# 世界のCOVID-19(新型コロナウィルス 感染症) 関連デジタルアーカイブ COVID-19 Digital Archive in the World

時実 象一
TOKIZANE Soichi
}

東京大学大学院 情報学環

抄録：世界および日本の COVID-19（新型コロナウィルス感染症）による外出禁止や学校閉鎖の中での生活を収集するデジタルアー カイブについて、収集対象ごとに事例を紹介する。

Abstract: Presents various cases of digital archive activities collecting materials and experiences under quarantine and school closure caused by COVID-19 in the world.

キーワード : 新型コロナウイルス感染症、生活、外出禁止、ステイホーム、学校閉鎖

Keywords: COVID-19, New Corona virus, quarantine, lockdown, school closure
## 1. はじめに

今回の新型コロナ感染症のように、アジア・アフリカ・アメリカ・オセアニアなど地球上のすべての国と地域に影響をおよぼした事件は世界史的に見ても稀有である。この例をみない事件を記録しようとさまざまな試みがおこなわれている。

米国を中心とした世界の事例集としては、IFPH-FIHP. が作成した Mapping Public History Projects about COVID 19 がある[1]。アーカイブを行っている機関を地図にマップしている。また欧州を中心とした事例集としては Archives Portal Europe Blog が作成した Memories of the pandemic がある ${ }^{[2]}$ 。わが国の事例はデジタルアーカイブ学会 SIG「新型コロナウィルス感染症に関するデジタルアーカイブ研究会」が作成した「新型コロナウィルス（COVID-19）感染についてのデジタルアーカイブ (国内 $) 」$ がある[3]。なお日本以外の各国では新型コロナウィルスと呼げず、COVID-19 と呼ぶのが普通である。

今回 IFPH-FIHP のデータを中心とし、ウェブ検索結果を加え、約 400 件のアーカイブサイトを調査したので、その結果の一部を紹介する。

## 2. アーカイブの種類

アーカイブの種類には次のようにさまざまなものがある。

(1) 写真・動画
(2) 日記 $\cdot$ 記録

(3) オーラル・ヒストリー

(4) ブログや SNS

(5) 各種文書

(6) アンケート

（7）創作物（絵、音楽、パーフォーマンス、手芸など）

(8) 物体

ここでは主として地域や大学におけるデジタルアー カイブの事例を紹介する。

## 2.1 写真・動画

新型コロナウイルス感染拡大下の生活を写真や動画にとることは広く行われている。人の入っていないレストラン、立入禁止のサインなど、ステイホーム中の自撮りなど、さまざまな写真や動画がアーカイブされている（図1）。

変わったコレクションとしては、マスクの写真ばかり集めている博物館がある（図 2）。

また、ニューヨーク市立博物館では Instagramを利用して、そこに写真を収集している[6]

## 2.2 日記 ・記録

米国の歴史博物館などのアーカイブでは、地域住民に自分たちの体験記（Story）を日記などに記録し、提供するように呼び掛けている。日記がつけやすいようにフォームを提供しているところも多い（図 3）。

図1 写真アーカイブの例 ${ }^{[4]}$

図2 マスク写真のコレクション ${ }^{[5]}$

図3 体験記 (Story) アーカイブの例 ${ }^{[7]}$

Touched By Tragedy Twice: Father, Who Later Died from COVID, Remembers Losing Son on 9/11

図4 オーラル・ヒストリーの例 ${ }^{[11]}$

大阪大学大学院文学研究科の宮前教員の授業では、文集「阪大生の新型コロナウイルス生活記録〜パンデミックを歩く」を作成し電子書籍で公開している ${ }^{[8]}$

2.3 オーラル・ヒストリー

米国では直接経験を書いてもらうのでなく、電話で自由に録音してもらったり、あるいは担当者がインタビューしてオーラル・ヒストリーとしてアーカイブしているところも多い。こうしたオーラル・ヒストリー には Story Corps ${ }^{[9][10]}$ という専門のアーカイブに保存されている例もある。

図 4 の例は9/11 航空機テロ事件で息子を失った人が、今度は新型コロナに感染して死去したが、亡くなる前に息子の思い出を語った録音である。

## Location

Saskatoon SK and Neepawa MB Date(s)

2020-03-23 2020-04-01 2020-04-09 2020-04-12

File Upload (Advanced)

図5 チャットの画面コピーの例 ${ }^{[12]}$

## 2.4 ブログや SNS

新型コロナ下の生活をTwitter、Facebook、YouTube など SNS に投稿している人も多い。アーカイブでは、 それらをそのまま画面キャプチャで集めたり、URL を提供してもらったりしている（図5）。

## 2.5 各種文書

地域の役所から住民への通知、大学であれば学生への通知、各種ビラ、などデジタルに限らず集められている（図6）。

## ACCEPTED MATERIALS \\ - Official university records: meeting minutes, memos, decisions and statements, correspondence, surveys, reports, publications. Trinity publications, video announcements and broadcasts

図6 大学の各種文書を集めている例 ${ }^{[13]}$

## 2.6 アンケート

地域住民の生活や学生の生活を知るためにアンケー トもしばしばおこなわれている（図7）。

図7新型コロナウィルス下の生活アンケート例 ${ }^{[14]}$

## 2.7 創作物

ロックダウン (外出禁止) 中に自宅で絵を描いたり、音楽を演奏するなどの創作活動の投稿も行われている。特に子供の絵（図 8）や詩などが集められている。

図8 創作物の例。リッチモンドのジョイ・B・幼稚園の子どもの絵日記 ${ }^{[15]}$

## 2.8 物体

ウィルス感染下の生活に関係する物を集めることも行われている。ピッツバーグの Heinz History Center では、テイクアウトのメニュー、店のポスター、ロックアウト下の宿題課題表、買い物リスト、などなんでも収集するとしている（図 9）。

図9 Heinz History Centerの収集案内 ${ }^{[16]}$

もちろんマスク収集しているところも多い（図 10）。

Example of what we wish to collect - cotton masks made locally during coronavirus pandemic.

図10 マスクの収集例 ${ }^{[17]}$

わが国でも浦幌町立博物館 ${ }^{[18]}$ や吹田市立博物館 ${ }^{[19]}$ がマスクやチラシなどを収集してマスコミにも取り上げられた。

## 3. 「現在」をアーカイブする

これら新型コロナウィルス感染症関連のアーカイブを行っている機関は、米国では主として博物館と歴史資料館である。これらは以前から地域の資料の収集とアーカイブを行っており、その延長でコロナのアーカイブに取り組んでいる。たたし、従来の収集資料が古い写真や古文書、家具や食器など、骨董的なものが主であったのに対し、「現在」をアーカイブする経験は初めてのところが多いように見受ける。「現在」をどのようにアーカイブするか、はわれわれにとっても重要な課題と考えられる。

## 註・参考文献

[1] IFPH-FIHP. Mapping Public History Projects about COVID 19. https://ifph.hypotheses.org/3225 (参照 2020-09-23).

[2] Archives Portal Europe Blog. Memories of the pandemic. https://archivesportaleurope.blog/2020/04/20/national-archivesmalta-collecting-testimonies-on-lockdown/ (参照 2020-09-23).

[3] 新型コロナウィルス（COVID-19）感染についてのデジタルアーカイブ（国内）.

http://stokizane.sakura.ne.jp/tokizane2/covid-19-domestic/ (参照 2020-09-23).

[4] Ontario Jewish Archives. COVID-19 Documentation Project. http://ontariojewisharchives.org/Programs/Current-Projects/ COVID-19-Collection (参照 2020-09-23).

[5] Alpinarium Galtür. Schutzmaske Alpinarium. https://www.alpinarium.at/en/erlebnismuseum/schutzmaskealpinarium (参照 2020-09-23).

[6] Museum of the City of New York. \#CovidStoriesNYC. https://www.mcny.org/covidstoriesnyc (参照 2020-09-23).

[7] Idaho Historical Society. Idaho History at Home. https://history.idaho.gov/historyathome/ (参照 2020-09-23).

[8] 学問への扉（エスノグラフィを書く）受講生. パンデミックを歩く。

https://r.binb.jp/epm/e1_158115_03092020105328/ (参照 2020-09-23).

[9] Story Corps. https://storycorps.org/ (参照 2020-09-23).

[10] 米国の非営利団体StoryCorps、コロナ禍の感謝祭におけるオンラインでの会話を記録・保存するGreat Thanksgiving Listenへの参加を呼びかけ：Google CloudのAI技術を用いて会話をテキスト化. カレントアウェアネス・ポータル. 202011-26, https://current.ndl.go.jp/node/42621 (参照 2020-12-06).

[11] Story Corps. Touched By Tragedy Twice: Father, Who Later Died from COVID, Remembers Losing Son on 9/11. https://storycorps.org/stories/touched-by-tragedy-twice-fatherwho-later-died-from-covid-remembers-losing-son-on-9-11/ (参照 2020-09-23).

[12] University of Saskatchewan. COVID-19 Community Archive. https://covid19archive.usask.ca/node/62 (参照 2020-09-23).

[13] Trinity University. Response and Impact: Perspectives from Trinity University on COVID-19.

https://libguides.trinity.edu/covid19-collecting-project/what-togive (参照 2020-09-23).

[14] Village of Montgomery. The Coronavirus Pandemic - Share Your Story for the Future.

https://www.villageofmontgomery.org/village-history/thecoronavirus-pandemic-share-your-story-for-the-future.html (参照 2020-09-23).

[15] The Valentine. Richmond Stories from Richmond Kids. https://thevalentine.org/studentstorygallery/ (参照 2020-09-23).

[16] Heinz History Center. Experiencing History: Collecting Materials Related to the Coronavirus and COVID-19 Response. https://www.heinzhistorycenter.org/collections/collectingmaterials-related-to-the-coronavirus-covid-19-response (参照 2020-09-23).

[17] Cape Fear Museum. Donate to the Collections. https://www.capefearmuseum.com/donate-collections/ (参照 2020-09-23).

[18] コロナで激変の「日常」後世にマスク、チラシ…浦幌町博物館が資料収集企画展開催差別の記録も. 北海道新聞. 2020-08-05. https://www.hokkaido-np.co.jp/article/447539 (参照 2020-09-23).

[19] 今の「当たり前」もコロナ禍を伝える「歴史資料」に吹田市立博物館でチラシやマスク展示. まいどなニュース. 2020-07-25.

https://maidonanews.jp/article/13574493 (参照 2020-12-06).


# デジタルパブリックヒストリーの 実践としての「コロナアーカイブ @関西大学」
"Corona Archive@Kansai University" as a Practice of Digital Public History

抄録 : 本稿は、筆者を含め、関西大学アジア・オープン・リサーチセンター（以下、KU-ORCAS）の研究者を中心とした学内の共同プロジェクトとして実施している「コロナアーカイブ@関西大学」について論じている。コロナアーカイブ@関西大学は、ユー ザ参加型のコミュニティアーカイブの手法を用いて、COVID-19の流行という歴史的転換期における関西大学の関係者の記録と記憶を収集している、デジタルパブリックヒストリーの実践プロジェクトである。本稿では、パブリックヒストリーという研究動向 の紹介を踏まえたうえで、世界的な動向におけるコロナアーカイブ@関西大学の位置付けやその特徴、そして収集している資料の 性格等について論じる。

Abstract: This article discusses the "Corona Archive@Kansai University", a joint project by researchers at the Kansai University Open Research Center for Asian Studies (KU-ORCAS) and others. "Corona Archive@Kansai University" is a digital public history project that adopts a userparticipatory community archiving method to collect records and memories of Kansai University's stakeholders at a historical turning point in the COVID-19 epidemic. This paper introduces the research field of public history and discusses the position of the "Corona Archive@Kansai University" in the global context, its characteristics, and the features of the materials it collects.

キーワード：デジタルパブリックヒストリー、コミュニティアーカイブ、デジタルヒストリー

Keywords: Digital Public History, Community Archive, Digital History
## 1. はじめに

本稿は、関西大学アジア・オープン・リサーチセンター（以下、KU-ORCAS）の研究者を中心とた関西大学内の共同プロジェクトとして実施している「コロ

る。コロナアーカイブ@関西大学は、ユーザ参加型のコミュニティアーカイブの手法を用いて、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の流行という歴史的転換期における関西大学の関係者の記録と記憶を収集するデジタルパブリックヒストリーの実践プロジェクトである。デジタルパブリックヒストリーは、本学会誌ではなじみの薄いキーワードかもしれない。 そこでまずはデジタルパブリックヒストリーの定義を踏まえた上で、世界各国で行われているコロナ関係資料のアーカイブ活動の中でのコロナアーカイブ@関西大学の位置付けやその特徴、収集している資料の性格
等について論じていきたい。

な掠、本稿は、デジタルアーカイブ学会第 5 回研究大会に提出した同名の予稿原稿をもとに、加筆修正を加えたものである。

## 2. デジタルパブリックヒストリーとはなにか

デジタルパブリックヒストリーとはなにかを説明するためには、まずはパブリックヒストリーの説明から始めなければならない。

近年『パブリック・ヒストリー入門』(勉誠出版、 2019）を著した編者の一人である菅によると、「パブリックヒストリーとは、専門的な歴史学者が非専門的な普通の人びと、すなわち『公衆 (the public)』と交わり、その歴史や歴史の考え方に意識的、能動的に関与する研究や実践」だという。端的に言えば、パブリックヒストリーとは歴史学のオープン化であって、歴史学の実践を大学や研究機関の中だけに留めず、また、歴史学の担い手を職業歴史家たけに限定せず、そして、歴史学が伝統的に重視してきた文字資料たけでなく音声や映像等の多様なメディアを史料として扱うという特徴がある ${ }^{[2]}$ 。このオープンな特徴のためにパブリックヒストリーの研究や実践は極めて多岐の領域に渡るが、なかでもデジタル技術を活用するのがデジタルパブリックヒストリーである。

パブリックヒストリーはコミュニティアーカイブとも無縁ではない。パブリックヒストリーが盛んな国の一つであるイギリスでは、1960 年代後半以降のヒストリーワークショップ運動において、「下からの歴史」 や民衆史を揭げ、社会における周縁的存在を歴史学の研究対象として積極的に取り上げる動きが盛んになり、これがパブリックヒストリーの成立基盤となった。 この歴史学の動きと並行して、そのような社会階層やグループにあった人々自身が、自らのために自分たちの史料——それらは従来のアーカイブ機関による資料収集対象から外れていた—ののアーカイブを手掛けるようになった。これがコミュニティアーカイブである。 そして、90 年代以降のデジタルアーカイブの進展と相まって、コミュニティアーカイブはデジタル技術を活用し、大きく飛躍することになった ${ }^{[3]}$ 。したがって、 パブリックヒストリーもコミュニティアーカイブもいわば同根と言える。

一方で、筆者らがコロナアーカイブ@関西大学をデジタルパブリックヒストリーの実践として位置付けているのは、「アーカイブ」という言葉が想起させる収集結果としてのコレクションだけでなく、収集過程としての歴史実践にも等しく意義を見いだしているから
である。それはつまり、将来のために史料を主体的に残すという行為を「公䝦」に求めることで歴史意識の涵養を意図しているわけである。しかし、この意図は本稿執筆時点では成功しているとはおよそ言い難い。 このことは後で再び述べることにする。

## 3. 先行研究・事例とコロナアーカイブ@関西大学の意義

コロナ関係資料の保存プロジェクトは世界中で行われている。国際パブリックヒストリー連盟（以下、 IFPH）らがその情報の集約を行っており、集まった約 500 件の情報をGoogle Map 上で可視化している （2020 年 9 月 17 日現在）[図 1] [4]。

図1 Google Map

これら世界のアーカイブの動きについては本号の時実論文に譲ることとして、ここではコロナアーカイブ １関西大学の開発で参考にした 2 つのデジタルアーカイブプロジェクトに焦点を当てたい。

1 つ目が、2020 年 3 月 26 日に公開された、ドイツのハンブルク大学ら 3 大学共同による “coronarchiv" ${ }^{\text {[5] }}$ である。宮川も指摘するように、サイトデザイン自体は凡庸というべきだが、ドイツ外からも誰でも投稿可能であり、間口が広いのが特徴である ${ }^{[6]}$ 。また、子どもや青少年を対象にした参加キャンペーンを行うなど、広報活動にも力を入れた結果、2020 年 9 月 17 日現在、約 3,200 件もの資料が収録されている。もう一つが、2020 年4月 10 日に公開された、ルクセンブルク大学現代史およびデジタルヒストリーセンター (C2DH) による “COVID-19 memories" [7] である [図 2]。 ルクセンブルク在住あるいはルクセンブルクで勤務する誰もが参加可能なプラットフォームである。また、投稿された「記憶」は、トップ画面上で水玉状のサムネイルで一覧表示させたり、Open Street Map 上に時間経過とともに可視化させたりする等、coronarchiv とは異なる高いデザイン性を備えている。公開メタデー夕はタイトルと内容記述、ファイルと地図上へのマッピングだけというシンプルな構成で、9月17日現在、

図2 COVID-19 memoriesトップ画面

274 件が登録されている。

以上のように、諸外国では様々なデジタルアーカイブプロジェクトが進められている一方で、IFPHらの可視化マップが示すように、国内での実施例は数点にとどまっている。特にユーザ参加によるコレクション構築は、国内では執筆時点では認められない。したがって、コロナアーカイブ@関西大学は、将来起こりうる危機的状況下における同種のプロジェクトの実践に際しては、重要な参照事例になりうるものと言えよう。

## 4. コロナアーカイブ@関西大学の概要とその 特徵

コロナアーカイブ@関西大学［図 3］を構築するにあたって特に検討を行ったのは、次節以下の 4 項目である。これらを取り上げることで、コロナアーカイブ @関西大学の概要と特徴を明らかにしたい。

## 4.1 ユーザ参加型の採用と投稿資格

コロナ関係資料の収集方法を考えた当初は、非常事態宣言下で\#StayHome が叫ばれていたため、外出して資料を集めるということが困難であった。また、デジタルパブリックヒストリーとしてユーザの自発的な参加を意図したことからも、ユーザ参加型のコミュニティアーカイブという手法を選択した。前章で参照した2つの事例はいずれも一般市民に広く投稿資格を与えていたが、投稿数の予測が困難ななかでは管理運用が難しいと判断した。そのため、コロナアーカイブ @）関西大学の投稿資格を、関西大学の関係者（留学生を含む学生、教職員、校友会会員、併設校関係者とその家族）のみとした。

## 4.2 システム構築と収集対象資料

コロナアーカイブ@関西大学の開発は、すでに COVID-19が流行している最中に行ったので、簡易かつ早急に構築できることをシステムの要件とした。この要件に合致するものとしてOmeka Classicを選択し[8]、これにより約 1 週間という短い開発期間で公開することができた。また、参照した二事例のように、 ユーザがテキストデータだけでなく、画像・音声・動画等の各種ファイルも投稿できるようにすること、投稿する情報を地図上にマッピングできるようにする必要があることから、Omeka Classic のプラグインを利用し、これらの機能を実装している。

## 4.3 権利処理のための規約と体制

著作権処理のために、一律、クリエイティブコモンズライセンス CC BY-NC 4.0 を付与している。これについては、投稿に際して同条件での公開に同意することを利用規約上で求めている。

また、人物が写りこむ可能性を考慮し、肖像権やプライバシー権への配慮も必要である。投稿者に対しては、人物が写っている場合にはその人物から投稿許可を得たものかどうかの確認を利用規約で求めており、投稿された写真はその許諾を得たものとして扱っている。加えて、デジタルアーカイブ学会法制度部会の 「肖像権ガイドライン（案）（第 3版）」[9] の実証実験に参加して、判断に迷うものに対しては、そのガイドライン（案）をもとに処理を進めた。その他、ユーザ自身も投稿データを非公開で投稿する意思表示ができるようにしている。

## 4.4 長期保存体制の確保

KU-ORCAS は 2021 年度で終了するプロジェクトであるため、収集した資料データの長期保存は、関西大学博物館および年史編纂室が担うことで合意している。

## 5. コロナアーカイブ@関西大学による資料収集の状況

コロナアーカイブ@関西大学は、2020 年 4 月 17 日に公開し、ユーザの投稿受付を開始した。対面での広報活動が憚られるなか、広報は KU-ORCAS のウェブサイトおよびSNS、インフォメーションシステムと呼ばれる学内サイトで行った。しかし、9月17日現在の資料点数は 62 点であり、この状況は決して芳しいものとは言えない。

投稿されている資料は、ほぼすべてが写真データである。ユーザは投稿時に資料に対して 1 つ以上のタグ

<t'th,

mars.

(COND-19) under the tite of "Corona Arctive of Kansai University.

We would like you to contribute your stories,
education, etc, or the stuation around you.

Only members and persons involved of Kansil
and their families are accepted for submission.

を付与することができる。調査を行った 2020 年 8 月 7 日現在で 81 件のタグがあり、重複分を数えると全 145 件となり、一資料あたり 2、3 件のタグが付与されていることになる [表 1]）。

タグ全体を見ると、収集資料の特徴が見えてくる。 タグは「コロナ対策に関するもの」、「行事に関するもの」が多く、その他に「学内・キャンパス周辺の様子」 や「家族の様子」に打打よそ大別することができる。 これまでのコミュニティアーカイブの事例では「地域」 に焦点をあてた収集が専らであった ${ }^{[10]}$ 。コロナアー カイブ@関西大学は「大学コミュニティ」を対象にしていることから、国内のコミュニティアーカイブの先行事例とは性格の異なる資料群が構築されつつあると評価できる。一方で、コロナアーカイブ@関西大学の資料には、COVID-19 の罹患者や医療従事者に関するものが登録されていない。後者は関西大学に医学部が存在しないためであるが、前者は、広報不足や罹患者がさほど多くはないという事実のほか、罹患者に対する差別が生じている現状を逆説的に反映した結果とも考えられる。

## 6. おわりに：課題と今後の展開

コロナアーカイブ@関西大学の抱える課題は多いが、とりわけ資料点数の少なさが問題であると認識している。この理由は、なにより投稿資格を関大の関係者に限定していることであり、またソーシャルディスタンスが求められている中で、パブリックヒストリー の実践として求められる「公衆」への関与が難しいということも挙げられるだろう。

この課題への対応として、現在、同じくコロナ関連資料の収集展示を手掛ける吹田市立博物館との連携を通じて、投稿資格の拡大を検討している。本号刊行時にはおおよそのイベントは終了しているはずだが、今後、全国の図書館職員等の GLAM 関係者を対象に才ンラインで投稿を呼び掛ける「アーカイバソン」[11] や、各家庭に眠るスペイン・インフルエンザに関する資料を持参してもらいその場でデジタル化するイベントも企画している。これらの取り組みを進めることで、「公衆 (the public)」がパンデミックの記録と記憶をアーカイブするという行為を通じて、現在を歴史的に捉えるきっかけとなることを目指していきたい。

## 謝辞

本研究は、関西大学による 2020 年度「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の克服に関する研究課題 (教育研究緊急支援経費)」に採択された「『コロナ表1コロナアーカイブ@関西大学のタグとその件数

アーカイブ@関西大学』を核とした新型コロナウイル入感染症打よびスペイン風邪の記録と記憶の収集発信プロジェクト」の研究成果の一部である。

## 註・参考文献

[1] コロナアーカイブ@関西大学. https://www.annex.ku-orcas.kansai-u.ac.jp/s/covid19archive/page/ covidmemory (参照 2020-09-17).

[2] 菅豊. パブリック・ヒストリーとはなにか？．菅豊, 北條勝貴編著. パブリック・ヒストリー入門：開かれた歴史学への挑戦. 勉誠出版. 2019. pp.3-68.

[3] Simon Popple, Daniel H. Mutibwa and Andrew Prescott. "Community archives and the creation of living knowledge”. Simon Popple, Andrew Prescott and Daniel Mutibwa ed. Communities, Archives and New Collaborative Practices (Connected Communities). Policy Press. Kindle版. 2020.

[4] “Mapping Public History Projects about COVID 19”. IFPH. https://ifph.hypotheses.org/3225 (参照 2020-09-17).

[5] coronarchiv.

https://coronarchiv.geschichte.uni-hamburg.de/projector/s/ coronarchiv/page/willkommen (参照 2020-09-01).

[6] 宮川創. ドイツにおけるデジタル・パブリック・ヒストリーとしてのコロナ・アーカイブの発展. 人文情報学月報. 2020年6月30日, (107)。

[7] COVID-19 memories. https://covidmemory.lu/ (参照 2020-09-17).

[8] Omeka Classic. https://omeka.org/classic/ (参照 2020-09-17).

なお、coronarchivやCOVID-19 memoriesは同じシリーズのOmeka Sを利用している。
[9] 肖像権ガイドライン (案) (第3 版).デジタルアーカイブ学会. http://digitalarchivejapan.org/bukai/legal/shozoken-guideline (参照 2020-09-17).

[10] 例えば以下がある。

佐藤知久, 甲斐賢治, 北野央. コミュニティ・アーカイブをつくろう！-せんだいメディアテーク「3がつ11にちをわすれないためにセンター」奮闘記. 晶文社. 2018.

真鍋陸太郎, 水越伸, 宮田雅子, 田中克明, 溝尻真也, 栗原大介. 参加型コミュニティ・アーカイブのデザイン：デジタル・ストーリーテリングや参加型まちづくりの融合. デジタルアーカイブ学会誌. 2020, vol. 4, no. 2, p.113-116.中村覚, 宮本隆史, 片桐由希子. コミュニティ・アーカイブの方法論の構築に向けて：千代田区におけるデジタルアー カイブ・ワークショップの事例より.デジタルアーカイブ学会誌. 2020, vol. 4, no. 2, p.109-112.

