# [12] 人エ知能技術の活用によるメタデータ付与効率化の検証:

画像認識とテキスト分類

○山本純子 1)，濱田陽人 2)，新名佐知子 3)，中里正行 1)

1）凸版印刷株式会社，〒112-8531 東京都文京区水道 1-3-3

2) スポーッ庁 オリンピック・パラリンピック課, 〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3 丁目 2 番 2 号

3）秩父宮記念スポーツ博物館，〒120-0005 東京都足立区綾瀬 6-11-17

E-mail: sumiko.yamamoto@toppan.co.jp
## Verification of efficiency of metadata assignment by utilizing artificial intelligence technology: Image recognition and text classification

YAMAMOTO Sumiko ${ }^{1}$, HAMADA Akito $^{2}$, NIINA Sachiko ${ }^{3}$, NAKAZATO Masayuki ${ }^{1 \text { ) }}$

1) Toppan Printing CO., LTD., 1-3-3 Suido, Bunkyo-ku, Tokyo,112-8531, Japan

2) Japan Sports Agency, Kasumigaseki 3-2-2, Chiyoda-ku, Tokyo,100-8959 Japan.

3) Chichibu Memorial Sports Museum, 6-11-17 Ayase, Adachi-ku, Tokyo,120-0005 Japan.

## 【発表概要】

デジタル・アーカイブで画像データを公開する有用性は高いが、画像に有用なメタデータを付与するために、発信者は多大な労力を要している。しかし、近年、人工知能技術による画像認識の進化が目覚ましく、さまざまな成果も報告されていることから、すでに流通している画像認識技術と、ブラックリストとホワイトリストを掛け合わせることで、画像データに対するメタデー 夕付与の省力化の実現性を調查した結果を報告する。検証手法として、スポーツに関連する画像データを先に 50 枚選定し、人工知能技術による流通ソフトに対象画像を認識させ、そこで認識されたラベルから、人手によりスポーツ分野の「ホワイトリスト」「ブラックリスト」を定める。その後、スポーツ関連画像データを読み込ませ、それをブラックリストとホワイトリストの内容に応じて自動振り分けした結果と、今後の発展性を報告する。

## 1. はじめに

デジタル・アーカイブで公開する画像に有用なメタデータを付与することの有用性は高いが、発信者はそのために多大な労力を要している。スポーツ庁が実施するスポーツ・デジタルアーカイブ事業において、近年、幅広く利用されている複数種類の人工知能技術を用いて付与されるタグに対し、ブラックリストによる不採用処理やホワイトリストによるタグ適正分類を設定した自動処理を行い、その結果をもとに今後の画像データにおけるデ一夕付与作業の省力化の可能性を探る。

【検証対象】スポーツ関連画像データ 50 件

## 2. 検証手法

## 2. 1 画像データとタグリストの準備

スポーツ・デジタルアーカイブ事業にて貸与された、50 種類のスポーツ関連の画像デー タからタグを抽出する。

利用した API は下記の 3 種類である。
- Amazon Rekognition
- Google Vision API (label)
- Google Vision API (webentity)

検証対象とする画像データを、写真に写っているものの傾向に応じて、「著名写真」「収蔵品」「文字列」および「カラーとモノクロ」 としてパターン分けし、それぞれのパターンに応じてどのような傾向のタグが付与されるかを確認した。これらの作業により抽出され

たタグリストの例を以下に示す。

表 1.タグリスト例

## 2. 2 ホワイトリスト:ブラックリストの設定
2. 1 で抽出されたタグに対し、ホワイトリストとブラックリストを設定した。

スポーツに関連する可能性のあるタグをピックアップし、スポーツ分野で特に求められる「競技」「イベント」「人名」「チーム名」と、 それ以外である可能性の高い「備考」の 5 項目のどの項目に当てはまるか、人手により予め判定・振り分けた「ホワイトリスト」を設定した。それ以外のスポーツ資料として付与する関連が薄いと思われるタグは「ブラックリスト」として選定した。判定基準としてこれら「ホワイトリスト」「ブラックリスト」を用いて画像データへのメタデータの自動付与を試み、メタデータの項目にどこまでタグが自動置換えできるか検証した。

表2.ホワイトリスト（スポーツ関連）例

表 3.ブラックリスト（スポーツ関連外）例

## 3. 検証結果

## 3. 1 付与タグの傾向 (「文字列」無効時)

対象とするスポーツ関連写真 50 枚を、「(1)著名写真」「(2)収蔵品」「(3)文字列」および 「カラーとモノクロ」のパターンに分け、 API で文字列読み取りを無効としたときに、 それぞれ例としてサンプル画像に付与されたタグ例を下記に示す。

(1) 著名写真 (例)

図 1. 第 18 回オリンピック競技大会（東京）_開会式_空に描かれた五輪

<引用>フォート・キシモト

例として提示した上記の著名写真においては、各 API とも東京オリンピック、2020 年夏季オリンピックといった「イベント名」や、国旗、シンボル、コンサート、ロックコンサ ート、フレアーといった、正誤入り混じった 「備考」の值が抽出された。しかし、「競技名」「人名」等の項目へは、当てはまるラベルなしとして付与されず、比較的、人間と近い認識結果となったといえる。著名写真は公開情報が多いことから、固有の「イベント名」な

どが抽出できる可能性がある。

(2) 収蔵品としての物体（例）

図 2. 東京オリンピックバレーボール

<引用 $>$ 秩父宮記念スポーツ博物館

続いて、博物館で収蔵されていることの多い、ボールのような「物品」の場合、「名称」 のラベルは的確に付与される可能性があるという結果となった。特に「競技名」ラベルに該当するタグが多く付与されたが、例で提示した上記写真においても、「サッカー」等の夕グも出現し、誤認識も多く含む結果となった。

## 3.2 付与タグの傾向 (「文字列」有効時)

文字読み取りを有効とした場合の結果を示す。Google VisionAI を利用し、文字列読取を有効として 5 パターンの画像への付与結果を検証すると、図 4 や図 5 で示したような不定形資料における読取りも、精度は不十分ながら、ある程度文字認識可能との傾向が見られた。読取テキストも合わせて示す。

図 3. 賞状

$<$ 引用 $>$ 秩父宮スポーツ博物館 $\begin{array}{lllll}77 & 0 & 1 & 0 & 1\end{array}$

$\begin{array}{llll}6 & 6 & 1 & 8\end{array}$

賞?

種目走高跳

壹等, 須田博二

右者本團主催第三回體育

競技會二於優勝也 $\mathrm{y}$ 依

テ之賞ス

昭和五年八月三十日

小鹿野

町青年團長高橋義雄

図 4. 色紙

$<$ 引用 $>$ 秩父宮スポーツ博物館

コオリンピック大会ウェイト

リフティングレー

島

す

ねえ

そら

C a s e

海

ム一

日

p 1

六

$889-108$

$2251-8$

## 3. 3 データ精度の違いによる付与タグ傾向

続いて、競技場を撮影した「モノクロ」「劣化データ」「通常データ」データについて、それぞれ 3 種類の API による画像認識検証を行い、その結果を比較した。

いずれの API も、モノクロデータになると
顕著な抽出タグの減少や認識内容の一般化 （スポーツ以外の値）となる傾向が見られる。 カラーのほうが、効率的な自動メタデータ付与ができると言えるであろう。

サンプル写真の例では、モノクロデータは 「アリーナ、モノクローム」等のシンプルなタグが付与されたが、カラーになると、プレ一ヤー、競技大会、サッカー、大会イベントといったもっと幅広い情報のタグが付与された。

図 5. モノクロ

図 6. 通常データ

図7. 劣化データ(画質低)

## 4. おわりに

既存の人工知能技術画像認識技術において、画像からのタグ識別は高度化している。既存人工知能技術を効果的に活用し、画像認識と
タグ付与に対して、

・ブラックリスト

・ホワイトリスト

といった情報をあらかじめ設定してデータを選別し一次情報として自動識別させ、二次的に人がメンテナンスすることで、画像デー タに対するメタデータ作成までの省力化は成し得るであろう。しかし、上記の識別データとなる「ホワイトリスト」「ブラックリスト」 については、いまだオープンデータとして実現されておらず、それが実現したときに、メタデータ付与の省力化にむけて大きく踏み出すことが期待できる。画像種類によって複数のホワイトリストやブラックリストを使い分け、自動的かつ選択的に適応する処理が実現できれば、付与されるタグの高度化や適正化も期待できる。それらの実現を待ちたい。

現時点では、画像から人工知能が付与できるタグで、即時、活用に資する物語のような情報をすぐに付与することは難しく、抽出されたタグを見ながら、人間が情報をまとめ、活用していくことが現実的である。しかし、 テキスト情報からの人工知能技術による物語の制作取組は始まっており、今後に大きく発展する可能性もある。

人工知能技術等の寄与による資料へのメタデータ付与省力化が実現し、スポーツ関連資料の情報公開や連携が促進され、スポーツ分野の活用、発展の一助となることを期待する。

## 参考文献

[1] スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課. スポーツ・デジタルアーカイブ・ネットワ一ク構想事業（平成 30 年度）業務実績報告書 2019-03-31.

https://www.mext.go.jp/sports/content/20200 110-spt_oripara-300000892_03.pdf (参照日 2021-02-26).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [32] ワードクラウドの時系列による映画レビューの可視化感染症をテーマとした映画『コンテイジョン』を例に

○岑天霞 1 1), 渡邊英徳 11

1) 東京大学情報学環. 学際情報学府学際情報学専攻 文化 $\cdot$ 人間情報学コース 渡邊研究室

〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 福武ホール ROOM3

E-mail: tenka.sin@gmail.com
## Visualizing trends of movie review by word clouds Taking the movie "Contagion" as an example

CEN Tianxia ${ }^{1)}$, WATANAVE Hidenori ${ }^{11}$

1) The University of Tokyo, 7-3-1 Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo113-0033 Japan

## 【発表概要】

本研究の目的は，社会環境の変化によって，災害をテーマとしたフィクション映画のレビュー の変化を捉えることである。そこで本研究は，ネットから感染症・災害をテーマとした映画のレビューを収集し，テキストマイニングによって可視化分析する。例として，2011 年のアメリカ映画『コンテイジョン(Contagion)』のレビューを対象に, ワードの出現頻度の比較する関数に基づいた色付けを導入してワードクラウドの可視化分析下. この上で，「COVID-19」の感染拡大の状況と重なって比較分析を行い，手法の有用性が確かめられた。

## 1. はじめに

現在,「COVID-19」の流行によって, パンデミックをテーマにしたフィクション作品を改めて見直すようなことが起きている。また， ネットの普及によって，誰でも簡単に発信・受信できるようになって, 作品に関する議論から，大衆の意見が読み取れる. そこで災害テーマとしたフィクションの作品は過去の起きたことを記念すると共に，大衆に向けて警鐘を鳴らす役割を担いている.このような作品のレビューの分析によって, 過去の経験してなかったことについて, フィクション作品のレビューの変化を読み取れる。

## 2. 先行研究$\cdot$事例

## 2. 1 レビュ一情報抽出

商品やサービスのレビュー情報を始め, レビューを分析対象としたテキストマイニングによる評価情報の抽出・要約に関する研究・開発が多く行われている。小林ら(2005)は, デジタル製品のレビューから「意見をその根拠とともに抽出する」ために, 文書を分析対象にしている[1]. 山西ら(2015)は, 自由記述形式で書かれたレビューの構造を俯瞰するための評価視点 $(\mathrm{Ep})$ の抽出手法を提案している [2].

また, 抽出された情報を直感的にわかりに
くく伝えるために, 抽出結果の可視化研究が行われている. その中で, テキストの可視化手法としてよく使われているのは, ワードクラウドである.

## 2. 2 レビュ一情報可視化

Heimerl ら(2014)は，「ユーザーはワードクラウドをざっと読むことで, テキストの用語空間の大まかなアイデアをすばやく得る. 頻繁な用語とトピックはすぐに伝えられ, 分析の良い出発点を提供する[3]」と述べっている. ワードクラウドの機能拡張が行われている。 Heimerl ら(2014)とLohmann ら(2015)は, キ ーワードと共に出現する共起語を可視化するツールを開発している[3][4].

$\mathrm{Xu}$ ら(2016)は, 意味的類似性に基づいてワ ードクラウドのレイアウトを決定している.映画『インターステラー(Interstellar)』 (2014)のレビューを対象に実験をおこなった結果, ワードクラウドには話題による区切りが明確している[5]。さらに, Lohmann ら (2012)は，SNS 投稿のタグの時間によるトレンドと共起のトレンドを単語の後ろで小さい棒グラフで可視化している[6].

こうした既存研究は, 情報を要約・可視化することを目的としている. 既存の手法を踏まえて, 本研究は, 映画レビューの「時間」 というメタなデータを利活用して，ワードク

ラウドでレビューの変化を可視化する.

## 3. 映画『コンテイジョン』の例

## 3. 1 レビューの俯瞰

『コンテイジョン』は，スティーブン・ソダーバーグ監督による高い死亡率をもつ感染症の务威とパニックを描く映画である。

「COVID-19」が流行している現実に酷似しているため、予言映画と言われている。本研究では,「Filmarks 映画」[7]における『コンテイジョン』のレビューデータ (2021 年 02 月 22 日まで)を取得し, 時系列によるレビュー 可視化分析を行う.

まず，レビュー取得の手法としては，

「Python で「Filmarks 映画」から映画レビユーを全件取得する」[8]のブログ記事を参照する.

また，「ワードクラウドで「トーゴーの日シンポジウム」のキーワードを可視化する方法」[9]のブログ記事を参照して, 二つの文書において, 単語の出現頻度を比較する関数を導入寸る. $\mathrm{f}=$ (文書 $\mathrm{A}$ での頻度-文書 $\mathrm{B}$ での頻度)/(文書 A での頻度+文書 B での頻度)となる. ここでは，文書Aは2020年以降のレビュー，文書Bは 2020 年前のレビューとなる。また，文書 A での頻度は, ワードの出現回数/レビュ一件数の平均値とある. $\mathrm{f}$ の範囲は 0.5 から 0.5 まで， $\mathrm{f}>0$ の時は 2020 年以降の頻度が高い, $\mathrm{f}<0$ の時は 2020 年前の頻度が高いとなる. この $\mathrm{f}$ の值の大きければ，字の色を濃く表示する. すなわち，文字の大きさは一般のワー ドクラウドと同じく, 単語の全体における出現回数の多少を表している. 文字の色の濃さは, 他の文書と比較するときの単語の頻度が高さを表している。コロナ前後のレビューを比較するために, レビューデータを 2020 年 1 月以前と以降二つの文書に分けて，比較する.図 1 に示すのはこの比較のワードクラウドの可視化結果である.

ここの例から説明すると，文字が濃いほど， 2020 年以降のレビューにおいてワードの出現頻度が明らかに多くなっている。

図 1 から以下のことがいえる.

コロナの前は，「ウィルス」「感染」のようなテーマに関する話題以外, 「キャスト」「豪華」などの制作陣や，「ラスト」「シーン」などの印象的なシーンに関する話題に集中している。コロナ以降は, 明らかに現実の

「COVID-19」に関する話題と繋がっている.

図 1.『コンテイジョン』レビューのコロナ前後の比較ワードクラウド

「今」「現実」「状況」「世界」「新型」「コロナ」などのワード以前より頻繁に出現し, レビューを書く鑑賞者は，映画を見る時に，今現在世界に蔓延している新型コロナに繋がって考えていると推測できる.

さらに，「暴動」「デマ」「情報」「医療」のワードが「COVID-19」の流行以降に頻繁に出現することから, 感染症の爆発的な拡大がさまざまな問題をもたらしていることにより実感できていると推測できる.

## 3. 2 時系列による可視化分析

また, コロナ禍の中で, 各時期における鑑賞者の態度の変化を捉えるために，2020 年以降の各月のレビューを比較元として，他のレビューにおけるワードの出現頻度を可視化する(図 2). 図 2 の上部には, 2020 年 1 月から各月の特徴的なワードを濃く表示されているワードクラウドである. 下は比較用の日本の新規感染者数の推移図[10]である.

日本国内における感染の第 2 波のピックは 2020 年 8 月, 第 2 波のピックは 2021 年 1 月であるため, その後の 2020 年 9 月と 2021 年 2 月のワードクラウド (図 3 , 図 4)を例に比較してみる.

図 3 と図 4 から以下のことがいえる.

コロナ禍の中の他の時期と比べて, 「ワクチン」は, 2020 年 9 月と 2021 年 2 月のレビユーにおける共通的な特徴語である。 以下は代表的なレビューの原文[11]である.

$\cdot$ 2020 年 9 月「ワクチン」の文脈

「店で限定提供することになったワクチンを巡る

人々の争いも怖い。」

「今後の参考になったのはワクチンの接種順。」

「コロナのワクチンも完成したら、こんな風に抽選になるんかな。」

図 2. 『コンテイジョン』レビューのワードクラウドの変化と日本の新規感染者数の推移の比較

図 3.『コンテイジョン』の 2020 年 9 月のレビューワードクラウド
- 2021 年 2 月「ワクチン」の文脈

「ワクチンが製造されはしたものの、いつ手に入るか分からない。」

「感染症よりワクチンを求める群衆や権力の恐ろしさ」

「ほぼ現在を的中させてる驚愕の内容だが中国のワクチン製造能力と WHO の機能不全 $\cdots 」$

また，ピックである 2020 年 8 月と 2021 年 1 月も同じく「ワクチン」が濃い色で表示されている。以上からわかるように，他の時期と比べて, 感染の拡大のピックとそのすぐ後は，人々がワクチンの生産・提供に関して， いつもより不安を抱えていると考えられる.

一方，他の特徴的なキーワードの例として， 2020 年 9 月には「人間」というワードが比較的に高頻度で， 2021 年 2 月には，「自分」というキーワードが比較的に高頻度である．前者は，感染症に対する不安を持ち，映画に描く人間の悪を見ると, 感染拡大の厳しい現状の中で，人間不信になる傾向がある。しかし，

図 4.『コンテイジョン』の 2021 年 2 月のレビューワードクラウド

2021 年 2 月になると,「自分」というワードが多く使われている。原文の文脈からわかるように，他の時期と比べて，この時期の関連文脈は， ウィルスと共生していくような強い当事者意識が表している.

$\cdot$ 2020 年 9 月「人間」の文脈

「リアルでこわい。人間の悪い部分もガンガン見

「人間によるデマや陰謀論の拡散、暴動を起こしてまで買い占めに走る情報弱者」

「やっぱりウイルスより人間の方がタチが悪いという認識は世界共通なんだな」

- 2021 年 2 月 「自分」の文脈

「自分」しかし、他の時期と比べて、2021 年 2 月のレビューの原文には、

「自分が感染源になり得ること、誰かの命を奪つてしまう可能性があることを改めて考えさせられた。」

「自分の周りの愛すべき人々のことを想い行動しようと思いました。」

## 4. おわりに

本研究は, 時系列による映画レビューの変化を捉えるために，ワードの出現頻度の比較する関数に基づいた色付けを導入した，ワー ドクラウドの可視化分析を行った. 映画レビユーの投稿時間に従って，レビューをワードクラウドで特徴的なワードを可視化することで, 各時期の特徴を捉えた。本研究を発展することで，災害をテーマとした映画のレビュ一の分析から, 社会環境の変化によるフィクション作品のメッセージの受容の変化を読み取ることを期待できる。

しかしながら, Heimerl ら(2014)が述べるように, ワードクラウドは「分析の良い出発点を提供する[3]」ものである. より深い分析を行うためには，ここから得た「出発点」に基づいて, 原文やもしくは他のテキスト分析手法が必要である.

## 註 ・参考文献

[1] 小林のぞみ, 乾健太郎, 松本裕治, 立石健二, 福島俊一, "意見抽出のための評価表現の収集," 自然言語処理, Vol.12, No.2, pp. $203-222,2005$.

[2] 山西良典, 古田周史, 福本淳一, 西原陽子

(2015), "出現頻度と構文特徴を用いたレビュー構造の俯瞰のための評価視点の抽出," 知能と情報(日本知能情報ファジィ学会誌), Vol.27, No.1, pp.501-511, 2015.
[3] F. Heimerl, S. Lohmann, S. Lange and T. Ertl, "Word Cloud Explorer: Text Analytics Based on Word Clouds," 2014 47th Hawaii International Conference on System Sciences, Waikoloa, HI, USA, 2014, pp. 1833-1842, doi:

10.1109/HICSS.2014.231.

[4] S. Lohmann, F. Heimerl, F. Bopp, M. Burch and T. Ertl, "Concentri Cloud: Word Cloud

Visualization for Multiple Text Documents," 2015

19th International Conference on Information Visualisation, Barcelona, Spain, 2015, pp. 114-120, doi: 10.1109/iV.2015.30.B.

[5] J. Xu, Y. Tao and H. Lin, "Semantic word cloud generation based on word embeddings," 2016 IEEE Pacific Visualization Symposium (PacificVis), Taipei, Taiwan, 2016, pp. 239-243, doi:

10.1109/PACIFICVIS.2016.7465278.

[6] S. Lohmann, M. Burch, H. Schmauder, and D. Weiskopf. Visual analysis of microblog content using time-varying co-occurrence highlighting in tag clouds. In Proc. Int. Work. Conf. Advanced Visual Interfaces, AVI. 12, pages 753-756. ACM, 2012.

