針（平成 27 年 11 月 27 日閣議決定）」[1] に おいて、教育・国際貢献等によるオリンピック・パラ リンピックムーブメント普及、ボランティア等の機運醸成の項目中「〜大会をはじめとするスポーツの記録 と記憶を後世に残すためのアーカイブの在り方につい て検討を進める。」とされた。

スポーツ庁では、スポーツ庁長官の下に設置された 「オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議」において、「オリンピック・パラリンピック教育の 推進に向けて最終報告（平成 28 年 7 月 21 日）」[2] をと りまとめ、同報告に打いて「東京大会のデジタルアーカ イブ構築、さらには映像資料を活用したスポーツに関す る教育研究の促進に向けて、過去のオリンピック・パラ リンピックをはじめとする国際競技大会等の資料の活用方法やアーカイブ化・ネットワーク化について、社会教育施設が保有するデジタル資料の活用も含め、必要 な調査研究を行うことが求められる。」と指摘された。

これを踏まえ、平成 28 年度及び平成 29 年度にかけ て「スポーツ・デジタルアーカイブ構想調査研究事業」 を実施し、スポーツ・デジタルアーカイブの基本的な 構想等をとりまとめた。さらに、平成 30 年度から令和 2 年度にかけて「スポーツ・デジタルアーカイブ・ ネットワーク構想事業」として発展的に事業を展開し、同構想実現のためのガイドライン ${ }^{[3]}$ の作成、検証用 の簡易システムの構築・公開、教育研究の現場等での 利活用の検証などを進めてきたところである。

本文では、同ガイドラインの内容を踏まえつつ、我 が国におけるスポーツ・デジタルアーカイブの意義、 スポーツ・デジタルアーカイブの現状と課題、同課題 に対応したスポーツ・デジタルアーカイブ・ネット ワークの構築に向けた取組と今後の利活用の方向性に ついて提示することとしたい。

## 2. スポーツ・デジタルアーカイブの意義

まず、スポーツ関連資料をデジタルアーカイブ化することの意義について指摘したい。

我が国におけるスポーツのそもそもの意義については、

スポーツ基本法 (平成 23 年法律第 78 号) 前文に明文化されている。スポーツは世界共通の人類の文化として謳つた上で、心身の健全な発達・精神的な充足感の獲得等が規定されており、長文となるため割愛するが、同法上規定されるスポーツの意義について、デジタル時代において如何に継続的に保存・継承・発展へと導いていくのか。 この点が極めて重要な政策課題である。

こうした政策課題に対応するためには、スポーツ振興に係る様々な施策を総合的に推進することが求められるが、これらの施策の一つとして、また、様々な施策の推進を支える基盤として期待されている事業として、本事業に打ける「スポーツ・デジタルアーカイブ」 の取組みが注目されている。

本事業の推進に伴うスポーツ関連資料のアーカイブ化や利活用の検証等を通じ、貴重なスポーツ関連資料の適切な保存、国内外への発信やコンテンツの二次利用の推進、教育研究機関における活用など、時間や場所を超えて多くの者がスポーツ関連資料にアクセスすることが可能となる基盤として、大きな期待が寄せられているのである。

特に、我が国の学校教育の現場においては、GIGA （Global and Innovation Gateway for All）スクール構想に基づくICT 環境の整備が推進されるとともに、全国の自治体でオリンピック・パラリンピック教育が積極的に展開されており、また、新型コロナウイルス感染症対策のための新たな生活習慣に基づく遠隔授業等が積極的に議論される中においては、デジタル技術を活用した形でスポーツについて自ら「知る」調べる」といったニーズが己れまで以上に高まっていると考えられる。

また、スポーツ・デジタルアーカイブは、東京 2020 オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の後も、オリンピック・パラリンピック教育を継続するための基盤となることも期待される。

競技者・競技団体からの視点からは、広く国民がスポーツを知ることが可能となることを通じて、競技者や観戦者の拡大及び競技力向上につながることが期待される。また、大会ごとに散逸されがちであったスポーツ用具の発展や各種大会運営手法の蓄積や共有、大会ごとのレガシーとして、全国・世界への発信などが新たな取組として期待される。

スポーツの歴史に係る研究者の視点からは、スポー ツ大会を通じた時代考証や、スポーツそのものの歴史と歴史的価値の検証にも寄与することが期待される。

## 3. スポーツ・デジタルアーカイブの現状と課題

従前より、オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとした各種競技大会は、大会のために作られ
る組織によって時限的に運営されるため、大会終了後に組織が解散してしまい人的・物的なつながりが途切れてしまう点が課題として指摘されていた。これに伴い、スポーツ関連資料の取扱いの不備、大会関係の様々な資料の散逸・放置による劣化・実物資料の保存施設への移管引継ぎの不備による管理情報の欠落が生じてしまうことが危惧されてきた。

また、競技大会そのものの価値の捉え方についても、課題として指摘されてきた。言い換えれば、競技大会は大小さまざまなイベントからなる無形のスポーツ関連資料として保存されるべき対象であるという認識が不十分であるという指摘である。具体的な例を挙げれば、単なる有形物のみならず、ある試合における選手のパフォーマンスという無形物を様々な記録データの形で保存することも求められるところであり、こうした無形物としての性質を理解し、他の無形物、有形物との関係を表したデータも含めて残していくことが必要であるという認識が、十分で無かった点が課題として挙げられる。本事業を推進するに当たっても所蔵機関によってスポーツ関連資料の収集・保存・管理が十分になされているとは言えないとの指摘を受けたことから、スポー ツ・デジタルアーカイブ構築のための第一歩として、「どこに何の資料があるか」という所在情報を把握することから進める必要があった。本事業にて13のスポーツ資料所蔵機関に協力していたたき、資料所蔵傾向をヒアリングした。

以下表が調查対象機関の資料所蔵傾向である。

表1 調査対象機関の資料所蔵傾向

同調査の結果、スポーツ関連資料を保存している施
設では、各施設において資料の収蔵傾向が異なり、資料の範囲を明確にすることが困難であることがわかつた。例えば、秩父宮記念スポーツ博物館・図書館はスポーツ関連の実物と文書資料を幅広く所有しており、目録もほぼ整備されているが、画像デー夕はほとんど存在しない一方、札幌オリンピックミュージアムでは 1972 年札幌オリンピック冬季競技大会の実物資料を中心に所蔵し、専用システムにて収蔵資料を管理しているというように異なる。

こうした各所蔵施設によって異なる状況を考慮した上で資料収集のための方針を明確化する必要がある。

次に調査対象機関の資料管理方法についてまとめたものが、表 2 である。

表2 調查対象機関の資料管理方法

 & 管理点数 \\

現在、スポーツ関連資料をデジタル化するために必要かつ統一された整理・分類ルールが存在しないため、所蔵情報として体系的に整備されている所蔵機関が少ない。例えば、スポーツ関連の実物と文書資料を幅広く所有している秩父宮記念久ポーツ博物館・図書館では、表 2 にあるとおり図書資料、雑誌資料、博物館資料 (公文書) 、実物資料を保有しながらも、その形態の違いからそれぞれ個別の目録で管理されている。そして、膨大なスポーツ資料の情報を保有しながら、館内での共通化した仕組みは未整備であり、他機関との連携も行われていない。

このため、散逸する資料・データの受け皿として、所蔵場所やアーカイブ構築を一時的なものでなく継続運営していける仕組み作り（運営体制の費用確保を含む。）が必要であるとの認識に至った。
また、保存には、資料内容の違いにより複数の拠点が存在するなどの物理的な制約があるため「分散保存」 を想定した場合、分散保存のために最適な資料の登録の仕組みと拠点のネットワーク構築が不可欠であり、連携する各機関が共通の認識のもとに整備したデジタルコンテンツを作成する必要がある。具体的には、各機関がデジタルアーカイブを行う際には、デジタルデータの内容や保管の所在等を記述した「メタデータ」 やコンテンツの縮小表示である「サムネイル」などの標準化された形で行うとともに、公開に際しての著作権、著作者人格権、肖像権（パブリシティ権を含む。）等の各種権限の整理を行い、公開に向けたルール化が必要であることが課題として指摘された。

な打、デジタルアーカイブに関する人材の確保が難しい点にも配慮し、所蔵館における資料の受領からデジタルアーカイブ化に至る法的処理フローや権限関係の取扱いについて、専門的な知識技能を有する者でなくともわかりやすく整理し公表することで、デジタルアーカイブ化がより一層推進されることが期待された。

## 4.スポーツ・デジタルアーカイブ・ネット ワークの構築に向けて

スポーツ庁においては、本事業で明確化された課題を踏まえつつ、その対応策を含む「スポーツ・デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の検討・作成を進め、令和 2 年 3 月にとりまとめた。同ガイドラインは、スポーツ関連資料を所蔵する機関のデジタルアーカイブ化の整備・運用方法等についてまとめたものであり、関係機関における活用が期待されるところである。

同時に、同ガイドラインにおいては、我が国として目指すべきスポーツ・デジタルアーカイブの姿として、「スポーツ・デジタルアーカイブ・ネットワーク」の姿が指摘されている。ここでいう「スポーツ・デジタルアーカイブ・ネットワーク」とは、各所蔵機関に置かれているスポーツ・デジタルアーカイブをつなぎ、関係者間でのデジタルコンテンツの標準化・利用許諾・情報共有・人材育成等を進めることを目的とした、継続的に運営されるコンソーシアム型ネットワー クを指す。

今後、効果的な形で同ネットワークを構築・運営するための主な論点として、以下が挙げられる。

(1) 日本スポーツ振興センター、日本スポーツ協会、 JOCなどを中心とした既存のリアル空間でのネットワークを有する組織において、具体的な連携方策や検索可能なルール設定やタグや検索システム
等の構造設計を共同で進める。【共通したルール・ システムの構築】

(2) 各所蔵機関においては、本ガイドラインを踏まえつつ、コンテンツのデジタル化カタログ作成を積極的に推進する。特に、急激に増大することが見込まれるデジタルデータの取扱いについて、例えば、連携された大量のデータに対して、人工知能 (AI) 技術を活用してインデックスをするなど、効率的なデジタルアーカイブ化の仕組みを構築する。【効率的なデジタル化】

(3) 所蔵機関を中核としつつ、国や地方公共団体などの公共セクターと、スポーツ団体などの民間セクターが、継続的に、相互に効果的に連携するための具体的な方策を検討する。【継続的な体制構築】

(4) 令和 3 年度に延期された東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の機会を活かし、スポーツ・デジタルアーカイブの利活用に向けた検討と実践を蓄積する。【利活用の蓄積】

現在、本事業では、以上の形で整理された論点に基づき、同ネットワークが着実に構築・運用されるよう、以下の取組を進めている。な扮、本取組みは、国の分野横断統合ポータルであるジャパンサーチとの連携を図りつつ進められるものである。

(1) 秩父宮記念スポーツ博物館・札幌オリンピックミュージアム・中京大学・日本スポーツ協会等の各所蔵機関の協力を得つつ、スポーツ・デジタルアー カイブの検証用公開システムの運用と改善を進めている。同システムの使いやすさや見やすさの向上を図るため、詳細な検索機能や競技名等のカテゴリ検索を可能とするための改善を進めるとともに、検索結果一覧画面や詳細表示画面について検討している。 また、所蔵機関に保存されているスポーツ関連の実物資料について、ガイドラインに基づき、資料の選定、目録作成・デジタル化、権利処理、検証用公開システムへの揭載、利活用検討の順で、 デジタル化を進めている。

(2) 作成されたデジタルデータについて、多くの者が利活用できるためには、公開する際に求める資料に容易に行き着くことが求められるため、特にニー ズの高い「競技名」「イベント名」「人名・チーム名」 を対象に典拠ファイルの更新と改善を図っている。

また、時間と専門性を必要としていた分類・仕分け等の作業について、人工知能を活用して分類・仕分け等の効率化を図ることとしている。令和元年度段階で、人による分類と人工知能による分類・仕分けを比較した場合で、約 8 割が一致しているとの結果が出ており、一定の省力が期待される。引き続き、分類・仕分け等における補助ツールとしての人工知能の取扱いについて検証していく。

(3) 東京 2020 オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の開催という、これ以上ない機会に恵まれていることを認識し、今後の利活用に向けて様々な実践を進めていく。令和元年度には、東京大学・中京大学・筑波大学・秩父宮記念ポーツ博物館の協力を得つつ、大学生を対象としたワークショップを開催した。

スポーツ・デジタルアーカイブを活用した教育空間をどのように構築するのか、東京 2020 オリパラ大会を契機とした選手等の経験談の収集・保存をどのように進めるのか、先端的な技術を如何に活用するのか、地域や時代などの情報を整理して使いやすい形で整理していくべきとの論点が考えられる。

新たな課題に挑戦する自由な発想を大事にすることを前提に、実現可能性や効果を勘案しつつ、関連施設を活用したワークショップの開催や自治体、小中学校向けの教育プログラムを検討するなど、多様な実践にトライしていかなけれげならない。

新型コロナウイルス感染症の影響により、史上初めて、オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会が延期された。我が国全体で新たな生活習慣が定着する中で、デジタル技術を活用した取組が進展し、これと併せて、スポーツ・デジタルアーカイブに対する期待は一層高まるものと考えられる。

スポーツ・デジタルアーカイブが 2020 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会のレガシーとして、我が国に着実に根付くょう、スポーツ庁として支援していきたい。

## 註・参考文献

[1] 2020年東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針（平成27年11月27日閣議決定）

[2] オリンピック・パラリンピック教育の推進に向けて最終報告（平成28年 7 月 21 日オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議)

[3] スポーツ・デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン（令和 2 年 3 月)


# ブロックチェーンによる タイムベースド・メディア美術作品保存に関する一考察
## A study on the preservation of time-based media artworks through the use of blockchain technology

1. はじめにータイムベースド・メディア作品保存の現状

従来のフィルムに加え 1960 年代以降は特に、シングル・チヤネル[1] から映像インスタレーションまで、様々なタイムベースド・メデイアを用いた美術作品 （以下、タイムベースド・メディア作品）が制作されてきた。それらの中には、記録方式や記憶媒体等に関する技術の発達や仕様の変更、あるいは再生機器の生産終了等に伴い、その保存に支障が生じているものも、少なからず存在している。

こうした状況に対し 2009 年には、標準化されたフォーマットに基づいたデジタル・データを一元管理し、検索利便性の向上をも叶えるデジタル管理システム「Archivematica $]^{[2]}$ が開発されている。また、大容量で耐久性に優れた磁気テープ・ストレージである LTO (Linear Tape-Open) ${ }^{[3]}$ のデータ格納・保存も、 ZKM など一部の機関では既に実践されている。

また美術館に执いては、スミソニアン博物館 (米国) やテート（英国）などが、Web ベースの管理ソフトウェアである「The Museum System（TMS）」を、美術作品の修復・保存に関する情報管理に利用しているようである。更にニューヨーク近代美術館（米国）は、前出「Archivematica」を基にタイムベースト・メデイア管理に特化した「Binder」を独自開発し、2015年にその $\beta$ 版を公開している $[4]$ 。一方、我が国の現状を振り返れば、国立国際美術館や京都市立芸術大学芸術資源研究センターなど一部を除いて、その現状は欧米と比べ大きく立ち遅れているといわざるを得ない。

多様化するタイムベースド・メデイア作品に対する適切な保存環境構築に加元、市場流通性の促進や、少額課金による閲覧サービス等を含めた積極的活用を推進していくためには、既存のアーカイブ規格や保存方法だけでは、早晚限界を迎えつつあることは明らかであろう。そこで本稿では、ブロックチェーンを活用した新たな可能性に対する一考察を試みるものである。

## 2. タイムベースド・メディア作品の特徴

最初に、本稿に打けるタイムベースド・メデイア作品の定義を明確にすると共に、その特徴についても明らかにしておきたい。夕イムべースド・メディアとは、 ビデオ、スライド、フィルム、音声、コンピュータに依拠した、時間的な経験を伴う作品のことを指す[5]。換言すれば、様々な方式によって各種媒体に記録された、動画、静止画、サウンド及びその混成によって表現された美術作品といえよう。

主要な記録媒体の特性を歴史的に振り返孔ば、映画やスライドショーはアセテート系ベースのフィルムが高温多湿で酶酸化する「ビネガーシンドローム」のため、長期保存が困難である。その後 1970 年代中盤に登場したビデオテープは、最適な保存環境（温度 15 ～ 25 度、湿度 $40 \sim 60 \% ）$ 下でも、その寿命は 30 年前後といわれており、機器や環境次第ではあるが再生
回数によって摩耗や劣化が生じるという問題点も指摘されている[6]。

2000 年代に入るとビデオに代り DVD、その後はより大容量である BD（Blu-ray Disc）に記録された作品が主流となってきている。CD を含めた、こうした光ディスクの耐用年数は、製造企業による品質の違いや保存環境などによって、30 年から最長でも 100 年程度と考えられている。また、ハードディスクの平均的な耐用年数は更に短く 5〜10 年、フラッシュメモリ至っては $3 \sim 5$ 年であることから、一時的なデー夕保管にのみ留めておいた方がよさそうである。

1994 年から蒐集を開始し、現在 100 点を超える私のタイムベースド・メディア作品コレクションも、その蒐集期間を反映して、フィルムそして、VHS や BETACAM（主に放送、業務用のデジタル VTR 規格） といったビデオテープにはじまり、CD-R DVD、 $\mathrm{BD} 、 ここ$ 最近の USDメモリや SDカード、ハードディスクまで多種多様である。映像作品の記録方式によっては、再生に専用ソフトウェアや機器が必要な場合もある。しかし、ベータは 2002 年、VHS は2016年にそれぞれビデオ再生機器の生産を終了している。加えて、撮影機材の画面アスペクト比が 4:3 から 16:9 に変化したことに伴い、前者の鑑賞に適したスクエア型モニターは入手しづらい状況となり、価格も割高となっている。

このように多くのタイムべースド・メディア作品は、日々作品（データや記録媒体）の劣化や消滅あるいは、再生・鑑賞機会の減少、更には喪失といった危機に直面しているといえよう。こうした課題に対する一様な解決策としては、著作権者の許可を得て、マスター・テープ（原盤）を複製・データ化したものを、作品収蔵庫や保管スペースとは別にサーバー等で保存していくことになる。しかし、それだけでは決して十分とはいえまい。

