# 東日本大震災アーカイブの概要と
## 総論

## An Overview of the Digital Archives of the Great East Japan Earthquake

\author{
柴山明寛 \\ SHIBAYAMA Akihiro
}

東北大学災害科学国際研究所

\author{
ボレー セバスチャン
} BORET Sebastien Penmellen 東北大学災害科学国際研究所

\begin{abstract}
抄録：2011 年 3 月 11 日発生した東日本大震災は、震災から 7 年が経過し、数十の震災デジタルアーカイブが構築された。過去の地震焱害においても震災デジタルアーカイブが構築はされたが、同時多発的に複数の団体が震災デジタルアーカイブを構築した事例は、東日本大震災以外、全世界的に見ても存在しない。本総論では、東日本大震災の概要及び 7 年目の復旧・復興の状況、そして、

特集号で執筆されている国立国会図書館や宮城県図書館、ハーバード大学、筑波大学について概要を説明する。

Abstract: Seven years after the Great East Japan Earthquake, dozens of earthquake digital archives have been built. If archives had already been crated for past disasters, it is the first time that we see multiple groups building disaster digital archive for a single disaster. In principle, this article outlines the process of the Great East Japan Earthquake, the evolution during the seven years of restoration and reconstruction, and the construction of the earthquake disaster digital archive of the Great East Japan Earthquake. To discuss the issues surrounding digital archives, it presents the cases presented by the National Diet Library, Miyagi Prefecture Library, Harvard University, the University of Tsukuba, all of which are examined in this special issue.

キーワード : 東日本大震災、デジタルアーカイブ、メタデータ
\end{abstract}

Keywords: The Great East Japan Earthquake, Digital Archive, Metadata

## 1. はじめに

2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分に日本観測史上最大のマグニチュード9の東北地方太平洋沖地震が発生した。東北地域を中心に大きな摇れとなり、遠く離れた九州地方でも震度 1 から 2 を観測するほど、日本全国が本地震で摇れた。地震発生から数十分後には、東北の各地に大津波が押し寄せ、沿岸部の市町村では、多くの住民が津波から避難したものの人的そして建築物に対して甚大な被害をもたらした。また、福島県双葉郡大熊町と双葉町に立地する福島第一原子力発電所にも津波が襲い、施設に甚大な被害が発生し、メルトダウンと最悪の結果となった。翌日の朝から原子力発電所の隣接する市町村で広域避難が開始され、震災から 7 年が経過した現在でも、かつて住み慣れた土地に帰れない人々もいる。

震災から半月後の 2011 年 4 月 1 日に閣議了解で、東北地方太平洋沖地震による贸害及びこれに伴う原子力発電所事故による災害を「東日本大震焱」と呼称することとなった。東日本大震災による犠牲者は 19,620 人、行方不明者も 2,569 人（総務省消防庁、平成 30 年 3 月 1 日現在）と尊い命が失われた災害
となった。震贸から 7 年が経過した現在でも東北の各沿岸地域では、月命日に行方不明者の捜索が行われている。

未曾有の大災害となった東日本大震災では、震焱直後から東北の被災地並びに国内外で同時多発的に震焱前後の記録を残す伝承の動きが見られた。それは、「津波によって失われた文化を後世に継承するために」「多くの犠牲者を二度と出さないために震災で行った事実を残すために」「震妆苂の経験を他の枋害でも生かすために」復旧・復興の記録を後世に残すために」など、個人や団体の様々な目的が震焱直後から考えられていた。2011 年 5 月 10 日東日本大震災復興構想会議において復興構想 7 原則の提言が発表され、原則 1 には、「大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信する」との提言が発信され、その後、震焱デジタルアーカイブの構想や伝承施設、震災遺構の計画等がなされるようになった。

震災から 7 年が経過した現在、東日本大震災関連の震災デジタルアーカイブが数十の構築がなされ、震災遺構や震災伝承施設が開館し始めている。本総論では、
東日本大震災の概要及び 7 年目の復旧・復興の状況、 そして、東日本大震災の震災デジタルアーカイブついて概説する。さらに、震災デジタルアーカイブの課題について説明するとともに、本特集号で執筆されている国立国会図書館や宮城県図書館、ハーバード大学、筑波大学について概要を説明する。

## 2. 東日本大震災から7年の現状

震災から 7 年の月日の経過は、人によっては長いように感じられるが、被災地で自治体対応などを行っている著者に取っては、もう7年も経過していたとは思えないくらい短い月日であった。また、被災市町村の住民も短く感じられる人は多いのではないかと思われる。

東日本大震災では、「東日本大震災からの復興の基本方針（平成 23 年 7 月 29 日東日本大震災復興対策本部決定)」において、復興期間 10 年と定め、 5 年間を集中復興期間とし、「平成 28 年度以降の復旧・復興事業について (平成 27 年 6 月 24 日復興推進会議決定)」 において、復興期間の後期 5 年を「復興・創生期間」 と位置付けている。2018年 5 月現在は、復興・創生期間に位置し、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現していくこととなっている。

現在の東日本の復興状況は、被災者への住宅・生活再建支援としての災害公営住宅（自治体によっては復興公営住宅とも呼称する）は、9割強が完成し、医療施設や学校施設の復旧は 100 \%に近い状況になっている。しかしながら、7 年が経過した現在でも避難住民が約 6.5 万人にもおり、防潮堤などの海岸対策や復興道路などのインフラ関係の復興については約 5 割の完成に止まっている。さらに原発の影響で、順次帰宅困難区域から解除がなされているものの、 7 町村がまた帰宅困難区域であり、解除がなされた市町村では住民がすべて戻っていない現実がある。東日本大震災の被害額推計は、約 16.9 兆円 (平成 28 年防災白書より)、復興予算は、復興 10 年間で約 32 兆円と政府が試算しており、被害額の倍の額が復興には必要となっている。さらに、復興予算は、 1 年間の国家予算の3 分の 1 にも当たるほどの莫大な費用がかかっている。被害額に比べて 2 倍ほどの復興予算が投じられている理由は、津波への防災対策として、防潮堤の整備や避難道路の整備、津波域からの集団移転などの費用、原発からの復興などの費用、心の復興や分断されたコミュニティーの再生などに投じられる費用など多岐に渡る。目に見える復興は、着実に進んでいるといえるが、今後、コミユニティー
が再生され、心からの復興が終わるのは、復興期間の 10 年というは短いかもしれない。

## 3. 東日本大震災の記憶・教訓の伝承と震災デ ジタルアーカイブの関係性

東日本大震災の記憶・教訓の伝承は、震災から復旧までの記録から正しい教訓を導き出すことで、今後の災害を最小限にすることができる。さらに、様々な問題を解決しながら進めた復旧から復興までの記録は、一般社会でも活用が可能な気づきとなると考える。

東日本大震災の記憶・教訓の伝承と聞くと、即座に東日本の沿岸部等で活動している語り部を思い浮かべる方が多いと思う。語り部以外にも記憶・記録の伝承は行われており、例えば、一般の方に数多く目に触れる震災関連の書籍や震災を題材とした映画・芸能などがある。その他にも、時系列に整理された新聞記事、小中高等の学校で使用される教科書や副読本、仙台市のせんだい 3.11 メリアル交流館などの震災伝承施設、仙台市立荒浜小学校などの震災遺構、津波関連の石碑やモニュメント、震災関連イベントなどもある。一般にはあまり目に触れることは少ないが、国や自治体等の公文書や記録誌、専門家が震災を分析した結果を載せる学術論文などの記憶や教訓の伝承もある。これら様々な震災の記憶・教訓の伝承が数多く存在するが、これらのものを作り上げるためには、すべてに対して元になるものが存在する。それは、実際に震災を経験した証言記録やメモ、写真や動画など現場の記録などである。例えば、記録誌を作る際に、現場で起きた時系列の流れを整理するために証言記録や対応記録のメモ等を参考にしながら作成すると思う。さらに、現場で起きていた内容をまとめるにも証言記録が必要となると思う。また、記録誌は、文章だけでは伝わらないので、挿絵として震災当時の写真や映像を挿入することもあると思う。このように、あるものを制作するには、すべてに対して元データが存在する。この元データとなるものを専門用語で Raw デー夕（一次データもしくはローデータと言う。以下ローデータと示す) と言い、生の記録という意味である。従来、震災のローデータは、大学等の研究機関や国・自治体等が保有していることが大多数であり、一般の方に目に触れることはほとんどなかった。過去の災害等の一部のローデータについては、インターネット上に公開がなされてきたが、大量かつ検索可能な状態になってきたのは、1995 年阪神淡路大震災からで

ある。2011 年東日本大震災では、大規模かつ複数の団体がローデータの公開を始め、震災デジタルアー カイブの名前が広がったのはこの頃からである。

震災デジタルアーカイブの定義は、震災アーカイブと震災デジタルアーカイブに分けて説明する必要がある。震災アーカイブは、震災関連資料の収集から整理、保存、利活用などの行為を総称しての言葉で使用されることが多く、震災デジタルアーカイブは、震災関連資料の書誌情報等がデータベース化され、コンピュー 夕上で検索や閲覧などができるものを指すことが多い。また、震災デジタルアーカイブの中にも書誌情報のみが閲覧できるものと、資料そのものを閲覧できるものとに分けられる。前者は、図書館等が行っている蔵書検索に近く、著作権等の関係で資料そのものを見せることができない時に用いられる。後者は、資料の著作権等の処理が完了した時に用いられる。東日本大震災で構築された震災デジタルアーカイブの多くは後者ではあるが、肖像権や倫理上の配慮の関係で書誌情報のみを公開し、資料の存在だけを知らしている場合もある。

## 4. 東日本大震災デジタルアーカイブについて

2011 年東日本大震災が発生した以降、自治体や研究機関、防災関係機関、企業、図書館など多種多様な団体が同時多発的に震災デジタルアーカイブを立ち上げている。現在までに数十のウェブサイトが立ち上がっているが、正確な数字まで把握ができない現状がある。理由としては、自治体や研究機関等の公的機関が行っているものに関しては把握することは可能ではあるが、その他の市民団体等が行っているものは数多くあり把握が困難である。それだけ数多くの震災デジタルアーカイブが存在するとも言える。

震災デジタルアーカイブと言っても多種多様である。例えば、ニュース映像や証言記録映像等をまとめた日本放送協会による「NHK東日本大震災アーカイブス」年やFNNによる「3.11 忘れない〜 FNN 東日本大震災アーカイブ〜 」[2]がある。自社で発行している新聞記事をまとめた河北新報社による「河北新報震災アーカイブ」每などもある。企業が行っているものとしては、 Yahoo! Japan による「東日本大震災写真保存プロジェクト ${ }^{[4]}$ や Google による「未来へのキオク」 ${ }^{[5]}$ などがある。自治体としては、市町村が単独で構築している宮城県多賀城市「たがじょう見聞憶」每や岩手県大槌町「震災アーカイブつむぎ」㚏などがある。また、市町村が合同で構築している事例もあり、青森県の八戸市や三沢市、おいらせ町、階上町の青森県 4 市町村合同の「青森震災アーカイブ」 $]^{[8]}$ や、岩手県の久慈市や野田村、普代村の 3 市村合同で「久慈・野田・普代震災アーカイ

イブ」 ${ }^{[10]}$ では、郡山市以外の双葉町、富岡町、川内村の 3 市町村の記録も合わせて公開をしている事例もある。県レベルでは、本特集で寄稿していただいている宮城県図書館の「東日本大震災アーカイブ宮城 $\rfloor^{[1]}$ や岩手県による「いわて震災津波アーカイブ〜希望～」 ${ }^{[12]}$ がある。国レベルでは、本特集で寄稿していただいている国立国会図書館による東日本大震災アーカイブ「愛称：ひなぎく $\rfloor^{[13]}$ がある。研究機関では、日本原子力研究開発機構による「福島原子力事故関連情報アーカイブ」 ${ }^{[14]}$ や著者が行っている東北大学による「みちのく震録伝」年、本特集で寄稿していたたいているハー バード大学による「日本災害アーカイブ」 ${ }^{[16]}$ などがある。 その他にも日本赤十字社による「赤十字原子力災害情報センター」」11]] などもある。それぞれの機関が独自の目的で震災デジタルアーカイブを構築しており、地域の震災状況を詳細に知りたい場合は、自治体の震災アーカイブを閲覧し、原子力災害のことを中心に調べたい場合は、「福島原子力事故関連情報アーカイブ」や 「赤十字原子力災害情報センター」を閲覧することで目的のものが見つかる。

数多くの震災デジタルアーカイブから全体を網羅的に検索し、目的のものを見つけたいという考えがあると思う。それを可能にしているのが、国立国会図書館のひなぎくである。現在までに 47 機関との震災アー カイブとの連携を行っており、300万点を超えるコンテンツを検索することができる。現在、東日本大震災デジタルアーカイブのポータルサイトとして運用を行っている。詳細の内容や課題、ひなぎくのその他の活動については、国立国会図書館の寄稿文を読んでいただきたい。

## 5. 震災デジタルアーカイブの課題について 5.1 震災デジタルアーカイブの構築時の課題

自治体等の震災デジタルアーカイブの構築には、数千万円から数億円かけて構築されている。公開点数と構築までの費用を割り算した場合、 1 点を公開するまでには、約 1,500 円の費用が必要になることが著者の調べでわかっている。費用は、資料収集のための調査費用、資料の受け取り、資料に対する公開や二次利用の権利などを取得するための権利処理、膨大な資料分類と整理、書誌情報（メタデータ）の作成、紙資料等のデジタル化、データベースへの登録、コンテンツを公開するためのシステムの構築費用、運
用費用などが含まれている。上記の費用の中で最も費用がかかるのが、膨大な資料を分類し、整理すること、そして、書誌情報（メタデータ）を付与することである。例を示すと、 1 枚の沿岸部で撮影した津波来襲後の街中の写真があるとする。そこには、被災した建物や津波によって押し流された船、多くの瓦磁、懸命に捜索活動を行っている消防団員が映し出されている。写真のローデータには、撮影した日時などが記載されているが、場所などは、GPS 付きデジタルカメラやスマートフォン等ではないと位置情報を記録することができない。そのため、位置の特定から始めることになる。様変わりした津波被災地で場所を特定することは困難を極め、多くの時間を要してしまう。次に、写真を検索できるようにメタデータにキーワードを付与する作業に入る。写真からわかる情報として、被災建物や船、瓦磁、消防団等のキーワードを付ける。また、撮影者がわかる場合は、その所属や目的などもキーワードに付ける場合がある。このように 1 枚の写真にメタデータを付与するだけでも 5 10分程度が必要となる。さらに、正しくキーワードが付与されているか確認するために、ダブルチェックやトリプルチェックを行わなくてはいけない。そのため、倍の時間が必要となる。 これらは、人手によって確認作業をすることになり、 1 枚の写真をデジタルアーカイブに揭載するだけでも多くの人件費が必要となる。

震災デジタルアーカイブの構築には、それぞれの機関でも苦悩がある。その中でも宮城県図書館は、宮城県内の市町村をまとめた震災デジタルアーカイブを構築している。宮城県内では独自に震災デジタルアーカイブを構築している市町村や震災記録の収集を一から始めた市町村がある。その複雑な事情がある中で構築する震災デジタルアーカイブの課題や解決方法、さらに後年運用の問題点など宮城県図書館の寄稿文を読んでいただきたい。

## 5.2 震災デジタルアーカイブの利活用の課題

震災アーカイブを絵具に例えるとわかりやすいかもしれない。震災のコンテンツの一つ一つが絵具の各色だと思ってください。一つの絵を描くためには、様々な色を使います。それぞれの色がキャンパスに配置されてやっと一つの絵となります。一つの色たけで、描きたい絵を表現することに限界があると思います。これは、震災アーカイブにも同じことが言え、一つのコンテンツだけで震災のことはわかると思いますが、教訓がなんであったかを理解するには多くのコンテンツ
を組み合わせないとわかりません。例えば「津波が目の前まで迫ってきたを見て、即座に高い建物に避難した」との証言があったとする。本証言自体には問題は見当たらないが、それを受け取る側がそのまま理解し、近くに高い建物があれば、津波来襲ぎりぎりまでその場に入れるのだと勘違いしてしまう可能性がある。東日本大震災では、建物自体が津波の浮力等に負けて横転してしまう事例や4階までは津波は来ないだ万うと思って避難したがそれ以上の津波が来て被害に遭った事例などもある。絵具も震災アーカイブのコンテンツも様々組み合わせて初めてわかる内容もあるということです。

さらに、有名な画家ならば、誰もが感動する絵を作成することができるかもしれませんが、絵の手ほどきを受けていない人が一生懸命に絵を描いたとしても誰もが感動する絵ができない可能性があります。 これは、震災アーカイブにも同様な問題点があります。研究者や防災関係者が震災アーカイブを利用することで、表現したい目的のものを作成することや新たな教訓を生み出すことはできると思います。しかしながら、東日本大震災をまるっきり知らない方がコンテンツを組み合わせて、目的のものを作り出すことや新たな教訓を生み出すことまでは難しいかもしれません。

現状、震災アーカイブは数百万点のコンテンツが存在します。その一つ一つを読み解くにはある程度の防災知識が必要不可欠です。そのため、現在の震災アー カイブは、有用なデータが多数埋もれているにも関わらず、利活用が進んでいないのが現実です。解決策としては、いくつか考えられます。例えば、図書館の司書的な役割を持つ人材の育成となります。図書館の司書は、利用者から目的の情報を取得して、その情報から目的に合う図書を選んでくれます。その図書も利用者の知識レベルに合わせて、入門編の図書から専門的な専門図書まで幅広く提供していただけると思います。このように図書を選しで提供していただけると同じ役目を持つ方を震災デジタルアーカイブでも同様に育成しなくてはならないと考えております。著者が考える適材な人材としては、防災士や地域の防災リー ダー等の防災知識を有している方が適しており、その知識をべースに震災アーカイブの利用知識を持ち合わせた人材が育成できれば、利活用が進んでいくかもしれない。

別の方法で利活用を促進するための方策を行っているのが、ハーバード大学と筑波大学である。ハー バード大学では、利用者が震災アーカイブを積極的

に利活用できる参加型アーカイブの活動を行っている。ウェブシステムに特徴があり、利用者独自のコレクションを作成することができ、プライベートで利用することも可能である。また、それを幅広く他の利用者に公開することもできる。これは、一つ一つのコンテンツを利用者が独自の視点と目的で結びつけ、他の利用者にコンテンツが意味するものの理解を促進させ、さらに、新たな発見に繋がるものである。筑波大学では、別のアプローチで利活用の向上を模索している。現行の震災デジタルアーカイブは、コンテンツ同士がある意味を持って繋がっているとは言いがたい。そこで、アーカイブ内のコンテンツならびにアーカイブ間でのコンテンツをある程度の集合体に集約をする方法論を研究している。さらに、震災デジタルアーカイブだけコンテンツだけなく、様々なオープンデータと組み合わせることで利活用が向上する試みを行っている。ハーバード大学と筑波大学の詳細については、それぞれの寄稿文を読んでいただきたい。

## 6. まとめ

東日本大震災デジタルアーカイブは、震災から 7 年が経過した現在、ある程度のかたちをなしてきた。しかしながら、今後の防災・減災対応や対策、防災教育に震災デジタルアーカイブを利活用するまでには数多くの課題が残されている。今後、震災から 10 年を迎え、東日本大震災デジタルアーカイブはある程度の収束方向に進むと考えられるが、復興は 10 年では終わらず、今後も長い年月がかかると予想される。その記録を今後も残して行かなくてはならない。今後、様々な震災アーカイブを構築している団体と協力そして情報共有しながら、課題解決を行ってきたいと考えている。

最後に、震災アーカイブの特集号を組んでいただいたデジタルアーカイブ学会に感謝するとともに、今後起こるであろう大規模自然災害に対して、記録をいかに残し、それを後世に利活用していくのか、本特集の内容からヒントを得ていただきたいと考えている。

(註・参考文献)

（web 参照日はすべて 2018 年 6 月 29 日）

[1] https://www9.nhk.or.jp/archives/311shogen/

[2] http://fnnne.ws/311/articles/201103120086.html

[3] http://kahoku-archive.shinrokuden.irides.tohoku.ac.jp/

[4] https://archive-shinsai.yahoo.co.jp/

[5] https://www.miraikioku.com/

[6] http://tagajo.irides.tohoku.ac.jp/

[7] https://archive.town.otsuchi.iwate.jp/

[8] http://archive.city.hachinohe.aomori.jp/

[9] http://knf-archive.city.kuji.iwate.jp/

[10] http://shinsai.koriyama-archive.jp/

[11] https://kioku.library.pref.miyagi.jp/

[12] http://iwate-archive.pref.iwate.jp/

[13] http://kn.ndl.go.jp/

[14] https://-archive.jaea.go.jp/

[15] http://search.shinrokuden.irides.tohoku.ac.jp/

[16] http://jdarchive.org/

[17] http://ndrc.jrc.or.jp/


# コミュニティアーカイブのマッピング

Mapping of Community Archives

町 英朋
MACHI Hidetomo
常磐大学
}

抄録：本稿では、コミュニティアーカイブのマッピングを取り上げる。コミュニティアーカイブはコミュニティによるアーカイブ もしくはコミュニティを対象にしたアーカイブである。それぞれにコンテンツをデジタルデータとしてデータベース化しているコ ミュニティアーカイブを地理情報ツール上に視覚的に表現するにあたり、データベースのデータベースであるコミュニティアーカ イブの位置を、それらが保有するコンテンツの位置情報を利用してどのように表現が可能か考察する。

Abstract: The author attempt to show methods for mapping of community archives, which are digital archives for community or by community or both. Community archives have own database of digital contents, so a mapping community archives to geographic information system (GIS), such as Google Maps, is considered graphical representation of database of database. This article indicates how express the position of community archives on GIS, using location information of each digital contents of community archives.