[7] 日本国内最大級の映画レビュー数を誇る映画情報サービス. https://filmarks.com

[8] 2019 年 8 月 Python で「Filmarks 映画」から映画レビューを全件取得する（@天乃あまね）。

https://crimnut.hateblo.jp/entry/2018/08/30/120000 [9] ワードクラウドで「トーゴーの日シンポジウム」 のキーワードを可視化する方法（建石由佳 NBDC）. https://biosciencedbc.jp/blog/20181220-01.html [10] 朝日新聞より日本の新規感染者数の推移 https://www.asahi.com/special/corona/

[11]「Filmarks 映画」における『コンテイジョン (Contagion)』のレビューを引用. https://filmarks.com/movies/11336

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [31] 新型コロナウィルス感染症 (COVID-19) 下の社会を記録するデジタルアーカイブの現状調査結果
$\bigcirc$ 時実象一 1 )

1) 東京大学大学院情報学環, 〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1

E-mail: tokizane@pc.highway.ne.jp
## Survey on Digital Archives documenting the society under COVID-19

TOKIZANE Soichi ${ }^{1}$

1) Interfaculty Institute in Information Studies, The University of Tokyo, 7-3-1 Hongo, Bunkyo-ku, 113-0033 Japan

## 【発表概要】

COVID-19によって引き起こされた様々な事象をデジタルアーカイブとして記録する試みが世界中でおこなわれている。これらについてウェブ調査を行った結果を報告する。

## 1. はじめに

今回の新型コロナ感染症のように、アジア・アフリカ・アメリカ・オセアニアなど地球上のすべての国と地域に影響をおよぼした事件は世界史的に見ても稀有である。この例をみない事件を記録しようとさまざまな試みがおこなわれている。

米国を中心とした世界の事例集としては、 IFPH-FIHP. が作成した Mapping Public History Projects about COVID-19がある[1]。 アーカイブを行っている機関を地図にマップ

図1. Mapping Public History Projects about COVID-19[1]

している。

また欧州を中心とした事例集としては Archives Portal Europe Blog が作成した
Memories of the pandemic がある[2]。わが国の事例はデジタルアーカイブ学会 SIG「新型コロナウィルス感染症に関するデジタルアー カイブ研究会」が作成した「新型コロナウィルス (COVID-19) 感染についてのデジタルア一カイブ (国内)」がある[3]。

これらの事例集と、ウェブ検索の結果の事例合計 332 件のウェブサイトを個別に調查したので報告する。なお日本以外の各国では新型コロナウィルスと呼げず、Covid-19 と呼ぶのが普通である。また外出禁止については lockdown または quarantine と呼ばれている。

## 2. 調查結果

2. 1 国別分布

図2. Covid-19デジタルアーカイブの国別分布

COVID-19 に関するデジタルアーカイブの国別分布は図 2 のとおりである。

## 2. 2 機関種別

アーカイブを行っている機関の種別は図 3 のとおりである。ここで「歴史協会」と分類しているのは、米国で Historical Society と呼ばれるもので、日本では郷土資料館に近いと思われ、各地に存在する。Covid-19 のアーカイブでは、この機関の活躍が目立っている。

図3. Covid-19デジタルアーカイブの機関別分布

## 2. 3 アーカイブの対象

デジタルアーカイブの対象の分布は図 4 のとおりである。

図4. Covid-19デジタルアーカイブの対象

（1）資料・物体

ここには、感染防止用のマスク、店舗のポスター、ビラ、などが含まれる。
(2) 文書

文書資料、たとえば役所や学校の通知、新聞記事の切り抜き、などである。

(3) 写真・動画

Covid-19 に関連する、風景、自撮り、各種資料などの写真や動画である。

（4）体験談・日記、オーラル・ヒストリー

市民が Covid-19に関連して経験した体験談をテキスト、音声、動画で提供したもので、

多くは写真とともに投稿されている。

(5) アンケート

アーカイブ機関が細かい入力フォームを用意して、そこに市民が記入する方式である。

(6) ブログや SNS

市民が Twitter，Facebook，Instagram, YouTube などに投稿した URL を収集してア一カイブに代替しているところがある。

（7）創作物

ロックダウン下でのさまざまな創作活動を収集している。絵、音楽、パーフォーマンス、手芸などがある。

## 2. 4 収集コンテンツ公開状況

収集した写真等を公開しているところはそんなに多くなかった。集めたのはいいが整理に手間取っている可能性がある。公開している例としては表 1 のようである（100 以上のもの)。一番多いニューヨーク公共図書館の \#CovidStoriesNYC は Instagram を利用して写真等を集めている。この他収集数が 100 に満たないアーカイブは 24 件見つかった。

## 3. 考察

Covid-19 のデジタルアーカイブ活動は世界各地で行われており、アーカイブの新しい形を示しているといえる。オーラル・ヒストリ一や創作活動のコレクションなどこれまでも存在していたものの、この機会に注目された。 もっとも収集されているコンテンツの数ははっきりいって多くなく、Instagram, YouTube などのコレクションにははるかに及ばない。 それにもかかわらず地域で収集努力をすることに意味があるのだろうか。Instagram や YouTube のような巨大なアーカイブでは、地
表 1. COVID-19 関連収集結果を公開しているデジタルアーカイブ (100 件以上)(2020.9.24 現在)

 & https://www.mcny.org/covidstoriesnyc \\

域の投稿は世界中の投稿の海に埋没してしまう。その地域が Covid-19にどのように対応したかは、地域のアーカイブでないとわからない。今回の経験はそのことを改めて明らかにしたと考える。

なお収集データの詳細は J-STAGE Data で公開する。

## 参考文献

[1] IFPH-FIHP. Mapping Public History
Projects about COVID-19.

https://ifph.hypotheses.org/3225 (参照 2021-02$08)$.

[2] Archives Portal Europe Blog. Memories of the pandemic.

https://archivesportaleurope.blog/2020/04/20/natio nal-archives-malta-collecting-testimonies-on-

lockdown/ (参照 2021-02-08).

[3] 新型コロナウィルス (COVID-19) 感染についてのデジタルアーカイブ (国内).

http://stokizane.sakura.ne.jp/tokizane2/covid-19domestic/ (参照 2021-02-08). センスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [25] ジャパンサーチにおける二次利用条件整備の取組

○高橋良平 1 ), 中川紗央里 ${ }^{1)}$, 徳原直子 1)

1）国立国会図書館電子情報部， 〒 100-8924 千代田区永田町 1-10-1

E-mail:ml-renkei@ndl.go.jp
## Organizations of the secondary use conditions of content in Japan Search

TAKAHASHI Ryouhei ${ }^{1)}$, NAKAGAWA Saori1), TOKUHARA Naoko ${ }^{1)}$

1) National Diet Library, 1-10-1 Nagata-cho, Chiyoda-ku, Tokyo, 100-8924 Japan

## 【発表概要】

国の分野横断型統合ポータル「ジャパンサーチ」は、我が国の幅広い分野のデジタルアーカイブのメタデータを集約し、多様なコンテンツをまとめて検索・閲覧・活用できるプラットフォー ムである。ジャパンサーチでは、コンテンツの二次利用を促進するため、分かりやすい利用条件の表示等に取り組んできた。本発表は、ジャパンサーチの活用事例と機能について紹介した上で、ジャパンサーチ上の二次利用条件整備の取組を解説するとともに、データのオープン化に向けた課題及び事例について報告するものである。

## 1. はじめに

2020 年 8 月に正式公開された「ジャパンサ一チ」は、書籍等分野、文化財分野など、我が国の幅広い分野のデジタルアーカイブと連携し、多様なコンテンツのメタデータをまとめて検索できる分野横断型統合ポータルである。ジャパンサーチの運営主体は「デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会」(庶務：内閣府知的財産戦略推進事務局）で、国立国会図書館も委員として参加しており、ジャパンサーチのシステム運用及び連携調整の実務を担当している。

## 2. 活用事例と機能

## 2. 1 ジャパンサーチの目的

ジャパンサーチは、デジタルアーカイブが日常的に活用され、多様な創作活動を支える社会・学術・文化の基盤となる「デジタルア一カイブ社会」の実現に向けた施策の一環として構築された。ジャパンサーチには、様々な分野や地域の情報とその活用者をつなぐプラットフォームとしての役割が期待されている[1]（図 1)。

## 2.2 主な活用事例と機能

ジャパンサーチ正式版公開以降、その活用事例として、初等 - 中等教育における調べ学習[2]や大学の博物館学芸員課程におけるギヤラリー制作の演習[3]、地域課題解決のための

図 1. デジタルアーカイブ社会のイメージ

イベントでの地域情報の収集・発信[4]などが複数報告されている。これらの事例では、ジヤパンサーチのマイノート及びワークスペー スという機能を利用している。

マイノートとは、ジャパンサーチの連携コンテンツをブラウザに保存・編集できる機能であり、ユーザ登録等を要さず誰でも利用することができる。一方、正式版で実装されたワークスペースとは、マイノートを複数人で同時に編集することができる機能である。ワ ークスペースは連携機関向けの機能であるが、 ジャパンサーチお問合せフォーム[5]から申請いただければ、実務者検討委員会の了承のもと、連携機関でなくとも利用可能である。

## 3. 二次利用条件表示

3. 1 ガイドラインの策定

活用促進のためには、各コンテンツの利用
条件が分かりやすく示されていることが重要である。実務者検討委員会は、2019 年に「デジタルアーカイブにおける望ましい二次利用条件表示の在り方について（2019 年版)」[6]

(以下「2019 ガイドライン」という。）を公表した。これは、クリエイティブコモンズや Rights Statements [7]等の国際的な利用条件表示の状況を踏まえつつ、我が国のデジタルアーカイブにおける望ましい利用条件表示の在り方を示したものである。

## 3. 2 ジャパンサーチの利用条件の設定方法

ジャパンサーチの利用条件設定の仕組みは、 2019 ガイドラインの考え方を踏まえて用意した。

ジャパンサーチでは、データ登録に当たつて、メタデータ、サムネイル、デジタルコンテンツそれぞれの利用条件表示を設定できる。

メタデータとサムネイルの利用条件は、

データベース単位で自由記述により設定でき、利用規約サイトにリンクを張ることもできる。

デジタルコンテンツについては、2019 ガイドラインに基づく 15 種類の「権利区分」から該当するものを1つ選択できる（表 1）。

表 1. 権利区分

権利区分は、データベース単位での一括設定も可能であるし、メタデータ内にデジタルコンテンツの権利に関する情報があれば、コンテンツ単位での設定も可能である。権利区分の位置付けは、あくまでデジタルコンテンツの利用条件を簡潔に要約した目安（マーク） という扱いである。権利区分のほかにデータベース単位で詳細な利用条件や利用規約サイトへのリンクを自由記述することもできる。

## 3. 3 ジャパンサーチでの利用条件の表示

3.2 で設定した利用条件は各データベースの紹介ページに表示される（図 2)。また、デジタルコンテンツについては各コンテンツの詳細ページでも表示される。これらのページでは、設定した権利区分に加えて、早見表として「教育利用」「非商用利用」「商用利用」の目的ごとに○ $\Delta \times$ が表示される。自由記述で設定した内容は、早見表の下の「資料固有の条件」に表示される（図3)。

図 2. 二次利用条件表示例 (データベース紹介ページ)

クレジット长記をすれは利用可

[ $\mathrm{Cc}$ Gr(高示)

図 3. 二次利用条件表示例（詳細ページ）

## 3. 4 利用に当たってのお願い

ジャパンサーチでは、 $\mathrm{CC} 0 ・ \mathrm{PDM}$ 等の自由利用が可能なデータであっても、二次利用に際しては出典を明記するなどの配慮をサイトポリシーで利用者にお願いしている[8]。これは、コンテンツの著作者やデータを整備している連携機関に対して敬意を払い、オープン化の推進を後押しすることを目的としている。 コンテンツの引用・出典の記載例は、各コンテンツの詳細ページにある引用アイコン又は権利区分のボタンをクリックして簡単にコピ
一することができる（図 4)。

図 4.引用・出典記載例

## 4. データのオープン化に向けて

## 4. 1 推奨している権利表記

コンテンツの利活用促進のためには、分かりやすい二次利用条件表示に加え、自由な利用を可能とするオープンな利用条件が設定されていることが望ましい。デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会の前身にあたる「デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会及び実務者協議会」 は、2017 年に「デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン」[9] を公表し、メタデータ、サムネイル、デジタルコンテンツそれぞれについて望ましい二次利用条件を示している。特に、公的機関のデータ又は公的助成により生成されたデータについては、メタデータは $\mathrm{CC0}$ 、サムネイル/プレビュー及びデジタルコンテンツは $\mathrm{CC} 0 、 \mathrm{CC} \mathrm{BY}$ 又は PDM を推奨している（表 2)。

表 2. 公的機関のデータ又は公的助成により生成されたデータの二次利用条件

## 4. 2 連携コンテンツの現状

2021 年 1 月末現在、ジャパンサーチは 25 連携（つなぎ役）機関、118 データベース、約 2,200 万件のメタデータと連携している。連携機関には、できる限りオープンな利用条件の設定をお願いしているものの、ジャパンサーチの連携コンテンツのらち、 $\mathrm{CC} 0 、 \mathrm{PDM} 、$ CC BY 又は CC BY-SA といったオープンな条件設定がされているコンテンツは、 $4 \%$ 程度にとどまっている。また、権利区分の設定には機関内及び権利者等との調整が必要である等の理由で、「該当なし」を選択している機関も多い（表 3)。

コンテンツの著作権保護期間が満了しているにもかかわらずオープンな二次利用条件が設定できない理由は様々であるが、その一つに、肖像権、プライバシー権等がクリアされていないため、オープン化に踏み切ることに慎重な機関が複数あるようである。

第二の理由として、ジャパンサーチと連携することについて、原資料の所有者の理解が得られないという課題も聞いている。

また、第三の理由として、デジタルコンテンツを一定のコントロール下に置きたい、どのように活用されているのかを把握したいという要望もあり、データのオープン化は組織内での理解が得られなかったという声も聞かれる。

## 4. 3 オープン化の事例

データのオープン化に消極的な連携機関がいる一方で、オープン化に積極的に取り組む連携機関も複数存在する。

国立国会図書館は、オープン化の推進のため、2020 年 11 月に第 22 回図書館総合展フォ ーラム「ジャパンサーチ正式版公開〜書籍等分野の連携及び利活用拡大に向けて〜」を開催した[10]。登壇した福井県文書館・福井県立図書館からは、「デジタルアーカイブ福井」

をオープンな条件（PDM、CC BY）に設定したところ、博物館での展示活用、海外メディアでの掲載やコンテンツの商品化、「みんなの翻刻」との連携等が実現したとの報告があつた。また、同じく登壇した青森県立図書館からは、「青森県立図書館デジタルアーカイブ」 を PDM 又は CC BY で公開したところ、利用申請の事前手続きがなくなり、業務軽減につながったとの報告があった。

また、2020 年 10 月、Europeana 主催の GIF アニメ作成コンテスト GIF IT UP [11]にジャパンサーチから「ColBase」(CC BY)、

「愛知県美術館コレクション」(PDM)、「東京富士美術館収蔵品データベース」 (CC0)、

「国立国会図書館デジタルコレクション」

（PDM）のデジタルコンテンツを素材として提供したところ、海外を含む多数のユーザから GIF アニメ作品の応募があり、GIPHY Backdrop Category Winner 賞の受賞作品も生まれた[12]。海外でのジャパンサーチの認知度も向上したと考えられる。

## 5. 終わりに

ジャパンサーチとの連携調整を進めている機関の中には、ジャパンサーチとの連携を機に、二次利用条件の検討を開始したという機関も多い。新型コロナウイルスの感染拡大により、デジタルアーカイブの重要性が改めて認識されている今、ジャパンサーチとの連携における二次利用条件整備の働きかけ、オー プン化の意義を改めて周知していく必要があると考えている。同時に、データのオープン化に向けた環境を醸成するためには、多くのユーザが実際にデータを活用し、成果をフィ ードバックすることが不可欠である。各位の積極的な活用をお願いする次第である。

## 参考文献

[1] 実務者検討委員会. 3 か年総括報告書 : 我が国が目指すデジタルアーカイブ社会の実現に向けて. 2020/8, 108 p.

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchi ve_suisiniinkai/pdf/r0208_3kanen_houkoku_honbu n.pdf (参照 2021-02-18).

[2] 大井将生, 渡邊英徳. ジャパンサーチを活用した八イブリッド型キュレーション授業:遠隔教育の課題を解決するデジタルアーカイブの活用. デジタルアーカイブ学会誌. 2020, 4, p.69-72.

https://doi.org/10.24506/jsda.4.s1_s69 (参照 2021-02-18).

[3] 齊藤有里加. 五か年計画デジタル化: 蚌織錦絵ウェブ公開とジャパンサーチへの接続. 東京農工大学科学博物館ニュース速報. 2020,45, p.2-4.

https://www.tuat-museum.org/wpcontent/uploads/2020/12/fb4808c4fe32f46232856f60 9f7176cf.pdf (参照 2021-02-18).

[4] 2020 アーバンデータチャレンジ京都:ジャパンサ一チ・タウン.

https://lab.ndl.go.jp/event/udc2020/

(参照 2021-02-18).

[5] (ジャパンサーチ) お問合せ.

https://jpsearch.go.jp/contact. (参照 2021-02-18).

[6] 実務者検討委員会. デジタルアーカイブにおける

望ましい二次利用条件表示の在り方について（2019

年版）. $2019 / 4,18$ p.

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchi ve_suisiniinkai/jitumusya/2018/nijiriyou2019.pdf (参照 2021-02-18)

[7] Rights Statements.

https://rightsstatements.org/page/1.0/?language=en (参照 2021-02-18).

[8] (ジャパンサーチ) サイトポリシー.

https://jpsearch.go.jp/policy\#185tphq1umpons

(参照 2021-02-18).

[9] デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会.デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン. 2017/4, 43p.

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchi ve_kyougikai/guideline.pdf (参照 2021-02-18).

[10] 第 22 回図書館総合展フォーラム「ジャパンサー チ正式版公開〜書籍等分野の連携及び利活用拡大に向けて〜」.

https://jpsearch.go.jp/event/libraryfair2020/

(参照 2021-02-18).

[11] GIF IT UP.

https://gifitup.net/ (参照 2021-02-18).

[12] GIF IT UP 2020 について.

https://jpsearch.go.jp/event/gifitup2020

（参照 2021-02-18).

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# [24] 鑑賞者参加型展示による地域写真の調査手法写真展『どこコレ?——教えてください昭和のセンダイ』の事例

○川直人 1)

1）せんだいメディアテーク，〒980-0821 宮城県仙台市青葉区春日町 2-1

E-mail:not@smt.city.sendai.jp
## A method for surveying local photographs thorough an exhibition with viewer participation : Case study of an exhibition DOKOKORE ? \\ OGAWA Naoto ${ ^{1}$}

1) Sendai mediatheque, 2-1 kasuga-machi, Aoba-ku, Sendai 980-0821 Japan

## 【発表概要】

宮城県仙台市にある複合文化施設せんだいメディアテークで、特定非営利活動法人 20 世紀ア一カイブ仙台と協働して 2013 年から実施している展覧会『どこコレ?——教えてください昭和のセンダイ』は、場所・年代等が不明の写真を展示し、鑑賞者の記憶をもとに複数の証言を集めることによって特定していく参加型の展示、あるいは、調查手法とも言える取り組みである。これは現実空間での集合知の活用例と捉えることができ、その簡便さとは裏腹に、従来活用できなかった写真・映像を特定していく有効な手法である。また、さまざまな世代・属性の来場者間のコミュニケーションを促す機会ともなっている。

## 1. はじめに

せんだいメディアテークは 2021 年で開館 20 年を迎えた宮城県仙台市にある複合文化施設である。図書館、ギャラリー、スタジオと呼ばれる上映設備や活動スペースを備えたフロアで構成されている。図書の貸し出しはもちろん、ギャラリー等の貸館が日常的な運用ではあるが、企画部門を持ち、展覧会や上映会を主催するほか、市民との協働によるアー カイブ活動や発信活動などのメディア文化活動が行われている。特に市民との協働による地域映像アーカイブ活動は、開館以来試行錯誤をしながら取り組んできたせんだいメディアテークの事業のひとつの柱である。近年の具体的な例としては、市民協働による東日本大震災の記録活動プラットフォーム「3 がつ 11 にちをわすれないためにセンター」がある。本稿で取り上げるプロジェクト「どこコレ?——おえてください昭和のセンダイ」も市民協働によるメディア文化活動のひとつで、特定非営利活動法人 20 世紀アーカイブ仙台 （2008年に任意団体として活動開始し、2009 年に法人化）とともにおこなってきた。 20 世紀アーカイブ仙台は、仙台地域の古い写真や映像を収集・保存し、それらを展示や上映、出版を通じて活用することを目的とした団体である。せんだいメディアテークとの協働は任意団体のころからあったが、2011 年の東日本大震災後からは、震災アーカイブ活動でも密接な関係を築いている。

## 2. 実施の経緯

「どこコレ?」の着想は、東日本大震災から 1 年後の 2012 年度、せんだいメディアテークとしては震災アーカイブ事業を中心に進めるかたわらで生まれた。震災前からの市民協働によるメディア文化活動事業を組み立て直すため筆者がその業務を担当することになった際に、20 世紀アーカイブ仙台・副理事長の佐藤正実氏から「写っている内容がわからなくて公開できない写真や映像をなんとかできないか？」という問いかけがあったことに始まる。たしかに、従来のアーカイブ、あるいは、 ミュージアムの発想では、それらの写真群はいわば資料化されていない状態のため展示等には使えないものである。せんだいメディア