## 3. 作品証明書と指示書の重要性

続いて本節では、タイムベースド・メディア作品における重要な作品構成要素である、作品証明書 (Certificate/ Certification）並びに指示書（Instruction）について述べておきたい（なお、証明書発行制度が普及する 1990 年代以前の作品を中心に、作品記録媒体の盤面などに作品制作者が直接署名を施した作品も存在している）。特に前者は、複製化が比較的容易な映像作品においては、上映権（営利目的以外の上映に限られ、著作権者に対する事前の許諾確認が必要である) 付与上必須であり、その発行数 $\doteqdot$ 作品制作数は極めて限定的である[7]。少々大袈乷ではあるが、当該証書は、記録された映像を美術作品たらしめている根拠といっても差し支えなかろう。また、後者は作品制作者が、美術作品として展示・公開される際に、適切な環境や使用機材について指示したものである。加えて、作品 （う記録媒体）を収納するケースも、素っ気ないカー トン・ボックスから贅を凝らした工芸品のようなものまで様々であるが、その保存にも「恒温恒湿」(一定の温・湿度保持環境) など細心の注意が必要であることはいうまでもない。なお、約 40 作品の証明書内容については、（図1）を参照されたい。

前章で言及したビデオ再生機器の生産終了に関連して、タイムベースド・メディア作品の延命についても、 ここで述べておきたい。1960～1970 年代に世界を席巻したミニマリズムを代表するアーティストである夕゙ ン・フレイヴィン（Dan Flavin, 1933 1996 年）は、蛍光灯による光の彫刻ともいえる作品を数多く制作している。また、ビデオ・アートの父と呼ばれるナムジュン・パイク（Nam June Paik, 1932〜2006 年）の代表作は、ブラウン管テレビを使用した（ある種、彫刻にも似た）映像インスタレーション作品である。いずれも作品制作当時に、蛍光灯から LED、そしてブラウン管からプラズマ、有機 ELの登場と、その置換に伴う生産終了を予想することは非常に困難であったといえる。しかし、LEDやプラズマ・ディスプレイに機材を変更した場合、それらを真正の作品であると判断・証明することは、今や誰にとっても不可能である。以上のことから、作品制作者は自らの死後も続く技術進化を予想した上で、未来の処置についても（指示書などに）書いておく必要があろう。例えば、現状と同様の効果が得られる技術や機材への代替については、 それが作品のオリジナリティを棄損しない限り予め明記しておくことが望ましい。

このような問題に対する解決策として、チームラボ代表・猪子寿之氏は「今まではハードディスクにデー 夕を入れて、証明書とともに渡していましたが、そろそろクラウド化してゆきたい。なぜなら、技術進化に伴い、我々の作品はシステムやプログラミングを更新、改修する必要が生じるからです。例えば、作品の保守・管理を専門的に担う会社をチームラボとは別にグローバル・ギャラリーと共同で設立し、作品を所蔵されている皆さんから少しずつ管理費をいたたく。そうすれば、当社の存続にかかわらず、作品が未来永劫に生き続けていくことも無理ではない」と述べている[8]。映像インスタレーション作品の場合には、使用機材の指定や映像投影方法、音響システムのみならず、壁

面を含めた作品展示空間全体の設えや照明の指定に至るまで細かな指示が記載されているケースが少なくない。(図 2-1)（図 2-2）は、台湾の若手アーティスト張徐展（Zhang Xu Zhan, 1988 年〜 による《Zhang Xu Zhan's Stomach (Room)》(2013 2015 年) の作品設置指示書である。

一方、（図 3）は同じく台湾出身で、「第 16 回台新藝術奖（台新アート・アワード）の視覚芸術部門賞を受賞した蘇匯宇 (Su Hui-Yu, 1976年〜)の4チャネル・ ビデオ・インスタレーション《The Glamorous Boys of Tang (1985, Qiu Gang-Jian)》(2018 年) の展示風景記録であるが、特殊なモニターをまるで屏風のようにセッティングしている。当該作品にも、投影・展示に関する詳細な指示書が付随している。

なお、制作からおよそ四半世紀が経過したタイムベースド・メディア作品における構成機材の補修、置換から映像デー夕の抽出・移行などまでを包括的に行った《LOVERS - 永遠の恋人たちー》(1994年) の修復事業 ${ }^{[9]}$ は、今後の作品保存や指示書の果たす役割に対する認識といった観点からも、非常に重要であり且つ示唆的である。

さて本節の最後に、タイムべースド・メディア作品の市場性についても少し触れておきたい。例えば映画の配給権と、数千円で売られているセル DVD のコンテンツ内容が同じであったとしても、それらの間には大きな差異が存在している。同様に閲覧用ビューイング・コピーと、証明書が付随した映像作品は全くの別物である。しかしながら映像作品が、オークションに代表されるセカンダリー・マーケット[10]における取引実績が圧倒的に少ないのは、絵画などのユニーク・ ピースが放つ唯一性というアウラや、彫刻の堅固な物

図2-1 Zhang Xu Zhan

《"Zhan Xu Zhan's Stomach" Hsin Hsin Joss Paper Store Series Room 001》展示風景

2013-2014,3 Channel animated video installation, $5 \mathrm{~min}$ (Loop)

Courtesy of the artist and Project Fulfill Art Space, Taipei

## Installation plan I: Wall and Paint

colour of outer wall

Dark gry: Pentone cool gray 11c

colour of inter wall

Light pink

図2-2 Zhang Xu Zhan

《"Zhan Xu Zhan's Stomach" Hsin Hsin Joss Paper Store Series Room 001》指示書

2013-2014,3 Channel animated video installation, $5 \mathrm{~min}$ (Loop)

Courtesy of the artist and Project Fulfill Art Space, Taipei

図3 Su Hui-Yu

《The Glamorous Boys of Tang (1985, Qiu Gang-Jian)》展示風景

2018, 4 channels video installation, Color/sound, 17'00" Courtesy of the artist and Double Square Gallery, Taipei
質性だけに因るものではない。マスターと複製とが解像度を除き（場合によっては解像度も含め）全てが同じである点に加え、証明書という脆弱な基盤に立脚している点を、その要因として挙げることができょう (絵画や彫刻は、例え鑑定書が存在しなくても作品としては成立している)。

以上のような特徴を踏まえた上で、次節ではブロックチェーンを活用したタイムべースド・メデイア作品の保存と活用について考察していく。

## 4. ブロックチェーンの優位性と作品保存への 活用

ブロックチェーンとは本来仮想通貨を支える技術であり、「ブロック」とは一定数のトランザクション (取引履歷データ）を格納したものを指す。そして新たに生成されたブロックや、それに続くブロックに取引記録が取り达まれることを承認と呼んでいる。これらのブロックが次々と追加され、まるで鎖のように連なることから「ブロックチェーン (分散型台帳技術)」と呼ばれているのである。

この技術が有する優位性は、(1)特定組織の中央管理を不要とする、民主的な「分散型ネットワーク」である点、(2)取引情報の公開・可視化による安全性、そして(3)強固な耐改䆩性（取引記録の「不可逆性」担保） である。

では、民主的にしてセキュア且つ耐改竄性に優れたブロックチェーンを、如何に活用すればタイムべースド・メディア作品の保存並びに市場性向上に寄与できるのか考えてみたい。最初に言及すべきは、「記録に対する証明機能」であろう。暗号化されたデー夕は不可逆性が高く、特定が極めて困難であるため、意図的に改竄すれば累積された後続データとの整合性が取れなくなる。こうした機能を活用し、各種契約書、証書の証明機能として、ブロックチェーンを利用した実証実験は既に数多く行われている。

同様に作品証明書や鑑定書の作成と、所蔵者の変更に伴う権利並びに証明書の移転も、ブロックチェーンを用いれば、スムーズ且つ簡便に行うことができる。 また、作品価値に直結する来歴や展覧会出品履歴の管理・証明と閲覧・情報共有にも大きく寄与するものと考えられる。例えば、マスター・テープ（原版）をデー 夕化してサーバー等に保存すると共に、それに紐づける形で証明書や所有権、来歴等を管理することも可能である。

また、ブロックチェーンを利用した契約自動執行プログラム「スマートコントラクト」は、第三者を介す
ことなく、予め定義されたコード通りに各種処理を行うため、高い透明性と低コストを両立。更には同プログラム導入で、映像作品の鑑賞とそれに伴うスムーズな閲覧料金の課金・徵収に加え、権利保有者に対するレベニュー・シェアまでも簡単に処理することができる。コレクターや財団、美術館にとって所蔵作品が多少なりとも利益を生めば、高騰する作品保存コスト軽減の一助となろう。また、コマーシャル・ギャラリー にとっては、在庫作品のキャッシュ・コンバージョン・サイクル ${ }^{[11]}$ 利用した新たなビジネスモデル創出も決して夢ではない。

上記二点に付随する効果として、ブロックチェーンの導入により、外貨への両替や海外送金に係る高額な手数料が劇的に改善され、一層のフィンテック推進が図られることも予想できる。昨今はSNSを通じた作品画像の確認と契約交渉推進や、コロナ禍に伴うオンラインでの作品売買が加速している。ブロックチェー ンの導入が、幅広い作品を対象にしたグローバルな取引を更に活性化することは自明であろう。

こうした機能及びその効果が十分に認知されれば、 セカンダリー市場におけるタイムベースド・メデイア作品の取引が活発化していくことも十分に考えられよう。

## 5. ブロックチェーンが有する大きな可能性と 今後の課題

広義のタイムベースド・メデイア作品は、従来と異なりギャラリーや美術館で鑑賞する作品ばかりではなく、テレビ CM や Web 広告、あるいはゲームを発表媒体にしているものも少なくない。従って、出演アー ティストやタレントとの契約上、たった1クール（広告、マスメディアの場合は概ね3ケ月）でテレビ画面はおらか、企業の公式 Web サイトからも消えてしまう作品すら存在している。現在、大英博物館やボストン美術館をはじめ、世界のメジャー・ミュージアムにコレクションされている浮世絵も、制作された当初は役者のブロマイドであり、チラシやポスターと同様の役割を担っていたといえる。こうした優れた広告表現やエンターテインメントを、肖像権や著作権（広告の場合には、著作権は広告発注主に帰属する場合がほとんどである）をクリアにし、閲覧可能な状態で後世に遺さなければ、将来、日本美術史に空白の時代を作ってしまうことにもなりかねないであろう。

また、海外で普及しつつある「追及権」[12]に関しても、転売が繰り返される高額作品を制作・販売する著名アーテイストとその遺族に対する「富の集中」や、価格形成に打ける大きなファクターである適切な保管
環境への投資を無視した著作権保有者偏重姿勢を改善。我が国の実情に合った制度を導入し、正しく運用する[13] ためには、スマートコントラクトの存在が必要不可欠といっても過言ではなかろう。

加えて、シェアリング・サービスにおける同技術の導入は、従来、破綻するケースが大半であった美術作品の共同保有（いわゆる競走馬における、共有馬主あるいはクラブ法人＝一口馬主）及び投資ファンドなどに関しても、その成功確率を格段に高める可能性を有していると考えられる。

但し、こうしたサービスの実現・実用化においては、如何にブロックチェーンが強い耐改竄性を備えていたとしても、リアルな作品自体や紙製証明書を、バー チャルなブロックチェーン上に記録・登録する段階で、改竄や偽造、転記ミスが発生し得るリスクについて認識しておくべきである。スマートコントラクトとは異なり、人的作業における性善説や正確性担保といった課題は、簡単に解決できそうにないからである。

また、所有権に加え作品証明書や来歴などの作品情報登録についても、秘匿性重視の観点からブロックチェーン導入に協力的でないディーラーやコレクター が一定数存在することは明らかである。こうした点は、 ブロックチェーンの美術分野における普及拡大に向け、乗り越えていくべき大きな課題である。それでも、 ブロックチェーンという新しい技術が、タイムベースド・メディアの保存や活用方法のみならず、美術界全体を変えていくことだけは間違いないといえよう。

## 註・参考文献

[1]ひとつの電子情報を,ひとつの再生機を通して, ひとつのディスプレイ装置（プロジェクターやモニターなど）で上映することを意味する。

上記は「シングルチャンネル・ヴィデオ」, 京都市立芸術大学芸術資源研究センター『タイムベースト・メディアを用いた美術作品の修復／保存のガイド』から引用.

http://www.kcua.ac.jp/arc/time-based-media/?p=509 (参照 2020-05-18)

[2]詳細は、以下を参照されたい。 https://www.archivematica.org/en/ (参照 2020-05-18)

[3] 大量のデータを長期的に保管するのに適した、磁気テープ記憶装置規格。

[4] 石谷治寞「保管」, 前揭『タイムベースト・メディアを用いた美術作品の修復／保存のガイド』 http://www.kcua.ac.jp/arc/time-based-media/?page_id=16 (参照 2020-05-18)

[5] 公立大学法人京都市立芸術大学『平成 28 年度メディア芸術連携促進事業連携共同事業タイムべースト・メディアを用いた美術作品の修復・保存・記録のためのガイド作成実施報告書』,3ページより引用.

[6] ビデオテープの保存については、以下に詳しい。伊藤敏朗「ビデオテープの保存・管理を考える」, 私立大学図書館協会東地区部会研究部視聴覚資料研究分科編『視㯖覚資料研究』Vol. 3, No. 3, 1992年 2 月, 228-231ページ

http://www.rsch.tuis.ac.jp/ -ito/research/lib_articles/itoh/vtape. html (参照 2020-05-18)

[7]いわゆるエディションと呼ばれているもので、予め決められた数量以上は作品として販売（複製、プリント等）されない。その限定数は作品によってまちまちである。版画についての事例ではあるが、詳細は下記を参照されたい。「サイン・エディション」武蔵野美術大学 MAU造形ファイル

http://zokeifile.musabi.ac.jp/サイン・エディション/ (参照 2020-05-18)

[8] 拙著『アート×テクノロジーの時代社会を変革するクリエイティブ・ビジネス』, 光文社, 218 ページよ引用.

[9]詳細は、前掲『平成28年度メディア芸術連携促進事業連携共同事業タイムベースト・メディアを用いた美術作品の修復・保存・記録のためのガイド作成実施報告書』を参照されたい。

[10] 既に販売され、一度コレクターや企業の手に渡った作品が再販されている市場のことで、代表例としてオークションによる取引を挙げることができる。それに対してギャラリーなどの展覧会を通じて（作品制作後）初めて販売される作品の市場を「プライマリー・マーケット」と呼ぶ。

[11] 仕入から、販売に伴う現金回収までに要する日数を指す。資金効率を見るための指標であり、短いほど効率的であるといえる（今回のケースは、在庫作品が利益を生むため、従来の同サイクルに関する考え方を変える可能性を有する)。

[12] フランス語である「Droit de Suite」の日本語訳。作品が転売される度に、著作権保有者あるいはその相続人等が売却価格の一部を得る権利及び制度を指す。

[13] 筆者の「追及権」に関する考え方については、第 2 回文化審議会著作権分科会国際小委員会における発表内容と資料を参照されたい。

文化庁第 2 回文化審議会著作権分科会国際小委員会 2018 年12月19日

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/ kokusai/h30_02/ (参照 2020-05-18)


# 「肖像権ガイドライン (案)」実証実験・報告：新潟大学地域映像アーカイブの実例
An Analysis of the Experiments with the Draft Guideline for Portrait Rights: Examples with 'Niigata Regional Image Archive Database'

原田 健一 ${ }^{1}$ 数藤 雅彦 2
HARADA Kenichi ${ }^{1}$ SUDO Masahiko ${ }^{2}$
1 新潟大学 人文学部
2 弁護士 五常総合法律事務所
1 Faculty of Humanitie, Niigata University
2 Attorney-at-Law, Gojo Partners
}

(受付日：2020年6月29日、採択日：2020年7月31日)

(Received: June 29, 2020, Accepted: July 31, 2020)

抄録：デジタルアーカイブ学会法制度部会は 2019 年 9 月に「肖像権ガイドライン (案)」を公にした。今回、新潟大学地域映像アー カイブ研究センター「にいがた 地域映像アーカイブデータベース」の写真を用いて、新潟大学の学生にガイドラインにもとづいた採点とコメントをする調査を実施した。本報告は、学生の採点とコメント等から得られたガイドラインへの示唆について、まず、報告す る。その上で、ガイドラインを人びとが映像にどういう社会的意味や価値を付与しているのかを計る尺度として用いることで、デジタ ル以降の若年層における意識の変容が、自らの意識や行動を規定し、肖像権の問題をも浮かび上がらせていることを明らかにする。

Abstract: The Legal System Working Group of the Japan Society for Digital Archive published a draft guideline for portrait rights in September 2019. Using photographs from the Niigata University Regional Image Archive Research Center's "Niigata Regional Image Archive Database", experiments were conducted in which students at Niigata University were asked to grade photographs based on the guideline and give comments. This report describes the implications for the guidelines that were obtained from the students' comments. Then, using the guidelines as a measure of the social meanings and values that people assign to images, it will be shown that the transformation of attitudes in the post-digital youth societies has produced portrait rights themselves.