キーワード : デジタルアーカイブ、コミュニティアーカイブ、マッピング、位置情報、メタデータ

Keywords: digital archive, community archive, mapping, location information, metadata
## 1. はじめに

デジタルアーカイブを広義に捉えて、メタデータの整備やファイル管理を気にすることなくとりあえずデジタルデータが蓄えられることとすると、今日では誰もがデジタルアーカイブを行っているといえる。専門家が行うデジタルアーカイブはもとより、専門家ではない一般の人々も、自分のデジタルカメラやスマートフォンなどで様々なものを撮影記録し、用途に応じて SNS にアップロードして公開している。自ら公開用のサーバを用意してデジタルアーカイブサイトを構築せずとも、SNS のサービスをアーカイブと公開のプラットホームと位置づけてそこでコンテンツを管理することにより、自分のデジタルアーカイブを形成しているのである。コンピュー タ、インターネット、スマートフォン、SNS、これらの普及と発展がデジタルアーカイブの専門性という殼を破り、デジタルアーカイブの市民性へとその門戸を大きく開けたと言っても過言ではない。

一般の人々が様々な情報資源をデジタルデータの形で残すことが出来るようになった情報社会を背景に、東日本大震災のような自然災害の爪痕やそこからの復興を遺すデジタルアーカイブ、地方創生といった地域の文化資源を活用した地域振興のためのデジタルアー カイブ、ライフログと呼ばれる個人の日々の記録あるいは家族のデジタルアーカイブなど、多岐にわたるデジタルアーカイブが作られるようになった。本学会のコミュニティアーカイブ部会では、専門性が高く規模も大きいデジタルアーカイブよりもむしろ、草の根的な活動の中で作成される小規模のデジタルアーカイブを対象に研究活動を行っており、活動の一つにコミュニティアーカイブマッピングの作成を揭げている ${ }^{[1]}$ 。本稿では、デジタルアーカイブと地理情報ツールとの連携に目を向けて、デジタルアーカイブにおける位置情報とコミュニティアーカイブのマッピングについて考えてみたい。

## 2. コミュニティアーカイブ

コミュニティアーカイブという言葉が、一つのデジタルアーカイブとして認識されるようになった転換点的なものに東日本大震災がある。デジタルカメラやスマートフォンなどの撮影機器、メモリカードや光ディスクなどの記録媒体、WebやSNS といったインターネット上の公開スペースは、震災時には既に身近なものであり日常の一部になっていた。デジタルアーカイブとして欠けていたものは「記録する」「遺す」といった意識と、そして埋もれていたデータを「掘り起こす」行動であった。欠けていたそれらが少しずつ埋まっていき、その結果、個々のデジタル情報資源を集め、公開するデジタルアーカイブサイトが構築され、集約型. ボトムアップ型のデジタルアーカイブが形成された。震災を機に、被災地では被災時の様子や復興の過程を

デジタルアーカイブとして遺すこと、また被災地ではなかった地域では、来るべき災害に備え現在をデジタルアーカイブすることの必要性をそれぞれ認識した。

一方、地域の文化資源をデジタルアーカイブし、コンテンツとして公開することにより魅力を発信し、地域を振興しようとする動きも見られる。例えば、本学会の第 2 回研究大会では、地域の生活文化を掘り起こした地域雑誌をデジタルアーカイブしたものの公開や取り組みが報告された ${ }^{[2]}$ 。また、地域文化資源のデジタルアーカイブのプラットホームとしてウイキペディアを活用した「ウイキぺデイアタウン」の取り組みも各地で行われている ${ }^{[3]}$

佐藤ら（2018）によれば、「コミュニティ・アーカイブ」とは、

(1)（人びとの集団として）コミュニティについてのアーカイブ

(2) コミュニティ的なプロセスによってつくられるアーカイブ

(3) その両方

である ${ }^{[4]}$ 。この区別は、コミュニテイの視点が内容なのか、あるいは過程なのかということとされている。例えば、(1)の内容としてのコミュニティアーカイブについては、地域振興のために作成した地域文化資源のデジタルアーカイブがまさしく該当する。また、自治体の観光・広報が行うアーカイブ活動も当てはまるたろう。自治体というやや規模の大きくまた組織的な活動ではなく、小規模・少人数コミュニティの活動状況それ自体のアーカイブもあるだろう。一方、(2)の過程としてのコミュニティアーカイブについては、「住民参加型デジタルアーカイブ」や「市民参加型デジタルアーカイブ」と呼ばれるアーカイブの構築が該当する。何のデジタルアーカイブかというよりは、デジタルアーカイブを構築するまでにどのように市民住民が集まって構築に関わっているかに焦点を当てた考え方である。これは前述のウイキペディアタウンもそうだが、多くのコミュニティアーカイブが個人の参加によって作られていると言えるわけで、予算や時間が限られているコミュニティアーカイブにおいては、参加型デジタルアーカイブという構造およびプロセスは非常に重要な基盤となっている。

災害に関連するデジタルアーカイブであっても地域振興に関するデジタルアーカイブであっても、コンテンツの基となるデジタルデータは市民住民がそれぞれに撮影記録していたデータであることが多い。東日本大震災に関連するデジタルアーカイブでは、多数のデータが一般の人々から提供された。それらのデータ
は提供先のそれぞれのデジタルアーカイブに集約され、そしてデジタルアーカイブたちは「ひなぎく」 $\rfloor^{[5]}$ のようなポータルサイトで結び付けられることにより、自身の存在と、自身が保有するコンテンツを広く世に知らしめる機会を得た。コミュニティのための、 もしくはコミュニティ的プロセスによって作成されたデジタルデータそしてデジタルアーカイブは、今後のデジタルアーカイブ分野において重要な位置づけになることと思われる。

## 3. デジタルアーカイブと位置情報

本稿ではマッピングがキーワードになっている。一つのデジタルアーカイブとしてのコミュニティアーカイブを考える前に、デジタルアーカイブそのものとマッピングに必要となる位置情報（または地理情報・空間情報とも）について少しだけ触れておく。

今日の情報社会ではビッグデータが様々な用途に活用されているが、位置情報に基づいたデー夕を利用したサービスは広がりを見せるばかりである。位置情報のデータは通信キャリアの基地局や GPS 機能を内蔵した機器などにより取得され、地理情報ツール、交通案内や経路案内、あるいは位置情報と重なる店舗のサービスなど様々な場面で使用されている。位置情報を媒介としたサービスの授受について、スマートフォンが果たしている役割が大きいことは言うまでもない。スマートフォンは既に日常生活に欠かせないツー ルの一つになっている。デジタルカメラを携帯するとき、そこには撮影する意気込みが必要であるが、スマートフォンは普段持ち歩いているため、その気になればいつでも撮影できる。そのような手軽さもあったのだろうか、デジタルカメラで撮影された画像だけではなく、スマートフォンにより撮影された画像も震災に関連したデジタルアーカイブのコンテンツとして多く提供されたと考えられる。

デジタルアーカイブにおける画像データには位置情報が付加されていることがある。位置情報は、その情報資源を撮影した場所もしくはデジタルデータが作成された場所や撮影対象の場所を表している。デジタルアーカイブでは位置情報をメタデータとして付与し、管理している。例えば、デジタルアーカイブ関連のガイドラインの一つである総務省の「震災関連デジタルアーカイブの構築・運用のためのガイドライン $\rfloor^{[6]} て ゙$ は、推奖される 14 個のメタデータ項目の中で空間.範囲に関する情報として、

No. 9 撮影場所、作成場所（地名）

No. 10 撮影場所、作成場所 (緯度経度)

が示されている。また、国立国会図書館の「NDL 東日本大震災アーカイブメタデータスキーマ (2016 年 10 月版) 」7]では、以下のようにより細かくメタデー 夕の項目を揭げている。

表1空間情報に関するメタデータ

 \\

(引用元を一部抜粋し著者作成)

画像ファイルを開いて表示される画像から、その画像がどこで撮影記録されたかを推し量るのは困難を伴うことが多く、デジタルアーカイブを構築するにあたっては、静止画として撮影する際に位置情報を確保しておくのが望ましい。緯度や経度を記録する場合、 デジタルカメラやスマートフォンでの撮影では、機器の設定で GPS を有効にしていれば位置情報が自動的に画像ファイルの Exifに記録される。また、GPS 機能を記録機器が有していない場合は、専用の GPS 機器を撮影時に併用することで位置情報を記録しておき、後ほど入力することができる。緯度や経度を記録する手段がない場合は、撮影地点の地名や周りの建物を含む風景を確認しておくことで、後からインター ネット上の地理情報ツールを使用してある程度の位置情報を割り出すことも可能である。

## 4. コミュニティアーカイブのマッピング

渡邊（2013）は「多元的デジタルアーカイブズ」という名称を用い、別々に存在する資料群を各々の関連性とともにその内容を知ることのできる手段を示している (図 1 ${ }^{[8]}$ 。

ここで「多元的」は、提供元が異なるために別々に存在していることと定義されている。つまり、多元的デジタルアーカイブズとは、ある一つのテーマに対して様々な資料を収集・整理し、その関連性をフラットな視点で俯瞰できるようした仕組みといえる。した

(引用元より著者作成)

図1 多元的デジタルアーカイブス

がって、図 1 においてデジタルアーカイブAなどは、構築が完了して公開されているような完結したデジタルアーカイブというよりはむしろ、各々の提供元の情報資源をデジタル化して得られた各々のデジタル資料群である。それをふまえると、コミュニティアーカイブ部会で掲げているコミュニティアーカイブのマッピングは、多元的デジタルアーカイブズと似たような構造を持ち得ながらも、中身は様々なコミュニティアー カイブを統合し、データベース化したもの、つまりメタデータベース (データベース・オブ・データベース) を俯瞰的に示したものになると考えることができる。

コミュニティアーカイブをマッピングする場合、地図上にコミュニティアーカイブを示すマーカーを表示するという方法が一般的だろう。渡邊はグーグルアー スをプラットホームにし、デジタル化した資料一つ一つをマーカーとして配置したものをデジタルアーカイブとして公開したが、これは同次元の資料を俯瞰的に認識することを可能にしたデータベースである。したがって、メタデータベースとして 1 次元高次のコミュニティアーカイブに対しては、そのまま同じように扱うことは難しい。しかし、比較的容易に使ってみることができる地理情報ツールの使い方としては十分に参考になる。一方、グーグルアースで表現される立体的な画像とアーカイブしたデジタルデータとの親和性を求めるのではなく、あくまで地理上の所在を重視したデジタルアーカイブとして、グーグルマップのマイマップ機能を利用することも考えられる。グーグルマイマップを使えば、個々のオリジナルのマーカー群による位置情報を主眼として構成したデジタルアーカイブが作成可能である。

$
\text { グーグルアースやグーグルマイマップのように地図 }
$
上に位置情報を用いてコンテンツを示せると、どこに何があるかが一望できる。また、地図の縮尺を変更すればどのあたりに集まっているかその分布も視覚的に

わかる。したがって、マップ上のマーカーをコミュニティアーカイブと見立てたものを作成すれば、マップを俯瞰してどこにコミュニティアーカイブが存在するかを知ることができる。

しかし、位置情報はコンテンツのデジタルデータに格納されていて、その撮影場所や情報資源の場所を表しているものであり、コンテンッの集合体としてのコミュニティアーカイブに特定の位置情報を直接的に与えることは容易なことではない。つまり、地理情報ツールでコミュニティアーカイブを表現するためには、コミュニティアーカイブに対する位置情報の扱いを定める必要がある。そして、位置情報を格納しているデジタルデータの集合体であるコミュニティアーカイブに位置情報・空間情報を紐付けるにあたっては、以下の方法が考えられそうである。

(1) コミュニティアーカイブをデータベース化する際のメタデータに、NDL 東日本大震災アーカイブメタデータスキーマのような、内容として例えば 「活動拠点」のようなものを用意し、都道府県や市町村などを入力する。

(2) (1)のようにメタデータの項目を設定することはせずに、単純にキーワードに地名を含めるか、もしくは説明文に地名を含む文章を入力する。

(3) コミュニティアーカイブが保有するコンテンッのデジタルデータ内メタデータの位置情報（緯度経度）を基に分布を分析し、対応させることが可能な都道府県市町村または地点を導き出す。

(1)では、メタデータベースとしてコミュニティアー カイブをデータベース化する際に、マッピング対応できるようにメタデータを設計するというものである。 コミュニティアーカイブのデータベースを構築するにあたり、地理情報ツールへの活用を念頭に置いた設計をしておくことで、データベースと地理情報ツールとをシームレスに連携させることが可能になる。メ夕データスキーマの内容としては「活動拠点（都道府県) 」、「活動拠点 (市町村)」、「活動拠点 (町又は字) 」 のような階層構造が考えられる。緯度や経度などの情報ではなく、地名を情報として扱うことで、コミュニティアーカイブのマッピングが可能になろう。

(2)は(1)と同じようにメタデータに入力された情報を利用するが、(1)のようにメタデータに専用のものを用意するのではなく、基本的な記述系のメタデータに地名を含む情報を入力するという点が異なる。例えば、地域の名前をデジタルアーカイブサイトのタイトルにつけたり、説明文もしくは紹介文の中に地名を挿入したりする。そして、それらの情報を活用してマッピン
グにつなげる。ただし、マッピングのデータとして扱うためには、タイトルや説明文などから地名を抽出し、解析や照合などをする工程が必要となってくる。

(3)については、各コミュニティアーカイブが保有するコンテンツの緯度経度の位置情報から距離空間の近傍を考え、その中心点を位置情報もしくは地点名として使用するというものである。各コンテンツの緯度経度を基にマーキングした際に、そのマーカーを含む円を考えて、その中心をコミュニティアーカイブの座標マーカーとして使うというものである。この際、全てのコンテンツを含む円でなければならないかどうかについては、もう少し考えなくてはならない。例えば、 あるコンテンツが密集している他のコンテンツとはかなりの距離に位置情報的にあったとすると、全てのコンテンツを含む円の中心座標は、密集しているところから飛び出してしまうことになる。その結果、密集しているところの中心部にコミュニテイアーカイブとしてのマーカーが出現するのではなく、実際にはかなり外れたところにマーカーが出現することになり得る。

以上、コミュニティアーカイブのマッピングについて、 コミュニティアーカイブが保有するコンテンツにメ夕データとして位置情報が格納されている場合に考えられそうな方法を挙げた。これらのような手段により、 グーグルマップなどの地理情報ツールにコミュニティアーカイブをマーカー的に示すことができそうである。

一方、プラットホームとして自分で使用可能なグー グルマイマップやグーグルアースとは異なるが、 Yahoo!JAPANの「東日本大震災写真保存プロジェクト $\rfloor^{[9]}$ の地図機能もデジタルアーカイブのマッピングとして興味深い。このデジタルアーカイブでは、一般の人々から投稿された写真の画像データを市区町村および都道府県単位で整理し、地図上では階層構造で表示できるようしている。サイトのトップページにアクセ久すると、都道府県ごとにグルーピングされたマー カーが表示される（第 1 階層、図 2)。都道府県をクリックすると、地図はズームインし、市区町村ごとの同じようなマーカーが出現する（第 2 階層、図 3)。 そして市区町村をクリックすると、地図は更にズームインし、投稿された写真を示すマーカーがその位置情報に基づいて表示される（第3 階層、図 4)。

このようなプラットホームであれば、前述の(1)と(2) のようにコミュニティアーカイブを示す地点がコミュニティアーカイブデータベースから得ることができる場合には、写真保存プロジェクトの地図のように階層構造を活用したマッピングもできそうである。ただし、 (3)のように保有するコンテンッの位置情報からマッピ

図2 地図第1階層

図3 地図第2階層

図4 地図第3階層

ングする場合は、第 3 階層にコミュニティアーカイブの保有コンテンツを配置して地図上に表示できたとしても、その上位の層である第 2 階層でどのようにコミュニティアーカイブとしてマーカー化するか、あるいは第 1 階層ではどのように表示するかなどの対応が必要になるだろう。

## 5. おわりに

国内各地で様々なコミュニティアーカイブが作成されていると思われるが、その存在は情報社会の今日でさえ広く知れ渡っているとは言えない。本稿では、コミュニティアーカイブのマッピングについて、その実現のための方策を考えてみた。デジタルアーカイブが保有するコンテンツがもつ位置情報と、メタデータベースとしてのコミュニティアーカイブの位置情報との考え方の違いを述べた。地理情報ツールとしてはグーグルマップやグーグルアースが自分で編集できるツールとして身近にあるが、予算を確保した上で尃用のツールを開発することも考えられなくはないだろう。コミュニティアーカイブをデータベース化して地理情報ツールと連携するか、あるいは上手く直接的に地理情報ツールにコミュニティアーカイブを示すか、様々な方法が考えられそうであるが、大事なことはコミュニティアーカイブをどのようにして広く知らしめることができるかということである。本学会の研究大会や学会誌、そして諸部会の活動を通して、コミュニティアーカイブの情報の収集、そして地理情報ツールを活用した情報発信の在り方など、活発な議論をコミュニティアーカイブ部会として期待したい。

(参考文献)

[1] 坂井知志.「コミュニティアーカイブ部会」について. デジタルアーカイブ学会誌. 2017, vol.1, no.1, p. 30

[2] 宮本隆史, 片桐由希子, 中村覚. 地域文化資源デジタルアー カイブの方法論：地域雑誌『谷中・根津・千駄木』のデジタルアーカイブ化を事例として. デジタルアーカイブ学会誌. 2018, vol.2, no.2, p.28-31

［3] 日下九八. 地域資料をアーカイブする手法としてのウィキペディアタウン、またはウィキペディアとウィキぺディア・コモンズ.デジタルアーカイブ学会誌. 2018, vol.2, no.2, p.120-123

[4] 佐藤知久, 甲斐賢治, 北野央. コミュニティ・アーカイブをつくろう！。晶文社, 2008

[5] 国立国会図書館. “国立国会図書館東日本大震災アーカイブ”. http://kn.ndl.go.jp, (accessed 2018-07-30)

[6] 総務省。“震災関連デジタルアーカイブの構築・運用のためのガイドライン”

http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ ictriyou/02ryutsu02_03000114.html, (accessed 2018-07-30)

[7] 国立国会図書. “国立国会図書館東日本大震災アーカイブメタデータスキーマ（2016年10月版）”,

http://kn.ndl.go.jp/static/files/ndlkn_schema_Ja201610.pdf, (accessed 2018-07-30)

[8] 渡邊英德.データを紡いで社会につなぐ.講談社, 2013

[9] Yahoo!Japan. “東日本大震咨写真保存プロジェクト”. https://archive-shinsai.yahoo.co.jp/, (accessed 2018-07-30)


# 特集：コミュニティ・アーカイブ
## 朝日新聞フォトアーカイブ 一写真 のデジタル化と外販事業について一

The Asahi Shimbun Photoarchives -Digitalization of photos and external sales business-

\author{
吉田耕一郎 \\ YOSHIDA Koichiro
}

朝日新聞社朝日新聞フォトアーカイブ

抄録：朝日新聞フォトアーカイブは、朝日新聞社が所蔵する約 2,000 万枚の写真をデジタル化し、社内外での利用を進めるため、 2010 年に発足した。写真の提供は有償。テレビ局や教科書会社、出版社などが主な取引先となっている。最近は、周年企業の社史、都道府県や市町村の歴史年表などでの利用に加え、海外メディアで使われるケースも増えている。写真のデジタル化と書誌編集作業には、膨大な手間とコストがかかる。写真を死蔵することなく、広く活用してもらうためにも、事業としての発展性が重要になる。古い写真に加え、最新のニュース写真、図表なども扱い、ここ数年は動画の利用が伸びている。

Abstract: The Asahi Shimbun photo archives launched in 2010 to digitize about 20 million photos taken by the Asahi Shimbun and to promote the usage inside and outside the company. Television stations, textbook companies, publishers, etc. are the main business partners. As well as those domestic editorial usage, recently the pictures are used in corporate history publications, history chronology of prefectures and municipalities, and overseas media. Because digitization of photographs and bibliographic captioning require enormous labor and cost, expansion and development as a project become more important in order to continue the process. It syndicates the latest news photos and charts and the usage of video has also been growing over the last few years.

キーワード : 朝日新聞フォトアーカイブ、歴史写真、デジタル化、写真のデジタル化、ニュース写真、動画

Keywords: The Asahi Shimbun Photoarchives, Historical photos, digitalization, digitalization of photos, News Photos, video

## 1. はじめに

朝日新聞フォトアーカイブは 2010 年に発足した。朝日新聞社が所蔵する明治時代以降の歴史的写真約 2,000 万枚をデジタル化する作業を進めている。最新のデジタル写真と合わせて、現在の公開枚数は約 320 万枚超。日本国内の新聞社が運営する写真データベー スとしては最大級となっている。

写真1 1936年ニ・二六事件料亭「幸楽」を出て、平河町方面に向かう反乱部隊

テレビ局、出版社などの法人や、地方自治体などを主な顧客とし、写真をデジタルデータで提供している。組織発足前は、新聞に揭載された写真を提供する 「フォトサービス」という部門があったが、主に新聞に掲載された写真をプリント販売し、主な顧客は個人

だった。外販のためのデータベースは整備されていなかった。近年の映像コンテンツの需要の高まりに応える形で、新しい組織として生まれ変わった。現在は、営業チームがデジタル・イノベーション本部、構築チームが編集局に所属している。2018 年 5 月には、 サイトがリニューアルされ、動画も同一サイトで販売できるようになった。最新動画に加え、朝日新聞社が制作した戦前の動画なども公開している。

## 2. 写真のデジタル化 \\ 2.1 発足当時の取り組み

朝日新聞社内には、明治時代からの写真が、フィルムや紙焼きの状態で約 2,000 万枚保存されている。 フォトアーカイブ発足前、それらを社内外で活用するためには、その都度デジタル化し、システムに入力する必要があった。教科書会社やテレビ局などを中心に歴史的写真の需要が高まっており、早急に対応する必要があった。

フォトアーカイブでは、サイトでの外部公開を前提にデジタル化作業を開始した。紙焼きの状態で残されている写真を写真部 OB や大学の写真学科の学生アルバイトらが、 1 枚 1 枚スキャン。記者経験のある社員やOBらが、写真説明を付け、点検を行った。2011 年に 40 万枚だった公開枚数は、 2012 年 6 月には 100 万枚、2014 年 10 月には 200 万枚を超元、現在 320 万枚超となっている。2018 年度は、朝日新聞社創刊 140 周年事業として人員を増強し、年 15 万枚のペースでデジタル化と公開を進めている。

## 2.2 写真の書誌編集と確認

紙焼きやフィルムからのデジタル化で一番苦労するのが、写真の書誌編集と確認作業た。写真の裏面やネガのカバーにメモ書きされた情報、保存日時のスタンプなどを頼りに、紙面データベースで揭載情報を調べるなどして、写真の撮影日、撮影場所、撮影された内容などを 1 枚 1 枚確認する。書誌として記入する項目は、見出し、写真説明、撮影場所、著作権者、撮影日、補助キーワード、備考などとなっている。このうち外部に公開するのは、見出し、写真説明、撮影場所、撮影日。撮影日などは確認できないこともあり、撮影年でとどまる時もある。

書誌項目の中で工夫が必要なのは補助キーワードだ。たとえば「バブル経済」という言葉は、バブルの最盛期には記事や写真説明の中には使われておらず、補助キーワードとして加える必要がある。バブル期にあったタクシー待ちの行列、デイスコでの乱舞、マン
モス入社式などに「バブル経済」のキーワードを補うことで、この時代を象徴する写真を検索することができるようになる。「石油ショック (オイルショック)」 なども同様だ。

写真31973年第4次中東戦争のあおりでオイルショックが発生。洗剤売り場に長い行列ができた

書誌情報はフォトアーカイブの生命線と考えており、事実関係の確認には時間をかけている。時には地図での場所の照合、関係者への取材などを積み重ね、場所や内容の特定をすることもある。

## 2.3 ガラス乾板からのデジタル化

写真フィルムが登場する前に、感光材料として、透明なガラスの板に写真乳剤を塗ったガラス乾板があった。ガラス乾板は感光面が大きく高精細で階調が豊かなのが特徴。1935 年（昭和 10 年）に国宝保存事業の一つとして法隆寺金堂壁画を撮影した写真ガラス原板が、近年、国の重要文化財に指定されるなど、文化財としての価値が認められつつある。朝日新聞社でも多くのガラス乾板を保存している。2015年には大阪本社の所蔵庫から昭和初期の関西を中心とした建物や祭り風俗などの写真約 740 枚が見つかり、デジタル化。大阪市内の空撮や、昭和初期の道頓堀、通天閣の様子、京都、奈良などの街並みなどを写した貴重な写真もあった。デジタル化された写真は、フォトアーカイブのWebサイトで紹介し、報道だけでなく、あらゆる分野での利用が可能になった。

## 2.4 写真原版の保存

朝日新聞社が保存しているネガフィルムなどの写真原板は、経年劣化が進み、一部は「ビネガーシンドローム」といわれる現象で画像が消滅するなど、深刻な状況になっている。創刊 140 周年事業では、デジ夕ルデータへの変換を急ぐとともに、特に貴重なものに

写真4 ガラス乾板

写真5 昭和初期京都の舞妓さん

写真6 昭和初期の富士山

ついては低温・低湿の保存環境への移行に取り組んでいる。包材の取り換えやリスト作成など、デジタル化と並行しての作業となるが、歴史の証言者としての写真原板を守っていくことは新聞社の責務と考えて、今年度事業の大きな柱として進めていく。

## 3. テーマ別のデジタル化と公表 3.1 戦前の沖縄

2014 年、朝日新聞大阪本社の倉庫から、戦前の 1935年 (昭和 10 年) に沖縄で撮影されたネガが見つかった。 フォトアーカイブの部員がたまたま手にした小箱の中に、丸まった状態のネガが入っていた。撮影したのは大阪朝日新聞のカメラマン藤本護氏。社会部記者とともに沖縄を訪れ、糸満や名護の漁業、暮らしなどを撮影し、朝日新聞紙面での「海洋にっぽん」と題した連載やアサヒグラフなどに掲載した写真だった。

残されていた戦前の沖縄のネガは、藤本氏の写真部の先輩が戦後、自宅に持ち帰り保存していた。その後、朝日新聞社が引き取ったが、特に中身は検証されず、 ネガが入った小箱は、地下倉庫の段ボール箱の中に置かれたままだった。

フォトアーカイブでは、残されていた277コマを全てデジタル化。傷やカビを修復すると、戦前の沖縄の暮らしの様子がよみがえった。ネガには漁業の様子たけでなく、にぎわう那覇市の市場や、古謝（現・沖縄市）のサトウキビ作り、軌道馬車や人力車などの移動手段を含む当時の生活の様子が写っており、貴重な写真であることが分かった。

写真には説明メモが添えられていたが、被写体や撮影内容が分からない部分があり、地元紙の沖縄タイムスに写真を提供して取材を依頼。タイムスの取材により、多くの写真の撮影場所が特定され、詳しい状況が分かった。その後、沖縄タイムスと朝日新聞の共同企画として紙面やデジタル版で紹介。フォトギャラリー で紹介した朝日新聞デジタルでは、史上最高の PVを記録するなど話題となった。2017年には那覇市、糸満市や古謝公民館などでも写真が展示された。写真展で開催されたギャラリートークで、糸満市出身の女性は「子供の頃の記憶が間違いではなかった。忘れかけていた風景を見せてくれてありがとう」と語った。さらに 2018 年に横浜の日本新聞博物館で開かれた写真展には、約 1 万 6 千人が詰めかけた。AIを使ったカラー化の試みも好評だった。