テークは学芸員を配置しているものの郷土資料の専門家というわけではなく、またミュー ジアム施設ではありがちな悩みだが、寄贈資料をくまなく調査していくだけの人員を割くことも当然できない。何度かの意見交換を経てたどり着いたのは「わからないなら、見に来て人に教えてもらえば良い」という逆転の発想であった。幸いなことにせんだいメディアテークは 1 日 3000 人程度が利用する人の行き来の多い施設であり、往来があるところに無料展示すれば一定の反応があるだろうと予想した。「“どこ”なのかわからないものの“コレ”クション」と「どこはどこ?」をかけて 「どこコレ?」と命名した。(図 1)

前年度から予定されていた事業ではないため、会場も予算も確保されていなかったこともあり、展示はごく簡素なものを考えた。施設の余剩空間を会場に(これもまた幸いなことにせんだいメディアテークは壁での仕切りが少ないフレキシブルか空間利用ができる建築である)、おおよそ仙台であることは推測されるが詳細はわからない昭和期の街並みの写真を中心として展示し、会場を訪れた人々に教えてもらう設えである。当然解説は一切なく、番号と大きめの余白をとった A3 版の紙に写真を拡大印刷した。会場に付箋紙とぺンをおいて、気が付いたことを書いて貼ってもらうことにした。会場スタッフは展示監視のためではなく、訪れた人の話をさらに聞くために配置した。

図1. どこコレ?の写真例第 1 回目の「どこコレ?——しえてください昭和のセンダイ」は、2013 年 1 月 19 日から 3 月 3 日まで、せんだいメディアテーク 7 階ラウンジにておこなわれた。展示した写真は 85 点、そのうち 48 点が確定。ついた付箋は 365 枚であった。会期中 1538 名が来場した。主催者としては予想外に来場者の反応があり、場所の特定も進んだことが驚きであった。

以降、この企画は毎年恒例のものとして継続してせんだいメディアテークで行われている。直近となる 2020 年 5 月には、新型コロナウイルス禍の影響のため会場での開催を中止しつつ、インターネット上で写真を公開し SNS 等で情報を募るオンライン開催をしたり、地元テレビ局の番組と連携してもいる。それにより、これまで会場に来られなかった人々からの情報を集められる利点も見えている。

ところで、近年はせんだいメディアテークのほか、仙台市内の市民センター等生涯学習施設でも行われるようになってもいる。2019 年 4 月には、小樽図書館 (北海道)、お茶ナビゲート (東京都)、新宿区立四谷図書館（東京都)、県立長野図書館 (長野県) 、伊那市立図書館（長野県）、情報通信交流館 e-とぴあ・かがわ (香川県)、くまもと森都心プラザ図書館 （熊本県）、赤井仮設団地みんなの家（熊本県） で、それぞれの地域の写真をもとに開催された。

## 3. 手法の特徵

来場者にも好評な企画として事業が継続されていることだけではなく、実際に写真の特定が進んでいること、他の施設でも実施の拡がりがあることから、一定の効果がある手法と見なせるが、具体的には下記の特徴を挙げることができるだろう

## (1) 簡単な設えで可能なこと

そもそもの成立経緯からして特別な装置やソフトウェアを使うことなく、簡便に取り組めるものとして発想されたこともあるが、来場者のコメントの引き出しやすさやその反映のしやすさを考えて極めて簡単な設えとなっ

ている。また、2020 年には「どこコレ?の作り方」[1]を文書にまとめて公開し、他でも同様のことができるよう広めてもいる。

（2）ゲーム性があること

これは展覧会であるわけだが、何度かおこなうらちに、来場者からすれば、ある種の 「謎解きゲーム」であることが明らかになってきた。図書館をふくむ公共施設のフリースペースでの展示のためか、なにかの用事ついでと称して繰り返し訪れる来場者も見受けられ、徐々に情報が集まっていく様を面白がったり、さまざまな見解が飛び交う写真が日を追う事に特定されていく醍醐味を楽しむことができる。また、必ずしも写真の情報を知っている人だけが楽しめるものではなく、現在と照らし合わせて鑑賞したり、異なる世代の来場者の語りに耳を傾けるなど交流も促された。

（3）現実空間での集合知を活用できること

今日「集合知」とはウィキペディアのようなネット上のものを想像しがちであるが、上述のように人が行き交う公共施設のなかである程度長期にわたって展示しているため、そうしたメディアにアクセスしにくい高齢者の知見が生かされやすく、また、直接の知見はなくとも、写真相互の関係からの類推や、図書館の資料を参照したりする来場者が現れ、現実空間での集合知が実現されやすい。

## 4. 課題と可能性

これまで述べたとおり、「どこコレ?」は簡便かつ効果的なメディア文化活動の実践であると言えるが、いくつかの課題もある。第一には、集合知による特定のため、最終的な結論の担保を誰がどの程度するのか明確ではない。これまで数は少ないが展示期間中に意見が割れ、証拠となる資料を積み上げながら結論に到ったケースもある。それ自体が市民活動としてのメディア実践の好例と捉えることもできるが、郷土史関係の専門施設や専門家との協力体制が望まれるところである。第二には、この手法による得意分野はやはり多くの人の記憶に残っている場所（いわゆる「街なか」）の写真・映像であることは事実で、郊外や自然風景は苦手と言わざるを得ない。この点は、ある程度地域を限定できる小さなコミュニティから写真・映像を収集し、そのコミュニティで展示をおこない、その場所を知っている可能性が高い来場者を想定した企画づくりによって、ある程度克服できると考えられる。また、第三には、写真の特定には適しているのに比べると映像においては十分に効果が出ているとは言い難い。動いている特定の場面に対してコメントを付けるのが難しいためと思われ、提示方法の工夫の余地がある。

そのような課題はあるものの、現状ではイベントとしてのやりやすさ、成果の見えやすさもあり、継続・拡散している取り組みである。近年では、過去に場所が特定された写真を展示し、そこに当時の社会風俗や個人的な感想を書き入れてもらい、新たなコミュニケ ーションが生まれるようにもなっている。また、これまでの取り組みの成果は、20 世紀ア一カイブ仙台による新聞連載や出版物に活かされているほか、せんだいメディアテークでは、同事業のウェブサイト（ブログ）[2]で特定できた写真を公開している。今後、展示により集められた情報群をつなぎ、地図などとも連動したデジタルアーカイブ化も可能性があるだろう。

## 註$\cdot$参考文献

[1] PDF で公開している。 https://www.smt.jp/projects/doko/5a76c9c70 844443c9e8882abc5a55887a4a33d25.pdf [2] https://www.smt.jp/projects/doko/

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# [23] RGB-D カメラシステムを用いた展示会場の 3D 記録と 活用

○中川源洋 1)，中嶋謙一 1)，平野和弘 1)

1) 株式会社ニコン次世代プロジェクト本部第 3 開発部， $\bar{\top} 108-6290$ 東京都港区港南 2-15-3 品川 インターシティ C 棟

E-mail: Yoshihiro.Nakagawa@nikon.com
## Three-dimensional data recording and utilization of the exhibition using RGB-D camera system

NAKAGAWA Yoshihiro ${ }^{1}$, NAKAJIMA Kenichi' ${ }^{1)}$, HIRANO Kazuhiro ${ }^{1)}$

1) NIKON CORPORATION, Shinagawa Intercity Tower C, 2-15-3, Konan Minato-ku, Tokyo 108-6290

## 【発表概要】

RGB-Depth(深度)カメラシステムは、カラー情報とカメラからの距離情報を同時に取得する技術である。本システムを用いれば、舞踊などの無形文化財や美術展の空間そのものを 3 次元デー タとして記録することができる。

従来技術では、再現できる鑑賞視点に制限があったり、立体物の表示に制限があるといった課題があった。本技術は、少ない視点から撮影しそのデータをツールに入力することだけで 3 次元データを作成するものである。取得した $3 \mathrm{D}$ データは自由視点で映像再現するので、実際の展覧会場で作品鑑賞に近い体験の提供が可能となる。また取得デー夕は空間のもつ情報をすべて包含していることから、作品そのものの映像情報だけではなく、作品の展示順番や作品同士の距離など情報を含み、展覧会場のアーカイブに適している。

本発表では、山形ビエンナーレ 2020 での展覧会場の 3 次元データ化実験事例を中心に 3 次元データの活用可能性に関して報告する。

## 1. はじめに

美術展などは作品を実際に鑑賞できる貴重な場であったが、感染症等の影響で展覧会が中止になってしまうと鑑賞の機会が減少する。 バーチャル開催での補完が実施されているが、観客が見たい方向から鑑賞できないなど多くの課題があつた

近年は展覧会の記録に $360^{\circ}$ カメラを用いた広角画像[1]を用いられるようになっている。 $360^{\circ}$ カメラで取得した画像は、撮影場所から視線の方向を自由に選べる。また、複数台の $360^{\circ}$ カメラのデータを統合し、ウォークスル一映像を作成寸る技術[2]が提案されている。本手法により 2 点の撮影場所の間をウォークスルーするように移動ができるようになる。 しかしながらいずれも鑑賞地点に制限があり、 また空間を球体や平面に投影しているため、立体物の再現はできない。

そこで 3 次元空間のデータ化も可能な RGBD カメラシステムを用いた空間のモデリング技術の活用を提案する。本技術は空間を 3 次元的するもので、任意の視点での映像を再構築でき、実際の展覧会場に近い鑑賞体験の提供が可能である。データ取得においても、撮影行為は一般的なデジタルカメラでの撮影と類似しており専門的な知識を必要とせず、少ない視点からの撮影で大規模な空間の 3 次元データを取得できる。

## 2. RGB-D システムを用いた記録

## 2. 1 山形ビエンナーレ 2020

山形ビエンナーレは東北芸術工科大学が主催の現代美術の芸術祭で、2014 年から隔年で開催され、2020 年 9 月に第 4 回を迎えた。本来であれば文翔館などを会場に実際に作品を展示し公開する予定であったが、COVID-19 の影響でオンライン開催 $[3,4]$ に変更となった。 しかし、単にオンラインで開催するのではなく、芸工大のギャラリーに通常の展覧会と同じように作品を並べる形態をとっている。オンラインではあるものの、実体がそこにあるという状況を作り上げることを意図している。本実験は山形ビエンナーレに協力を受け、展
覧会場を 3 次元記録したものである。

図 1 山形ビエンナーレ展覧会場写真

## 2. 2 RGB-D カメラシステム

RGB-Depth(深度)カメラシステムは、カラ一情報とカメラからの距離情報を同時に取得する技術である。本システムを用いれば、舞踊などの無形文化財[5]や美術展の空間そのものを 3 次元データとして記録することができる。図 2 に RGB-D システムで取得されたデー タの例を示す。図 2(a)は取得システムからの距離情報を色相(赤; 近距離)のヒートマップとして表現したデプスマップ、(b)は RGB 画像である。撮影地点からの対象の形状と色彩の情報が取得できるので、視野内の空間の 3 次元化が可能となる。

## 2. 3 RGB-D システムを用いた会場モデリング前節で説明したRGB-Dカメラシステムを用 いた展示空間のモデリング結果を示す。本実験は、山形ビエンナーレの作品展示中の東北芸術工科大学 7 階ギャラリーTHE TOP で実施した。図 3 に示したような 10 視点から撮影
を実施した。撮影に際し三脚等を用いることなく手持ち撮影によって実施しており、撮影自体に要した実質的時間は 10 分程度で、専門的技術も不要である。図 4 に空間のモデリング結果を示す。会場の壁面や作品の配置状況などが確認できる。展覧会企画者自らのデー 夕化が可能になるため、数多くの展覧会ア一カイブが生成されることを期待している。

（a）デブスマップ

（b）RGB 画像

図 2 RGB-D システム取得データ例

図 3 データ取得視点

図 4 会場モデリング結果

## 2. 4 RGB-D システムを用いた立体物モデリン グ

また立体像など複雑な形状を持つ対象に関しては、空間取得とは別にデータを取得した。対象との距離を近づけることで、分解能を高めたり、計測誤差の低減による高精度化が可能である。また表面に模様があるような被写体の場合などは、RGB-D システムを用いずに複数の RGB 画像からデータを取得するフォトグラメタリを用いてもよい。図 5、6 にそれぞれに手法で取得したモデルの例を示す。

## 3. バーチャルミュージアム

前章で説明した空間データと作品データを統合し、展覧会空間を仮想的に再現した結果を図 7 に示す。絵画や写真などの形状の単純な作品に関しては、テクスチャを高精細なデジタルカメラで取得した画像をテクスチャとして用いてており、再現性を向上させている。図 7 が示すように、本データを用いれば自由視点で鑑賞ができるので、実際の展覧会場での鑑賞体験に近づけるとこができる。

従来の記録では複数方向からの写真や代表的なサイズといった記録を取りまとめてアー カイブする必要があったが、本技術を用いれば一つのデータの中に情報が包含されているため管理が簡単になる。また作品の配置など記録が漏れがちな情報も残すことができるので、展覧会のアーカイブ手法として適していると考えている。

図 5 RGB-D システムを用いたモデル

図 6 フォトグラメタリを用いたモデル

図 7 仮想展覧会場
我々は本美術展に際し、無形民俗芸能やその関連施設なども記録している。その対象の性質から、展覧会場への設置は困難であるが、仮想空間内であれば、併設が容易にできる。図 8 は展覧会場に波除地蔵を仮想的に設置した例である。山形ビエンナーレは隔年で開催されるものであり、次回開催も計画されている。その際本データなどを活用し展示することで、直接鑑賞できなかった 2020 年の美術展を感じ、より深い鑑賞体験に繋げられるのではないだろうか。このように新しいデジタルアーカイブの活用事例になると考えている。

（a）共同墓地に仮設置された波除地蔵

（b）展覧空間に仮想的に地蔵を合成した例図 8 仮想合成結果

## 4. おわりに

本報告では RGB-Dカメラシステムを用いた美術展の展示空間のデジタル化技術とその実証実験を示した。本手法を用いれば専門知識不要で、展示作品、作品の配置情報を含んだ展示空間のアーカイビングが可能である。またアーカイブデータにより自由視点のバーチヤルミュージアムなどへも活用もできる。

今後は $3 \mathrm{D}$ データに作品データをメタデータとして取り込んだり、本技術の実利用展開を推進させていく予定である。

本実験に当たり多大なるご協力をいただいた山形ビエンナーレのキュレーターの三瀬夏之介氏、宮本晶朗氏をはじめとしたビエンナ ーレ関係者に感謝いたします。

## 参考文献

[1] 林知代. 梶原麻世. 360 度パノラマ画像を用いた書道展のデジタルアーカイブ化. デジタルアーカイブ学会誌. 2020, vol4, No. S1, p. s57s60.

[2] 田中美苗. 河合直樹. 近藤孝夫. $360^{\circ}$ ビュ一モーフィング : 2 枚のパノラマ写真によるウォークスルー可能な空間のアーカイブ. デジタルアーカイブ学会誌. 2020, vol4, No. S1, p. s61-s64.

[3] みちのおくの芸術祭山形ビエンナーレ.

https://biennale.tuad.ac.jp/

(参照 2020-02-26).

[4] 現代山形考藻が湖伝説.

https://yamagatako.jp/mogaumi/

(参照 2020-02-26).

[5] 江添誠. 豊田浩志. 海外博物館彫像資料の 3 次元デジタルアーカイブ化の試み : イタリア共和国オスティア・アンティカ遺跡博物館での取り組みを事例として. デジタルアーカイブ学会誌. 2020, vol4, No. S1, p. s53-s56.

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# [22] 北海道の郷土資料デジタルデータの講義活用

皆川雅章 1 )

1）札幌学院大学法学部, 〒069-8555 江別市文京台 11

E-mail: minagawa@sgu.ac.jp
## Using Digital Data of Hokkaido's Folk Materials in a University Lecture

\author{
MINAGAWA Masaaki ${ }^{1}$
}

1) Sapporo Gakuin University, 11 Bunkyodai, Ebetsu, 069-8555 Japan

## 【発表概要】

地域文化デジタルアーカイブ化の将来の担い手を養成する目的で，2020 年度から関連科目を開講している。専攻コースを持たず，人文系・社会科学系の履修者が混在している講義の中で地域文化やデジタルアーカイブへの関心を高めさせる工夫を試みた。本報告では, 2020 年度開講科目「デジタルアーカイブ論」において行った「地域文化に目を向けさせ，デジタルで記録を残すことの有用性を実感させる」取り組みについて記す。筆者がデジタルアーカイブ化を目的として撮影を行ってきた北海道郷土資料のデジタルデータに解説を付して「今週の画像」として履修者に毎回の講義で紹介した。使用したデジタルデータと履修者によるベスト 3 選定結果を記す。

## 1. はじめに

北海道には，明治初期からの開拓者達の苦闘の痕跡や記録が各地に残っている。また,北海道の鉄道網は農業, 水産業, 林業, 鉱業などの産業とともに発展し, 人口変動や産業構造の変化の影響を受け衰退を余儀なくされた。各地の博物館・資料館に保存されている郷土資料は，人々の生活を通じて，そのような歴史を物語っている。報告者は, そのような資料のデジタルアーカイブ化を図り, 記録を残していくために, 2018 年から北海道内の博物館，資料館を訪問し，郷土資料を撮影・記録しデジタルデータを蓄積してきた。今年度は, そのデータを講義で活用する試みを行った。

報告者は, 地域文化のデジタルアーカイブ化の将来の担い手を養成する目的で, 2020 年度から関連科目を開講している。本学はデジタルアーキビスト養成などの専攻コースを持たないため, 関心の高い資格取得目的の履修者の存在を前提とした教育を実施できる状況にはない。加えて, 履修者は人文系, 社会科学系が混在しているため, 学習の動機付けとして講義の中で地域文化やデジタルアーカイブへの関心を高めさせる工夫も必要となる。 2020 年度開講科目「デジタルアーカイブ論」 において, デジタル化技術, 著作権, メタデ一タなどに関する講義内容と並行して, 履修者に「地域文化に目を向けさせ，デジタルで記録を残すことの有用性を実感させる」ため
の取り組みを実施した。

具体的には, LMS のコース上で上述の蓄積デジタルデータに解説を付して「今週の画像」 として履修者に毎回の講義で紹介した。最終回では，履修者による「今週の画像ベスト 3$\rfloor$ の選定を行った。

## 2. デジタルア一カイブ講義科目概要

2020 年度に「文化と情報」,「デジタルアー カイブ論」を開講し, 2021 年度に「デジタルアーカイブ演習」, 2022 年度に「地域情報ア ーカイブ実習」を順次開講する。本報告はデジタルアーカイブ論における取組である。

## 2. 1 デジタルアーカイブ論の概要

この科目は, 「デジタルアーカイブ演習」を履修する上での基礎知識を学ぶことを目的としている。概要は次の通りである。『デジタルアーカイブの意義, 資料のデジタル化技術,著作権, プライバシー, メタデータ, 情報発信の方法などについての基礎知識を得る。文化財のみならず，地域の文化・歴史を後世に受け継いでいくための資料を対象としたデジタルアーカイブ化について例示しながら講義を行う。具体的には，地域に存在する種々の文化的 - 歴史的資料, 資料収集と権利処理,収集した資料の選定，資料の態様に応じたデジタル化の方法, 資料の保存・保管と管理, データベース構築とメタデータの設計, 社会におけるデジタルアーカイブの利用の促進, を話題とする。』

## 2.2 「今週の画像」

LMS のコース上の「今週の画像」掲載例を図 1 に示す。PowerPoint スライドを PDF 化して掲載し，基本的な形式は次の通りである。

（1）施設名，外観または展示物画像

(2) 施設および展示物に関する概要解説

(3) 展示画像 (複数)

図 1.「今週の画像」の掲載例

図 2 に, 掲載・紹介した施設の地図上の分布を示す。続いてLMS のコース上における各週の紹介施設名と説明文（一部編集・省略） を示す。（施設番号の数字と，図 2 中の数字,参考 URL の番号が対応している。)

図 2 . 「今週の画像」掲載施設の位置

## 【1】天塩川歴史資料館 (説明文なし) \\ 【2】旧檜山爾志郡役所(きゅうひやまにしぐんやく しょ)

北海道庁の出先機関である郡役所と警察署の業務を執り行なう建物として, 明治 20 年に建てられた。その後, 檜山支庁庁と江差警察署の合同庁舎, 江差警察署の単独庁舎, 江差町役場の分庁舎などに使用された。

## 【3】国指定重要文化財旧花田家番屋(小平町)

建造物では最北端の国指定重要文化財。平成 13 年には北海道遺産にも認定されている。明治 38 年頃に建築され, 道内で現存する番屋では最大の規模を有し, 当時雇い人が 200 人を超えた大鰊漁家。

## 【4】ふるさと館 JRY(湧別町)

屯田兵としてこの地に入植した先人たちが助け合いの精神で築いた町の歴史が貴重な資料とともに紹介されている。1 階には, 北海道遺産に認定されている屯田兵屋（明治 30 年造）の実物だけでなく，屯田兵の肖像画 （382人分）が展示されている。

## 【5】太平洋炭礦炭鉱展示館 (釧路市)

かつて釧路にあった太平洋炭鉱の跡地近くにあり, 釧路の炭鉱の歴史や石炭採掘の手法などを知ることができる。入口には太平洋炭鉱で採掘された約 $6 \mathrm{t}$ もある塊炭が展示されている。

## 【6】旧下ヨイチ運上家(きゅうしもよいちうんじょう や) (余市町)

運上家は場所請負人によって設置された施設で，和人とアイヌとの交易の場所である。現存する運上家は旧下ヨイチ運上家一箇所のみである。松前藩の蝦夷地支配の遺構として昭和 46 年, 文化財保護法によって建物が重要文化財に指定された。