[11] Wikipediaのエディッタソンに倣い、「アーカイブ」と「マラソン」で作った造語である。


# 『アーカイブズとアーキビスト』

大阪大学アーカイブズ：編、高橋明男：著、菅 真城：著、三阪佳弘：著、矢切 努：著、三輪宗弘：著、飯塚一幸：著、廣田 誠：著、古賀 崇：著出版社 : 一般社団法人大学出版部協会 2021年4月 234ページ 四六判 ISBN 978-4-87259-644-1 本体 2,090 円 + 税

本書は、2021 年度から大学院に「アーキビスト養成・アーカイブズ学研究コース」を開設した、大阪大学アーカイブズによるアーカイブズ学の入門書であ る。同コースは、20 年度より開始された「認証アー キビスト」資格を取得するための基本的な知識・技能等を学ぶことができる課程で、本書はその教科書的位置づけにある。

これまでアーカイブズや公文書管理の入門書は、海外文献の訳書か、一般市民や行政職員向けのものが多 かったが、本書は日本でアーキビストを目指す人たち を念頭において編集されている点で、大きな独自性が ある。以下、簡単に内容を紹介したい。

第 1 講「アーカイブズ学事始め」（菅真城）は、専門職としてのアーキビストをとりまく現状と課題がま とめられている。資格取得のための要件や、養成課程 の一覧（21 年 3 月現在）なども揭載されており、学 びのプロセスを具体的にイメージしやすい。

第 2 講「公文書管理の保存を法律からみると」（高橋明男）は、公文書管理法と情報公開制度の解説であ る。なかでも重点は現用文書を扱う後者にあり、公文書館移管以前の公文書の公開原則を知ることができる。

第 3 講「公文書管理制度の形成」（三阪佳弘）は、現代日本において、意思決定過程に関わる文書が残さ れにくい背景について、フランスとの対比で歴史的に 検証している。アーカイブズ先進国である同国も、実効性をもつ制度が定着するまで、2世紀にわたる格闘 が必要であったことを跡付けた力作である。

第 4 講「地方公文書館の現状と課題」（矢切努）は、地方公文書館の設立が進まない背景として、欧米のよ うな「アーカイブズ文化」の不在を説く。やや理念が 先行しがちの印象を受けるが、私文書を含めた地域の文化的遺産を積極的に収集する「市民に身近なアーカ イブズ」の提言は、傾聴に值する。

第 5 講「何を残すべきなのか」（三輪宗弘）は、著者が熊本県の評価（廃棄）選別に、第三者の立場で携 わった貴重な記録である。必ずしもどの自治体にも当 てはまる基準が体系的に提示されているわけではない が、これから選別に携わる者にとっては、イメージを 膨らませる上で大きな参考となるだろう。

第 6 講「自治体史編纂から見た公文書保存」(飯塚一幸）は、京都府・滋賀県を中心に、市町村・郡役所・府県における公文書の保存・公開状況を紹介して いる。文書が失われる要因は、戦災・火災とともに、行政区画の変化にともなう廃棄が大きいことから、 アーキビストは現用文書の管理状況にも、常に目を光 らせておく必要があることがわかる。

第 7 講「企業アーカイブズ」(廣田誠) は、評者の ように自治体所属のアーキビストには馴染みの薄い、企業アーカイブズの現状と課題が詳述されている。公文書では「自明」の資料の公共性をめぐって、私的企業ならではの評価の摇れが興味深い。

第 8 講「デジタル時代のアーカイブズとアーキビス ト」(古賀崇) は、これからの専門職には必須であろう、 デジタル記録を取り扱うための国際標準等が提示され ている。初学者にとってはやや難解な内容たが、仕様書作成に直面することになる多くのアーキビストに とって、大きな助けとなるだろう。

以上のように、本書は日本のアーカイブズをとりま く現状と課題について、具体的かつコンパクトにまと められている。これからアーキビストを目指す多くの 方々に、最初の 1 冊としてぜひ手に取っていただきたい。 (滋賀県立公文書館大月 英雄)


# 『アーカイブの思想言葉を知に変える仕組み』

\author{
根本 彰 著 \\ 出版社：みすず書房 \\ 2021年1月 320 ページ A5判 \\ ISBN 978-4-622-08970-4 \\ 本体 3,600 円 + 税
}

我が国の図書館情報学の泰斗である著者は近年、『場所としての図書館・空間としての図書館』(学文社、 2015)、『情報リテラシーのための図書館』(みすず書房、 2017)、『教育改革のための学校図書館』(東京大学出版会、2019）と、精力的に単著を発表しており、その 1 つの到達点というべき著作が本書である。あとがき によれば元々「図書館の思想」として慶應義塾大学に おけるオンライン授業のために構想されたが、執筆過程で現在の書名に変更されたという。

なぜ「アーカイブ」なのか。著者によれば、アーカ イブとは「後から振り返るために知を蓄積して利用で きるようにする仕組みないしはそうしてできた利用可能な知の蓄積」であり「どんな社会においても必要な 仕組み」であるとする。この包括的な定義が本書の特徵であり、議論の大前提でもある。すなわち、知の生産 - 保存 - 組織化 - 再利用 - 再解釈 - 再生産等に関わ る一連の営為全体を射程に収める本書はまさしくこの 意味におけるアーカイブ論に他ならず、図書館やアー カイブズ（記録資料、文書館）はあくまでその要素と して位置づけられる。

本書は以下の 11 章からなる。「第 1 講 方法的前提」「第 2 講 西洋思想の言語論的系譜」「第 3 講 書き言葉 と書物のテクノロジー」「第 4 講 図書館と人文主義的伝統」「第 5 講 記憶と記録の操作術」「第 6 講 知の公共性と協同性」「第 7 講 カリキュラムと学び」「第 8 講 書誌コントロールとレファレンスの思想」「第9 講 日本のアーカイブ思想」「第 10 講 ネット社会の アーカイブ戦略」「エピローグ」。著者は、これらの広大な主題群（ぜひ版元ウェブサイトで節レベルの詳細目次を参照いただきたい）の全体に対してアーカイブ という投網をかけ、まず西洋社会が知の制度を整備し
ていった過程を概ね時系列順に辿り、それを踏まえて 日本の特殊事情および現代の課題について検討を行 う。そしてこれら主題群の連関が分析される際に主要 な観点となる 2 つ概念が、古代ギリシアに淵源を持 つ「ロゴス」(言語、論理、理性) と「パイデイア」(善 き市民としての人間形成、教育、教養) である。

端的に言えば、著者の問題意識の根本にあるのは、人間の知の最も基本的なメデイウムである「言葉」と いう装置である。著者は、プラトン以降、二千数百年間の言葉と知を巡る実践の様々な局面にロゴスとパイ デイアという光を当てることで、総体としてのアーカ イブという営みを描き出すことに成功している。

本書は前述のとおり、互いに緩やかに関連を持ちつ つも独立性の比較的高いトピックが並ぶ構成をとって おり、必ずしも単線的に論理が進む叙述とはなってい ない。ここは人文科学の様々な領域を自在に逍遥する 著者の思索の歩みに寄り添いつつ、場所ごとに風景を 玩味するのが適切な読み方なのかもしれない（なお、特に第 8 講は著者の長年の研究に裏打ちされた密度の 濃い内容になっており、とりわけ書誌コントロールと レファレンスが地続きであることを示す手さばきは鮮 やかである)。ただ、本書で展開される各論の中に は、特定の文献のみを論拠としているように見受けら れる記述が散見され、また、細部における事実確認等 で若干の詰めの甘さが残る点は、白璧の微瑕と言える かもしれない。

実践論を超えたデジタルアーカイブの基礎理論につ いて本格的に検討が開始されている現在、本書を貫く アーカイブへの広い視座は、今後の議論にあたって共有すべき 1 つの基盤となるだろう。関係者必読の一書 である。（国立国会図書館 大沼太兵衛）


# 『デジタルアーカイブ・ベーシックス5 新しい産業創造へ』

時実象一 監修/久永一郎 責任編集
出版社 : 勉誠出版
2021 年5月 288ページ A5判
ISBN 978-4-585-20285-1
本体2,500円+税

本書は、全部で 3 部に分かれる。第 1 部がデジタル アーカイブの活用、第 2 部がデジタルアーカイブ産業 を支える技術革新、第 3 部がデジタルアーカイブ産業 の兆し、と題されている。一言で述べるなら、それぞ れ（1）活用、（2）技術、（3）将来となるたろうう。

筆者は業務としてアニメーション企業でアーカイブ を行っている。現物を収めた箱は約 4300 箱、画像と 動画を中心としたデータ量は 1 ペタバイトとなってい る。それなりに多様な種類を管理しているという自負 があったのだが、本書を読み、不足している部分が明確な言葉となって現れたように感じる。

確かに、管理者は私かもしれない。しかし、現物保管は倉庫会社に任せ、会社の記録や権利情報は総務や 法務の管理である。私に見える範囲は、作品作りの中 で発生した業務資料に限られているのた。

改めて考えてみると、一担当者としては活用の出口 まで距離があるのが現状であった。

では、本書に書かれたような利用を増やすためには どうしたらいいのか、ヒントとなると感じた記述を、本文から抜き書きしてみる。

第 6 章「座談会 デジタルアーカイブ技術開発の動向」で岡本真氏は「デジタルアーカイブの発展におい ては、アーカイブを作る側の企業だけではなく、利活用を促進するユーティリティ企業がどの程度出てくる のか、それと同時に、業界としてどのように育てられ るのか、発展していける環境と整えていかなくてはな らないと思うんですよ。(P131)」と述べている。

アニメ業界には、ダークアーカイブ化していること で利活用を促進するような企業を育てきれていない現実があるが、まさにそこを突く指摘だった。

これに応えるのが第 3 章の國谷泰道氏「美術と歴史 の分野における画像ライセンスビジネス」には、「美術の分野では、欧米を中心に 1 つの国に 1 つの著作権管理団体が存在し、それぞれが自国の作家やその著作権継承者の権利を集中管理している。(P77)」だ。日本 では音楽分野に JASRAC があるが、他分野でも同様の管理団体が生まれ、それが互いに手を結ぶようになるなら ば、権利許諾のコストを下げる方法の一つとなるだう。 デジタルデータ活用の出口の一つを示すのが、第 7 章の太田圭亮氏「アートの世界を変えるブロック チェーン」だ。無限にコピーが可能なデータに真正性 を担保できるようになったことでNFT ビジネスが盛 り上がりを見せている。

本書を通読することで、自社のコンテンツとして利活用できそうな資料のデジタル化について、出口まで の道筋が見えて来たように思う。いまだに難しさを感 じているのは、第 1 章の松崎裕子氏「世界のビジネ ス・アーカイブズ概観」で紹介されているような、企業資料の保管についてである。ここで指摘されている ように「アナログ時代の企業アーカイブズは利益に直接結びつく要素を欠いていた（P38)」ことは反省材料であり、金銭によらない理由付けも必要だ考える。 この点、第 2 章の川上博子氏「ポーラ文化研究所にお ける文化資源の展開一「化粧文化データベース」を中心 に」は、企業による社会貢献に意識が向いた例と言える。

自社のみで解決できずとも、組織間で連携していく ことで幅広い可能性が出てくると感じる。学会など、分野を超えて集まれる場づくりが求められているのも そのためかもしれない。

4 度目の緊急事態宣言が発令され、現実空間で繋が れない状況下で、デジタル化と利用の将来についてこ れまで以上に考える。本書からは大きな手がかりを得 ることができた。

(株式会社 プロダクション・アイジー 山川 道子)


# 産業とデータ・コンテンツ部会 キックオフ連続フォーラム 第 1 回「デジタルアーカイブ産業の スコープ」参加記

日時： 2021 年 8 月 11 日（水） 16:00 18:00 [テーマ] デジタルアーカイブ産業のスコープ [内容 $]$

(1)ご挨拶と趣旨説明：黒橋禎夫京都大学教授・デジ タルアーカイブ学会産業とデータ・コンテンツ 部会長

(2) 基調報告「デジタルアーカイブ産業の現状と可能性」寻屋早百合氏（野村総合研究所主任コンサルタント）

(3) 事例報告「自治体によるデジタルアーカイブ事業 の拡大・深化：公共図書館からの広がり」太田亮子氏（TRC-ADEAC 自治体史編さん支援 チーム)

(4) 事例報告「デジタルアーカイブ技術の世界展開へ」長谷部旭陽氏 (NTTデータ社会基盤ソリューショ ン事業本部ソーシャルイノベーション事業部デジ タルソリューション統括部営業企画担当課長)

(5) 参加者からのコメントと報告者を交えた討論司会：黒橋部会長
## 1. はじめに

デジタルアーカイブ振興に関わる産学連携の在り方を検討するため本年 4 月にデジタルアーカイブ学会 （JSDA）「産業とデータ・コンテンツ部会」が設置された。本部会の今後の具体的な取組課題を明らかにするため、学会・産業界その他の関係者が集まり意見交換をすることによって、その方向性に対する共通認識を得る機会として、以下のテーマによる連続 3 回のフォーラムを開催することとした。

(1) デジタルアーカイブ産業のスコープをどう捉えるか (2) デジタルアーカイブ産業振興の要因と方策は何か

(3) 産学連携の具体策を考える

この度、第 1 回のフォーラムを開催し、まず近刊デジタルアーカイブ・ベーシックス 5 「新しい産業創造
へ」[1]の著者の方々から報告を頂き、これを基に広く議論を行った。

## 2. 基調報告と事例報告

2.1 基調報告「デジタルアーカイブ産業の現状と可能性」 デジタルアーカイブの「広がり」、「潮流」、「産業の領域の変化」、「成長領域のビジネスモデル」、「産業の発展に向けて」、という内容で発表頂いた。その中で、今後の成長領域である二次利用に当たり、権利処理の煩雑さや収益配分の仕組みが未整備であるなどの課題が示された。

2.2 事例報告「自治体によるデジタルアーカイブ事業の拡大・深化：公共図書館からの広がり」

事例紹介では、「浜松市文化遺産デジタルアーカイブ」、「とくしまデジタルアーカイブ」、「としまひすとりい」について紹介頂き、まとめの中でメタデータ、権利処理、活用方法などの課題が示された。

2.3 事例報告「デジタルアーカイブ技術の世界展開へ」

「ASEAN 統合デジタルアーカイブ」を題材に「魅せる」「活用する」という課題や取り組みなどを紹介頂いた。

## 3. 参加者による討論

多くの意見が交わされ、主な論点としては以下のような内容であったが、産業化に当たってはコストと収益やコスト回収といった課題が大きいとの認識が示された。

(1) 企業でのデジタルアーカイブの活用について、 inB の観点では、「工場での事故事例の教育と生産性向上」、「熟練技術者のノウハウの伝承」といった事例および「緊急事態を想定した訓練の共
有」。B2Cとして、製品アーカイブで製品とファンをつなぐなどのアイディア。また、B2Bとしては、業界の協調領域で失敗事例の共有などが挙げられた。

(2) 教育への利用として、地方のアーカイブの教育活用について社会科副読本にリンクする事例が紹介された。また、この領域については地域アーカイブ部会と共同で検討を進めるのが良いのではといった意見があった。

(3) 技術的視点としては、長期間に渡るコンテンツの見読性の担保のために、ファイル形式を含めたデータの作り方、コンテンツ維持の技術の検討。 システムの継続性を担保するため、移行やコスト課題への対応の必要性についても意見が交わされた。また、各種ガイドラインなども出ているが浸透していないとの意見もあった。その他、既存の検索技術以外の新たなコンテンツ検索やコンテン
ツの表現の仕方を工夫することでユーザーエクスペリエンスの向上が必要といった意見も出た。

(4) またコンテンツの活用の観点では、権利処理やマネタイズの仕組みが必要との認識も示された。

## 4. おわりに

今回の基調報告と事例報告と参加者による討論により、デジタルアーカイブの産業化の課題や今後の取り組むべき内容などが示された。次回以降のフォーラムでそれらを整理し部会の活動の方向性を決定していきたい。

(長野県企画振興部 DX 推進課荒木純隆)

## 註・参考文献

[1] 時実象一 (監修),久永一郎 (責任編集).新しい産業創造へ.勉誠出版. 2021.238p. (デジタルアーカイブ・ベーシックス5). ISBN:978-4-585-20285-1


# 第9回定例研究会「デジタルアーカイブを 議論するための基盤形成に向けて」参加記

\author{
日時：2021 年 6 月 24 日（木） 18:30 20:00 \\ 開催方法：遠隔開催（Zoom 利用） \\ プログラム

「デジタルアーカイブを議論するための基盤形成に 向けて」と題された本研究会は、文化資料のデジタル 化と応用の研究・支援活動を長年行っている永崎研宣氏が問題提起し、日本語学・文献学の立場からデジタ ル空間を論じる岡田一祐氏と知識コモンズ・学術情報流通・科学計量学・科学技術政策を研究する西川開氏 の２２名がコメンテーターを、オープンデータ・オープ ンサイエンス・デジタルヒューマニティーズ (DH) における研究開発が専門の大向一輝氏が司会を務めた。 デジタルアーカイブ (DA) 学会では、分野・専門・現場の多様性ゆえ議論の擦れ違いが多い。情報のデジ タル化は共有できるが、立肚するDAが異なると論点 が擦れ、公開方法やインターネット使用の有無などで 議論が分岐していく。DAに関しては隣接学会でも発表できるが、本学会は分野を越えた対話が魅力である。永崎氏は、そのような魅力的な対話の場を形成するた めに、対象のDAについて 6 項目の明確化を提案した。 1. 参照性（永続可能か）、2. オープン性（無料/有料、公開／会員制)、3.アーカイビング技術 (大規模コモ ディティ技術 / 一点物高度アーカイビング)、4. デー 夕内容・量（一点物／複製物／活きているデータ／セ ンサーデータ)、5.ユーザー向け技術・インター フェース（一般/マニア／専門家向け）、6.コンテン ツの性質（オブジェクト/メタデータだけなど）、そ の他の要素。この項目化は、DHでよく引用される、 デジタル技術を介して人文学の様々な分野・手法を横断的に議論するための方法論の共有地である Methodological Commons、および、論点の明確化のた
め、発見・注釈・比較・参照・サンプリング・例示・表現など思考の基礎となる要素を抽出するScholarly Primitivesから着想を得たものである。

この提案を受け、岡田氏からは、通常議論の最終地点である項目別評価が出発点になって良いのかと指摘 があったが、永崎氏は、6項目は自己評価の指標であ り、最終地点となる他者評価ではないと答えた。一方、西川氏は、6 項目は DA の作成者・運営者・利用者の 立場から作られ議論の具体化に活用でき、実践的であ ると評した。その上でポータルからプラットフォーム に変化する際にコモンズ研究を理論的支柱とした Europeanaを例示し、メ夕的視点も含めることを提言 した。メ夕的研究は実践と両輪であり、社会的役割や 価値などメ夕的評価は事業の面で重要である。

議論が中盤に差し掛かったところで、大向氏が Miro アプリを導入し、参加者とともに論点を整理し た。大向氏はその他の項目に、分野単位での議論も可能な「DAの範囲」を入れた。すると、西川氏は、他 にも合法/非合法などの項目もあり得るし、オープン 性にはコンテンツやメタデータだけでなく、コミュニ ティーのオープン性もあることを指摘。大向氏ととも に項目による類型化には多様な観点の捨象が生じるこ とを示した。

永崎氏は、屯しろコンテンツや対象の多様さに拘ら ず共通要素を議論できる場が形成される重要性を強調 する。分野が似た DA 作成者同士なら議題を共有しや すいが、分野を超えた共通点もある。災害アーカイブ とコミュニティーアーカイブは分野が異なるが、DA と して共通点が多い。分野を越境した共通点を発見する ためにも６項目のような指標が必要である。西川氏は 分野の非明示化の重要性を指摘し、岡田氏も賛成した。 DA 学会は、SIGのデジタルアーカイブ理論研究会 でDAの類型や、DA と非 DA との判断基準の議論を 蓄積してきた。西川氏はこの蓄積を基に議論の出発点 に 6 項目を据えると、DAの多様性の可視化が容易に なる利点を指摘した。最後に永崎氏は、項目化が業界団体との情報共有にも利することに言及し、DA 学会 は 6 項目のような効果的な情報共有の方法を考えてい くべきだと締め括った。

(京都大学 文学研究科 宮川創)


# 瀬尾太一さんの思いで

瀬尾太一の追悼文を書くという、辛い仕事をしなけ ればならない。

最初の出会いは 15 年前の文化庁の某会議だった。「カタギとは思えないいでたちの、えらいディベート の強い写真家がいるな」が第一印象だ。以後、AI 知財から海賊版対策まで、数えきれない会議で論じ合い、一緒にシンポをしかけ、お酒を飲んできた。下町育ち。集まり好き。おしゃべり。

写真家としては、大正元年から続く柴又の写真店「尾崎堂」の四代目。子供を撮らせたら随一だという。 それだけに、デジカメと加工技術で、一億人がそこそ この写真を量産できてしまう時代のインパクトを誰よ りも感じ取ったのであろう。

当初は保護期間延長問題など、むしろ彼は延長賛成派で論敵だった。しかし、社会の根本的変革という直感的な認識に従って、しだいに、そして大胆に、創作者・権利者の立場から作品利用の円滑化を唱えるよう になって行く。

何より、その実行力だ。言葉での説得力と周囲を巻 き込んで実現に移して行く類まれなスピードでは、比肩できる者はいなかった。文化審議会のメンバーを長 く勤め、特に写真をはじめ著作権の集中管理の推進、権利者不明作品の利用裁定の活性化、何より著作物の 教育利用の拡大は実行組織（SARTRAS）の顔として、時に軋䡚も辞さず、関係者を説得し、文字通り命を 削ってまとめ上げた。

デジタルアーカイブ学会では当初から法制度部会に 加わって下さり、評議員。「肖像権ガイドライン」に
ついてはクリエイターの立場から貴重な助言を続けて くれた。彼の「デジタルアーカイブにおける肖像権の 諸問題」（学会誌 2020 年 4 巻 1 号）などで、議論の一端を見ることができる。

数年前から闘病があったというが、死ぬまで病気の ことは周囲に話さず、SARTRAS の船出を見届けるよ うにして、卒然として行ってしまった。政府もこの数年で、「権利保護をはかりつつ、利用の円滑化を大胆 に進める方向」に完全に舵を切った。間違いなく、そ のお膳立てをした一人だ。一緒に取り組んできた富田倫生（青空文庫呼びかけ人）を見送り、その追悼シン ポに京都から駆けつけて下さった長尾真先生を見送 り、そして瀬尾太一も去った。面白くなるのはこれか らという時に、面白いねと笑いあえる人が一人ずつ 去って行く。

今年 5 月、最後に論じ合った文化庁の非公開勉強会 で、瀬尾さんはその取りまとめ案を「まだ日本の進む 道を示せていない」と酷評し、私は何も知らぬまま、「それでも画期的では」と事務局をかばった。文化庁矢野次長は今年の文化審議会の冒頭で、「あの時の発言を瀬尾さんの宿題だと思っている」と述べた。

みじかい人間の歴史の中で、我々が舞台に登場する ことを許される時間は更にほんの一刹那。そのことを 肝に銘じて、彼の遺した宿題を進めて行きたい。そし て先に行った人々の分まで、「面白くなった」と笑わ なければ。

さいごにひとつ。瀬尾さんが死ぬ前にバトンを託し

た人物がいる。文化庁著作権課の課長補佐時代に彼の 薫陶を受けた壹貫田（いっかんだ）剛史さんだ。後事 を託したいと彼から相談を受けた壹貫田さんは悩んだ 末、文部科学省を去ることを決断。写真著作権協会の 緊急理事会で彼が後任に選ばれるのを見届けた瀬尾さ んは、その 2 日後に死去したという。

壹貫田さん、わがデジタルアーカイブ学会、法制度部会にも加わってくれた。その活躍に、どうか期待し て頂きたい。

（法制度部会長福井 健策）瀬尾太一 写真家。日本写真著作権協会常務理事。日本複製権センター代表理事。SARTRAS 常務理事。デ ジタルアーカイブ学会評議員。個展「異譚」(1992 年)、「下町往来 1984-1988」（2021 年）ほか。2021 年 7 月 14 日死去。享年 60 歳。

両写真とも、「INTERNET Watch」2013年7月24日付記事

『著作権「死後70年」「非親告罪化」TPP米国要求に日本はどう対応すべきか 弁護士の福井健策氏と写真家の瀬尾太一氏が対談』より許諾を得て転載

https://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/608794.html (参照 2021-09-09).