写真7 小箱に入っていた戦前の沖縄のネガ

写真81935年沖縄・糸満カツオを運ぶ子ども漁師

写真9 那覇市の市場

## 3.2 被爆直後の広島の写真

フォトアーカイブでは 2015 年、広島に原爆が投下された直後に現地入りした朝日新聞社のカメラマンが撮影した写真を見直し、高精細スキャナーでスキャンした後、キズなどを取り除く修復作業に取り組んだ。

朝日新聞大阪本社には、元朝日新聞大阪本社カメラマンの宮武甫氏（故人）が撮影した原爆投下直後の広島市内を記録したネガフィルムが保存されている。宮武氏が撮影した写真は 119 カットだが、ネガフィルムで残るのは 113 カット。残りは紙焼きとして残っている。1945年8月9日から12日にかけて撮影された写真。終戦を迎え、占領軍のプレスコードが厳しくなり、上司からフィルムの焼却を命じられたが自宅の縁の下に隠して守り通した貴重なフィルムだ。撮影から 70 年がたちネガの污れやキズが目立つため、社内にある高精細スキャナーを使ってデジタル化。Photoshop でキズや污れの部分をデジタル処理し修復した。修復した写真は、現在リニューアルが進んでいる広島平和記念資料館に提供し、展示されている。

写真10 原爆投下の数日後、救護所から帰る父母と娘

## 4. 外販事業について

## 4.1 外販専用Webサイトでの写真、動画の販売

デジタル化作業を終え書誌を確認した歴史的写真と、日々撮影される最新のデジタル写真、動画、図版などは、ID 登録した人が見ることが出来る法人向け外販専用サイト「朝日新聞フォトアーカイブ」で公開している。[1]

その一部は、だれでも見られる形で公開する場合もあるが、写真利用の際は ID 登録が必要になる。キー ワード、撮影日などで検索できるほか、話題の写真や動画を特集の形で掲示することもできる。2018 年 5 月にはサイトリニューアルにより、動画も同一サイトで販売している。動画の中には、テレビ局が開局する前の戦前に撮影された貴重なニュース映画も含まれる。スマホやタブレットなど、画面によって表示を最適化する「レスポンシブルデザイン」も採用し、より使い易いサイトを目指している。

写真11 フォトアーカイブ外販サイトトップ画面

## 4.2 写真の利用状況・営業活動

朝日新聞フォトアーカイブでよく利用される写真は、明治期から昭和にかけての歴史的写真たが、最近

は、平成に入ってからの写真の利用も増えてきた。 2019 年の天皇陛下の退位により元号が変わることで、昭和に加立、平成の写真も、一つの時代を振り返る手がかりとして使われるようになったようた。新聞社の特徴として、各地の空撮、事件事故に加え、各地で開かれるお祭りなど生活・風俗の写真・動画も充実しており、地方自治体や周年企業の社史などで活用されている。また、教育関係では、防災意識の高まりにより、災害・防災関係の写真や動画の注文が急増。副読本の付属 DVD になどに使う素材として、動画が注文されるケースも増えている。2018 年夏には、甲子園の全国高校野球選手権が第 100 回大会を迎え、第 1 回からの名勝負や有名選手の写真への需要も高かった。

フォトアーカイブでは、これらの需要に対応するため営業部門がテーマごとの資料を作り、出版社、テレビ局、その他の企業を回っている。また、注文に応じた検索サービスなども充実させている。写真は世の中で使われ、多くの人の目に触れることが大切であり、利用先の拡大を目指し、日々営業活動を続けている。写真エージェンシーの Getty Images を通じて海外にも発信しており、BBC News、The Guardian、ブルームバー グなどでも頻繁に利用されるようになっている。

写真12 ガーディアンでの西日本豪雨写真使用例

## 4.3 動画の利用状況

朝日新聞には、戦前の 1935 年から 40 年にかけて撮影された「朝日世界ニュース」、1904 年から 1980 年まで制作された「朝日短編作品集」、戦前の高校野球動画など、歴史的動画が数百本ある。この中には、大正時代に撮影された全国中等学校優勝野球大会（現在の全国高校野球選手権大会）をはじめ、過去のオリンピック、国際連盟脱退の際の松岡洋右首席全権、南極で 1 年間生き延びていた樺太犬夕ロ・ジロなど、貴重な映像が多い。1933年に東北を襲った三陸沖地震の動画も所蔵している。 ${ }^{[2]}$今後、電子教科書や教材など、教育関係での新たな需要が見达まれている。また、朝日新聞社では、2010 年前後から、記者やカメラマンが写真撮影の際に動画も撮影しており、他社に比べて多くの最新動画が揃つているのも特徴だ。空撮動画は、テレビ局も使用している防振装置付きの機器で撮影しており、良好な画質でさまざまな活用が期待されている。2020 年の東京五輪関連施設や日本各地の名所、地理の教科書に使える教育用のドローン動画などの撮影も始めている。 ${ }^{[3]}$

火山の噴火や地震、水害、豪雪など、災害、防災関係の動画は、各種の教材にも採用されるなど需要が拡大しつつある。防災教育に力を入れるという政府の方針とも重なる。自社の航空機やへリコプターからの空撮も新聞社の強みで、2018 年 7 月の西日本豪雨でも、岡山県倉敷市真備町の水没の状況をいち早く伝えた。海外で航空取材することもあり、特に世界各地の温暖化の状況をルポした「地球異変」シリーズで撮影した南太平洋のツバルの空撮などは人気が高い。全国に配置された総支局から送られてくる各地の打祭りや動物などの動画もあり、ラインアップは豊富だ。

ニュース素材としての動画は、今後、アーカイブ事業のもう一つの柱となる可能性を秘めている。

## 5. デジタル化のその先・活用事例 5.1 デジタルツールの活用

デジタル化された写真の用途を広げる方法として、最新のデジタルツールの活用を模索している。首都大学東京との共同研究で立ち上げた「東京五輪アーカイブ 1964 2020」では、デジタル地図の上に位置情報をつけた写真や記事などをマッピング。過去の写真を現在の地形や建物の画像と組み合わせることで、この半世紀における日本の暮らしや日本の街並の変遷をた

写真131963年東京五輪を控え、日本橋にかかる高速道路の建設工事

写真14 名神高速道路の開通式後のパレードと試運転中の東海道新幹線

どることに挑戦した。2020 年の東京五輪で、東京や日本各地を訪孔る外国人向けのデジタルッールとしても開発を進めたい。 ${ }^{[4]}$

朝日フォトアーカイブでは、2018 年度に行う朝日新聞社創刊 140 周年事業の中で、撮影場所の地図を添えて保管されている戦前〜昭和 50 年代の東京・横浜などの写真約 8000 枚に位置情報を付与する事業を進めており、これらの写真も、デジタルツールを使って商品化する方針だ。

## 5.2 教材としての発信

フォトアーカイブでは、小・中・高校の歴史授業に特化した教材写真のデータベース「歴史授業キット」 を制作。2018 年度中に発売開始する予定だ。

幕末から現代にかけての貴重な写真の中から、教材製作で定評のある「学研」が教科書の単元に関連した写真を厳選。2・26 事件、日中戦争、戦後復興、高度成長期、バブル期などの近現代の写真を項目ごとに整理し並べ直した。写真説明や検索用のキーワードも学習指導要領に対応させ、教育現場での使い勝手をとことん追求した。写真の印刷、ダウンロードができ、電

写真15 歴史授業キットトップ画面

子黒板やタブレットを使った授業、先生が作成する教材など教室内で幅広く利用できる。

写真をデジタル化して単品で公開するだけでなく、授業で利用しやすい形の商品にすることで、教育関係者のニーズに応えることを目指している。

## 5.3 地方自治体への発信

新聞社のアーカイブの特徴として、日本全国のできごとを網羅しているという点が上げられる。朝日新聞社は現在、全国に43の総局、227の支局を有しており、日々のニュースが届けられる。加えて、過去から積み上げた写真のアーカイブは、全都道府県で起きた事件事故、災害に加え、生活風俗などもカバーしている。地方の空撮写真などもある。東京五輪関係では、1964 年当時の全都道府県の聖火リレーの写真をデジタル化し、サイトで紹介している。

これらを組み合わせて、各地方自治体の広報誌などで活用してもらう方法を考えている。2017年には、各地の祭りをまとめた PR 動画も制作した。各自治体の要望に応じて、その土地に合わせた写真、動画を検索し、提示するサービスも始めるつもりた。

写真181964年原爆ドーム前を走る聖火

## 6. おわりに

写真は文化であり、それらを残し、公表し、社会に還元することは、新聞社アーカイブ部門の責任だと感じている。新聞本紙に写真が初めて掲載された 1904 年の日露戦争や日中戦争、太平洋戦争、戦後の復興など、蓄積されてきた写真は 2,000 万枚。それらをデジタル化し公開する作業は、今も、日々続いている。写真のデジタル化や書誌整備には打金も人手もかかる。写真の利用の際、適正な利用料をいただき、その収益でさらにデジタル化作業を進めるというサイクルは、事業体として継続していくために必要なことだと考え
ている。著作権の保護期間が満了した写真、動画についても、デー夕提供が必要な場合は、デー夕提供料という形で料金をいただいている。

デジタル化によって、初めて日の目を見て、社会に認識される写真は数多くある。戦前の沖縄の写真も、倉庫の奥深く眠っているままでは、誰にも気づかれず、当時の様子も分からないままだった。過去の災害の生々しい映像が、防災の取り組みに役立つこともある。日本が戦争へ向かう時代の世相から、今こそ学ぶべきことも多い。保存写真の中から、貴重な歴史的資料が発見される可能性もある。

新聞社を始め、写真を多く保存していても、採算面などからデジタル化を断念した企業も多いと聞く。歴史の証人として、時代を映した貴重な写真を後世に伝えるため、どんな方法があるのか。新聞写真のデジタル化を通して培ったノウハウを、他社とも共有して、写真文化を守っていく事も考えていきたい。

(註・参考文献)

（web 参照日はすべて 2018.7.30）

[1] 朝日新聞フォトアーカイブ

https://photoarchives.asahi.com/

[2] フォトアーカイブ歴史的動画特集

https://photoarchives.asahi.com/special/?id= 20180716142200862599

[3] フォトアーカイブドローン・空撮動画特集 https://photoarchives.asahi.com/special/?id= 20180515115428126932

[4] 東京五輪アーカイブ

http://www.asahi.com/special/tokyo1964/


# ADEACの取り組み
Some efforts to make development of a digital archive system - ADEAC

TRC-ADEAC株式会社

\begin{abstract}
抄録：ADEAC（A System of Digitalization and Exhibition for Archive Collections）は、2008 年 10 月から、TRC-ADEAC（株）において運用を開始したプラットフォームシステムです。現在、図書館・大学等の 88 機関が所蔵する多様な史資料が、ADEACを介し利用に 供されています。インターネット・ユーザーは、無償で、例えば高精細画像データを閲覧、またADEAC内の全てのテキストデー 夕を横断検索できます。当技報において、現在進めているインターフェイス、検索精度の向上等の改善と IIIF、ウェブアクセシビ リティ等への対応の検討状況について概説し、特徴的な 5 機関の利用事例を紹介します。

Abstract: ADEAC (A System of Digitalization and Exhibition for Archive Collections) is a platform system that will began operations in October 2008 by the TRC-ADEAC Inc. Currently, 88 institutions, such as libraries and universities, provide various historical materials through ADEAC. For example, Internet users can browse high-quality image data, and cross-retrieve for all text data on ADEAC for free. In this technical report, we will outline the improvement of the current ADEAC, not only Interface and accuracy retrieval functions but also IIIF and web accessibility, and introduce the case of the five representative institutions.
\end{abstract}

キーワード：デジタルアーカイブ、ADEAC、プラットフォームシステム、歴史資料、高精細画像データ、横断検索システム、フル テキスト検索

Keywords: digital archive, ADEAC, a platform system, historical materials, high-quality image data, cross-retrieval system, full-text retrieval
## 1. はじめに

デジタルアーカイブシステム ADEAC（アデアッ

ク : A System of Digitalization and Exhibition for Archive Collections）は、地域の文化資源をデジタル化し公開するためのクラウド型プラットフォームシステムである。その原点は 2010 年度から 3 年間、東京大学史料編纂所社会連携研究部門において、石川徹也教授（当時。現 TRC-ADEAC 株式会社会長）が主宰し、大日本印刷株式会社、丸善株式会社 (現在丸善雄松堂株式会社)、株式会社雄松堂書店（同）、コンテンツ株式会社、株式会社図書館流通センターの 5 社が参加した産学連携研究の成果システムである。 ${ }^{[1]}$

このシステムのコンセプトは、自治体史（県史・市史等）本文の横断的フルテキスト検索と引用史資料の高精細画像閲覧を可能とすることにあった。従って通常のメタデータの検索だけではなく、当初から史資料本文のフルテキスト検索が実装されていたところに最大の特徴がある。

この研究成果を事業化するため 2012 年 10 月、 TRC-ADEAC 株式会社を設立し現在に至っている。設立の経緯についての詳細は『DHjp No. 1 新しい知の創造』(2014. 勉誠出版 $)^{[2]}$ を参照いただきたい。こ
こでは ADEAC の最新の状況について報告させていただく。

## 2. ADEACの現状

## 2.1 概況

ADEAC のビジネスモデルは、図書館や博物館、大学等のコンテンツホルダーに働きかけ、資料をデジタル化し公開する一連のプロセスで利益を得る仕組みである。クラウドによる共同利用方式により、デジタルアーカイブを始めることへの予算的かつ心理的ハードルを相当レベルで下げていると自負している。各利用機関（発信者）と相談しながら、インターネット利用者に楽しく効果的に活用いただける゙ジタルアーカイブを構築し、ネット上に便利な地域資料のデータベー スが出来上がりつつある。

2018 年 7 月現在、88 の機関（一部非公開・準備中を含む）が ADEAC を使ってデジタルアーカイブの構築を行っている。保有コンテンツ数は、メタデータの数で 58,406 件、うち画像があるものは 24,113 件（動画・音声を含む）となっている。直近 1 年間の月平均アクセス件数は約 170 万 PV という状況である。この 1 年での利用機関の伸び率が $30 \%$ 程度なのに対して、

アクセス数の伸びは $250 \%$ を超えている。数字的にはかなり認知度が高まったようにも見えるが、実際のところは、一般の人のみならず図書館員にもほとんど知られていないというのが実感である。「地域の歴史的なことを調べるなら“ADEAC”」と言われるようになりたいものだが、まだまだ道は遠そうである。

## 2.2 システム関連

ADEACでは昨年 1 年かけて、システムの全面リニューアルを行ってきた。前述のようにもともとの ADEAC は自治体史および引用資料（いわゆる古文書） に特化して開発されたシステムであったため、実際に図書館や博物館で使うとなると扱う資料が多岐にわたり、社内の制作現場ではかなり強引に応用して使っていた。また研究べースのシステムが高尚過ぎて、自動制御部分等却って使いづらい点も多々あった。これらを見直して作業の効率化とユーザビリティの向上を企図し、具体的には、(1)メタデー夕の改善、(2)検索機能の強化、(3)検索結果表示の改善、(4)多様なコンテンツへの対応、(5)他システムとの連携、(6)所蔵管理機能の搭載、(7)デザインの見直し、(8コスト削減という 8 つの目標を掲げ開発に取り組んだ。 2017 年 6 月の第 1 次バージョンアップでは、デー タセンターの移行とそれにともなうサーバーおよびクラウド環境の変更、検索エンジンの変更、OAI-PMH の実装など、 12 月の第 2 次バージョンアップでは主に画面周りの全面改修、所蔵管理機能の構築等を行った。さらに今年 3 月には、ウェブアクセシビリティおよびパーマリンクへの対応等積み残しの部分のリリー スを行い、現時点（2018年7月）でADEAC は当初とは相当違うシステムに生まれ変わっている。五月雨式の移行で目立たなかったが、ぜひこの機会にご確認いただけると幸いである。

## 2.3 外部連携

2018年3月から国立国会図書館サーチ (NDLサーチ) との OAI-PMHによる API 連携が始まった。NDL サー チとの連携は昨年 4 月から行われていたが、API 連携の開始により週次でメタデー夕の提供が可能となり、 ADEAC で公開しているすべてのコンテンツが、NDL サーチの検索対象となり、高精細画像までたどり着けるようになった。NDLサーチの全体量からすればごく少量ではあるが、利用者にとっては便利になったのではないかと思っている。NDLサーチで「デジタル資料」で絞り达んでお試しいただきたい。図 1 は織田信長の楽市令「安土山下町中掟書」をNDLサーチで検索した書誌詳細画面 ${ }^{[3]}$ であるが、最終行 (丸枠) か

張られているので、さらに利便性が高くなっている。

図1NDLサーチ「安土山下町中掟書」書誌詳細

図2 ADEAC 近江八幡市歴史浪漫デジタルアーカイブ 「安土山下町中掟書」翻刻テキスト

NDLのほかにも、EBSCO Discovery Service（米国） との連携協定もすでに成立しており、近いうちにデー 夕提供が開始される見込みである。海外での認知度アップにつながることを期待している。

## 3. デジタルアーカイブの実際

ADEAC は前述のとおりクラウド型プラットフォー ムシステムなので、各機関の利用の仕方はさまざまで実に面白い。ここでは紙幅の都合、新しくかつ話題性がある 5 機関を厳選して紹介する。

## (1) 浜松市立中央図書館「浜松市文化遺産デジタルアー カイブ」[5]

直近 1 年間の平均アクセス件数が ADEAC で一番のデジタルアーカイブで、7月にリニューアルを終えたばかりある。揭載資料は、『浜松市史』全 5 巻 (4、5 巻は最新刊）および合併旧市町村史（10点・22 冊）

と歴史資料（321 点）であるが、最大の特徴は、図書館・博物館・美術館・その他機関の資料をテーマ別に混載している点にある。

とくに2017年はNHK大河ドラマ「おんな城主直虎」 の放映があり、その関係資料（寺社所蔵）を 1 年以上も前からデジタル化し公開してきた。放送期間中、市内の観光地で配布していた小冊子の資料写真に「浜松市文化遺産デジタルアーカイブ」への誘導情報が入っていた。当事者である図書館の手を離れ、別の部署が活用しているという理想の事例である。

同様に「わが町文化誌」というコンテンツは、中区役所から図書館への持ち込み企画である。かつて公民館単位で制作した地域資料 10 冊を一緒に検索・閲覧できるようにしたいということで実現したが、これが意外にもひじょうに利用が多い。今年度は東区と西区にも波及し、各区が予算を確保し10月の公開を目指し準備している。公開が次の公開を産むデジタルアー カイブの好循環事例と言える。

## (2)船橋市西図書館「船橋市デジタルミュージアム」[6]図書館所蔵の浮世絵を中心に 1000 点を超える貴重資料を公開しており、ADEACを代表するデジタル アーカイブの一つである。郷土資料館・市所蔵の美術品も加え、文字どおり市のデジタルミュージアムとし て機能している。

図3ADEAC 船橋市デジタルミュージアム船橋市西図書館トップページ

こちらで特筆すべきことは、トップページのアニメーションに象徴される市民への PR 精神だろう。市の公式キャラクター「目利き番頭船えもん」(図 3 ${ }^{[7]}$ を自分の好きな浮世絵の中に隠そうという企画をネットで展開したり、館内ギャラリーを使ってデジタルと現物を融合した展示を行ったり、ユニークな視点で新たな利用者の掘り起こしを図っている。貴重資料の画像をネット上に置いておくだけではなく、資料提供と
いう図書館の根幹の活動として取り込んでいる点がたいへん参考になり、今後も新たな企画に目を離せない機関である。

## (3)大網白里市 (千葉県)「大網白里市デジタル博物館」[8]

こちらのトップページには、「大網白里市は、博物館や資料館、美術館などの文化施設を有していないため、文化資源に気軽に親しんでいただく環境が整っていませんでした。そこで、いつでも・どこでも・無料で文化資源に親しんでいたたくことのできる施策としてインターネット上での公開を企画しました。「館を持たない自治体が提案する本格的デジタル博物館」をコンセプトとして、全国でも稀な事例として、平成 30 年 2 月 1 日にオープンしました。デジタルならではの特長を活かして、大網白里市に関する文化資源を順次公開していきます。」とある。これ以上の余計な説明は要らないのだが、強いて挙げるなら、市役所の HP の表紙画像に採用されこちらにリンクが張られていること、市の公式キャラクター「マリン」を各所に登場させていることの 2 点。まさに市を挙げての取り組みとなっているのである。図 4 は大網白里市役所

クすると、ADEAC「大網白里市デジタル博物館」のトップページ（図5）に遷移する。

## (4)瑞穂町図書館（東京都）「温故知新 一 瑞穂町を旅 する地域資料」 $[10]$

町の刊行物のテキストデータ化 + 英訳に始まり、町内各所 (自然景観や建造物) の解説・写真・音源のデジタル化、さらには伝統産業、方言、昔話等々、さまざまなものをデジタル化し、地域の文化資源情報デー タベースを構築している。折しも瑞穂町では 2017 年度から「ふるさと学習『みずほ学』」をスタートさせ、

図4 大網白里市役所トップページ

図5ADEAC 大網白里市デジタル博物館トップページ

特色ある教育活動を展開しており、そうした教育の場で使えるデータベースに成長しつつある。デジタルアーカイブと言えば貴重な資料というイメージが先行するが、こちらのように地域のちょっとした文化資源情報を集積させることで、有用な地域学習の情報デー タベースができていくのである。図書館と郷土資料館を融合させたこの取り組みは、各自治体のこれからの生涯学習活動の参考になる好事例である。

## (5)常総市「デジタルミュージアム」 ${ ^{[1]}$}

常総市のサイトで目を引くのは、重要文化財坂野家住宅の $3 \mathrm{D}$ パノラマビューだが、重要なのはそこから展示資料の高精細画像やメタデータ、さらには解説ページにインタラクティブにリンクが張られていることである。とくに資料の解説については、市が包括的な官学連携協定を結んでいる筑波大学の協力のもとに進んでいる。この結果きわめてクオリティの高いデジタルアーカイブができつつある。現在国立大学のみならず私立大学でも地域連携が重要ミッションとなっているが、地域資料のデジタルアーカイブの共同構築はとてもうまくマッチするという事例である。

## 4. 考察

## 4.1 他機関との連携

前段の事例でも明らかなように、他機関との連携が一つの成功パターンと言える。表 1 は ADEAC 利用機関の内訳とその連携関係をまとめたものである（2018 年 7 月現在）。図書館・博物館の連携先に上位組織の自治体を置いているのはいささか違和感があるかも知れないが、ここで言っているのは通常業務の範囲を超えた連携（例えば図書館と文化財課等）と理解いただきたい。主体機関が自治体 （本庁）というケースは、文化財行政掠よび博物館・図書館を所管する教育委員会が大半で、自治体史編纂または公文書管理を担う総務系の部署の場合もある。教育委員会が主体の場合、自治体内の博物館施設との連携になることが多い。

この表で興味深いのは、博物館（以下、とくに断りがない限り郷土資料館等を含む）主体の場合はすべて単独で進めているのに対して、図書館主体の場合は他機関との連携事例が多いということである。これは両館の資料と機能の違いを如実に物語っている。博物館の場合、公開すべき所蔵資料が大量にあるのでまずはそれが優先され、他機関との連携は二次的な課題となる。一方図書館では資料自体が著作権の対象範囲のものが大半なので、自館で貴重資料を所蔵していない限り、その対象は外部資料に向く。図書館は地域住民に必要な情報を収集・整理し、提供することがミッションなので、当然の帰結と言えよう。

こうした両館の特性をミックスすることで相乗効果が生まれている。博物館は収集・調查・研究・展示、図書館は集客・情報整理（データベースの構築）・レファレンスというように、それぞれの得意分野を合わせれば、地域の文化資源のデジタル公開はもっと容易に進められるはずである。さらに前述のとおり常総市ではこれに大学との連携も加わっている。それぞれの自治体の事情はあると思うが、とにかくデジタルアー カイブには壁がないので、いかにうまく一元化できるかが今後の課題であろう。そして前段の紹介事例のようにシティプロモーションを意識して取り組み、自治体を挙げたデジタルアーカイブに育てていくことが成功の秘訣だと思う。

表1 ADEAC利用機関の内訳

## 4.2 使われるためのヒント

各機関の取り組みで共通するのは、単純に貴重資料をデジタル化してインターネットで公開するという従来のデジタルアーカイブのイメージを大きく踏み越えていることであろう。このことが意味するのは、各機関とも利用者に使ってもらうことに腐心しているということである。いくら貴重な資料をネットに出しても、見てもらえなければ意味がないし、使われないものに継続した予算は付かない。よほど話題性があるお宝でもない限り（これとて時間とともに飽きられるのだが)、何もせずに勝手に見に来てくれるものではない。 そのために最低限必要なことは、コンテンツを追加・更新することである。更新しないと利用者から飽きられてしまうのは自明の理であるにも関わらず、従来は構築してそれっきりというパターンがいかに多かったことか。デジタル化することだけに全精力を使い果たして、使うことを考えていなかったのである。 デジタルアーカイブの目的は、資料をデジタル化することではなく、資料を地域住民に提供することにある。 さらに言えば、具体的に資料を紹介し、その使い方のヒントを提案するところまで進めることが重要である。