## 【7】帯広百年記念館 晚成社による開拓の歴史

1883 年に, 現在の帯広市へ入植した依田勉三が率いる晚成社によって, 十勝内陸部の本格的な開拓が始まった。原生林を切り拓き，鍬を下ろし，款類や野菜類を栽培したが，その開墾生活は苦難に満ちたものだった。晚成社による開拓の歴史を見ることができる。

## 【8】博物館網走監獄(網走市)

明治 23 年網走囚徒外役所が小さな漁村の網走に誕生した。歴史的背景や政情により犯罪者となった人々が未開の地, 北海道集治監に送られ北海道開拓という使命のもと北海道開拓に果たした功績と, 彼らが罪を償いながら暮らした証である明治の行刑建築物を文化財として保存公開している。

## 【9】山の水族館 (北見市留辺檴 (るべしべ) 町温根湯(おんねゆ) 温泉)

北の大地の水族館とも呼称される。大雪山のふもとに建つ水族館で，淡水魚を展示している。巨大イトウを群れで飼育している。見どころは,「日本本初の滝つぼの水槽」,「世界初の冬に凍る四季の水槽」,「日本最大の $1 \mathrm{~m}$級のイトウ」である。

## 【10】咸臨丸の錨(木古内町鄉土資料館)

咸臨丸は, 1857 年にオランダのキンデルダイクで産声をあげ，幕府海軍創成期の主力艦として配備され, 幕末の動乱期に日本近代化の歴史的象徴として活躍した。1871 年 9 月 20 日，木古内町のサラキ岬沖で座礁，咸臨丸はその数日後に破船沈没した。

## 【11】空知集治監(そらちしゅうじかん)（三笠市立博物館)

明治 14 年に北海道で初めての集治監が月形町に（樺戸集治監），翌年二番目の集治監が空知集治監の名称で三笠に作られた。空知集治監は明治 34 年に廃止されるまで存続したが，気候風土の厳しい北海道での使役は, 囚人たちに数多くの犠牲者を出すことになった。

## 【12】日本最初$\cdot$北海道最初物語(岩内町鄉土館)北海道最初の水力発電

野生ホップ発見の地

町費日本最初の漁港建設

日本のアスパラガス発祥の地

## 【13】昆布の産地と緑化事業 (えりも町郷土資料館「ほろいずみ」$\cdot$水産の館)

襟裳岬周辺は, 明治時代の終わりから昭和初期にかけて木を切りつくし森が砂漠化し,砂漠から飛ぶ赤土が，襟裳岬の海を茶色に染め, 昆布を死滅させようとしていた。この砂漠化した大地を, 再び緑の森に復元させるための壮大な治山事業が昭和 28 年林野庁によって開始された。この事業は延々と続けられ，平成 15 年には実施 50 周年を迎えた。

## 【14】三毛別罷事件 (さんけべつひぐまじけん) （苫前町郷土資料館）

大正 4 年 12 月 9 日から 12 月 14 日にかけて, 北海道苫前郡苫前村三毛別六線沢で発生した熊害。エゾヒグマが数度にわたり民家を襲い，開拓民 7 名が死亡， 3 名が重傷を負った。熊が人家を襲う様子が展示されている。

## 【15】バター餉製造器 (八雲町郷土資料館)

バターを使用して製造される飴菓子。北海道を代表する土産菒子でもある。北海道二海郡八雲町発祥の銘菒であり，考案者は榊原製飴工場の榊原安茂。八雲町郷土資料館ではバター飴製造器が展示されている。

## 2.3 履修者の反応

当該科目と関連科目（文化と情報）の今年度履修者数は次の通りである。

 & 6 &  \\

履修者による「今週の画像ベスト 3 」の選定を行った結果（回答者数 20）は表 1 の通りである。上位から「博物館網走監獄」,「山の水族館」(イトウの画像)，「苫前町郷土資料館」

（図1の熊の画像）の順となっている。この結果は, 施設の知名度, 掲載した画像の「見た目」に影響されている可能性がある。他方で, 履修者にとって必ずしも既知ではない施設が幅広く選択されており, 当初の目的「地域文化に目を向けさせ，デジタルで記録を残すことの有用性を実感させる」に寄与する結果が得られていると推測する。

表 1.「ベスト 3」投票結果

## 3. おわりに

地域文化デジタルアーカイブ化の将来の担い手を養成する目的で開講した科目において，地域文化に目を向けさせ，デジタルで記録を残すことの有用性を実感させる」ための取り組みの結果を報告した。効果については当該科目及び関連科目において引き続き検証を続ける。

## 参考文献

[1] 天塩川歴史資料館

http://www.teshiotown.hokkaido.jp/?page_id=612 (参照 2021-02-28).

[2]旧檜山爾志郡役所

https://www.hokkaido-esashi.jp/museum/top.htm (参照 2021-02-28).

[3] 国指定重要文化財旧花田家番屋

http://www.town.obira.hokkaido.jp/kanko/detail/000 02502.html (参照 2021-02-28).

[4] ふるさと館 JRY

https://www.town.yubetsu.lg.jp/administration/cult ure/detail.html?content=177 (参照 2021-03-26).

[5] 太平洋炭礦炭鉱展示館

https://www.city.kushiro.lg.jp/sangyou/san_shien/se kitann/00001_00001.html (参照 2021-02-28).

[6] 旧下ヨイチ運上家（きゅうしもよいちうんじょう

や)

https://www.town.yoichi.hokkaido.jp/machi/syoukai/ yoichiunzyouya.html (参照 2021-02-28).

[7] 帯広百年記念館

http://museum-obihiro.jp/occm/ (参照 2021-02-28).

[8] 博物館網走監獄

https://www.kangoku.jp/ (参照 2021-02-28)

[9]山の水族館

https://onneyu-aq.com/ (参照 2021-02-28)

[10] 木古内町郷土資料館

http://www.town.kikonai.hokkaido.jp/kanko/annai/k yodoshiryokan.html (参照 2021-02-28)

[11] 三笠市立博物館

https://www.city.mikasa.hokkaido.jp/museum/ (参照 2021-02-28)

[12] 岩内町郷土館

http://www.iwanaikyoudokan.com/ (参照 2021-0228).

[13] えりも町郷土資料館「ほろいずみ」・水産の館 https://www.town.erimo.lg.jp/horoizumi/index.html (参照 2021-02-28).

[14] 苫前町郷土資料館

http://www.town.tomamae.lg.jp/section/kyoiku/shak aikyoiku/lg6iib0000000lu6.html (参照 2021-02-28).

[15] 八雲町郷土資料館

https://www.town.yakumo.lg.jp/soshiki/kyoudo/ (参照 2021-02-28).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [21]デジタルアーカイブを活用した地域経済振興の現状と
展望:

映像アーカイブの性質と地域における効果の関係に注目した実証研究

○宮田 悠史 1 1)

1）立命館大学大学院文学研究科, 〒 603-8577 京都市北区等持院北町 56-1

E-mail:gr0130fk@ed.ritsumei.ac.jp
## The Current status and prospects of regional economic promotion utilizing digital archives: Empirical research focusing on the relationship between the nature of digital archives and their effects in the region MIYATA Yuji 1 1)

1) RITSUMEIKAN UNIVERSITY Graduate School of Letters, 56-1 Tojiinkita-machi Kitaku Kyoto-city, 603-8577 Japan

## 【発表概要】

我が国の「デジタルアーカイブ」草創期において、文化資産のデジタル記録とアドバタイジングで「地域振興」を図る動きが自治体で進んだ。しかし、それら自治体によるデジタルアーカイブの全てが地域振興、とりわけ筆者が注目する「地域の経済振興」に関連するとはいいがたい。本研究では、自治体による映像アーカイブと地域における経済振興の関係に注目し、過去（草創期）に構築された自治体による映像に重点を置いたデジタルアーカイブ（上田市デジタルアー カイブ、石川新情報書府、Wonder 沖縄）の性質と、地域に与えた経済振興に関する効果について整理する。その後、それらの関係に関する分析をとおして、地域経済振興に資する自治体における映像アーカイブの性質について仮説を生成する。ただし、本発表は当該研究の前半部分を対象とし、事例の性質と地域に与えた効果について特徴的な事項を整理するものである。

## 1. はじめに〜研究の立場

我が国における「デジタルアーカイブ」（以

下、DA）は、1990 年代前半のデジタル技術発展を背景としており、この草創期において 「文化資産のデジタル記録とアピールによって『地域振興』を」図る動きが地方公共団体 （以下、自治体）等で進んだ[1]。その中では、 いくつかの DA が構築されたが、現在ではその多くが稼働していないなど、それらの成果や現状には不透明な部分がある。

自治体における DA の対象は、地域の古文書や古地図、美術品、工芸品、映像など様々であり、DA の形態も Web サイトや専門施設など多様である。加えて、草創期から展望されている地域振興の概念にも地域ごとに相違があるため、自治体によって設置されている DAの「性質」自体には多様性がある。

筆者の研究は、「自治体における映像の DA」 （以下、自治体映像アーカイブ）による「地域の経済振興に関する効果」に注目したものであるが、経済振興に関する効果にも多様性が想定される。その中では、DA 構築における事業費などの直接的な効果や、DA によるアピールがもたらした観光客増加等の効果なごが考えられる。筆者は、地域の経済振興において地域事業者の発展に視点を置いており DA に関する諸活動が地域の他産業と連関して生じる経済波及効果に注目して研究を行っている。最初の重要な目標は、DA による経済波及効果を確認することにあるが、研究全体においては「地域に経済波及効果をもたらしうる性質の自治体映像アーカイブ」の構築を計画している。

本研究は、その初期段階のものであり、今後の研究におけるモデルとして、「過去（草創期）に自治体によって構築された映像に重点を置いたデジタルアーカイブ」（以下、草創期自治体アーカイブ）に注目したものである。

## 2. 背景と目的

## 2. 1 背景

国が設置した協議会の報告書では、我が国における DA について「文化の保存、継承、発展の基盤」としての重要性が示されており、自治体などの公的機関には、地域における DA 活動の中心として機能することが求められている[2]。そのため、自治体が所有する映像等の文化資産をデジタルアーカイブすることは、行政政策としても位置付けられてきた。設置者を自治体に限定しなければ、地域における映像の DA（以下、地域映像アーカイブ）はこれまでに様々な地域で構築されており、それらに関する研究もあわせて行われてきた。例えば、映像によって地域をアピールすることは、現在でも多くの自治体で行われている方法であるが、1950 年代における自治体が製作した観光映画などの研究をとおして、 それらの歴史が示されている[3]。また、個別の地域映像アーカイブ構築の実践をとおして、 その構築における課題として「人的・資金的コスト問題」なども示されている[4]。それらの研究は、個別の事例を対象としていながらも、様々な研究者によって全国津々浦々の地域映像アーカイブを対象としながら行われてきたことから、多様な地域映像アーカイブにおいて援用し得る知見といえる。

しかし、現状では筆者が注目している経済波及効果について直接的に視点を置いた研究は見当たらず、筆者の研究は地域映像アーカイブに関するこれらの先行研究における視点と方法とは異なるものである。また、先述のとおり自治体映像アーカイブ構築には一定の要求と意義があるものと考えられるが、それらを専門的に対象とした研究も少ない。そのため、当該分野の研究をより積極的に進める必要も十分にあるものといえる。

筆者は、自治体映像アーカイブによる地域の経済振興に関する研究を行っており、これまでに当該アーカイブの全体像を把握するための俯瞰的な調査を行った。結果として、 2020 年時点で 335 件の自治体映像アーカイブを確認したが（調查対象は、市以上の自治体
に限定している)、この全てが直截に地域の経済振興と関連するものとはいえない。また、 それらの性質と効果を調査するには対象の数が膨大であるため、その全てを最初から調查の対象とすることは合理性に欠ける[5]。

そこで、本研究では自治体映像アーカイブと類似した性質をもち、すでに一定期間運用されたことで地域における効果が幅広く検証可能な草創期自治体アーカイブに注目し、それらの性質と地域に与えた効果について調查分析することとしたい。

## 2. 2 目的

本研究では、自治体映像アーカイブと地域経済振興の関連を念頭に置き、まずは草創期自治体アーカイブの性質と、当該 DA が地域に与えた経済振興に関する効果について整理する。また、その後それらの関係に関する俯瞰的な分析と考察をとおして、地域経済振興に資する自治体映像アーカイブの性質に関する仮説の生成までを計画している。

ただし、本稿はこの前半部分である草創期自治体アーカイブの性質と効果に関する特徴的事項を整理するまでにとどまるものである。

## 3. 事例の調査と整理 3. 1 調査の対象

「上田市デジタルアーカイブ」（長野県上田市 : 1995 年設置）と「石川新情報書府」（石川県 : 1996 年設置）は、草創期自治体アーカイブの代表的な事例である。これらは、上田市デジタルアーカイブが当時から継続して存在している希少な事例であるとともに、石川新情報書府も、1996 年から 2015 年までの 20 年間にわたって長期間稼働した実績を持つ稀有な事例である。また、「Wonder 沖縄」（沖縄県 : 2002 年設置）は、国が沖縄振興施策として強力に支援して構築された草創期自治体アーカイブであり、本事例ほど国が積極的に支援した事例は見当たらない。以上から、これら三事例を研究の対象とする。

## 3. 2 調査の方法

本研究は、事例ごとにおける DA としての
性質と効果の整理及びそれらの関係について俯瞰的に分析、考察するものであるため、各事例に共通した項目を調査する必要がある。

そこで、対象事例における様々な性質を可能な限り広く把握するため「5W1H」（時期、人物、モノ、形態・方法、場所、理由）に注目して調査を行う。また、その際にはDA の構想から閉鎖に至る時間軸に注目し、「構想・準備期」「内容作成 ・構築期」「設置期」「運用期」「閉鎖時期」の 5 期間におけるそれぞれの $5 \mathrm{~W} 1 \mathrm{H}$ を、文献及び政策資料の調査と関係者への聞き取りなどから整理する。

地域における経済振興に関する効果は、それらの受益者を想定して行うものである。現時点では、当該効果について幅広く調査するものであるが、本研究は地域の経済波及効果に視点を置いたものであるため、設置者である「自治体 (行政)」と、自治体による構築物の使用が想定されている「市民（住民）」に加え、地域における「事業者」に注目して調查を行う。なお、引き続き時間軸を調査の視点に設定するが、DA による効果は構築物の設置以降に発生するため、「設置期」「運用期」

「閉鎖後」の 3 期間に注目する。そして、それぞれの期間において受益者それぞれが得た効果を文献、政策資料及び統計資料等の調查と関係者への聞き取りなどから整理する。

## 3. 3 調查の結果

ここでは、3.2で示した全ての調査項目における結果を示した上で、事例の性質と地域において確認された効果について整理するべきであるが、本稿では紙面が限定されているためそれらの全てを記載することは難しい。

そこで、本稿においては各事例の性質及び効果における特徴的な事項の報告にとどめ、詳細な調査結果は別稿に譲ることとする。

## 3. 3.1 上田市デジタルアーカイブ

上田市デジタルアーカイブは、1995 年に長野県上田市によって設置された DA であり、三事例の中では唯一現在でも稼働している。本 DA は、同市の博物館等が所蔵する多様な文化資産などが収録されるとともに、映像を
その中心としており、それらは Web 上において視聴することができる。ここで収録されている映像は既存のものにとどまらず、設立以来、市内業者とともに映像コンテンツの製作にも取り組んできた。これにより、産業振興の視点では、「人材育成と地域での起業について実績を残してきた」ことが示されている[6]。本 DA は、上田市マルチメディア情報センター（以下、情報センター）に併設されており、設立以来上田市が直営で運営している。 ただし、市職員が直接運用するのではなく、一般財団法人地域振興事業団が管理運用を市から受託してきたため、専門的なノウハウが人事異動等で損なわれることなく蓄積されている。近年は、多くの自治体において公共施設が指定管理者制度によって運営されているが、上田市デジタルアーカイブを含み情報センターの運営が業務委託で行われていることは、本事例の特徴的な性質といえる。

## 3. 3.2 石川新情報書府

石川新情報書府は、1996 年に石川県によって設置された DA であり、同県における「有形無形の文化資産に関するデジタルアーカイブコンテンツ」が Web 上で公開されていたが、現在はすでに閉鎖されている。収録されていたコンテンツは、県内企業によって第 1 期 （1996 年から 1998 年）から第 5 期（2013 年から 2015 年）における各期のテーマに沿って製作されており、「各種コンテンツコンクールで入賞を果たす」など、地域企業の育成に効果があったことがわかる[7]。

本 DA の特徴的な性質は、先述のように期間を区切って構想を進めているところにあるが、第 1 期から第 3 期までは、石川県が直接的に事業として行っており、コンテンツの製作支援とデジタルコンテンツのアーカイブが並行して行われている。その後、第 4 期以降はコンテンツ産業の振興により視点を置いたことから、事業の実施主体が公益財団法人石川県産業創出支援機構に移り、石川県自体は同法人に事業費用を支出する役割に転じている。また、事業内容もよりデジタルコンテン

ツの製作支援に注力したものとなっており、同時期からは石川新情報書府の Web サイトにおいてコンテンツの収録は行われていない。本事例は、DA の構築を出発点として、地域産業の育成に重点を絞り込んでいったところに特徴的な性質があるといえよう。

## 3. 3. 3 Wonder 沖縄

Wonder 沖縄は、2002 年に沖縄県によって設置された DA であるが、その設立構想には国の施策が大きく影響している。国は、平成 14 年度（2002年）における新たな沖縄振興計画において、DA の構築を構想して予算化するとともに、オブザーバーとして事業に関与した。沖縄県は、当該予算を受けて Wonder 沖縄を構築したが、継続的な活動が行われることなく現在では閉鎖されている。

本 DA は、沖縄の歴史・風土等の文化資産に関するデジタルコンテンツを製作して収録したものであるが、コンテンツ製作には県外企業の参入が事業の当初から想定されている点が特徵である。その中では、大規模かつ実績のある県外企業が沖縄県内の企業とコンソ ーシアムを形成してコンテンツを制作することで、県内企業への技術移転が図られている。 ここでも、デジタルアーカイブによる地域産業の育成を念頭に地域の経済振興が目的とされていることを確認した [8]。ただし、その方法には他事例との相違が存在しており、国による積極的な関与を含めて本事例の特徴的な性質として整理したい。

## 4. おわりに〜本研究の展望

本稿における事例の整理は、調査項目を網羅したものではなく、予備的な域にとどまるものであるため、これをもって DA の性質と地域に与えた効果の関係を考察するには至らない。また、本稿で取り上げた産業育成等の一部効果も政策資料で示されたものに過ぎな
いため、それらについては今後の調査を踏まえて検証を行う必要がある。加えて、DA が地域に与える経済振興に関する効果は、地域の事業者等に広く波及することも想定されるため、政策資料等では示されなかった効果について調查することも重要な視点である。

そのため、今後は統計資料などにおける経済関連数値の変遷等を確認するとともに、関係事業者への聞き取りなど、調查と分析を深堀させていく。また、本稿では地域の経済振興に資する自治体映像アーカイブの性質に関する仮説生成には至っておらず、今後は仮説生成のフレームに関する検討も進めることとする。

## 参考文献

[1] 笠羽晴夫. デジタルアーカイブの歴史的考察. 映像情報メディア学会誌: 一般社団法人映像情報メディア学会. 2007, 61(11), p1545-

1548.

[2] デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会. 我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性 : 内閣府知的財産戦略推進事務局. 2018.

[3] 水島久光. 地域映像アーカイブの構築と活用に関する課題:北海道-夕張市の事例から. デジタルアーカイブ学会誌 : デジタルアーカイブ学会. 2017, 1(Pre), p96-98.

[4] 原田健一・石井仁志編. 懐かしさは未来とともにやってくる一地域映像アーカイブの理論と実際: 学文社. 2013, p88-109.

[5] 宮田悠史. 地方自治体における映像ア一カイブの現状と課題-アーカイブの公開と活用による地域振興に向けて. 立命館映像学 : 立命館大学映像学会. 2021, 13/14, p7-30.

[6] 上田市マルチメディア情報センター運営審議会. 答申書 : 上田市. 2017.

[7] 石川県. 「石川新情報書府」第 3 期構想 :

石川県. 2005.

[8] 琉球デジタルアーカイブ (仮称) 推進委員会. 琉球デジタルアーカイブ（仮称）構想

（案）：沖縄県. 2002.