キーワード：肖像権、デジタル化、私的領域と公的領域、個人化、遠隔性、簡便性

Keywords: portrait rights, digitization, private and public spheres, personalization, remoteness, simplicity
## 1. はじめに

デジタルアーカイブにおいて、人物が写った写真や映像を公開する際には、被写体の肖像権が問題となる場合がある。例えば、長坂俊成は自治体の災害アーカイブの議論において、「災害アーカイブの目的は災害の記録と伝承であり、その公共性は極めて高い」とし、「公開されたコンテンツは、原則、営利・非営利を問わず二次利用や第三者提供も含め目的を限定せずに誰もが自由に利用できることが求められる」とする一方で、コンテンツの提供者からは、「近隣や関係者への配慮や、利用目的が非営利であることを重視する価值感、被災者の心理的なショックへの配慮、児童など未成年者、障害者に対する配慮など」が求められたとする[1]。映像は現実ではないが、写された人間への配慮が必要とされ、それは肖像権として意識された。そのため、写された人から明示的な同意が得られていない写真について、トリミングやモザイク化、マスキングなどの画像処理が施されてきた実情がある。

肖像権は、通常、「みだりに自分の肖像や全身の姿を撮影されたり、撮影された写真をみたりり公開されない権利」とされる。日本には「肖像権法」はなく、裁判例などを参考にして考える必要があるところ、デジタ
ルアーカイブの現場担当者において、肖像権侵害の判断は必ずしも容易でない。そして、従前公表されてきた各種のガイドライン（例えば総務省の「震焱関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン」[2]等）においては、肖像権の同意書のサンプル等は示されていたものの、肖像権の判断基準は示されていなかった。そのため、被写体から同意が得られないような写真の場合に、デジタルアーカイブの現場では萎縮が生じかねず、本来デジタルアーカイブに保存され、活用されるべき多くの写真等が死蔵されるおそれがあった。

そこで、デジタルアーカイブ学会法制度部会は、肖像権の判断基準を客観化できるようにするために、 2019 年 9 月にシンポジウム「肖像権ガイドライン円卓会議一デジタルアーカイブの未来をつくる」[3][4] を開催し、「肖像権処理ガイドライン (案)」(以下「ガイドライン」）を公開した。その後、シンポジウムを重ねてガイドラインを改訂し、現在、第 3 版となっている（第 2 版以降は、「肖像権ガイドライン (案)」と改称) ${ }^{[5]}$ 。

## 2.「肖像権ガイドライン (案)」実証実験の実施概要

ガイドラインは、数藤など法律の専門家を中心に進

められてきたが、原田はデジタル映像アーカイブを実際に運営しているものとして、肖像権がどういう社会的な文脈のもとで問題化されているかについて、より深く考察されるべきだと考えていた。そこで、法制度部会より実証実験の話があったことを契機にし、ガイドライン第 3 版（図1）をもとに、新潟大学人文社会科学系附置地域映像アーカイブ研究センターの「にいがた地域映像アーカイブデータベース」(以下「データベース」）の写真を用いて、実証実験を行うことにした。新潟大学人文学部の授業、2020 年 5 月 26 日 (火) 4 限「社会情報論・応用情報論」、6月 16 日（火） 4 限「映像社会論」で、学生にガイドラインに沿って判定してもらい、その判定が社会的に妥当なものか、さらには、学生たちが肖像権というものをどう意識しているのか明らかにすることを目指した。

「にいがた地域映像アーカイブデータベース」[6] は、新潟を中心にした映像を集積したもので、2020 年 3 月現在、写真約 9 万 2,500 点、動画約 400 本、絵葉書約 3,800 点、音源 700 点を公開している。その映像の大半は、劇映画やテレビなどのマス・コミュニケー ションの領域のものではなく、村や町のなんらかのコミュニティが自分たちのために記録し、保存し残してきたものである。なお、2020 年 8 月末のジャパンサー チ正式版にて、約8万点近いデータが公開されている。

図1「肖像権ガイドライン (案) $\rfloor^{[5]}$各授業における学生の内訳は人文学部の 3〜4年生を中心とし、5月 26 日は 33 人 (男性：14人、女性：19 人)、6月16日は 46 人 (男性：12人、女性：34人）であった。授業実施にあたっては、まず、ガイドラインの説明を数藤が行い、そのうえで、データベースの写真を使って、ガイドラインをもとにした練習を 5 点ほど、原田が行った。その後、データベースから、36点を指定し[注1]、各自がガイドラインをもとに採点した。さらに、採点するにあたって、どういう考え、感覚、感情をもとにしているかを、明らかにすべく、5つの質問事項を設けた。 (1)当該写真は、写されたとき、どの範囲で見られることを（公開を）前提にしていると考えられるか。(2)当該写真の肖像権の点数化をしてみて、公開・非公開の結果は妥当であるか？妥当ではないと感じられた場合、その理由を書くこと。(3)当該写真をデジタルアーカイブで、公開するにあたって注意すべき点は何か。(4)当該写真を社会的に共有することで明らかになりそうなこと、あるいは、公開されることで、何が明らかになることが予想されるか？（5)当該写真に自分の身内が写っているとしたら、どう感じるか？ これらの質問事項について 10 字〜200 字のコメントを記入することが求められた。なお、提出されたレポートについては、次の週の授業において、レポートをもとにした応答とコメントを原田、数藤が行った。さらにまた、数藤 ${ }^{[7]}$ と原田 ${ }^{[8]}$ が肖像権について書いた 2 の論文を読んでもらい、実験に参加してみて、肖像権について考えたこと、あるいは、「ガイドライン」を修正するべき点などについて、新たに 600～800 字の範囲内でレポートを書いてもらった。

なお本文中で参照した写真については、表 1 にサムネイルと出典を示した。より大きな写真は J-STAGE Data で公開する。また5月26日（火）4限「社会情報論・応用情報論」における、写真(1)KYO-P-011-036（表 2)、写真 (2)NM-P-001-023-10（表 3）の採点表を例として示した。

## 3. 実証実験からの示唆 \\ 3.1 総説

今回の実証実験は、学生を対象にガイドラインの妥当性を検証する初の試みとなった。実験結果の詳細な分析は後日に委ねるが、まずは実証実験を通じて得られた、取り急ぎの所見を以下に述べる。

まず、今回の実証実験で用いられた写真は、公務中の政治家の写真から、お座敷の芸妓、結婚式、葬式、季節の催事、一家団らん、地元の祝い事、浴場、盆踊り、学校の子どもたち、ポートレート等、様々な場面のものが含まれており、被写体やアングルも多様であった。 にもかかわらず、大半の写真において、ガイドライン
表1「肖像権ガイドライン」実証実験に用いた写真（一部）

のポイント計算から導いた公開・非公開の結果と学生の感覚に、大きな隔たりは見られないようだった。ただし、 50 年以上前の浴場での裸体が見える写真や、 100 年以上前に撮られた写真などでは、ガイドラインの結果と感覚に相違も見られたため、改訂の参考にしたい。

また、ガイドラインの使い方については、講義の中で短く説明したのみであったが、その直後から、学生はガイドラインのポイント計算を的確に行っていた。個々の考慮要素の中には、「私生活」や「公共の場」 の該当性など判断に迷うものも見られたが、概ね写真 1 枚あたり数分以内に判断を終えており、初見でもガイドラインを使えることを確認できた。

## 3.2 学生の発言等からの示唆

学生の発言やレポートからは多くの示唆を受けたが、とくに重要な点を以下に 6 点ほど抽出したい。

## （1）感想の属人性

まず、上記レポートの項目(5)「自分の身内が写っているとしたら、どう感じるか?」の結果をみると、学生ごとに差が見られた。ある学生は殆どの写真に「何とも感じない」と答え、別の学生は殆どの写真に「はっきり写るのは嫌だと答えていた。個人の感覚のみに委ねると、写真の公開の判断はどうしても属人的になり得る。そのため、ガイドラインである程度の画一的な基準を設けて判断することの意義を再確認できた。

## (2) バイアスへの注意

結婚式の花嫁行列の写真 NM-P-002-046-04 (写真(3)) で、「花嫁の顔が笑顔でない」、「複雑な表情をしている」 ので公開に注意すべきとの意見があった。しかし、花嫁は結婚式のあらゆる瞬間において終始笑顔とは限らない。この意見を述べた学生は、結婚式では花嫁が笑顔を浮かべるものというバイアスに影響されたと思われる。写真の文脈を考慮することは重要であるが、1 枚の写真から必要以上に物語を読みすぎてはならない。

## （3）故人の権利の有無

葬式の写真 KMI-P-013-009（写真(4)）で、「故人の遺影の公開は上万しくない」、故人のプライバシーにも配慮すべき」との意見があった。しかし法的にみると、肖像権やプライバシーは人格に関する権利・利益であり、死後には人格が消滅して肖像権等も有しないと考えられている。ここでは故人の権利という枠組みではなく、残された遺族自身の「敬愛追慕の情」の侵害などを検討することになる。

## （4）幼児期の写真の特殊性

現状のガイドラインでは「16歳未満」の基準で一律にポイント計算がなされているところ、「15歳の頃の写真と幼览の頃の写真では、公開への忌避感が異なる。なぜなら幼览の頃は顔かたちが現在と異なるからた」との意見が散見された。これは、そもそも写真から本人を判別できるかという論点とともに、容ぼうの同一性が減少すると権利侵害の度合いも減るのかという興味深い論点を提起する。

## (5) モノクロ写真の特質

「モノクロ写真たと公開に抵抗を感じない」との意見があった。これは感覚的には理解できるところであり、現状のガイドラインでも古い写真ほど公開しやすくなっている。もっとも、最近ではモノクロ写真をカラー化する研究も進んでおり、カラー化すれば公開へ
表25月26日（火） 4 限「社会情報論・応用情報論」での学生の採点表（写真(1)KYO-P-011-036）

 &  &  & 大写し (-10) &  & 0 （該当なし） & 0（該当なし） & 30 (撮影後 40 年経過) & 55 \\

 & 0 点 & 0 点 &  & +60 点 \\

の抵抗感が増すのかといった点は検討に値する。

## （6）被写体の名誉

「顔の写りがよくない写真については本人の気持ちを考慮すべき」との意見があった。たしかに裁判所の判断においても、被写体にとって不名誉な写真か否かを考慮する傾向がみられる[9]。そのため、被写体の不名誉になり得る写真を公開する場合には、その写真でなければならないか（写真の非代替性）も検討に値する。

## 3.3 小括

以上に駆け足で述べたように、今回の実証実験では、 ガイドラインの改訂に向けて様々な論点を発見できたほか、学生の意見にも示唆が多く有意義な取り組みだった。熱心に取り組んでくれた学生諸氏に、改めて感謝の意を表したい。

## 4. 肖像権「意識」を生み出している社会を分析する

## 4.1 調査尺度としての「肖像権ガイドライン」

映像は写し、写され、それを見る3者の関係性のなかで生起するものだが、写されたものには、バルトが言うように「それは＝かつて＝あった」[10] という痕跡性をもつ。その痕跡は、本来は 3 者の関傒性であるのだが、通常は、写された者の痕跡、肖像権として意識される。その痕跡は、映像を記号としてや、情報として扱うには過剩なものとして存在し、また、単なる記号としてや、情報として扱うことを拒絶する根拠となる。しかしながら、映像は写った像にすぎず、写された人、本人そのものではない。現在、それにもかかわらず、時に写された像をあたかも個人の身体一それが生きたものでないことからすれば他者にゆだねられた献体を扱うかのように権利が主張される。どういっ
表35月26日（火）4限「社会情報論・応用情報論」での学生の採点表（写真(2)NM-P-001-023-10）

 & -20 (性器、乳房) & 0（該当なし） &  & 20 \\

 & 30 点 \\

## た背景があるのだろう。

ガイドラインによってつけられた学生の採点表をみると、採点そのものの幅はそれほど広くなく、ある程度、規準として機能していることがみえる。そこで、 ここではガイドラインが法制度的に適正かどうかという議論とは別に、ガイドラインという尺度（規準）によって、学生たちが日常生活における映像受容のあり方、写された像にどういった意味を見出し、何を感じているのかという価値判断のあり方をみるものとして分析してみた。つまり、映像を写し、写され、その映像を楽しむ受容基盤、人間関係のあり方を探る鏡としてガイドラインを扱った。デジタル化以前の社会で共有されていた写った像を、デジタル化以降の社会で生
まれた若年層はどう感じるのか、そこに現在進行している構造的な意識変容がみえてくると考えたからだ。 まず、この実証実験で前提となっていることは、「データベース」に集積された映像（写真）が、村や町にあったさまざまなコミュニティ内の人間関係の合意のもと、写し、写され、それを見て楽しんできた生活の営為の蓄積を集合したものだという点である。これは、一般的なマス・メディアを中心にした他の映像アー カイブとは異なった特色である。当然のことながら、 そうした蓄積された映像の在来知を、現在のデジタル社会に打いて、新たに共有化する必要があり、その器として、デジタルアーカイブが想定されてきた。しかし、 すでに現在の状況は進んでいる。それを受容すること

になる若年層は、現在の生活基盤とは異なった人間関係のなかで写し、写され、その映像を楽しんできた文化を、理解することが難しくなってきている。アーカイブを運営する高年層の人びとは、過去を知らない若年層が、現在のメディア状況のなかで、かつての映像をどう解釈するのかを認識する必要がでてきている。

## 4.2 冠婚葬祭における肖像権

最初に、村の冠婚葬祭からみてみよう。新潟の山間部では、1990 年代頃まで花嫁が花婿の家まで歩いて行く花嫁行列が行われていた。花嫁行列は村における打披露目であり、写真に撮ることもまた、そうしたコミュニティの記憶をとどめておくための外部装置としてあった。今回の実験であげた NM-P-002-046-04（写真(3)）は、写真家・中俣正義の代表作「雪国の花嫁」 と題したシリーズの 1 枚で、1955（昭和 30）年 3 月 16 日、南魚沼市 (塩沢町) 中之島村から石打駅までの雪道の行列を写したもので、花嫁ならびに親族の承諾のもと写され、雑誌などにも揭載されたものである。実験では、こうした詳細は特に知らせていないので、 データベースの写真と内容説明のみで判断することになる。学生のコメントで興味深いのは、結婚は私的なものであり、それを写すものは親族、友人などであるから、そうでない第三者の撮影は「盗撮」の可能性が高いとする意見があったことだ。なお、「データベー ス」にはこのシリーズは 58 枚あり、検索すれば、盗撮でないことはすぐに分かるのだが。どちらにしても、 こうした意識の背景には、スマートフォンなどで自動的で簡便な撮影が可能になり、写される人と関係を取り結ばなくても撮影ができるようになった技術的な発達がある。つまり、技術の進歩が、写す人と写される人との関係を稀薄化させ、簡略化することが可能になったことが[11]、逆に、勝手に写されたのではないかというプライバシー侵害意識、肖像権問題を浮上させているという現代的な構図があらわれている。

同じことは葬式においてもある。YKT-P-019-087-10 (写真 (5) ) は、写真家・片桐恒平が 1993 （平成 5）年 9 月 15 日、長岡市山古志の川上忠一の葬式を写したものだが、「隠し撮り感がすごい」とする。このシリー ズも 35 枚あり隠し撮りではないが、学生にとって葬式というセンシティブな儀礼を撮りえる第三者の関係の可能性が想像できなければ、隠し撮りや盗撮と意識されることになる。

## 4.3 忘却される記憶と残される記録

学生にとってこれらの写真は、なぜ、撮られたのか「意図がよくわからない」ものとしてある。多くの学生にとって、アーカイブの映像は意味の分からない、用途不明の写真が積み上がっている。さらに、それだけでなく、時には恥ずかしい社会の記憶としてしか認知できないものもある。NM-P-041-088-20（写真(6)）と NM-P-041-089-07（写真 (7)）は、中俣正義が 1958（昭和 33）年 5 月 27 日、新潟市中央区西堀前通にある金辰（かねたつ）での打座敷のようすを撮影した 76 枚のうちの 2 枚である。学生にとってお座敷遊びが、ほとんど想像の打よばない世界であり、今でいう「キャバクラ」みたいなものとしてしか想像できない。さらには、「被撮影者の中に犯罪を犯した者や世俗的に認められないような人がいる可能性がある」と学生が書いているのは、花街がアンタッチャブルな世界としてイメー ジされているのだろう。これらのイメージは実体験からきたものというより、さまざまなメディアを通じて形成されたものだ。どちらにしても、これらの写真は私的な遊びを写したものであり、公開されるべきものではないと意識されている。さらに、NM-P-041-089-07 (写真(7)）はあからさまなセクハラ現場の写真として意識されている。実際には、この一連の写真が、花街を紹介するために撮られているものであり、写す側だけでなく、写されている客や芸者にとっても了解事項のなかで撮影されており、本当にこの写真がセクハラだったかは疑問としなければならない。花街や芸者、 さらには水商売への無知は、密かな選別意識とともに、社会的恥部としてしりぞけようとする意識がある。

当然のことながら、学生の社会的な経験の不足がこうした意識を拡大させていることは間違いない。その意味では、逆のケースもある。KMI-P-011-076（写真 (8)）は、自衛隊員のスナップショットにすぎないものだ、、制服を着ていることから、公的なものとして受け入れられ、違和感をもつことは少ない。また、 YKT-P-024-033-02 (写真(9)) が学校内であることから、自分たちの経験から問題ないとされる。こうした学校の写真に対する寞容さは、もし学校に子どもを通わせている母親が学校内の写真について肖像権を判定したとするなら、逆になる可能性が高い。

## 4.4 人間関係の変容とデジタルアーカイブ

こうした肖像権をめぐるさまざまな意識のありようは、私的領域と公的領域のあり方や、家族や男女の社会的関係のあり方が変わり、個人化が進んでいることがあり、社会における経験そのものが変容したことがある。多くの若者たちは、現在とは異なる理解不能なさまざまな日常生活における人間関係や、その慣習、

さらには文化に直面しとき、現在的な社会的な意味の磁場のなかで急遽、価値づけをし、その対応としてマス・メディアでよく行われるモザイク処理を安易に結びつけようとする。学生はしばしば、モザイクによる解決を求めるのは、強い排除意識というより、自分のいる場所から遠ざける、遠隔化することで、意識の世界から稀薄化させる一問題を見ないようにしているといってよい。今回の実験を通して、これまで「モザイク処理すれば良いと安易に考え」ていたと、率直に書いている学生がいたことは興味深い。

どちらにしても、若年層の意識の変容を計ることにはさらなる調査が必要なことは論をまたないが、テクノロジーの進展は、明らかに人間関係の変容とともに相即的に進んでおり、それはそのまま過去の映像への解釈へと投影されているといってよい。現在の自らのプライバシー感覚や、あるいは個人情報がデジタル空間上に曝されているという強い意識が基層にあり、それは映像解釈に反映しているだけでなく、自らの意識や行動をも規定している。デジタルアーカイブを運営しているものは、利用者側の意識の変容について、注意を向ける必要がある。