船橋市では手を変え品を変えそれを実践しているのは前述のと打りだが、その企画の案内にチラシとポスターという旧来の媒体を利用していることにも注目したい。また展示会や講演会というイベントから導くのも効果的である。要するにデジタルアーカイブそのものではなく別の媒体や違う場所での案内がないと、見つけてもらえないのである。

この点で最も効果を発揮するのはやはりSNS だと思う。資料紹介とSNS の相性はすこぶるよいので、 デジタルアーカイブを始めた機関は、今後大いに力を注いでほしい分野である。

## 5. 新しい技術・課題への対応 $5.1 \mathrm{IIIFCCCライセンス$}

新しい技術という点で現下最大の話題は IIIF（トリプル・アイ・エフ）であろう。ご多分に漏れず ADEAC でも大急ぎでシステム開発を済ませ対応可能となっているが、問題はこの新しい技術をどう利用者目線で活かしていけるかである。まだ具体的方向性は見出せていないが、今後実務べースの試行錯誤の中で経験値を積んでいけたらと思っている。

CC（クリエイティブ・コモンズ）ライセンスも思いのほか速い流れである。この仕事を始めたころは、 ダウンロードなど以ってのほか、プリントアウトの制御まで強いられていたのだか、今やまったく天地逆転
の状況である。「ADEAC はJPEG のダウンロードができないのでけしからん」とSNS でささやかれているようだが、これは大いなる誤解で、あくまでも利用機関とコンテンツホルダー側の選択の問題である。今年度になって岐阜女子大学と山口県立山口図書館が CCBY の表示を始めたので多少誤解は払拭できるだ万う。今後の採用に拍車が掛かることを期待している。図 6 は山口県立山口図書館・山口県文書館「WEB 版明治維新資料室」の「留魂録」(吉田松陰著) ${ }^{[12]}$ である。 フッター部分に CCBY のアイコンが表示されている。

図6 ADEAC 山口県立山口図書館・山口県文書館 WEB版明治維新資料室「留魂録」ビューア

## 5.2 その他の課題

多言語対応は世界に発信が可能なデジタルアーカイブ共通の大いなる課題であると認識している。 ADEAC では各機関のトップページは機械翻訳を可能にしているもののコストの関係で全ページ対応はできていない。今後の AI 技術の進展とコストダウンに期待するところ大である。

個別のコンテンツ制作の場面では、多言語対応を積極的に勧めているので少しは進んでいるが、これもコストの問題でかなり厳しい。ひとつの解決策としては市民参加が考えられるが、いまだ実践レベルには至っていないのが現状である。

翻訳のみならず、参加型のコンテンツ制作やデータベース構築はますます盛んになってくると思われる。 すでに所蔵管理システムが完成し、利用機関側からのオペレーションも可能になりつつある。今後現場の多様な要望に応じ磨きをかけていきたいところである。

このほかにも AIを駆使した翻刻支援システムの実験、DOI の付与、ウェブアクセシビリティのさらなる充実等及、多くの課題に挑んでいるが、これらの説明はまた別の機会としたい。

## 6. おわりに

以上 ADEAC の現状について洗いざらいオープンにしてみた。あらためて読み返してみると、日々試行錯誤の連続であり、今もそれは変わらず課題山積である。何と言っても最大の問題は、まだまだデジタルアーカイブなどどこ吹く風という機関が大半であることだろう。まあそんな中、なんとか少しずつ打役に立てるデータベースができつつある。ADEAC のトップペー ジの検索窓に適当に文字を入れると、何某かの資料が出てくるようになった。6月からは西尾市岩瀬文庫の古地図資料 844 点の高精細画像と詳細メタデータが搭載されている ${ }^{[13]}$ 。これなどはとくに使える資料と言えるだろう。話のネ夕に困ったらぜひご利用いただきたい。

地図つながりでもう一点。これはまったくの宣伝になるが、現在河出書房新社と「デジタル伊能図」の WEB 版を開発中である。「伊能大図」214 枚を閲覧できるのみならず、国土地理院の現代地図との重ね合わせ、側線・宿泊地の表示、測量日記（フルテキスト・原本画像）との連携等々、GIS を活用した豪華機能満載の有料コンテンツを今秋リリース予定で進めている。上手くいくかどうかはわからないが、こういうものが一般市民に当たり前のように普及していけば、デジタルアーカイブへの理解も広がるはずである。世界中の人に有効に使ってもらえる資料の提供。デジタルアーカイブは今までになかったまったく新しい方法での資料提供手段であるということを、図書館・博物館・その他すべてのコンテンツホルダーのみなさんにあらためて訴えたいと思う。
(註・参考文献)

[1] 石川徹也, 梅田千尋. 2010年度-2012年度東京大学史料編纂所社会連携研究部門研究成果報告書, 2013, 116p. (東京大学史料編纂所研究成果報告2012-3)

[2] 田山健二, 石川徹也. “TRC-ADEAC（アデアック）の挑戦”. DHjp No. 1 新しい知の創造. 勉誠出版, 2014, p.40-43.

[3] NDLサーチ. 安土山下町中掟書. http://iss.ndl.go.jp/books/R100000094-1000036466-00（参照201807-30)

[4] ADEAC. 近江八幡市. 近江八幡市歴史浪漫デジタルアーカイブ. 安土山下町中掟書 (翻刻)

https://trc-adeac.trc.co.jp/WJ11E0/WJJS06U/ 2520405100/2520405100200010/ht000010（参照2018-07-30）

[5] ADEAC. 浜松市中央図書館. 浜松市文化遺産デジタルアー カイブ.

https://trc-adeac.trc.co.jp/WJ11C0/WJJS02U/2213005100（参照 2018-07-21)

[6] ADEAC. 船橋市西図書館. 船橋市デジタルミュージアム. https://trc-adeac.trc.co.jp/WJ11C0/WJJS02U/1220415100（参照 2018-07-21)

[7] ADEAC. 船橋市西図書館. 船橋市デジタルミュージアム, 西図書館トップページ。

https://trc-adeac.trc.co.jp/Html/Home/1220415100/topg/west. html (参照2018-07-21)

[8] ADEAC. 大網白里市. 大網白里市デジタル博物館. https://trc-adeac.trc.co.jp/WJ11C0/WJJS02U/1223905100（参照 2018-07-21)

[9] 大網白里市役所トップページ。

http://www.city.oamishirasato.lg.jp/ (参照2018-07-21)

[10] ADEAC. 瑞穂町図書館. 温故知新一瑞穂町を旅する地域資料. https://trc-adeac.trc.co.jp/Html/Usr/1330310100/index.html（参照2018-07-21)

[11] ADEAC. 常総市. デジタルミュージアム. https://trc-adeac.trc.co.jp/WJ11C0/WJJS02U/0821105100（参照 2018-07-21)

[12] ADEAC. 山口県立山口図書館・山口県文書館. WEB版明治維新資料室. 留魂録 (原本画像).

https://trc-adeac.trc.co.jp/Html/ImageVi ew/3500115100/3500115100200010/1000746427/（参照201807-21)

[13] ADEAC. 西尾市岩瀬文庫. 古典籍書誌データベース. https://trc-adeac.trc.co.jp/WJ11C0/WJJS02U/2321315100（参照 2018-07-21)


# [A23] 伝統技術継承者によるデジタルアーカイブ化の実例 と課題:
-「竹筬(たけおさ)」という機道具の復元製作を例に-
○金城弥生 ${ ^{1}$ ), 井上透 2)
1) 日本織物文化研究会
2) 岐阜女子大学，〒500-8813 岐阜市明德町 10
E-mail: ask7724@gmail.com ${ }^{1)}$ tinoue@gijodai.ac.jp ${ }^{2)}$

## Current status and Issues of creating digital archives by traditional craftsman: A case of the restoration of "Bamboo Reed" weaving tools KINJO Yayoi ${ }^{11}$, INOUE Toru'

1) Japan Fabric Culture Society

2) Gifu Women's University, 10 Meitoku-cho, Gifu, 500-8813 Japan

## 【発表概要】

デジタル機器やインターネットの発達により、誰もがデジタルアーカイブを製作し発信する環境を持つことが可能となった今、技術継承者や職人、または継続が困難となりつつある地域芸能の担い手などが、自らの技術や技を記録することには大きな意義がある。この研究はデジタルア一キビストなど「第三者による」デジタルアーカイブ化ではなく、職人や技術者といった「技術継承の当事者による」デジタルアーカイブ化を目的としている。ここでは「竹筬（たけおさ）」 という機道具の復元製作を例にあげ、口伝や伝承と共に、正しい情報を後世へ残すためのアーカイブ製作に関する課題や問題点を精査し、そのモデルケースとして報告する。

## 1. はじめに

機道具のひとつに、織物の密度や幅を決める「竹筬（たけおさ）」という道具がある。 1996 年に日本で最後の竹筬職人と言われた国指定重要無形文化財保持者の北岡高一氏が亡くなり、その後、入手が困難となった。奈良県を中心に、民俗文化財の観点から地域に残る機道具の実測調査や復元製作活動を実施してきた山田和夫らと金城は、2001 年から竹筬に関する文献調査や全国レベルでの聞き取り調査を行い、復元製作を続けている。 この竹筬復元活動の一環で実施した調査や製作に関する記録とアーカイブ化の課題についての考察は金城が担当し、技術者本人らによるデジタルアーカイブ製作の理論的な分析と問題点についての考察は井上が担当した。

## 2. 竹筬復元製作と記録への過程

## 2.1 竹筬製作の現状について

竹筬は、古来より織物の幅と密度を決める重要な道具として使用されてきた。1996 年に北岡氏が亡くなり、竹製の筬に代わって、ステンレスやアルミ製のいわゆる「金筬（かね
おさ)」が使用されているが、「静電気が発生する」「織り上がった布帛の風合いが異なる」 などの理由から、特に伝統織物に携わる人の間では今でも竹筬が好まれ使用されている。

図 1 復元製作した竹筬

図 2 竹筬の部材名称

## 2.2 竹筬の構造と原材料について

竹筬の製作には 30 以上の工程がある。主に真竹が使われ、編み糸には木綿または絹、仕上げに和紙が使われる（図 $1 \cdot 2$ )。質が高い筬の製造には精度が高い筬羽が必要となるが、この筬羽製造会社が 2003 年に営業を停止したこともまた、竹筬が作られなくなった大きな要因のひとつとなった。

## 2.3 アーカイブ製作へ至った経緯

2001 年から山田らの活動に参加した金城は復元製作した「天科腰機」を使い、自身で績み繋いだ糸で麻布を織る際、ステンレスの金筬の重みで経糸が切れ、織り進むことができないことをきっかけに竹筬製作を始めた。竹筬以外の全ての機道具は山田氏が中心となり現物資料を実測復元したものであったため、竹筬についても伝統的な工法による復元製作を目指し、(1)文献調查、(2)現物資料の実測調查、(3)聞き取り調査を実施し試作を行った。

これらの調査、特に職人の体験談や製作に関する聞き取りを行いながら、貴重な技術や経験を持った職人がいるという情報を、調查者個人のものとするのではなく、その地域や公的機関にも残寸必要があるのではないか、 そのためには質の高い記録が必要であると感じたことが 2011 年から本格的にデジタルア一カイブの研究を始めたきっかけであった。

## 3. 竹筬復元製作に向けた調査の実施 3. 1 文献調查

まず竹筬に関する報告書や書籍の収集から開始した。2001 年当時は主に図書館や博物館紀要などの文献リストを参照し、その後はインターネット検索も行った。一番大きな収穫だったのは江戸後期に黒羽藩主大関増業が書かせた止戈枢要のうち「機織彙編（きしょくい几ん)」の手書き本（栃木県指定文化財）の 「筬拵え方」の存在を知ったことで、この文献と北岡高一氏宅に残っていた道具などの現物資料を参考に、復元製作を開始した。

## 3.2 実測調査

今までに全国の 20 を超える民俗博物館や歴史資料館を訪問し、1000 点以上の竹筬の実測調査を行ってきた。収蔵資料の多くは江戸後期以降のものだと思われるが、実際に使用
されてきた道具を観察すると、その製作方法や使用痕跡が、文献または聞き取り調査の内容と一致することもあった。手間は掛かるが、実測してデータ化すること、そして「現物に触れること」は非常に重要であると考える。

## 3. 3 聞き取り調査

竹筬職人、またその家族からの聞き取り調査も実施した。故北岡高一夫人の綾子氏へは 3 回の調查を行った。北岡氏が使う編み糸作りを担当していたという綾子氏から当時の筬の製作風景や糸の撚り加減についてなど細かい話を聞くことができた。

この頃、インターネット検索などにより高齢の竹筬職人が筬の組み直しなどの作業を続けていることを知った。そこで群馬・埼玉・福岡・熊本・鹿児島などの現役、又は元竹筬職人へ調查依頼を行った。どの方からも最初はいい返事はいただけなかったが、これは竹筬がないことに困った多くの染織関係者が、自分で調べ試作する事なく「教えて欲しい」 と気軽に問合せを行い、その対応に困ったことが原因のようであった。そこで我々の調査報告や、試作した竹筬の写真を送付、又は持参するなどして成果を見ていただくと、少しずつ話を聞かせて頂けるようになった。

## 3.4 過去の調査での失敗例と対策

これまでの調査で多くの失敗も経験した。個人的な活動であるため、撮影も聞き取りも自身で行う必要がある。活動を始めた当初は動画撮影中に雑談の声が入ってしまったり、動画がぶれてしまったりすることもあった。 また訪問先は山間部が多く、インターネットや電話回線が繋がらず準備したデータを取り扱えないことも経験した。

また東北や九州、沖縄での調査の際には特に高齢の方々の方言が解らず困ることがあつた。この経験から地域の学芸員やボランティアに同席を依頼することもある。

更に技術者の中にはあまり多くを語らない人もいる。しかしそれに動じずに「解らなければその場で聞いて解決する」ということも学んだ。職人の技術にはそれぞれの工夫がありひとつひとつの作業に意味がある。職人の技術はそれぞれの財産であるとは言われるが、疑問に思うことは納得がいくまで現場で
確認し理解することが、技術に関する聞き取り調査をする際の基本であるように思う。

## 3.5 作業手順を確認するためのエ夫

復元した道具を持参することで聞き取りが円滑に進んだ例もある。熊本県山鹿市の上野一雄氏から竹筬の製作方法を伺った際、既に 50 年前に製作を辞めていたことから、道具の形状や作業に関する記憶が曖昧な点も見受けられた。そこで 2 度目の訪問の際には、 1 回目の調査から推測して製作した道具を持参し、竹筬を組む作業を試みて戴いた。その結果、少し道具を触っただけで上野氏の手が勝手に動くように作業が始まり、細かい部分まで明確に説明戴くことができた。このように聞き取った内容を実際に道具として製作したり、図示化することも思った以上の効果が得られることがある。

## 4. 竹筬製作の記録

## 4. 1 真竹の選定と伐採

先にも述べたが竹筬の製作には 30 以上の工程があり、大きく筬羽作り・編み糸作り・筬編み・仕上げの 4 工程に別れる。使用するのは $2 \sim 3$ 年程度生育した真竹で、伐採から $3 \sim 10$ 年ねかせたものである。伐採時期は 9 12 月頃が最適で水を吸いあげる春先などに伐採した竹は虫が入りやすく加工には適さない。

## 4. 2 筬羽製作工程

竹片の厚さは「厚引き台(または正直台)」、幅は 「幅引き台」で加工する。これらの道具は竹筬以外の竹細工の加工にも使われているようである。

厚引き台と幅引き台で正確に寸法を決めた後、筬羽を裁断機で切断する。裁断した羽は傍面の角が立っていると経糸を通した時に糸を切ってしまう可能性があるため面取りを行う。また羽の小口の角も専用の道具を使って面取りする。

## 4. 3 編み糸と和紙について

竹筬の羽間は羽の厚さと編み糸の太さの比率で決まると言われるほど、編み糸の選定は重要である。この比率は 4 対 6 が良いとされ、機織彙編にも同様の記述が見られる。各調查の結果から密度が粗い筬には木綿糸、 20 羽/cm 間以上の細かい筬には絹系を使用している。以前は聞き取り調查を元に糸も手撚りしていたが、現在は編みや
すい撚り加減の糸を特別に発注し使用している。

## 4. 4 筬編み工程

竹筬製作を開始した当初は、機織彙編の「筬編み台」を復元して使用していたが、作業の効率や使いやすさの観点から、群馬県伊勢崎市の平井文雄氏や北岡氏が使っていたものと同様の「編み型」を使うようになった。

「カイズル」を編み型に固定し編み始める。編み方には 2 種類あり、括らず巻きつける方法と、一回ずつ括り締める方法がある。古い手組みの筬の多くは括り目があり、実際に自分で組んでみると括りながら編む方が作業し易い。一方、機械編みの筬に括り目は見られない。

また機織彙編に「竹の皮付之方を耳の方へ向けて、真中腹合に両方あミ也」と記述があり、各地域の現物資料にも、筬の中央を境に筬羽の皮側を外に向けた筬が見られた。機織彙編の編み台を使う場合は必然的に中央から編み始めることになるが、それ以外にも機織り道具の多くが左右対称に作られていること、経糸への負担が左右均一になるなど、理由は幾つかあげられるように思う。

## 4.5 仕上げエ程

編み終わると両端に「チキリ」を取りつけ、カイズルを切断し、編み糸の処理を行う。その後、四角い木桘で筬羽の両木口を叨き、筬の上下が乱れなく並ぶように整える。経糸が編糸に直接当たつて傷まないように、「ヤライ(糸摺り)」を取りつけ、編み糸にも膠を塗って固める。次に筬の両耳部分に和紙を貼り、レンガ鏨を使って筬が鏡のように光るよう面仕上げを行う。和紙に筬羽数と密度、製作年月を記入し、屋号の焼き印を押して完成である。完成後は使用した部材や素材、筬羽などの情報を一覧表に記入し、修理の際などの参考デ一夕としている。特に、編み糸の太さと羽厚の比率は貴重な製作データとなる。

## 5. アーカイブ製作とその課題

## 5.1 職人の技術の記録の意義

竹筬に限らず、職人や技術者はその技を 「見て覚える」よう弟子や後輩に指導する傾向がある。しかしその後継者が居なくなった技については積極的に記録を残すことをしなければ、その技が次の世代へ伝わることなく消えてしまう可能性がある。なくなった技術を復活させることは、簡単なことではない。

## 5.2 個人製作アーカイブの保存場所

製作したアーカイブを、誰が何処に保存するかは今後の課題であるように思う。個人で製作したアーカイブを博物館や資料館に保存するのか、図書館に保存するのか、また職人自身が第三者が見て理解できるほどのレベルの記録とアーカイブ化が可能であるのか。これは地域のアーキビストや学芸員などが積極的に支援する必要があるように感じる。

## 5. 3 利用する機器

2001 年にはまだフィルムカメラを使用していたが、2003 年からデジタルカメラへ移行した。2018 年現在はフィルムカメラで撮影したデータも JPEG一変換してデジタルデータとして活用し、フィルムも別に保管している。現在主に使用している媒体としては、(1)デジタル一眼レフ、(2)コンパクトデジタルカメラ、(3)ノートパソコン、(4)タブレット端末、 (5)スマートフォンなどである。調査先は都会から離れた郊外や山間部も多いため、インタ一ネット通信やクラウド管理に頼りすぎずに対応できるよう、容量が大きい端末や USB メモリを利用するなどの工夫をしている。

## 5. 4 データ管理と活用

収集した動画や静止画、文献資料、調査デ ータを如何に保存するかという点はデジタルアーカイブ研究以前からの課題であった。一時は Microsoft Access や FileMaker の使用を試みたが、個人的にデータ管理を行うのであればシンプルにフォルダ保管を行い、必要なデータのみ Microsoft の OneNote や Google の Evernote などといったメモアプリで取り扱うことが単純で使い勝手が良いように思う。また、共同研究者とのデータ共有が必要な場合はクラウド共有などを利用している。

技術者や職人にとって、データの取扱いに時間が掛かり過ぎることは自分の本来の仕事に使う時間を削るという意味でもあるため、
シンプルな環境作りがいいように思う。

## 6. おわりに

竹筬職人、元職人一の聞き取り調査は、 2001 年から 2010 年がギリギリのタイミングであったように思う。そして竹筬を含めた様々な手仕事について、2018 年から先の数年は、技術者本人や、その家族、地域の人々から話を聞き、実際に使われてきた道具や写真、映像とその話を関連づけて聞くことができる重要な期間となるだろう。

小さい道具ひとつの供給が止まることで、伝統工芸や産業の全ての工程が止まってしまう、または工法を変更せざるを得なくなることへの危機感を持ち、伝統工芸品などの販売商品だけでなく、 その工程に必要な道具や素材、原料、そして人材の確保、保護、記録にも努める必要がある。 また、職人や伝統産業、工芸品などの「技」の生きた記録を行うためには、その技術への深い理解と技術者との信頼関係、そして記録するアーキビストの技術が不可欠であることを理解し、著作権の管理やデータ発信に関するモラルと知識などについても、育成していく必要性を感じている。

## 参考文献

[1] 大関増業. 止戈枢要/巻 128 機織彙編/巻 5 (手書本、杤木県大田原市所蔵) 文政 12 年

[2] 角山幸洋. 古墳時代の筬とその機能[竹と民具].日本民具学会 1991

[3] 加藤忠一.金筬および筬屋.ブイツーソリュー ション 2007

[4] 山田和夫金城弥生. 竹筬製作に関する資料と製作の試み.奈良県立民俗博物館研究紀要第 20 号 2004

[5] 物故者記事. 東京文化財研究所 HP http://www.tobunken.go.jp/materials/bukko/ 10526.html (閲覧 2017/12/27)

[6] 金城弥生. 竹筬製作のデジタル記録保存と伝承の可能性を探る - 職人の技術の記録保存のケ ーススタディと課題の検証-岐阜女子大学大学院文化創造学研究科修士論文 2014


# 特集：コミュニティ・アーカイブ
## デジタルアーカイブ・地域映像・コ ミュニティ

Digital Archive $\cdot$ Regional Representation $\cdot$ Community

\author{
水島久光 \\ MIZUSHIMA Hisamitsu
}

東海大学文化社会学部広報メディア学科

\begin{abstract}
抄録：それは「誰の」「何の」ための取組みなのか——デジタルアーカイブに関する議論において、忘れてはならない問いである。放送史との関わりで見れば、デジタル化はその公共的機能を支えてきた時空間秩序を摇るがすものと言える。デジタルアーカイブには、その新しい社会の集合性の再構築を助ける役割が期待されていると言うことができよう。本稿では、それを裏付けるために 「地域」と「映像」という、テレビの要素概念を検討する。テレビにおける『紀行番組』の成立、北海道夕張市・東北の津波被焱地の現状などをケーススタディとしながら、人々が生きられる環境を「地域の肖像権」の行使を通じて取り戻す、運動としてのアー カイブ論を提示する。

Abstract: "Is this project to contribute to who and what ?" - That is a question to remember in the discussion on digital archives. According to the history of broadcasting, digitalization is shaking the space-time order that supports the public function. On the other hand, digital archives are expected to be useful for reconstructing the collectiveness of new society. In this paper, we will examine the element concept of television "region" and "visual expression" to support it. And then, we try to restore the environment where people can live through "Request for regional portrait rights", as an exercise archive theory through establishment of "travelogue tv program", case study of present Hokkaido Yubari city and Tohoku Tsunami stricken area.
\end{abstract}

キーワード : 公共圏、紀行番組、風景、地域の肖像権、運動としてのアーカイブ論

Keywords: Public sphere, Travelogue tv program, Landscape, Regional portrait rights, Archive theory as exercise

## 1.「デジタルアーカイブ問題」とは何か

これまで何度となく「デジタルアーカイブに関する議論」に参加を重ねてなお、筆者には拭いきれずにいる違和感がある。様々な事例の紹介を受けるたびに、 いったいそれは「誰の」「何の」ための取組みなのかという疑問が湧き上がってくるのだ。言うまでもなくデジタル技術の社会への浸透は、止めることのできない流れである。またそれが、旧来のアーカイブズ学の概念を拡張したことについても否定すまい。しかしたからと言って、なんでもかんでも無邪気に「デジタルアーカイブ化」を目指す必要はない。そしてそこで議論されるべき「デジタルアーカイブのかたち」は、決して一様ではありえない。