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# [16] 組織内映像アーカイブのためのメタデータ構築:中部大学放送研究会番組映像の保存と利活用

○安永知加子 ${ }^{11}$ ，柊和佑 ${ }^{11}$ ，山本明 1)，柳谷啓子 1)

1）中部大学, 〒487-8501 愛知県春日井市松本町 1200

E-mail: kl20002-5424@sti.chubu.ac.jp
## Policy based Institutional Video Archiving System: An Example from Broadcasting Club In Chubu University

YASUNAGA Chikako ${ }^{1)}$, HIIRAGI Wasuke ${ }^{1)}$, YAMAMOTO Akashi1), YANAGIYA Keiko ${ }^{11}$

1) Chubu University, 1200 Matsumoto-cho, Aichi, 487-8501 Japan

## 【発表概要】

本研究は、中部大学の放送研究会が約 20 年にわたり大学や地域の情報を番組化した映像と付随する情報の組織化を行い、利活用しやすい映像アーカイブをつくることである。本システムは、これらの映像番組を地域情報資源と捉え、映像だけでなく関係する各種情報資源をも収集素材としている。実際にアーカイブ化を進めたところ、大学という組織単位で制作される番組は一定のゆるやかなポリシーに添いながらも、時期により種々の原因で変化していることがわかった。本発表では、カット単位で検索可能なメタデータスキーマとシステムの作成および検索手法の実装を進めつつ、その過程で得た大学組織及び放送研究会単位のポリシーの変化に関する知見を解説する。ポリシーの変化にはドキュメントから読み取れる場合と、読み取れない場合が存在する。今回は、ポリシーを利用するために、組織内動画アーカイブを作成する際に関係する 2 種類のポリシーについて解説を行う。

## 1. はじめに

近年、インターネットの発展に伴い、デジタルアーカイブや機関リポジトリが様々な組織で構築されている。これらの情報収集システムは、運営組織ごとに収集対象を定めて収集し、メタデータを付与することで利活用できる土台を構築し、組織ごとの目的を達成するために運用されている。実際に東日本大震災においては、震災前と震災後の映像(静止画および動画)やインタビューを「地域の記憶」 と位置づけ、デジタルアーカイブとして構築・運用し注目された[1]。これは、特定の事件・地域・組織・素材を収集対象として、記憶を継続することを目的とした取り組みである。このように、対象を絞ることで利用しやすいアーカイブを作ることが近年増えてきている。昨今の新型コロナに関する情報も、ア一カイブ化することで今後の疾病対策に役立てることを意図したものが登場し始めている [2]。

しかし、アーカイブとする単位や粒度はいまだ手探な状態であり、大きすぎて維持管理が不可能になるもの、小さすぎて利用しにく
いものが混在していると言える。

本研究の目的は、中部大学の公認クラブである放送研究会が制作する映像と付随する情報の組織化を行うことで、汎用的に使える利活用しやすい映像アーカイブをつくることである。しかし、映像アーカイブはそのデータの取り回しの悪さゆえに、最適な手法が確立されているとは言い難い。そこで、近々の目的として、カット単位で検索可能なメタデー タスキーマとシステムの作成および検索手法を研究している。

## 2. 先行事例

International Image Interoperability Framework(IIIF)においては、2020 年 6 月に IIIF Presentation API 3.0 が公開され[3]、動画や音声にアノテーションをつけることが可能になる仕様となった。

神崎正英が作成した IIIF Image Annotator による動画への文字によるアノテーションの事例[4] や、東京大学人文情報学において、ビユーワのアプリケーションのパイロット版が開発されている[5]。

また、萩原ほか(2014)による、Web 上の情報資源からメタデータモデルの適用と Linked Open Data (LOD)データセットの作成について述べられている[6]。

他にも、動画アーカイブは様々な研究やサ ービスが存在する。しかし、カット (シーン) の概念を加えた、不特定多数の制作者が再利用することを指向した研究は見つからない。本研究は、IIIF の動画対応の状況を踏まえ、 カットの概念と制作者のための支援機能について研究を行っている。

## 3. デジタル化対象の構造

現在は、人文学部スタジオ施設（旧メディア教育センター) および放送研究会が所持するカセットテープのデジタルデータ化を行っている。デジタル化対象のテープは、多くは miniDV と DVCAMであり、一部DVD、VHS、 B、U-MATIC が存在する。現在は、過去 19 年分の本放送を録画したテープのデジタル化を進めている。

デジタル化した動画は階層に分けてメタデ一タを付与する。本研究では「番組」は同一の番組名でまとめられる「単一番組」の集合体とし、階層構造を構成する。

「カット」は、単一番組おける画面の切り替わり間の映像をさす。複数のカットが組み合わさり「シーン」や「シーケンス」などとも呼ばれる概念も他の研究では存在するが、本研究では映像制作者支援の観点から特にメタデータなどでは区分を設けていない。一般的にテレビ放送ではサブリミナルを避けるに十分な長さの映像を流すため、カットもある程度の長さ以上と想定する。本研究ではカッ卜を映像と映像の切り替わった箇所で切ると定義している。しかし、ズームインアウトやパン、チルトといったカメラ移動によって撮影対象が変わる。さらに、音楽や音声、テロップなどの要素によって生じる放送内容の文脈上の切れ目、つまり「意味的なカット」と呼べるような映像部分も認められる。機械的に判断が難しい部分であるため、どのようにアーカイブや検索に組み込んでいくのか検討中である。以上、「番組」「単一番組」および 「カット」の 3 つの構造が、本研究の基本的な単位である。

この構造を推測するために、「テロップ」を分類し、テロップが表示される場所によって、 ある程度構造を推測することも可能である。

しかし、商用放送サービスのように長年で培われた慣例があるわけではない大学生による放送では、制作時期、指導者によってクセが変わり、不規則なテロップが多いことがわかった。そのため、本研究では現在は利用していない。

以上のように、制作者による意味的単位である「カット」を時間軸に合わせて関係性を持たせたものが「単一番組」であり、それら集合して、一連の「番組」を構成するという構造である。また、映像には、放送されたものを収録した同時録画(以下、同録)と呼ばれるものと、放送用に準備された VTR、そして VTR のもととなる素材が存在する。しかし、同録は放送後の別番組で再利用されることもある。未編集の映像だけではなく、すべての映像を素材とみなす。そのため、カットが 1 つの映像ファイルをさすことはなく、 1 つの映像ファイルと時間データを組み合わせたものとなる。なお、 1 つの映像ファイルが複数のカットとして使われることがある (図 1)。

図1.素材のカット

## 4. 組織の改組に伴うメタデータの変化

デジタル化のために人文学部スタジオ施設に保存されているカセットテープを整理していたところ、2020 年末に新たに 200 本ほどのテープが発見された。ほぼすべてのテープに

ラベリングがしてあり、保存状態もほぼ良好である。一方で、収録時間がテープごとで異なっていたり、ある年から番組名がかわっていたり、という当時を知る人でしかわからないことも多くあった。

そこで、テープ以外からも情報を得るために、書類調査や聞き取り調査を行った。その結果、学生の活動を支援しつつ、放送内容を監修する大学の教職員らからなる団体(中部大学放送委員会のちに放送協議会) の議事録が紙で一部発見された。議事録のデジタル化と調查を進めると、組織内で名称および改組が行われた形跡があることがわかった。また、テ一プの議事録や企画会議など、残っているドキュメント資料をもとに過去の番組について解読することができた。確かに、2014 年頃の改組時期の番組は、番組単位で構成が異なつている。また、番組名が変更になっても、構成が変わらない場合も存在した (図 2)。

図 2. 関係する組織の変遷

そのため、過去の単一番組内のカットを、現在の組織下で再放送する際は、音声まで含めた再編集が必要となる。番組的には単一であっても、異なる組織内の映像アーカイブを作成する際は、全く違う映像として考える必要がある。本研究では、ドキュメント資料から読み取れる変更のうち、現在の制作時に関係するルールを「ポリシー」と定義した。以下に、今回定義したポリシー一覧を示す (表 1 )。放送時間や周期の情報は「番組」にメタデ一夕を付与する構造であるため、別の番組になる。また、テレビ番組でいうとプロデュー サやジェネラルマネージャーといえるような立場である指導者(主に顧問)によって番組のコンセプトや内容も変化していく。これらの情報は議事録から読み取ることが可能であり、 カットや特集の雾囲気や量的バランスなどに影響している。

表 1. ポリシー一覧

## 5. 放送媒体の変化に伴うポリシーの変化

今回、デジタル化をすすめることで、内容が確認できた 2004 年から 2010 年の番組中に、多くの版権曲が使用されていた。版権曲は、著名な芸能事務所のものであり、時期的に当時発売の新譜であり、当時の議事録に許可を申請した記述が見当たらないため、使用許諾をとっていない曲であると考えられる。これは、ラジオのオンライン配信開始時に話題となった、インターネット等を使って後から視聴する形態を考えていなかったため、慣例的に使用許諾を無視していた番組制作現場問題と同じ問題である。

このように、時代によって、公開のための倫理規程や、著作権の範囲 - 保護期間、製作者・視聴者の意識は大きく変わる。特に、配信サービスの隆盛と著作権に関する意識の変化は、映像アーカイブにとって公開のルールが大きく変わる要因となる。動画は、写真や書物と異なり、複合的コンテンツである。ア一カイブの際にどのように法律や倫理規定に対応するのか、その内容が変化した場合にどのように追随するのか、そのためのシステム的支援方法はどうするのか、といった問題が残っている。

また、組織の立ち上げ時期特有の技術的未熟さからくる、映像と音が合っていない音ズレや放送事故、放送時間前後するなどの要素をどのようにアーカイブに反映するか検討する必要がある。これは、時代によるテレビ番組演出の流行などにも起因するため、ある程
度のフレキシブルさをもった支援システムで対応する必要がある。注意深く検討を進め、対応範囲の広い仕組みを検討したい (表 2)。

表 2. ポリシーの変化

これらは、前述したポリシー（表 1）とは異なり、ドキュメント資料の分析ではわからない変化である。今後は、これらのポリシーを判別するためにアーカイブにどのように記録、反映させるか検討する必要がある。

制作者にとって、番組を制作する際に発生するコンテンツへの調査は非常に煩雑なものである。そのため、同時に個人の持つ端末や法律、利用者のコンプライアンス意識の流行などを調査し、その都度判断することは困難であり、コストの増大を招く。特に、近年は端末の進化が早く、数年前の同番組制作者が作成した動画が、全く再利用できないこともある。

本システムに組織としてのポリシーというデータを、時系列に沿ってアーカイブし、各時代でどのように解釈されたか、情報を残すことは、行わなければならない作業である。

## 4. おわりに

現在、IIIF を利用することで、ある程度構築するめどは立ったといえる。しかし、デジタル化した動画の内容を確認すると、単純にカットに分けて公開すればよい問題ではない
ことが分かった。現在確認したデータは 19 年前のものが最も古いため大学内でも当時の状況を知っている人がいる。今後は並行して聞き取り調査を行ってポリシーに関わる改組内容をアーカイブするための仕組みを考えていきたい。

## 謝辞

本研究は JSPS 科研費 $17 \mathrm{~K} 12793$ の助成を受けたものである。

## 参考文献

[1] みちのく震録伝. 東北大学災害科学国際研究.http://www.shinrokuden.irides.tohoku.ac. jp (参照 2021-02-26).

[2] 東京都新型コロナウイルス感染症最新情報アーカイブ. 東京都庁

https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.j p/information/corona-message-archive.html (参照 2021-02-26).

[3] IIIF Presentation API 3.0.

https://iiif.io/api/presentation/3.0/ (参照 2021-02-26).

[4] Image Annotator plus IIIF Viewer.

Masahide Kanzaki.

https://www.kanzaki.com/works/2016/pub/i mage-annotator (参照 2021-02-26).

[5] IIIF 動画アノテーション. 東京大学情報人文学. https://dh.l.u-

tokyo.ac.jp/activity/iiif/video-annotation (参照 2021-02-26).

[6] 萩原和樹,三原鉄也, 永森光晴, 杉本重雄. 放送コンテンツアーカイブのためのメタデータモデル構築. 研究報告情報基礎とアクセス技術. 2014, Vo.2014-IFAT-116, No.4, p.1-9.

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [44] コンテンツ制作者のためのサウンドスケープアーカイブ 〜こまきこども未来館を例に〜
○坂本堇 1 1), 柊和佑 1 1)
1) 中部大学人文学部コミュニケーション学科, 〒 487-8501 愛知県春日井市松本町 1200
E-mail: hi18037-0191@sti.chubu.ac.jp
## Soundscape Digital Archive for Content Creators: An example of Komaki Kodomo Miraikan

SAKAMOTO Sumire ${ }^{1)}$, HIIRAGI Wasuke ${ }^{1)}$

1) CHUBU UNIVERSITY, 1200 Matsumoto-cho, Kasugai, Aichi 487-8501, JAPAN

## 【発表概要】

現在、BGM 付与されたコンテンツの数はとても多い。BGM は聴覚から取得するコンテンツの要素であるため、見える景色から継続的に音が聞こえない状況に違和感を覚える。また、人間は風景と違うニュアンスの音が流れることに対して違和感を覚える。筆者は愛知県小牧市の「こまきこども未来館」常設プロジェクションコンテンツの作成プロジェクトに学部 3 年時より関わっており、BGM のある映像コンテンツの企画制作を行なっている。BGM の選定・制作には大きなコストがかかるほか、失敗することも多い。BGM にサウンドスケープを利用することで、実際の世界の音から収音しているため低コストでコンテンツのリアリティや臨場感を高めることが可能になると筆者は考えている。

本発表では、実際に録音したサウンドスケープデータのメタデータと検索方法について解説を行い、構築中のコンテンツ制作者のためのデジタルアーカイブについて提案を行う。

## 1. はじめに

## 1. 1 BGM 制作

現在、バックグランドミュージック（BGM） の存在しないコンテンツは少ない。BGM はコンテンツの要素として重要である。人間は聴覚と視覚を使って、景色や状況を認識することが多いため、見えている景色から継続的に音が聞こえない状況に対して違和感を覚える。 また、人間が眺めている風景と流れてくる音が違うニュアンスであることに対して無意識下に違和感を覚える。そのため、BGM を制作する場合は、制作すべきコンテンツがどのようなものであるかをきちんと把握したうえで他者に違和感のないような音を付加しなければならない。これを実現すること多くのコストがかかる。複数人でコンテンツを制作する際は、認識をすり合わせるコストもかかる。

## 1. 2 こまきこども未来館とコンテンツ制作体制

中部大学では愛知県小牧市の「こまきこども未来館[1]」の常設プロジェクションコンテンツを 2020 年から作成している（図 1）。この制作活動は筆者が所属する中部大学人文学部が中心となって行っている。学生が主体となって制作活動を行っており、学生が決定したコンテンツ企画及び動画案を、本学教員とともに制作している（図 2）。本プロジェク

図 1.こまきこども未来館

ションでは、covid-19 による大学への活動制限でも円滑に作業を行うために制作を行う班をデザイン班、素材班、動画班、音声班、インタラクティブ班の 5 班とし、週 1 回の会議で情報共有を行いつつ、遠隔で作業を行ってきた[2]。

筆者は動画班に所属し、コンテンツの企画と、他班が制作したオブジェクトを利用した動画の制作を行なった。本プロジェクト用の映像コンテンツを制作する際、音を探すことはとてもコストのかかる作業であった。一般的なコンテンツ制作過程において、音楽は映像と合わせて比較的多い時間をかけて制作することが多いが、それに加えて本プロジェクトはコンテンツの制作期間の関係上、音声制

図 2. 上『だるまさんがころんだ』 中『泡』 下『鯉』

作について使用できる時間が少なかったからである。

本コンテンツ制作の制作過程では、学生が学生会議で制作コンテンツの題材を決めどのような方向性の動画とするかを決める。学生会議で決めたコンテンツの方向性や内容を全体会議で全員にプレゼンテーションを行い、 コンテンツの修正点を挙げる。多くの場合、修正点は全体会議中で議論し改善案を出すが、決まらない場合は学生会議で再議論する。その後、再度プレゼンテーションを行い修正点の確認を行う。全員の了承の後コンテンツの内容にそって素材班、映像班・音声班の作業を行った。この制作体制は、遠隔で作業が可能な反面、企画構想から決定までに多くの時間がかかる。実際、映像の方向性や内容が決まるまでに製作時間の半分以上を費やすことが多かった。また、コンテンツによっては使用する BGMに環境音が求められる場合もあつた。そのため、雾囲気に合致した環境音をサウンドスケープデータとして広く収集・蓄積する必要があると考えてきた。

本研究で扱うサウンドスケープは、1960 年代にカナダの作曲家マリー・シェーファーが提唱した「音にも風景がある」という概念を利用する。この概念は特定の音を指すのではなく、いま聞こえるノイズを含めた未編集の環境音すべてを指す。サウンドスケープは元々騒音調査に用いられるほか、自然環境の変化の調查や、人間にとって過ごしやすい環境を作るための BGMへの利用などに使われて
いる。

## 2. サウンドスケープデータのアーカイブ 2. 1 コンテンツ制作と BGM

筆者は、2020 年度から行なってきた「こまきこども未来館」の常設プロジェクションコンテンツ制作を行う際に一定量の蓄積されたサウンドスケープデータを活用できると、制作コストの削減になるのではないかと考えた。 まず、制作の際、BGM として雾囲気の合致したサウンドスケープデータをそのまま利用することで、ある程度のリアリティや臨場感を向上させることが可能になると考えられる。次に、コンテンツの制作の企画を練る段階の際に、サウンドスケープを共有することでコンテンツ制作時に重要となるイメージ共有が可能になる。これは、筆者が複数人でコンテンツを遠隔で制作してきた知見に基づいている。また、音声の担当者に資料として提示することも可能となる。意見を直接交わせない環境下では、いかにイメージを相手に伝えるかが重要になる。

学生会議時にどのような音であるか例を示すこともあるが、通常はコンテンツ企画時にデザイン班が提案するコンテンツ案だけでは BGM を想像できないため、動画がある程度できた段階で会議をして音声をつけることも多く、初期の段階からサンプルとしてサウンドスケープデータなどの資料の必要性を感じていた（図 3）。そのため、集音する際に以下の点に注意する必要がある。まず、音を集音する際に定位置で集音し無編集のデータにす

図 3. 企画書『だるまさんがころんだ』

る必要がある。

これは、映像制作経験の浅い学生が主体となって行う本プロジェクトでは、デザインの段階では完成時の音を決定することは困難で、求める条件を絞れないためである。そのため、本研究のような学生の制作者のためのサウンドスケープアーカイブを作るには、「学校」「池」といった条件の場所で 365 日決まった時間の音を記録し続ける必要がある。また、集音位置が定位置・無編集で収集時間を一定時間ごとにずらすことによって、昼夜がタイムラプスで入れ替わるタイプのコンテンツに対応できる。また、日付から季節、位置情報と日付から天気を使って検索できれば、より幅の広い検索が可能なアーカイブとなる。

## 2. 2 検索方法の提案

また、検索するためには内容を言語する必要がある。本研究では、マンガのコマのオノマトぺを使った検索を検討している。現時点で各サウンドスケープデータにメタデータを付与する際に、内容を表す漫画のコマと紐付けを行うことで、内容が近いものを探すことができる。本システムのデータ収集者と利用者が学生であるため、コマから感じる感覚の世代的な差などは現状は考慮していない。

## 3. サウンドデータ販売サイト例

本研究の選考事例としては、音楽などを販売するサービスが当てはまる。しかし、一般に音楽を販売するサービスは完成パッケージを販売するものであり、本研究のような編集を前提とした素材の販売サービスは多くない。

人が音声トラックを重ね編集し作成した BGM を取り扱うサイトは多く存在する。だが、上記の状況で求められるサウンドスケープを取り扱っている資料サイトは少なく、ひとつのサイト内で取り扱われるサウンドデータ数が限られやすい。サウンドスケープデータを取り扱っているサイトの一つに BBC Sound Effects[3]がある。このサイトは自然の多い場所で録音された音といったどのような音であるという区分はあるが、録音した日時や天気その場所の中でどのような環境で録音された情報といった詳細な情報は存在しない。また、 どの音声も 5 分程度であり、長時間の音デー タは存在しない。

また、前述のように複数の音を合わせて、雰囲気に合った音を作る必要がある。それらを埋めるレベルで幅の広い環境音を収集、蓄積しているサイト・サービスは現在、調査を進めているが見当たらない。

## 4. 問題点の整理

本研究で考察している問題は以下の通りである。

(1) サウンドスケープデータの収集本研究では、収集するデータをサウンドスケープデータとし、日付、気象情報、位置情報、収録環境（屋内・屋外、イベン卜）、収録時間、許諾情報を含めて収集する。今回は、「こまきこども未来館」の映像制作コンテンツで利用することが目的であるため、5 分に合わせ録音したサウンドスケープデータを利用する。 5 分の番組を作る場合、映像は 1 時間撮影することが一般的（本学放送研究会より）であるため、本研究では 1 時間のサウンドスケープデー

タを 1 単位とした。

(2) サウンドスケープデータとメタデータの蓄積

収集したサウンドスケープデータとメタデータ、内容（マンガのオノマトペ情報） をアーカイブサーバに蓄積する。検索条件は、日時・気象・位置・環境に加え、マンガ的オノマトペで利用者に選択させる。

(3) サウンドスケープデータの検索・提供収集したデータを日時（季節、日時、午前・午後）、気象（晴・雨・曇、風速）位置、環境（屋内・屋外、イベント）を使つて検索、ダウンロードできる Web サービスを構築する。

現在は、上記の問題に対応して研究を進めている。サウンドスケープの収集を行う場合、前述のように定点収集することが理想であるが、現在は市販の録音機を使って 1 時間単位で収集を行っている。現在、定点収集のための機械の選定を行っている。コマのオノマトペ画像については収集を行っている途中である。検索サービスについては、サーバの構築を行うための準備段階である。

## 5. システム概要と実装状況

現在、構築を進めているサーバは以下の通りである。

サーバ : Mac mini M1

Web サーバ : Apach

データベース : BaseX(XML データベース)

システム概要は以下の通りである（図 4）。

図 4. システム概要図

提供サービスは以下のようなデザインにす

図 5. システムイメージ図
る予定である（図 5）
$[4]$ 。

## 6. まとめと今後

本研究は、 4 章のように（1）サウンドスケ ープデータの収集、（2）サウンドスケープデ ータとメタデータの蓄積、(3)サウンドスケー プデータの検索・提供を行う必要がある。現在、提供用の Web サービスは未実装だが、メタデータのスキーマの定義とオノマトペ用デ一タの収集、テストデータのアーカイブ化を行った、。今後、利用する際に長時間のサウンドスケープデータの蓄積・様々な位置でのサウンドスケープデータの収集を目指している。また、現在実施しているコンテンツ制作以外に利活用できる可能性も考慮して研究を進めている。

## 参考文献

[1] 小牧市.こまきこども未来館. http://www. city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/kodomomirai/ta sedaipuraza/zigyousuisin/kodomomiraikan/31327. html (参照 2021-11-12).