YKT-P-024-033-02（写真(9)）を見た学生は、「私はこのような写真がネット上の HP に載るような時代に学生生活を送ってきた」と自分のアイデンテイティがデジタル化された世界のなかで形成されてきたことを、この実験を通して自覚することになった。当然のことだが、デジタル化されていない世界で自らのアイデンティティを形成してきたものにとっても、同じではないが事態が変容していることに直面する必要がある。さまざまなメデイアによるイメージや情報が織りなす、意味の網目のなかで、写し、写され、それを見て楽しむ関係が作られていることは変わらないが、共有化していく万法は、それに合わせて、どうあるべきなのか、考えなければならない。

どちらにしても、今回のガイドラインは実務的な意味だけでなく、研究的にも有益な試みだったといえる。

## 5. おわりに

本論は、1.はじめにでは原田・数藤により、現在、肖像権がどういった社会的文脈で問題化されているのかについてふりかえつた上で、2.「肖像権ガイドライン (案)」実証実験の実施概要で、原田・数藤が実証実験全体の概略について述べたうえで、3. 実証実験からの示唆で、学生のコメント等から得られた示唆に
ついてガイドラインの策定者の立場から数藤が応えた。また、4. 肖像権「意識」を生み出している社会を分析するで、肖像権がどういった社会的文脈のなかにあるかについて原田が分析を行った。

## 注

[注1]扱われた写真は「にいがた地域映像アーカイブデータベース」[6]ののであり、以下に参照番号を示した。 KYO-P-011-036、KYA-P-009-039（6月16日 YKTP-024-059-01)、NM-P-041-088-20、NM-P-041-089-07、 NM-P-042-018-13（6月16日 IF-P-001-025）、NM-P-002046-04、YKT-P-018-070-12、YKT-P-018-117-97（6月16日 YKT-P-019-087-10)、KMI-P-013-009、NM-P-062-020-24、 NM-P-002-028-10、TK-P-005-003-05、YKT-P-006-142-01、 TK-P-006-038-26、TK-P-003-007-05、TK-P-003-046-22、 NM-P-001-023-10、NM-P-057-030-09、YKT-P-016-175-28、 NM-P-002-024-08、IF-P-001-055、NM-P-045-030-04、 YKT-P-004-035-02、YKT-P-004-035-12、NM-P-060-02612、YKT-P-021-071-25、KMF-P-004-001、YKTP-006-108-06、YKT-P-004-006-06、KNA-P-002-016-27、 YKT-P-024-033-02、TK-P-001-016-05、KMI-P-011-076、 TK-P-004-011-17（6月16日 KOH-P-010-008b）、YKTP-016-159-07、YKT-P-017-072-80 である。

## 参考文献

[1] 長坂俊成「自治体が運営する災害デジタルアーカイブ」福井健策監修, 数藤雅彦責任編集『デジタルアーカイブ。 ベーシックス 1 権利処理と法の実務』勉誠出版. 2019, p.71, 72, 77 .

[2] 総務省「震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン」

https://www.soumu.go.jp/main_content/000225069.pdf (参照 2020-06-27)

[3] 松田真「「肖像権ガイドライン円卓会議」参加報告」デジタルアーカイブ学会誌. 2020, vol. 4, no. 1, p. 62.

[4] 瀬尾太一「デジタルアーカイブにおける肖像権の諸問題」 デジタルアーカイブ学会誌. 2020, vol. 4, no. 1, p.41-43.

[5] デジタルアーカイブ学会・肖像権ガイドライン案 http://digitalarchivejapan.org/bukai/legal/shozoken-guideline (参照 2020-06-27)

[6]「にいがた地域映像アーカイブデータベース」 http://arc.human.niigata-u.ac.jp/malui/index.html\#!page2 (参照 2020-06-27)

[7] 数藤雅彦「インターネットにおける肖像権の諸問題：裁判例の分析を通じて」情報の科学と技術. 2020, vol. 70, no. 5, p.231-237.

[8] 原田健一「デジタル空間が生み出す映像アーカイブ権の可能態をめぐって」(人文科学研. 146輯, 2020, p.Y37-Y61).

[9] 数藤雅彦, 前掲, p.234.

[10] ロラン・バルト, 花輪光訳『明るい部屋』みすず書房. 1985, p. 93.

[11] ジグムント・バウマン,デイヴィッド・ライアン, 伊藤茂訳『私たちが, すすんで監視し, 監視される,この世界について』青土社. 2013, 第 3 章.


# 特集：ジャパンサーチ
## ジャパンサーチを活用した小中高での キュレーション授業デザイン: デジタルアーカイブの教育活用意義と 可能性 \\ Curation class design for elementary, middle and high schools utilizing Japan Search: Significance and potential of educational use of digital archives

\author{
渡邊英徳 \\ WATANAVE Hidenori
}

東京大学大学院情報学環

東京大学大学院学際情報学府

抄録: 情報化の進展を背景に、学習指導要領では調查や諸資料から様々な情報を調べてまとめる技能や、多面的・多角的に考察する力の育成が教育目標として記されている。この実現のために MLA 資料の活用が推奨されているが、その学習デザインについては十分に議論されていない。そこで本研究では、ジヤパンサーチを活用した探究的キュレーション授業を開発し、小学校・中学校・高等学校で授業実践を行なった。これにより、监童生徒が自ら立てた問いに基づいて学びを展開することで多面的・多角的な視座を育む契機を創出する学習デザインの一例を示すことができた。一方で実践を通して、ジャパンサーチの教育活用を進展する上での課題も明らかになった。

Abstract: The Courses of Study of the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology state that the goal of education is to develop the skills to investigate and integrate information from surveys and other sources, and to develop the ability to think over from multiple perspectives. For these purposes, the use of MLA materials has been recommended, but the design of MLA has not been sufficiently discussed. In this study, we developed an inquiry-based curated class using Japan Search, and implemented it in elementary, junior high and high schools. The results showed an example of a learning design that creates opportunities for students to develop multifaceted and comprehensive perspectives by developing their own learning based on the questions they formulate. On the other hand, we also found that there are some issues that need to be addressed in developing the educational application of Japan Search.

キーワード : ジャパンサーチ、デジタルアーカイブ、キュレーション、探究、多面的・多角的、一次資料、教育

Keywords: JAPAN SEARCH, digital archive, curation, inquiry learning, multifaced perspectives, primary materials, education

## 1. はじめに

デジタルアーカイブの普及推進のためには、連携 (インプット) と利活用 (アウトプット) 両者の検討を進める必要がある。本稿では後者、とりわけ教育活用を推進する立場で議論を進める。具体的には、ジャパンサーチを活用した小中高での授業実践から、デジタルアーカイブの教育活用デザインのあり方について議論する。デジタルアーカイブの教育活用を推進するためには、教科書やカリキュラムと接続させた上で、览童生徒自身の「問い」に基づいた実践の積み重ねが必要である。将来的には、そのような実践による「教育現場でどう使ったか」という事例デー夕も含め、
MLA（博物館・図書館・文書館）等のデジタル資料に教育メタデータを紐付けた資料探索プラットホームの構築が望まれる $[1]$ 。本稿ではそうした展望の先にある 「デジタルアーカイブ社会」の実現へと繋がる学習デザインとして、デジタルアーカイブを活用した「キュレーション授業」を提案する。本稿を通じて、児童生徒の多面的・多角的な視座を育む学習デザインの一例を呈示することができ、MLA デジタルアーカイブの教育活用の議論が進展することを期待する。過去と現在を繋ぎ、資料を览童生徒の考え・表現とともに未来に継承できるような学習デザインが今後ますます検討されることで、未来を担う児童生徒の豊かな学びが拡
張されるはずである。

## 2. 背景

情報化の進展により様々な資料がデジタル化され、多様なデジタルアーカイブスが構築されている。そしてそれらにストックされた資料群は、児童生徒の深い学びを支援する教材となる可能性に満ちている。しかしながら、情報が氾監し、様々なアーカイブスが乱立する現代においては、教員や児童生徒はどこにどのような資料があるのか把握できないという課題がある。 そうした中で、わが国が保有する多様な資料コンテンツのメタデータをまとめて検索できる「国の分野横断統合ポータル」として構築されてきたジャパンサーチは、デジタルアーカイブの中核的機能を担い、教育活用の面では教員の教材開発や児童生徒の探究的な学びを支援することが期待されている。したがって、今後はジャパンサーチを活用した教育実践が蓄積され、教育現場でのデジタル資料の適切なフローとコミュニケーションを創発するための議論が重ねられていくことが望まれる。しかしながら、ジャパンサーチは勿論のこと、デジタルアーカイブを活用した授業デザインやその評価・分析に関するデジタルアーカイブ学と教育学を架橋した議論は未だ十分に行われているとは言い難い。そこで本研究は、新学習指導要領でも教育目標に揭げられた「調査や諸資料から様々な情報を効果的に調べまとめる技能」「多面的・多角的に考察する

シーを育成するための手法として「多様な資料を探究的にキュレーションする授業」を開発した。

なお本研究では、ローゼンバウム $(2011)^{[3]}$ や佐々木 (2011) [4] の議論を参照した上で教育学の文脈を踏まえ、「キュレーション」という語を「膨大な情報の海の中から、自らの［問い］に基づいて、[問い] を解決したり深めるために適切な情報や資料を収集・選択し、そこに新たな意味を与え、他者と共有すること」 と定義する。

事項以降ではこれまでに本研究が上記議論に則して行った、ジャパンサーチを活用したいくつかの実践について紹介する。

## 3. ジャパンサーチの活用実践 \\ 3.1 ギャラリーの構築

ジャパンサーチには既に膨大な資料が収集・ストックされており[5]、専門家が利用する際には明確な目的意識、すなわち「どのような資料をどのような機関から探したいか」という目星をある程度持って検索する
ことが予想される。しかし非専門家である一般ユー ザー、とりわけ学校教育での活用を想定した場合の览童生徒にとっては、まずは興味関心をひくインター フェースであることが望まれる。デジタルアーカイブの教育活用を進展していくためには、「すでにそこにいる」専門家ではない「まだそこにいない」非専門家の眼差しを共感的に理解し、新たな利用者が使い続けたいと感じる機能やインターフェースデザインの検討が必要である $[6]$ 。

そのような入り口機能のインターフェースデザインの観点から見た際に、ジャパンサーチに実装されている「ギャラリー」は重要な役割を担っている。「ギャラリー」は専門家によって資料がキュレーションされたコンテンツで、これらを眺めているだけでも楽しむことができる。しかしながら些か堅い内容のものも多いため、資料と一般ユーザーや子どもたちとの距離は少し遠いかもしれない。そこで筆者らはジャパンサー チの活用例として、（i ) 非専門家の興味関心を高めるキュレーションデザイン、(ii)教育活用におけるキュレーション学習のモデルケース (可能性の模索)、というコンセプトでギャラリー作品を制作した。テーマはオーソドックスな「東海道中膝栗毛」を選んだが、構造と見せ方を工夫し、ポップな旅行サイトのページをめくるような感覚で資料を楽しく探索できるようにした ${ }^{[7]}$ 。児童生徒の目線でのキュレーションを仮想して制作を進め、「映えスポット」「江戸グルメ」などキャッチーなワードでタイトルを構成し、現代の宿場町の様子とリンクさせることでタイムトラベルを想起できるよう工夫した。このように、一つのテーマのもとに複数の資料をキュレーションすることで、資料と資料のつながりを考え、資料の背景にある社会状況などの歴史的・地理的な情報を調べることになる。また、時代横断的なキュレーションは時代ごとの特徴や過去と現代との接続を考えるきっかけにもなる。このようなキュレーションを通じて生じる学びは、学校教育にも応用可能である。しかしながら、ジャパンサーチのギャラリー構築機能は一般向けに開放されたものではなく、また構造の把握や操作性に難しさがあるため学校教育において上記デザインを踏襲することはできない。そこで本研究では、ジャパンサーチ上で全てのユーザー向けに実装されている「マイノート機能」に注目した。

## 3.2 エディタソンでの「マイノート機能」を活用した ワークショップ

国立国会図書館主催で 2019年11月、「ジャパンサー

チ×エディタソン－新しいキュレーションを模索するー」が開催された。このエディタソンでは、ジャパンサーチ上で利用者自身が手軽に資料をキュレーションできる「マイノート機能」が用いられた。東京国立博物館の田良島氏と筆者大井がゲストスピーカー・講師として登壇し、大学生から MLA 関係者まで幅広い層の参加者とともに和やかな雾囲気でイベントは進行された。参加者は5チームに分かれて2時間のキュレーション作業を行い、最後に作品をスクリーンに投影して各チームが成果物を発表するというワークショップデザインであった。参加者の興味関心からキュレーションされた作品は多様且つユニークで、その一部はジャパンサーチ上で公開されている[8]。参加者からのアンケートでは、「チーム分けによって思いもよらぬ検索の面白さを感じた」「マイノートは自分の好きなものをまとめられるいいツールだと感じた」 といった好意見があり、ジャパンサーチの教育活用実践に向けて手応えを感じた。しかし一方で、参加者からは「保存共有が難しい」「ノートの統合機能が欲しい」「サムネイルが少ない」などといった声も寄せられ、今後の課題も明らかになった。

## 3.3 ノートボード機能の仮実装

上記エディタソンで明らかになった課題のうち、教育実践に向けて特に改善を要すると考えた点をジャパンサーチの機能開発面を担当する国立国会図書館職員と議論した。デザインした授業プランを伝え、児童生徒が共同キュレーション作業をしやすい環境、すなわちマイノート機能の統合・拡張を要望し、マイノート機能とは別に「ノートボード機能」を仮実装していただいた（図1）。

図1ノートボード機能のインターフェース

これはマイノートでキュレーション、編集したものを共通の URL 上で保存・共有できるもので、班ごとに作品を統合することも可能である。なおこの機能は、本研究の実践を通してのフィードバックも参考にしていただき機能がブラッシュアップされ、ジャパンサー
チ正式版では名称を変更して実装予定である（2020 年7月現在)。このような作品をオンライン上で提出 $\cdot$管理可能な機能は、遠隔教育の必要性が高まる昨今において重要な要素となるだろう。

## 3.4 本研究における小・中・高でのキュレーション授業デザインの要点

学校教育における授業では、一過性のイベントではなく過去に学習したことやこれから学習することに接続させ、「主体的・対話的で深い学び」の視点で実践を行う必要がある。そこで本研究では、学習指導要領にも育成すべき力と明記されている「多面的・多角的な見方・考え方」を育むことを教育目標とし、(1)学校での学習内容と接続したキュレーション、(2)児童生徒の「問い」に基づくキュレーション、の二点に重きを置いて授業をデザインした。

本研究ではまず、導入場面で学校で学習する内容に関連の深い、ある一つの資料から問いを設定するところから学習を開始した。この導線により、二つの意味で多面的・多角的な見方・考え方を育成することが期待できる。第一に、同一の資料に対して各自が立てた問いを持ち寄ることで、着眼点や見方・考え方が人によって様々であることを学ぶことができる。第二に、同一の資料からスタートした探究的キュレーション学習によって、各自が収集し持ち寄る資料やその解釈、 テーマ設定やまとめ方・伝え方が多様であることを学ぶことができる。こうした学習を通して、画一的な解釈や一面的な理解から脱却し、学びを深めることが可能になると考えられる。同時に、教科書の学習事項と関連の深い資料を起点とすることで、カリキュラムや各単元の教育目標に沿って様々な角度から学習事項を理解することができる。このように教科書の内容に接続させて学習を展開することは、学校教育におけるデジタルアーカイブ資料の利活用を持続可能的に推進していくという観点においても重要である。同様に、評価手法の検討もデジタルアーカイブの教育活用の進展・一般化のために重要である。本研究では授業観察におけるプロトコル分析や事前事後の質問紙調査と並行して、児童生徒の認識変容を捉えるためのライティング・ルーブリックを設定して分析を行なっているが、本稿では詳細は割愛し、他の機会にて改めて議論する。

## 3.5 小学校での授業実践

東京学芸大学附属竹早小学校において 6 学年 1 クラスを対象に 1 時間、 2 時間、 2 時間の計 5 時間を 3 日間に分けて実施した。当校はタブレットが学校に 10
数台配置されており教員間で調整の上自由に使用できるが、普段の授業ではあまり活用されていない状況であった。

第 1 回授業では、ジャパンサーチより導入資料として教科書で学習する幕末の開国・開港に関連の深い資料である「神奈川横浜新開港図」（図 2）を活用した。

図2 導入に活用した資料「神名川横浜新開港図」

国立国会図書館デジタルコレクション

https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1305641 (参照 2020-02-15)

児童らはまず、この資料を見て自由に問いを立てた。次に「他にどのような資料があったら立てた問いを解決したり深めることができるか」という発問を出し、今回は横浜と同時期に開港された神戸の資料としてジャパンサーチより「摂州神戸海岸繁栄之図」(図 3) を提示し、両資料を比較することで新たに生まれた問いについて議論した。

図3 導入に活用した資料「摂州神戸海岸繁栄之図」 ARC浮世絵ポータルデータベース/立命館ARC所蔵 https://www.dh-jac.net/db/nishikie/arcUP8159/portal/ (参照 2020-02-15)

この際、班ごとに小さなホワイトボードを配布し、自由に書き込めるようにすることで資料・問い・仮説を視覚化し、議論の活性化を図った。以下では授業観察により明らかになった、児童の学びの一場面を紹介する。

横浜図と比較して神戸図では外国の国旗がある点に注目した児童らは、「開国までの文脈では米国が主導的に登場していたのにも関わらず、神戸図に米国旗がないのはなぜか」という問いを設定した。そこで教科書・資料集・年表・地図帳等で調べるなかで、貿易開始後の米国は南北戦争の渦中にあったと以前に学習したことを思い出した。この児童らは教科書等に記載されている「知識」と今回用いた資料への「問い」を結びつけ、南北戦争の影響がこの図にも現れているため、英国及び鎖国中も関係性のあった蘭国の国旗のみが見られるのではないか、という結論に至った（図 4、5）。

図4 資料比較より国旗に注目した児童らは「米国旗がないのは、なぜか」 という問いを抱いた

図5 資料への問いと教科書などの学習事項とを結びつけ、「開港初期の貿易相手国はイギリスが中心だった」という知識を探究的に理解した事例

このように 2 つ資料を比較して生じた問いやその問いに関して議論したり調べたりして明らかになったことや考えたことを、班ごとに発表し、教室に揭示した。これにより、同一の資料から生まれた問いや考えが多様であることが教室全体で共有された（図 6）。