「記録」の重要性についても、一般論の域を踏み出せているとは言い難い。むしろ逆に、ボーン・デジタルなデータが巷に溢れかえるようになって以降の方が、「記録」に対する扱いがぞんざいになっているのではないか。あるいは、標準化や網羅性、規模の追求等を自明化し、計画倒れに終わった巨大プロジェクトの累々たる屍から、目を背けてきてはいないか。その一方で、資料の改竄の横行や、歴史修正主義者が大手を振って歩いていることについて、「デジタルアーカイブ研究」は何を発言してきたというのだ万うか。もどかしさは募るばかりである。

核心は、デジタル技術の見かけの汎用性にある。確かにメディアの世界では、デジタルデータが流通する共通のプラットフォームを受け入れたことで、ビークルの垣根はほぼなくなり、ネットワークをべースに産業構造改革は急ピッチで進みつつある。しかしその現場にすぐ隣接する「インターフェイス上」には、認識論的、存在論的、コミュニケーション論的問題、すなわち主体たる人間の生をめぐる切実な問題がある。このことに対して、これまであまりにアーカイブ関係者は、軽率に振舞ってはいなかったか。「デジタルアー カイブ問題」は、過去を顧みずに失敗を繰り返す経済政策と同じ次元に矮小化してはいけない。

本稿は、その背景に見え隠れする「デジタルアーカイブ推進論」のトップダウン傾向に対するアンチテー ゼである。同時にそれは、筆者がどのような観点から 「地域」と「映像」のアーカイブ運動に関わってきたかを示す試みでもある。

## 2. 導入として : 放送とアーカイブの関係の再考

筆者は、テレビ放送研究を出発点にしてアーカイブ概念に出会った。NHKアーカイブス事業が本格的にスタートした 2003 年は、地上デジタル放送の開始年である。デジタル化のムーブメントは、放送がコンテンツの保存と活用への取り組みを本格化し始める契機となったのだ。これまで「放送」は、送信の同時性と一方向性がナショナル・スケールの共通認識を人々に与えうるという一点において公共メディアたりえてきた ${ }^{[1]}$ 。それにデジタル技術が加わることで、いかなるイノベーションが実現されるか——アーカイブには、 そのイマジネーションを喚起する役割が期待されていたはずだった。

しかしそれから 15 年が経過しても、一向にその形は見えてこない。むしろ今日、社会全体を覆うデジタル化は、放送という巨大メディアの覇権を切り崩し、 パーソナルなコミユニケーションが丸腰のままパブリックな時空間に分け入るといった混沌をそこここに出現させている。近代史が築き上げてきた様々な価値観に対するバックラッシュは「もしかしたらマスメディアがこの 100 年間見せてきた世界観自体が、一種のバブルだったのではないか」という疑いさえも生じさせ、我々を思考停止に追い込んでいる。

このもつれを解くためにも、我々は「放送とデジタル技術」のそもそもの関係に立ち戻る必要がある。我々はどこで見誤ったのだ万うか——ずデジタルは、マスメディアとしての放送の延長線上に追加される機能ではなく、その既存メカニズムを解体するものだったのではないか、という問いを立ててみよう。実際、浸透著しいソーシャル・メディアには、テレビとは原理的に異なる時空間が構築されている。時系列を無視して選択的に表示されるタイムライン。不可視の距離から交話機能（ヤコブソン）をスキップして飛び达几でくるアノニマスな声 ${ }^{[2]}$ 。これらによるプロクセミックス（ホール）の破壊は ${ }^{[3]}$ 、放送がよって立つ社会的コミュニケーションの前提を摇るがしている。

かつての放送では、大多数の受け手から特権的送り手への信頼を前提に、リニアな時間と同心円的空間が築かれ、情報に秩序が与えられていた。人々はこの構図を受け入れることで、意味論さらには語用論的に相互理解の関係を結ぶことができたのである——これをナショナル・スケールでコミュニケーションが機能する「マスメディアの原理」とする一方で、任意の情報をつなぐデジタル技術の汎記号性が、人々をネットワーク状に接続していくことでどのような関係を築くかについては、まだ十分見通せていない。
ここにデジタルアーカイブの議論の重要性を位置づけることができる。相互理解（「わかりあう」こと） の前提には、個々人の「記憶心像」が存在しているが、 それがデジタル技術によってどのように他者に橋渡しされるようになるのかについて、考える必要があるのだ ${ }^{[4]}$ 「「わかる」ということは、「記憶」と「秩序」の関係に支えられているが、テレビ放送がその「記憶」 の集合的な編成機能を有していたとするならば、まさしくその時代には、視聴集団（家族〜地域）の時空間 =社会「秩序」が再帰的に組み上げられていく様相を重ね見することができる ${ }^{[5]}$ 。デジタル技術は、その形成のメカニズム自体を危うくしている。

デジタル化は、さらに「記憶」とそれを補うべき「記録」との関係をも変化させている。アクセス・ログのように「記憶」を経由せずに自動生成されるボーン。 デジタルな「記録」量の増大は、「記憶」自体の確からしさを摇るがす脅威となる ${ }^{[6]}$ 。すなわちデジタルアーカイブは、ポスト・テレビ放送時代の集合性 $=$ 互いに理解しあう他者との関係構築はどのように行われうるかという課題、言い換えれば「デジタル時代の公共圏」のデザイン問題と直接的に関わるのである。

## 3. 方法論として：紀行番組における地域表象 の分析

テレビ研究を出自とする筆者が、ことデジタルアー カイブを問う際に「地域」と「映像」というフレームに拘るのは、これらがテレビ放送というメディア表象の手前にある要素概念だからだ。言うまでもなくテレビが届けるものは「映像」である。しかしその本質は、 コンテンツの評価よりも、全国津々浦々にそれを届ける行為にあった。黎明期の技術的な貧しさが払拭されたのちにおいても、その価値に摇らぎがなかったのは、視聴率に基づくビジネスモデルが 60 年に亘り堅持されたことにも表れている。

デジタルアーカイブのアンビバレンツは、それが、 ポスト・テレビ的時空間秩序を創造するデジタル技術と、逆にそれよって損なわれるものを補う記憶装置たるアーカイブの合成語であるという点に集約されている。今日、アーカイブは単なる資料保存庫ではない。 それはデジタル社会が苛む「記憶」と「記録」の関係を結び直すシステムとして、公共圏の再構築への道を拓くのである——地上デジタル放送がアーカイブ事業へ踏み出す本来的な意味はまずはこの点にある ${ }^{[7]}$

「地域」は、一人ひとりの心に刻まれた「記憶」を、 コミュナルな次元に編み上げていくプロセスに出現する空間である。かつて自他間に生まれるミニマムな相
互理解は、家族や親しい人々との関係に広がり、それは具体的な時空間秩序の中で「生活の場」の再生産を繰り返し、「かたち」を成してきた。オギュスタン・ ベルクを引くならば、その「かたち」は「風土」ともいうべき「ひと」が生きられる環境世界であり ${ }^{[8]} 、$ 認識論的に言うならば、それは「風景」というゲシュ夕ルトとして現れる。

これまでテレビ・モニターにも、「風景」は数多く映し出されてきた——してその「映像」は紀行番組というジャンルを生み出した。テレビがナンバーワン・メディアの地位に駆け上がった 1960 年代初頭、 NHK にシリーズとしての紀行番組が誕生する。その名も『日本風土記』(1960 年 4 月 61 年 3 月)。当初は民俗学的文脈が強く表れていたが、翌 61 年 4 月からの『日本縦断』(62 年 7 月まで) で、放送の時空間編制を全面に表した展開が始まる。鹿児島を皮切りに日本海側を北上し、北海道を折り返し点にして、今度は太平洋に沿って沖縄に至る全 50 回は、空撮をふんだんに取り入れ、まさに番組名の通りこの国を構成する各地の自然、生活、産業を美しくかつ「俯瞰的」に描くことを狙いとしていた ${ }^{[9]}$ 。ここにおいて視聴者たる我々は日本地図（列島）をイメージ化することに成功する。すなわちテレビは、戦後社会の新しい集合的認識=一つの国土像を描きはじめたのだ。

全都道府県を網羅することが目標だった『日本縦断』 は好評のうちに終了。その続編（『続日本縦断』）を経て、後継番組としてスタートしたのが歴史に名を刻んだ『新日本紀行』である。1963年 10 月にスタートし、 1982 年 3 月までの 18 年半、計 793 本が制作されたこの超ロングラン・シリーズの背景には、高度経済成長があった。全国土を甜めるように辿る『日本縦断』に対して、『新日本紀行』のコンセプトには明示的に「中央」と「地方 (周縁)」のコントラストがあった——国土は、情報発信基地たる東京を中心に同心円的に広がるナショナルな空間に再編成される。

その空間は地図的距離差を表象するに止まらない。『新日本紀行』の担当部署は報道局社会番組部であった。そのことによって、おのずとこの新番組にはジャー ナリスティックな眼差しが注がれるようになる ${ }^{[10]}$ 。「美しい映像を求めながらも、カメラは神の目ではなく、取材者と被取材者のかかわり方をも映像化しようとしていた。ディレクターは、ナレーションを天の声ではなく、いわば地の声にしょうと努めていた $]^{[11]}$ 。視線が徐々に目の高さに下りるにつれ、日本という国の過去、現在、未来という時間軸が織り达まれるようになって $\omega<$ 。
シリーズ初期は大雑把な地域の括りのもとに網羅的にトピックを拾っていた番組も、 60 年代後半、カラー 映像（67 年)、冨田勲によるテーマ曲（69 年）の導入の頃から「テーマ主義」的な作りがなされるようになっていった。それと同時に地域イメージのステレオタイプが生み出される。「厳しく美しい自然 (北海道)」「雪に閉ざされたみちのく (東北)」等々—そこに新しい政治経済が入っていく。やがてオイルショックを経験し、この国はグローバリズムのレギュレーションを無視しきれなくなる。気がつけば、かつての風景は失われていた。『新日本紀行』の終わり—それはまた放送史的には、フィルム編集からビデオ収録へのシステムの転換期でもあった。

それから9年を経て、新たな紀行番組『新日本探訪』 が放送開始となる（1991 年 4 月〜)。しかしそのトー ンは『新日本紀行』とは大きく異なるものだった。「バブルが崩壞し、大きく変貌していく日本のなかで、見落とされがちな地域の現実を見つめ、改めて家族や故郷の持つ意味や重みを記録し続けた」(NHKクロニクルより)。番組は中央と周縁の空間的対照を捨て、むしろ積極的に東京をはじめとした大都市を映すようになり、風景の中に佇む人の姿を追うようになる。社会問題を透視するようなパースペクティブはなく、過去を懐かしむように内面（記憶心像）に入っていくカメラワーク。それは、登場人物の眼差し越しに戦後を浮かび上がらせた『ある人生』に近いアプローチだった ${ }^{[12]}$

2000 年 3 月までの 9 年間に計 322 番組が制作され、『新日本探訪』は『新日本紀行』に次ぐロングランとなった。しかしそこでフォーカスされたのは、産業社会の構造変化に翻弄され、阪神大震災や台風災害などで傷つき、高齢化社会の中で生きることを強いられた人々である。時代はまた一つまがり角を通り過ぎた。 NHK の紀行番組はその後、短い空白のあと 2005 年から『新日本紀行ふたたび』がスタートを切る。折しも 2003 年、NHKアーカイブスが埼玉県川口市にオープン。デジタル時代の幕開けである。

ところでこうした番組群についても、他のジャンルと同様、公開されているものはごく一部に過ぎない。「地域」を映し出した「映像」が、地域からアクセスできないという矛盾。放送とアーカイブの出会いの公共的意義を踏まえると、ここはまず先んじて考えるべき課題であろう。

## 4. ケーススタディ：風景の亡失と「地域の肖像権」

そこで浮かび上がったのが、「地域の肖像権」というコンセプトである。よく知られているように「肖像権」とは、成文法によって明示されない、判例によって積み上げられてきた権利概念であり、クローズアップされたきっかけは、映像が「記録」化され公開されることへの拒否権として争点化されたことによる。しかし本来、民主主義社会において権利は、守られるとともに積極的に請求されるべきものであり、その点においてこれは十分な論議を経て確立された概念とは言い難い側面をもつ。

「肖像」は、自他の「見る/見られる」関係の中に置かれる。それはコミュニケーション・プロセスにおいてはプラグマティックな環境を成す重要なファクターを成す。さらに記憶の集合性という観点でいえば、「肖像」は複数形で存在しうる対象であり、(モナリザを見ればわかるように）背景たる「風景」と一体になって映し出されるものである。「地域の肖像権」とは、 こうした前提に基づき、「風景」に対しても集合的・相互的認知対象として（地域の人々が「懷かしい」眼差しを傾ける「鏡」として)「人称性」を持たせ得るとの企図から発想された概念である。

このインスピレーションは、筆者と北海道夕張市との出会いから生まれた。この旧産炭地を初めて訪問したのは 2007 年。市民メディア全国交流集会札幌大会のエクスカーションだった。折しも前年に財政破綻が発覚し、この町の多くの「記憶」資産が危機に瀕していた。筆者はそこで出会った元石炭博物館長・青木隆夫氏とともに博物館に残された約 500 本の VHS テー プをデジタルダビングし、この地域の再興に資する 「映像資料」としての活用を目指すプロジェクトに着手することになった。活動は、その後発見された市の広報資料映像も加元、分析研究と、公開 (ゆうばり国際ファンタスティック映画祭、市民講座等)、ワークショップなどに広がっていった ${ }^{[13]}$ 。

夕張市は炭鉱事故と閉山そして観光事業を中心とした街づくりへと舵を切った 1980～90 年代に続き、今回の財政破綻と、地域を支える産業構造の行き詰まりとともに二度にわたってその「風景」を失うという経験をした。廃墟化する町なみ越しに自然に帰り、市れ」「そこ」「あの時」といった指示詞を用いて「記憶」を語ることが徐々に困難になる環境の中で、筆者たちには映像がもつ力は強く印象づけられた。しかし旧石炭博物館に残された VHS の約三分の二は私的に録画された放送番組。自由に利用することはできない。そこ
で「地域の肖像権」は、そのハードルを乗り越えるための、地域からナショナルな放送アーカイブへ働きかける請求権として発案された。

3 年後の 2011 年、東日本大震災が起こる。筆者は津波被災地を訪ねる中で、地域の人々の、夕張で出会ったものと同じような声を数多く聞いた。災害ア一カイブの課題は、被害の実相や復興のプロセスを記録するだけではない。その土地で暮らす人々にとっては、津波が押し流したものは、物理的な建物やインフラよりも、コミュニティの記憶だったのだ。折しもNHK は、アーカイブされた映像を学術目的に限って利用可能とするトライアル研究事業をスタートさせていた。筆者は津波被災地の被災前の記憶をテーマに映像研究を行う計画を申請し採択された ${ }^{[14]}$ 。

その目的は当然、学術利用に閉じたものではない。放送というナショナルな眼差しが捉えた「地域」を精緻に分析研究することで、制作者が意識した、あるいは無意識の中で「映像」の中に刻み达んだ地域の成立要因、すなわち人々が「その土地に暮らす理由」に迫ることにある一そそは、生活の場を失った人々が自らの立ち位置を定める出発点となる。筆者はその研究を「東北の津波被災地（気仙沼・石巻）」と「財政破綻の町ゆうばり」を重ね合わせることから始め、そしていくつかの知見を得た ${ }^{[15]}$ 。

それは人々が「生きていく」「生態系」として地域を考えるという視座である。実は、いずれもが産業の問題（夕張：産炭地、気仙沼・石巻：水産基地）に帰っていくのだが、決してマクロかつグローバルなエコノミーに回収されえないものの存在が、映像から徐々に見えてくるのだ。特に名指しされない地域の人々のフレーミング、あるいはシーンをつなぐインサートショットの中に捉えられたオブジェクトは、繰り返されることで象徴性を帯び、時に顕名の出演者に匹敵するくらいの意味を発し、地域の相互性にもとづくエコロジー＝解釈循環を促す記号として機能しはじめる。

それは、ブルーノ・ラトゥールが唱えた「アクター・ネットワーク理論」とも重なる認識経験ではないか ${ }^{[16]}$ この、従来「単なるオブジェクト」として捉えられていたモノたちにも関係に参与する主体性を見出す「ニュートラルな思考」によって、我々は、映像の中にまるで発話するヒトであるかのように表象されるそれら一例えば産炭地に征えるズリ山、港に体を休める漁船たちを発見し、「ともに生きる」存在として認める柔軟な眼差しを獲得する。「地域」とは、行政によって暴力的に線引きされた地図上の平面を意
味するものではない。そこに「世界内存在」(ハイデガー）として住まうものが共生しうる環境（時空間） の謂いである。それに気づかせてくれることが、映像の潜在力である。

しかも記録映像は、視覚体験を生み出すものとしてのみそこにあるわけではない。そこに映し出されたものは、現実の写像、あるいは少なくとも痕跡である。観る主体と映し出された像の対応関係は、模倣の対象として、日常生活の所作を取り戻す契機を指し示す。映像との向き合いの中に、「生活の場」を失った人々が過去との連続性を意識するチャンスが生まれる一一筆者はこうした場面に何度も出会ってきた。人々が集う中で「上映」し、語り合う行為。 これは「放送の時代」に「茶の間」として想定された空間の拡張態である。映像はコミュニケーションを喚起し、それは繰り返されることでコミュニティへと形づくられていくのた——「地域の肖像権」とはそれを導く権利なのである。

こうしたダイナミズムを創造する可能性を有した映像群が、現在のところナショナルな「放送アーカイブ」 の中に封じ达められている。放送だけではない。多くの資料は、未だ産業社会のイデオロギーたる「所有の概念」のもとに括られ、閉じた箱の中に、トップダウンの指示のもとに息をひそめている。果たしてアーカイブは「誰の」「何の」ためにあるのか。「地域」と「映像」からその議論の突破口を開くにはどうしたらよいのか。

## 5. 展望 : コミュニティの位置、アーカイブの 連携と連動

我々が「ゆうばりアーカイブ」と呼ぶものは、未だ物理的・システム的にアーカイブの体を成しているとはいえない。実態は大量のDVDディスクと外付け HDのいくつかでしかなく、せいぜい分野別に ID ナンバーが振られたエクセルのリストがあるだけである。しかし「風景の亡失という地域の危機は、かたちを整える余裕（時間・人員・金銭の）を与えてくれなかった」と言っても愚痴でしかない。仮に遅々たる歩みであっても前に向かうべきであろう。ここでは、その留意点を挙げておく。

夕張市に残されたVHS 資料群には、先に述べた放送番組の録画に加え、元は $35 \mathrm{~mm} 、 16 \mathrm{~mm} 、 9.5 \mathrm{~mm}$ 、 $8 \mathrm{~mm}$ といったフィルムから複写されたもの、個人の愛好者や企業・自治体といった組織が撮った記録あるいは PR 映像など多種多様な素材がある。放送番組の中には夕張に限らず、空知の他地域や九州をはじめ日本全国の産炭地の映像もある。「ゆうばりアーカイブ」 のバリエーションは、小さな地域映像のコレクションでありながら、他の様々なアーカイブとの潜在的重なりを指し示している ${ }^{[17]}$

特にナショナルな「放送アーカイブ」との連携は、地域映像アーカイブの存在意義自体に関わる課題である。「紀行番組」が有する外部から地域に与えてきた意味づけは、内観たる「そこに住まう」個人や自治体、地元企業の眼差しとのコントラストのもとに、映像「群」としてのイメージの立体化を促す。そのとき改めて我々には、エコロジカルな「地域」の認識が可能になる ${ }^{[18]}$ 。まだ「かたち」は整ってはいないが、夕張にはその潜在性があると考えている。その環境とは言うまでもなく、たた資料がしっかり保存・管理されるたけに止まらず、映像自体にそれが地域づくりの 「アクター」として機能するような仕組みが伴わねばならない。そこではまず、担い手の存在が問われるべきだろう。

東北の津波被災地では、これまでデジタルアーカイブに関わる様々な取組みが行われてきたが、その中でも注目すべきは仙台市沿岸地域（宮城野区蒲生地区、若林区荒浜地区等) で展開されてきた「3.11オモイデアーカイブ」の活動である。この活動にもまだ、旧来の観念にもとづけば集積体としてのアーカイブの実体は乏しい。これまではむしろ、写真や映像等の資料をもとに、定点観測などのフィールドワークや、様々なイベント・ワークショップを中心に、人々が集い、語る場を作り、記憶と記録の関係を更新していくことに主題が置かれてきた ${ }^{[19]}$

しかし、この活動を支えている一見ゆるい人的組織は、既存の秩序を摇るがすデジタル技術の普及以降のコミュニティのあり方について、一つの重要な示唆を与えてくれる。それは思い切っていうならば、かつての物理的時空間によって枠づけられた居住圈としての 「地域」ではなく、「各々の関与のレべルと他者への寛容をべースに、ヒトは共に生きる空間を得ることができるのか」を問う実験場のようにも見える ${ }^{[20]}$ 。我々はこのような草の根の「災害ユートピア」の延長線にある活動に、どこまで期待を傾けることが可能なのたろうか——タ張では、現実問題として、「担い手集団の刃こぼれ」が、喫緊の課題となっている。

筆者を含め、デジタルアーカイブに関心を抱く者たちが心掛けねばならないことは、まずこのような取組み事例を研究の素材として列挙・紹介することに止まらず、その具体的な成果の連携を図るために力を合わせることであろう。それは一つには資料群のオーバー

ラップ状況を把握し、相互に参照可能な関係を築くことであり、もう一つはそれを可能にする人的交流、組織交流を進めることである。その点でいえば、資料を中心に置いた上で、それを囲むアーキビストとキュレーター、ワークショップを動かすファシリテーター の職責を明確に定義し、その機能を向上させていくプログラムがまずは求められる。

繰り返すが、ポスト大衆社会においてコミュニティベースの活動は、かつて「放送」がその期待を一身に担っていた公共圏の実現というミッションを引き継ぐ、現代社会の構成原理の要諦なのである。デジタルアーカイブのファンクションは、第一にその目的に奉仕するものでないとするならば、いったい他にどんな意味があるのだろうか ${ }^{[21] 。}$

## （註・参考文献）

[1] 放送法には「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信」（第二条1）と定義されている。

[2] 言語学者ロマン・ヤコブソンが提示したコミュニケーションの六機能式の一要素。「もしもし」「ねえ」など相手の注意をひき、会話の回路を開き持続させる機能。

[3] 人類学者エドワード・T・ホールが提唱した人間を取り巻くコミユニケーションには4つの距離が区別できるという概念。密接距離（intimate distance; $45 \mathrm{~cm}$ 以内）、個人距離 (personal distance;45 120cm)、社会距離 (social distance;120 $\sim 360 \mathrm{~cm}$ )、公共距離 (public distance; $360 \mathrm{~cm}$ 以上)。

[4] 山鳥重.「わかる」とはどういうことか』.ちくま新書. 2002, p. 57.

[5] 水島久光. テレビと集合的記憶のメカニズムーメディアと 「過去」の位置づけに関する学際的探究の試み. 東海大学紀要文学部. 2013, 第99輯, pp.51-64.

[6] 水島久光. 「記録」と「記憶」と「約束ごと」ーデジタル映像アーカイブをめぐる規範と権利一. NPO知的資源イニシアティブ編.アーカイブのつくりかた一構築と活用入門. 勉誠出版, 2012, p.175-188

[7] 現実の放送業界は、コンテンツの利用拡大といったビジネスレイヤーでのみ、デジタルアーカイブの可能性を捉えているに過ぎない。本来の意味で言えば、NHKオンデマンドは受信料によって運用されねばならないし、公開ライブラリーの対象番組比率の低さがここまで放置されていること自体がありえないことなのだ。

[8] オギュスタン・ベルクは、和辻哲郎の『風土』に強く影響を受けたことが知られているが、『風土学』を構築するにあたって、20世紀欧米の哲学の動向、特に「アフォーダンス」「オートポイエーシス」などの生態学的知見を数多く参照している。オギュスタン・ベルク. 風土学序説. 中山元訳. 筑摩書房. 2002, 23節・26節・31節など。
[9] NHKクロニクル「日本縦断」 https://www.nhk.or.jp/archives/chronicle/

[10] 社会番組とは別の観点から地方を描いたカテゴリーとして 「明るい農村」（1968～）等の農事放送番組があった。

[11] NHKアーカイブス「NHK名作選」番組エピソード・新日本紀行 https://www.nhk.or.jp/archives/search/special/detail/?d=travel000

[12]『ある人生』は、日本のテレビ・ドキュメンタリーの嚆矢たる『日本の素顔』を継承し、1964年11月～1971年4月まで放送された。同時期に放送された『現代の映像』とともに、「ドキュメンタリーの時代」をかたちづくった。桜井均。 アーカイブ研究：『ある人生』の彼方へ〜初期テレビ・ドキュメンタリーの底流を探る. 放送研究と調査. 2017-11, p.62-79.