# 新型コロナウィルスとメディア

The Coronaviruses Infection and the Media

立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科/ヤフー株式会社

\begin{abstract}
抄録：新型コロナウィルスによって社会は混乱し、私たちは大きく行動を変容させた。それは日々触れるメディアが発するニュー スや様々な情報がきっかけになっているはずだ。では、その内容は正しいものだったのか、その伝え方はどうだったであろうか。感染者や集団感染を出した医療施設などが誹謗中傷を受けるようになり、さらに真偽不明の情報がマスメディアで伝えられたこと でトイレットペーパーの買いだめに走る人々も出た。メディアがコロナ禍にどう向き合ったのかを振り返ることで、今後起こりう るエピデミックの際の情報の伝え方の最適解を探ることはできるのではないか。そのためにメディアの記録を収集、蓄積して分析 ができる環境を整え、その答えを探る仕組みを社会実装することを考えたい。

Abstract: COVID19, the new coronavirus infection, has thrown society into turmoil and has drastically altered our behavior. Were such changes, however, mainly triggered by the news and other information which we receive every day from the media. Was this information correct, and how was it communicated? Infected people and medical facilities that had been exposed to the outbreaks of the disease began to be vilified, and more dubious information was reported in the mass media, leading some people to hoard toilet paper. By looking back at how the media confronted the COVID-19 pandemic, it may be possible to find the best way to communicate information in the event of a possible epidemic in the future. For this purpose, we would like to consider implementing a system for collecting, accumulating and analyzing media records as a mechanism for finding the optimal solution to the problem.
\end{abstract}

キーワード：新型コロナウイルス、COVID19、感染症、エピデミック、インフォデミック、メデイア、報道、SNS、誹謗中傷 Keywords: Novel coronavirus, infection, COVID-19, epidemic, infodemic, media, news, social networking sites, SNS, defamation
## 1. はじめに

新型コロナウィルス感染拡大について私たちが知る情報のほぼ全てがメディアを通して得られていると言って良い。

そのメデイアとは、レガシーメディア (従来型のテレビ、ラジオ、新聞、雑誌など）に加えてネットポー タル、SNS である。今回は、SNS 時代に迎えた初めてのエピデミックと言える。私たちは、メディアを通してこの感染症の、世界への蔓延から高齢者や基礎疾患を持っている人ほど重症化しやすいなどを知り、日々感染者や重症患者の都道府県別の数を把握する。そして、感染拡大を防ぐためにマスクを着用し、他者と距離をとり、外出や旅行を控えるなど、これまでの行動を大きく変容させた。新型コロナウイルスという感染症ではあるが、言い換えるとこれほどメディアによる情報で私たちがここまで大きく行動を変化させた事例は初めてだろう。しかしその意識や行動の変容は適切であったろうか。特に感染への恐怖から他者への差別的、攻撃的な言動や実際に暴力的な行為が行使されたなどネガティブな事例も少なくない。これも、新型コロナウイルスという感染症そのものから発するというより、その情報の伝わり方、メディアの伝え方で起きたとは言えないだろうか。日本国内で新型コロナウィルスについて初めて報じられたのがまさに元旦であった。そして 2020 年 12 月現在では第三波の流行という進行形ではあるがメディアがこれまでどのように伝えたのかを記録した上で詳細に分析することが必要だろう。今からでも伝え方を修正する、あるいは次に同様の感染症拡大が発生した時の対応を最初から適切なものにしていくためにだ。

ここでは、メディアがニュースや情報を通してこの 「エピデミック」をどのように伝えたのかを未来のために集積、記録することの重要性を提起したい。

## 2.「新型コロナウィルスと新聞」

## 2.1 新聞は何を伝えてきたか〜博物館の挑戦〜

新聞が新型コロナウィルスとどのように向き合ってきたのか。横浜市のニュースパーク (日本新聞博物館) で7月 18 日から9月 27 日まで開催されていた「新型コロナウィルスと情報とわたしたち」という展示から見ていきたい。

意欲的な展示であった。まず、収束の行方が見えない進行中に企画し、開催したこと。さらに新聞にとどまらず SNS も含めた様々な質の情報が殺到する「インフォデミック（インフォメーション＋エピデミック)」に目を向けたからである。
展示は 3 部に分かれていて、第 1 部が、時系列での各社（地方紙、スポーツ紙を含む）の紙面やパネルの展示。第 2 部は、コレラ、スペイン風邪、ペスト、 SARS といった過去に起きた感染症拡大を当時どう伝えていたのかを所蔵資料をもとに展示した。第3部は、 SNS などに真偽不明の情報が現れ、拡散されて人々を惑わすインフォデミックの時代とどう向き合うかで構成されていた。この展示構成も素晴らしかった。新聞紙面ではなくネットポータルでニュースを見る、あるいはSNS でプッシュされてきた情報がニュースであると考える人々が増えてきたこの時代に、新聞の役割とニュースとは何かを考えさせられた。

図1「新型コロナウィルスと情報とわたしたち」ニュースパーク（日本新聞博物館）

第 1 部の展示を順路に従って見ていくと、2019年末に中国・武漢で新型肺炎患者が発生したことを報じる元旦の紙面から始まり、ダイヤモンド・プリンセス号での船内感染、国内第一号の感染・死者の発生、政府の一斉休校要請 (号外)、欧州での流行、緊急事態宣言の発表 (号外)、そして北米南米へとパンデミックに拡大して行ったことを確認できる。さらに、その中でも著名人の感染と死が、私たちのこのウイルス感染への恐怖感、危機感を一気に高めたことを思い出させる。展示された紙面を読み進めていくと、新聞が速報性と正確性、ユーザーにとっての有用性を追求してきたことがわかる。また、記事単体ではなく紙面をそのまま見ることで、あらためて編集（見出しや紙面の割り付け）による価値づけに大きな意味があることを確認できる。あたり前のことなのだが、新聞社が最も重要なニュースと判断したものは一面で最も大きなスペー スと見出しで伝える。近年、私たちはネットポータルで並んだ見出しをクリックすること、あるいはSNS でプッシュされてきたことでニュースを見るようになっている。ということは、新聞を読まなくなった世代は、社会的に重要なニュースもエンターテインメントの話題もフラットに受け取っているということた。今回の展示は、あらためて情報が価値づけられて提示されることの意味を噛みしめた。

ニュースパーク館長の尾高泉氏は、新聞がどれだけファクトを伝えることに注力して取材、編集をしていても真偽不確かな情報が溢れるインフォデミックの時代への問題提起を今こそやらねばならないと思ったという。

## 2.2 博物館という場の力

さらに、デジタルではなくリアルな空間でキュレー ションされた展示を見ることで、博物館の役割が明快になった。学びや知に触れる営みの多くがオンラインになった時、博物館の展示ならば、俯瞰しながらその空間で思考、内省することができるということだ[1]。

館長の尾高泉氏は、緊急事態宣言が出されて博物館を閉じている間に、これは収束を待つことなくエピデミックの進行中にやらねばならないと思ったという。 さらに、尾高氏はこう語った。

「リモートというかニューノーマルな時代に、ちゃんと記録をしていく仕事をしている人がいて、こういう空間でそれを見せていく仕事もあり、そこに社会的教育施設の役割がある。ややもすると全部 VR とか AR でいいじゃないかとか、あと全部デジタルアーカイブでいいじゃないかと言う方はいるんですけれども、そこはどうなのかなという問題提起も今回は入っています。」

2ケ月にわたる休館期間が、博物館の持つ空間や記憶を呼び覚まし確認させる力を浮かび上がらせたのではないたろうか。また、こうして時系列の展示で一覧したことで、そこには新聞紙面の持つ「記録性」が確かにあった。

今回の展示は、9月 27 日で終了したが、尾高氏は今回の展示の簡易記録集を作るとともに、感染収束後に改めて展示をしたいとしている。

## 3. メディアはリスクを適正に評価できたのか 3.1 感染症への恐怖、不安はどのように醸成されたのか新型コロナウィルスの感染拡大の中で、感染者本人 やその家族、感染者の出た機関や組織が非難されたり、攻撃を受けたりすることが大きな問題になっている。感染者でなくとも、都市部から地方への訪問者、自粛 すべきとされた時期に営業を続けた店舗へも誹謗中傷 の言葉が投げかけられたり、黑倒するような張り紙を されたりする事態が起きている。しかし、こうした行為は、社会に混乱と分断をもたらすことになり、感染

を抑え込みバランスをとりながら経済活動を再開させて少しでも社会をノーマルな状態に戻していくという課題解決を遠ざけることになる。

これらネガティブな行動の背景に何があるのだろうか。それは、感染症に対する恐怖感、不安が高まるなか、感染の危険から少しでも距離を取り自らの安寧を確保したいという本能的な感覚が私たちの中に生まれたからではないか。感染者やクラスターを発生させた施設は、感染予防をないがしろにした非難すべき対象であるという意識につながったと考えられる。自分は感染予防を徹底しているのに、自らの周囲に感染に対して意識の低いと感じられる人間がいることは許せないという感情である。

こうした気持ちはどのように醸成されているだろうか。これまで記述したように、私たちは、新型コロナウィルスに関する情報の多くをメディアから得ている。メディアで触れた情報やニュースを自らの中に蓄積していくことで意識の醸成が起きていると考えて良い。そうであるならば、メディアそれぞれの感染発生時のニュースや伝え方は果たして適正なのかを検証し、そうでなければ修正をはかっていく必要がある。 そのために、新聞がどのように伝えたのか、テレビのニュースやワイドショーではどのような映像を使い、何を語ったのか、ネットポータルではどうだったのか、これらの紙面や記事、放送を集積して一覧できる仕組みが必要なのではないか。それらを分析し、視聴者・読者・ユーザーのアンケートとインタビューを行うことで、新型コロナウィルスをめぐるメディアの伝え方が社会にどのような影響を及ぼしてきたのかを知ることができると考えられる。

例えば、3月から 4 月に大規模なクラスターが発生した病院をめぐる報道で見る。ある新聞はクラスター の発生した原因について「ずさんな」という表現を使った。感染症専門病院ではなく、総合病院で高齢者の入院患者が多かった。ゾーニングの不備や動線の重なりの回避、防護服が足りなかったなどの問題が確かにあった。しかし、感染拡大の初期の段階で、新型コロナに関する感染防止策の情報が共有できていない上に感染症の専門家がいない状況での発生に対して、メディアの報道は適切だったろうか。その後、この病院には激しい非難の言葉が寄せられた。そのため、転院が必要な患者を受け入れる医療機関がほとんどなくなり医療従事者にも感染が広がりさらに体制が貧弱になったこの病院に留め置かれる事態が起きた。

また、家族が出勤を拒まれたり、保育園から子どもの受け入れを拒否されたりした医療従事者もいた。

## 3.2 リスクコミュニケーションとメディア

上述したように複数の感染者が医療施設などで発生する「クラスター」が大きな問題になった。新型コロナウィルスの特性が徐々にわかってくるにつれて、各施設は厚労省や保健所からの通達・情報をもとに対策や体制を整備していく。その中でも、感染リスクの対策に 100\%はありえないし、完全な防止はできないことは早期にわかっていた。施設としては、その要員や設備、かけられるコストの中で出来る限りの対策を行う。そして、それでもリスクは残る、こうした残余リスクから発現する感染は容認されなければならないはずだ。もち万ん、そこには社会的相当性が必要だが、 こうしたリスクに関する社会的な合意が形成されていなければ感染したこと、感染者を出したことに非難が寄せられるのは目に見えている。メディアはそうした残余リスクやそこから発生する感染拡大可能性について科学的知見を持って報道できただうか。

## 3.3 “謝罪”を伝え続けたメディア

今回の新型コロナウィルスに感染すると、その感染者本人の責任が問われる事態が度々起きている。国内で長く感染者が報告されていなかった岩手県で、7月 29 日に初の感染者二人が報告された。そのうちの一人が所属する企業がホームページで感染者発生を告知したところ、その企業に誹謗中傷の電話やメールが押し寄せた。中には、その「社員をクビにしたのか」などの理不尽なものあった。

感染防止ができなかったことは非難に値するとの意識はどのように生まれるのだろうか。感染者本人や感染者を出した組織の対応とメディアによる伝え方でも検証できるのではないかと考えている。

まず、サッカーJ1の選手が3月に感染を発表したときのスポーツ紙の記事を見てみる。新聞（ネット配信）は、感染の経緯を伝えた記事の最後に当該選手の談話を付け加えている。「多くの方々にご不安やご迷惑をかけてしまっていること、全ての皆様に心からおわび申し上げます。大変申し訳ありません。」と謝罪で記事を締めくくっている。この後に論評は特にない。

7 月、台東区の感染者を積極的に受け入れていた総合病院で入院患者と医療従事者あわせて 180 人のクラスターが発生した事例では院長が謝罪した。テレビでは、その謝罪の記者会見を放送した。院長はこう発言した、「院内感染の拡大により、最も大きな被害を受け苦しまれたのは、患者様であり、そのご家族です。病院の責任者として重ねて深くお詫び申し上げます」。

この事実を伝える記事を検索してみると、多くは謝
罪したことを伝えるだけでやはりそのことへの何らかの評価の記述はない。

同じく 7 月、宮城県の大学で 11 人の学生が感染するクラスターが発生した。これは地元紙の記事からの抜粋、「学長が『在学生や保護者に多大な心配と迷惑を掛け、おわびする』と謝罪した」としている。

視聴者や読者、ユーザーはこうした謝罪会見を繰り返し見て読むこととなった。同時にニュースコメントの書き込みやSNSでは、定量的な調查はこれからだが、筆者が見るところ、不注意だった、感染防止が不十分だったなどの書き达み、投稿の方が圧倒的に多く、感染者が不運であった、避けようがないはずだなどの同情的な内容は少ない。

さらに、ニュースの街頭インタビューでは、「感染すれば他人に迷惑をかける」、「Go To トラベル」に関連して都市部の人は「もう故郷の御両親と半年以上あっていない」、接待を伴う飲食店での感染拡大を受けて「不要不朽ならば休業すべきだ」などの発言が何度も編集されて繰り返し放送された。

こうした放送の積み重ねに触れることで、その行動や不注意が原因なのだから、感染した人が悪い、東京から来るのは無神経だ、あるいは、クラスターが発生すれば、その機関、組織への怒りが視聴者や読者に生まれていくことになる。謝罪するということは、何らかの過ちがあったと認めることになるからだ。

マスクなど感染防止対策は、飛沫を広めないことには有効でも、自らの感染を完全に防ぐことはできない。感染したとしても多くはその個人の過失でないのは明らかである。それでも、謝罪する姿や感染した人を非難したりする言説がメディアで流れ続ければ、社会全体への「感染＝悪」のメッセージとなり、誹謗中傷の悪循環を生む。

## 3.4 謝罪報道への違和感

こうした謝罪報道は自制的であるべきで、もし個人や組織の謝罪を伝えるなら何らかの論評が必要なはずだ。その中で、東北のブロック紙の「河北新報」は記者がこう記した。取材の中で記者が思いを綴る「記者ログ」というネット記事だ。

ある介護施設でクラスターが発生、その後に管理責任者が頭を下げて謝罪したのを目の当たりにした時の思いである。

「管理者に落ち度がないとは言わない。たた、世間におわびしなければならないほどの悪行だろうか。介護職の友人いわく『高齢の利用者が長時間、マスクを我慢できると思う？ 職員が感染させたいはずがな
い』。同感だった。コロナを犯罪視する近頃の空気が、 あの謝罪を強いた気がしてならない。患者や関係者を責めて留飲を下げるのでなく、感染拡大を防ぐ知見を冷静に共有できる社会でありたい。」[2]

メディアは、「ファクト」を重視する。謝罪の会見や談話が出れば、確かにそうした事実があるのだから伝えるのは当然かもしれない。しかし、立ち止まってこの謝罪するということにどのような意味があって、何をもたらしうるのかを考えた上で論評を付け加えるなどして伝えるべきではないか。

## 4. 感染者情報の公開と報道

## 4.1 どこまで感染者の情報を公開し、報じるのか

感染拡大が国内で懸念されるようになった 2 月 27 日、厚生労働省は感染者に関する情報の公開に関して指針を出した。感染者個人の特定がなされないことを主な目的にしたものである。この指針において感染者に関する情報として「公開しても良い」としたのは、感染者の居住都道府県、年代、性別、発症日時、居住国である。反対に氏名、国籍、基礎疾患、職業、居住市町村は公表すべきでないとしている。ただし、医療機関での発生で不特定多数に注意喚起をする必要がある場合は公表もありうるとしている。

ただ、厚労省のこの指針は、都道府県 (保健所設置市、特別区もふくむ）に向けたものであり、民間企業やその他の機関を縛るものでもない。また、あくまで指針であって、市町村は独自に判断する余地がある。

したがって、これまで都道府県も市町村も対応はまちまちである。市町村や特別区は感染者が出ると独自の判断でその市町村や区で発生したことを発表している。都道府県のなかで最後に感染発生が確認された岩手県盛岡市では、クラスターの発生した飲食店の名称やその住所も発表している。さらに、企業や大学なども感染者が出ると公表に踏み切るところが少なくない。市町村の記者会見では、メディアが感染者に関するさらに細かい情報を出すよう詰め寄ることもあった。

自治体などから感染者に関する情報が公開された場合、それはそのまま新聞、テレビなどメディアで広く伝えられる。その情報をもとにSNS 上などでその個人を特定する動きがしばしば加速した。

## 4.2 公開、報道と感染者への誹謗中傷

5 月 2 日山梨県は、県内出身の 20 代女性の陽性を伝えた。行動履歴として高速バスで勤務先のある東京から山梨県内に帰郷したほか、その前にバーベキュー やゴルフをした、整骨院に行ったなどを発表した[3]。

図2 厚生労働省から都道府県などへ通達された感染者情報の公表基準

この事実はすぐに新聞やテレビで報じられた。あるテレビ局は「都内と山梨の実家を往復した 20 代女性（中略）ゴルフの練習したことが判明」と伝えた。ある大手紙は「山梨県女性整骨院 $\rightarrow$ PCR 検査 $\rightarrow$ ゴルフ練習 $\rightarrow$ 男性と会う」という見出しの記事を出した。ワイドショーではコメンテーターが「公共交通機関を使ったのは問題、罰則のある法律を作って、そういうふうなことを罰することが必要だと思う」とまで発言した。 さらにこの発言がスポーツ紙によってテキスト化されネット記事になって配信された。県の公表と報道がきっかけに、「コロナ女」、「逮捕しろ」などの書き込みや、この女性だとする SNS アカウントや真偽不明の写真、卒業アルバムなどがネット上に流出した。実家には嫌がらせの電話がかかってきた。公表、報道、 SNS と展開拡散、さらにSNS での炎上をマスメディアが取り上げて個人攻撃の連鎖、拡大が長期に渡った。

さらに、メディアが緊急事態宣言中の著名人の旅行を追跡してその行動履歴を詳細に報じるできごともあった。玉城沖縄県知事が県外からの沖縄入りを自粛するよう呼びかけた時期に、俳優の山田孝之らが沖縄に旅行したことを週刊誌が数多くの写真とともに伝えた。このできごとは、週刊誌報道によってSNS のトレンドワードトップになったが、投稿の多くはその行動を非難するものであった。「バカ芸能人」、「ファンをやめる」、「皆が我慢しているのにふざけるな」などの書き込みだ。しかし、隠し撮りした写真を見る限りでは、週刊誌側も自粛要請を無視して複数のカメラマンや記者に沖縄に派遣して追跡させたたろうし、個人旅行である以上は肖像権やプライバシーの侵害になりうる。社会の耳目を集める著名人の行動とはいえ、こうした尾行の末に非難を煽る取材・報道は、社会に対して旅行することを悪行とする意識を広めたと言える。

## 4.3 それでも公表に踏み出す企業や大学

4 月 18 日 NHKが踏み込んだ発表を行った。鳥取放送局の職員が感染したことを発表した。その際の広報局が配布した広報資料では、「男性、20 代、鳥取市在住」 と属性まで伝えた。さらに鳥取県での初の感染者発生ということで記者会見も行われて、その場ではディレクター職であることも発表された[4]。その条件ならばおそらく 1 人か 2 人に絞られてしまう。これでは、個人が特定される可能性が高い。では、なぜここまでの情報を発表したのか。NHKに問い合わせたところ、「新型インフルエンザ対策特別措置法」の「指定公共機関」なので必要と判断した、という回答だった。この法律には、指定公共機関で感染者が発生した場合は発表すべきという規定は何もない。たた NHKからは、 これ以上の回答は得られなかった。筆者としては、公表に向けて組織内でどのような議論を行い、上記の都道府県向けの国の指針などについて考慮したのか、本人に発表することの承諾を得たのかなどを明らかにして欲しかった。

帝国データバンクによると、全国の一部上場企業の 377 社が、自社で感染者が出たことを発表している (2020 年 6 月 15 日)。

国の指針で「職業」に関しては公表をしない情報と

している中で、企業が自社に感染者が発生したことを発表すれば、それは同時に「職業」を公表したことになる。今回の感染拡大では、どこで感染者が出たかを求める「圧力」は極めて強い。もちろん、社会が感染経路を確認し、リスクを避けるなどの意味において、感染者がどこで出たのかを広く知らせる意義はある。一方でこれは、感染者個人の特定やその先に起こりうる差別や誹謗中傷の危険を孕んでいる。だからこそ、厚労省の指針は、個人が特定される情報として職業や居住市町村を発表から除外すべきではとしているのだ。

特に企業のリスクマネジメントなどのコンサルでは、企業が社員の感染を発表しないまま外部からその情報が出た場合に「感染者発生を隠した」と非難されることを防ぐべきでそのためにも積極的に公表すべきだとアドバイスしているケースが見られる。とはいえ、企業イメージを守りレピュテーションリスクを回避するためとはいえ、個人情報の保護をおざなりにすべきではないのではないか。

自治体や企業がどういう判断で感染者発生を公表し、感染者の情報をどこまで公開することにしたのか、 そこに至るまでの議論や葛藤を共有することは今後再び起こりうる感染症拡大時の向き合い方を考える上で大いに参考になる。それだけに自治体、企業や大学などでの公表の仕方やその考え方を共有し、最適解を探ることに資するような仕組みはできないだろうか。

## 5. テレビの影響力

## 5.1 問われるワイドショーの制作手法

民放キー局のワイドショーでは、専門家と位置付けられた人物を中心に、コメンテーターに意見や感想を語らせる演出が繰り返されている。新聞から通信社まで様々な質の異なるメディアのニュースを集めて、それをもとに出演者が語る形式が多い。したがって、出演者の談話はたびたび事実確認がなされないまま流される。単なる感想ならばともかく、もっともらしい断定口調のミスリード発言も目立つ。

ワイドショーは、放送時間は長いものの報道取材経験の少ないスタッフで制作チームが構成されていることなどから、報道局系に比べて事実確認や放送するコンテンツの視聴者への影響や人権などへの配慮に疑問を感じるものが少なくないし、事実これまでも多くの問題を引き起こしている。

あるキー局の朝のワイドショーの4月28日の放送で、「東京都の PCR 検査での陽性患者が 39 人」という発表に対してコメンテーターが「土日は行政機関の（検査所は）休みになるので、実は（陽性数の）39という件数は全部民間の検査の件 (でしかない)」と発言した。 この発言は、その日のうちに東京都管轄の機関も土日に検査を行なっていることが確認されて否定された。

ワイドショーは放送時間が長い。したがって、新型コロナに割く時間も長くなる。私たちが、コロナの情報に触れる時間が増えるということ。だする、その放送時間は果たして適正なのか、コメンテーターといえども事実確認をした内容を語っているのか、その談話が医学的、社会的に適切なのかを問わなければならない。

## 5.2 何が “買いだめ”を起こしたのか

国民のテレビ視聴時間が減っていると言われているが、特に中高年齢層の主たる情報摂取の手段は今もテレビのリアルタイム視聴である。2018 年の NHK 放送文化研究所の調査では 50 代 60 代では $60 \%$ が毎日テレビで情報を摂取しているという ${ }^{[5]}$ 。テレビの社会に対する影響力はまだ強いと言える。

NHK 放送文化研究所は、2020 年 3 月に起きた「トイレットペーパー」の買いだめ行動は、SNS の投稿をテレビが取り上げた後に加速したとしている $[6] 。 4,000$人を対象にしたインターネットでのアンケートでは、「トイレットペーパーの不足」という「流言」を最初に見聞きしたメディアは、Twitterが 5\%に対して、テ

の報道ではトイレットペーパー不足は事実ではないと報じつつスーパーの空の棚を繰り返し伝えていた。この調査でも「自分は信じていないが、他の人が買いだめに走るのではないか」、「テレビで売り切れの様子を見て不安になった」という人が多かったと報告している。この NHK 放送文化研究所では、買いだめ行動が 2 月 27 日・28日の在京キー局と NHKのニュース番組・ワイドショーを分析している。どの番組で「トイレットペーパー」についてどのように伝えたかである。 NHKを除くほぼすべてのニュース、ワイドショーで 「空の棚」を見せて、字幕には「不足」、「品薄」、「売り切孔続出」、「ない?」といったトイレットペーパー が入手しにくくなっていることを表現する字幕をそのコーナーの間中出し続けていた。また、「トイレットペーパー不足」などのキーワードを含むツイート数はこの二日間にピークとなり、テレビ報道がSNS に影響を与えていることが推測される。

新型コロナウィルスに関する報道は、その伝え方、 あるいはコメンテーターの発言、街頭インタビューの一言、テレビの字幕、感染者やクラスターを出した施設への評価の言葉などが、私たちの意識と行動に影響を与えている。たとするならば、新聞社にしてもテレ

ビ局にしても、あるいは Yahoo! ニュースやSmart ニュースといったネットポータルにしても、主題から言葉の選び方、文脈に関して一つ一つ精査した上で伝えられなければならない。ここまで起きていることを考えると、どんなに困難だとしても求められていることだと思う。

## 6. 終わりに

## 6.1 細心の注意が求められる “コロナ報道”

メディアが新型コロナウイルス感染拡大というエピデミックにどう向き合ってきたのかを、筆者が取り組むネットニュースの中で、あるいはテレビ局の元報道ディレクターとして気付いたこと、感じたことを記してきた。とはいえ、ここで記述したのは私自身が触れた記事（新聞・ネット）やテレビニュース、ワイドショーなどの範囲にとどまる。新型コロナウィルスが伝えられるようになったこの9ケ月間に莫大なニュー スと情報が奔流となって私たちに押し寄せてきた。それでもその記事や情報、ニュース映像を集積、整理分類して、そこで語られた言葉やコンテキストを分析すれば、私たちがどのような考えを抱き、どのように振る舞ったかがわかるはずだ。特に、新型コロナウィルスに関するニュース、情報は、感染すれば自分や家族の命に関わるもの、つまり当事者意識を誰もが強く抱くもので、社会への影響力をこれまでにないほど持ったといえる。

そうであるなら、記事に使われる表現、それは時に形容詞一つでも、そしてテレビで語られた言葉、編集されるインタビュー、文脈まで、新型コロナウィルスに関する記事、情報は緻密な精査、検討ののちに紡ぎ出されるべきだろう。感染防止のために家に帰らず泊まり达みで治療に取り組む医療従事者や休みを返上して対応にあたる保健所職員もいる。そうした人々と向き合うならメディアにも同様に伝える上での厳しさが求められる。したがって、メディア側は、記者や番組制作者自身が専門知識を常に学び続ける必要がある。今回は全体像がなかなかつかめない、様々なデータも時間経過で変遷するなど専門家も判断しづらい事象が次から次に起きていった。メディアと専門家の連携が一層求められる事態だ。

## 6.2 専門家との “深い対話”

政府の新型コロナウィルス感染症対策本部に設置された「新型コロナウイルス感染症対策本部専門家会議」
の構成員だった武藤香織東京大学医科学研究所公共政策分野教授は、メディアと向き合う中で、専門家と報道する側の意識の「ズレ」を指摘して、一層の対話の必要性を訴えている。5月29日に行われた緊急事態宣言解除後の専門家会議の記者会見の時にそのズレの深刻さを感じたという。

「記者会見も回を重ねてくると、報道機関の役割と専門家の役割の相いれなさについて思うことが増えてきた」

「専門家会議側が感染防止の観点からぜひ伝えたい内容や注目してほしい事項と、報道各社が関心を寄せる内容が一致していないことが少なくなかった」

「5月29日の記者会見では、専門家会議としては緊急事態宣言解除後のビジョンを示したつもりであったが、寄せられた質問の多くが専門家会議の議事録の扱いに集中したことには落胆した」と「新聞研究」に寄稿している[7]。

その上で武藤氏は、「再び感染拡大の兆候が見える中、感染症の流行と社会の混乱や分断を真に収束させたいと願っている報道関係者との連携は引き続き必要だとし、専門家と報道機関が深い対話を経て、感染症を乗り越える『新しい報道様式』をともに創る必要がある」と提言している。

筆者も、「新しい報道様式」創造のためにこれまでのメディアの伝え方を細部に至るまで検証する必要があり、新聞、テレビ報道、ネット、SNSでのニュースや言説を収集・集積し、分析する仕組みの実装を提言したい。

## 註・参考文献

[1] ニュースパーク（日本新聞博物館）尾高泉館長への聞き取り (2020年9月17日).