[2]柊和佑, 安永知加子, 佐藤雅也, 柳谷啓子, 廣瀬陸, 荒川杏菜, 坂本董, 高橋秀 “大型壁面プロジエクションによるこまきこども未来館常設コンテンツの制作，NICOGRAPH2021.2021/11/8 掲載・発表

[3] BBC. Sound Effets. https://soundeffects.bbcrewind.co.uk/ (参照 2021-11-12). [4]ドドドフォント. マンガ文字素材ドドド Fonts. https://dddfont.com/ (参照 2021-11-12).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [43] オブジェクトを交差させる場としてのデジタル$\cdot$ミュージ アム：Exhibition RoomX の設計思想と実装

○本間 友 ${ }^{11}$, 宮北剛已 ${ }^{2}$

1) 慶應義塾ミュージアム・コモンズ／慶應義塾大学アート・センター,

〒108-8345 東京都港区三田 2-15-45 2) 慶應義塾ミュージアム・コモンズ

E-mail: homma@art-c.keio.ac.jp
## The digital museum as a place for the intersection of objects: the design and implementation of Exhibition RoomX

HOMMA Yu ${ }^{1)}$, MIYAKITA Goki ${ }^{2}$

1) Keio Museum Commons and Keio University Art Center,

2-15-45, Mita, Minato-ku, 108-8345, Japan ${ }^{2)}$ Keio Museum Commons

## 【発表概要】

慶應義塾ミュージアム・コモンズで 2020 年 10 月に開発した新しいデジタル・ミュージアム

$「$ Exhibition RoomX（以下 RoomX）」の設計思想と実装について報告する。RoomX は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、デジタル・メディアでの開催に移行した展覧会「人間交際」のためのプラットフォームである。RoomX では、作品が出会い交流を生み出す展覧会を、 デジタル・メディアにのみ可能な表現によって実現するという狙いのもと、物理的な空間の䡉を外した展覧会表現を試みた。その成果として、作品を繋ぐナラティヴをアクセスの度に解体し繋ぎ直すことで、作品同士の思わぬ出会いを生み出すデジタル・ミュージアムが構築された。本稿では、「Exhibition RoomX」の実践を共有し、デジタルが可能にする展覧会の新しい表現について、ナラティヴとセレンディピティの共存に焦点を当てた報告を行う。

## 1. はじめに

2020 年夏に、慶應義塾ミュージアム・コモンズ（KeMCo）は、慶應義塾大学三田キャンパスの 8 部署による合同展覧会「人間交際」 を準備していた。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2020 年 5 月、現場ての設営を見送ることを決め、デジタル・メデイアによる展覧会に移行した。当時、多くのミュージアムが、デジタル・メディアによる展覧会のあり方を模索していたことはまだ記憶に新しいだろう。 360 度映像や VR 空間を活用したデジタルツインの制作など、さまざまな試みが展開する中で、 KeMCo では、新たなデジタル・ミュージアム「Exhibition RoomX」（以下 RoomX）を開発した。本発表では、RoomXの設計思想とその実装について共有しつつ、デジタルが可能にする展覧会の新しい表現について、ナラティヴとセレンデイピティの共存に焦点を当てて報告する。

## 2. RoomX の設計

RoomX の設計にあたり重視したのは、「オブジェクト（作品）を中心に据え、作品同士の出会いを通じてその背後にある人々の交流を伝える」という、KeMCo と「人間交際」展に共通するコンセプトを表現すること、そして、フィジカルな展覧会の代替物を作るのではなく、デジタル・メディア上に構築された展覧会にしか生み出せない価値を探すことである。

KeMCo は、2019 年に発足し、2021 年 4 月にグランド・オープンを迎えた慶應義塾の新しいミュージアムであり、研究や教育の過程で形成され、大学のキャンパスや学部、研究科や研究所に受け継がれてきた様々な文化コレクションを、その背後にある活動と結びつけながら共有してゆくプラットフォームとしての役割を担っている[1]。KeMCo の活動は 3 つのコンセプト一「自律分散型であること」「交流を生み出すこと」「実験場であること」に根ざしている。「人間交際」展は、こ

れらのコンセプトのうち「交流を生み出す」 ことを主眼に据えた展覧会で、グランド・オ ープンに先駆けて企画された。文化財を巡る活動を展開する三田キャンパスの 8 部署一文学部美学美術史学専攻、文学部民族学考古学専攻、文学部古文書室、三田メディアセンター、斯道文庫、福澤研究センター、アー

ト・センター、そして KeMCoが、それぞれのコレクションを持ち寄り、福澤諭吉が

「Society」にあてた訳語、「人間交際」を表現するという内容を予定していた。

## 2.1 デジタル・ミュージアムの様々な実践

デジタル展として再始動した展覧会の準備は、デジタル・ミュージアムの先行事例を改めて調査するところから始まった。デジタル・メディアを活用した展覧会は過去にも様々に試みられてきたが、2020 年初頭からの新型コロナウイルス感染症への対応の中で、急速に実践が増えていった。現実に設営された展覧会を前提とするものとしては、オンラインで参加できるコンテンツをまとめて搭載する特設サイトを作ったり [2]、また、かはく VRのように、館内を 360 度撮影したデータを用いて展覧会の空間を再現するコンテンツも多く試みられた[3]。また、現実の展示を前提としないものについては、Google Arts \& Culture に搭載された「Google Pocket Gallery」に加え、バーチャル武蔵美のようにメタバースプラットフォームを利用した展開も見られた[4]。さらに、Nintendo Switch のゲーム「あつまれどうぶつの森」も、作品を共有する場として注目を集め、どうぶつの森上にヴァーチャルミュージアムを作る美術館も現れた[5]。

しかし、ミュージアムの実務を担うものとして、また一人の来場者として感じたのは、 フィジカルな展覧会をデジタル・メディアで複製しても、その体験の強度は複製できないということだ。というのも、フィジカルな展覧会は、作品の持つ力を、現実の空間との関わりの中で最大限に引き出すよう設計されているからだ。

## 2.2 デジタル・ミュージアムにおける空間とナラ ティヴ

そうであれば、作品の力を引き出すために機能する、デジタル・メディアの特性とはなんだろうか。デジタル・ミュージアムの実践を調査する中でも、時間と空間の制約がないこと、対象に合わせた柔軟なコンテンツ設計が行えること、また、参加型の企画を作りやすいことなど、様々な特性が見いだされた。

しかし今回、RoomX のための検討においては、時間と、とりわけ空間の制約がないという特性に着目した。現実のミュージアムでの体験が、共時性と共空間性を前提としていることから、その前提を覆すことが、デジタル・ミュージアムの表現を考える上でのヒン卜になると考えたからである。

では、ミュージアムのフィジカルな—リアルな空間がもたらす制約とはなんだろうか。一つには、当然のことながら、空間に対する作品の数がある。また、仮に空間が十分にあったとしても、作品によって必要とする空気環境や安全性などが異なるため、一つの空間にすべての作品を並べられるとは限らない。

もう一つは、作品を繋ぐナラティヴが固定化されることだ。フィジカルな展覧会においては、一度展覧会のナラティヴに沿って陳列された作品の並び順は、公式な展示替えの機会を除いて、来場者はもちろん、展覧会を担当する学芸員であっても変更することはできない。ミュージアムの展示室は、基本的には一つのナラティヴによって固定された空間なのだ。

RoomXでは、これらのフィジカルな展覧会の特徴を逆転させること、つまり、一つの空間の中に作品をすべて集め、アクセスがあるたびに作品の陳列順（＝表示位置）を変えてナラティヴを解体することを試みた。出品された作品が一堂に会し、さらに、会場に足を踏み入れる度に隣り合う作品が変わることで、作品同士が何度も出会い直すような展覧会だ。

## 3. RoomX の実装

RoomX のプラットフォームとしては、 Cluster のようなメタバースプラットフォー ムや、STYLY のような VR プラットフォームの利用も検討したが[6]、最終的にはモバイルに対応した通常のウェブサイトとして構築し

た。他の多くのミュージアムと同様、大学には、作品に関連するコンテンツや活動が様々なプラットフォームで生み出され、蓄積されている。KeMCoの「交流を生み出す」というコンセプトを表現するためにも、RoomX は、これらの既存のコンテンツと容易に繋がることができる接続性と、新たな活動に対応してゆける拡張性、そして誰でもまずは使ってみることができる間口の広さを備えたプラットフォームとして設計する必要があった。

RoomX の基本構造は[図 1]の通りである。 2020 年 10 月のリリース時は日本語のみの対応だったが、2021 年 4 月のアップデートで英語にも対応した。

主たるインターフェイスである「部屋」[図 2]には、そこかしこにアイコン化された作品が散りばめられ、その表示位置はアクセスの度に変化する。部屋をデザインするにあたっては、ミュージアムの前身の一つである「驚異の部屋」(Cabinet of Curiosities や

Wunderkammer)、そして研究者の書斎のイメージを参照しながら、複数の空間が繋ぎあわさったような表現をとっている。全体として架空の場所であることを強調し、現実の空間から距離をとりつつも、大学キャンパスの様々な場所の要素を少しずつ混ぜていくことによって、親近感のある空間を作り出すことを試みた。部屋を歩く奇妙な生き物「ユニコン」も、架空の場所へのタッチポイントとして機能している。動き回る生き物を部屋に棲まわせることにより、ユーザーの視点を空間内に引き込み、一緒に部屋を探索して回るような体験を作り出すことはできないかと考えた。

カタログとその配下のセクションページ[図 3]では、展覧会の基本のナラティヴを示している。そのため、セクションページには、展覧会の会場を想起させるような、展示壁面を模したデザインを設定した。「部屋」とセクシヨンページから遷移する個別作品ページ[図 4] では、作品の基礎情報と解説に加え、IIIF ビユーア「Mirador」を利用して高精細画像を提供している。またセクションと個別ページの末尾には、参考文献やデータベースなど、様々な関連リソースへのリンクを繋ぎ込む領域を設け、既存のコンテンツとの接続を図っている。

各ページの更新のためには簡単な CMS が用意されており、セクションページおよび個

図 1. RoomX の構造

図 2. RoomX の「部屋」

図3. セクションページ

別作品ページの新規登録と編集、関連リソー スの追加などができるようになっている。一方で、「部屋」に表示する作品の変更や室内グラフィックの変更など、いわば「部屋」の模様替えに類する作業については、CMS から行うことはできない。

## 4. おわりに:デジタル$\cdot$ミュージアムにおけ るセレンディピティ

RoomXでは、作品が出会い交流を生み出す展覧会を、デジタル・メディアにのみ可能な表現で実現するという狙いのもと、物理的な空間の䡉を外した展覧会表現を試みた。その結果構築された「部屋」では、現実の展覧会

図 4. 個別ページ

では同じ空間に陳列できない作品たちを一つの場所に集め、作品を繋ぐナラティヴをアクセスの度に解体し繋ぎ直すことで、作品同士の思わぬ出会いを生み出した。ここでは、一つのナラティヴが設定されたフィジカルな展覧会ではなし得ない、また、デジタル・メデイアによる情報提供においても課題とされている「セレンディピティ」の生成が、ごく小さな形だが実現されていると見なすことができる。

セレンディピティが生成される場としてフイジカルな展覧会を設えることは、展覧会の構成方法によっては不可能ではないが、その場合ナラティヴの設定が困難になる。一方で RoomXにおいては、セクションページで基本
のナラティヴを提示することによって、セレンディピティとナラティヴを併存させており、フィジカルな展覧会の代替物ではない、 デジタル・ミュージアム固有の価値の一端を示すことができたのではないかと考えている。

一方で、 $\mathrm{KeMCo}$ および「人間交際」展のコンセプトである「交流を生み出す」機能については、現行の RoomX で十分に実現できているとは言いがたい。今後、RoomX 上でのコミュニケーションを可能にする仕組みを導入することも考えているが、まずはミュージアムにおけるコミュニケーションのあり方について改めて検討してゆきたい。

## 参考文献

[1] KeMCo 設立の経緯については、松田孝美のエッセイを参照: “慶應義塾ミュージアム・コモンズ一三田キャンパスの創造的「空き地」” . 三田評論. https: //www.mita-hyoron.keio.ac.jp/other/202003-1.html (参照 2021-11-12).

[2] "Here' s How to Whitney From Home" . htt ps://whitney.org/whitney-from-home（参照 2021-1112).

[3]おうちで体験！かはくVR -国立科学博物館-. http s://www.kahaku.go.jp/VR/ (参照 2021-11-12).他の博物館でも 360 度画像を使った試みは多く見られた。“名作を自宅で鑑賞。世界の主要美術館・ギャラリーが実施するオンラインビューイング\&バーチャルツアーまとめ” . 美術手帖. https://bijutsutecho.co $\mathrm{m} /$ magazine/insight/21582 (参照 2021-11-12).

[4] "Discover a Virtual Gallery in Your Pocket" . Google Arts \& Culture. https://artsandculture.go ogle.com/story/discover-a-virtual-gallery-in-your-po cket/5QWhvYU1kBJfgw (参照 2021-11-12).

“バーチャルムサビ展| バーチャル SNS cluster”.

バーチャル SNS cluster. https://cluster.mu/w/58a2d 040-74c3-42b5-9f35-002263438fb0（参照 2021-11-1 2).

[5]M WOODS. https://www.mwoods.org (参照 202 1-11-12).

[6] バーチャル SNS cluster. https://cluster.mu (参照 2021-11-12).

STYLY - VR/AR/MR creative platform. https://sty ly.cc/ja/ (参照 2021-11-12).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [42] デジタルアーカイブ経営論の必要性:

一デジタルアーカイブ開発へのヒト, モノ, カネ, 情報, 倫理観のマネジメントー

○井上透1)

1) 岐阜女子大学, $\bar{\top} 500-8813$ 岐阜市明徳町 10

E-mail: toru8808@gmail.com
## Necessity of Digital Archive Management Theory: Management of human resources, resources, funds, information and ethics for digital archive development

INOUE Toru1)

1) Gifu Women's University, 10 Meitoku-cho, Gifu, 500-8813 Japan

## 【発表概要】

デジタルアーカイブ開発には，全体のプロセスを統合する経営論からのマネジメントが求められる。デジタルアーカイブを企画，開発，運用するにあたり，人材・ディレクターとしてのデジタルアーキビストは, 国内外の動向把握, 組織のミッション、デジタル化の技術、権利処理手法の確立、他のデジタルアーカイブ提供機関との連携協力、組織のヒト、モノ、カネ、情報、倫理観醸成等をマネジメントし、継続的なデータ提供を実現しなければならない。本論考は、デジタルアーキビストに求められるデジタルアーカイブ経営論の必要性を考究することにある。

## 1. はじめに

ジャパンサーチが 2020 年 8 月に正式に運用が開始され、国内外で急速にデジタルアーカイブ開発が進んでいる。さらに、COVID-19 曼延により、非接触型情報活用手段としてのデジタルアーカイブ存在感が増し、社会の DX 進展とともに知識循環型社会の基盤としての重要性が高まっている。一方、デジタルアーカイブを開発する組織を運営・マネジメントするための手法・経営論は定まっていない。2006 年に日本デジタル・アーキビスト資格認定機構が設置され、人材育成が開始されている。しかし、養成の 3 つの柱は、対象としての文化・産業の理解、情報の記録と利用、法と倫理[2]であり、これら 3 要素を統合する経営論が存在しているとは言い難い。今後、 デジタルアーカイブを社会基盤として整備・促進していくためには、マネジメント・経営論の理論的構築が課題である。本論考は 2021 年 8 月日本教育情報学会年会で口頭発表した 「デジタルアーカイブ経営の構成要素研究」 [6]を再検討し、新たな視点を加えデジタルア一カイブ経営論の必要性を考究した。

## 2. デジタルアーカイブ経営論の対象

デジタルアーカイブは、公的な博物館、図書館、文書館の収蔵資料だけでなく国、自治体、企業の文書・設計図・映像資料などを含め有形・無形の文化・科学・産業資源等をデジタル化により保存し、検索によって利用者の求めに応じたメディアを継続的に提供し、意思決定や創造的活動、リスクコントロールに活用するシステムといえる。

しかし、アーカイブは当初、国家や地域政治行政組織の立法、司法、行政など業務・活動の記録の蓄積「組織・機関アーカイブ」であった。やがて図書館、博物館、高等教育機関等の組織は、業務・活動だけでなく設置目的の収集資料を市民、学生が活用する「コレクションアーカイブ」が注目されるようになった。このことから、組織アーカイブだけでなく、市民サービスを主眼としたコレクションアーカイブを含めた広義の文化資源として、 つまり両義性持った対象としてデジタルアー カイブを把握し、経営論を考える必要がある。

## 3. 博物館経営論の概要

デジタルアーカイブ経営論の検討にあたり、 デジタルアーカイブ機関である博物館の経営論を参考にする。

## 3.1 博物館の経営論

博物館の人材養成過程において、1997 年 （平成 9 年）に「経営論」が学芸員取得関連科目のひとつとして設けられた。内容は欧米

の博物館で使用されている「ミュージアム・ マネジメント」を、ミュージアム＝「博物館」、マネジメント＝「経営」「管理」と置き換え整理したものと言える。換言すれば、博物館経営は、管理運営、経営資源、リスクマネジメント、マーケティングなど実践的な諸活動を通じて理解し、博物館の直面する課題の理解と対応策を検討する切り口として存在しているとも言える。したがって、ミュー ジアム・マネジメントの考え方は、博物館と利用者の関係性に着目し、博物館の運営を経営の視点・感覚で把握することでもある。

## 3.2 ミュージアム・マネジメントの目的

大堀哲らは、「それぞれの博物館・ミュー ジアムが掲げる設置目的や使命(mission)を達成するために、ヒト、モノ、カネ等の経営資源をタイミングよく配分し、効率よく事業の展開を運営する手法」[3]としている。また、諸岡博熊は「産業文化施設の運営とは、ヒト、 モノ、カネ、情報の動きを中心として、どのような役割をそれぞれが果たして行くかを考え、観客に感動を与えることだ。」[4]として、社会環境の変化に対応して、博物館のもつ経営資源を組み合わせ、利用者の満足度の向上を重視した。石森秀三は、「日本の博物館はこれまでともすれば、『知の貯蔵庫』としての役割に力点を置き過ぎ、それを維持管理することを使命にしてきたきらいがある。」とし、「日本の博物館は今後、『知の貯蔵庫』 を最大限に活用して、利用者に最大の満足や感動を与えることを社会的使命とみなして、改革に全力を投入することが求められている。 そのような社会的使命を達成するために、ミユージアム・マネジメントの本格的な導入を行い、ヒトやモノやカネや情報などの博物館が有する多様な資源を有効に組み合わせることによって、利用者満足の創出や市民生活の豊かさへの貢献などを図らなければならない。」[5]として利用者・ユーザ中心の経営の必要性を指摘した。このことから、持続的な組織体としてのアーカイブはコレクションの収集だけでなく、市民の活用の視点を持つことが重要であり、そのための合理的な意思決定プロセスを実現する組織・業務の記録アー
カイブを包含したものとして考える必要がある。

## 4. デジタルアーカイブ経営論の構成要素

博物館経営論を参考に構成要素を検討する。

## 4. 1 経営論の目的

デジタルアーカイブ経営論の目的は、高度情報化社会が進展しデジタル庁が設置されるなど急速に Digital Transformation (DX) デジタルトランスフォーメーションが進行している中、市民の意思決定や創造的活動に必要な過去、現在の多様な情報を、検索を通じ市民の求めに応じて継続的にデジタル化されたデータを提供するため、デジタルアーカイブ機関が有するヒト、モノ、カネ、情報等の経営資源を有効に組み合わせて、組織を運営・マネジメントし、市民の満足の創出や市民生活の豊かさへの貢献を図るとともに、文化・芸術・科学・教育・自治体・産業の各分野で活用を図ることではないだろうか。

 \\

図 1 デジタルアーカイブ経営論構成要素（案）

## 4.2 経営論が取り組む課題

デジタルアーカイブ経営論を大きく6 の構成要素から整理する。(1)行政にかかる政策課題、(2)デジタルアーカイブ機関の理念や目的を顕在化、(3)デジタルアーカイブ開発・提供・維持方針の策定、(4)組織と施設設備の構築と管理・運営、(5)デジタルアーキビスト等人材の育成、(6)財政的手当て・マネタイズなどの要素を検討し、運営・マネジメントを行わなければならない。図 1 はデジタルアーカイブ経営論構成概要（案）である。

## 5. 経営論の具体的展開

## 5.1 行政にかかる政策課題

「我が国が目指すデジタルアーカイブ社会の実現に向けて」2020 年 8 月 19 日デジタルア一カイブジャパン推進委員会・実務者検討委員会[1]や現在、超党派議員連盟で検討されている「デジタルアーカイブ整備推進法」（仮称）、2021年 6 月 1 日自由民主党政務調査会知的財産戦略会議の提言では「デジタルアー キビストの国家資格創設を検討する」のコメントがあり、政府の政策充実、著作権法等法整備、オープン化や知のシェア、人材・デジタルアーキビスト養成等、知識循環型社会の基盤としてデジタルアーカイブ開発・振興にかかる課題について、地方自治体を含めて把握し、対策を講じなければならない。

## 5.2 機関の理念や目的の顕在化

デジタルアーカイブ機関は多様な設置目的がある。設置目的やミッションにデジタルア一カイブ開発・運営・継続的なデータ提供などを入れ組織の意思として顕在化させること、 または目標として経営方針に入れることが、持続可能なデジタルアーカイブ提供の前提になる。