[13] 水島久光.「ゆうばりアーカイブ」がつなぐもの一地域映像アーカイブの構築と活用に関する課題一. 原田健一・水島久光編著. 手と足と眼と耳一地域と映像アーカイブをめぐる実践と研究. 学文社, 2018, p.54-69.

[14] NHK番組アーカイブス学術利用トライアル「これまでの成果」(第三期)「三陸の津波被災地の風景の消失を考える一「景観史」として還元される地域の肖像一」 https://www.nhk.or.jp/archives/academic/results/index.html\#02

[15] 水島久光. テレビ番組における風景の位相一映像アーカイブと日常の亡失に関する一考察（前後編）. 東海大学紀要文学部. 第96輯. 2012, p.98-117, 第97輯. 2012, p.53-93.

[16] Bruno Latour, 2005, Reassembling the Social: An Introduction to Actor-Network-Theory, Oxford University Press. 地理学への応用については、野尻亘. アクター・ネットワーク理論と経済地理学. 桃山学院大学学経済経営論集. 2015, 第57巻第2 号, p.1-43など。

[17] 水島久光. アーカイブとアーカイブをつなげる一連携の諸相・その必然性一. 原田健一・石井仁志著. 懐かしさは未来とともにやってくる一地域映像アーカイブの理論と実践.学文社. 2013, p.247-266.

[18] 水島久光. 映像アーカイブ研究の方法一ミクロストリアの概念援用をめぐる覚書. 東海大学紀要文学部. 第101輯. 2014, p.59-78.

[19] 3.11オモイデアーカイブ編. 3.11オモイデアーカイブ. ([READY FOR 海水浴場行きバスを再び!「3.11オモイデツアー」の継続へ—プロジェクトのの成果として刊行） 2018. https://readyfor.jp/projects/311omoide

[20] 災害危険区域に定められ、同じ土地における集落の再興が不可能になった蒲生、荒浜では、旧住民と来訪者の協働による新たなコミュニティづくりが試みられている。

[21] ここでいう「コミュニティベース」の活動とは、必ずしも 「地域」に絡めとられたものに限定されない。ただ一つ言えることは、仮に大規模なデジタルアーカイブが構想し得たとしても、その構成原理は自律的なコミュニティ単位のオペレーションとそのネットワークで実現されるものでなければならないと考える。


# Television Archives in Japan
## 立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科

抄録：テレビの放送が始まって 65 年、各テレビ局と「放送番組センター」は大量の番組や映像素材を積み上げてきた。それらの番組や映像は、私たちの社会の移り変わりを記録してきた貴重な公共資産と言える。また、ビデオテープやフィルムからのデジタル化も進められている。そのアーカイブコンテンツの保管から、公開、利用、活用について NHK、民放、放送番組センターがどんな取り組みを進めているのか調査した。筆者は、様々な方法で放送コンテンツの公開や利活用が積極的に進められるべきだと考えるが実際には思ったように実現していない。保存や公開の現状と、アーカイブコンテンツの公開性を確保するためにどんな課題あるのかを報告する。

Abstract: TV stations and Broadcast Library have preserved a large quantity of programs and audiovisual materials. Those programs and materials are invaluable assets which record various events worldwide. Now digitizations from a videotape and a film are being pushed forward. I report archives of NHK(Japan Broadcast Corporation), TBS(Tokyo Broadcasting Systems) and Broadcast Library to examples what is being performed about an exhibition, the use, utilization from the preservation of the archive contents. I report it to secure preservation and the open present conditions and the public nature of archive contents what is a problem.

キーワード : 放送、アーカイブ、メディア、教育、研究

Keywords: Broadcast, Digital Archive, Educational Use, Research

## 1. はじめに

日本でラジオ放送が始まって93 年、テレビ放送は 65 年になる。これらのメディアは、登場して瞬く間に、情報を知る、伝える手段として欠かせないものとなった。そして放送された番組には、私たちの社会、暮らし、時代が様々な形で記録されていった。そのため、放送後時間が経過すると、番組は放送された時の主題とは別の要素や情報を未来に受け渡すことができる。ドキュメンタリーを例にあげると、1960 年代の水俣病など公害問題を取り上げたドキュメンタリー群は、放送時点ではその課題があることを提起したが、放送から時間が経過して、未来の視聴者がその番組を見れば、 すでに解明された事実を傍らに置きながら、その時メディアがどのような姿勢で課題に向き合ったのかを番組から導き出したり、あるいは公害を引き起こした企業と国や時代との関係でどんな問題があったのかをより詳細につかみ取ったりすることができる。あるいは、 ドラマからは、その時代の人々の意識や恋愛観、家族観を知ることができるし、映像の中の服装や暮らしぶり、建物などからその時代の流行や風俗を見て取ることができる。映像から伝わる情報ははかりしれないほ
ど多い。特にテレビ番組は、時代の変化を知るためのアーカイブコンテンツとしてきわめて重要である。

では、そうした放送番組のアーカイブは現状どうなっているのか。多くの人々が、過去から積み上げてきた莫大な番組がどこに存在しているのかわからないまま、アクセスしたくてもできない状況がなかなか改善されない。過去の番組アーカイブの利活用を進めるに当たって何が課題なのか、番組を保管している NHK、民放、放送番組センターについて現状と取り組みを報告し、みなさんと課題を共有、その解決に向けて少しでも前に進めればと思う。

## 2. 放送局のアーカイブ

2.1 NHKアーカイブス

筆者は、1981 年に NHK に入社し報道番組などの制作に当たった後、アーカイブ部門でデジタルアーカイブ開発に当たってきた。そのため、この放送コンテンツのデジタルアーカイブに関する報告では、他の機関に比してNHKでの取り組みについてより詳細に述べさせていただく。

NHK がラジオの放送を始めたのは 1925 年のことで

ある。ラジオ時代の放送番組は一部が SP 盤レコードで残されている。例えば、昭和 16 年 12 月 8 日、日本陸海軍がマレー半島への上陸作戦とハワイへの奇襲攻撃を行ったことを多くの国民が知った後、正午に当時の首相・東条英機が「大詔を拝し奉りて」と題して行ったラジオ演説がある。この音声は筆者が開発に当たった「NHK 戦争証言アーカイブス」で聞くことができる（日本ニュース 79 号「対米英宣戦布告」で東条の演説する姿が動画で見られる)。 ${ }^{[1]}$ 東条は、緊張感漂う抑揚で「平和を願う日本はあらゆる努力を傾けたが、アメリカは全く譲らず、日本に一方的な譲歩を求めた。自存自衛を全うするため立ち上がった」という趣旨の演説を行った。その内容と東條の声からは、 この戦争の開戦から敗戦までが明らかになったいま聞けば、迫害意識と自己憐憫にまみれた虚構の大義を語るものであることがありありと感じ取れる。アーカイブされた映像・音声のコンテンツと文字化された演説を合わせて見ることで歴史的事実を確認できる。

図1 開戦の日演説する東条英機首相（日本ニュース79号）

## 2.2 NHKにおける保存とデジタル化

テレビ放送はまずNHKで 1953 年にスタートした。当時フィルムで撮影されていたニュースやドキュメンタリーは保存されているものがあるが、生放送の番組は保存されることはほとんどなく、ビデオテープが導入されても、テープ自体が非常に高価だったこともあって、放送したテレビ番組をすべて保存することはできなかった。ビデオテープは、番組放送後は次の番組のために使い回しせざるを得なかったからだ。

NHKとして一元的にテレビ番組やニュースを保存するようになったのは 1981 年のことである。テレビ放送が始まってから 28 年がたっていた。ようやくこの時点で、これまでの放送番組を資産としてとらえるようになったのだ。時代を写し取った歴史として将来に伝えて行くべきものだという考え方が確立されたと言える。
さらに 1985 年、「放送番組総合情報システム」の運用を始め、放送番組やニュースがデータベース化され、 コンピューターで映像を検索することも可能になつた。そして、2003年、埼玉県川口市に大規模な保管施設「NHKアーカイブス」が作られた。これで、 NHKで日々放送されている番組やニュースの映像、音声や関連する資料を、すべて保存・管理する形が整った。

2014 年からは、NHK の放送システム全体が、ビデオテープからファイルによる送出に切り替わった。 ファイル化以前は、テレビ番組はテープで完成させ、 そのテープで放送、そして再放送などが一段落するとテープをトラックで川口のアーカイブス保管庫に移すという流れだったが、現在は、番組はファイルベースで完成させ、放送されると同時に、ファイルがアーカイブスのシステムに転送、保存されるという仕組みになっている。

## 2.3 NHKにおけるアーカイブの「利用」

NHKで番組を体系的にアーカイブする最も大きな目的は、蓄積してきた映像を次の番組制作に生かして行くことで、まずは内部での利用が最優先である。海外の映像や滅多に撮影できないよう自然現象、著名人のインタビューなど、撮影に手間や費用がかかるのならば、アーカイブから素材を入手すれば良い。データベースの仕組みが整備されたアーカイブが生まれたことで、蓄積されてきた映像の再利用は大きく進んだ。今、番組制作を進める上では、過去の映像をオフイスのパソコンから検索し、必要な映像を発注して、記録媒体で受け取り、新たな番組に使うという仕組みになっている。NHKの番組制作者は、こうしてほぼ全員がアーカイブの映像を使っている。

民放などの制作者も番組を作る上でアーカイブの映像が欠かせなくなっている。自社になければ日本最大の映像アーカイブであるNHKを頼ることになる。 NHKアーカイブに保管されている番組や映像素材の民放など外部への提供については、有償であるが、関連会社である NHK エンタープライズを密口に行っている。

## 3. アーカイブの「公開」

## 3.1 NHK

保管している番組を再放送するあるいは配信する、 それはアーカイブのもっとも重要な役割である。 NHKには、「あの日あの時あの番組」(総合テレビ) や「プレミアムカフェ」(BSプレミアム) といった番
組枠があって定期的に過去の名作番組を放送しているが、限られた放送朹なので放送できる番組数は限られる。一方、アーカイブ番組 (ここでは、過去に放送され年月が経過した番組）は、オンデマンドなどネット配信で探して見てみたいと希望する人は多い。そうした要望に対して有料サービスの NHK オンデマンドの 「特選ライブラリー」としておよそ 6000 本の過去の番組を配信している。また、NHKの各放送局などにある端末視聴の「番組公開ライブラリー」では、 10,000 本の番組が見られる。しかし、NHKアーカイブが保管する番組数は 2018 年 3 月現在でおよそ 969,000 本、 ということはそのうちの $1 \%$ しか公開されていないことになる。

## 3.2 民放、TBSの取り組み

民放各社は、オンデマンドサービスの配信をスター トさせているが、新作が中心で過去のアーカイブ番組の本数は少ない。権利処理の手間と費用を考えると収益が上がらないからだ。そうした中で、東京放送 （TBS）が独自のユニークな取り組みで過去の名作番組に光を当てている。この取り組みは、過去の番組群は広く見られるべき文化資産であると考える、一人の報道人に拠るところが大きい。TBS で長年報道番組を制作してきた秋山浩之氏（55 歳）である。秋山氏は、 アーカイブ番組の中でも 1960 年代から 70 年代のドキュメンタリーに注目した。この時代は、ドキュメンタリーにおいては草創期で、当時としては実験的な制作・演出手法で番組が作られていた。特にTBSには村木良彦、萩元晴彦、宝官正章などの鋝々たる制作者が競うように新たな表現を追求していたのだ。これらの番組群は、放送後は伝説として語られてきたが容易に見ることはできなかった。そうした中、20 年前秋山氏は CS 放送で「名作ドキュメンタリー」という枠を提案し、60 年代から 70 年代に制作されたドキュメンタリー100本についてすでに退社した制作者などに連絡を取り了解を得て一気に放送したのだ。

秋山氏は、アーカイブ番組についての「活用」には、三段階あると言う。まず、最初の段階はアーカイブ番組をそのまま放送すること。次の段階は、アーカイブ番組を再評価する番組を作り、よりその価値を伝えることだという。それが、2008年に放送した「ドキュメンタリーの時代」である。過去の名作番組の制作者を訪ね歩き、インタビューを重ね、過去の番組とともにその制作の過程や時代を制作者に語ってもらうもの。 テレビドキュメンタリーのいわば自叙伝と言える番組た。そしてアーカイブ番組活用の第三段階は、それら

図2 TBS 秋山浩之氏

過去の番組を素材にして「新たなオリジナル番組」を生み出すことだという。TBSでは月に 2 回の「報道の魂」 (現在は「ザ・フォーカス」) の枠で、時折、アーカイブを活かしたオリジナル番組を制作・放送してきた。

しかし、この秋山氏のようなアーカイブ番組の価値を大切にして、更に新たな番組を作万うという制作者は多くはいない。筆者は、アーカイブ番組の価値を、組織としてあるいは組織を越えて、共有しできるだけ多くの放送局が、保有する過去の番組を活かすべきだと思う。しかし、アーカイブ番組がよりオープンになるには、放送事業者だけではなく、社会全体がアーカイブされた放送コンテンツについての意識を変える必要があるだ万う。過去の放送番組はわたしたちの生きた歴史を刻み、伝えてくれる公共財であると言う意識にだ。

## 4. ネット時代のデジタルアーカイブ 4.1 「NHK戦争証言アーカイブス」

NHK は、2009 年インターネットのウェブサイトで様々なコンテンツを視聴できる「NHKデジタルアーカイブス」をスタートさせた。番組を公開するだけではなく、ネットブラウザでの視聴に合わせて編集した映像クリップにして視聴できる無料のサービス（後に、スマホにも最適化して視聴できるようになった) である。

その最初の取り組みとして公開したのが「NHK 戦争証言アーカイブス」(2009 年 8 月) である。 ${ }^{[2]}$ そ後、「クリエイティブ・ライブラリー」、「NHK 映像マップみちしる」、「NHK 東日本大震災アーカイブス」などを公

管する番組やその素材からネット用の動画を作り、 ウェブブラウザの特性を生かした検索機能を備えてインターネットで公開するというものだ。

その中で、筆者が制作に当たった「戦争証言アーカイブス」で放送のデジタルアーカイブについて述べる。

このデジタルアーカイブは、戦争体験者が戦場で何を経験し何を見てきたのかを語る動画をアーカイブしたもの。シリーズ番組「証言記録・兵士たちの戦争」や 「NHKスペシャル」の制作を通じて取材したインタビュー素材から、編集した動画を、テキスト情報や関連情報を付加して公開した。この取り組みの特徵は、素材から新しくインターネットのためだけの動画コンテンツを作って公開したという点である。NHKでも初めての取り組みだった。通常、撮影した素材は、番組を制作する過程での編集作業を通じて、絞り达まれて行く。本来、取材した「素材」を保管するのは非常に限られた番組だけで取材に使ったテープは使い回しされる。しかし、戦争体験のインタビューを記録したビデオテープは、戦争体験者が次第に少なくなってきて、番組で使用する部分以外も貴重な話が多く含まれていることから、そのテープからネット公開用の証言の動画クリップを作ってアーカイブすることにしたのだ。

ネット配信するデジタルアーカイブで公開する事で、放送では大きな制約だった時間の長さをあまり気にせず、コンテンツを公開できるようになった。これによって一人一人の戦場での体験だけでな、戦前はどのように暮らしていたのか、開戦をどこでどう受け止めたか、経験した各戦場や戦闘について、終戦の時はどうしていたか、戦後はどのように暮らしを再建したのか、など、証言者の半生いわゆる「オーラルヒストリー」を積み上げることとなった。放送だけでは伝えきれなかったことも、ネットを通じて感じ取ってもらう可能性が広がったのだ。

戦後 73 年、リアルな戦争への想像力が及ばなくなつていると言われている。このサイトは、直接体験した人の言葉とニュース映画の映像、あるいは音声資料と合わせることで、あの戦争の実態に少しでも迫れたら

図3 NHK戦争証言アーカイブス
と、アーカイブコンテンツから戦争に関係した関連したものを選んで組み上げた。放送のため取材、制作してきたコンテンツをもとに、インターネットを通じて新しい形の「公開」を実現できたのではないか。2009 年に公開を始めて以降、2018 年で戦争体験の動画はおよそ 1,400 人になる。戦争体験者が高齢化して、いずれまもなく直接の体験者がいなくなる日がくる、そのときにこのデジタルアーカイブが戦争体験を未来に伝える重要な役割を果たすはずだ。

## 4.2 デジタルアーカイブが広げる可能性

「戦争証言アーカイブス」の手法を援用して、NHK は、2012 年インターネットで「NHK 東日本大震災アー カイブス」を公開した。 ${ }^{[4]}$ 筆者が制作を担当した。

地震津波の被災、原発事故による避難体験などを語る証言や発焱時の地震の摇れや津波から復興につながるニュースをアーカイブして一般に広く公開した。

こうしたネットでアーカイブコンテンツを公開する最大の利点は、ネットをつなげる場所であれば、どこでも誰でも、時間的な制約もなく、自由に視㯖できるということだ。この「東日本大震災アーカイブス」では、地域や学校での防災の学びに使われている。その学びの様子をさらに取材・撮影しこのサイトで公開する事で、同様の取り組みが循環していくようにした。単なる視聴に留まらず、実用的な学びに生かされるようになっている。

## 5. アーカイブ機関としての「放送番組セン ター」

## 5.1 NHK・民放番組の唯一の保存・公開機関

NHK と民放と、放送局の朹を超えて、番組のアー カイブに取り組んでいるのが横浜市にある「放送番組センター」である。

放送法第 167 条に基づいて、放送番組・番組情報を収集、保存、公開する事業を行なっている。1968 年に民放テレビの教育・教養番組の充実に貢献することを目的に、民放テレビと NHK とが共同で設立したもので、設立当初は番組の保管はその事業の中になかったが、1985 年から「文化財としての番組保存事業」 を行うことになり、1991 年からは放送法の指定を受け放送ライブラリー事業を開始した。たた、放送番組センターが保管するのは一部の番組に限られる。センターに設けられた「番組保存委員会」(NHKと民放の役職員からなる) で、保存番組が選定される。収集保存する番組の基準は、受賞したもの、高視聴率などで話題になった番組、様々なジャンルにおいて記録とし

て価値があるとされる番組、また各社がセンターでの保存が望ましいと判断した番組などである。テレビ番組以外では、ラジオ、CM も保存される。保存番組数は、2018 年 7 月現在でテレビ番組 23,714 本 (うち 16,438 本公開)、ラジオ番組 4,984 本 (うち4,420 本公開）である。他、CM は、テレビが、7,627 本、ラジ才は 3,444 本が公開されている。ニュース映画は、 1956年から 1970 年までの「毎日世界ニュース」749巻、 2,683 項目が公開されている。これらの映像と音声コンテンツは、横浜情報文化センタービルの 8 階に設けられた「放送ライブラリー」の 60 ある端末のブースで視聴できる。施設の年間来館者は、2017年度 100,479 人で、 1 日平均の利用者は 327 人となる。

図4放送ライブラリーの視聴端末（横浜市）

## 5.2 動き始めた外部への提供

「放送ライブラリー」の番組は、2013 年から IP 伝送を利用して全国の図書館や資料館、大学の授業等で視聴できるようになった。「サテライト・ライブラリー」と名付けられたこの取り組みは、まず、広島平和記念資料館、長崎原爆資料館で、「被爆 - 平和」に関連した番組を上映している。大学では、授業内での上映だけでなく、事前に学生が個別に視聴できるようにもなっている。これまで、東京大学、上智大学、長崎県立大学などで授業に活用されており、ドキュメンタリーやドラマから戦後の日本について学ぶ (東大)、番組から表現手法を分析し、映像の可能性を見出す (長崎県立大)、あるいは、テレビ番組の映像のメ夕データを制作する実習（上智大）など、様々な目的で利用されている。授業に利用した教員は、その教育的効果が高いことを報告している。2018 年度後期には、 さらに早稲田大学、皇學館大学、愛知大学での利用が予定されている。

## 5.3 NHKアーカイブの教育・研究利用

NHK のコンテンツの教育活用においての取り組みには、「NHK for School」というプラットフォームがある ${ }^{[5]}$ 。ここに、放送コンテンツから切り出された 7000 本の動画クリップがデジタルアーカイブされている。これら動画は、学習指導要領に基づいて分類され、教員が授業で利用しやすいよう整理されている。 ICT 活用による授業、特に動画の利用ではほかにこれたけけの質と量を持つものはない。

一方、放送番組まるごとの教育現場での利用については、小・中・高校を対象に番組のDVDを貸し出す事業「NHKティーチャーズ・ライブラリー」を行っている。しかし、まだ番組数は 230 タイトルと限られる。一方、高等教育での番組利用だが、このティー チャーズ・ライブラリーから借り出す大学が一部あるものの、大学の授業の目的にふさわしい作品を選ぶだけの数多くの番組群はまだ用意できていないのが現状だ。な打、NHK放送文化研究所が、大学での番組視聴のプラットフォーム (「番組 eテキスト」と名付けられている）の実証実験を行っているが、配信のための著作権処理などがハードルとなって本格的な事業化は未定だ。

また、NHKでは、「放送番組センター」の研究者利用と同様の、アーカイブ番組を視聴して論文を執筆する「NHK番組アーカイブス学術利用トライアル研究」事業を行っているが、視㯖端末が東京・愛宕山の NHK 放送博物館と大阪放送局にしかない上に、利用できる研究者は委員会の審査を経なければならず、限られている。

## 6. おわりに

アーカイブされている番組や映像は、その存在が検索によって確認され、再び放送・公開される、あるいは利用されて初めて活きることになる。そのために必要なのが “権利処理”である。

ドラマであれば、出演者、脚本、原作、使用した音楽、登場した著作物など様々なものが対象になる。そして、著作権、著作隣接権などを有する権利者に対し、許諾を得て取材、撮影し、放送にこぎつけるのだが、放送後のインターネットで配信する場合は、再度許諾を得なければならない。また配信に対する一定の対価を支払う必要も出てくる。

特に、ネット配信の場合、常に見ることができることになるため、放送のように、「いつ、何回放送するのか」という条件の設定ができない、配信先が国内なのか世界なのかといった条件設定も必要になる。こう

した権利処理に関わる複雑な交渉を乗り越えて、ようやく配信が可能になる。

また、放送から時間がたてばたつほど、この作業のハードルは高くなる。出演者や使用音楽の記録も、番組が古いものならいい加減なものしかないか、存在しない。ある番組を公開しようと考えた場合、番組を精査し、権利者を特定、連絡先を探し、許諾を求める作業をしなければならず、これまで公開にこぎつけたアーカイブ番組の背後には、こうした膨大な作業が隠れている。

権利処理の簡素化については社会全体で放送アーカイブの利用価値を確認しながら議論を重ね、権利者団体などの理解を得ながら関連する法律の見直しを進めなければならない。しかし、これを乗り越えてアーカイブス番組の公開と流通促進をできる限り実現したい。誰もが利活用できる放送のデジタル・アーカイブが整備されれば、新たな知を生み出すための重要な基盤になるのは間違いないからだ。
(註・参考文献)

（Web参照日は全て2018年8月15日）

[1] 日本ニュース, 1945年, 79号

[2] NHK戦争証言アーカイブス https://www.nhk.or.jp/archives/shogenarchives/

[3] NHKデジタルアーカイブスサービス https://www.nhk.or.jp/archives/digital/

[4] NHK東日本大震災アーカイブス https://www.nhk.or.jp/archives/311shogen/

[5] NHK for School

http://www.nhk.or.jp/school/


# コミュニティアーカイブの構築と

坂井 知志
SAKAI Tomoji
常磐大学総合政策学部/コミュニティアーカイブ部会長

## はじめに

コミュニティアーカイブ構築を目指す時、個人の意欲や拘りではなく仕組みを整備することが地域の取り組みを支える。仕組みの基本は国際標準である。

今回は、コミュニティアーカイブ部会で当面議論を繰り返し、各部会の協力を得て、学会全体として議論を積み重ね、方向性を打ち出さなければならない諸課題について記述する。議論に参加されたい方々は、コミュニティ部会の研究会に参加していただきたい。当面、ZOOM 会議を導入するので、無料のソフトをパソコンやスマホなどにダウンロードをしていただければ、どこにいても参加が可能である。

多様な立場の方々の意見を集約することが良い成果を得ることにつながるので積極的な参加を求めたい。

## 1. デジタルアーカイブの概念の整理

現在、日本においてはナショナルアーカイブセンター をどのように整備・運営するのかについて議論が深められている。早急に実現すべきであるが、ヨーロッピアーナは一国でデジタルアーカイブの構築を考えていない。当然、ボローニャプロセスなどヨーロッパの教育圈構想とも深い関係がある。その取り組みはデジタルという特性を考えれば当然の帰結といえる。日本のナショナルアーカイブ構想は着地点でないことを示す概念の整理が求められている。文化の交流の歴史がある近隣諸国との関係の中で我が国のデジタルアーカイブが確立されていくイメージ化も示されなければならない。人材養成に資するまで収れんできることを目標としたい。