[2] 河北新報.「記者ログ」. https://www.kahoku.co.jp/column/kishalog/20200811_01.html (参照 2020-10-04).

[3] 山梨県発表.「新型コロナウィルス感染症患者の発生について」(2020年10月4日閲覧).

https://www.pref.yamanashi.jp/koucho/coronavirus/documents/ 200504_case55_2.pdf (参照 2020-10-04).

[4] NHK広報局広報資料.「NHK鳥取放送局職員の新型コロナウィルス感染について」.

https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2020/20200418.pdf (参照 2020-10-04).

[5] NHK放送文化研究所.「情報過多時代の人々のメディア選択〜『情報とメディア利用』世論調査の結果から〜」. 2018.

[6] NHK放送文化研究所.「新型コロナウィルス感染拡大と流言・トイレットペーパー買いだめ」. 2020.

[7] 日本新聞協会新聞研究. 「新型コロナウィルスと報道第 3 回」. 2020.


# 日 時： 2020 年 7 月 3 日（金） 10 時 12 時
場 所：東京都中央区

聞き手：生貝直人、稲葉あや香、福島幸宏、宮本隆史、柳与志夫

（オンライン参加） 阿部卓也、加藤諭、谷川智洋

デジタルアーカイブ学会の SIG デジタルアーカイ ブ理論研究会では、現在「デジタルアーカイブの系譜学」をテーマとする議論を進め、共同執筆による出版 を準備しているが、その活動の一環として、「デジタ ルアーカイブ」の名付け親とされる月尾嘉男東大名誉教授のインタビューを実施した。分量の制約があり、 その記録すべてを収録できないが、学会員にとって興味深い、あるいは今後の研究にとって欠かせない内容 を中心に抜粋・掲載することとした。

一本日はデジタルアーカイブ学会の下で研究を行なつ ているデジタルアーカイブ理論研究会の企画としてイ ンタビューをさせていただきます。

1990 年代に月尾先生が「デジタルアーカイブ」と いう用語を作られたと言われていますが、その経緯と 背景、それから効果について、どのようにお考えですか。

○月尾 僕が用語を作ったと言われるようになったの は、影山幸一さんがインタビューに来られ、僕が「デ ジタルアーカイブ」という言葉を国内で初めて作った と書かれた[1] ので、そのようなことになっているの ですが、自分では意図的に作ったという記憶はありま せん。

僕は東京大学の建築学科を卒業して建築家になろう と思い、丹下健三先生の研究室に入りました。ところ が、その頃、日立製作所の HITAC5020という日本最初の大型コンピュータが東京大学に設置され、 1 年間 は無料で使うことのできる機会がありました。それを 使って人口予測や道路交通のシミュレーションをして いたら、建築より面白いと思うようになりました。

しかし建築学科の大学院に在籍しているので、建築 に関係した研究をしなければまずいと思い、最初は集合住宅の最適設計というプログラムをつくっていまし た。例えば 200 戸の集合住宅を造るとすると、どの住戸も日当たりがよく、アクセスも均等というような建物を造るにはどのように住戸を組み立てたらいいかと いうプログラムを作っていました。

博士課程になったときに大学紛争が発生し、都市工学科が入っていた工学部 8 号館は封鎖されて研究室に 入れなくなりました。そのような時期に、丹下先生や 門下の磯崎新さんなど多くの建築家が 1970 年開催の 大阪万国博覧会の計画に参加されることになりまし た。それで丹下先生に手伝うように言われ、先輩の山田学 (後に東京大学教授) さんと一緒に博覧会の会場 の中を観客がどのように移動するかを予測するプログ ラムを作りました。例えば朝9時に6か所の入口が開 くと、観客がどのように移動するかというシミュレー ションをしていました。

それから、お祭り広場の演出装置の設計を磯崎さん が担当され、その制御システムを設計するように頼ま れ、広場の照明、音響、ロボットなどの装置をコン ピュータで制御するシステムを設計しました。そのシ ステムの制御室には常時、責任者がいないといけない ということで、設計した僕が常駐することになり、大学もロックアウされて研究室に入室できなかったの

で、会期中は博覧会場の制御室で仕事をしていました。 それでコンピュータに詳しくなり、建築に関心がなく なっていったのです。

その後、機械工学科の石井威望先生たちが取り組ま れた全自動交通システム（コンピュータ・コントロー ルド・ヴィークル・システム：CVS）を開発するプロ ジェクトの手伝いをしていました。

1976 年に名古屋大学建築学科の助教授になったの ですが、コンピュータを使って人工知能で建物を設計 する研究をしていました。

そのような経歴から、1991 年に東京大学に戻った ときには建築学科ではなく産業機械工学科の教授にな りました。また 1993 年からは電気通信審議会の委員 になったのですが、当時の通信政策の最大の課題は 1985年に民営化されたNTTを数社に分割することで、 その小委員会の委員長になってしまい、 1 年間に 50 回以上の会議が開かれ、随分と時間を使いましたが、通信産業の構造には詳しくなりました。

一その時代の NTT の研究所は、世界的にも高い水準 だったので、それをどうするかという議論があったか と思います。

○月尾 それは重要な課題でした。世界の先頭にいた アメリカのベル研究所が AT\&T から切り離されて研究能力が低下したという実例があったので、NTT も そうなると困るという話になり、結局、研究所は持ち 株会社に帰属することになりました。

NTT は存在感を高めるために、1985 年頃からマル チメディア戦略を打ち出し、さらに 1990 年には VI\&P（ビジュアル・インテリジェント・アンド・ パーソナル）計画が作成されました。この3 分野をマ ルチメディアで実現するという政策です。

インターネットはアメリカで 1988 年に商用利用が 始まりますが、日本では十分に知られていない時期で あったため、NTTが VI\&P 計画を発表した時はイン ターネットを想定せず、通信回線を高速デジタル回線 にし、音声だけではなくデー夕通信や画像通信が利用 できるようにする目標がビジュアルやインテリジェン トでした。パーソナルは 80 年代に登場していた携帯電話が重要な役割を果たすシステムをつくるという構想でした。

アメリカはVI\&P 計画に危機感を持ち、クリント ン・ゴア政権が情報スーパーハイウェイ計画を発表 し、インターネットを無償で世界に開放して主導権を 取ろうと画策しました。ところが、日本はインター
ネットが現在のような手段になることを予想できず、通信技術の権威であった学者でさえ、インターネット のような多数の通信会社の回線が相互に接続され、全体に責任を持つ組織が運営しない通信システムは危険 だという考えでした。

そのような時期の 1994 年にアメリカ議会図書館が 「アメリカン・メモリー」というプロジェクトを発表 しました。インターネットが十分に普及していなかっ た時期なので、アメリカの歴史を示す価値のある情報 をCD-ROM で公開したのです。それによってデジタ ルアーカイブという概念が注目されることになりまし た。膨大なアメリカ議会図書館の所蔵する資料の中か ら、アメリカに都合のいい情報を選択して編集し、ア メリカを代表する歴史をつくることだと思いました。

さらに社会を大きく変えると思った技術は、1996 年に始まったグーグルのサービスです。グーグルを初 めて使ったときは驚きました。当時はキーワードを入力して検索すると $\Gamma 0 \cdot 0$ 何秒で検索しました」と画面に表示されたのです。膨大なデータから一瞬で必要 な情報が検索できるというシステムに感動しました。

そのような時期に大学では柏キャンパス問題が出て きました。各学科の一部を柏キャンパスに移動すると いう構想です。僕は産業機械工学科に所属していまし たが、機械系出身ではないので、僕が行くべきではな いかという雾囲気になってきたので移動することに し、その条件として助教授の選定と研究分野の決定を 任せて欲しいと要求したところ了承され、浜野保樹さ んと武邑光裕さんを助教授に採用しました。

その共同作業として、情報の歴史を通覧できる紙製 のアーカイブをつくろうと企画し、 1851 年以降の主要な情報関係の文献が網羅された『原典メディア環境 1851-2000』という大部の書籍を編集し、東京大学出版会から出版しました。

一これはアーカイブという意識で作られたものですか。

○月尾 アーカイブという名前は使いませんでした が、情報文化の重要な資料の集成を作成するという目的です。アメリカ関係を浜野さん、ヨーロッパ関係を 武邑さん、僕が日本関係の資料を集め、解説を付けた 本にしました。

そのような時期の 2002 年に小泉内閣が中央省庁に 民間登用を積極的に進めるという政策を発表し、その 一環として総務省に行くことになりました。

予定は 3 年任期で、情報通信政策を所管する総務審議官（次官に次ぐポスト：編者注）になりました。担
当は国際関係が中心で、外国との通信関係の交涉をす る立場ですが、実務は課長クラスが進めるので、あま り役に立たないと思い、 1 年で辞任しました。

一ここまでの打話だと、データベースのほうから来る 話と通信のほうから来る話を一緒にしたのがデジタル アーカイブということでしょうか。

○月尾 アーカイブの本質は資料を保管することで す。古代ギリシャ時代にアレキサンドリア図書館に、当時の世界の様々な地図が集められていました。アレ キサンドリアの港に外国の船が入港すると、所有して いる地図を提出させ、複写して返却するという制度が あり、世界最大の地図のアーカイブを作っていました が、公開はしませんでした。15世紀のポルトガルの 王室のエンリケ王子は当時の世界地図を収集していま したが、ここでも地図は極秘情報として公開されませ んでした。しかしグーテンベルクが 15 世紀に印刷技術を発明してから、紙製の書籍として情報が流通する ようになりました。20世紀になって媒体が CD-ROM になって情報自体はデジタル情報になりましたが、流通は依然として物流に依存していました。20世紀末 にインターネットが登場し、ようやくデジタル情報に アクセスできるアーカイブが登場し、社会が変わった と思います。

一これまでお書きになったものや、今日の打話を伺っ ていると、研究者をされながら、政治や行政との距離 も近い感じがしますが、そのきっかけはやはり丹下さ んの万博のときからの流れですか。

○月尾もともと研究に向いていないという性格もあ りますが、名古屋大学に行ったときに、都市計画を専門にしていたので名古屋市や愛知県の委員会の委員に なり、一般社会との付き合いが多くなりました。そう いう関係で国の役所とも関係ができ、電気通信審議会 の委員になったりしました。しかし研究はデジタル アーカイブの論文が 1 編しかないというように業績は ゼロで、大学教授としては完全に失格です。

一アメリカの場合は、民間も行政もデータベースに力 を入れてきた。それでいざインターネットになったと きに流すコンテンツがあったわけですが、日本の場合、 お話を伺っていても、データベース産業とか、特に通産省（現経産省）のコンテンツ政策的な影が薄いし、郵政省（現総務省）系の通信の流れの中に流れる情報
の話があまり出てこない気がするのですが、政策とし てどうだったのでしょう。

○月尾 これは日本の大きな問題です。省庁再編の後 も、総務省には通信に関係する 3 局があり、経産省に はコンピュータなど情報機器を所管する 3 課があり、統合されずに分散していました。これを統合すべきだ という意見は以前からありましたが、実現しませんで した。ところが、1994 年だったと思いますが、韓国 が一気に情報通信部に統合したのです。

今回のコロナウイルス騒動で明らかになりました が、韓国ではコロナウイルス関係の情報対応が上手く いきましたが、日本は各省の情報処理が独立していて 混乱しました。ようやくデジタル庁が実現することに なりましたが、大幅な出遅れです。

ーコンテンツ政策・知財政策の文脈で語られることが 多いデジタルアーカイブ政策的なものが、森内閣の 2000 年の IT 戦略の中ではどういう位置づけだったの でしょうか。デジタルアーカイブ政策は IT 戦略とは 考えられていないようですが。

○月尾 森内閣のときに高速インターネットネット ワークを整備するという情報戦略が打ち出され、小泉内閣になって IT 戦略本部が内閣府に設置されました が、中心はコンピュータなどの情報処理機械とイン ターネット回線などの通信基盤を整備するという産業政策です。コンテンツ産業を育成するのではなく、い かにコンピューター産業や通信産業を育てるかという 視点からの議論で、それを利用して、どのような社会 を作るかという議論は活発ではなかったと思います。

一月尾先生御自身は、もともとアメリカのデジタルラ イブラリーからインスピレーションを受けたというお 話がありましたが、産業政策というよりもコンテンツ のほうに関心があったということですか。

○月尾 国家の発信能力として重要だ思っていまし た。第一次クリントン政権の国防次官補をしていた ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が国家の力とは 何かということを提言していました。古代は武力で あったが、十七世紀以後、資本主義が登場して経済力 が国家の力になったという歴史を踏まえ、これからは アトラクティブネス (魅力) が国力になると提言して います。自国に人・物・金・情報を引きつけることが できる国が強いという意味です。

その後、ブレジンスキーというカーター大統領の安全保障補佐官だった人が、アメリカがなぜり連を崩壊 させて世界唯一の霸権国に成り得たかということを議論していますが、アメリカは軍事力、経済力、技術力、 そして文化力という 4 つ力万で世界一になったからた と説明しています。粗野ではあるが、世界の若者を魅了してやまない文化力を持ったアメリカがり連を崩壊 させたのだという見解です。

例えば、大谷翔平や田中将大など日本のプロ野球に 飽き足らない若者はメジャーリーグへ行くし、学者も 能力があればアメリカの大学へ行く。野球でいえばバ ントなどしない粗野な野球に魅力を感じ、研究者も年功序列ではなく若くても優秀な人間が出世していく。一見、粗野だけれども世界中から優秀な人間を引きつ ける力を持ったアメリカが強いという意味です。

日本文化は海外の観光客を引きつけているけれど も、人口当たりの観光客数は世界の数十番目です。つ まり引きつける力が弱いのです。デジタルアーカイブ の大きな役割は、貴重な記録を保存するという本質は あるにしても、それが世界に魅力を発信することに役立てなけれげいけない。そういうことを浜野さんたち と議論している時期に、アメリカン・メモリーが登場 し、その中身を調べるとアメリカは魅力的な国だとい うことを世界に発信するために資料を集めているわけ です。デジタルアーカイブは、そのように視野を広げ るべきだと思います。

一政策や政治との関わりはお話しいただいたのです が、例えば学会との関わりでは何か先生としてお考え はありますか。

○月尾 学会に対しては 2 つ意見があります。最近、日本の学術評価の順位が世界で低くなっています。論文の被引用回数の順位が毎年発表されますが、日本は 21 世紀になってから順位が毎年落ちていっている一方、2005 年頃から中国が急速にアメリカを抜き始め ています。アメリカはあらゆる分野で 1 位でしたが、 2020 年頃の統計では主要な 8 分野の 5 分野で中国が 1 位になっています。すべての分野で日本は5位以下で、頑張らないといけないというのが1つの意見です。

もう 1 つは社会全体のリテラシーの向上への貢献で す。一部の人は非常に高いリテラシーがあるけれども、新しいものを創り出すリテラシーは残念ながら低いと 思います。作られたサービスを器用に使うという若い 人は多数いるが、フェイスブックやッイッターのよう な新しいサービスを創り出す能力は非常に低いと思い
ます。研究水準も低下しているけれども、社会として の広い意味でのリテラシーを高めることに学会も頑張っていただきたいと思います。

一なぜアーカイブという立論をされたのかというとこ 万に立ち戻って確認させていただきたいと思います。 お話を少し振り返ってまとめさせていただくと、基本的に情報通信政策の側面が非常に強くて、文書館とか 図書館の系譜とはほとんど無縁だったというふうに理解しました。

そうするとそれは一般にイメージされるアーカイブ というものとややニュアンスが違うようにも感じられ るのですが、そのような中でどうして月尾先生がアー カイブというキーワードを前面に押し出されたので しょうか。

そのことと多分関係すると思いますが、デジタル アーカイブに関わる一連の動きに月尾先生御自身が関 わったからこうなったという部分はどの辺りにあると 感じていらっしゃいますか。

○月尾 アーカイブの基本的な役割は情報が散逸しな いように保存するということだと思います。国立公文書館も一般の人には関心がないような文書も保存して いるわけです。国会図書館も多くの人がつまらないと 思うような書籍もすべて集めています。この集めて保存することが基本だと思いますが、何のために保存さ れているかということを考えると、それを使って社会 にフィードバックさせることが重要です。

かつての文書で保存されてきた時代には、索引や図書カードでしか情報を引き出すことができませんでし たが、デジタル情報になって内容を容易に検索できる ことになりました。その 2 のアーカイブの重要な側面のうち、これまで劣っていた、多くの人がアクセス して利用するという分野が、現在の情報技術によって 大きく変わった。そこにデジタルアーカイブ学会など が貢献していただく必要があると思います。

そのためには基盤整備が大事だと思っています。も ち万んアーカイブをつくる技術や検索するための技術 は重要たけけれども、社会として利用できる基盤をつく ることが大事だと思います。森内閣が 2000 年 1 月に 発表した政策は高速通信回線を短期間で日本全体に整備するという情報社会の基盤を作ることでしたが、そ の利用については明確な政策を打ち出していません。

一例えばデジタルライブラリーではなくて、デジタル アーカイブという言葉を使われた、選択された、その
経緯はどういうことだったんですか。

○月尾 ライブラリーというのは利用するということ が大きな目的で書籍を集めて保存しています。そうい う側面では国民が情報にアクセスする機能を果たして います。

アーカイブはライブラリーが集めないような記録も 集めるということが重要です。アメリカ議会図書館は 歴史的な写真を大量に収集していますし、広大な倉庫 の中に整理もしないまま集めている記録が大量にある と言われています。それがアーカイブの目的を表して いる光景だと思います。

例えばアマゾンはオレゴン州に巨大なデータセン ターを作って 1995 年の創業以来のすべての取引の記録を保存しており、それを分析して新しいビジネスの 構想を作っています。

一方、日本のある大規模なコンビニエンスストアに 売買データを何年間保存しているのか質問したら 1 年 で抹消しているという答えでした。それはサーバーの 値段が高いとともに、蓄積した情報を何に利用するか が明確ではないからです。発生してから当分の期間は 需要のなかった情報でも蓄えてアクセスできる仕組み にしていくと、それが国力や企業の力になっていく側面があります。かつては手段がなく保存費用も高かつ たけれども、現在はできるようになっているから、そ の視点が重要だと思います。

一影山さんの文書の中では、1994 年頃にデジタルアー カイブという言葉ができたと言われていますが、なぜ この 94 年という時期に日本の中でこの言葉ができて きたか、もう少し具体的なインスパイアの要件という のがあれば伺いたいのですが。

○月尾 それはワールドワイドウェブ（World Wide Web）の効果だと思います。1988 年からインターネッ トの商業利用が可能になり、ヨーロッパの CERN (Conseil Européen pour la Reche-rche Nucléaire：欧州原子核研究機構）にいたティム・バーナーズ＝リーによっ て1989年に世界最初のウェブサイトが作成され、 1993 年にウェブサイトの一般公開が始まりました。当初は通信の手段であったインターネットが、ワール ドワイドウェブによって情報を公開し検索する手段に 変化したのですが、それを反映してデジタルアーカイ ブが登場してきたのだと思います。

浜野さんや武邑さんと毎日大学で議論していたので すが、そのときにアメリカン・メモリーのことも話題
になりました。そこで情報検索というのは政策的に国力と関係するということに気付いたのです。デジタル アーカイブという言葉を思いついた経緯は覚えていま せんが、情報を膨大に蓄積しておいて検索できる仕組 みは社会に必要で、かつ国力になるということを議論 していた時に、アーカイブという言葉を思いついたと いう程度です。

—1990 年代半ばぐらいになってくると、デジタルアー カイブ推進協議会では平山郁夫先生が会長になられた り、東大総合研究博物館の青柳正規先生中心にデジタ ルミュージアム構想が出たりと、月尾先生の周辺では マルチメディアとかデジタルアーカイブという中での ミュージアムの流れの人脈が強くなってくると思いま すが、今日のお話だと図書館との関連が強いように思 えました。月尾先生の中でデジタルアーカイブという 言葉を推進していくときに、90 年代の半ばぐらいに 出会った博物館系の方々との関係がどういう影響を 持っていたのでしょうか。

○月尾博物館を新しい方向に変えようというのが青柳先生や坂村健先生の御意向だと思いますが、従来の 博物館の延長には関心がありませんでした。

一ここまでのお話をまとめると、1988 年あたりから、月尾先生が打仲間との議論を継続的にされていて、そ の過程でアメリカン・メモリーが出てきて、さらに バーナーズ＝リーのワールドワイドウェブの構想が出 て、そしてグーグルの検索が出てきてという流れが あって、その中から生まれたものがこのデジタルアー カイブということでしょうか。

○月尾 大体そうです。背景にあるのは国力をどう高 めるかということが大きかったと思います。「魅力」 という新しい情報の力が国力になるという考えが根底 にあったと思います。

一アメリカン・メモリー自身がアメリカに都合のいい 情報を提供する、アメリカの文化力を高めるという機能を持たされているという括があったのですが、最初にデジタルアーカイブを思いつかれたときに、そう いう機能自体はデジタルアーカイブという言葉の中に 含まれたのか、もしくはデジタルアーカイブに付随す る機能なのか、どの辺までがデジタルアーカイブの機能というか役割だと思われていたのですか。

○月尾 多くの機能があると思いますが、関心があっ たのは、国が発信力を持つことが重要だと考えていた ので、その 1 つとしてデジタルアーカイブを考えるべ きだというのが基本的な背景です。

もち万ん収集することは必要だけれども、収集した だけで使われなければ役に立たないということです。以前は貴重な古文書などは簡単には図書館で閲覧でき なかったけれども、デジタル情報にすれば誰でも簡単 に、しかも世界からアクセスできるというのが、社会 を変える力になるだろうという考えはありました。

一デジタルアーカイブ推進協議会の初期に、デジタル アーカイブにお金を出したり、政策として関与すると きの国側の受け血になった省庁といえばどこですか。

○月尾 通産省です、文化庁は出遅れていました。

一通産省としては、それを産業として捉えていたんで すね。

○月尾 通産省の情報関係の部署には他の省庁との人事交流があり、その人たちが外部の視点から情報自体 を産業育成の対象にしたいと考えていたという側面も あります。総務省の旧郵政省の部署は基盤整備が重要 な業務ですから、アーカイブに強い関心はなかったと 思います。

一 90 年代には、月尾先生はデジタルアーカイブとマ
ルチメディアという言葉を併用して使われているよう なイメージがあるのですが、月尾先生の中でマルチメ ディアといったときと、デジタルアーカイブというふ うに使うときというのはどういうふうに使い分けをさ れていたのですか。

○月尾NTTが会社全体の基本政策をマルチメディ アという言葉で統合していたので、日本はマルチメ ディアという言葉が主流だったと思います。

マルチメディア時代に通信会社は何をやるべきかと いう将来戦略の中で、NTTは音声だけではなく画像 も信号も伝えるという役割の重要性は技術として注目 していましたが、そのコンテンツ自体には関心が薄 かったと思います。実際、NTT は通信回線を使用し てデジタルコンテンツを放送する会社も設立しました が、経済規模が小さくて本格的に取り組まなかったと 思います。

一お伺いしたいことは尽きないのですが、お時間かと 思いますので、今日はありがとうございました。

(文責：柳与志夫)

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# 註・参考文献

[1] DNP Museum Information Japan Artscape ;影山幸一.デジタルアーカイブという言葉を生んた「月尾嘉男」.

https://artscape.jp/artscape/artreport/it/k_0401.html (参照 2021-08-22).