図6 第 1 回授業の発表風景。児童らは新たに生まれた問いを共有した

第 2 回授業では前回の資料比較で生まれた問いを発展させる形で班ごとにテーマを設定し、ジャパンサーチを活用したキュレーション活動を iPad で行った（図 7)。

図7 第 2 回授業のキュレーション風景タブレットでジャパンサーチを活用して探究した

同一資料からのテーマ設定であったが、服装・動物・港・絵画・外国人などキュレーションの方向性は多様であった。

以下では授業観察により明らかになった、児童の学びの一場面を紹介する。

横浜図と神戸図を比較して建物の違いに注目した班は、「横浜図の建物のマークは何を表しているのか」という問いを立てた。キュレーションの結果、江戸の店舗が特集された「江戸買物独案内 2 巻付 1 巻 ${ }^{[9]}$ という江戸後期文政年間に刊行された資料を探し当てた。この資料は原典全てのページを閲覧できるようデジタル化されている。そこで横浜図に描かれたマークが現在の三越のものであることを知り、現代との繋がりに気づき喜ぶ様子が見られた (図8)。

また、ファッションをテーマにした他班の発表により、三越で戦後初となるファッションショーが行われていたことが明らかになった。こうして一つの資料から始まった多様なキュレーションにより、江戸・昭和・そして令和が複数の資料を媒介として児童の中で接続された。

図8 横浜図資料への問いから発展させて見つけた江戸時代の店舗のマー クが記載された資料。この資料のように、ジャパンサーチでは原典資料の中身を閲覧できる資料もある

第 3 回授業では、各班がキュレーションした資料をノートボード機能のインターフェースを活用してスクリーンに投影し、発表活動を行った。その際、第 1 回授業で用いたホワイトボードを用いてデジタルとアナ
ログを併用して発表する班や、動画編集ソフトを用いて映画の予告編風の動画作品を制作して発表する班もあり、表現方法においても工夫が見られた。

## 3.6 中学校での授業実践

東京都の大泉高等学校附属中学校で 1 学年 3 クラスを対象に 1 時間ずつ 3 日間の実践を行う予定であったが、COIVID-19の影響で各クラス 1 日間のみの実践となった (図9)。

図9 中学校での授業実践風景

当校はノート PCが 40 台配備されており、教員間で調整の上自由に使用でき、社会科では普段より活用されている状況であった。また今回の実践では、小学校では iPad、中学校ではノート PC、高校ではデスクトップ PC と、異なるデバイスで実践を行った。どのデバイスでも今回デザインした授業は実践可能であることが明らかになったが、校種を問わずICT 機器全般に不慣孔な坚童生徒もいたため、クラス内での活動進捗に差異が生じないよう巡回による支援を行なつた。なお、同中学校では 2020 年度もジャパンサーチを活用した実践を継続しており、同じ学校での複数クラスでの実践を通して、今後どのようなクラス間差異が生じ得るのかという点にも注目したい。

## 3.7 高等学校での授業実践

広島県の私立校である新庄学園高等学校において 1 学年と 2 学年の合同クラスで 3 時間、 3 時間の計 6 時間を2 日間に分けて共同 PCルームにて実践を行なった。

本実践ではキュレーションを通して、問いと資料、自分の問いとチームメイトの問いをどのように繋げ、 キュレーションの結果として何を他者に伝えるのか、 という点を重視した。その結果、PCに向かって作業するだけでなく、議論に多くの時間を割く班の様子も見られた（図10）。

また、キュレーション中も教科書記載事項や学術的な議論の上にも立って発表作品を制作するよう巡回に

図10各自のキュレーションと班のテーマの統合について何度も議論が重ねられたチームの活動風景

図11教科書や論文のリサーチと資料キュレーションを往復して作品を制作した班の活動風景

よる声がけなどの支援を行なった。そのため、作業中はジャパンサーチと教科書・資料集を行き来する様子や、CiNii で論文を発見し、議論を深めようとする様子も見られた（図 11）。

各班が設定したテーマは「なぜ日本人は神社に行くのか？」「日本人の衣服はどのように変遷したのか？」 など多様なものになった（図 12）。

図12 生徒のキュレーション作品。日本人の衣服の変遷に注目して時代を横断した

発表活動では発達段階を考慮し、ノートボード機能に加えてパワーポイントの活用も許可したところ、実際の発表ではノートボード機能のみを用いた班・パワーポイントのみを用いた班 (キュレーションでは)ー トボード機能を使用している)・ノートボード機能とパワーポイントの両方を活用する班が見られた（図13）。

図13台のパソコンにノートボード機能とパワーポイントを表示して発
表した班の様子

また、発表手法として各班を代表してセッションごとに一人がプレゼンテーターを務める形を用いた。この手法により、各自が責任感を持って各班のキュレー ション内容を把握・表現することができ、各発表セッションは少人数になるため（発表者一人にオーディエンスが三人程度)、和やかで活発な議論が行われた。なお、授業時間は高等学校が計 6 時間と最も長く設定したものの、事後アンケートでは「時間がもっと欲しかった」「時間が足りなかった」という声が多く見られた。

## 3.8 事前事後の質問紙調査の結果（一部抜粋）

本稿では実践結果の詳細な分析は割愛するが、ここでは事前事後の質問紙調査結果の一部を簡単に紹介する。なお、中学校では COVID-19 の影響で実践が途中中断となり事後調査が実施できず、デー夕に久損があるため対象から除外した。小学校と高等学校における調査の結果、「暗記学習よりも調べて考える学習の方が役に立つ」「歴史学習において資料を活用することは大切だと思う」「歴史を学ぶ意義はあると思う」 などの項目について、小学生・高校生ともに事前と比較して事後の方が「そう思う」もしくは「どちらかと言えばそう思う」の回答が増加した（図 14）。

図14事前事後の質問紙調査の結果 (一部抜粋)

質問項目「歴史には学ぶ意義があると思いますか？」に対する回答

このことより、本実践で用いた手法が坚童生徒の資料を活用して探究する力や、歴史を学ぶことが大切た

という視座の育成を支援したと考えられる。ただし、 どの項目も小学生と高校生を比較すると小学生の方が 「そう思う」もしくは「どちらかと言えばそう思う」の回答が少なかった。これは、発達段階に起因するものが大きいと考えられるが、「ジャパンサーチの利便性」 に関する質問項目の結果が表している通り（図 15）、現状ジャパンサーチの検索操作性が小学生には難しいと感じられるものであることも要因として考えられる。

図15 事後の質問紙調査の結果 (一部抜粋)質問項目「ジャパンサーチの利便性について」に対する回答

したがって、今後は発達段階に応じて更に学習デザインを洗練させていくのは勿論のこと、ジャパンサーチのインターフェースも教育メタデータを付与するなど、校種・学年に応じたものに改善していくことが望まれる。

## 3.9 結論と課題

ここまでの議論と実践より、ジャパンサーチを活用した探究的キュレーション授業によって、児童生徒が自ら問いを立て、問いを解決し、学びを深めることで多面的・多角的な視座を育む契機を創出する学習デザインの一例を示すことができた。また、肾童生徒の学びの様子より、このような学習によってセレンディピティ（予期せ奴偶発的な出会いや驚き）が創発され、学びが深まる可能性が示唆された。一方で実践を通して、ジャパンサーチの教育活用を進展する上での課題も明らかになった。第一に、教育利用が不可と表示されている資料があることである（図 16）。

## (3) どうやったらこの潰湅を使えるの？原則として許諾の申請などが必要著作推あり

図16今後改善を要する事例 1 発見した資料が「教育利用不可」とされた資料もあり、落ち込む様子も見られた

教育目的に限定した利用に関しては、権利処理を要することなく利用を可能にするなど、ゆるやかな合意形成を社会全体で図ることも議論されている[10]。しかし現状解決には至っておらず、今後は上記教育現場の状況を鑑みより良い方向に議論が進展することが望まれる。第二に、サムネイルのない資料（図 17）が多いことである。

図17 今後改善を要する事例 2

苦労して行き着いた先にサムネイルがない資料も多く、残念そうな様子が見られた

本実践でも児童生徒からサムネイルを求める声が多く聞かれた。今後はデジタルアーカイブのエコシステムが強固になるほど、テキストや図像の高精細画像を証拠として閲覧できることが強く求められる[11]。そのためこれからの学校教育でも、画像に基づいた学習が進展し、监童生徒が自ら画像を基に考察・加工・発表・表現活動を行うようになることが予想される。したがって、今後資料のサムネイル画像などを整備する際には、資料の可用性を高めるために IIIF (International Image Interoperability Framework）に準拠した公開が望まれる。例えば画像資料に対して児童生徒がアノテー ションを行うことが可能になれば学習デザインの幅も広がり、高精細画像の分析は予期せぬ気づきや新たな問いをより誘発するだ万う。また、このようなキュレーション学習を進展させていくためには、今後は教員の指導のあり方やリテラシーも変化・向上させていく必要がある。すなわち、教科書に記載されている知識を一方向的に「教える」のではなく、児童生徒一人ひとりの「問い」に寄り添い、その「問い」を解決したり深めるための適切な資料に、児童生徒自身が探究的に辿り着けるような「支援」を行うための知識やリテラシーを持つことが必要となる。つまりそれは、後藤（2004）が提唱したように「デジタル・アーキビスト」としての能力が教員に求められる ${ }^{[12]}$ ということである。本稿が、そうしたリテラシー向上の議論や関係する実践を活性化させる契機となれば幸いである。

## 4. おわりに (今後の展望)

2020 年度 4 月からは、年度を横断してジャパンサー

チを活用した授業実践を小・中学校で行っている。長期的な授業実践を行うことで、通年カリキュラムの中でどのようにジャパンサーチを活用していくかという観点で学習デザインを検討している。また、CIVID-19 禍で臨時休校措置がとられ、児童生徒の学びが長期に渡って喪失した事が全国的・世界的な問題となった。 これにより、公正な教育の機会と多様な教育の創出のための遠隔オンラインでの学習デザインを構築することが喫緊の課題となった。そうした状況を打破すべく、本研究では 2020 年 4 月より、遠隔オンラインでのジャパンサーチ活用実践を開始した。この実践を通して、遠隔オンライン授業においても、ジャパンサーチ及びデジタルアーカイブが上記深刻な社会的課題を解決し得るメディアとなることを実感しているところである。今後詳しい報告を行なっていきたい。

また、現在の長期授業実践を通して明らかになる知見を踏まえ、デジタル資料と教育メタデータを紐づけた資料活用プラットホームの構築を計画している。将来的にはボトムアップ的に実践事例が坚童生徒の思いや学びと共に漸進的に蓄積され、知の循環起点となるアーカイブを目指す。

## 註・参考文献

[1] 大井将生, 渡邊英徳. 多面的・多角的な視座を育むデジタルアーカイブ活用授業の提案. デジタルアーカイブ学会誌.
2020, Vol. 4, No. 2, p.207-210

[2] 文部科学省. 中学校学習指導要領 (平成29年告示) 解説社会編第 2 章社会科の目標及び内容第 1 節教科の目標. 東洋館出版社. 2018, p.23-28.

[3] スティーブン・ローゼンバウム. 田中洋監訳. キュレーション.プレジデント社. 2011, p.14他.

[4] 佐々木俊尚. キュレーションの時代. 筑摩書房. 2011, p.247他.

[5] JAPAN SEARCH (BETA版). 現在の連携データ件数統計. 2020年 7 月末時点で20,126,677件のメタデータを集約している。https://jpsearch.go.jp/stats (参照 2020-07-25)

[6] 大橋正司, 五十嵐佳奈. デジタルアーカイブをデザインする. デジタルアーカイブ学会誌. 2019, Vol. 3, No. 2, p.213-216.

[7] 大井将生, 平本智子, 中原貴文, 花岡大樹. 著作作品. 2019年 7 月制作. https://jpsearch.go.jp/curation/w_lab2019js-qAZ2qnmY9xA (参照 2020-07-18)

[8] 国立国会図書館作成『ジャパンサーチ×エディタソン』石間衛, 坚玉千尋, 深瀬香緒, 高橋良平. 著作作品. 2019年11月制作. https://jpsearch.go.jp/curation/ndl-6M2QogqA47Q (参照 2020-02-18)

[9] 中川五郎左衛門ほか. 江戸買物独案内. https://jpsearch.go.jp/item/dignl-8369320, https://jpsearch.go.jp/item/dignl-8369321, など (参照 2020-03-15)

[10] デジタルアーカイブジャパン実務者検討委員会. 第二次中間取りまとめ. 2019.

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_ suisiniinkai/jitumusya/2018/torimatome2.pdf (参照 2020-07-15)

[11] 永崎研宣. 学術デジタルアーカイブのエコシステムとIIIF の可能性. デジタルアーカイブ学会誌. 1 巻 (Pre), 2017, p.84-85.

[12] 後藤忠彦. 教育情報とデジタル・アーキビスト (1). 教育情報研究. 2004, 20 巻 3 号, p.31-37.


# Cultural Japanの構築における ジャパンサーチ利活用スキーマの活用 Usage of Japan Search RDF Model in the Development of Cultural Japan

中村 覚
NAKAMURA Satoru
}

東京大学史料編纂所／国立国会図書館非常勤調査員

\begin{abstract}
抄録：日本国内では、国の分野横断型統合ポータルである「ジャパンサーチ」が公開され、国内の多様なデジタルコンテンツに対 するアクセスが容易となりつつある。一方、国外の機関が所蔵・公開する日本文化に関するデータの発見可能性は十分に高くない。 そこで筆者らは IIIF/RDF などのデータ相互運用技術を活用して、世界中の機関が公開する日本文化に関するデー夕を収集し、それ らの発見可能性を高める仕組みである「Cultural Japan」の構築を行っている。本研究ではこの構築において、特に「ジャパンサー チ利活用スキーマ」の利用について述べる。本研究が、他のプロジェクト等での「ジャパンサーチ利活用スキーマ」の利用におけ る参考事例となることを目指す。

Abstract: Japan Search, which is a national integrated cross-sectoral portal, with collection of metadata from local and national libraries, museums, archives to anime and broadcasting programs, has facilitated access to cultural resources. On the other hand, Japan Search and other services such as "IIIF Discovery in Japan" are aggregators of cultural resources mainly published by Japanese institutions. Therefore, we develop a discovery system for Japanese cultural resources from all over the world with data interoperability technologies, such as IIIF and RDF. This paper focuses on the usage of Japan Search RDF Model. We hope that the output of this research will be helpful for other projects to use the model.
\end{abstract}

キーワード : ジャパンサーチ、ジャパンサーチ利活用モデル、IIIF、RDF、Cultural Japan

Keywords: Japan Search, Japan Search RDF Model, IIIF, RDF, Cultural Japan
## 1. はじめに

## 1.1 背景と目的

日本国内では、国の分野横断型統合ポータルである 「ジャパンサーチ[1]」が公開され、国内の多様なデジタルコンテンツに対するアクセスが容易となりつつある。また、特に画像データを取り扱う文化機関においては、画像共有のための国際規格である IIIF（International Image Interoperability Framework）の採用が積極的に進められており、画像データの取り扱いに関する利便性が大幅に向上している。このような背景から、筆者らは国内機関が公開する IIIF 準拠の画像（正確には IIIF マニフェスト）を収集し、これらのアイテムの発見可能性を高めるシステムとして「IIIF Discovery in Japan ${ }^{[2]}$ を構築・運用してきた。

一方、ジャパンサーチや IIIF Discovery in Japan は主に日本国内の機関が公開するデータを対象としており、例えば国外の機関が所蔵・公開する日本文化に関するデータについては、ARC 古典籍ポータルデータベースなどを除いて、それらの発見が難しい。そこで筆者らは世界中の機関が公開する日本文化に関するデー夕を収集し、それらの発見可能性を高める仕組みである「Cultural
Japan ${ }^{[3]}$ の構築を進めている。メトロポリタン美術館や Europeana、DPLAなどから収集した日本関連デー夕を、 ジャパンサーチ利活用スキーマでRDF 化し、それらを検索プログラムで横断検索可能なサービスを提供している。さらに、取り达んだデータを IIIF 準拠の形式でエクスポートすることで、IIIF 対応の作品を $3 \mathrm{D}$ 空間上に配置・閲覧可能とするセルフミュージアム ${ }^{[4]}$ や、IIIFアイテムの管理・活用支援ツールである IIIF pocket ${ }^{[5]}$ などの異なるツールとの相互運用を可能としている。

本稿ではこの Cultural Japan の構築において、特に 「ジャパンサーチ利活用スキーマ」の利用について述べる。

## 1.2 関連する取り組み

関連する取り組みとしては、ARC 古典籍ポータルデータベース、浮世絵検索、Biblissima IIIF-Collections、 ヨーロピアナ、DPLA、Trove、DigitalNZ などが挙げられる。Biblissima IIIF-Collections ${ }^{[6]}$ は、1800 年以前に作成された写本や貴重書で、かつ IIIF 準拠で公開されているものに対する横断検索機能を提供するディスカバリーシステムである。Cultural Japan は、これらの

サービスをさらに横断して、日本文化に関する作品を検索可能なシステムを目指している。

## 2. Cultural Japan のシステム概要

Cultural Japan のシステム概要を図 1 に示す。

図1 Cultural Japanのシステム概要図

現在は、日本国内および国外機関が公開するデジタルコンテンツおよびそのメタデータが各国・分野別のポータルサイト等に集約されている。これらのうち、 ジャパンサーチについては、そこで提供される RDF ストアにジャパンサーチ利活用スキーマ (以下、利活用スキーマ) に基づいて変換されたRDFデー夕（以下、 ジャパンサーチの RDF）が格納されている。

Cultural Japan の開発対象範囲は、ジャパンサーチ以外の各国・分野別のポータルサイトから収集したデータについて、利活用スキーマに基づいて変換した RDF デー 夕を格納する RDF ストア (以下、Cultural Japan の RDF)、 およびジャパンサーチと Cultural Japan の RDF に対する一括検索機能を提供するアプリケーションである。