## 2. デジタルアーカイブ保険（仮称）の創設

著作権・肖像権・個人情報・慣習などを扱うデジタルアーカイブは、いわゆるデジタルアーカイブに関する個別法や著作権法の改正を着実に進めることで画期的に進渉しそうである。しかし、コミュニティアーカイブの取り組みでは、グレーゾーンを含めて判断に不安を感じていることは多い。地方自治体などでは、デジタルアー カイブについてはじめて聞く上司に向かってその意義を唱えてみても、リスクなどに議論はすり替えられ、地域にどのようなことが必要なのかについての内容が深まらない。また、法務担当の公務員からは、自治会やボランティア組織で作成した資料は、会長名では有効でないとの指摘を受ける。人格なき社団の取り扱いである。資料の権利の譲渡や利用許諾の権限の問題がここには存在する。このような問題の全てを成文法の日本において書き加えていくという方向性には無理がある。欧州における個人情報の取り扱いには、その議論の方向性のヒントがある。その方向性が一つの結論を得たとしても、具体的な取り組みには必ずリスクは存在する。組織管理という視点からトラブルへの対応が不備であることは、好ましいとはいえない。現在、公務員が住民訴訟等の個人に関する訴訟費用や損害賠償費用などに対応した保険は整備されている。同様の保険は教職員対象のものにも存在する。そのような現状を踏まえると、国家賠償法等組織的な賠償以外の個人の責任が問われることへの備えがない業界は迂闊との誹りを受けざるを得ない。

教員で良い授業を進めるためにデジタルデータを学級通信などで違法性を認識しつつも利用している。他者の著作物を厳密に法の中で利用するよう教育委員会は指導を強化している。そのため、訴訟になれげ教育
委員会は教員に著作権を遵守するよう指導しているとの立場をとることが考えられ、結果、個人の問題であるという方向が予測できる。

そこで、デジタルアーカイブ関係者だけでなく、教職員も含めたデジタル化に特化した権利侵害に関する個人の責任が追及された場合の備えを整備しなければならない。広くデジタル化に関わる全ての人が加入できる、保険制度の創設が可能であるのかについて議論を積み重ねて行きたい。

## 3. デジタルアーカイブ倫理検証委員会の創設

映画は映画倫理委員会 (映倫)、放送は放送倫理検証委員会（BPO）が自主的な組織として機能しているが、デジタルアーカイブに関する組織は現在のところ存在しない。まとまった映像には業界の自主規制的な機能を持った組織が必要である。

そこで、デジタルアーカイブ学会がどのような組織をどこに創設するのが適切であるのかについて検討する時期ではないか。デジタルアーカイブを公開する前に業界の自主的な組織が認定する。その方法などについては、文部科学省が行っているデジタルコンテンツの表彰制度が参考になるものと思われる。一定の審査を受けて公開することや問題を指摘されたときの第三者機関の設置などについても議論が必要である。

## 4. 法整備とガイドライン

デジタルアーカイブ整備・促進のための基本法は関係者が熱望するが、日本は成文法の国である。著作権法や個人情報関係の法律にどのような書き达みが必要であるのかは重要なことである。しかし、デジタル技術の進捗は、法律の改正の速度を上回っている。

そのため、基本法を受けたガイドラインを作成して、それに沿ったものであれば法的な問題がないという仕組みを根付かせないと具体的な取り組みは促進しない。EUの個人情報の方向性と方法論を学びつつ議論を重ねたい。

## 5. 全ての権利情報を含めた新たな「意思表示シ ステム」

文化庁の「自由利用マーク」は、文化庁の文化審議会のなかで学校教育関係者が作成したコンテンツ利用がしやすくするために創設されたものであり、国際標準を目指したものでもない。

クリエイティブコモンズは、世界標準を視野に入れたものであり、現在のところこの方法を普及させるこ
とが合理的な判断である。しかし、この方法では、一枚の写真のなかに人々が写り达んでいた場合にはその権利を示してはいない。つまり、肖像権や個人情報、慣習などを示すことはできない。

そこで、コミュニティ部会では、既に学会や権利団体などが提唱している方法について検討する。

## 6. マイグレーション

デジタルデータの長期保存についての警鐘は、国立国会図書館の平成 16 年の報告など様々な機関から指摘されているが、残念ながらその対応策がとられている日本の組織はあまりにも少ないといえる。

そこで、三菱総合研究所で 2015 年に報告されている米国（NARA）の報告をもとに受け入れの段階から考察し、最終的にはマイグレーションの方法と予算の目安を明確にしたい。それは、デジタルアーカイブが単なるホームぺージやデジタルデータベースとの違いが分かりやすくなることにもつながる。

## 7. コミュニティアーカイブとナショナルアー カイブ

最後に、1の概念にも関係するが、コミュニティアーカイブは、ヨーロッピアーナ同様アジア全体で取り組まれることが可能かどうかである。

最近、サンフランシスコ講和条約でフィリピンの全権大使であった、ロムロ外務大臣の演説の資料を調查していた。外務省の「日本外交文書デジタルアーカイブ」に翻訳があるが、フィリピン側の資料との関係性が見られない。戦後処理を担当したキリノ大統領が妻や 3 人の子どもを日本人の手により亡くしながらも戦犯 105 人の恩赦を与えるに至るまでの経緯にはつながらない。遠藤周作の「ルーアンの丘」でマニラ港に入港したが上陸できないほどの反日感情があったこと。それが、安倍首相夫妻が何故大歓迎を受けたのか。 70 年間に何があったのかは、見えてこない。データが孤立している。そこにデジタルアーキビストの専門性が存在するはずである。

## まとめ

コミュニティアーカイブが小規模な取り組みからアジアまで視野に入れつつ仕組みを議論することは、具体的な取り組みの促進につながる。上記以外にも「識別子」等の問題が山積している。関心をお持ちである会員と議論を重ねたい。


# デジタルアーカイブ推進コンソー シアム(DAPCON)のご紹介

長丁 光則
NAGACHO Mitsunori

事務局長/東京大学情報学環特任教授
## [コンソーシアム設立]

「デジタルアーカイブ推進コンソーシアム (DAPCON)」が平成 29 年 4 月 1 日、デジタルアーカイブ産業分野初めての業界団体として正式に発足した。

それに先立つ平成 28 年 12 月 16 日、東京神保町の学士会館において設立総会が執り行われ、会長など役員ポストとコンソーシアムの規約などが決定した。

総会には林芳正現文部科学大臣、馳浩前文部科学大臣、株式会社 KADOKAWA の角川歴彦取締役会長を来賓としてお迎えし、ご挨拶をいただいた。

また本コンソーシアムの呼びかけ人として前文化庁長官の青柳正規東京大学名誉教授、中山信弘東京大学名誉教授、原島博東京大学名誉教授にもご出席いただいた。

本会においてコンソーシアム会長に青柳正規先生の就任が決定し、併せて副会長に株式会社 NTT データの臼井紳一執行役員と大日本印刷株式会社の北島元治常務取締役の就任が決まった。

さらに当日はご欠席であったが、京都大学名誉教授・元国立国会図書館長の長尾真先生、東京大学名誉教授の御厨貴先生、中山先生、原島先生の合わせて 4 人の先生方が顧問にご就任された。

国の機関としては内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省などの省庁の関係者も多く陪席した。 [組織構成]

会長青柳正規東大名誉教授

副会長臼井紳一 NTTデータ執行役員

" 北島元治大日本印刷常務取締役

顧問長尾真京大名誉教授

中山信弘東大名誉教授

原島博東大名誉教授

御厨貴東大名誉教授

事務局長長丁光則東大特任教授

幹事会員株式会社 IMAJICA

株式会社 NTT デー夕

Oracle Corporation ( 米国 )

大日本印刷株式会社

寺田倉庫株式会社

日本ユニシス株式会社

株式会社日立製作所

富士フイルム株式会社

ヤフー株式会社

以上 9 社
一般会員株式会社インプレスホールデイングス

株式会社ヴィアックス

NTT ラーニングシステムズ株式会社

株式会社 KADOKAWA

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

株式会社紀伊国屋書店

キヤノン株式会社

TRC-ADEAC 株式会社

株式会社電通

日本出版販売株式会社

株式会社博報堂

パンチ工業株式会社

株式会社ブックスキャン

方正株式会社

丸善雄松堂株式会社

以上 15 社

## [コンソーシアムの目的]

我が国の産業・学術の振興、文化・教育の発展、教育の向上、ひいては日常生活充実まで、あらゆる場面においてデジタル知識基盤の開発・活用は国家振興のために不可欠の要因である。

この状況の中、欧米は言うに及ばず、中国、韓国などのアジア主要国と比べても、我が国におけるデジタルアーカイブ整備は緒についたばかりであり、その促進に向けた急速な取り組みが必要となっている。

こうした現実を受けて、デジタルコンテンツの流通・利用とそれを支えるデジタルアーカイブの構築に関わる諸団体が連携し、その促進のための共通の課題解決に向けて取り組むために本団体を設立した。

## 活制碍事

当面は産業活動の基盤となる、デジタルコンテンツ振興とデジタルアーカイブ利活用促進に係る基本法の制定および関連諸施策の推進を、国会はじめ関係諸方面に働きかけることに重点的に取り組むこととしている。

## [活動概要]

定常会議として幹事会社 9 社による幹事会を月一回実施しており、活動内容 (実施テーマ) の検討、予算管理、対外活動などについて素案を策定し、四半期に 1 回程度実施する総会において議案として審議決定することとしている。また半期に 1 回会員会社の関係者を招いて「シンポジウム」を開催している。

第 1 回平成 29 年 4 月 25 日 (東大山上会館)東大名誉教授中山信弘先生

「デジタルアーカイブをめぐる法的諸問題」

第 2 回平成 29 年 9 月 29 日 (学士会館)

東大名誉教授原島博先生

「情報メディア技術の変容とデジタルアーカイブへの期待」

また会員企業のデジタルアーカイブ担当者の育成のため、本年 9 月から来春まで月 1 回、「デジタルアー カイブ連続セミナー」を東大本郷キャンパスにて継続実施している。

## [今後の計画一パイロット事業]

デジタルアーカイブ推進コンソーシアムでは、「デジタルアーカイブによる地方再生」をテーマに「地域文化観光資源」の基盤構築を推進していくパイロット事業を検討中である。

## 本事業案の意義

わが国では地方のデジタルアーカイブ化事業において、国の予算がつきにくく、予算がつく場合でも単発的であり、多くが点の施策で終わっている。その為、面の施策になっておらず、産業化していく糸口がなかなか見つからないのが現実である。

そこで点の施策を面にする為、本コンソーシアムが地方のデジタルアーカイブ化事業の基盤構築を推進していければと考えている。国が推進する地方創生・観光立国をキーワードとする産業モデルを構築することを目指したいと考えている。

事業化のメリット

1）デジタルアーカイブ関連事業者にとって、共通のプラットフォームと業務フローが適用できるため、効率よく品質の高いサービスを提供できるようになる。

2）国にとって地域文化資源を掘り起こし、観光資源化することにより、地方創生を加速化できるようになる。

3）地方自治体にとって予算のつきにくいデジタル化事業を標準的な方法で効率よく実行できる。また、 デジタルアーカイブ学会の協力により地域の人材発掘と育成が可能になる。

4) ユーザ(コンテンツ利用者)にとって自治体単独でなく全国規模の事業ゆえに、「日本の地域文化観光資源」を網羅的に利用できるようになる。(多角的閲覧が可能 )

本パイロット事業を推進するため、現在機能別ワー キンググループを立ち上げ、また国の関係する省庁機関との折衝も進めている。

## [最後に]

本コンソーシアムは産官学の連携も重要な目的としている。そのため、研究機関・大学をメインとして昨年 (平成 28 年) 6 月に発足した「デジタルアーカイブ研究機関連絡会」および本年 5 月に設立された「デジタルアーカイブ学会」との連携も進め、これら二団体とともに我が国のデジタルアーカイブ事業の発展に貢献するべく活動を強力に進めている。

コンソーシアム事務局は、デジタルコンテンツに関する産学連携の一環として東京大学に設立された大日本印刷株式会社の寄付講座「DNP 学術電子コンテンツ研究寄付講座」に置き、コンソーシアムの運営事務全般を担っていただいている。

以上デジタルアーカイブ推進コンソーシアムの設立から現在の活動状況までをまとめてみた。本コンソー シアムに関する問い合わせは事務局長の私まで打願いします。

nagacho@iii.u-tokyo.ac.jp


# デジタルアーカイブは日本の危機を
救えるか?

\author{
吉見 俊哉 \\ YOSHIMI Shunya \\ 東京大学大学院情報学環 教授
}

世界の知的現場での日本の存在感の低下が著しい。 ハーバードで教える中で出会った日本人学生は僅か で、溢れ返る中国人学生数に比べようもないだけでな く、人口規模では日本よりも小さい韓国人留学生より もずっと少ない。しかも日本からの留学で一般的な傾向は、トップレベルの学生で留学するケースが少ない ことだ。現状では、留学すると 4 年で卒業できなくな り、それが就職に不利と思われている。エリート校の 学生たちは、早く卒業して安定的な就職をすることを 優先させる。

国際学会でも同様の傾向があり、中韓からの研究者 の発表のほうが、語学だけでなく内容でも、国際動向に 敏感である。彼らの多くは博士学位を米国大学で得て おり、欧米の学問世界でなされる議論のモードに適応し ている。このモードが、日本国内で支配的なモードと著 しく異なるのだ。このずれに無自覚だと、どんなに精密 な議論の英訳を音読してもアピールしないのである。

これらのことは、早晚、重大なダメージを日本に与え る。学問や文化から政治、経済まで、世界標準の地平 で欧米のみならずアジアとも真っ当に渡り合える知的人材の母集団がすっかり小さくなっているのだ。日本人の 若者たちが英語の勉強をしていないわけではない。受験で英語が占める割合は大きく、親たちは小さい頃か ら子どもを英語教室に通わせている。それにもかかわら ず、世界の中での日本人の存在感の減衰は止まらない。

この危機は一気に解消されない。しかしここでは、当面の対策として、デジタルアーカイブが状況打開に 幾ばくかの貢献をし得ることを指摘しておきたい。

すなわち、日本に眠る資産の再活用である。近代を 通じて日本の知識人が生み出してきた知的資産は世界水準のもので、これまで海外に紹介されてきたのはそ のごく一部にすぎない。デジタル技術は膨大な知的資産を一気に世界に開くことを可能にする。だから過去 に出版された知的資産の大半を、デジタル形式で世界 のどこからでもアクセス可能なものとする。必ずしも 英語への翻訳は必須でない。日本語のままで構わない から、まず海外で日本に関心を持つ人々に莫大な知的蓄積にアクセスしてもらうべきなのだ。

第二は、地域文化アーカイブの英語化である。最近 では、地域の伝統や観光スポットを伝える様々なウェブ サイトが作られているが、概して英語版は貧弱である。 いくら政府が「インバウンド」と言っても、地域レベル の英語対応ができなければ、それらはかけ声倒れであ る。欧米では、近代を通じて多くの文化資産が博物館化されてきたから、「ヨーロピアーナ」のような統合デ ジタルアーカイブが強力な意味を持つ。しかし日本では、各地の最も価値ある風景や伝統、技が地域自体に埋蔵 されている場合が少なくない。そこでは地域アーカイブ の広域的な連合化と英語化が非常に重要なのである。

第三に、私たち自身が英語で知的情報を発信する主体となっていくトレーニングをする体制が必要だ。今日、ネット上の英語サイトに動画を含めてアクセスす ることは飛躍的に容易になった。だから少なくとも高校、大学の英語教育は、「正しく読む」ことから、「間違ってもいいから発信する」ことへ主眼を移すべきで ある。生徒は必ず授業前に、TED や MOOCs の同じ 英語映像を見て、授業ではそれについて英語で議論す る。その先で、自分たちで同様の英語映像を作成して いくといった授業を重ねれば、数年で日本人学生の英語での討議力は格段に向上するはずだ。

だが、デジタルは手段であって目的ではない。日本 の国際的な存在感のみじめな沈没を止めるには、大学 の教育体制から卒業後のキャリアまでの抜本的対策が 必要である。


# デジタルアーカイブ学会第 2 回研究大会会場

(1) 基調講演・パネルディスカッション(2018 年 3 月 9 日 ( 金 ) 14:00-17:30)医学部教育研究棟 $14 \mathrm{~F}$ (鉄門講堂)

(2) 口頭発表、ポスター発表、企業展示(2018 年 3 月 10 日 (土 ) 10:00-18:00)法学政治学系総合教育棟 (ガラス棟)


# 「Europeana の翻刻プロジェクトと 日本の翻刻フロロシェェト小に参加して

[㮣談会] Europeana の翻刻プロジェクトと日本の翻刻プロジェクト

主催

日時：2018年 2 月 23 日（金） 15:00-17:00

会場 : 東京大学情報学環本館 6F 会議室

主催 : デジタルアーカイブ学会技術部会

共催 : 一般財団法人人文情報学研究所

参加者数 : 14 名

[話題提供]

飯倉洋一 (大阪大学大学院文学研究科)

「クラウドソーシング翻刻のための基盤形成 : 日本古典籍の場合」(逐次通訳付き)

Frank Drauschke 氏

共通の歴史を市民の手で - Europeana 1914-1918 と翻刻 (逐次通訳付き)

デジタルアーカイブ学会技術部会が主催した標題剆談会に参加した。参加者は 20 名弱と少数であったが、濃密な議論を堪能した。

懇談会では、まず大阪大学の飯倉洋一先生から、く ずし字学習アプリ KuLA と、クラウドソーシング型の 翻刻サービス「みんなで翻刻」が紹介された。くずし 字学習を促進するアプローチとコミュニティ機能を活用することによって、翻刻サービスへの参加が増え、当初予想の 10 倍の速度で翻刻が進んでおり、翻刻対象 となる古文書を探してきて追加する必要が出てくるな ど、うれしい悲鳴があがっているとの報告は興味深 かった。次の展開としては、IIIF 対応と国文研オープ ンデータ文書への対応などを挙げられた。

続いて、ドイツの Frank Drauschke 氏から、Europeana での歴史文書収集と電子化に市民参加型のアプローチ も用いたプロジェクト「Europeana 1914-1918」について の紹介があった。第 1 次世界大戦から 100 周年を期し てヨーロッパで行われた市民参加型イベントとそのデ ジタル化資料収集の枓組みが紹介された。この市民参加型プロジェクトは、ヨーロッパ各地でイベントを開催して、地元のひとに第 1 次大戦ゆかりの品を持ち 寄ってもらい、その場で電子化とインタビュー、著作
くずし字学習支援アプリ「KuLA」 - Kuzushiji Learning Application 概要

字形学習・読解訓練・コミュニティ機能を備えた 〈ずし子学習の総合支援モバイルアフリケーショ

2016年2月18日に iOS/Android 版同時公開 2017年1月末現在系計97,000超ダウンロード Androidランキング (新着・教育) で1位にラン クインしたこともあり。

期待される社会的影響海外における日本研究の進展自然科学分野における古典籍の活用若年層が古典籍を利月する障壁の解消

権処理などを行って、オーラルヒストリーとデジタル 資料収集を行ってしまうというプロジェクトであり、 ヨーロッパ各地で 20 か国超、18,000 名以上の参加者を 得て、21万点超の資料を集めたとのことであった。さ らに、単なる電子化にとどまらず、その後の資料内容 の翻刻、タグ付け等を市民の力を借りて、行っている 様子も示された。また、日本に関連する資料として、当時のルーマニア人の戦時捕虜の方の絵日記資料が示 され、追加の夕グ付けなどから、地理的情報などが補記されて、資料のアクセス可能性が増しているとの事例も示された。

剆談会を通じてもっとも印象的だったことは、コ ミュニティやプロジェクトの対象が異なるにもかかわ らず、日欧それぞれのプロジェクトのいずれにおいて も、市民を巻き达んで実行するときには、その多様な

モチベーションへの配慮、話題トピックの選び方がカ ギとなるとの言葉が共通して挙げられたことであった。人と人をつなぐコミュニティ、資料コンテンツ、技術 をつなぐことが現在のデジタルアーカイブ／デジタル アーキビストに求められる役割であり、これらをうま く調和させる知見を、どのようにデジタルアーカイブ
の推進と活用につなげていくかが今後ますます重要と なってくると思われる。本䬶談会における議論は、今後のデジタルアーカイブの構築と利活用の両側面に向 けた新しいモデルとして大変に参考になると感じた。高久雅生（筑波大学図書館情報メディア系）


# 「デジタルアーカイブin北海道\&岐阜」報告

主催：デジタルアーカイブ学会人材養成部会、コミュ ニティーアーカイブ部会、日本教育情報学会デ ジタルアーカイブ研究会

期日：2018年 2 月 8 日

会場：午前中は北海道博物館見学。午後は札幌学院大学大学 B201 教室に移動し、岐阜女子大学文化情報研究センターと接続し開催した。

副会場：常磐大学、東京大学情報学環、岐阜女子大学沖縄サテライト校

参加者: 北海道博物館見学 13 名、研究会 34 名（札幌学院大学 14 名、岐阜女子大学 13 名、東京大学情報学環 3 名、常磐大学 2 名、岐阜女子大学沖縄サテライト校 2 名)述べ参加者数 47 名

概要 : 地域・コミュニティーアーカイブの振興、その 過程での人材養成のための理論などについて、北海道博物館、及び札幌学院大学を会場に研修会＆研究会を開催した。また、研究会は zoom を使い岐阜女子大学会場と同時開催し、常磐大学、東京大学情報学環、岐阜女子大学沖縄サテライト校とも接続し遠隔研究会を開催した。
## 1. 北海道博物館ツアー

近年、いくつかの博物館に導入されているミュージアム展示ガイドアプリ「ポケット学芸員」の説明があった。解説コンテンツのアーカイブ化による提供に参加者は興味を持った。その後、博物館資料の DB 化の現状説明、アイヌ語アーカイブに関する講話があった。特に「許諾書」の事例説明などがあり、質問を集めた。終了後、学芸員の案内によるバックヤードツアー・収蔵庫の見学を行った。

2. 札幌学院大学と岐阜女子大学文化情報研究センターとリンクした研究会

岐阜女子大学後藤忠彦学長の開会挨拶が岐阜会場からあり、北海道から皆川雅章先生（札幌学院大学副学長・教授）による基調講演「北海道のデジタルアーカイブについて」が行われた。その後、研究会に入り地域アーカイブ・コミュニティーアーカイブ関係として 「東日本大震災アーカイブ宮城」の権利処理について」、「地域資源デジタルアーカイブによる知の拠点形成のための実践的研究」、『沖縄㧍うらい』の印刷メディアとデジタルメディアの連携について」、「飛騨匠の技デジタルアーカイブ開発」の発表があった。

岐阜会場から「大学図書館司書に必要なデジタルアーカイブ教育の新しいカリキュラムの提案」発表があったのち、「企業におけるデジタルアーカイブ」、「デジタルアーカイブの対象メディアと開発プロセスの課題」が北海道よりあった。

## 遠隔研究会実施の有効性と課題

1. ネット会議システム zoom は、常磐大学の塩先生のコントロールにより遠隔研究会に活用することができた。多地点接続、画質、プレゼン資料の解像度は実用に耐えられるものであり、今後、多くの学会イベントに活用できる可能性を持っている。経費についても今回は札幌学院大学と岐阜女子大学の協力により会場費が無料であり、遠隔会システムの経費も無料であったことから、参加費無しで実施することができた。今後、ネット環境が許せば研究大会や定例研究会での活用も期待できる。

写真 zoomを使った会議風景（札幌学院大学B201教室）

2. トラブルとしては、最後の発表中に PPT がフリーズしたこと、発表中に副会場の音声を拾う場合があつたことである。PPTのフリーズについては原因不明であるが、音に関しては他会場をミュートするなど、 システム運用側の習熟が必要となる。今後、接続す
る副会場が増加すれば事前の打ち合わせ、操作訓練がさらに必要になるだ万う。今回は 5 会場接続であったが、どこまでシステム参加を広げるかは、実験を重ね研究し可能な限り参加会場を増やしたい。井上透 (岐阜女子大学)


# 第4 回定例研究会参加報告

デジタルアーカイブ学会第 4 回定例研究会

日時：2018年 2 月 9 日（金）16時 19 時

会場：東京大学本郷キャンパス工学部 2 号館 9 階 92B 教室

発表 :

産業日本語研究会の活動と今後の方向 井佐原均（豊橋技術科学大学)