# オーラル・ヒストリーとは何か
## Introduction to Japanese Oral History

抄録：オーラル・ヒストリーは、「敵性型」から「共生型」へと変わり、話し手と聞き手との相互理解が進んだ。かつての後藤田正晴、渡辺恒雄、鈴木俊一のように、オーラル・ヒストリーの現場の主導権を握ろうとする猛者（もさ）は少なくなった。「逃げの名人」「人たらしの達人」たる堤清二＝辻井喬の如き、専門を異にする話し手三人で攻める強者も、今は昔だ。文化人オーラルのように作品として「成熟化」するオーラル・ヒストリーが出てくると同時に、人間誰でも一人は聞きたい人がいるという。「おひとり様オーラル・ヒストリー」は、広くオーラル・ヒストリーを「大衆化」する方向にある。

Abstract: Oral history in Japan has shifted from 'confrontation' to 'mutualism,' thanks to both interviewer and interviewees' cultivated understanding of the process. Interviewees in the past included various 'worriers' like Masaharu Gotoda (former Commissioner General), Tsuneo Watanabe (Editorin-Chief of Yomiuri) and Shunichi Suzuki (former Governor of Tokyo) who intended to take full control of the conversation. Seiji Tsutsumi - former executive of Seibu group with nick-names 'the dodger (nige-no-meijin)' or 'slick talker (bito-tarashi)' - was another protagonist. Tsutsumi answered interviews as if he was accompanied with two different specialists from each field, including a novelist with his pen-name Takashi Tsujii. We are moving away from such past patterns and are now facing oral history and its 'mature,' alike those by creators and intellectuals. We all have a specific choice of one's next favorite interviewee. Such 'only-one oral (ohitori-sama oral)' widely directs Japanese oral history towards massification.

キーワード : 共生型、敵性型、成熟化、作品化、おひとり様オーラル・ヒストリー、大衆化

Keywords: oral history, confrontative mature of only-one as creation, mutualism, massification

## 1.「エリート」オーラル・ヒストリー

私がこの三十年間に携わったオーラル・ヒストリー の中から、印象に残ったものを紹介したい。これからオーラル・ヒストリーを手がけたいと思っている学会会員への参考になればと思う。最近の若いオーラル・ ヒストリーアンは、実に明るくて素直であると感じる。話し手と聞き手が、和気譪々なのである。話し手は聞き手と同じ側にいて、当然にオーラル・ヒストリーに応じてくれると思っている。その上でオーラル・ヒストリーの精度を上げるためにはどうしたらよいかという議論になっている。開拓者である私から見ると、ついに聞き手と話し手との「共生型」のオーラル・ヒストリーの段階に入ったのかという感想を禁じ得ない。私の場合は、まちがいなくオーラル・ヒストリーの話し手は向こう側にいて、聞き手との緊張関係を崩さない存在だった。話し手は本当にしゃべるのか、途中で打ち切るんじゃないか、難癖をつけて進行を止めるんじゃないか、それから徹頭徹尾ウソをつくか、白を切り通すんじゃないか、要はきわめて「敵性型」のオ一ラル・ヒストリーを展開した覚えがある。そもそも 「オーラル・ヒストリーとは何か」を説明に行ってもなかなか納得してくれない。何回か日にちをかけるのが普通だったし、その上で理解はしたものの「やはりあなた方の手のひら上で踊らされたくはない」という理由で断られたケースもあった。数回やったあげくに、「どうしてもウソをつくようになるのが苦しい」と心理的喝藤から中止にせざるをえないケースも出て来た。

今や質問票をめぐっての争いなどは考えられないだろう。後藤田正晴（官房長官・副総理）は、当時明確に質問票の聞き手による作成を断った。提出するのは、四〜五項目の箇条書きでよい。あとは、自分が霞が関に連絡して資料を取り寄せるからと、つき放して完全に主導権は話し手にあることを宣言した。だから後藤田が持参する分厚い資料は絶対に我々には見せてくれなかった。そうすると我々は、簡単な質問項目作成の段階から工夫せざるをえない。五つの項目に思わぬものを入れ、これはと思う物は抜いておき現場で突然口にしてみる。「いやだ」と話し手には断られぬ程度に質問項目には工夫を施した。

ともかく後藤田にせよ、渡辺恒雄（読売新聞主筆兼会長）にせよ、はたまた鈴木俊一（東京都知事）にせよ、あの頃の個性的なエリートは、おしゃべり好きたっった。だから絶対に自分の好きにしゃべりたい、要するに聞き手は多少交通整理をしてくれる存在にすぎず、絶対に主導権をとらせない、だから聞き手は常に面従腹背の挙に出る。しゃべりはおまかせのスタイルをとりながら、少しずつひっかけては、聞き手の聞きたいことを話し手に思わず知らずしゃべらせる。まさ

に現場は駆け引きそのもので技の掛け合いになった。

## 2. 「成熟型」オーラル・ヒストリー

さて次に堤清二 $=$ 辻井喬 (文化人経営者、セゾン代表）のオーラル・ヒストリーのケースを見ておこう。 これは 2015 年に中央公論新社から商業出版された (『わが記憶、わが記録』)。聞き手は私と、経営学者の橋本寿朗と哲学者の熟田清一の三人である。なぜ専門の異なる三人が聞き手となったのか。それは堤清二が 「逃げの名人」であり、「人たらしの達人」だったからだ。聞き手一人ではとても攻略できない。政治の話をしていると経済に逃げ、経済の話に移ったかと思うと文化に飛ぶ、文化に落ち着くかと言うといつのまにやら政治帰りする。とにかく「逃げの名人」だから、各分野のプロを語り手において備えを万全にしたのだ。おまけに堤清二は初対面であなたたけにという関係性を築き上げ、その人にとっておきに見える話をかます「人たらしの達人」だから、その術中にはまら女よう聞き手も一休みして一度は我に返り、次に備える時間が必要なのだ。だから三人はいる。

この形で 2000 年から 2 年ほど合計 13 回（1 回 2 時間余)、堤清二と三人とで相見えたのであった。堤清二にとっても、まだ経営から完全に引いてはおらず、 また経営責任がらみで訴訟問題の当事者でもあった。最もシンドイ時期に、いやだからこそ他流試合のつもりもあって、オーラル・ヒストリーに臨んだのかもしれない。それから本にするまでの十数年間、堤清二は絶対に手を入れて完成させてはくれなかった。いつもいつも逃げられていた。もうダメかなとあきらめかけた時に、堤清二は亡くなってしまった。万事休す。ただそれでも奇跡的に本にできたのは、遺族の方のご好意があったればこそであった。

かくて堤清二オーラル本の出版で、オーラル・ヒストリーは「成熟化」のプロセスをたどり、一つの作品として読んでもらえるに至った。多くの新聞書評は、「堤清二を描くのにオーラル・ヒストリーは最良の方法であった。」「いや単に方法のレベルを超えて、一つの作品として評価できるコンテンツをもっている」と、好評であった。そこまで来たかと感慨深いものがあった。ついでに言えば、これに次ぐ文化人・山崎正和を対象としたオーラル・ヒストリー本（『舞台をまわす、舞台がまわる』中央公論新社）を出版した時に、同様の「成熟化」の文脈での作品としての評価をえた。「成熟化」がオーラル・ヒストリーの一つの成果であるとするならば、今一つの方向性は、誰でもやれるという意味での「大衆化」の文脈がある。プロによるプロの
ための仕事と小むずかしく考える必要はない。人は誰でもこの人にこんなことを聞いてみたいという存在が一人はいるはずだ。だったら「おひとり様オーラル。 ヒストリー」をやってみたら、というおさそいである。

## 3.「大衆型」オーラル・ヒストリー

実例を二人あげよう。一人は先端研の博士課程の若い学生である。もともとは理系で生物物理の専攻だから、当初は無理かなと思った。無口だし、説明しても質問しないし…でも「おひとり様オーラル」だと思い直し、誰を対象にするかと聞いた時、思いもよらぬ回答が返ってきた。自分は山岳部にいたから、登山家のオーラル・ヒストリーをやりたいと言うのだ。そこそこ有名な登山家の名前をあげたので、どうやってアプローチするのかと聞いたら、あたってみますの一言。玉砕する可能性が高いとみていたが、何ぞはからん山岳関連の雑誌に問合せ本人のアポをとって来た。これだから素人の執念というのは恐ろしい。むこうは面白い奴だと思って会ってくれたらしい。報告書も面白かった。しかし本人は満足しない。もう一回やると言う。登山家のオーラルは一緒に登山をしなくてはわからない。だから山を登りゆくオーラルをとるという話で、心底驚いた。でも結局、ある登山家とともに山を歩き、臨場感あふれるものを彼なりにこなしたメモを見せてもらった。すばらしいの一言である。

もう一人は高齢の会社 $\mathrm{OB}$ 。放送大学の博士課程の学生であった。彼は自分が勤めていたある政府系金融機関の統合問題をやりたい。かつての上司に聞きたいとのこと。正統派オーラルに近い趣であるが、問題はここでもアプローチの仕方だ。しかし会社人間には、 $\mathrm{OB}$ 会、同期会という今も生きる組織がある。彼の場合、 $\mathrm{OB}$ 会の席上での出会いから、オーラル・ヒストリーの話になった。当の本人も一度はしゃべりおきたいという気分だったらしい。一回こっきりの筈が興にのって数回に及んだと聞く。なんと、その記録が出来上がってまもなく上司のひとは急逝された。「おひとり様オーラル・ヒストリー」は、それ自身が意味をもつのだということを、つくづく感じたものだ。

## 4. くめどもつきせぬ「人生の泉」

オーラル・ヒストリーを語ることは、結局人を語ることなのだ。「敵性型」から「共生型」へ、エリート・ オーラルのしかつめらしさから、「おひとり様オーラル・ヒストリー」における思わぬ人生との出会い。今や私にとって、オーラル・ヒストリーは、くめどもつきせぬ「人生の泉」になったようだ。


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抄録：アジア太平洋戦争は、国家総動員の掛け声のもとで行われ、その戦争を人々が受け入れるにあたっては教育やメディアなど を通して様々な共通意識が醸成されていったと言える。そして、戦争体験者の言葉を読み解くことで、その意識とはどのようなも のだったのかを浮かび上がらせることができないだろうか。デジタルアーカイブ化で公開されている戦争体験者の証言からキー ワードを取り出して、その言葉がどのような文脈とともに紡ぎ出されたのかを見ていき、人々の戦争との向き合い方を探るオーラ ルヒストリーの実践を試みる。

Abstract: The Asia-Pacific War is carried out under the shout of the Landsturm, and it may be said that various common consciousness was bred through education and the media when people accept the war. And can we let you rise by reading, and deciphering the words of the war experients what the consciousness was? Digital archive picks up a keyword from the testimonies of the war experients released in becoming it and sees what kind of context the words were begun to spin with and tries practice of the oral history which faces you, and investigates with the war of people.

キーワード：戦争、オーラルヒストリー、捕虜、玉砕、集団自死

Keywords: War, Oral history, Prisoner of War, Death Rather Than Surrender, Die-off

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# 1. はじめに

アジア太平洋戦争は、日本人 310 万人、アジア・太平洋地域では 2000 万人もの犠牲者を出し、生き残っ た人々は過酷な体験を潜り抜けた。その記憶は様々な 形で記録されてきている。自ら書き残した手記、戦友会や研究者などによる聞き書き、自治体や公民館によ る収集、メディアによる取材などで数多くの口述記録・オーラルヒストリーが生まれている。

筆者は、NHKで 30 年以上にわたってアジア太平洋戦争に関する報道番組を制作してきた。その取材は、体験者に向き合って記憶を映像で記録する作業にほか ならない。

また、NHKでは体験者の高齢化を見据えて 2008 年 に「戦争証言プロジェクト」を立ち上げて戦争体験者 のインタビューを収録して番組を作った上で、そのイ ンタビューの映像をアーカイブ化する取り組みを始め た。それが「NHK 戦争証言アーカイブス」で、2009 年配信開始後、映像を数多く積み上げてきた。2021 年 7 月現在打よそ 1,300 人の戦争体験者の証言を見る ことができる[1]。

こうして千人以上の証言を積み上げたことで戦時を 生きた人々の意識や思考が集合的記憶として浮かび上
がり、オーラルヒストリーとなると言えるのではない だろうか。そこで、当時の社会のどのような面が見え てくるのか、人々の語りの中に在る意識の共通項で 探ってみたい。

ここでは、数多くの戦争体験者が口にした “捕虜” という言葉がどのような文脈から語られたのかを見て

図1「NHK戦争証言アーカイブス」

いく。捕虏を含む語りから、兵も民も戦争を受け入れ、殉じていくことにつながる当時の社会規範や共通意識 が読み取れるのではないかと考えるからだ。

捕虏とは、狭義では戦争状態にある時に敵の権力の 手中に落ちた将兵や軍属などであるとされる。しかし、 ここでは広く、戦場で巻き达まれた一般住民も含めて、敵に捕らわれるということと、そのことへの恐怖感や 忌避感から生じた事象から読み解いてみたい。

## 2. メディアによる戦争体験の収集と公開

「NHK 戦争証言アーカイブス」では、北はアリュー シャン列島最北端占守島から、南はガダルカナルやニューギニア、西はビルマ・インパールまで、陸海軍将兵など日本軍が戦った様々な戦場の体験を映像で収めている。市民に関しては、空襲、疎開、勤労動員、引き揚げ、あるいは集団自死などの証言を集めている。 また証言者は、日本人のみならず、朝鮮半島、フィリピン、台湾、米国、英国の人々にまで及ぶ。こうした地域とできごとの語りに丹念に耳を傾けることで「アジア太平洋戦争」とはどのような戦争だったのか、何が起きたのか、あるいは、戦争を強く支持した当時の社会構造や一般市民の意識を知ることができるのではないか。プロジェクト発足当時から、証言を積み重ねていけば、こうしたことが可能になると考えていた。 さらに、デジタルアーカイブ化によって、証言を文字に起こしたテキスト全文をメタデータとして入力したことで、様々なキーワードでコンテンツを検索できるようになっている。

## 2.1 日本人将兵と捕虜になるということ

検索密に「捕虜」を入力して検索した結果、 437 人が捕虜を口にしていた。全体のほぼ 3 人に 1 人である。太平洋戦争初期の 1942 年 8 月、旭川で編成された一木支隊が米軍の反攻で飛行場を奪われたガダルカナル島に上陸、激しい戦闘でたちまち半数以上の将兵が戦死した。負傷して身動きが取れなくなり取り残された、一木支隊の原田昌治さんの証言をまず見てみる。日本軍は組織的に降伏・投降することはなかったので、捕虜になった人の多くは単独で負傷したところを捕われている。

僕はあおむけになって頭向こうで、そのままになって、ええい、もう、きょう死のうと思った、「弾に当たってもいい」と。(中略)。捕虜になるということは、これは軍人としての聍だと。

「殺される、むごく殺されるんなら、あっさり殺し
てもらったほうがいい」という、まして捕虏だから生きて帰るわけにいかないというか。それはあるから。うん。そういう考え方だと思いますね。「虜囚の辱めを受けるなかれ」という戦陣訓のひとつだからね。

収容所に入った原田さんは、捕虏になった以上もはや日本に生きて帰れないと考え、殺してほしいと思ったと言う。ここでもまた、“戦陣訓”に言及している。

## 2.2 捕虜をタブーとした「戦陣訓」

戦陣訓は日中戦争での軍紀の乱れから、太平洋戦争の始まる年の 1941 年の 1 月に東条英機陸軍大臣名で将兵への規範として示達されたものである[2]。この戦陣訓の中に「生きて虜囚の䎵ずかしめを受けず、死して罪科の污名を残す事なかれ」という一節がある。この前には、「耽を知るものは強し。常に郷党家門の面目を思い」とある。つまり捕虜にならずに死ぬ、捕虜は罪である。さらに故郷や家族の面目に関わる、ということを謳っている。この戦陣訓に従えば原田さんはもはや日本に帰れない、それならば殺されたいと思ったわけだ。

## 2.3 すべてに対する恥という意識

1942 年 6 月、アリューシャン列島のアッツ島守備隊が全滅する。このとき新聞は初めて「玉砕」という言葉を使い、最後の一兵まで戦い抜いたと美化した。 この玉砕した山崎部隊の将兵は「軍神」とたたえられが、負傷して人事不省に陥った兵士 27 人が捕虜になつていた。その一人、加藤重男さんは 60 年以上たっても、生き残って捕虜になったことを「恥」として語る。戦後は、タクシー運転手を長年勤めた。

結局生きて恥をかいているっていう事ですね。だけど、これはね、何でも上官の命令は天皇陛下の命令。何があっても天皇陛下の命令に従えって事ですね。 だから、わたしら天皇坒下の命令に、上官どころか天皇陛下の命令に従わなかった。(中略) わたしがしゃべるの、これは生きて虜囚の恥をかいているんですから。あんたに恥をかいている。お客さんに恥をかいているんですから。

同じく、アッツ島守備隊の高橋富松さんは生き残ったことを「運が悪かった」と語った。

運が悪いから生きて出て来たんだなあという事、ま

たそったら事は言えないから。あとの人たちは帰ってきて良かったなあという事を言っている人もあるけれど、わたしはそったら事はか兑って良いという事は、気持ちは良くないさ。せっかく、本当に昔から戦争さ行った人は、帰ってきた人は一人もないんだということを聞かされたから、そういう事を思い出すと、あまりいい感じはしないです。

このアッツ島で捕虜になった二人は、生き残ったことを戦後もずっと否定的に捉えている。特に加藤重男さんが、タクシーの運転手として乗客に対してまで 「耽をかいている」と語ったことに驚かされる。戦陣訓を起点に捕虏になることが恥であるという意識を、終戦を超えて数十年も抱え続けてきたのだ。

## 2.4 「捕虜」になることを学ばなかった日本軍将兵

この戦陣訓は、大きな矛盾をもたらした。捕虜になることをタブーにしたことで捕われた兵士は、捕虜としての振る舞い方を全く身につけていなかったのだ。米陸軍情報部で捕虜の尋問から日本軍についての分析にあたっていた日系二世のウォーレン・ツネイシさんの証言から読み取れる。

情報を得るために暴力や拷問を使う必要はなかったようです。なぜなら日本兵は捕虜になったらどうす当べきか、まったく訓練を受けていなかったからです。私たちは、ジュネーブ条約では、捕虜になったら敵に教える必要があるのは、自分の名前、階級、識別番号だけだという訓練を受けていました。(中略）私はその理由をこう考えています。旦本では、捕虜になるということは、本人だけでなく家族や、部隊や、陸軍、さらには国家にとっての不名誉ということですよね。辱めを受けたら死んだ方がましだと。捕虜になった日本兵が何でも話すのは、恐らく、必要以外のことは話さなくてもよいという訓練を受けていないことが原因のように思えます。

こうして、連合軍は捕虜から数多くの有用な情報を得て行ったのである。

## 2.5 捕虜タブー視が生んだ BC 級戦犯

さらに、捕虏をタブー視したことは、連合軍将兵捕虜の扱いに大きな影響を与えた。捕虏収容所での過酷な扱いにつながったのである。愛媛・新居浜捕虜収容所では、英軍、オランダ軍の将兵がいた。ここで炊事を担当していた岡内俊一さんは捕虏が激しい虐待を受
けるのを目の当たりにしていた。炊事場から失われた砂糖を持っていた兵士が拷問を受けたのだ。

「誰からも万うたんだ?」言うてね。それ、言わないんです。それで曹長の人がね、竹刀持ってきて、 (中略）それでわたしらに、「一つ、お前たちもやらんか」という指示を出したけども、誰も返答しなかったと。拒否したと。それで彼がしかたなしに、竹刀がもうボロボロになるまで頭吹て。それから、 なんか、コテのようなものを火につけ、入れて先が赤うなったのを見て、それをお尻のほうへ近づけたと。それから、最後に千枚通しでやった。

戦後、新居浜捕虜収容所の所長は絞首刑になった。岡内さんも BC 級戦犯として有罪判決を受け巣鴨プリズンに収監され、釈放されたのは、サンフランシスコ条約が発効したあとの 1953 年のことだった。

日本の捕虏収容所での連合軍将兵の死亡率は、虐待と給養の乏しさによっておよそ3割にも上った。そのために戦後の級戦犯裁判では捕虜の管理に当たった 5,000人を超える元日本軍将兵や軍属が罪に問われている。

## 3. 市民の意識にもあつた捕虜への忌避感

太平洋戦争では、マリアナ諸島、そして沖縄で住民が激しい戦闘に巻き达まれた。ここでも、日本軍は降伏も投降することなく玉砕するまで戦った。そのため、住民は逃げ場のないまま戦場の中を逃げ惑うことになり、砲弾や銃撃で命を奪われた。一般住民は、捕まれば残虐に殺される、特に婦女子は性的な暴行を受けるという妿迫的な観念を持っていたため、自ら死ぬことを選ぶ、あるいはなぶり殺しにされるくらいなら、自らの手で身内を死なせたほうがよいという思いがもたらした悲劇が数多く起きている。

## 3.1 テニアン島

1944 年 7 月 24 日、マリアナ諸島のテニアン島に米軍が上陸、激戦が始まった。

日本の委任統治領だったテニアン島は、国策会社の南洋興発が大規模なサトウキビ栽培と製糖を行っており、米軍上陸直前には 1 万 6,000 人の日本人住民がいたとされる。現地で生まれ育った佐藤照男さんは、日本軍将校から米軍が侵攻したときの心構えについて聞いていた。

学校に何百人かの人たちが集まって海軍の中佐の方

が来て、「日本は絶対勝つけど、もしか敵がこっちに攻めてきて上陸したら、皆さん死んでください」 と。これが日本人なんだというんですよね。(中略) つかまったら残虐な行為で、目玉取られたり、お兄ちゃんだってチンポもがれたり、大変なことをして殺されるよと、こう言うんですよね。みんな本気にするでしょうよ。そこで 1 時間ぐらいい万い万なことをしゃべってね。しまいに「海叻かば」という歌があるでしょう。あれを歌うとね、何百の人で、体がもうジーンと金䋠りにあったようなすごい気持ちになるのね。あれだけは不思議ですよ。だから本当に、死奴が日本人なんだなという、そういう気持ちになっちゃったね。

軍幹部から捕まれば残虐に殺されることを教えられたことが示唆されている。

1944 年 7 月、米軍がテニアン島に上陸すると軍の指示で南部へ移動、壕の中に潜んでいた。食料もないまま、小さな子供の多かった佐藤さん一家は、父親が佐藤さんの弟 3 人を射殺したという。佐藤さんは涙を流しながら語った。

子どもら殺してからね、間もなくです。うちのおじいさんが捕虜になってて、探しに来たんです。殺した何日か後ですよ。うちのじいさんが、うちのおふくろはハルヨっていうんだけど、「ハルヨ、ハルヨ」 と呼んでるんですよね。(中略) おじいさん下りてきて。うちのおふくろはギャンギャン泣いたんですね。「何でもっと早く迎えに来てくれなかったんだ。殺しちゃったよ」って。捕虜になれば虐殺されるって、そういうとんでもないことを信じていたんですよね。うちのじいさん迎えに来たとき「おまえはバ力だな。何千人という人が、みんな捕虜になって元気に生きてるから」と言って。

## 3.2 戦場と女性

## 3.2.1 従軍看護婦

戦場に赴いた女性も数多くいた。主に日赤の従軍看護婦である。また、住民を巻き达んだ激しい地上戦となった沖縄では、女学校生や主婦までもが軍隊と行動を共にしていた。まず、日赤の従軍看護婦だった村山三千子さんの言葉を辿ってみる。

村山さんは、男兄弟や周りの男性が出征していくのを見て、自らも戦場に赴くため日赤の看護婦養成所に進んだ。出征の赤紙（召集令状）が来たときに死を覚悟したという。日赤の看護婦（養成所）に入った自体がもうね、死奴ということを全然怖くなかった。怖くないしね、 もう当たり前に死んで、戦地へ行って死奴ということは最高の栄誉だしね。お国のため。「お国のためは天皇陛下のためだ」っていう考えがあるからね。 それ以外のことは考えないの。