Cultural Japan の RDF は、世界の主要文化遺産機関およびポータル（ソースー覧[7] 参照）から、APIなどを利用して収集したデー夕を、利活用スキーマに基づくモデルに変換したものである。変換の手順などは、本特集における神崎氏の論考や、2020 IIIF Weekでの LT 資料 ${ }^{[8]}$ を参照されたい。

## 2.1 検索アプリケーションの構築目的

ジャパンサーチと Cultural Japan の RDF について、 RDF ストアに関する一般的な課題として、以下の点が挙げられる。

—ファセットによる検索アイテムの概要把握および絞り达みができない
- 両者を横断検索する Federated Query では、検索応答に時間を要する

・類似したメタデータを持つアイテムの検索等の機能提供が難しい

これらの課題に対して、ジャパンサーチでも採用されて
いる Elastic Searchを検索エンジンとして使用するアプリケー ションを開発することにより、上記の課題解決を目指す。

## 2.2 検索アプリケーションの構築手法

検索アプリケーションの構築には Vue.js ベースの JavaScript のフレームワークである Nuxt.js を用いた。 この理由は、サーバサイドレンダリングが実現しやすいフレームワークだったためである。またサーバ環境としては AWS（Amazon Web Services）を利用し、AWS Lambda 上で Nuxt.js を動作させている。

## 3. 提供機能

本アプリケーションが提供する主な機能は以下の通りである。
- 検索機能

・アイテムのデー夕閲覧機能

・カテゴリ一覧機能
- 地図検索機能
- 人物検索機能
- 時代検索機能

以下では、これらの機能について、利活用スキーマをどのように利用したかを中心に説明する。

## 3.1 検索機能

検索機能として、全文検索、ファセット検索、類似タイトル・画像検索などを提供している。図 2 に検索画面の例を示す。

図 2 検索機能

特にファセット検索については、利活用スキーマでデータが構造化されている表 1 の要素を利用した。

「schema:isPartOf」については、アイテム間の単純な上下関係が記述されているケースもある。そのため、「富士川文庫」「ヨーロピアナ・ファッション」などのコレクションのみを抽出することを目的として、特に值が「schema:Collection」クラスのインスタンスであるもののみを使用した。

また「jps:accessInfo/schema:license」については、CC ライセンスのバージョン違い（3.0 や 4.0 など）を吸
表1ファセット項目に使用した利活用スキーマ

} & \multirow[t]{2}{*}{} & \multirow[t]{2}{*}{ Collection } & \multirow{2}{*}{} &  & 所藏機関 &  &  \\

収したファセット利用を可能とすることを目的として、

ている場合には、その值を利用した。

その他、本アプリケーション側で追加したファセットとして、「メディア有無」（IIIF／画像あり／IIIF（動的生成)／画像なし）や、「機械夕グ」(Google Cloud Vision API を用いた物体検出結果)、「時代」(「type:HistoricalEra」 クラスのインスタンス) を利用している。

## 3.2 アイテムのデータ閲覧機能

図 3 に示すアイテムのデー夕閲覧機能では、RDF ストアや収録 DBへのリンクを示すほか、IIIFマニフェストを持つアイテムについては、IIIFマニフェストのアイコンを表示するとともに、各種 IIIF 対応ビューアを表示するようにした。これにより、例えばワンクリックで CODH が提供する「くずし字認識ビューア[9]」等で画像を表示することができる。

図3 アイテムのデータ閲覧機能

また、所蔵 DB から IIIF マニフェストは提供されていないが、比較的解像度の高い画像の URL が格納される「jps:accessInfo/schema:associatedMedia」に值を持つアイテムについては、利活用スキーマを用いて IIIFマニフェストを動的に生成している。これにより、IIIF 対応ビューアを用いた閲覧やアノテーション付与、先述したセルフミュージアムなどでの利用が可能となる。この時、schema:associatedMedia の值の多くは JPEG 画像であるため、IIIF Image API を利用しない IIIFマニフェストとなる。そのため、一部のビューア（TIFYなど）では画像を表示することができない点に注意が必要である。

表 1 で示したアイテムの項目については、DPLAを参考として、その項目と値を利用したファセット検索へのリンクを付与している。これにより、当該項目を持つ他のアイテムを検索、表示することができる。

加えて、利活用スキーマの利用とは異なるが、Elastic Searchの More Like This 機能を用いた類似タイトル検索機能や、Inception-v3 モデルを使って抽出した特徴量を用いた類似画像検索機能を提供する（図 4）。

図4 類似タイトル・画像の表示機能

## 3.3 カテゴリ一覧機能

カテゴリ一覧機能は、表 1 で示した利活用スキーマの項目 (収録 $\mathrm{DB} /$ 所蔵機関など）毎に、そのアイテムの内訳を表示する機能であり、本アプリケーションに登録されているアイテムの全体像の把握をサポートする。

## 3.4 地図検索機能

図 5 に示す地図検索機能では、所蔵機関の所在と、 アイテムに関する場所（jps:spatial の値）を地図上に表示している。

なお注意点として、本機能は Cultural Japan の RDF ストアのみを使用しており、Japan Searchの RDF ストアを使用していない。これは、Federated Queryの負荷が高いためである。このため、Japan Search の RDF ストアにのみ存在する所蔵機関や場所に関する情報が表示されない。これに伴い、本インタフェース上で各マーカーに対応するアイテム数は非表示としている。

図5 地図検索機能

## 3.5 人物検索機能

図 6 に示す人物検索機能は、Cultural Japan に登録さ

図6 人物検索機能

れている主要な人物に関する情報を、サムネイルと説明文とともに提供するものである。

検索フォームを提供し、人物名（具体的には、rdfs:label と schema:nameの値）に対する絞り込みを可能としている。また入力補助の観点から、オートコンプリート機能を提供し、ユーザの入力毎に RDF ストアへの問い合わせを行っている。この仕組みによるサーバへの負荷の検証は今後の課題である。

また、並び順として「作品数の多い順」「名前順」 の二つを提供する。

なお、本機能も「地図検索機能」と同様、Cultural Japanの RDF ストアのみを使用しているため、利用にあたっては注意が必要である。

## 3.6 時代検索機能

時代検索機能は、日本の時代名を一覧し、それに基づいてアイテムを検索する機能を提供する。Cultural Japan が収録しているアイテムの時間範囲の把握を支援する。

項目としては、先述した「時代」(「type:HistoricalEra」 クラスのインスタンス）から、特に日本の時代名のみを使用している。

## 4. 考察

## 4.1 利活用スキーマを利用することの利点

利活用スキーマを用いる利点として、人名や地名などの構造化されたデータをファセット検索機能や関連アイテムの表示機能に利用することができる点が挙げられる。また、多くの場合において、日英のラベルが提供されているため、アプリケーションの言語切り替えに合わせて、要素の表示名を切り替えることができる点（例：基本区分「版画」「Print」など）も有益である。

## 4.2 利活用スキーマを利用する際の注意点・課題

一方の注意点・課題として、「基本区分」「所蔵機関」「収録 DB」などはすべてのアイテムに付与されているが、「キーワード」や「時間」といった項目は一部
のデータにのみ付与されている。このように、網羅性の低い項目をファセットに使用する是非については、利用者をミスリーディングしてしまう可能性があることから、今後議論が必要である。

## 5. 結論

本研究では、世界中の機関が公開する日本文化に関するデータを収集し、それらの発見可能性を高める仕組みである「Cultural Japan」の構築内容について述べた。

特に「利活用スキーマ」の利用方法について説明し、 その利点や注意点・課題について考察した。

本研究が、他のプロジェクト等でジャパンサーチ利活用スキーマを利用する際の参考になれば幸いである。

## 謝辞

Cultural Japan の構築にあたっては、開発チームのメンバーである阿辺川氏、石山氏、植田氏、神崎氏、および高野氏に多大なご協力をいただいた。この場を借りて感謝する。

また本サービスの提供は、ジャパンサーチが提供されたことにより実施可能となったものである。ジャパンサーチにデー夕を提供している機関、およびジャパンサーチの開発・提供に関わるすべての方々に感謝する。

さらに本報告は、筆者の国立国会図書館における非常勤調查業務の成果を利用している。電子情報部次世代システム開発研究室をはじめ、関係者の皆様に深く感謝する。

## 参考文献

[1] ジャパンサーチ https://jpsearch.go.jp/ (参照 2020-08-25)

[2] 中村覚, 永崎研宣. 日本国内のIIIF準拠画像に対する横断検索システムの構築, 研究報告人文科学とコンピュータ $(\mathrm{CH})$, 2018, Vol. 2018-CH-118, No. 8, pp.1-6.

[3] Cultural Japan, https://cultural.jp/ (参照 2020-08-07)

[4] セルフミュージアム https://self-museum.cultural.jp/ (参照 2020-08-07)

[5] IIIF pocket, http://pocket.cultural.jp/ (参照 2020-08-07)

[6] Régis Robineau, Digital Manuscripts Without Borders. A crosscollections search and discovery platform of manuscripts and rare books, IIIF Conference 2019

https://iiif.biblissima.fr/collections/ (accessed 2020-08-25)

[7] Cultural JapanのRDFについて http://ld.cultural.jp/doc/about.html\#sources (参照 2020-06-17)

[8] Masahide, Kanzaki. Cultural Japan and IIIF Integration https://www.kanzaki.com/works/2020/pub/0603ife.html (参照 2020-06-17)

[9] 人文学オープンデータ共同利用センター, KuroNetくずし字認識サービス http://codh.rois.ac.jp/kuronet/ (参照 2020-06-17)


# Japan Search RDF Schema - its design and application

抄録：ジャパンサーチ利活用スキーマは、多様な領域のデータを集約・提供する統合ポータルのための RDF モデルおよび語彙で ある。設計にあたっては、海外の統合ポータル事例も参照しつつ、利用者タスクの観点で扱いやすく、また連携元にもメリットが あることを目指した。その基本として、構造化ノードと単純プロパティを併記する二層記述、ソースとアクセス情報のグループ化 などを採用している。基本部分設計の検討ポイントを説明するとともに、時間・場所情報の表現および正規化の細部について、 SPARQL の機能を踏まえた工夫を紹介する。

Abstract: Japan Search RDF Schema is a data model and vocabulary for large scale portals that aggregate data from heterogeneous domains. It is designed to be effective in terms of user tasks as well as be beneficial to data providers, considering the previous practices in other countries. As the basis of the design, it introduces dual layered model where both structured nodes and simple properties contribute to the description. Also, it distinguishes information about data sources and item access from the metadata of item itself. This paper discusses the points of consideration for the basic design. Then it explains the details of the spatiotemporal information representation and data normalization, with the SPARQL functionalities in mind.

キーワード : ジャパンサーチ、RDF、SPARQL、Schema.org、正規化、マッピング

Keywords: Japan Search, RDF, SPARQL, Schema.org, Data normalization, Schema alignment
## 1. はじめに

ジャパンサーチは正式公開された 2020 年 8 月末の時点で 108 のデータベースと連携し、約 2100 万アイテムのメタデータを収集・公開している。そのうち利活用スキーマの RDF に変換されているのは 40 データベース、約 1800 万アイテムの約 8.9 億トリプルである。 RDF 化されているものに限ってみても、その内容は美術館 ・博物館、図書館、文書館から放送番組、科学写真、古典芸能上演史、歳時記と広範囲にわたる。多様な領域のデータを、連携元に過度な負担をかけずに集約しつつ、利用者にとっては使いやすく価値あるものとして提供するため、ジャパンサーチは連携フォーマットと利活用スキーマという 2 の形でデー 夕を扱う。本稿では後者の設計について、その骨格を検討するプロセスと、利用しやすさを目指したモデルの工夫を紹介する。

## 2. 課題と先行事例

## 2.1 統合ポータルの要件

統合ポータルには、

・多様な領域のデータを収集し、一貫した形で利用できるように提供する
・利用者を連携元に導き、またそのコンテンツの活用を促進するという役割がある。

データの集約・統合の基本手順は、（A）連携元で共通形式ヘマッピング後に集約、(B) 集約後に統合側で変換、(C)マッピングは行なわず集約したままの形をベースにする、に大きく分けて考えることができる。

統合側の立場で見ると、(A)はマッピング負担は小さいが、元項目名（場合によっては構造）情報が欠落したデータを扱うことになる。将来の拡張まで見込んだ共通形式の定義も容易ではない。（B）はデータセットごとにマッピングを考えるため、負荷が高くスケー ラビリティにも課題があるが、より精緻な統合結果を追求できるだう。（C)は元データの項目名、值ともに保持されるが、検索エンジンの全文検索と同様で、項目を絞った詳細な検索は難しい。これらの選択、あるいは組み合わせは、統合ポータル設計の前提条件を与える。

また利用者を提携元に導くためには、データの来歴を明確にし、コンテンツへのアクセスを支援しなければならない。自前のデータだけを扱う場合とは少々異なる視点が必要となる。

## 2.2 先行事例としての Europeana と DPLA

欧州の統合ポータルである Europeana は、データ交換規約 ${ }^{[1]}$ に基づき連携元が $\mathrm{EDM}^{[2]}$ に準拠したデー夕を用意することになっており、手順としては (A) 型である。EDM は、Dublin Coreの語彙に加え、データの提供者やデジタルオブジェクトに関する独自プロパティを定義する。またリソースの集合を記述する ORE ${ }^{[3]}$ の Aggregation を用いて、画像やウェブページなどの記述をアイテム自体のメタデータから分離している。

さらに EDM では、ORE の Proxyを利用し、アイテムに対する複数視点のメタデータを切り分けて記述できる。EuropeanaのRDFは、連携元データを 1 つの Proxyに、統合側がデータ正規化などで整備したメ夕データをもう1つの Proxyに割り当て、両者を合わせて提供する形になっている。

米国の統合ポータル DPLA は、サービスハブ (中間アグリゲータ）とコンテンツハブ（大規模機関）からメタデータを収集する。サービスハブは参加機関のメタデータを束ね、DPLAの求める標準形式にマッピングする役割を担う ${ }^{[4]}$ 。やはり (A) 型の手順だが、標準形式は Dublin Core、MODS、MARC XML などから選択できる。DPLA はこれらをさらに EDM 準拠のメ夕データに変換して提供しており、この点では(B)の要素も含む。

Europeana とは異なり、DPLAのRDF は Proxyを用いず、変換結果を直接アイテムのメタデータとして記述する[5]。ハブからのデータは JSON-LD の originalRecord フィールドに XML リテラルなどの形で記述されるが、 RDF グラフには含まれない。

## 2.3 ジャパンサーチの変換の流れ

ジャパンサーチは、連携元にデータのマッピングを求めず、データに共通ラベル情報（元項目名と汎用ラベルの関連付け）を加えたものを「連携フォーマット」 とし、Elasticsearchによる検索等の機能を提供する ${ }^{[6]}$ 。 （C）の手順に近いが、共通ラベル情報を連携元に付与してもらう点では (A)の要素、さらにそれを一定の形に整理する (B)の要素も部分的に持つ。

さらに連携フォーマットの JSON データを元に「利活用スキーマ」のRDFデータを生成し、SPARQL エンドポイントを通じて提供している。連携フォーマットから利活用スキーマへは、データセットごとのマッピング定義および值正規化の辞書を用意し、ツールで変換する。連携フォーマットは元データに手を加えていないので、手順としては(B)の統合側変換になる。 EDM の Proxy P Aggregation のような提携元との関

図1連携元データからジャパンサーチ利活用スキーマへの変換手順

係については、アイテムに関する標準化メタデータ記述（記述情報）と、来歴の情報（ソース情報）、取得のための情報（アクセス情報）を分けてグループ化する形を導入した。Europeana のモデルと同一ではないものの、デジタル化オブジェクトの集合体という意味でアクセス情報は Aggregation に、ポータル側で整理するメタデータという意味で記述情報は統合側 Proxy に対応させることができる。

ソース情報は、連携元からのデータに関する来歴情報に加え、連携フォーマットの JSON データへのリンクを持たせる形とした。この点は DPLAの originalRecord に近いとも言える。

## 3. 利活用スキーマの設計

## 3.1 スキーマ設計の準備

ジャパンサーチ利活用スキーマの検討は、知的財産推進計画 2017 で「メタデータを集約・共有化し、活用者による様々な形での利活用に資する」[7] とされたことを受けて始まった。スキーマの設計にあたっては、 まず連携元のデータから利用者向け記述に必要な要素を抽出し、仮想語彙による概念モデルを作ることにした。データを吟味する前に特定の使用語彙を決めると、 あとで矛盾や不足が生じたり、選んだ語彙にスキーマを合わせる方向に陥りがちで、モデル設計も制約を受けてしまうからである。

抽出した記述要素は、FRBR 最終報告で提示されている利用者の 4 タスク (発見、識別、選択、取得) ${ }^{[8]}$ を念頭に置いて共通項目に整理していく。前述のアクセス情報は、このうちの取得タスクに関するものと考えることができる。

利活用スキーマの案は 2017 年度に 3 回開催された有識者検討会に提示して討議し、そのフィードバックを反映しつつ改良していった[9]。

## 3.2 基本記述要素の抽出と役割モデル

記述要素の抽出・整理は、連携候補機関の 10 種類

のデータセットから項目名を列挙し、それをグループ化するところから出発した。役割が同等であるものは、元データの項目名が違っても同じ共通項目にまとめる。また共通化しにくく汎用性も高くないものは「記述」とし、ここにその他全般を収める形にした。最初の検討会では 25 の要素を共通項目として挙げ、後に 14 まで絞り达んでいる。

共通項目の数を絞るのは、主に発見タスクを容易にするためだが、逆に項目名による識別の情報を減らしてしまうことになる。そこでグループ化前の元項目名を、関係における役割として構造化する「役割モデル」 を導入することにした。

図2 元のデータを項目名（役割）と値に構造化する役割モデル

このモデルでは、元データ項目の違いは役割で分かるから、踏み达んだグループ化ができる。たとえば 「撮影地」も「出版地」も同じ “場所” プロパティにまとめ、元項目に関わらず「北海道に関するもの」を調べるといった使い方が可能だ。そこでこうした検索 （発見）が有用な関係として、「だれ」「どこ」「いつ」 を寄与者関係、場所関係、時間関係の大きな共通項目にまとめることになった。