服飾分野におけるデジタルアーカイブ構築に向けての 現状と課題 田中直人 (文化学園大学)
## 【発表1】産業日本語研究会の活動と今後の活動（豊橋技術科学大学 井佐原均氏)

井佐原氏からは、産業日本語研究会による研究成果と活動の報告があった。「産業日本語」とは、技術情報を人が理解しやすく、かつ、コンピュータも処理しやすく表現するための日本語を研究する分野である ${ }^{[1]}$ 。技術情報が人に分かりやすいことのメリットは明白たろう。産業機械等の操作マニュアルが曖昧では、人によって異なった解釈がなされ、大事故に繋がりかねない。法律のように難解になりすぎず、解釈にズレを起こさない表現は、技術の習得のみならず運用の場面で有用である。

標準化された表現は、日本語を機械翻訳する際にも役立つ。今日の産業競争力は、知的財産の保持に依拠しているといっても過言ではない。グローバル化の進んだ昨今において、知的財産を守るための特許は国内だけでなく、世界各国へ申請される。その際、人力で時間をかけて翻訳していては、他者に先行されかねない。機械翻訳によって国際特許の申請を省力化することが、産業競争力に直結する。産業日本語研究会では、 こうした文書作成の実務を支援するために、特許ライティングマニュアルを発行している ${ }^{[2]}$

機械翻訳のしやすさは、マニュアルの多言語化にも適用できる。商品を世界展開するためには、商品説明書の多言語対応は必須である。また、生産工場が海外に移される中で、技術マニュアル等の多言語化も生産現場においては契緊の課題であろう。このように、産業日本語は日本語文書の規格化を通じて、あらゆる場面で生産性向上に資する研究である。

筆者は今回の報告で、初めて産業日本語なる研究分野があることを知った。かつて、機械翻訳はソフトの売り切りというビジネスモデルであったが、現在では、産業プロセスの一部となっているという説明には得心した。今後は、表現の摇らぎを吸収する人工知能の技術とも併せて、チャットボットによる窓口業務の効率化等、サービス分野にも応用を期待したい。

【発表2】服飾分野におけるデジタルアーカイブ構築に向けての現状と課題 (文化学園大学田中直人氏）

本発表は、文化学園大学和装文化研究所他による文化庁委託事業「アーカイブ中核拠点形成モデル事業ファッション・デザイン分野 ${ }^{[3]}$ の概要と事業を通じて得られた知見の報告である。詳細は公開された最終報告書に譲るが、ここでは発表を通じて見えてきた服飾分野におけるデジタルアーカイブの課題を中心に共有したい。

当該事業では、まだ方法論が確立していない服飾分野における横断的デジタルアーカイブを構築するための基礎として、収蔵機関への訪問調查を通じたネットワークの構築、アーカイブ手法の検討、データベースの管理運用と利活用の3つを活動の柱としている。

各機関への訪問を通じて見えてきた課題は「とにかく現場の手が回っていない」とのことであった。いずれの現場も日常の業務が忙しく、アーカイブに係る活動まで時間をかけることが難しい状況だという。こうした状況を打開するためには、アーカイブ活動が仕事に直接役に立つインセンティブの設計が必要である。 そこで、アーカイブの手法として示されたのが「機関横断性」と「概報性」である。

服飾分野においてはメタデータが標準化されているわけではないため、機関ごとにデータベースの構造やスタイルが異なる。そこで、各データベースの構造には手を加えず黄断検索を実現するために、最低限の必須項目を定め収集するとともに類語辞典（シソーラス） の整備を検討し、機関横断性を確保するという。

また各機関では、内部資料としてある程度のデータベースは整備されていても、公開できるほど完全ではないと判断して公開に至っていないものもあるという。そうした心理的ハードルを下げるためには、不完

井佐原均氏

全な形であってもその意義を認め公開を促す必要がある。実際、海外のアーカイブを調査した所、メタデー 夕構造は非常にシンプルで、揭載写真もラフなものが少なくないという。ある種、大雑把でも分かればいい」 という割り切り（概報性）がデータベースの公開を促進している。

他にも、服飾分野に限らず全ての博物資料を所蔵する機関が抱える問題であるが、所蔵スペースが限られる中で、保存対象とする資料の選別が必要で、その選び方や評価基準の策定が難しいとのことだった。また服飾アーカイブにおいては生地等の素材を実際に触れたり手元で風合いを確認したりできる「実見」スペー スの重要性が強調された。デジタル化だけで全てが解決するわけではないことも理解する必要があるだ万う。

最後に、過去に撮影された衣服やデザインの写真に関する著作権の問題も示された。カメラマンの許諾状

田中直人氏

況が不明という孤坚著作物だけでなく、法的には問題がないにもかかわらず、写っている衣服のデザイナー の権利に配慮して公開が躊躇われることもあるという。 こうした孤览著作権や擬似著作権の問題ついて会場からは、デジタルアーカイブ学会が分野ごとにガイドラインを策定するなどして、アーカイブ機関が公開の可否を判断できる仕組みを作る必要性があるとの意見があった。

眞籠聖（まごめ・たかし）（国立国会図書館）

(参考資料)

[1] https://doi.org/10.1241/johokanri.57.387

[2] https://www.tech-jpn.jp/tokkyo-writing-manual/

[3] http://www.d-archive.jp/wp-content/uploads/2018/03/ finalreport2017.pdf


#
抄録：フランスの国立デジタルアーカイブ機関のうち、フランス国立図書館（BnF）とフランス国立視聴覚研究所（INA）に訪問調查をおこなった。BnFの Gallicaプロジェクトでは年約 10 億円の予算で蔵書のデジタル化を進めており、すでに新聞・雑誌 210 万号、画像 120 万点、書籍 55 万冊を公開している。BnF は Europeana の創設メンバーであり、今も強力に推進している。INA はテレビ・ ラジオ番組の法定納入機関として、1400万時間の番組を収集し、INAthèqueを通じて学術研究者に公開している。また、商業利用 できる番組 200 万時間分を INAmediapro を通じて世界に販売している。その一部は ina.fr から一般公開している。

Abstract: The author visited French National Digital Archive Organization, French National Library (BnF) and France National Institute of AudioVisual Research (INA) for research. BnF's Gallica project is digitizing books and periodicals at a budget of about 3 billion yen a year, and has already made 2.1 million newspapers and magazines, 1.2 million images and 550,000 books available online. $\mathrm{BnF}$ is a founding member of Europeana and is still driving it strongly. INA collects 14 million hours of TV programs as a legal deposit agency for television and radio programs and makes them available to academic researchers through INAthèque. In addition, it makes 2,000,000 hours of programs commercially available to the world through INAmediapro. Part of the video is open to the public through ina.fr.

#
# 1. フランスのデジタルアーカイブ機関の概要

フランスには表 1 のようにいくつかの国立デジタ ルアーカイブ機関がある。

 & テレビ、ラジオ \\

このうち、BnFと INAについて 2017 年 12 月に訪問調査をおこなったので報告する。

## 2. BnF と Gallica

## 2.1 BnF

フランス国立図書館（Bibliothèque nationale de France:

BnF）は Bibliothèque de France と Bibliothèque nationale が 1994 年に合併して現在の名前になった。現在 1400 万冊の書籍と出版物を収蔵している。フランス国立図書館には現在表 2 のように次の4つの建物がある ${ }^{[1]}$表 $2 \mathrm{BnF}$ の主な建物

 & 1996 & 新館・本館 \\

今回訪問したのはセーヌ川上流の河岸に建てられた新館（フランソワ・ミッテラン図書館）である。外観 （写真 1）からは分かりにくいが、模型（写真 2）にあるように、中央に広い植生があり、その四隅を L 字型のビルが囲んでいる形をしている。

今回はこの図書館がおこなっているデジタルアーカイブ事業 Gallica について Sophie Bertrand（写真 3右）氏に、Europeana との協力について Elisabeth Freyre（写真 3 左）氏に話を伺った。

## 2.2 Gallica

## 2.2.1 Gallica の歴史

同図書館の電子図書館 Gallica ${ }^{[2]}$ は 1997 年 10 月に開設された。その当時のデジタル化計画については杉本氏が紹介している ${ }^{[3]}$ 。当初の計画では、1999 年末までに 100,000 冊の書籍、300,000 点の画像をデジタル

写真1セーヌ川対岸から見たBnF新館

写真2 BnF新館の模型

写真3 BnFのSophie Bertrand（右）氏とElisabeth Freyre（左）氏、中央は筆者

化する計画であったが、実際は 2004 年末までかかり、大幅に遅れている状況であった。ところが 2005 年に、 Google Books プロジェクトに脅威を感じたジャン・ノエル・ジャンヌネー館長の記事がきっかけとなって、当時のシラク大統領が Europeana の母体となった欧州デジタル図書館の構想を推進することとなった。その結果、Gallica においては、2006 年以降年 100,000 冊のデジタル化が義務化され ${ }^{[4]} 、$ 事業が大幅に進展するこ
ととなった。

デジタル化のための予算は書籍について現在 3 年間で 2000 万ユーロ（約 30 億円）である。Googleに対抗するために大きな予算がついているといえる。これは BnFの予算の $10 \%$ 弱であたるが、デジタル化の写真撮影だけでなく、公開システムや人件費などいろい万な経費にも充当される。現在 Gallica のスタッフは 15 名である。

な扔、フランスでは、コンテンッの法定納入は表 3 のように分担して進められている ${ }^{[5]}$

 \\

## 2.2.2 Gallica のコンテンツ

Gallica の現在 $(2017 / 12 / 4)$ の収録データは合計 4,606,919 件で、その内訳は図 1 のとおり ${ }^{[7]}$

* 新聞雑誌記事は号数

Gallicaでは、基本的に著作権の切孔た 1947 年以前のものをデジタル化している。それ以降 2000 年までのものも出版社の了解を得たものは電子化している。 OCR 化を進めているがまだ全部がテキスト化されてはいない ("text mode"で検索してみると279,157 件ヒットした)。肖像権や忘れられる権利に関しては、公開後にクレームがあった場合、削除が必要とされれば削除する個別オプトアウト方式で対応している。 Gallicaの電子化の詳細については、Gallica Digital Roadmap を参照されたい ${ }^{[8]}$

Gallica の協力機関は 350 機関ある。当初はメタデー 夕を提供してもらうだけであったが、最近は各機関でのアーカイブの維持が大変なため、コンテンツも Gallica で預かるケースが増加している。

## 2.2.3 Gallica の利用

Gallica では、利用統計は 3 年毎に公開している。 Xitiという内部システムで利用データを収集している。 1 日 4000 件の利用がある。利用を増やすため、さまざまな試みをおこなっている。たとえば参加図書館と協力して Gallica の宣伝の日 Rendez-vous Gallica を設けている。

検索はキーワード（日本語も可）でできるほか、分野・テーマでブラウズもできる。OCR でテキスト化した記事では、検索結果の左にテキスト画面が表示される（図 2）。画像のズームなどの機能がある。 BnF は当初から IIIFの推進メンバーであり、近く全面的に IIIF を採用する予定である。

図 2 Gallica のテキスト化データ（左のウィンドウにテキストが表示されている)

またコンテンツを編集したものをオンライン展示、 LA SÉLECTIONとして利用を促進している。展示は資料の種類、テーマ、地理、に分かれており、たとえばアジアの項にはフランス - 中国」「フランス - 日本」 などの展示がある。「フランス - 日本」の展示では、 フランスと日本の歴史的友好関係を紹介するページで、日本の絵やビゴーの絵などを展示している。

利用者との協力も進めている。特に大学研究者や大学図書館と協力している。フォーカス・グループを設けてさまざまな意見を取り入れている。

Gallica Studio は利用者が Gallica のコンテンツを活用するためのラボであり、ハッカソンも開催している。 テキストマイニングのためのコーパスについては今開発中である。Gallica と図書館カタログを統合したものになる。検索のための API は最近公開した ${ }^{[9]}$ 。

Gallica のコンテンツはパブリック・ドメインであるが、その利用はフランス政府のオープン政府推進組織 $\mathrm{Etalab}^{[10]}$ の指針に従う。したがって商用利用は認めていない。Europeana で提供されているコンテンツも同様である。

## 2.3 Europeana との協力

BnF は Europeana 創設からのメンバーである。 Europeana がフランスのシラク大統領の提案から設立された ${ }^{[11]}$ こと考えれば当然である。Europeana ができる前にプロトタイプも開発にも加わっており、EC からのプロジェクト予算も受け取っている。現在、次の3つの役割がある。

（1）メタデータの提供

Gallica のメタデータはすべて Europeana に提供している。Dublin Core レベルの内容で、コンテンツの説明データは提供していない。ただし、Europeana Music などの録音データプロジェクトではより詳しいデータも提供している。Europeana の EDM も Gallica に採用する方向である。

(2) Europeana の利用

Europeana で開発されたさまざまな技術（ハーベスト技術など）や規格 (rights management) などを Gallica で利用している。

（3）Europeana 運営への参加

フランスからの Europeana データ提供は Gallica と culture.fr（フランス文化省）の２か所で分担している。 Gallicaは図書館のアグリゲータの役割もしている。 Elisabeth Freyre 氏は 2018 年度の Europeana Governing Board のオブザーバに就任している ${ }^{[12]}$

## 3. INA

## 3.1 INA とは

フランス国立視聴覚研究所 (Institut national de l'audiovisuel: INA) ${ }^{[13]}$ はフランスのラジオとテレビのアーカイブである。INAについては、NHKの長井氏が詳しく紹介している ${ }^{[14-16]}$ 他、いくつかの記事がある ${ }^{[17-20]}$ 。

INA はパリの東側に位置し、郊外の住宅地に挟まれた工業団地内にある。パリの中心からタクシーで小一時間かかる。写真 4 は INAの外観、写真 5 はい万い万案内していただいた国際部の Delphine Wibaux 氏と、法務部の Jean-Francois Debarnot 氏である。

INAの誕生は、1974年に遡る。フランス公共ラジオ・ テレビ（ORTF）が分割され、3つのテレビ局（TF1、 Antenne2、fr3)、と、フランス公共ラジオ (Radio-France)、制作会社 (Société française de production)、ネットワークを整備する組織（Télédiffusion de France）という6つの新しい組織が生まれた。その際、7番目の、アーカイ

写真4 INAの外観

写真5Delphine Wibaux氏と、法務部のJean-Francois Debarnot氏

ブ部門、創造的・研究的制作部門、育成部門を引き受ける組織として 1975 年に設立された ${ }^{[15]}$ 。その後 1992 年に、テレビとラジオの法定納入が開始されたので、 INAがその受け皿となったのがアーカイブの始まりである ${ }^{[17]}$ 。1998 年 10 月には法定納入された番組の公共への提供が、BnFのフランソワ・ミッテラン館において開始された。法定納入は 2002 年にケーブルテレビと衛星テレビに拡張され、さらに 2005 年にはデジタル・ テレビも含むことになった。

INA という機関は上記の歴史を背負っているため非常に分かりにくい。INA は文化省の下にある。INAにはアーカイブ部門、育成 (教育) 部門、研究部門、製作部門、という 4 月の部門があり ${ }^{[15]} 、$ 仕事の内容はそれぞれかなり独立している。

INAの収入のおよそ $1 / 3$ が受信料からの配分（約 3\%）である。2016 年度の収支は、受信料からの収入が 8440 万ユーロ、販売収入が 3720 万ユーロ、であった ${ }^{[21]}$ 。

2017 年 11 月現在、職員数は972、年に3250の学生・教員その他を訓練している。サイトのアクセス数は 32,400 万件 / 年、閲覧数は 15,670 万件 / 年。所有して表4 INAの部門[15]

 \\

いるテレビ・ラジオ番組は 1600 時間で、多くはデジタル化済である。

## 3.2 INA のアーカイブ

INA の視聴覚コンテンツの種類とその公開は表 5 のように整理できる。

表 5 INA の視聴覚コンテンツと公開サイト

 & INAmediapro & ina.fr \\

## 3.2.1 法定納入

## （1）法定納入の歴史

フランスは法定納入の歴史が古い。表 6 に歴史を示した。

表 6 のとおり、INAへのテレビ番組法定納入は 1995 年に始まった。フランスのテレビ局 102 局をカバーしているが、局数は全体で 300 あると思われ、網羅的ではない。現在は海外の 4 局（CNN、アルジャジーラ、 BBC、）も収集している。ラジオは 44 局収集している。現在 168 チャンネルを 24 時間 / 毎日キャプチャー している。収集は主としてINA 本社で行っているが、

表6 法定納入の歴史 $[15][17]$

 \\

地方の番組は、リヨン、マルセーユなどに置かれた地方支部で収集している。現在 80 年分の番組（テレビは 70 年分）を収集している。

デジタル化は 1999 年に計画（PSN）が作成され、 2015 年に終了することになっていたが、現在も進行中で、2021 年に延期されている。

法定納入は公共放送（FranceTV）だげてなく商用放送にも適用される。これらを保管、デジタル化している。合意のあるものについては商用利用も取り扱っている。フランスでは France TVが7チャンネル（+ 地域局）、多数の商用放送がある。公共放送もコマーシャルがあるが、現在 TVは夕方はコマーシャルが禁止されている。また各局が運営しているウェブサイトも収集の対象となっている。

法定納入された番組は 1400 万時間ある。これは 102 テレビ局、66ラジオ局が対象である。これらは学術・研究利用のみであるが、ニュース番組や、公共テレビ局が独自（または共同）製作した番組はINAが商用提供できる。法定納入された番組は、学術・研究のほか、政府なども利用できる。たとえば選挙の報道の公平性の検証や、裁判の証拠などに用いることができる。現在これらを学術・研究用に低解像度でダウンロードする機能も検討中である。

## （2）法定納入の仕組み

当初はbetaなどのテープ納品だったが、これが DITA テープ、LTO となり、アナログからデジタルになり、今は直接のキャプチャとなっている。最初はニュースについては最低 1 日 1 回の納入義務付けられていた。またコマーシャルなども除いていた。今もその制度は生きているが、手間を考えて、今は 24 時間キャプチャーしている。これを 1 時間単位でファイルにしている。番組は光ファイバー、サテライトなどを経由して入ってくる。写真 6 はキャプチャー中のテレビ番組が流杴るモニター画面である。

ラジオ放送はいまだにアナログであるが、これをデジタルでキャプチャしている。形式は非圧縮のWAV、 $48 \mathrm{KHz}$ である。22ラジオ局の番組をデジタル化しているが、今後これを地方局にも拡張する計画である。

## 3.2.2 INAthèque

法定納入の番組は一般のアクセスはできず、学術・研究用にINAthèque から利用できる。INAthèque は $\mathrm{BnF}$ (新館) その他の施設でアクセスできる。現在大学・図書館など 32 施設と INA の支部（7カ所）が対象となっている。海外からの閲覧は法律で想定されてい

写真6 テレビ番組キャプチャーのモニター画面

ないが、スイスの2大学がアクセスを計画している。

番組は閲覧はできるがダウンロードはできない。収集番組には独自にカタログし、索引をつけている。保存テープは現在 40 ペタバイト、 $130 \mathrm{~km}$ の長さの書架を占めている（これは別の場所にある）。

長井氏の調查によると、利用者は学生が $61 \%$ 、視聴覚産業の専門家が $24 \%$ 、教授・研究者が $9 \%$ 、その他が 6\%となっている。専門分野は歷史 $24 \%$ 、情報、 コミュニケーション $19 \%$ 、文学 $15 \%$ 、映画・オーデイオビジュアル $14 \%$ などである ${ }^{[15]}$ 。

## 3.2.3 商用提供と INAmediapro.com

INA は法定納入が始まる前に公共放送局が制作・放送していたテレビ・ラジオ番組についての権利があり、商用提供することができる ${ }^{[15]}$ 。法定納入されたコンテンツでも、ニュース番組や、公共テレビ局が独自（または共同）製作した番組は INA が商用提供できる。また個別契約（4-5 年）によって商用提供用のコンテンツを集めている ${ }^{[17]}$

商用提供は 1999 年から始めているが、2004年に INAmediapro.comを公開した。INAmediapro.comは商用利用者が利用できる検索サイトで、番組をキーワー ドで検索、日時、人物、ジャンルなどで絞り込める。自分で各番組の低解像度場面集（footage）を作成し、 ダウンロードできる。分野は Art、Economy、History、 Meida、Politics、Science and Environment、Sports、など。 これらは各テレビ局その他 (AFT、Olhympic、 UNESCO など）との契約により、利用可能となっている。

場面集を作成したら「買い物カゴ」に入れて購入となる。内容は法務部がチェックして、希望する利用 （対象地域、提供期間、その他）が可能かどうかを判定する（14人の弁護士がいる）。一部のコンテンッでは音楽など提供できない部分もある。その後見積もり

を作成して契約に入る。提供用の高解像度コンテンツは ftp で提供する。海外の機関も利用可能で、NHK、朝日放送など日本でも利用されている。

商用提供は MPEG4、H. 264 である。ブラウズ用には低解像度を用いている。各番組にはメタデータのほか要約、場面情報、などが追加されている。メタデー 夕の一部は購入している（毎日の番組表など）。

各コンテンツには指紋を書き达んでおり、不正利用が検出できるようにしている ${ }^{[22]}$ 。不正利用は相当ある。かっては YouTube が無法地帯であったが、裁判の結果、YouTube との契約により、不正利用は削除できるようになった。YouTube 等の SNS は常時モニターしている。

## 3.2.4 ina.fr

2006 年には ina.fr を提供開始、商用コンテンツの低解像度画像を一般提供している（番組の一部のみ）。 ina.frには有料コンテンツと無料コンテンツの両方があり、レンタルも可である。VOD（Video On Demand） サービスも開始している。1 枚99ユーロ程度である。

## 3.2 .5 メディア変換

さまざまな形式に対応する機器をそろえている（写真 7)。民生用 VHS も用意しているが、使った例はほとんどない。ビデオディスク装置もある。テープがくつついているときは、加熱してはがし、そのあと読み取りを試みる。日本や米国の規格である NTS-C も変換することができる。

古いビデオや損傷しているビデオなどを読むために手作りの装置を作成している（写真 8）。

## 3.2.6 デジタル化

INA ではすべてのコンテンツのデジタル化を進めている。当初 2015 年に作業完了の予定 ${ }^{[15]}$ であったが、 まだ完了しておらず、2021 年を目指している。

アーカイブでは、さまざまな形式のメディアで収集されているので、これらを変換する必要がある。これまで扱ってきたメディアは $16 \mathrm{~mm}$, videos, $35 \mathrm{~mm}$, Beta, U-matic, $6.25 \mathrm{~mm}$ など多種多様である。べータのデジタル化は 500 時間 / 日のスピードでおこなっている。保存形式はJPEG2000を採用している。現在 18 ぺ夕バイトのデータがあるが、60ペタバイトまでは保存できる。以前はデジタルベータにダビングしたが、今は macHDに保存しLTOに書き出している。基本は元の局の形式で保存する。現在 SD、HD は対応しているが、 $4 \mathrm{~K} 、 8 \mathrm{~K} は今$ 後の課題である。たたし、

写真7 さまざまなテープ・リーダー

写真8 古いビデオや損傷しているビデオなどを読むための装置

INAthèque で提供する画質は低解像度にしている。

## 3.2.7 ウェブページやツイッターの収集

ウェブ収集は $\mathrm{BnF}$ が.fr, .com の収集をおこなっており (100万サイト)、INAはメディア関係のページ （14,000 サイト）を収集している。収集頻度については、BNF は 1 回/年程度だが、INA はサイトが更新されるたびに収集している。またINAではウェブサイトの動画も収集している。

ウェブの保存は HTML ゚゚ージだけでなく、java script、CSS も保存している。動画の保存には特別のソフトを開発ている。17,000 サイトの6,410 万ページをキャプチャしている。

またツイッターについては、投稿者のメタデータを中心に保存しており、ツイートをすべて保存しているわけではない。2014 年から始めている。フランスの投稿者かどうかいつも判定できるわけではないが、言
語やIPアドレスなどで判断している。ツイッターの傾向を分析できるようなツールも開発している。

## 3.3 まとめ

INA は放送番組の法定納入機関として明確な役割が規定されていると同時に、コンテンツの学術研究利用と商業販売に非常に力をいれている。これは経営の安定化と同時に、蓄積したコンテンツの有効活用も重要な使命と考えていると見られる。デジタルアーカイブは活用されなければその役割の半分しか果たせないということであろう。

## 4. 終わりに

わが国とフランスでは、制度や国情が違うので、単純に比較はできないが、今後わが国でナショナル・デジタルアーカイブ・センターを構想していく際、 Europeana や DPLA のような、ネットワークにだけ注目するのでなく、それを支える国単位のデジタルアー カイブ機関からもっと学ぶ必要があるのではないかと感じたことであった。

## (参考文献)

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