中国東北部（満州）の病院に配属された村山さんは、 ある日二人の中国人捕虜が連れてこられて生体解剖される場面に立ち会った。

こういう人がいるからね、平和が壊されるんだ、と。 だから全然かわいそうだとも何とも思わない。とにかくこういう人がいるから戦争になるから、こういう人は何されても構わないんだ、という頭だよ。いわゆる徹底して『軍国乙女』というのは、そういうことなのよ。

この出来事はずっと村山さんを苦しめたという。

一生涯、私のこの、悔いとして残るって。私も今は結婚してね、一男一女の子どもの母親になっているって。

その事を思えばね、慚愧（ざんき）の思いでもう、眠れない時は必ず思う。ふたりが出てくる。それはもう、忘れない。同じような顔だったの。いがぐり頭で、同じ服装しているから。兄弟だったわけよ。

村山さんは、戦後中国共産党軍に捕われて留用され国共内戦に帯同した。帰国したのは終戦から 8 年もたった 1953 年のことだった。

## 3.2.2 沖縄戦と女学校生

沖縄戦で少年少女が戦場に駆り出されていたことはよく知られている。沖縄県立第二高等女学校の生徒だった中山きくさんは、看護助手として陸軍病院で過酷な仕事をさせられた後、米軍がせまり病院は解散となり放り出された。そして沖縄本島南部を彷徨していた時故郷の佐敷村に捕虜収容所があることを知って驚いたという。

佐敷が避難民収容所になっていると。まさかと思いました。日本人が捕虜になるのか？と。(中略) 捕まってですね、そして殺されるんだ万うと思ったら、 そうじゃなくって、あっちこっちに、その辺は墓地もありましたから、大きなテントを張って、食べ物

やら水やら、いっぱいあるんですよ。そこに、連れていかれましてね。水とチョコレートを勧められて、「誰が敵のものを食べるか」という感じですね。（中略）もうこんな恥ずかしいことはないと。日本の女性でね、捕虜になんかなってと思って、本当にふさぎ达んで、毎日毎日、家の中に閉じこもってたんですね。

女学校生も捕虜への忌避感を強く持っていたことが中山さんの言葉からわかる。当時の女学校生たちの中には、病院解散時に重傷で動けない将兵たちが米軍に捕われて情報を暴露することを避けるために薬殺される場面に立ち会っていた人もいた。こうした事態が起きたのは、撤退の際の重傷者は「万難ヲ拝シ敵手に委せざる如く勉む」とされた方針による[3]。

## 3.2.3 市民に浸透した「戦陣訓」

「生きて虜囚の恥ずかしめを受けず」の一節を含む 「戦陣訓」は告示以降、民間の出版社から競うように解説本が出版された（図 2)。写真はそのごく一部で、子供向けの本も数多く出されている。売れ行きはよく、一般の人々にその内容はかなり浸透していたと考えられる。

図2 出版社各社から発刊された「戦陣訓」関連本

## 4. あってはならなかった集団投降事件 4.1 ニューギニア戦線・「竹永事件」

終戦時を除いて日本軍では、部隊単位の組織的な降伏、投降はほとんどなかった。欧州戦線ではスターリングラードなどをはじめ、一度の戦闘で数万人単位の投降があったことに比べると、日本軍の戦い方はそれだけ特異だったといえる。その中で、極めて珍しい部隊単位の投降が 1945 年 5 月、東部ニューギニアで発生している。指揮官の名前から「竹永事件」と呼ばれ
ている。

1945 年 5 月というのは、第十八軍が最後の決戦として連合軍に挑んだアイタぺ作戦が失敗に終わり、制海制空権、補給もない日本軍はまもなく食料もつき、対峙している豪州軍と玉砕戦を戦わなければならなくなると考えていた時期であった。

守備位置から離脱した竹永正治中佐率いる歩兵 239 連隊第二大隊は豪州軍に投降した。記録ではその数 42 人とある。大隊とは言いながら、損耗して小隊規模もない。この投降は、大隊長である竹永中佐が主導したものだった。NHK戦争証言プロジェクトではこのとき投降した兵士、同じ 239 連隊の兵士、それに上級部隊である十八軍の元参謀からこの事件に関する証言、豪州軍による尋問調書など各種資料を得ている。

## 4.2 大騒ぎになった軍幹部

まず、同じ 239 連隊で別の大隊の兵士だった山川勝男さんが竹永大隊が姿を消したことに気づいた。

敵などは「早く降伏しろ、降优しろ」って年中宣伝ビラまいて来たんだから。隊長以下 40 名ぐらいだと思ったね、降伏してって。その後、また宣伝ビラで「友達は我々の方へ来て、うまいもの食べて、のどかに暮らしてる」とかなんとかって。「捕まるならば、自分から死ね」ってさ。「捕まって捕虜になる、 そんな惨めな、辱めを受けたらあかんべ」と。「そういう辱めを受けんならば、自分から自決しろ」と。 そういう教育受けて来たんだもの。

豪州軍は投降者を増やそうと竹永大隊が投降したことを記載したビラを大量に撒き、行方不明の大隊が投降したことを十八軍の将兵は知ったのだ。

竹永中佐は陸軍士官学校を出て少尉に任官して以来 20 年にもなる職業軍人であり、軍幹部は大騷ぎになつた（図3）。

図3 竹永正治中佐
当時、十八軍の司令部にいた陸軍大尉、星野一雄さんはそのときの様子をよく覚えていた。

敵がビラまいたらしいんだ。「士官学校出のこれこれ」なんて書いてあるからね、さあ、びっくりした。軍司令官以下、日本の本当の将校は。こんなことありうるかって。士官学校ができて以来、こんな不祥事はないって。これは大憤慨してましたね。(中略)食べ物はなければ、補給はなし。さあどうすんだったら、僕らだったらね。やっぱしね、捕虜になっちゃうかね、手を挙げてね。（中略）そのころはね、例の東条 (英機) さんが「捕虜になるくらいなら死んじまえ」っていう命令出したんだからな。だからね、普通ならダメなんだ。

星野さんは師団司令部付大尉だったが、陸士出身ではなく、大学を卒業して幹部候補生学校を経た将校で、陸士出身者や陸軍大学校出身者とは、別の価値観を持っていたことだろう。この証言にも職業軍人に対して客観視している様子がうかがえる。

## 4.3 オーストラリアでアーカイブされていた竹永中佐 の言葉

竹永中佐に対する尋問調書がオーストラリアのアー カイブに残されていた（図4）。

図4 豪州軍の「第二大隊」尋問調書

この調書では竹永中佐が降伏した理由を以下のように述べたとしている。

Lt Col Takenaga gave the perfectly logical answer (yet so strange to hear from a Japanese) that they had no hope of winning, had no food, and that if they did not surrender they would soon be all dead.

（竹永中佐は、日本人からこう聞くのは奇妙なこと
なのだが、勝利の望みはなく、食べる物もなくもし降伏しなけれげ全員すぐにも死んでしまうと、理路整然と答えた。)

同時に、この尋問の中で、竹永中佐は安達二十三第十八軍司令官がアイタぺ作戦を強行したことを批判している。

He was a strict disciplinarian, proud and stubborn, but with no idea of tactics - his doctrine was bull-headed attack at all costs. His subordinate commanders did not want to attack there but he forced them into it and caused the destruction of over 10,000 men - greater part of 18 Army. (安達二十三司令官は非常に厳格で、誇り高く、頑固た、とはいえ戦略は何もない。彼の作戦方針はすべてを犠牲にしてがむしゃらに突撃することだけたっった。配下の司令官たちたちはみな攻撃（アイタぺ作戦）を望んでいなかったが、突撃を強行させ、第十八軍の大半に当たる 1 万人もの犠牲を出すことになったのだ)

無謀だと感じていた作戦が強行されたこと、いずれ飢え死にもしくは玉砕するしかないという時期が迫っていた、このことが竹永中佐にタブーを犯させたのだ。 とはいえ、竹永中佐の決断はきわめて例外的であり、特に職業軍人にとっては受け入れがたい行動であった。

## 4.4 今も許せない「集団投降」

当時、竹永大隊の上級部隊である第十八軍の参謀少佐だった堀江正夫さんにプロジェクトのディレクター がこの事件について話を聞いている。堀江さんは陸軍士官学校出身でさらに陸軍大学校を卒業した、いわばエリート中のエリート。戦後は、陸上自衛隊の西部方面総監をつとめた（図 5）。

当時の軍人の気持ちから言ってですね、捕虜になることはもう絶対に耿ですから。自ら捕虜になることはですから。人事不省でなる。これはやっぱり不幸。本人にとっては運命。不幸な運命を負わされた。というふうに思ってますからわたしは。今も当時のことを考えるとね、そういう進んでね、そのしかるべき指揮官がですね、投降したということは本当に残念ですね。わたしは残念です。東部ニューギニアの 13 万人の亡くなった人たちを思うと本当に残念です。みんな生きたいですよ。苦しみから逃れたいですよ。しかし軍人として、そういう環境に置かれて、

そういう使命を帯びてやっとったならば、あるときは、心を鬼にして、やっぱり大義に生きなきゃいけないと僕は思いますね。

だから、情に厚い人だったんでしょ。情に負けたんだと思いますね。部下の苦しみに耐えかねた。自分自身の苦しみに耐えかねた、とは思いたくありませんけどね。

図5 参謀飾緒を付けた堀江正夫少佐（当時）

堀江さんとしては戦後 64 年が経ってもあってはならなかったこととしてこの事件を捉えている。そして、「軍人は大義に生きる」のがつとめであるという考え方を披瀝し、この事件が起きたことに対して悔しさをにじませた。

防衛庁が編纂した戦史叢書にこの事件について記述がある。「3月 23 日頃、239連隊の第二大隊の消息がわからなくなり、師団をあげて捜索したが、部隊の計画的戦場逃避が疑われるようになり、終戦後、捕虏の送還で投降したことがわかった」とあり、竹永中佐の名は伏せられているが、特に評価はなにも記されていない $[4]$ 。

一方、竹永中佐は、帰国後この事件については一切語ることはなかった。

## 5. 捕虜への忌避感と戦死者

「NHK 戦争証言アーカイブス」の証言から、「捕虜」 をキーワードにアジア太平洋戦争における人々の意識を見つめてみる「オーラルヒストリー」の営みに取り組んでみた。

証言から、日本軍内部では捕虜になることを厳しく禁じていたことが明らかになった。「戦陣訓」のように成文化もされ、捕虏になることは恥であるという感覚が将兵の心に浸透していたことも分かった。個々の兵士だけでなく指揮官にとっても大勢が決しても、降伏をするという選択肢がなかった。それゆえに負ける
ことが分かっていても、最後の一兵まで戦い抜くとい

う「玉砕」が繰り返された。

また、捕虏をタブー視することから連合軍の捕虏の扱いも過酷になった。そのため、戦後 $\mathrm{BC}$ 級戦犯で処刑されたり処罰されたりした将兵や軍属の多くは捕虏に関わったものであった。

住民を巻き込んだ戦場となったサイパンやテニアン、沖縄では住民も捕虜になることをタブーとしたために多くの集団自死が発生していた。

日本人の戦死者がおびただしい数になった原因の一つがこの捕虏になることのタブー・忌避感にあることがこれら証言から読及取れる。

## 6. オーラルヒストリーとデジタルアーカイブ

戦争体験者の言葉に耳を傾け続けてきて浮かび上がるのは、当時の日本は戦争を徹底的に純化させて、行き着くところまで行ってしまったということである。戦争を、思想から普段の暮らしの最前面に押し出していき、ほかのすべてをその後景に退かせた、そうした姿が浮かび上がってくる（図6、7）。

図6銀座の街頭で（1942年）

図7 勤労動員の日々（1944年）
戦争を目の当たりにした人が語る言葉に直接触れることができるのもあとわずかになった。あの戦争ではあまりに残酷で悲惨な出来事があふれるほど起き、直接体験した人にその記憶は強く刻まれ、戦争への忌避感と平和を希求する強い思いを抱かせてきた。そうした体験者の集合的記憶によって、戦争をしない、武力行使で誰かを殺さない、誰も殺されないという時間が 76 年にわたって日本では続いてきたのだろう。だからこそ、戦争体験は私たちの社会や意識への、戦争は絶対覀とするなにか規範の役割を果たしてきたと言える。では、戦争体験者がいなくなる時代にその集合的記憶を効果ある形で継承することはできるのか。その解の一つがデジタルアーカイブ化とそれを活かすオー
ラルヒストリーの営みではないだううか。

## 註・参考文献

[1] NHK戦争証言アーカイブス. https://www2.nhk.or.jp/archives/sensou/ (参照 2021-09-01).

[2]戦陣訓の音声データおよびテキスト.

https://www2.nhk.or.jp/archives/shogenarchives/sp/movie.cgi?das_ id=D0001400140_00000 (参照 2021-09-01).

[3] 「作戦要務令第三部」.1940年制定

[4] 防衛庁防衛研修所戦史室.『南太平洋陸軍作戦 (5)』

## 参考資料

「日本人捕虜」. (秦郁彦原書房、1998年)


# オーラルヒストリーによる アートプロジェクトの可能性 The possibility of art projects using oral history

梅崎
UMEZAKI Osamu
}

法政大学 キャリアデザイン学部

\begin{abstract}
抄録 : 本稿の目的は、2020 年に釜石市内で開催した社会的記憶をテーマとしたアートプロジェクトを紹介し、オーラルヒストリー を利用したアートプロジェクトの可能性について考察することである。多くのオーラルヒストリーは歴史研究や歴史資料の作成・保存という目的のために行われるが、オーラヒストリーの可能性はもっと大きいと考えられる。オーラルヒストリーによるアート プロジェクトとは、人々が歴史に触れる歴史実践であり、多様な歷史意識を形成するものであった。このような歴史実践が、歴史資料に対する見方を変えることで歴史研究や歴史資料のアーカイブを支えていくと考えられる。

Abstract: This paper assesses the possibility of art projects using oral history by introducing an art project on social memory held in Kamaishi City in 2020. An oral history art project was a historical practice that exposed people to history and formed diverse historical consciousness. Many oral histories are conducted for the purpose of historical research or the creation and preservation of historical materials; however, the potential is much greater. This kind of historical practice is thought to support historical research and archiving of historical materials by changing the way people look at historical materials.
\end{abstract}

キーワード：オーラルヒストリー、アートプロジェクト、歴史実践

Keywords: Oral history, Art project, Historical practice
## 1. はじめに

本稿の目的は、2020 年 2 月に釜石市内で開催したアートプロジェクトである「記憶の社会的チカラ一釜石に打けるアートと展示イベント」を振り返りつつ、 オーラルヒストリーによるアートプロジェクトの可能性について考察することである。

私が企画した釜石におけるアートと展示のイベントは、東京大学社会科学研究所の「危機対応学プロジェクト（2016-2019 年)」の特別イベントである。このプロジェクトは、2005-2008年に実施された希望の社会科学 (希望学) プロジェクトの釜石調查を引き継いでいる。このプロジェクトは、さまざまな調査チー ムに分かれているが、私は、希望学では釜石製鉄所オーラルヒストリー調查班に参加し、危機対応学においては岩手大学の竹村祥子教授 (現浦和大学) 、岩手県立大学の吉野英岐教授と一緒に釜石の記憶をテーマにオーラルヒストリー調査班を結成した。

この調査チームは、釜石地域の多層的な集合的記憶を語りのかたちで顕在化し、その意味を読み解くことを目的としており、梅崎修・竹村祥子・吉野英岐「第 12 章記憶の社会的チカラ一記憶と共に生きるための歷史実践」東大社研 - 中村尚史 $\cdot$ 玄田有史編『地域の危機・釜石の対応一多層化する構造』(東京大学出版会, 2020）をまとめた。

釜石でのアートプロジェクトが論文タイトルと同じ名称であることからわかるように、これらは「対」になっている。一つの地域で共通のテーマを設定し、実証研究とアートがそれぞれ別のやり方でその本質に迫ったのである。オーラルヒストリーは、歴史研究の手法であるが、アートプロジェクトや地域ワークショップの中で利用されることがある。たとえば梅崎 (2014)[1] では、英国におけるワークショップやアー トイベントでオーラルヒストリーが利用されている事例を紹介した (An Oral History of Speaker's Corner の事例など)。日本でも福岡市美術館では、オーストラリアで先住民アボリジニのオーラルヒストリーを行った保荻実の著作の中の Doing History というコンセプトを使って（保荻, 2004=2018) [2]、アート企画展「歴史する! Doing History!」を開催している。

この釜石アートプロジェクトの全体像については、梅崎・岩井 (2020)[3] で説明している。プロジェクトは、2020年 2 月9-16日の 8 日間で開催した註1]。企画された展示とアート作品は、全て記憶をテーマにしている6つであり、釜石市の3力所で開催された。本
稿では、その中でも筆者が作品づくりから係わった 「震災の記憶、記憶の未来一語りの底力」と「記憶のブリコラージュ (Bricolage)一危機対応学・地域社会班調查報告」の二つを取り上げて狭義のオーラルヒストリーを越えた、もう一つのオーラルヒストリーの可能性を提示したい。

## 2. 記憶のアート作品紹介

## 2.1 「震災の記憶、記憶の未来一語りの底力」

「震災の記憶、記憶の未来一語りの底力」は、私が論文執筆のために行ったインタビューを日本大学芸術学部の鳥山正晴氏と増田治宏氏が撮影・編集した映像作品である。その上映会を釜石市民ホール TETTO ギャラリーで行った。イベントの初日9日と最終日前日の 15 日に 20 分バージョンの上映会を行い、その他の時間は、10分バージョンをリピート上映した（図1）。語り手の活動内容はそれぞれ違うが、悩みながら記憶の共有・継承活動に取り組んでいる。津波の直接的な被害を受けた人、親族を亡くされた人もいる一方で自宅が海岸から離れていたので、直接的な被害を受けていない人や震災後にこの土地に来た人もいる。

撮影された 11名のインタビューは、論文作成のためにその発言の一部分が引用され、その語りの意味が解釈されている。ただし、これは、語りそのものではなく、起こされた文章（書かれた言葉）である。

一方、映像作品には、歴史や制度にかんする説明は少ないが、語り方、本人の表情などを知ることができる。さらにこの映像作品では、一人語り終わった後に、

図1 上映会 (筆者撮影)次の一人が語るという順番ではなく、語り手が次々に入れ替わる。その意味では、情報提供だけならばわかりにくいとも言えるが、作品としては語り手の現前性を強く意識する作品になっており、見た人の想像力を強く刺激する作品になっている。

ここでの想像力とは、まず語り手の経験に対する想像である。その一方で語り手自身が、他者又は死者の経験を語れないという戸惑いを抱えながら、他人の経験に耳を傾け、語り継ぐことを続けていた。そのような語りの不完全性に直面しながら、聴き、語ることに向かう人々の語りに触れることが、この作品を見る人にここにいない人々へと想像を向かわせているといえよう。

## 2.2 「記憶のブリコラージュ（Bricolage）」

「記憶のブリコラージュ (Bricolage)」は、調査で集めた資料、写真、インタビュー記録などを一力所に集め、住民の方々と記憶を共有しながら一緒に展示を作り上げていくワークショップ型の作品である。作品のタイトルにあるブリコラージュは、フランス語で「繕う」「ごまかす」を意味するフランス語の動詞 bricoler に由来する。「寄せ集めて自分で作る」ことを意味し、「器用仕事」とも訳される。

まず、会場の入口に記憶に関わる研究書や釜石の歴史に関する書籍が並べた「想起の本棚」をつくった。 そして、中央のテーブル席には、想起を促すモノやオーラルヒストリーの語りの抜き書きをおいてお茶を飲みながら雑談ができる「聞き書きの井戸端」をつくった(図 2)。

さらに、市役所に保存されていた過去の街中写真を 「迷子の写真」と名付けて張り付けた（図3）。いつ、 どこかわからないという写真を前に思い出を話してもらい、セリフ・コメント・カードをボードに張り付けた。

図2 聞き書きの井戸端資料 (筆者撮影)

図3 迷子の写真(筆者撮影)

図4 完成した作品資料 (筆者撮影)

展示中、ロコミで来てくれた人たち、毎日来て長居してくれる人たちがいた。写真を持ってきてくれたり、 この場所を見ておくべきだだと勧めてくれたりする人もいた。また、市内を車で案内してくれた人もいた。過去と現在の写真もそのまま展示ボードに張り付けていった。

最終日 3 日前に、我々は、ボードに写真、コメントカード、オーラルヒストリーの語りなどを「寄せ集める」「織りなす」という感覚でグループにまとめつつ、貼りな打していった。ただし、平面のグループ分けには限界がある。関連するキーワードを紐でつなぎ、その紐にさらに共通する「身体の記憶」「誇り（pride） ローカルアイデンティティ」「仮初 (カリソメ) の記憶」 などのキーワードを括り付けた（図 4、5）。

この作品に集まってきた記憶の断片の集合は、もちろん釜石の集合的記憶の全体ではないし、展示期間が終了とともに解体されるものである。我々はアーカイブに対してすべてを集めて保存したいという（隠された）欲望を持っているが、この作品は正反対である。一方、このようなワークショップ型の作品だからこそ、記憶は生き生きとしたものとして我々の目の前に現れたともいえる。私がこの作品の中に現れたと思うものは、バラバラな個人の記憶でもなく、又は唯一共

図5 完成した作品の一部資料 (筆者撮影)

有されるべき集合的記憶でもない。分有されているかもしれない釜石のネットワーク的記憶、その生成過程の一瞬のイメージなのである。

## 3. 記憶の語りの場をつくる

オーラルヒストリーは、他者の記憶を聴き、記録に残すことであるが、資料のための記憶の採取が目的となると、「聴くこと」自体が薄っぺらになる。この批判は、アートイベントを体験した後の私による自分が行なってきたオーラルヒストリーに対する自己反省でもある。研究のためであっても、アーカイブ構築のためであっても他人の頭の中の記憶を「歴史資料」として見てしまっている。結果として資料になることがあっても、まずは相手の語りに耳を傾け、一緒に「記憶」を作っていく作業が必要なのではないか。語りの場を作るにあたって気が付いたことをあげる。

## 3.1 「聞く」よりも「居る」が大事

私がふだん行っている歴史研究のためのオーラルヒストリーは、調査前に知りたいことがおおよそ決まっている。研究のテーマに合わせて仮説までは固まっていないが、半構造化された質問項目を用意し、焦点を絞りながら質問していく。当然、聴き手は語り手の記憶を採取するという気持ちになる。

一方、「記憶のブリコラージュ (Bricolage)」で行った聴き取りは、こちらから相手を訪ねていくのではなく、たた約 1 週間座っていただけである。お茶を飲むだけ、写真を見るだけ、ふと足を止めただけの人々を待っていることには、それまでの研究目的はカッコに入れられ、聴く行為そのものが目的になり、聴く過程そのものを楽しむようになる。

## 3.2 長く付き合う人と、観光客と

アートプロジェクトには、長く釜石で調査を続けて

きた研究者と、短期ながら釜石を事前訪問しながら作品を制作したアーティストが参加している。釜石の住民たちがその作品を見るために参加してくれただけでなく、さらに、今回のアートプロジェクトを見るために初めて釜石にやってきた人たちもいた。アートプロジェクトは、地元の中に閉じたイベントではなく、地元発信でありながら外部からの観光客も受けれるものとなっている。

もち万ん、はじめて釜石を訪れた人は、釜石の歴史について深い知識はない。しかし私は、歴史学者だが「歷史」を独占すべきではないと考える。アート作品を見て歴史を感じることも歴史学なのだと考える。我々は、釜石記憶の地図を作成し、6 作品・展示だけでなく、釜石の記憶を感じることができる場所を図示した。郷土資料館、図書館、津波の慰霊碑・石碑などは、地元住民にも知られていない場所もあるかもしれない。また、釜石の外から来た人のための釜石まちあるきイベントも地元の方の協力を得て企画できた。つまり、外からの目線が、地域内の記憶と記録の再発見につながったのである。

## 4. 歴史実践によってつくられる歴史感覚

本稿では、釜石におけるオーラルヒストリーによるアートプロジェクトを紹介した。ここでのオーラルヒストリーは、記録の保存としては、イベント期間を過ぎれば、論文や映像作品は残るが、ワークショップ形式の作品は物理的に消えてしまう。しかし私は、たた記録され、保存されるだけがオーラルヒストリーの価値ではないと考える。そこにあるのは、歴史研究とは異なる歴史実践の価値である。

保荻 $(2004=2018 ） は 、$ 歴史実践を「日常的実践において歴史とのかかわりをもつ諸行為」と定義し、歴史研究や学校の歴史教育よりもはるかに多様な、人々が歴史に触れる広範囲な諸行為と考えた。歴史実践は、 われわれに歴史感覚を取り戻してくれる。

歴史感覚とは、過去の人々の経験に向けて関心であり、さまざまな形で現れる過去への想像力であろう。 それは、実証歴史学のような史実そのものを突き止めるだけの研究とも違う。しかし、これらは対立ではない。歴史資料は見る側、読む側、聴く側の行為によって価値を付与されるのならば、さまざまな歴史感覚が歴史学や歴史資料のアーカイブを生きたものに変えるのだと、私は考えている。

## 註・参考文献

[註1] 運営費は、危機対応学の予算の他に、梅崎の研究費 (公益社団法人教育文化協会による調査研究事業費の助成金)、居間theaterのイベントに対しては、東京藝大「ILOVE YOU」プロジェクト2020の助成も受けている。

［1]梅崎修. 英国に扔けるオーラルヒストリー(1) フリーランスのオーラルヒストリアンたちとの出会い. 生涯学習とキャリアデザイン. 2014, 12(1), 123-130.