## 5.3 開発・提供・維持方針の策定

開発の理念や目的の実現に向かって、デジタルアーカイブ開発・提供・維持をどう展開するか等についての大方針を決定し、長期的な計画を策定することが必要である。

さらに、具体的な個別の項目を立てた中期的な計画を策定することが実現の鍵になる。

(戦略的な長期的方針 - 戦術的な短期的具体的方針の策定と実施)

## 5.4 組織と施設設備の構築と管理・運営

現在、デジタルアーカイブ関係機関においてコレクションの収集・保管・展示が主であ
り、デジタルアーカイブの開発・運用・維持が主たる目的・業務とされている場合は少ない。今後、社会、特に教育で DX 化が進展すれば主たる目的・業務になる可能性が高まる。

デジタルアーカイブにかかる組織の整備・人材配置、インターネット回線、サーバ、デジタル化機器等施設設備・システムの整備、 デジタル化に関連する旅費、外注費用等の管理・運営にかかるロジスティクスな課題に取り組むことが必要になる。また、総合的な防災対策・災害時に対応した事業継続計画策定

(Business continuity planning, BCP) を通じて、継続的なデジタルアーカイブ提供体制を実現するレジリエンス・災害耐久力が自然災害の多い日本には求められる。

## 5.5 デジタルアーキビスト等人材育成

スタッフに対する経営感覚の醸成、倫理研修、ソフト・ハードにかかるデジタル化技術取得教育、防災研修、ハラスメント研修の実施、関係デジタルアーカイブ機関とのネットワーキングに取り組まなければならない。

## 5.6 財政的手当て・マネタイズ

開発・運営・維持するための財政的確保を行うことが、デジタルアーカイブ振興には必須である。そのため、内部の予算獲得だけでなく、クラウドファンディングや多様な競争的資金を獲得することが必要である。競争的資金はデジタルアーカイブ開発の名称で公募されることは少なく、情報システム整備、教育環境整備、地方創成補助金、コロナ関係補助金等の形態で提供されいるものを積極的に活用しなければならない。これらに柔軟に対応するための専門的な資金調達担当者や部署の設置を行うことが最重要案件として求められる。さらに、完璧を目指さず確保した資金に応じた開発を柔軟に進めることが開発者には求められる。

## 6. 開発計画策定の視点

国内外の政策的課題に対応し、各デジタルアーカイブ提供機関の目的・ミッションにそった対象選定、開発計画、開発実践、評価の観点から実践的な課題を簡単に整理する。

6.1 知識基盤社会のベースとなるデジタルア一カイブ開発、特に地方創生を担う地域の 「知の拠点」としての対象の選定とオープンデータ化による 2 次利用を考慮した開発。 6.2 無形文化財 - 無形民俗文化財や文化財の保
存技術など他者・第 3 者によるデジタルアー カイブ化から、当事者や伝承者自身の行う内生的デジタルアーカイブ開発の実現。

6.3 市民参加型デジタルアーカイブの開発。対象によっては、大学や博物館、図書館の専門家だけでなく、多くの市民が 2 次利用を前提に提供したデータにより成立し、継続的に発展させるシステムが有効な場合がある。

6.4 利用者の求めるメディアを提供するデジタルアーカイブ開発。静止画、動画等の映像デ一タだけでなく音声データ、テキスト、印刷データの提供など利用者の求めるメディアを複合的・クロスメディアとして提供。

6.5 オープンデータ化を前提としたシステムとして開発。活用を前提としてダウンロードが可能、機械可読により修正可能、2 次利用が可能な権利処理と、それを利用者に伝えるライセンス表示が必要。

6.6 ユニバーサルデザインを前提としたデジタルアーカイブ提供、開発者は PCだけでなくスマートフォン・タブレット PCからの利用を想定したレスポンシブデザイン導入等ユーザー ファーストの姿勢と実践、開発段階から身体障害者や高齢者、外国人などの参画によるインクルーシブデザインの導入。

6.7 ユーザビリティを高めるためシステムを過度に作りこむことは、ソフトの陳腐化等経年・環境変化によりアクセシビリティの維持が困難になる可能性が高まることを考慮。

6.8 物理的劣化や技術発展に対応した媒体の変換などマイグレーションを定期的に実施。

6.9 デジタルアーカイブ活用に対応した保存・保管・提供。

6.10 評価をキーとした PDCA サイクルによるデジタルアーカイブの持続可能な開発と改善。 6.11 小規模デジタルアーカイブであれば、分野別統合ポータルへの Application Programming Interface (API)を通じたメタデータ提供、分野別統合ポータルであれば、ジャパンサーチへのAPI を通じたメタデータの提供により、活用のフィールドを広げることが重要。
6.12 特定の分野におけるデジタルアーカイブの振興には分野別ポータルを運用するアグリゲータの役割が大きい。技術サポートや資金援助だけでなく、品質の高いデータを提供するためのチェックとデータクリーニングの技法、関連情報の共有、デジタル撮影技法等の研修会を開催して人材を育成し、分野内の連携を強化する努力が必要。

なお、デジタルアーカイブ開発を担うデジタルアーキビストは、多様な視点から開発概要を明確にする必要があるが、別の論考で明らかにしたい。

## 7. おわりに

多様なデジタルアーカイブ開発を、経営戦略に基づいて進めるため、デジタルアーカイブ経営論の必要性を関係者に提示するのが本論考の目的である。今後、デジタルアーカイブ開発の実践場面で適合性を検証し、デジタルアーカイブ経営論構築の可能性を継続的に考究したい。

## 参考文献

[1]我が国が目指すデジタルアーカイブ社会の実現に向けて，デジタルアーカイブジャパン推進委員会・実務者検討委員会，2020（事務局：内閣府知的財産戦略本部）

[2]岐阜女子大学デジタルアーカイブ研究所編,新版デジタルアーキビスト入門，樹村房， 2019, 12-13p.

[3] 大堀哲, 水嶋栄治編著, 博物館III, 学文社, 2012, 103p.

[4]諸岡博熊, ミュージアム・マネジメント,創元社, 1993, 298p.

[5]石森秀三, 改訂版, 博物館経営 - 情報論,放送大学教育振興会, 2004, 3-5p.

[6]デジタルアーカイブ経営の構成要素研究,井上透, 第 37 回日本教育情報学会年会論文集, 2021, 68-71p.

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし, 複製, 改変はもちろん, 営利目的での二次利用も許可されています。


# [41] デジタル$\cdot$アーカイブのメディア論:
文化資源をめぐるモラルエコミミ一
○逢坂裕紀子 1)
1) 東京大学文書館，〒113-8654 東京都文京区本郷 7-3-1
E-mail: osaka.yukiko@mail.u-tokyo.ac.jp
## The Moral Economy of Digital Archives: \\ Based on the Digital Knowledge Production in Cultural Resources

OSAKA Yukiko ${ }^{1)}$

1) University of Tokyo Archives, 7-3-1 Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo 113-8654 Japan

## 【発表概要】

デジタル・アーカイブの登場は、1990 年代におけるインターネットの急速な発展を背景とした情報化社会と密接に絡み合っていたが、その確立のための重要な課題は技術的というよりも、 むしろ社会的および文化的であった。本報告では、これらのデジタル・アーカイブにおける概念や多様性に関する議論の変遷をたどり、横断型検索システム構築において、デジタル化されたコレクションデータの取り扱いに関する分野ごとの差異がオープンアクセス化の展開においてどのように働いたかを明らかにすることを目指す。

## 1. はじめに

現在、さまざまなデジタル・アーカイブの公開がなされ、インターネットを介して文化・知的情報資源に関する情報を発信し、受容する環境が整いつつある。2020 年には書籍、文化財、メディア芸術など、さまざまな領域のデジタル・アーカイブと連携して、多様なコンテンツのメタデータをまとめて検索できる国内最大の横断検索システムである

$
\text { 「ジャパンサーチ」が正式公開した。 }
$

本稿は、これらのデジタル・アーカイブにおける概念、デジタル化されたコレクションデータの帰属および知的所有権といったデジタル・アーカイブにおける議論を取り上げ、文化資源をめぐって機能しているモラルエコノミ一の検証を試みることを目的とする。これにより、文化・知的情報資源におけるオ一プンアクセス化の展開についての展望を示すことを目指すものである。

## 2. デジタル・アーカイブ概念に関する議論

## 2. 1 デジタル・アーカイブの定義

デジタル・アーカイブの登場は、1990 年代におけるインターネットの急速な発展を背景とした情報化社会と密接に絡み合っていたが、
その確立のための重要な課題は技術的というよりも、むしろ社会的および文化的であった。「デジタルアーカイブ」という概念と用語を 1990 年代なかばに最初に提唱したのが月尾嘉男氏であることはすでに多く言及されている[1][2]。月尾氏を中心とした「デジタルアー カイブ構想」では、「有形・無形の文化資産をデジタル情報の形で記録し、その情報をデー タベース化して保管し、随時閲覧・鑑賞、情報ネットワークを利用して情報発信」[3] とした。そうした定義づけが、その後の政策提言においても、あらゆる資料のなかで文化的コンテンツをデジタル・アーカイブの主な対象とした「閲覧・鑑賞・情報発信」の機能の重視につながったことが指摘されている[4]。 その一方で、情報処理学会・人文科学とコンピュータ研究会において技術開発や人文科学研究のほかにデジタル・アーカイブの意義についての検討が継続されてきた。

デジタル・アーカイブ概念の出現から 25 年以上が経過し、現在では「様々なデジタル情報資源を収集・保存・提供する仕組みの総体」 [5]として、「デジタルデータの複製にメタデ一タを付与したもの（デジタル二次資料）」

[6]や「デジタル形式の資料・情報・データ-
契約による e-resource や記事索引などの二次的データも含む一などを蓄積・集積・保存しユーザに提供している仕組み全般」[7]など、 デジタル・アーカイブの定義は以前よりも幅広く捉えられるようになっている。

## 2. 2 多様化するデジタル$\cdot$アーカイブ 2008 年に IFLA と OCLC から MLA (Museum, Library and Archives) 連携につ いての報告書が出されたのを契機として、日本国内においても MLA の機関の間で資料を デジタル化しネットワーク上で統合的に情報提供を行うための連携・協力が求められるよ うになった。そして MLA にとどまらず、「「デジタルアーカイブ」という和製の概念は MALUI (Museum, Archives, Library, University and Industry）をはじめとする各種文化関連機関（の資料）をデジタル情報基盤で 連携させるための枠組みである」 [8]という 指摘からも、今日では単なるリポジトリでは ない、さまざまな領域で蓄積されたデジタル データを連携して新たな知識や経験を生み出 すツールとして、デジタル・アーカイブが捉 えられている。こうした利用は科学データの アーカイブなどでは以前から見られたが [9][10]、人文科学分野においてもデジタルデ 一夕を活用したデジタル・ヒューマニティー ズなど研究の幅が広がりつつある[11]。

これらの枠組みの総体に対する呼称が “デジタルコレクション”や“デジタルミュージアム”、“デジタルライブラリ”でもなく、「デジタルアーカイブ」という用語で定着したことに関して、“記録資料のまとまり”と“文書館”を意味する伝統的な「アーカイブズ (学)」 が概念として社会に浸透する前に「デジタルアーカイブ」が流通したことにより「ねじれ」 が生じたという後藤の指摘[4]がある。後藤は、日本におけるデジタル・アーカイブが当初「優品主義」の立場を取ったことでコレクションの「鑑賞」は達成した部分がありながらも、「アーカイブの本来の目的であった長期的保存・活用」やアーカイブズの理念である 「評価・選別」や「出所原則」について十分な配慮が欠けていたことがアーカイブズ関係者や文化資源の保存に携わる人々に「情報技術へのある種の懷疑を抱かせ、シニカルなスタンスに立たせてしまった」とする。

古賀による論点整理[12]に詳しいが、アー キビストの立場からは、デジタル・アーカイブの可能性を認めつつも、一般的議論において「アーカイブズの総体が理解されていないのみならず、アーカイブズの本質という、久くべからざる視点が抜け落ちている」[2]という指摘や、デジタル・アーカイブに関わる人々が「記録作成過程が内に含む人間の行為や組織の活動のプロセスに無頓着であるように感じる」[13]といった懸念が示されてきた。 このようにデジタル・アーカイブの概念は、 ミュージアムやライブラリー、アーカイブズといった資料の保存や活用において共通性を持ちながらも、それぞれ独自の秩序や合理性といった「当事者の論理」をやや強引に包括するかたちで展開してきた。

## 3. 分析に向けて

## 3. 1 ライブラリー主導のデジタル$\cdot$アーカイブ

当初は「優品主義」という批判も向けられたデジタル・アーカイブだが、関係者の努力によって様々なデジタル情報資源の収集・保存・提供のための仕組みづくりがすすみ、 2020 年には国内最大の横断検索システムである「ジャパンサーチ」も正式公開された。この日本における書籍・公文書・文化財・美術・人文学・自然史 $/$ 理工学・学術資産・放送番組・映画などの幅広い分野を横断する統合ポータルが、国立国会図書館を中心として進められてきたことの意義を考えたい。

柳は、図書館がコレクションの形成を通じて個々の蔵書が持つ知識の断片性を統合し、「人類の築き上げた知識総体」を反映させようとしてきたのに対し、特定の分野において構築される各種デジタル・アーカイブはネットワーク化されることで普遍性を担保されると述べ、「知識の普遍性の確保とそれに対する市民のアクセスを保障しようとする視点」から公共図書館とデジタル・アーカイブの共通性を見出している[14]。
個々のデジタル・アーカイブにとって、横断検索システムへの参加は利便性向上を低コストで実現するが、当然ながらそれと引き換えに所有データの提供が求められる。そのため、連携の主催者は参加機関やコミュニティが属している社会において広く認められた存在であると同時に、コンテンツを独占するのではなく最小コストで誰にでも提供することの担保が重要となる。日本の情報化社会の進展において、幅広いデジタル情報資源の連携を主導するのに特に適した立場にあったのが国立国会図書館であることは、「知識の普遍性の確保とそれに対する市民のアクセスを保障しよう」としてきた公共図書館の活動によってもたらされたものではないだろうか。

## 3. 2 デジタル$\cdot$アーカイブにおけるアーカイブ ズ(学)とオープンアクセス

近年、「オープンサイエンス」という考え方の普及にともないデジタル・アーカイブにおけるオープン化が進められている。著作権をはじめとする権利問題の整備や、クリエイテイブ・コモンズなどの利活用促進にむけた取り組みも広まりつつある[11]。

$
\text { その一方で、アーカイブズ（学）における }
$

オープンアクセスの取り組みとして、「アジア歴史資料センター」に着目したい。日本のデジタルアーカイブ史のなかでも「異色の存在」 [15] と評されることもある「アジア歴史資料センター」（以下「アジ歴」）は、戦後 50 周年を記念として 1994 年に発表された「平和友好交流計画」に関する村山総理の談話を契機として、2001 年に設立された。アジ歴では、国立公文書館 - 外務省外交史料館 - 防衛省防衛研究所の三機関が保管するアジア歴史資料の目録情報及び画像データを「いつでも、どこでも、だれでも、自由に、無料で」利用できるデジタルアーカイブとして開設当初から画像やメタデータの閲覧、ダウンロード可能なデジタルアーカイブとして運用してきた[16]

アジ歴の設立の経緯については、1990 年代以降、近代日本の戦争や植民地統治に起因する「歴史問題」が顕在化し、外交問題へと発展したことが背景にあったことに加えて、日本における歴史資料の保存と公開のための取り組みやアーキビストの育成などの問題に関して、諸外国に遅れを取っており「歴史記録の保存と公開の遅れは日本の近現代史に対する研究と教育の遅れをもたらし、ひいては、歴史問題に関する近隣諸国との対話を妨げる大きな要因とみなされていた」ことがあったとされる[17]。

## 3. 3 モラルエコノミ一の視点

資料の原本を所蔵せず、インターネット上で電子資料を提供する「国内屈指の先導的なデジタル・アーカイブ事例」として登場したのが公文書を公開するアジ歴だったことは、日本におけるオープンアクセスの展開においてどのような役割を果たしたのだろうか。

柳は日本の公共図書館におけるデジタル情報化が書誌情報の提供とそれに関わる付帯的サービスの充実に注力し、テクスト自体の提供に関心が向かなかったことを指摘しているが、その背景には公共図書館の蔵書が著作権処理を必要とすることがあっただろう。それに対して、公文書館の所蔵資料は原則として必要とされる保存期間を満了した文書であり権利処理のコストが低い（ただし「個人の秘密の保持その他の合理的な理由により一般の利用に供することが適当でない」ものはその限りではない)。

また博物館と文書館は、一点ものの資料を所有するという点ではたしかに共通するが、資料の収集そして提供に関して根本的に異なる姿勢を持つ。美術館が所蔵品の画像ライセンスビジネスとの歴史ある関係性[18]から画像データの無料配布にたいして配慮や各種権利処理の対応を要したのに対し、文書館は所蔵資料を無料で提供することに慣れていた。

## 4. おわりに

MALUI に象徵されるような様々な機関による多様なデジタル・アーカイブが提供される今日において、組織によってデジタル化をめぐる事情はさまざまであり一概に括ることはできない。しかし、デジタル・アーカイブの活動に多様なアクターが参画し連携や協力

がますます求められるなかで、それぞれの機関やコミュニティにおいて成立している秩序や合理性を細やかに捉えていく必要があると筆者は考える。そうした「当事者の論理」を明らかにすることでデジタル・アーカイブのよりよい関係の構築に貢献していきたい。

## 参考文献

[1] 古賀崇.「デジタルアーカイブ」の多様化をめぐる動向：日本と海外の概念を比較して. アート・ドキュメンテーション研究， 2017, 24 号, p.70-84.

[2] 森本祥子. (コメント 3) 伝統的アーカイブズとデジタルアーカイブ. アーカイブズ学研究. 2011, 15 号, p55-60.

[3] 影山幸一.“デジタルアーカイブという言葉を生んだ「月尾嘉男」”. artscape. 2004-0115.

https://artscape.jp/artscape/artreport/it/k_04 04.html (参照 2021-11-11).

[4] 後藤真. “アーカイブズからデジタル・ア一カイブへ:「デジタルアーカイブ」とアーカイブズの邂逅”. アーカイブのつくりかた : 構築と活用入門. 勉誠出版, 2012, p.103-116. [5] デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会. "我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性". 2017. https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digi talarchive_kyougikai/houkokusho.pdf (参照 2021-11-11).

[6] 影山幸一.“忘れ得ぬ日本列島：国立デジタルアーカイブセンター創設に向けで. デジタルアーカイブとは何か：理論と実践. 勉誠出版, 2015, p.3-26.

[7] 江上敏哲. “「誰でも」とは誰か：デジタル・アーカイブのユーザを考える”.デジタルアーカイブとは何か：理論と実践. 勉誠出版, 2015, p.27-48.

[8] 永嵪研宣. デジタルアーカイブの内実はどう表現されるべきか？：DAに関する議論の基盤構築に向けて. デジタルアーカイブ学会誌. 2021, vol.5, s1, p.86-89.

[9] 大澤剛士. “科学データのデジタルアーカイブにおける必須条件「オープンデータ」”。 デジタルアーカイブ・ベーシックス 3 自然史・理工系研究データの活用. 勉誠出版, 2020, p.33-51.

[10] Bruno J. Strasser. "The Experimenter's Museum: GenBank, Natural History, and the Moral Economies of Biomedicine". Isis. 2011, Vol. 102, No. 1, p. 60-96.

[11] 京都大学人文科学研究所 - 共同研究班「人文学研究資料にとっての Web の可能性を再探する」編. 永墒研宣著. 日本の文化をデジタル世界に伝える. 樹村房, 2019, 238p.

[12] 古賀崇. “デジタル・アーカイブの可能性と課題”.デジタルアーカイブとは何か：理論と実践. 勉誠出版, 2015, p.49-70.

[13] 松崎裕子. 岡本真・柳与志夫責任編集『デジタル・アーカイブとは何か：理論と実

践』(書評).レコード・マネジメント. 2016,

No.70, p.95-103.

[14] 柳与志夫. デジタルアーカイブの理論と政策:デジタル文化資源の活用に向けて. 勁草書房. 2020, 255p.

[15] 後藤真. “世界に開かれたデジタル歴史資料がもたらす未来”.アジア歴史資料センタ一設立 20 周年記念シンポジウム https://www.youtube.com/watch?v=WD03 LWaQJ7M (参照 2021-11-11).

[16] 八日市谷哲生. 国立公文書館におけるデジタルアーカイブの取組み. アーカイブズ学研究. 2011, No.15, p.4-15.

[17] 独立行政法人国立公文書館アジア歴史資料センター編，アジア歴史資料センター 20 年の歩み. 2021.

https://www.jacar.go.jp/news/doc/news04.pdf (参照 2021-11-07).

[18] 國谷泰道. “美術と歴史の分野における画像ライセンスビジネス”. デジタルアーカイブ・ベーシックス 5 新しい産業創造へ. 勉誠出版, 2021, p.62-82.