さらに統合ポータルの場合はソースごとに項目値のばらつきが大きいので、的確な発見タスクのために、値は正規化 URI とした (正規化については後述)。一方「記述」にまとめた項目は、発見タクスよりも識別・選択タスクでの役割が中心になると考えられる。 これらはそのままリテラル値とし、値の先頭に導入句として元項目のラベルを加えることにした。

## 3.3 Schema.org と二層記述

概念モデルがほぼ固まったところで、具体的な語彙の選定に入る。利用時の煩雑さを避けるため、基本記述は最小限の語彙でカバーできることを重視し、既存語彙の再利用にはこだわらなかった。その結果、用語が豊富で記述も柔軟な Schema.orgを基本に、役割モデルなどは独自語彙を定義して用いることになった。

役割モデルは、「だれ」「どこ」「いつ」のプロパティを独自に定めるとともに、全て Schema.org のプロパティで並行記述する「二層記述」モデルに拡張した ${ }^{[10]}$ これにより、記述情報の值はすべて Schema.org の単純
プロパティ (SP) で検索が可能となり、分かりやすさ、使いやすさが増す。さらに構造化ノード側の記述 （SD）には元デー夕記述を schema:description で加え、正規化値と元データを原則としてセットで記述することにした。

図3単純プロパティと構造化記述を組み合わせた二層記述モデル

元データは当初、全体を一括してソース情報に保持する（Europeana のP Proxyに近い）形を想定していた。 しかしそれでは正規化値と元データとの対応関係が分かりにくく、識別・選択のための詳細表示も実装しにくい。元データを項目ごとにSD９ schema:description に移し、ソース情報には連携フォーマットの JSON へのリンクを記述することで、来歴情報としてのソース情報の位置づけも整理された。

二層記述モデルは、一つのプロパティに多重化されていた発見と識別・選択タスクを単純プロパティSP と構造化記述 SD に分けて整理したものだが、SDを SP に対する注釈（詳細記述）と捉えることもできる。 これはプロパティグラフ (グラフの弧も属性を持つ) をRDFで表現する方法の一種として、RDF*[11] などに通じるものと考えてもよいだろう。

さらに構造化ノードは、元データの保持にとどまらず、たとえば役者絵に描かれた人物の役柄を併記するなど、詳細情報記述のための拡張ポイントとして機能する。設計したモデルでは記述しきれない情報に出会っても、構造化ノードへのプロパティ追加によって、全体の構造に影響を与えることなく対応が可能であった。

## 4. スキーマの細部と SPARQL での利用 4.1 クラス階層と役割階層

ジャパンサーチ利活用スキーマでは、アイテム型 （クラス）を必須とした。型情報は記述内容を理解する（識別・選択）基本となる。また統合ポータルのように多様なソースのデータを扱う場合、「絵画」などの型による検索（発見）のためにも重要である。

アイテム型も連携元データの值に基づくため、同じ作品であっても、データセットによって「版画」絵画」 とばらつきが出てしまう。これらを「絵画」に正規化

するのも一案だが、利活用スキーマでは「版画」を「絵画」のサブクラスとし、それぞれの元デー夕記述を生かす方法をとった。

サブクラス関係は、SPARQL エンドポイントがRDFS 推論機能を備えていればそれを介して、そうでなくてもプロパティパス[12]を用いて発見タスクに生かすことができる。次のクエリは、歌川広重の作品で絵画もしくはそのサブクラスが型として付与されているものを検索する。

## SELECT ?s ?label WHERE\{

?s a/rdfs:subClassOf* type:絵画 ;

schema:creator chname:歌川広重；

rdfs:label ?label

\}

プロパティパスは、RDF グラフで節一弧一節一弧...節とつながる節（ノード）間のサブグラフを、その弧（プロパティ）を/で連結した「パス」で示すものである。このとき、パスを構成する弧は反復演算子 （?なら 0 もしくは 1 回、*なら 0 回以上、十なら 1 回以上、など）によって出現数を指定できる。

二層記述における jps:relationType の値も、役割を「制

の値は「制作.画」のような形で階層記述する方法を採用した。階層関係は skos:broaderを用いて定義する。 クラス階層と同様、プロパティパスを用いた検索ができる（役割は項目名保持が当初の目的であったが、「広重画」のような記述の役割部分も切り出すようにし、元項目名は schema:description の導入句に移した)。

## 4.2 時間関係の記述

時間関係の值は西暦年を単位に正規化し、単年だけでなく年範囲も含め時間リソースとしてURIを付与した。時間リソースは開始年と終了年を示すプロパティを付与する（データ型xxd:gYear のリテラルだが、一部の SPARQL エンジンで紀元前の値が正しく処理されないため、整数值によるプロパティも加えた)。一貫性のために、単年であっても開始年と終了年が同じである時間範囲として扱う。

世紀はその年範囲の時間リソースによって表現し、 その別名として世紀名を付与する (20世紀は time: 1901-2000で、そのラベルの一つに“20 世紀”を持つ)。時代も同様に開始年と終了年を持つ時間リソースとして定義するが、時代名を用いたURIを付与し、同等の年範囲 URI と skos:closeMatch で関連付けた。次のクエリは、この構造を利用して室町時代の範囲に含まれるアイテムを検索する。

## SELECT DISTINCT ?cho WHERE \{

?cho schema:temporal [

jps:start ?start;

jps:end ?end ].

FILTER(?start $>=$ ?st \& \& ?end $<=$ ?ed)

time:室町時代 jps:start ?st; jps:end ?ed .

\}

多くのスキーマで時間関係の記述にはリテラル値が用いられており、利用者もそれを期待する可能性がある。そのため、relationType が制作、公開.出版であるときは、それぞれ schema:dateCreated、schema:datePublished を年（月日）のリテラル值で併記した。

元データに年記述と時代名が併記されている場合は、年記述を正規化値に用い、時代名は構造化ノードに jps:era プロパティで記述する。

なお「江戸時代初期」のように細分される時代も、現在は「江戸時代」に集約している。初期、前期などは範囲があいまいで使用法も記述者によって違っており、年範囲にマッピングした正規化が難しいためである。

## 4.3 場所関係と存在物

場所関係の値は都道府県（海外の場合は国）を単位として正規化する。元データがより詳しい記述の場合、市郡レベルの地名が確実に判定できるデー夕は、構造化ノードに jps:region で「神奈川.横浜市」のように都道府県名とセットにしたURIを追記し、その値を都道府県 URI と schema:isPartOf で関連付けた。

歴史的地名や市町村合併によって地名が変化しているときは、対応辞書を用いて現在の都道府県名で正規化し、元データを schema:description に格納する。また 「撮影地：武道館」など、場所とその地にある存在物が区別されない值は、所在地によって正規化し、必要に応じて存在物を構造化ノードから rdfs:seeAlso で関連付けている。

地名の他に緯度経度（位置情報）が与えられる場合は、緯度経度から算出される Geohash ${ }^{[13]}$ の URI を位置情報の値とし、構造化ノードから schema:geo で結びつけた。これによって同じ場所でのイベント（撮影、採集など）の集中機能が得られる。またGeohash の「上位桁が同じであればその上位 Geohash が示す範囲内に含まれる」性質を利用して、一定範囲の位置情報をもつデータを簡単に検索できる（利活用スキーマでは、 jps:within プロパティを定義してこの包含関係を記述している)。緯度経度の個別プロパテイは、この Geohash URI を主語にして記述する。

正規化値の都道府県や市郡は、県庁所在地などの代

図4撮影場所とその緯度経度/Geohashを記述するグラフ

表点がその緯度経度（代表位置）として扱われることが多く、利活用スキーマではこれを schema:geo で記述している。個別地点の位置情報を持たないアイテムであっても、場所関係正規化値の代表位置情報を利用して地図上に表示させることが可能だ。代表位置と個別位置を区別するため、場所の空間的関係を表す語彙から取られた schema:geoCoveredByを用い、その值の Geohash の桁数に粒度を反映させる（3 标なら都道府県、4桁なら市郡レべルなど）ようにした。

「どこ」という切り口では、所蔵館をその対象と考えることもできる。しかし所蔵館はアイテム自身の本来的属性ではないため、記述情報とは別のアクセス情報に含め、そこに schema:itemLocation で所在地の正規化 URI を併記した。所蔵館の緯度経度などは、その schema:location をたどって取得できる。

## 4.4 正規化、LOD、国際化

利活用スキーマ RDFへの変換では、辞書に人物、文化施設、場所などの 3 万弱の正規化名を登録して URI 化を行なっている。正規化識別子は、数値による IDではなく、DBpediaなどと同様の自然言語を用いた。幅広い利活用のためには、URI だけで発見、識別などのタスクを実行できることが肝要と考えるからである (数値 ID の場合は rdfs:label などから表示名の別途取得が必要)。また辞書マッチできなかった値もURI として扱えるよう、正規化名の名前空間（chname:）とは別に非統制名の名前空間 (ncname: を用意して元データをそのまま URI 化しており、こちらとの整合性を取るという目的もあった。

同姓同名は “村上隆_(絵画)”のようなアイテム型連動の、あるいは “山本平左衛門(版元)”のような型と直接連動しない接尾辞を加えた URI で区別する。収録データベースの中には、たとえば全国書誌のように標目に典拠（Web NDLA）URIを用いているもの
がある。こうしたデー夕は正規化の必要はなく、その URIをそのまま寄与者関係などの値とするのが合理的た。ただ同一対象の定義済み正規化名がある場合に競合して発見タスクを損なわないよう、Web NDLAの URI と正規化名を owl:sameAsで関連付け、プロパティパスを用いてどちらの URIでも検索可能とした（頻出するものは変換時に対応表を用いてジャパンサーチ正規化名にマッピングしている)。

同様にして、正規化名はDBpedia、Wikidata、VIAF の URI とも owl:sameAsで結びつけた。これらの LOD ハブを介して、ジャパンサーチ正規化名は他の多くの典拠 URIともつながる。さらに、この値を用いて外部 SPARQL エンドポイントと統合クエリを行なう [14] など、ジャパンサーチの利活用範囲を広げるものとして期待される。

また正規化名を英語でも検索、表示できるよう、英語名（もしくはローマ字表記）を言語タグ enを持つリテラルとし、schema:nameの値とした。日本語名は同様に言語タグ jaで schema:name に記述するとともに、言語タグなしの値を rdfs:label で加える。schema:name は主として発見タスク、rdfs:label は識別タスクを担う位置づけである（英語の場合は schema:name が識別タスクに用いられることもある)。さらに人名などはカナ読みを言語タグ ja-Kanaで加えた。正規化名だけでなく、アイテム自身にも同じ形で日英の値を記述している。

## 5. おわりに

ジャパンサーチ利活用スキーマは、利用者タスクの観点で扱いやすく、また連携元にもメリットがあることを目指して、二層記述、ソースとアクセス情報のグループ化、正規化と LOD リンクなどを組み合わせた。細部の設計では、SPARQLの機能を生かせるように工夫した。

応用例の一つとして、2020 年 8 月に公開された Cultural Japan ${ }^{[15]}$ を挙げておこう。これは海外主要美術館や Europeana、DPLA などのポータル、さらに IIIF マニフェストから集めたデータを利活用スキーマの RDF に変換し、統合的な検索機能を提供するものである。 ジャパンサーチの SPARQL エンドポイントから取得したデータも一部加わっており、多彩なソースに柔軟に対応できる利活用スキーマの利点が生かされている。

課題としては、最初に記した基本手順(B)におけるスケーラビリティが挙げられる。現在は個々のマッピング定義、補助辞書作成に相当のエネルギーを費やしているが、連携対象が増えていくとこれには限界があるだろう。推奨標準形式を提示するという考え方もあ

るものの、実際には中間段階で単純化されすぎた項目からの情報復元に苦労もしている。さらに最も時間を要するのは正規化辞書の作成なので、典拠の利用と共有をすすめる方が先決というべきかもしれない。

## 註・参考文献

[1] Europeana Data Exchange Agreement https://pro.europeana.eu/page/the-data-exchange-agreement (accessed 2020-07-30)

[2] Europeana Data Model https://pro.europeana.eu/page/edm-documentation (accesed 2020-07-30)

[3] Open Archives Initiative. Object Reuse and Exchange. 2008. http://www.openarchives.org/ore/ (accessed 2020-07-30)

[4] DPLA. Becoming a Service Hub https://pro.dp.la/prospective-hubs/becoming-a-service-hub (accessed 2020-07-30)

[5] DPLA. Metadata Application Profile https://pro.dp.la/hubs/metadata-application-profile (accessed 2020-07-30)

[6] 川島隆徳. ジャパンサーチのシステム・アーキテクチャ. 2019, アカデミック・リソース・ガイド743号.

http://www.arg.ne.jp/node/9738 (参照 2020-07-30)

[7] 知的財産戦略本部. 知的財産推進計画2017, p.79.

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku 20170516.pdf (参照 2020-07-30)

[8] International Federation of Library Associations and Institutions.
Functional Requirements for Bibliographic Records, §2.2 Scope. 1997 (ammended 2009).

https://www.ifla.org/files/assets/cataloguing/frbr/frbr_2008.pdf (accessed 2020-07-30)

[9] 国立国会図書館. 平成29年度「ジャパンサーチ（仮称）」利活用フォーマット検討成果物。

https://www.ndl.go.jp/jp/dlib/standards/pdf/jps_metadeliverables. pdf (参照日 2020-07-30)

[10] Daichi Machiya, Tomoko Okuda, Masahide Kanzaki. Japan Search RDF Schema: A Dual-Layered Approach to Describe Items from Heterogeneous Data Sources. 2019.

https://dcpapers.dublincore.org/pubs/article/view/4227 (accessed 2020-07-30)

[11] Olaf Hartig, Bryan Thompson. Foundations of an Alternative Approach to Reification in RDF. 2014 (rev.2019).

https://arxiv.org/abs/1406.3399

(accessed 2020-07-30)

[12] Steve Harris, Andy Seaborne (eds.). SPARQL 1.1 Query Language, §9 Property Paths. 2013. https://www.w3.org/TR/sparql11-query/ (accessed 2020-07-30)

[13] Geohash https://en.wikipedia.org/wiki/Geohash Geohashについては、発案者のGustavo Niemeyer自身が2008 年に開設したWikipediaのページを参照するようhttp:// geohash.org/でも示されている (参照 2020-07-30)

[14] 神崎正英. RDFとSPARQLによる多様なデータの活用. 情報の科学と技術. 2020, vol. 70, no. 8, pp.399-405.

[15] Cultural Japan

https://cultural.jp/ (accessed 2020-08-01)


# 放送アーカイブを社会還元させるために 〜NHK「回想法ライブラリー」活用の現場から〜 To Make the Broadcast Archive Live. - Using the "NHK Reminiscence Therapy Library"

抄録：放送局に保存される膨大な数の過去のニュースや番組など「放送アーカイブ」は映像資産としてその価値が注目されるが、 どのように活用すればよりよい社会還元になるのか、模索が続いている。本稿では、最近の活用での成功事例として「NHKアー カイブス 回想法ライブラリー」の内容や、活用する現場の様子、コンテンツ制作の経緯などを報告し、今後の放送アーカイブ活用 のために求められる課題を提示する。アーカイブ活用は、所有者（放送局）だけで完結することは困難であり、外部有識者の知見 も交えて多角的な視点が必要であることが、今回の研究での発見となる。

Abstract: The value of the broadcast archives consisting of a huge number of past news and other programs stored at broadcast stations are attracting attention as a video asset. But it is not still very clear how it can be better used for social returns. In this paper, I report the contents, use scenes, and the content-building process of the "NHK Reminiscence Therapy Library" as a successful example, as well as the issues that will be required for future use of the broadcast archive. The finding in this study is that the successful use of archives cannot be accomplished by the owner (NHK) alone, but with the help the perspective of outside experts as well.