[2]保苻実、『ラディカル・オーラル・ヒストリー：オーストラリア先住民アボリジニの歷史実践』岩波書店 2018.

[3] 梅崎修, 岩井桃子. <研究ノート>記憶の社会的チカラ：釜石におけるアートと展示イベントの報告. 生涯学習とキャリアデザイン.2020, 18(1), 197-214.


# 3.11アーカイブにおける福島の人々 の声の記録「Voice of Fukushima」 の意義と今後の可能性に関する考察
## A Study on the Significance and Future Possibilities of "Voice of Fukushima," a Record of People's Voices in the 3.11 Archive

\author{
久保田彩乃 \\ KUBOTA Ayano
}

東北大学情報科学研究科人間社会情報科学專攻

抄録 : 本稿では福島に打ける 3.11 アーカイブの現状とその課題を整理する。そして、それに対して“福島をキーワードに持つ人々” の声を収録したラジオ番組「Voice of Fukushima」の活動事例を取り上げ、この取り組みが3.11アーカイブの中で現在どのような立ち位置にあるか、さらにその意義と今後の可能性について考察する。

Abstract: This paper summarizes the current status of the 3.11 archive in Fukushima and its issues. In response to this, a case study of the radio program "Voice of Fukushima," which records the voices of "people with Fukushima as a keyword," is discussed, and its current position in the 3.11 archive, as well as its significance and future possibilities, are discussed. The significance and future possibilities of this program will be discussed.

キーワード：3.11、福島、アーカイブ、記憶の継承、オーラルヒストリー

Keywords: Great East Japan Earthquake and Nuclear Power Plant Accident, Archives, oral history, Fukushima, Inheritance of Memory

## 1. はじめに

東日本大震災、東京電力福島第一 - 第二原子力発電所の事故（以下、総称して「3.11」とする）発生から丸 10 年となった 2021 年。 3.11 により特に甚大な被害を受けた福島県沿岸部 12 市町村に出された避難指示はほとんどの自治体で解除され、人々は避難元地域への帰還を許されているが、その地域の「常態への復帰」[1]がかなっているとは言い難く、これらの地域の人々は 3.11 からの地平を歩み続けている。そこでは、現在進行形で帰還政策に則した生活環境整備が行われ、第一・第二原子力発電所の廃炉作業、それらに関連した “事故処理”作業も続けられている。さらにはこの地域を今後さらに発展させていくための産業誘致などの “復興施策”が展開されている。ここから明らかなのは、かつて 3.11 により避難を経験した地域は、 この 10 年の間に地域住民だけではなく、さまざまな立場から語られ、その視点で切り取り発信される場所となったということである。語る人の立場が変わればその視点も、発信されるメッセージも変わる。そしてこのことは、福島における3.11アーカイブにも如実に表れている。本来、震災アーカイブは「災害体験の継承や将来の防災教育に生かすことを主たる目的として行われる」[2]ものである。3.11 による他の被災自治体である岩手・宮城などでは、東日本大震災による地震や津波被害の経験の語り継ぎやアーカイブ施設における震災遺構の展示がその被害を受けた当事者らの手によって積極的に記録され、後世に語り継ごうと活動が展開されている。他方で、この 10 年の間に福島で構築されてきた 3.11 に関するアーカイブは、「災害体験の継承や防災教育に生かす」ことだけを目的としたものではない、それぞれの立場からの視点で作られたアーカイブとその情報発信が見られてきた。そしてそれは、福島が 3.11 によって受けた被害やその後の影響、 そうなるに至った歴史的背景を含めた地域構造までも反映している。

本稿ではこの地域構造についてまで語ることは避けるが、福島における3.11アーカイブの現状からその課題を明らかにする。そしてそれに対し、現在筆者が代表を務める NPO 団体によって継続されている“福島をキーワードに持つ人々”の声を収録したラジオ番組「Voice of Fukushima」を取り上げ、この取り組みが 3.11 アーカイブの中で現在どのような立ち位置にある

か、さらにその意義と今後の可能性について考察するものである。

## 2. 課題とその背景

## 2.1 3.11アーカイブの現状とその主体

3.11 発生後から今日に至るまで、福島県内ではさまざまなアーカイブ活動が展開され、その展示施設などが設置されてきた。それは特に浜通り[3] と呼ばれる太平洋側沿いのエリアに集中しており、福島における 3.11 アーカイブの大きな特徴の1つと言えるだろう。 その要因としては、原発事故により避難指示対象となった 12 市町村がこの浜通りに属する自治体であり、地震・津波によっても大きな被害を受けた地域であることが挙げられる。以下に挙げるのは、この 10 年間で作られた 3.11 アーカイブとそれを活用した web サイトや展示・情報発信施設の主なものである。なお、並びは活動開始時期・施設設置年の順とし、目的概要は各 WEB サイトに揭載されている概要説明ページから抜粋したものである。

目的概要：「当社は、発電所周辺地域をはじめとした福島県の皆さま、そして多くの皆さまが、福島原子力事故の事実と廃炉事業の現状等をご確認いただける場として、『東京電力廃炉資料館』を開館いたしました。」[6]

 &  \\

(1)は県内研究機関が主体となり、他に先駆けて行われたアーカイブ活動である。現在活動は終了しているもののウェブサイトは残されており、いわゆる“震災アーカイブ”として、研究者視点で保存された浜通りの被災記録を閲覧することが可能となっている。(2)国が主体となっており、3.11 発生当時の状況が時系列にわかるアーカイブの展示なども見られるが、それ以上に放射線に関する知識の啓発・教育に力を入れた施設となっていることが特徴的である。福島の原発事故後の除染作業等を含む事故処理事業については環境省がリーダーシップを図り進めているところが大きく、 3.11 の記憶継承を含め、放射線に関する知識啓発・教育活動も契緊の課題であると捉え、この施設が作られたと考えられる。(3)の特徴は、原発事故の加害者が施設設置の主体であるという点である。この施設は福島第二原発立地町である双葉郡富岡町に設置されており、震災前は交流館として町民らに利用されていた場所でもあった。その場所を利用して加害会社自らが 「反省や教訓」、そして現場の事故処理進持状況等を発信しているという現状は、福島県双葉郡が東京電力と共に原発政策の歴史を歩んできたことを如実に表していると言える。(4)の特徴は、実施主体が福島県でありながら、アーカイブ記録・情報発信の内容が浜通りにおける地震・津波・原発事故の記録に特化していることである。上述した「3つの基本理念」と、施設設置場所が福島第一原発立地町である双葉郡双葉町であることからも、「3.11における福島の記憶＝浜通りの甚大な被害の記憶」として記録・発信することに重きを置いていることがわかる。(5については執筆段階でまだ開館前であるため内容詳述は避けるが、(3)の加害者主体の施設に対し、(4)同様に被害者自治体による施設と分類することができる。そして(6)ついては、すべてを把握することは困難であるため詳述は避けるが、筆者がこれまで関わりを持ってきた双葉郡富岡町では 3.11 避難の経験やその後の体験を語り継ぐ語り部活動や被災地ガイド活動などを行う団体がある ${ }^{[9]}$ ほか、強制避難対象となった自治体の住民らによる経験談の継承活動は避難先各地で行われている。以上の一覧からだけでも、福島における3.11アーカイブは、他のいわゆる“震災アーカイブ”とは違い、3.11をめぐるそれぞれの立場から切り取られた記録とそれを活用し

たメッセージの発信が行われている状況が見て取れる。

## 2.2 現在の福島 3.11アーカイブにおける課題

上記一覧から見える福島における 3.11 アーカイブの課題は以下の 3 つである。 1 つ目は、「個人的記憶」 と「集合的記憶」 ${ }^{[10]}$ のバランスの悪さである。吉原 （2021）は記憶を「過去のできごとの『思い出』」ではなく、「複数の『思い出』がある文脈のもとで組織化されたもの」であるとし、その記憶主体について「『私』 の連続性に根ざすもの」を「個人的記憶」、『集団』 の連続性に根ざすもの」を「集合的記憶」としている。自治体などの行政が作るアーカイブはこの「集合的記憶」であり、語り部活動などによって語られる個人の証言は「個人的記憶」となる。現在の福島においける 3.11 アーカイブは、この「集団的記憶」が圧倒的に多く、「個人記憶」が表出される場が非常に少ない印象を受ける。一方で「集団的記憶」である行政などの組織が作り上げたアーカイブとその施設は、個人よりも発信力が強く、多くの人々に比較的リーチしやすい。 そしてそれが吉原の言う「記憶の場」としてメッセー ジを発することで、やがてその「集合的記憶」が地域の記憶として継承されていくのである。行政主体で作られたアーカイブが地域全体の記憶として継承されていくことは重要なことであるのだが、それに対し「個人的記憶」の表出の場が少ないことで起きるのが、被災・避難者の現状とのギャップである。特に原発事故による避難状況やその後の生活、原発事故問題に対する捉え方は人それぞれであるため、地域全体の記憶として発信されるアーカイブによるメッセージに対して 「これは私の経験ではない」と捉えられ、地域全体の記憶と「個人的記憶」の間に溝が生まれてしまうのである。

2つ目は、福島の 3.11 アーカイブにおける「集団的記憶」が「『支配的物語（マスターナラティブ）』を編み出している権力や資本のありよう」 ${ }^{[11]}$ を表出していることである。これは 1 つ目の課題とも絡み合っているものだが、行政などが作るアーカイブの「集合的記憶」は「ローカル権力の意思」が強く反映され、結果的に「個人的記憶」よりも「集合的記憶」に「オー センシティ (真正性)を与える立場」[12] となっている。 とかく個人の意見として語りにくい原発問題を含んだ 3.11 における福島の記憶は、マスターナラティブが主流となり、個人的語りは記録されにくい現状にある。強制避難対象とされた地域の人々は特に、長年その問題を抱えた地域構造の中で暮らしてきたが故に語りにくくなってしまっている。したがって福島における
3.11 アーカイブ全体を通して個人的語りが不足し、記録され発信される記憶の多くが福島を取り巻く政治的、権力的、支配的なものをメインストリームにしてしまっていると考えられる。

3つ目は、被害の記憶における「特権性」「13] の課題である。上述の通り、福島における3.11アーカイブは、 そのほとんどが浜通りの記録となっている。中通りや会津地方でも地震の被害や原発事故による放射能被害の影響は受けているにも関わらず、その記録が地域外に発信される機会はほとんどない（地域内での共有の機会はあるが)。このことは、3.11アーカイブにおいて浜通りが受けた圧倒的被害の記憶が「特権性」を強めてしまっていることを表していると言えるのではないだろうか。八木は、広島・長崎の原爆による被爆体験の語り継ぎにおいて「他者に言葉で『あの時の光景』 を伝えることの限界に関しては、長い時間をかけて語ったとしてもどうにも克服することが困難」であるとし、被爆体験者と非体験者の間にある「体験した者でないとわからない」という溝を埋めることの難しさを示している。八木のこの事例は、時間の経過による体験者と非体験者の溝について述べたものだが、3.11 発生から現在までの時間を等しく過ごしてきた人々の間にも、この問題は起こっている。 3.11 において浜通りに起こった出来事、それを体験した人々の記憶は誰の目から見ても記録に残すべきものと捉えられる。それがあまりにも強烈で、メッセージ性が強いが故に、被災状況が軽微だった（とされる）地域や個人は、圧倒的な被災経験の記録を前にして「私には残すべきことがない」と感じてしまったり、当時福島にいなかった人は「語るべきではない」と考えてしまう状況が起きている。浜通りの人々に起きた圧倒的な被害を前に、 それを経験していない人々が自分自身でその経験を語りにくくし、結果として浜通りでの記憶が「特権性」 を持ってしまうという構図になっているのではないか。

## 3. “福島” をキーワードに持つ人々の声の記録

現在、筆者が代表を務める一般社団法人ヴオイスオブ・フクシマ[14] では、 3.11 後の福島で生きる人々、福島に関係する人々に対しインタビューを行い、ラジ才番組「Voice of Fukushima」(以下、「VOF」と略す) を制作し、全国 8 局のコミュニティラジオ局に配信している。2012 年からスタートし、そのアーカイブは 2021 年 7 月 1 日現在、放送回数は 400 回を越えている。制作活動を行っているのは、筆者を含めたラジオ番組制作者 2 名である。 2 名とも福島県の中通り在住であり、3.11 後は県内のコミュニティラジオ局や臨時災害
放送局で番組制作やパーソナリティーを行ってきた者である。この活動を始めた目的は、3.11 以降の「福島に生きる人々の多様な声を世界に発信していくこと」。 この目的は現在まで変えられていない。VOFの特徴は大きく2つある。1つは、インタビュー対象者を幅広く設定していることである。全県を網羅し、福島出身・在住に関わらず、また 3.11 後の支援者等、福島関係者も含んでいるため、3.11 経験の有無にもよらない。2つ目は、個人の “声”つまり語りによる記録としている点である。ラジオ番組として県外に発信するため、収録はインタビュー形式で行われ、番組は最低限のナレーションとインタビューイーの語りのみの構成となっている。

ここで改めて上述した福島における 3.11 アーカイブの課題と照らしながら、この 10 年を福島の人々の声で記録してきたことの意義を考えると、2つが挙げられる。1つは、メディアで取り上げられにくく記録に残されにくい“普通の人”の声を記録していることにあるのだ万う。2013 年頃に会津若松市でインタビューをした当時 80 才くらいの女性は「自分のとこ万は地震も何も被害がなかった。でもうちのすぐ下に

図1インタビュー収録風景
は仮設住宅が建てられて、原発事故で避難してきた人たちが暮らしている。その姿を見て、自分ばかりなんにも起こらなくて申し訳ない」と涙を浮かべながら話したことが印象に残っている。メディアによる震災報道では「自分のところは何も被害がなかった」という人が取材対象になることはなかなかない状況の中で、 この語りはその当時の福島県内の被災状況の地域差や、被災者を受け入れる側となった地域の状況、そしてそれを体験した人の複雑な心情が記録された貴重なものとなった。これはインタビューイーを被災・避難経験有無等に関わらず選定するとしたスタンスによって「特権性」が排除されたことによるものと捉えることができるだ万う。2つ目は、個人の声を 10 年記録し続けてきたことにより 3.11 後の福島における状況や人々の思想の経年変化も感じ取れるようになってきたことである。これまで、浜通り、中通り、会津それぞれの人々の声を網羅的に記録してきたことによって、3.11や復興に対する思想の違いが感じられてきた。 また、 3.11 後、 3 地方はそれぞれに特有の地域課題を抱えてきており、個人のインタビューにもそれが感じられることは多々あった。しかし 10 年という大きな期間で捉えた時、 3.11 やその後の地域課題に対する人々の向き合い方の移り変わりも読み取れるようになってきている。例えば、浜通りの避難経験者の語りからは 10 年が経過しても「常態への復帰」がかなっていない現状が聞き取れる一方で、中通りでは数年前まで子育て世代から多く聞かれていた放射能污染に対する不安の声が少なくなっていたりする。これと同様に、「福島は復興したと思うか」といった質問に対し、誰一人同じ回答をしたことはなく、同じ人に質問してもインタビューするごとに変化している。この変化が感じ取れるようになってきたのは、やはり 10 年という期間、継続して個人の声を記録し続けてきたことが大きい。

福島の思い様各、150回分の訴元

図3 放送150回が取り上げられた朝日新聞県内版、2016年 6 月 1 日 $^{[\text {註1] }}$

## 4. おわりに

3.11 アーカイブにおける VOF の今後の可能性を述ベる上で言及しておくべきは、上述した福島の 3.11 アーカイブとこの取り組みを二項対立的に語ることは避けるべきだということである。確かに現在の福島の 3.11 アーカイブは「集合的記憶」によるものが主流となっているが、VOFはその補完的あるいは対立的位置にあるものではない。 3.11 発生から 10 年が経過した現時点において、復興の形すら定まっていない、あるいは「常態の復帰」が人によってかなっていない中にあっては、アーカイブも多種多様であるべきであり、 3.11 を過去のものにせず、現状も記録していく必要があるのではと考えるものである。「集合的記憶」のアー カイブをつくる側が、きれいに筋道立てたストーリー にまとめあげようとすればするほど、「個人的記憶」 との間に溝が生まれてしまう。「個人的記憶」による語りは、そのストーリーを補完する必要はないし、そうあるべきではない。どちらもそれぞれに存在し、その両方を照らし合わせてみた時に生まれる矛盾や不整合性も含めて、 3.11 後の福島を作り上げている要素なのである。例えて言うならば、「集合的記憶」による 3.11 アーカイブは福島全体を覆う空気であり、VOF は地層のようなものなのかもしれない。“あの日、あの時” に起きた出来事を大局的に捉え継承していこうとする試みと、個人の語り 1 つ 1 つが蓄積され、次第に集まって固まり、やがて語りが重層的な集合体となってきた現在のVOF、そのどちらにも価値がある。最後に事業主体者として考えるVOFの課題は、現時点まで蓄積されている 400 以上のアーカイブ音源の活用方法が見出せていないということ、またその他に
あることも課題であると考えている。今後、これをより広く一般的に見聞きできる環境をつくること、そしてこれまで語られたことやこの事業の意義をより深く分析していくことが必要であると考える。

## 註・参考文献

[註1]朝日新聞社に無断でこの記事を転載することを禁じる。

[1] 吕原直樹. 震災復興の地域社会学：大熊町の 10 年. 白水社, 2021, p. 191.

[2] 川副早央理. 震災アーカイブの社会的意義に関する考察－東日本大震災アーカイブ写真展の事例から一. 災害・復興と資料. 2016, (7), p.21-29.

［3］福島県は、阿武隈高地と奥羽山脈によって3つのエリアに分けられており、東から浜通り、中通り、会津地方と呼ばれている。福島県県のすがた。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ken-no-sugata/ (参照 2021-07-05).

[4] はまどおりのきおくー未来へ伝える震焱アーカイブー.

http://hamadoori-kioku.revive-iwaki.net/aboutsite/ (参照日 2021-07-05).

[5] コミュタン福島福島県環境創造センター交流棟. https://com-fukushima.jp/about_us/comutan.html (参照 2021-07-05).

[6] 東京電力廃炉資料館.

https://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/decommissioning_ac/ (参照 2021-07-05).

[7] 東日本大震災 ・原子力災害伝承館. https://www.fipo.or.jp/lore/about (参照 2021-07-05).

[8] とみおかアーカイブ・ミュージアム Facebook. https://www.facebook.com/TheHistoricalArchiveMuseumOfTomioka (参照 2021-07-05).

[9] 富岡町3.11を語る会. http://tomioka311.com/ (参照 2021-07-05).

[10] 吉原直樹. 震災復興の地域社会学 : 大熊町の 10 年. 白水社, 2021, p. 198.

[11] 吕原直樹. 震災復興の地域社会学：大熊町の 10 年. 白水社, 2021, p. 200.

[12] 吕原直樹. 震災復興の地域社会学：大熊町の 10 年. 白水社, 2021, p. 202.

[13] 八木良広. 体験者と非体験者の間の境界線一原爆被害者研究を事例に一. 哲学. 2007, 117, p.37-63.

[14] 一般社団法人ヴォイス・オブ・フクシマ. http://www.voice-of-fukushima.com/index.html (参照 2021-07-05).

[15] 金山智子. 災後・災間におけるコミュニティ放送による記憶の継承. 社会情報学. 2019, (9), p.19-35.

[16] 浜日出夫, 有末賢, 竹村英樹編著. 被爆者調査を読むヒロシマ・ナガサキの継承. 慶応義塾大学出版会, 2013.

[17] 八木良広. 現在を生きる原爆被害者被爆体験を語るという実践を手がかりに. 日本オーラルヒストリー研究. 2006, (創刊号), p.98-117.

[18] 好井裕明, 筑波大学社会学研究室.「ヒロシマ」映画を読む.社会学ジャーナル. 2004, (29), p.97-117. も、この事業の主体者として見えていない課題が多く


# \author{佐藤 翔輔 \\ SATO Shosuke \\ 東北大学 災害科学国際研究所
}

抄録 : 災害研究・災害科学の領域では、「災害を語る」ことの意味や効果について、真に検証されていなかった。本稿では、これ まで筆者が「災害対応経験を語ること」の意味や効果について実証的に検証してきた内容を紹介する。1つめは、宮城県庁職員に おける東日本大震災発生以前の災害対応経験の継承事例をもとに、語り合いの効果を定性的に検証した事例を示す。2つめは、震災語り部の語りを受けた聞き手におよぼす生理反応・心理反応・記憶量の変化を実証した実験研究の事例を示す。最後に、これら のエビデンスにもとづいて実践されている東日本大震災発生後の宮城県庁職員における継承の実装事例を紹介する。

Abstract: This paper introduces an example in which the author has empirically verified the significance and effectiveness of "Disaster Storytelling". First, the significance was qualitatively verified based on the case of inheriting the disaster response experience of Miyagi Prefectural Government staffs before the 2011 Great East Japan Earthquake disaster. Second, experimental study have demonstrated changes in physiological, psychological, and memory levels that affect listeners who are told by the disaster storyteller. Finally, a social implementation of inheritance by Miyagi Prefectural Government office after the Great East Japan Earthquake, which is practiced based on these evidences, is shown.

キーワード : 災害の語り（災害の語り継ぎ）、科学的エビデンス、災害伝承、災害対応、経験の継承、長期的記憶

Keywords: Disaster Storytelling, Scientific Evidence, Disaster Tradition, Disaster Response, Experience Inheritance, Long-term memory

#
# 1. はじめに

一人の人が災害を何度も経験することは決して多く ない。時間の経過とともに、災害対応を経験した個人・地域が世代交代することや、組織の人員が更新さ れることを念頭におけば、効果的な災害対応を行うた めには、過去の災害における経験を家庭・地域や組織 の中で継承し、活かすことが重要である[1]。

2011 年東日本大震災の被災地では、語り部（震災語 り部）や被災地ガイドと呼ばれるヒトによる口承が盛 んに行われている ${ }^{[2]}$ 。東北ブロック紙と全国紙を併せ た 5 紙を調査した結果にもとづけば、紙面に掲載され た東日本大震災の震災語り部と被災地ガイドは、2019 年 3 月時点で男性が 183 名、女性が 210 名と、述べ 393 名存在していたことが分かっている ${ }^{[3]}$ 。この人数 はあくまで紙面に掲載された人物の人数であり、活動 している語り部やガイドの人数はこれを上回る。組織 が災害対応の経験を継承する手段として、問わず語り のインタビュー調査によって、災害対応従事者のあり ままの経験・認識を形式知化する方法が開発されてい る ${ }^{[4]}$ 。2004 年新潟県中越地震で被災した新潟県小千谷市では、この手法に基づいた記録誌 ${ }^{[5]}$ が作成された。

このように、「語ること」、それを記録として残すこ とは、これまで盛んに行われている。挄らら、災害 の経験を継承するという観点からは、このような活動 は多くの人とって肯定的に捉えられるだうう。一方で、 その意味や効果につて、災害研究・災害科学の領域で は真に検証されていなかった。言い換えれば、科学的 なエビデンスが示されてこなかった。本稿では、これ まで筆者が「災害対応経験を語ること」の意味や効果 について実証的に検証してきた内容を紹介したい。

## 2. 定性的な検証：語ることによって災害対応 が効果的に行えるのか

表 1 に、2019年 4 月における宮城県庁職員数を示す[6]。

宮城県庁の職員数は、同時点で 4,678 人であり、そのうち 2011 年 4 月以降に採用された職員は 1,455 人と、東日本大震災が発生した 2011 年 3 月 11 日時点に勤めていなかった職員が3 割以上を占めている。東日本大震災が発生してからの 10 年以上の経過のなかで、体
表12019年4月における宮城県庁職員数

 & 1,455 人 \\

図1災害対応の経験を組織内で効果的に継承する方法の体系 [7][8]

験した職員そのものが減少しており、そのままにしておけば災害対応の過程そのものや、そこで学んだこと庁内に残らなくなってしまう。

筆者は、宮城県より 2016 年度～2017 年度に「東日本大震災記憶伝承・検証調査事業」を受託し、兵庫県、新潟県、南海トラフ地震想定範囲の自治体、宮城県職員、宮城県内の基礎自治体などへの聞き取り調査やアンケート調査、さらには災害対応の記憶継承に関する先行研究の整理を通して、宮城県庁内で東日本大震災の記憶を効果的に伝承する方法について検討を行い、 それをとりまとめた[7]。災害対応の経験を組織内で効果的に継承する方法の体系として提案したものを図 1 に示す $[7][8]$ 。

本稿では、図 1 中の「手記・物語」と「経験の語り合い」について詳しく述べる (それ以外の部分につ

成果物のかたちとしての手記・物語は、「翔べフェニックス」[9] にヒントを得ている。「翔ベフェニックス」は、1995 年阪神・共通の復旧・復興に取り組んだ兵庫県職員が直面した課題や、どう解決していったのか、復興の対応に当たった県職員の自らの経験をふりかえった物語形式の記録である。聞き取り調査からは、東日本大震災の発生を受けて、「その晚」にこれを読み、災害の時系列過程をイメージしたという証言が得られた ${ }^{[8]}$ 。戦略決定層においては、高次レベルの対応の過程を物語形式（ストーリー）でインプットすることが有効であり、このような位置づけ・形式の媒体が災害対応に有効であると言える。同様の観点から事例・実例のエピソード本人映像も効果的と思われ