キーワード：NHK、放送アーカイブ、回想法、認知症、看護

Keywords: NHK, Reminiscence Therapy Library, the broadcast archives, Dementia, Nursing
## 1. はじめに

放送局が保有する過去の番組・ニュースおよび映像・音声素材（これらを本稿では「放送アーカイブ」 と総称する) は日々増え続けている。NHKの場合、 2018 年度末の統計で、番組数は 100 万超、ニュースは項目数にして 800 万に達しょうとしている。

大量の放送アーカイブのうち、広く一般に公開されているのは、ごく数パーセントだ。権利処理コストの問題など様々な壁があるが ${ }^{[1]}$ 、並行して考えるべき課題がある。「放送アーカイブがよりよく社会に還元され、『活用』の名に値する使われ方とは何か」という問いである。どんなニーズがあるのか、そのニーズに応えるために、素材としての放送アーカイブをどう 「カスタマイズ」すればよいのか。

この問いに対するひとつの回答として、本稿では、「NHKアーカイブス回想法ライブラリー（以下「回想法ライブラリー」）に着目する。回想法とは、懷かしい玩具や写真、映像にふれて思い出を語り合うもので、認知症の人々に対する心理療法の一つである。

NHK が、2018 年 4 月から回想法ライブラリーの DVD 版の無償貸出を開始したところ、 1 年あまりで全国の 1 万以上の高齢者施設で利用されるに至った。放送アーカイブとしては、大きな反響と言っていいだろう。

この成功事例から、今後の放送アーカイブの活用に向けた可能性と課題を探すのが本稿の目的である。まず 2 章で回想法ライブラリーの概要を、 3 章では高齢者施設などでの実際の活用状況を報告する。そして 4 章で、回想法というニーズに対し、放送アーカイブをどうカスタマイズしていったかを詳述。終章「扬わりに」では、放送アーカイブの活用促進のために、放送局内のアーキビスト育成など、今後さらに求められる課題について述べる。

## 2. 回想法ライブラリーの概要

## 2.1 回想法とは

認知症を根治できる薬物療法が存在しない中、厚生労働省は認知症の心理・社会的な治療アプローチ (非薬物療法）の代表例の一つとして、回想法をあげている ${ }^{[2]}$ 。 もの忘れ予防などを目的とした高齢者のレクレーションとしても普及している。

実施回数や間隔、毎回のテーマを設定したうえで、 リーダー役（施設の職員など）が会を進行し、参加者たちは自らの思い出を語り合い、人生を振り返る。
認知症になると、最近の記憶を保つのが難しくなり、 それが強い不安や恐怖につながりやすいが、昔の記憶ならしっかりと保持していることが多い。回想法を続けることで、認知症の進行予防やうつ状態の改善、自尊心の向上が期待されている。国立長寿医療研究センターの研究では、日常会話時に比べ、回想する時は脳の血流が増え、脳機能が活性化することが分かっている。

回想法の特徴は、毎回、記憶を呼び起こすための道具 (ツール) を用いることである。懐かしい写真や玩具などがあるが、このツールの一つに、NHKのアー カイブ映像が新たに加わったのだ。

2.2 回想法ライブラリーの内容

むかしの暮らし$\cdot$むかしの日本各地

図1 DVD表紙

回想法ライブラリーは、2015 年から NHK オンラインでサイトを公開している。2018 年に無償貸出を開始したDVD 版（図1）はオンラインとほぼ同内容で、 このサイトの広報用に制作された。施設などで視聴する際、ネット環境を気にせず使えるDVDを望む声もあった。

DVD 2 枚組で、1 枚目は、「むかしの暮らし」。学校」「庶民の楽しみ」など 17 項目、1940 年代から 70 年代まで、時代ごとに 1 分から 7 分程度のクリップ動画 61 本を収録する。 2 枚目の「むかしの日本各地」は、都道府県ごとに 5 分程度の動画 47 本。のべ約 8 時間の映像集である。

内容例として「むかしの暮らし」の中から「子どもの遊び」の「3-1 終戦直後」を紹介する。

冒頭の紙芝居に続いて、終戦後に放置された高射砲
に乗って遊ぶ子どもたちの映像。ハンドルを回すと大きな高射砲が回転する。子どもたちは面白がって、力いっぱいぐるぐる回す（図2）。

図2 高射砲で遊ぶ子どもたち

女の子は縄跳び、男の子はベーゴマに熱中。腕相撲大会も賑わっている。野外で開かれた人形劇「カチカチ山」では、人形の狸の背中に、ロウソクで本当に火をつけている。

動画が終了すると、「子どもの頃、何をして遊びましたか？」というテロップが表示される。このように、すべての動画の末尾にテーマに沿った質問がついている。 2019年 4 月にはDVD 第 2 巻を発表。「むかしの道具」「むかしの家」などをテーマとした内容となっている。

## 3. 活用現場のリポート

ここでは、回想法ライブラリーの活用現場での効果を、実践者の言葉を交えて報告する。

## 3.1 “木炭アイロンの蓋は、少し開ける”

〜認知症ケア研究所・デイサービスセンターお多福〜茨城県水戸市にある認知症ケア研究所 (2002 年設立)。研修事業などのほか、県内 3 か所で高齢者向けのデイサービス事業を行っている。

2019 年 2 月、このうちのひとつ「デイサービスセンターお多福」に伺った。利用者は 1 日あたり 15 人程度。認知症の人がほとんどだという。 10 年以上にわたって、プログラムに回想法を取り入れている。

統括管理者の高橋克佳さんに案内していただき、回想法の場に同席した。

高橋さんが、テレビのある居間のテーブルに 80 歳前後の 5 人の利用者をいざなう。着席後も沈黙したままうつむく男性の姿が印象的だ。お年寄りたちのすぐそばに、3人の若い職員が寄り添う。

雑談をしつつ、高橋さんが回想法ライブラリーの 「学校（戦中）1-1 授業」をテレビ画面に再生した。国民学校の低学年の授業風景。先生が「ラジオ体操をや

るときには何て言いますか？」と問いかけ、児童たちが「イチ、ニ、サン、シ…」幼い声で叫ぶ（図3）。

図3 戦時中の授業風景

「かわいいですねえ!」高橋さんは笑って打年寄りたちに話しかける。「昔の授業ってこんな感じだったんですか？」

女性のひとりが「そうそう」と言ってうなずき、唱歌を口ずさみ始める。

「その歌は？ 小学校で歌ってたんですか？」と職員が尋ねる。「いつも歌ってたのよ」と女性。詞やメロディも暗記しているようで楽しげに歌っている。

「僕は、この年の頃は学童疎開してたんだよ」別の男性が話し始める。

「両親と別れて、子どもと先生だけで田舎で生活することになって。心細かったなあ。つらかったよ。でもねえ、あれがあって、ずいぶん身の回りのことが一人でできるようになったんた」男性は、すぐ隣の職員に懇々と語り続ける。

この場のお年寄りの多くが中等度以上の認知症と診断されている。今いる場所、時間、話している相手などを認識できない「見当識障害」や、新しい体験を記憶できない「記銘力障害」がみられる。しかし、映像を囲んで思い出を語り合うこの時は、それを感じさせない。

話題が「木炭アイロン」に及んだ。電気アイロンが普及する以前、こて状の鉄製容器に燃えた木炭を入れて使用するアイロンだ。それまで沈黙していた男性の目が輝き始めた。

「あれは、木炭を入れた後に少しだけ蓋を開けておくのがコツなんだよ。ほんの少しだけね。蓋を閉めっぱなしだと熱くなりすぎて服が焦げちゃうから。母親に注意されてね」

職員は、短い質問をして話を促す。「アイロンがけは男の人でも手伝ったの？」

「俺、好きだったんだ。アイロンとか、家の手伝いが」。男性は、身振り手振りを交えて木炭アイロンの使い方や、当時の家の様子を話す。それに応じて、お年寄りも職員もわいわいと話に花を咲かせる（図 4)。

こうして回想法は終了。先ほど学童疎開の思い出を語った男性は、職員に熱心に語り続けていた。「苦労したんだよ。大変たっったんだよ。今は本当にいい時代なんだよ」。

図4 お多福での回想法

高橋さんは、回想法ライブラリーの効果として、映像のインパクトが他のツールと比べて圧倒的に強いことを挙げる。

「認知症になっても、人はプライドを持って生きていますから、最近の記憶がないことを自覚させられると、『私は病気だ』と傷つき、人との関わりを避けるようになります。そんな人でも、映像を見た瞬間に、もう話したくて仕方がない顔になることがよくあります。それだけ記憶を刺激する要素が多いのでしょう。しかもその思い出を同世代で分かち合えるので、楽しい。朝、 ここへ来た利用者さんが、何かの理由で不安になり 『帰りたい』と言ったけど、回想法をして頭を使った後は不安が和らぎ、帰りたいと思ったことを忘れて、午後も穏やかに過ごしていることもありました」

また、お年寄りだけでなく、施設職員にも良い効果を生んでいるという。

「利用者さんの昔話を聞くことで、会話の糸口を見つけることができます。この人はどのような人生を歩んできたのか、より詳細に見えてくる。それにより、 それぞれの人に適した接し方を考えられます」

ある女性で、事前に受け取った資料では、農家だったというお年寄りがいた。高橋さんは、会話の糸口として、稲作の話題を投げかけた。しかし女性は黙ってしまった。農業のことは触れたくない様子だと感じた高橋さんは、その話題を控えるようにしていた。ところが、

「ある日、その女性と回想法ライブラリーで農作業の映像を見ていました。すると、ふいに『私、メロンを作ってたのよ』と話してくれたんです。そこで初めて、 メロンはやっていたけど稲作はしてなかった、だから黙っていたんだとわかりました。その後は、メロンの
苗つけや品種の違いなどについて質問をすると、うれしそうに答えてくれるようになりました。こうしたことの積み重ねで、ケアがより立体的になるのです」。

## 3.2 “今は昔になるんだ”

## 〜獨協医科大学での授業〜

獨協医科大学看護学部では、高齢者に寄り添う「看護のこころや技術」を学ぶ授業で回想法ライブラリーを活用した。授業のねらいなどについて、六角僚子教授 （2019 年度から三重県立看護大学教授）に話を伺った。

「いまの学生たちに、戦中・戦後の話を言葉で教えても、なかなか実感として伝わりません。回想法ライブラリーは、年代ごとに一連の映像があるので、学生たちが、現代と比較して昔の暮らしを知り、その時代を生きた高齢者の気質を理解するのに役立つと思います」(六角教授)

授業の流れは次のようになる。学生たちは、予め回想法ライブラリーの項目に沿って「学校」「街の様子」 などのグループに分かれて動画を事前視聴する。授業当日はグループごとに話し合い、発表。その後、他のグループの動画も視聴し、さらに討論する（図 5)。

2018 年 11 月の授業に出席した 106 人の学生が「授業での学び・感想」を提出した。それによると、多くの学生が、戦中・戦後など、より古い時代の映像について具体的に言及している。庶民の暮らしは衛生面や安全面が今より悪かったことなどに気づき、驚いたという感想が目立つ。そのうえで、「規範を忠実に遵守する」「ものを大事にする」「我慢強い」など、現在の高齢者の気質を推察し、将来、看護師としてどんなケアができるか、思いを巡らせている。

図5 獨協医科大学の授業

六角教授は、さらなる気づきを期待する。

「学生たちに『将来、あなたたちもこのアーカイブに登場しているかもしれないね』と話しかけたりします。高齢者が、過去から今まで人生を歩んできたことを知ると同時に、『やがて自分たちも高齢者になるんだ、今は昔になるんだ』ということに気づいてほしい。
そうすることで、自分自身の人生がいかに大切か、実感できると思います」。

いま、ここにいる高齢者は、自分の将来の姿でもある。その気づきは、学生たちの看護のこころを、より広くしてくれるだろう。

回想法で認知症が「治る」わけではない。だが、日々に潤いをもたらす効果は大きい。高齢者をケアする者にとっても、学びのツールとして活用されている。

## 4. アーカイブ映像の可能性と課題〜回想法ライブラリー制作の試行錯誤から〜

放送アーカイブがよりよく活用されるために何が求められるか。いったん時計の針を戻して、現在の回想法ライブラリー完成までの経緯に注目する。NHK アーカイブス部の担当者は、数多くの試行錯誤があったという。そこから、放送用の番組映像を、後々のニーズに応えるようにカスタマイズする上でのヒントが浮上する。

## 4.1 不完全だった初期の「回想法ページ」

2015 年、NHK は全局体制で「認知症キャンペーン」 を開始した。キャンペーンの一環として、NHKオンライン上で回想法に特化したウェブサイトが企画された。しかし、どのようなコンテンツが適しているのかは、手探りの状態だった。

そこで、国内での回想法研究の第一人者である国立長寿医療研究センターの遠藤英俊医師、上智大学の黒川由紀子教授 (当時 ${ }^{[3]}$ )、日本福祉大学の来島修志助教を監修に招き、指導を受けた。だが、2015 年中にサイト開設を目指したため、映像を精査する余裕はなかった。

担当者が思いついたのは、既にNHKオンラインで公開している動画の再利用だった。2 年前 (2013 年)、 テレビ放送 60 年を機に、テレビで伝えた主要なニュー ス・番組のダイジェスト映像、約 1,300 本を配信していた。ここから古いものを中心に、それぞれの時代を特徴づける映像を約 300 本選んで、2015 年 10 月に「認知症・高齢者のための回想法ぺージ」を開設した。しかし、監修者たちの言葉は厳しかった。

「もっと回想法に使いやすい映像はないか？」。

## 4.2 「ごく当たり前の日常」を

回想法ページの映像のほとんどは、1953 年のテレビ放送開始以降のもの。2015 年時点で 80 歳以上の人々にとっては、既に成人してからのものだ。回想法

で話が弾むのは子どもの頃の体験であるため、戦中・戦後の映像が必要となった。「日本ニュース」など、 NHK が保有する古いニュース映画を改めて見直すことにした。

監修者からの指摘は続く。「もっと、ごく当たり前の日常を見せてほしい」。

回想法ページでは、世間を賑わせた事件のニュース、大河ドラマなどの番組が目立っていた。これらは「主要なニュース・番組」ではあるが、回想法のツールとしては馴染みにくい。大事件や有名俳優の話をするのが目的ではない。高齢者自身の思い出に至らなければならない。

NHK の担当者は、改めて回想法を学ぶため、東京都葛飾区・シニア活動支援センターに通った。ここは、区内の高齢者を対象に健康維持を図る「介護予防活動」 に取り組んでいて、回想法は 2005 年から行っている。 テーマは、参加者の男女比、趣味、開催時の季節などに応じて設定するが、「食事」や「遊び」など、誰もが共有しやすい定番がある。「お正月」や「運動会」 も人気で、女性は「ファッション」の話題が盛り上がるという。

これらのキーワードを得て、NHKの担当者は大量のモノクロ映像の海に潜っていった。

## 4.3 ナレーションは少なく、実音は多く

2017 年、DVDの試作版が出来上がった。最初の回想法ページの開設から 2 年が経っていた。

さっそく、監修者たちとシニア活動支援センターの職員に見てもらった。項目立てと映像内容は概ね好評を得たが、いくつかの注文がついた。最も大きな指摘が、「ナレーションが多すぎる」ことであった。

NHK の担当者は、内容を理解しやすいよう、新たに解説ナレーションを映像の多くにかぶせていた。現在の番組制作の定石だが、「これでは思い出す隙間がない」と指摘された。映像に先走って説明を詰め込まず、ゆっくりと、記憶が自然によみがえるようにしてほしい、と。

一方、シニア活動支援センターでは、試作版を回想法の参加者とともに視聴した。そして、大きな効果として「実音」の強さを挙げた。

「交通『7-1 鉄道』」の映像では、冒頭に蒸気機関車の走行音と汽笛の音が響く（図 6)。センターの職員は「『生の声』『生の音』があると効果が何倍にもなる。音に導かれて記憶の蓋が開くように、話も出やすくなる」と語った。
それらの指摘を受け、実音を極力生かしながら、ナレーションを最小限に減らして録音し直した。なお、 DVDでは「ナレーションなし」も選べるようにした。

## 4.4 トリガーに満ちた映像の強さ

監修者をうならせる場面もあった。学童疎開で地方へ旅立つ子どもたちを、親たちが駅で見送る様子を伝えたニュース映画である（学校（戦中）「1-2 学童疎開」)。

笑顔で万歳三唱をする大人たち、車内から帽子をふる子どもたち。この後、おそらく機転を利かせたカメラマンは汽車に乗り达んだ。動き出した汽車の窓越しに、こちらに手を振る親たちの顔を映し出す（図 7）。 この、出発する子どもたちの視線を表現したカットで場面は終わる。

これこそ学童疎開を経験した高齢者にとって、幼い自分が見た光景そのものかもしれない、と監修者たちは声を弾ませた。これは、写真や玩具では伝えられない、映像こその強みで、記憶を呼び起こすトリガーを満載している、と。

外部の専門家からの多くの指導を受け、回想法ライブラリーは完成した。ニュース・番組のダイジェストという「素材」は、回想法のために「カスタマイズされたコンテンツ」に生まれ変わった。

図6 蒸気機関車

図7 学童疎開の見送り

## 4.5 「文脈」の中で撮影された素材の限界

ただし、この制作過程は、放送アーカイブをカスタマイズすることの限界も提示する。

ニュースや番組は、それぞれの「文脈」に沿って撮影・編集される。例えば駄菓子屋でも、取材者にとって必要がなければ、店頭のラムネ菓子や売り買いの様子などの回想法に適したディティールは撮らない。音に関しても、完成した番組にナレーションや BGM がすでに実音にかぶっていれば、元には戻せない。

膨大なアーカイブの中からカスタマイズ可能な映像を探し出すのは、限られたリソースでは容易ではない。

## 5. おわりに 放送アーカイブのさらなる活用 に向けて

シニア活動支援センター所長の松尾浩伸さんは言う。「“匂いそうな映像”があるといいですね。昔の路地の映像を見てドブ川の匂いを思い出し、それをきっかけに当時の体験がよみがえる人もいるでしょう」嗅覚に訴える放送アーカイブは、きっとたくさんあるはずだ。

監修者の一人、黒川由紀子さんは、回想法によって現役の企業人も思い出を語り、自分自身を見つめ直すことで、今後の人生や働き方に役立つはずた、と提言する。「100 年人生で多くの人は組織に属しているわけで、そこで働く人たちにとっても資する回想法プログラムができたら素晴らしいなと思います ${ }^{[4] \text { ] }}$

前章で「実音の強さ」に触れたが、NHKは 1951 年から日本各地の音源を収集・保存する「音のライブラリー」（のちに「放送文化財ライブラリー」）という活動を長年にわたり行ってきた。日本各地の方言や民謡、駅や港、街中の音など、各時代の生活の中に根付いた音も数多く保存している。これらが回想法の有効な素材になり得るとわかるのも、監修者などからの指摘に拠るところが大きい。回想法のプロだからこそのアイデアは、番組制作や放送研究に専念してきた筆者では持ちえないものだ。恥ずかしながら、最近まで回想法の存在さえも知らなかった。

放送局では、当然だが、ニュース取材や番組制作のプロの育成には力を入れる。一方で、放送後のアーカイブを活かすためのプロの数は、まだ十分とは言い切れないと筆者は思う。ニーズに合わせるためのカスタマイズは、外部の専門家からの助言なくしてはできなかった。

今回実感するのは、放送局がアーカイブのプロをさらに育成することと、同時に、こちらが気づかないニーズをよく知る「その道のプロ」との連携を強めることの重要性である。放送局の力だけで膨大なアーカイブを何とかしようというのは、おのずと限界がある。放送アーカイブは、放送局の存在価値を高める可能性を十分に持ちながら、まだ多くが眠り続けている。力を合わせて、活用を促すべきである。

## 註・参考文献

[1] 大高崇. “著作権70年時代”と放送アーカイブ活用. 放送研究と調査. 2018, vol.68, no. 8 p.7-12.

[2] 厚生労働省. 知ることから始めようみんなのメンタルヘルス総合サイト。

https://www.mhlw.go.jp/kokoro/speciality/detail_recog.html (参照 2019-11-25)

[3] 2019年4月から黒川由紀子老年学研究所所長

[4] NHK. 回想法ライブラリー特別座談会「回想法に昔の映像を使ってみると $\cdots 」$

https://www.nhk.or.jp/archives/kaisou/about/zadankai.html (参照 2019-11-25)