る。災害対応の時系列的な過程を記述した読み物としての災害エスノグラフィー[4] もこれに該当する。なお、人間による現象の理解においては、物語形式が有効であることは既に明らかにされている[10][11]。

聞き取り調査の中では、一部の部局（財政課）の中では、1978 年宮城県沖地震が発生してから東日本大震災が発生するまでの間に「インフォーマルな語り合い」が行われたいたことが明らかになった（図 2 ${ }^{[8]}$ 。 そこでは、1978 年宮城県沖地震での対応業務の経験を受けて、初動体制を整えることが、最も重要であることから、当時から「どうやったか」「どうするか」 などを常々話し合っていたという。宮城県沖地震を財政課で経験した職員 (112)、図左）が、その後異動があったものの、再び財政課に配置になったときに、宮城県沖地震を経験していない職員 (3)(4)、図中央）に当時の体験を頻繁に語っていたという。

東日本大震災においては、それらの職員が上層部となっていたために、迅速に連携を図ることができたという証言が得られている $[8]$ 。なお、経験の継続的な語り合いという学習活動が問題解決の場面において重要であることは、認知心理学における人材育成に関する研究で既に指摘されている ${ }^{[12]}$ 。

## 3. 定量的な検証：語ることは「残る」のか

体験者による語りは、体験者の命の限り、もしくはそれよりも早い時期に終焉せざるを得ない。1933年昭和三陸地震津波と東日本大震焱を経験し、紙芝居「つなみ」の作者で、語り部活動されていた岩手県宮古市田老出身の田畑ヨシ氏は、2018 年 2 月に 93 歳で亡くなっている $[13]$ 。災害伝承とは異なるが、戦争・空襲体験の語り部活動の中には、自身の体調を踏まえて自主的に引退する事例 $[14]$ も見られる。

災害体験の語りが有効であることを踏まえれば、当事者の語りを何らかの媒体に複製し、それを再生でき

るようにしておくという、バックアップを確保することが方策として考えられる ${ }^{[15]}$ 。記憶を複製する媒体には、語り部が語っている様子を撮影した「映像」、 そこから音だけを抽出した「音声」、そこからトランスクリプト化した「文字 (テキスト)」、語り部本人ではない人物が当事者を模倣することによって再生する 「ヒト」が挙げられる。

他方、複製・再生する媒体の違いが、当事者による語りに比べて、それを聞いた・読んだ受け手にどのような影響を及ぼすのかについては明らかにされていなかった。複製した媒体による再生が、当事者本人の語りとどれだけ同等な効果をもたらすのか・もたらさないのかは客観的には明らかにするために、筆者らは、災害体験の「語り」が再生されることによる受け手の影響について、媒体ごとの差を明らかにすることを目的とし、震災を体験した当事者による生の語り (生語り (本人)）、体験した本人とは異なる人物（生語り（弟子)）、本人の語りの映像 (映像)、その音声 (映像)、 その文字 (テキスト）を再生媒体として、生理反応、心理変化、記憶量の視点から比較実験を行った (図 3) ${ }^{[15]}$ 。 ある語り部に協力いただき、語り部の体験談を、1)本人の語り、2）本人の語りを身近で聞きつづけてきた支援者の語り、3）本人の声付きの映像、4）本人の音声のみ、5）テキストの5つの方法で伝えた場合に、受け手の記憶にどの程度残るかなどを比較した。20 代～60 代の男女を5つのグループに分けて、それぞれ違う5つの方法で体験談を聞いたり、読んたりした。直後に、聞いた・読んだ体験談の内容を参加者にできるたけ書き留めてもらい、その質・量を記憶量として数値化した。実験中は、リアルタイムで心拍数を測定した。実験の前後には、心理状態を問う質問紙を用意

図4 再生量の群間比較（直後、8ヶ月後）

※凡例内のかっこは、分散分析の結果のp値 $(* \mathrm{p}<0.05 、 * * \mathrm{p}<0.01)^{[15]}$

し、その状態を評価した。8ケ月後に抜き打ちで再度書き出してもらった（図3)。

結論として、心拍数も感情変化も、媒体による差は認められず、語りをどの媒体から再生しても生理反応も心理反応には大きな違いはあらわれないことが分かった[15]。

記憶量については、それとは異なる結果が得られた。実験直後はほとんど差がなかったが、8ヶ月後になると、本人の語りを聞いた参加者が最も詳しい内容を覚えていた（図 4) [15]。次いで、弟子、映像、音声、文章の順で記憶に残りやすいことが分かった。経験したヒトの生の声は、臨場感や重み・深みが大きく異なる。音楽やスポーツを生で観戦したい気持ちと一致する。 この実験で分かったことのもう一つは、本人でなくても、直接ヒトから聞いた方が記憶に残りやすいということである。広島や長崎では、直接被爆を経験していないヒトが、被爆者からの経験を引き継ぎ、体験談を語る取組みがすでに行われている ${ }^{[16]}$

## 4. まとめに代えて：エビデンスにもとづく実装 ここまでに見えてきた、災害対応を経験した当事者 が直接語ることの意味・効果のエビデンスにもとづい て、宮城県庁では、東日本大震災の記憶伝承を実現す ることを目的に、2019年 8 月から東日本大震災にお ける災害対応業務を経験した職員に対するインタ ビュ一調査事業（宮城県「復興 10 年総括検証」事業） を実施している ${ }^{[1]}$ 。これは、東日本大震災からの復旧・復興過程で得られた職員の経験や学んたことを次世代の職員に伝えるために実施することを目的として おり、3力年（2019 年度 2021 年度で、62テーマ (応急仮設住宅の整備・運営、災害廃棄物の処理、公共施設の復旧、被災者の心のケアなど）について、のべ 600 名以上の職員に対してインタビューを実施する大規模事業である。
宮城県におけるインタビュー調査事業の様子を図 5 に示す。インタビュー調査で得た証言（音声）のトランスクリプト（生データ）を作成する。また、本人の 「語り」を研修等で活用するために、映像撮影も行っている。インタビュー調査では、話し手、聞き手、同席者 (聴講者) 、事業担当課 (復興支援 - 伝承課)、外部アドバイザー（著者）が、図 5 のような配置となつて実施する。本調查事業の最大の工夫は、東日本大震災の対応業務を経験していない若手の職員や、震災発生当初は担当ではなかった現在の担当職員が同席・聴講し、「直接的な職員間伝承」を行っている点である。若手職員や現担当職員が「聴く」のは、もちろんのこと、インタビュー終盤では感想や質問（「訊く」）を発言してもらうことで、話し手 (災害対応業務の体験者) と未経験者の語り合いの場を実現している（図 6)。

参加した同席者からは、「こういった機会にしか聞けない内容だった (2016 年入庁、男性) 」、「職員同士が会話している形式（グループ形式）だったので当時の状況や雾囲気がよく分かりました（2011 年入庁、

図5 宮城県庁における東日本大震災における災害対応業務を経験した職員に対するインタビュ一調査の様子 (会場全体) ${ }^{[1]}$

図6 宮城県庁における東日本大震災における災害対応業務を経験した職員に対するインタビュー調査に参加する業務未経駩職員や現担当職員の様子 ${ }^{[1]}$男性)」、「インタビューを受けている方々が、時々絞り出すように当時のことを語ってくださるのを見て、今も当時のことがつらい記憶として残っているのだろうと思うと、涙が出そうになりました（2016 年入庁、女性)」「令和元年台風 19 号の災害対応の前に聞けていればよかったと思う話が多かったです。もちろん事後となった今でも聞いて無駅ではありません（1996 年入庁、女性)」などの感想が得られている。

津波（津波災害）の再現期間は、複数の世代をまたぐことから、家庭、地域、組織における記憶伝承における役割が大きい。どうすれば効果的に持続的に災害伝承が行われるかを問いつづけ、明らかになったことを踏まえた実践が重要である。特に、ここでの議論を見て上く分かるように、災害伝承の要は「ひと」である。その災害伝承を担う「ひと」づくり (人材育成) の方法を明らかにし、実践することこそが、今後の最も重要なミッションである。

## 註・参考文献

[1] Shosuke Sato; Fumihiko Imamura. Evaluation of Listeners Reaction on the Storytelling of Disaster Response Experience: The Case of Service Continuity at Miyagi Prefectural Office After Experiencing the Great East Japan Earthquake. Journal of Disaster Research. 2121, vol. 16, no. 2, p.263-273. doi: https://doi.org/10.20965/jdr.2021.p0263

[2]佐藤翔輔.「災害を伝える」活動の最新動向一「災害かたりつぎ研究塾」の合宿活動をもとにして一. 口承文芸研究. 2015, no. 38, p.42-51.

［3］佐藤翔輔. 東日本大震災の被災地における震災語り部・被災地ガイドの年代・性別・空間分布. 地域安全学会東日本大震災特別論文集. 2020, no. 9, p.73-76.

[4] 林春男; 田中聡：重川希志依. “防災の決め手「災害エスノグラフィー」一阪神・淡路大震災秘められた証言”. NHK出版. 2009, 242p.

[5] 新潟県小千谷市. “新潟県中越大震災小千谷市の記録”, 2010 .

[6] 吉田美穗. 東日本大震災からの復旧・復興過程で得られた職員の経験を伝える〜次世代の職員に伝え、今後の判断材料のひとつに〜.広島に学ぶ「伝承者を育てる」3.11メモリアルネットワーク・まなびあい交流プロジェクト企画シンポジウム発表資料. 2019.

[7] 東北大学災害科学国際研究所. 平成29年度東日本大震災記憶伝承・検証調査事業調査報告書. 2018.

[8] 佐藤翔輔；今村文彦. 過去の災害対応の経験は継承されたのか・活かされたのか？：東日本大震災で対応した宮城県職員を対象にした質的調査結果と提案. 地域安全学会論文集. 2018, no. 33, p.105-114.

[9] 阪神・淡路大震災記念協会. 阪神・淡路大震災 10 年翔心フェニックス一創造的復興への群像. 阪神・淡路大震災記念協会. 2005, 779p.

[10] 例えば, Orr, J. Talking About Machines: An Ethnography of Modern Job. Cornell University Press., 1996.

[11] 佐藤翔輔. 災害対応の知識共有に関する理論的考察：「語

り」に着目して. 地域安全学会梗概集. 2018, no. 42, p.165168.

[12] 中原淳；長岡健. ダイアローグ対話する組織. ダイヤモンド社. 2009, 224p.

[13] 岩手日報.「津波の語り部」田畑ヨシさん死去宮古・田老出身. 2018.3.1.

[14] 神戸新聞. 姫路空襲の語り部活動 20 年田路さんが3日最後の講演. 2018.11.2.
[15] 佐藤翔輔; 邑本俊亮; 新国佳祐; 今村文彦. 震災体験の 「語り」が生理・心理・記憶に及ぼす影響：語り部本人・弟子・映像・音声・テキストの違いに着目した実験的研究. 地域安全学会論文集. 2019, no. 35, p.115-124.

[16] 佐藤翔輔; 岩崎雅宏. 広島市における被爆体験伝承者・被爆体験証言者養成研修の実態把握 : 災害体験伝承者の養成を見据えて. 地域安全学会梗概集. 2020, no. 46, p.61-64.


# 特集：オーラルヒストリー
## オーラルヒストリー

## Oral History

抄録：オーラルヒストリーは、何らかの体験をした人に聞き取りをした口述記録である。体験者の一人語りではなく、聞き手との共同作業で生まれ、その記録はアーカイブとして未来に伝えられる。また、それらは様々に使われる。オーラルヒストリーという概念は、口述記録そのものにとどまらず、利活用も含むと考えて良いだらう。聞き取りによる口述記録は古くから作られてきたが、 デジタルアーカイブとして整備が進めば、誰もがどこからでもアクセスでき利活用の幅は一気に広がる。今回の特集ではオーラルヒストリーの様々な可能性とデジタルアーカイブとの関わりで見ていく。

Abstract: The oral history is the record that we interviewed people who had some special kind of experiences. Not the one of the experients talk, we are informed birth, the record as an archive by the collaboration with the interviewer in the future. In addition, they are used variously. The concept called the oral history does not remain in oral record itself and may think that inflecting includes a profit. The oral records by the hearing has been made for a long time, but anyone can access it from anywhere, and a profit spreads through the width of utilizing it at a stretch if maintenance advances as digital archive. We review it in a relation with various possibility and digital archive of the oral history by this special feature.

キーワード : オーラルヒストリー、口述記録、東日本大震災、戦争体験

Keywords: Oral histry, Oral records, Great East Japan earthquake, War experiences

## 1. はじめに

オーラルヒストリーとは、何らかの体験をした証言者の語りを聞き手によって記録されたもので口述記録とも言われる。様々な手法で長きにわたって、研究者だけでなく各種団体、ジャーナリズム、自治体から個人によって取り組まれてきた。特に日本では政治学の分野に取り入れられて大きな成果を上げている。政策決定に関わるような政治家や官僚へのオーラルヒストリーによって、それまでは表に出ることがなかった事実や意思決定の過程が明らかになり記録・公開されてきた。特に、御厨貴氏を中心にした研究は、一般書籍で刊行され、中にはベストセラーになったものもあり、 オーラルヒストリーという手法が広く知られるようになった。その後、オーラルヒストリーの営みは多様になり、政治・経済などにおける政治家や企業経営者以外にも、様々な事象やジャンルで人々の体験が収集されて記録されるようになった。今では、社会的な広がりを持ってよりダイナミックに、詳細な口述記録が日々なされていると言って良い。

## 2. オーラルヒストリーの利活用

2.1 デジタルアーカイブとオーラルヒストリー

オーラルヒストリーの可能性はデジタルの時代を迎えて一層広がった。デジタルアーカイブ化によって大量のデータが保管され、実装されるインターフェースによってアーカイブされた映像や音声、テキストなど多様なコンテンツに容易にアクセスできるようになるからだ。それらアーカイブコンテンツを研究や学びに使う、さらにノンフィクション、ドキュメンタリー制作などの素材として活用、新たな知やコンテンツを生み出すことにつながる。インタビューの収録などの時には、その後の二次利用に関しての許諾を合わせて得るような取り組みをできる限り広げることも求められる。

## 2.2 東日本大震災とオーラルヒストリー

2011 年に発生した東日本大震災では、被災者から救助、支援、防災、復興にあたった人々のオーラルヒストリーを記録する営みが積極的に行われており、口述記録がコンテンツ化（テキスト、映像、音声）され様々な場でアーカイブされている。それらは、どのように地震や津波を生き延びたのか、あるいは、なぜ津波の発生や規模を予測、覚知できないまま巻き込まれたのか、どのようにして命が失われたのか、避難指示や支援がほとんどないままどのように原発事故時警戒区域などから避難をしたのかなどの体験の記録である。そうした口述記録がデジタルアーカイブ化されることで、防災や減災を学ぶための教材になりうる。東日本大震災は広域、大規模たったことから様々なシ

チュエーションが現出しあらゆる立場の被災者がいたことで、その口述記録は今後起こりうる南海トラフを震源とする大地震や首都直下地震などに備えるために多くの人の役立つはずだ。

国立国会図書館東日本大震災アーカイブ・ひなぎくは、60あまりの機関のデジタルアーカイブとの API 連携などによってメタデータやコンテンツそのものを収集して震災アーカイブのポータルの機能を果たしている ${ }^{[1]}$ 。ここを入り口に、映像を中心にした NHK 東日本大震災アーカイブス ${ }^{[2]}$ などをはじめ被災地域の県や市町村のアーカイブにある体験談のコンテンツ （映像や音声、テキスト）を検索して閲覧することができる。これらコンテンツを活用した震災体験の継承や防災の学びの取り組みが被災地のみならず全国各地で始まっている。

## 3. 本特集の内容

## 3.1 オーラルヒストリーの現在地と未来

最初に、30 年間にわたって日本におけるオーラルヒストリー研究を牽引してきた御厨貴氏に報告いただく。御厨氏が中心になった研究チームは、政治家や官僚への聞き取りによって、政策の立案や決定の過程で見えなかった動きや隠れていた権力の意思などが可視化されてきた。それらの成果を一般の書籍に刊行することでオーラルヒストリーの持つ力を社会が認知したと言える。また、この営みを継続する中でオーラルヒストリーの手法を研ぎ澄ましていった。ここでは、御厨氏に 30 年に及ぶ研究を総括していただきながら、その経験を踏まえてこれからオーラルヒストリーに取り組もうという若き研究者へのアドバイスも記述いたたいた。

## 3.2 東日本大震災とオーラルヒストリー

三人の研究者・実践者から東日本大震災の被災体験に関わるオーラル・ヒストリーの取り組みを報告していたたく。

## 3.2.1 福島におけるコミュニティラジオとアーカイブ

実践者である久保田彩乃氏は、福島の様々な立場の人々の震災体験をインターネットラジオ番組として全国に伝える「ヴオイス・オブ・フクシマ」を主宰している[3]。まず、久保田氏は福島県内における震災体験のアーカイブは、その発信力がアーカイブの運営機関の性質、成り立ちによって異なることを指摘している。 また、「ヴォイス・オブ・フクシマ」の実践において、 これらの体験の音声は放送と同時にアーカイブされて長く届け続ける営みが行われている。震災から 10 年、 ヴォイス・オブ・フクシマの意義と現在地について述べていただ。

## 3.2.2「災害を語ること」の意味と効果

東北大学災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授は発災直後から被災者の体験証言の収集、その語りについての分析にあたってきた（図1）。また、被災した自治体における職員のオーラルヒストリーの収集にも取り組んできている。日本全国で大规模災害に備えるに当たって、その体験の共有は不可欠である。行政において今後も発災があれば多くの職員にとっては初めて出来事になる以上、体験者の知識から学ぶ必要がある。

図1フィールドワークで聞き取りにあたる佐藤翔輔氏

佐藤氏は、「災害体験の語り」の意味から、体験を誰からどのようにして聞けば良いのかその有効性を量的、質的の両面から研究を続けている。体験者から直接聞くこと、間接的に聞くこと、映像や音声など媒体の違いでどれだけ聞き手の心に残るのか、伝わるのかという研究を報告していただくここの研究は、戦争体験の継承、伝承にも大いに参考になる。体験者の高齢化に伴って、次世代や若者が語り部に代わって伝える事業が沖縄や広島、長崎など各地で始まっている。同時に、デジタルアーカイブの映像や音声で伝えていこうという取り組みもあるからだ。

## 3.2.3アートプロジェクトが開くとオーラルヒストリー の新しい世界

アートとオーラルヒストリーをつなぐという、新たな可能性を開く取り組みが、2020 年岩手県釜石市で行われている。オーラルヒストリーは歴史研究としてその記録性が重視される。その中で、あえて限定された期間の中で、震災に関する写真、資料、インタビュー記録を展示し、釜石に暮らす人、被災体験を持

つ人あるいは持たない人、さらに域外から訪ねてきた人なども含めてその場で生まれる対話をオーラルヒストリーとして位置付けるチャレンジングなイベントが、法政大学の梅崎修教授を中心に行われた。会場の中心に設けられた「聞き書きの井戸端」と名付けたテーブル席でこの場を訪れた人々が様々に語る（図 2)。 そこで語られることに耳を傾ける行為も、歴史に触れる実践なのだという筆者の言葉にオーラルヒストリー の新たな可能性を感じる。

図2「記憶の社会的チカラー釜石におけるアートと展示イベント」会場

## 4. オーラルヒストリーと戦争体験

日本国内でオーラル・ヒストリーとして最も盛んに行われてきているジャンルの一つは、戦争体験であろう。戦場や空襲を始め、勤労動員などの体験の口述記録が様々な手法で数多くなされてきた。そして、現在は体験者の高齢化に伴って収集の最後の段階に入ったと言える。戦場を体験した人たちの団体である「戦友会」などから、原爆や沖縄戦、空襲などでは県や市、 あるいは各地の資料館や公民館、平和団体などが聞き書きを行なってきている。また、新聞やテレビなどジャーナリズムの取り組みも長期にわたって進められている。手法としては、初期は聞き書きが中心だったが、その後音声の録音が行われるようになり、近年は映像による記録も行われている。今回の特集では、デジタルアーカイブによって集積、公開された映像証言群を分析することで何が見えてくるのかというオーラルヒストリーの実践において、「日本人の戦争と捕虜」 というテーマで筆者が報告する。そして、日本人特有の捕虜への忌避感が死者を増大させたのではないかという問いを立ててオーラルヒストリーの取り組みをしてみる。

ここでは、素材として放送局でのドキュメンタリー 制作の過程で収集したインタビューを使う。ドキュメンタリー制作者によるインタビューは社会調査法における構造化でも半構造化でもない独自のものである。番組の主題や切り口に沿って制作者が意図的に言葉を集めることがある。番組に必要なキーワードや視聴者の心を引きつけるような感情的で搾り出すような言葉を引き出そうというテクニックを使うことがある。

オーラル・ヒストリーは、それぞれの研究ジャンルによって手法が確立されてきていて、放送局（メディア）による口述記録はその定義や手法に果たして合致するのか、“正しい”手法で行われているのかは議論があるかもしれない。

## 註・参考文献

[1] ひなぎく. 国立国会図書館東日本大震災アーカイブ https://kn.ndl.go.jp/\#/ (参照 2021-08-10).

[2] NHK東日本大震災アーカイブス https://www2.nhk.or.jp/archives/shinsai/ (参照 2021-08-10).

[3] ヴォイス・オブ・フクシマ https://www.voice-of-fukushima.com/ (参照 2021-08-10).


# 毎日メディアカフェ「危機の時代とデジタル アーカイブ〜『肖像権ガイドライン』の必要性と可能性を考える〜」に参加して Attending Mainichi Media Cafe Talk Show "Crisis Times and Digital Archives"

[会議概要 $]$

主催 : 毎日新聞社

協力：デジタルアーカイブ学会法制度部会

日時：2021年 3 月 11 日（木）

場所 : 毎日新聞社 毎日ホール (YouTube でも配信)

東日本大震災から 10 年となる 2021 年 3 月 11 日、標題のシンポジウムの会場に赴いた。緊急事態宣言下、感染防止のため来場者数を制限し、議論の模様をライ ブ配信するハイブリッド方式である。

「危機」とは何か。あの震災の癒えない記憶。今後 の大災害への怖れ。未だ収束しないコロナ禍。まさに 危機の時代だ。しかし、数多の「危機」に対して、デ ジタルアーカイブ、そして肖像権ガイドラインはどう 関係し、どのような役割を担えるのか。主催者があえ て標題に示した「危機の時代」は何を意図したものな のか。ガイドラインの作成メンバーで、報道機関の一員でもある筆者は、議論の行方を注視した。

ガイドラインの内容や策定過程での検討・議論につ いては、当学会誌等で幾度も紹介されているのでここ では言及しない $[1]$ 。シンポジウムでは、多数のアーカ イブ写真を例示し、来場者にもそれぞ犯公開の適否を 問い、ガイドラインでの点数計算結果も紹介しつつ、肖像権の捉え方とアーカイブの意義などが議論された。筆者にとって痛烈だったのは、議論の中盤でデジタ ルアーカイブ学会会長代行（当時）の吉見俊哉氏が発 した「メディアは使命を果たせているか」という厳し い問いかけだった。吉見氏はガイドラインの有効性を 強調しつつ、次のように訴えた。

いま、日本社会全体は“なんとなくマズい”が蔓延 し“内側にこもり過ぎた”状態で、分断が進んでいる。
この社会状況にメディアが倣って“なんとなく”アー カイブ公開を控えているのなら、公共を育むべきメ ディアの使命は果たせるはずもない—。

「危機」とは、社会の言論空間への危機であり、そ れに対して有効な手が打てないメディアの危機だと、 この時、筆者は気づかされた。

司会を務めた共同通信社の内田朋子氏は、吉見氏の 指摘を“臆病になっている自分への叱咤激励”だと受 け止め、朝日放送テレビの木戸崇之氏は、若い記者さ え「人が写っている映像は使えない」と考えることに 疑問を抱かない現状への危機感を語り、東洋大学准教授（当時）の生貝直人氏は、“えもいわれ萎縮” は避 けるべきだと表明した。そして、学会の法制度部会長 の福井健策氏は、ガイドラインは写真の公開に積極的 な人、慎重な人のいずれにとっても“羅針盤”であり、 それぞれが自らの考え方を問い直すべきだと訴えた。

ガイドラインは、アーカイブの公開判断の拠り所と して期待されるが、肖像権問題への思考を停止させる 便利な道具ではない。萎縮と分断が進む社会の危機を 知りながら、この危機への直視を “なんとなく”回避 したがる私自身の内なる危機と、自らに課せられた使命を再認識させる重要な機会となった。メディア人た ちが、危機と対峙し乗り越えるために、ガイドライン が広く普及することを願う。

(NHK 放送文化研究所／デジタルアーカイブ学会法制度部会員大高 崇)

註・参考文献

[1] 数藤雅彦. 肖像権処理ガイドライン（案）の概要. デジタル アーカイブ学会誌. 2020, vol. 4, no. 1, p.44-61など.