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [35] 新聞記事に見るデジタルアーカイブ:朝日新聞、読売新聞の記事件数変遷

○時実象一 1)

1) 東京大学大学院情報学環, 〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1

E-mail: tokizane@pc.highway.ne.jp
## Digital Archive as reported in newspapers: Transition of numbers of articles in Asahi and Yomiuri newspapers

TOKIZANE Soichi ${ }^{1}$

${ }^{1)}$ Interfaculty Institute in Information Studies, The University of Tokyo, 7-3-1 Hongo, Bunkyo-ku, 113-0033 Japan

## 【発表概要】

朝日、読売両全国紙を調査したところ、デジタルアーカイブということばの新聞記事での初出は 1996 年 3 月 11 日の読売の記事「文化財の国際赤十字構想座談会注目のデジタル保存術」 で、同年 4 月 10 日の読売の記事「デジタルアーカイブ推進協議会が発足文化遺産をデジタル映像で保存・活用」に先立つ。その後記事数は 2001 年から 2005 年まで毎年 20 数件で推移したが、その後停滞、2015 年以降再び増加して 2018 年以降は年 70 件以上掲載されている。デジタルアーカイブの新聞記事の扱いを分析した結果を報告する。

## 1. はじめに

よく知られているように、「デジタルアーカイブ」という日本語は東京大学工学部の月尾嘉男教授（当時）が 1990 年代半ばに初めて提唱したとされる[1]。「デジタルアーカイブ」 ということばの新聞記事での初出は 1996 年 3 月 11 日の読売の記事「文化財の国際赤十字構想座談会注目のデジタル保存術」で、画家の平山郁夫、月尾嘉男教授、東京芸術大学の内山昭太郎教授、富士通会長の山本卓眞氏が参加した座談会の概要を紹介しており、参加者全員が「デジタルアーカイブ」ということばを使っている。その直後の 1996 年 4 月 10 日には、同じ読売で「デジタルアーカイブ推進協議会が発足文化遺産をデジタル映像で保存・活用」との報道がある。朝日新聞での初出は翌年 1997 年 1 月 1 日の「永遠の色よ届けデジタル社会（新年特集・第 4 部）」で平山郁夫氏が同協議会を紹介した記事である。 その後今日にいたるまで、「デジタルアーカイブ」については広く取り上げられている。 これらを網羅的に調查することにより、社会での「デジタルアーカイブ」の実践動向や認識度を知ることができると考え、調査をおこなった。

## 2. 新聞記事調査結果

調查は朝日新聞の「聞蔵 II」[2](1985 年〜 2021 年 10 月 25 日)、読売新聞の「ヨミダス歴史館」[3](1986 年 2021 年 10 月 24 日)で 「デジタル」「アーカイブ」の 2 つ検索語の AND でおこなった。検索ヒット数はそれぞれ 490 件、393 件であった。すべての記事について本文に目を通し、正しく「デジタルアー カイブ」に関する記事であることを確認した。典型的な記事の例を図 $1 \mathrm{a}, \mathrm{b}$ に示す。

これから、内容が単に既存のデジタルアー カイブからの引用であるもの「例：［大阪面影さがし]（3 6 ）生玉絵馬堂人気競った境内 (連載) $=$ 大阪（読売. 2020/11/4） や論評

図 $1 \mathrm{~b}$. 須崎新図書館計画の記事（朝日 2021-10-09)記事、インタビュー記事などを除いて、デジタルアーカイブの動向やイベントに絞った。 さらに同一記事が複数の地方版で掲載されている場合もあったので、これらも除去した。 また都道府県などの予算の記事でデジタルア一カイブが予算項目になっているものもあったが、これらも除いた。その結果それぞれ 401 件、315 件となった。これを経年的に示したのが図 2 である。

これから、1996 年から 2002 年にかけて記事数が徐々に増加し、その後漸減、2011 年からまた増加に転じ、2017 年以降は高い水準となっている。デジタルアーカイブ学会が発足

したのは 2017 年で、この後各方面でデジタルア ーカイブの活動が活発化したとも考えられる。

これをデジタルアーカイブの構築主体別にグラフにしたのが図 3 である。地方自治体と関連する NPO 等が構築主体となっているデジタルアーカイブの記事数は 2001 年にピークとなって、その後一時減少したが、 2014 年からは高い数值となっている。一方初期は大学の関与は目立たなかったが、2008 年頃から大学が中心 - 関与しているデジタルア一カイブの記事数が卜ップクラスとなっている。また美術館・博物館の関与も 2016 年ごろから非常に増加している。

また、デジタルアー カイブの対象別の記事の遷移をグラフにしたのが図 4 である。 2010 年以前には美術品や文

図 4. デジタルアーカイブの対象別の記事数遷移

図 5.「戦争」と「災害」をテそーマとするデジタルアーカイブ記事数遷移

化遺産が中心であったが、それ以降は写真、映画、テレビ、書籍などが多く話題になっていることがわかる。

デジタルアーカイブのテーマでは戦争と災害についてグラフにしたのが図 5 である。 2011 年の東日本大震災以降、災害のアーカイ
ブ記事数が顕著に増加している。また戦争アーカイブもこの時期から目立つようになった。

## 3. まとめ

新聞記事は歴史の記録として重要であると同時に、世間の関心を反映している面もある。デジタルアーカイブにおいては、初期は政府が後押しした 「デジタルアーカイブ推進協議会」関連記事、最近では東日本大震災をきっかけとする震災関連ア一カイブの記事が目立った。また、地域のアーカイブが地方の記者の興味を引いて取材されているケースも多い。いずれにせよ、デジタルアーカイブが世間で一定の関心を集めていることが明らかになった。

## 参考文献

[1]「デジタルアーカイブ」に至る道一月尾嘉男先生インタビュー. デジタルアーカイブ学会誌. 2021, 5(4), 246-251.

[2]朝日新聞記事データベース聞蔵 II. https://database.asahi.com/ (参照 2021-11-09).

[3] 読売新聞ヨミダス.

https://database.yomiuri.co.jp/ (参照 202111-09). を主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [15] キュレーションモデルによる地域資料のデジタルアーカ イブ化:
## MALUI 連携に向けた学習者中心のアプローチ

○前川道博 1 )

1）長野大学企業情報学部，〒386-1298 長野県上田市下之郷 658-1

E-mail: maekawa@nagano.ac.jp

## Digital Archiving of Regional Documents by Curation Model MAEKAWA Michihiro ${ ^{1}$}

1) Nagano University, 658-1 Shimonogo, Ueda, 386-1298 Japan

## 【発表概要】

地域資料のデジタルアーカイブ化は、知識循環型社会の進展において極めて重要な課題である。学習者が必要とする知識・情報源に思らがままにアクセスし、参照データを活用して学習成果を公開する学習をここでは「キュレーションモデル」と呼ぶことにする。MALUI 連携はその支援策として期待されるものであるが、制度的な壁、慣習的諸条件により連携にすら至れないのが実情である。本研究で提起するキュレーションモデルは、学習者が主体となり、MALUI が収蔵する一次資料などを調查に利用しつつデジタル化を進めることにより、デジタルコモンズ上に自らデジタルアーカイブ化した資料を蓄積公開するものである。講座「公文書利用で始める地域学講座」でその試行評価を行った。

## 1. 知識循環型社会に適合した地域資料 のデジタルアーカイブ化

地域資料のデジタルアーカイブ化は、知識循環型社会の進展において極めて重要な課題である。筆者は、知識循環型社会の実現を支援するメディア環境のモデルとなる「分散型デジタルコモンズ」の概念を構築し[1]、その実装サービス d-commons.netを開発した $[2]$ 。

図 1.d-commons.net のサイト構成同サービスは既に「下諏訪町デジタルアルバム」等の各クラウドサービスに適用し、サ一ビスの評価改善を加えながら実用性の高いサービスに高める取り組みを続けている[3]。

分散型デジタルコモンズの大きなねらいは、社会を旧来の知識消費型レジームから人々が豊かに生きることのできる知識循環型社会への転換を後押ししていくことである。(1)アクセス側（学習者）の主体性[4]が支援される学習環境・学習支援モデルの構築、(2)地域資料のデジタル化と活用促進、(3)これらを遍く支援できる持続的で自律分散型のメディア環境の実現がその研究課題である。

本研究で着眼した社会的課題は、知識循環型社会の実現に向けて今後ますます重要度を増すMLA連携、MALUI 連携[5]が社会全体では依然として進んでいないことである。MLA 等は未だに知識循環への適合にはほど遠い状況にある。知識循環においては、それらの地域資料をデジタル化し多くの人々がそれらの資料にアクセスできる可能性を拡げることにより、自由度高く直接的に一次資料を活用することに道が拓かれる。

## 2. 地域学講座「信州上田学」におけるキュ レーション学習の試行

(1) キュレーションを主軸とする講座の試行 2020 年度はコロナ禍の蔓延により社会全体で資料のデジタル化、オンライン学習への対応が求められる状況に直面した。筆者は $d-$ commons.net を担当科目「信州上田学」の講座運営に援用し、実際の地域学習に役立つ学習支援のモデル化、メディア環境のモデル構築に取り組んできた（図2）[6]。

図 2. 信州上田学の知識循環イメージ

信州上田学は、次の 3 パターンの授業形態で構成した。

(1)マイサイト（生涯学習ポートフォリオ）を利用したキュレーション型学習

各自地域探求テーマを設定し地域探検に取り組む。成果をマイサイトにキュレーションする。サイトは受講後も継続して使うことができる。

(2)オンデマンド講座（地域学の学び方、地域探検の進め方、知識資料の活用など）

(3)オンラインスクーリング（ビデオ会議 Meet による学習者の学びあいと助言)

（2）地域資料不足の課題

当該講座で直面した課題は、受講者が参照できる地域資料の不足であった。この点、努めて地域資料のデジタル化を試みた。既に著作権の保護期間を終了した『上田市史・前後編』(1940 年)、『信濃虫糸業史』(1937 年) 等をデジタル化し公開した。

## 3. アクセス側の主体による MALUI 連携

知識循環に求められる社会的与件の一つはデジタルアーカイブの充実である。もう一つは知識を循環させる主体的な学習者を増やし、 その裾野を広げていくことである。地域の一次資料を使う地域史研究などの学習活動で顕著な傾向は、学習者 (研究者) は誰でも資料をデジタル化し研究のために持ち帰っている事実がある。一次資料の閲覧とは資料の撮影 (=デジタル化)、本来の閲覧はデジタル化した資料の閲覧に他ならない。資料が MLA 施設の所蔵か民間所蔵かを問わず、学習者は必要とする資料を涉猟し、それぞれの施設に赴いて資料を撮影する。学習者は自らの探求を主軸に、MLA を横断的に利用することになる。 この活動モデルを「分散的プロジェクトドリブンによるキュレーション」と呼ぶことにする（図 3)。

図 3. キュレーションによる MALUI 連携

従来のデジタルアーカイブ構築は、専任職員が業務的に対し、実作業は業者委託するケ ースが多い。これに対して分散型プロジェクトドリブンによるキュレーションは、学習者が自ら調査した資料のデジタルデータをネットにも公開して他者が再利用しやすいように対処するものである。アクセス側の主体性において、学習者の学習 (研究) プロジェクトごとに資料のデジタルアーカイブ化を行う。

学習者は他者 (MALUI) から与えられた地域資料をデジタルな形で受け取るだけでなく、自らも一次資料を用いたキュレーションを実践することができる。併せてデジタル化公開に関わり、知識循環に寄与することができる。

## 4. キュレーション講座のモデル

## （1）学習者中心の MALUI 連携

分散プロジェクトドリブン型キュレーションは前例のない学習モデルである。MLA 連携

により、その意味合いは似て非なるものとなる。大学は学習者 (学生)を中心とした関わり方ができる点に役割の大きな相違点がある。学習者中心の MALUI 連携を実現していくためのキュレーション講座のモデルを「公文書利用で始める地域学講座」において構築し、受講可能な市民向け講座として開講した[7]。 (2) キュレーション講座モデル「公文書利用で始める地域学講座」

講座は全 4 回（各回 3 時間）の構成とした。講座プログラムを表 1 に示す。

表 1 地域学講座プログラム

 &  \\

モデル構築には、アクセス側 (学習者側) の学習プロセス、被アクセス側 (MALUI 側) の条件を掛け合わせた合理的なモデル化の導出が必要である。当該講座は学習者が資料を涉猟したり、具体的資料を調べたり、調べた内容を探求テーマのもとに一元的に集約し、 それらの学習成果をマイサイトにネット展示するという形でモデル化した。そのキュレー ションフローを図 4 に示す。

本講座では、上田市公文書館の協力により同館所蔵の資料を受講者のリクエストに応じて資料閲覧を代行する方法を試行した。図 5 はある受講者のマイテーマ(上田の鉄道の未成線計画)に基づくネット展示例である。

図 4. キュレーションフロー

図 5. マイテーマのネット展示例

（3）キュレーション講座モデルの課題

上田市公文書館と連携したキュレーション講座を実施して以下の知見が得られた。

(1)マイサイトへのネット展示の有用性

本講座では、キュレーションの成果物を 「信州上田デジタルマップ」のマイサイトに一元的に蓄積し公開する運用をした。主体的学習、アクティブラーニングを支援するには、 データの蓄積・活用に加え、学習成果のアウトプット化を促す支援策が不可欠である。この点でマイサイトにマイテーマを機能追加し

た対応は極めて有効であった。学習者自身にとってはそれらの蓄積がポートフォリオとなる。特に一次資料を用いたキュレーションは長いスパンで取り組んで成果が積みあがっていくものであるから、講座の実施においては、 そのスタート地点に立てること、その後の学習が継続的に支援できることが必要である。

## (2)公文書活用に向けた改善課題

上田市公文書館は同市の公文書館条例により運営されており、公文書利用に当たってはその制約を受ける。条文等をよく読むと、資料のデジタルデータをオープンデータとして扱えないなどの課題がある。他公文書館の好例に従い、条例やガイドラインを改善して社会の実情に適合させていくことが望まれる。

なお、筆者がアドバイザリーに関わった長野県デジタルアーカイブ推進事業（2009 年度〜) においては、県所蔵の資料は支障ない限りパブリックドメインとして公開する方針を取った[8]。同アーカイブの後継サイト「信州デジタルコモンズ」[9]にはパブリックドメインの原則が継承されている。公立の文書館等においても見習っていただきたい課題である。

社会全体でデジタル化対応が求められている現在、条例や運用ガイドラインなどの前例にとらわれない合理的改正が必要である。

(3)デジタルデータのガイドライン

資料のデジタル化については、最低限の品質保証をガイドラインとすることを提唱する。「判読できればよい」という割り切りである。 (4)閲覧・申請代行の有用性

当該講座では受講者のリクエストに応じて講座スタッフ（講座担当教員と学生スタッフ） が資料撮影とデジタル化を代行処理する試みをした。こうした代行処理が公文書館収蔵資料を活用する上で最も現実的な対処法であることが確認できた。公文書館収蔵資料の閲覧・申請代行は受益者負担による有償サービスとして行うことが、公文書館利用促進の一助となることが期待できる。

## 5. 最後に

デジタルアーカイブは活用されるべきものであるとの通念がある。主体的学習の支援、知識循環の観点からはデジタルアーカイブは使いながら自らの学習成果の蓄積・公開先として捉えることが望ましい。自ら学習活動を行い、その成果物（アウトカム）がデジタルアーカイブとなり、社会の公共財となる。

キュレーション講座は、公文書館所蔵の一次資料を活用するケースで計画したものであるが、ネット展示をアウトプットとするキュレーションは、大学生や市民ばかりでなく、小学生から高齢者まで世代を超えてアクティブラーニング型の主体的学習、デジタルな手段による生涯学習に適用できる汎用的なモデルである。地域資料のデジタルアーカイブ化の参考になれば幸いである。

## 参考文献

[1] 前川道博. 地域学習を遍く支援する分散型デジタルコモンズの概念. デジタルアーカイブ学会誌. 2018, Vol.2, No.2, pp.107-111.

[2]https://d-commons.net/ (参照 2021-02-20)

[3]https://d-commons.net/shimosuwa/ 等(参照 2021-02-20)

[4]端山貢明. ネット・ムセイオンを目指して I . 東北芸術工科大学紀要 No.7. 2000, pp.104-127.

[5] MLA 連携は Museum,Library,Archives の連携、

MALUI 連携は Museum, Archives, Library,

University, Industry $の$ 連携

[6]みんなでつくる信州上田デジタルマップ

https://d-commons.net/uedagaku/(参照 2021-02-20)

[7]公文書利用で始める地域学講座 2021

https://d-

commons.net/uedagaku/category_top.php?cat=30(参照 2021-02-20)

[8]前川道博. 地域の知の再編「地域デジタルコモン

ズ」の実現に向けて. 手と足と眼と耳 2018, pp.1537.

[9]信州デジタルコモンズ

https://www.ro-da.jp/shinshu-dcommons/ (参照 2021-02-20)

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [33]『日本美術年鑑』所載物故者記事データベースの活用 について
## 人名による検索と関連データの表示について

○小山田智寛 ${ }^{11}$

1) 東京文化財研究所，〒110-8713 東京都台東区上野公園 13-43

E-mail: oyamada11@tobunken.go.jp

## On Utilization of the database of Obituaries published in Year book of Japanese Art: \\ Search by person's name and indicate related data \\ OYAMADA Tomohiro1) \\ 1) Tokyo National Research Institute for Cultural Properties, 13-43, Ueno Park, Taito-ku, \\ Tokyo 110-8713 Japan

## 【発表概要】

東京文化財研究所では、1936 年よりほぼ毎年、日本の美術界の動向をまとめた『日本美術年鑑』を刊行している。この『日本美術年鑑』に掲載された美術家や美術関係者の物故者記事をまとめたウェブデータベースは、多くのアクセスを集め活発に利用されている。しかし記事が没後間もなく執筆されるという性質上、後に判明した事実などが追加されないという課題がある。そこで物故者の人名を用いてデータベース内を検索し、記事中の人名にリンクを作成、また当該の人名が含まれている記事を自動でリスト化する機能を実装した。この機能によって他の人物の記事から、執筆時に判明していなかった情報が補足できる。しかし関連する人名が記事中に必ずしも含まれるわけではない。この問題に対して、階層を持つ関連性を視覚化できるグラフデータベ ースの活用を試み、人名をキーとすることの発展性を確認することができた。

## 1. はじめに

東京文化財研究所（以下、当研究所）では、 1936 年より、日本の美術界の動向を一年ごとに総覧できるよう編集した『日本美術年鑑』 （以下、『年鑑』）を毎年刊行している[1]。『年鑑』では日本の美術に関する情報を次の四項目で整理している。

美術界年史 : その年の美術界の略年譜美術展覧会 : その年に開催された美術展覧会の一覧

美術文献目録：その年に公開された美術に関係する文献の目録

物故者記事: その年に亡くなった美術家や美術関係者の略歴

これらの情報は、美術に関する論文や新聞記事、博物館や美術館のチラシや展覧会図録などの収集資料から作成している。これらは『年鑑』刊行後に当研究所のウェブサイト [2] で公開されるが、特に 2014 年よりデータベー スとして公開した物故者記事データベース

(以下、物故者記事 DB) [3]は多くのアクセスを集めている。

一般的な

人物事典に見えるこのデータベー スの特徴は、登録される情報が毎年刊行される 『年鑑』に掲載された数十人分ずつの記事で

ある、という点である。そしてこの特徴に由来する課題がある。それは『年鑑』刊行時に明らかだった情報のみを元にして記述された数十年分の記事が一律に扱われている、という課題である。筆者は当研究所においてデー タベースの構築と運用に携わる立場であるが、本報告ではこの課題に対する対応とさらなる活用の可能性について報告する。

## 2. 物故者記事データベースの課題

物故者記事を具体的に確認したい。評論家で画廊経営主の洲之内徹（1913-1987）の収集した作品は「洲之内コレクション」と呼ばれ、没後、宮城県美術館に一括収蔵された。物故者記事 DB には下記のように記述されている。

また、新人の発掘とともに、定評のある作家より世に知られない画家たちの優品を集めた “洲之内コレクション”でも有名であった。[4]

本文にはコレクションの収蔵先への言及はない。宮城県美術館への一括収蔵は没後間もない 1988 年に行われ、1989 年 2 月にお披露目となる展覧会が開催されている[5]。当該の物故者記事が掲載された『年鑑』が 1989 年 3 月の刊行であることを考慮すると、情報の掲載が難しかったと推測できる。

次に広島生まれの画家、䈠光 (1907-1946) を確認したい。靉光はシュルレアリスムの画家として近年、評価の高い画家であり、2007 年には東京国立近代美術館で生誕 100 年を記念した展覧会も開かれた画家であるが[6]、物故者記事は 240 字の短文に過ぎない[7]。記事が記述された 1940 年代後半の瞹光の評価についての検討は避けるが、若くして戦地で亡くなった画家の記事を執筆するにあたって、十分な資料を集めることができなかったことは想像に難くない。

情報の不備から、当時の記述対象をめぐる状況を推察することも可能ではある。しかし検索エンジンから記事に直接アクセスする利用者にとって、これらは情報の欠如に過ぎない。次節ではこの課題への対応について確認する。

## 3. 人名による関連データの抽出

物故者記事 DB は『年鑑』に掲載された記事のデータベースであり、事実誤認や誤字の修正は随時行うが、情報の追加は行わない。 そのため前節で確認した課題の発生は不可避である。しかし物故者記事 DB で「䨗光」を検索すると本人の記事を含めて 17 件がヒットする。これらを参照先として提示することで記事を補足できるのではないか、と考え、本文中に文字列「靉光」が含まれる物故者記事をリストとして表示する機能を実装した。また本文中の人名が物故者記事 DB に登録されている人名であれば、その文字列に当該の記事へのリンクを貼る機能も合わせて実装した。 なお本論では触れないが当研究所で公開している他のデータベースに対しても同様の処理を行い、リンクをリストとして提示している。靉光であれば「本文に文字列 “雱光” が含まれる物故者記事のリスト」が作成されることになる。単なる文字列での抽出であるが、例えば、評論家ヨシダ・ヨシエ（1929-2016） の下記の記述は、䈠光について調べる際の手がかりとなると同時に、䨱光が没後四半世紀が過ぎて評論家が長期連載するような画家である、という評価を読み取ることもできる。

62 年「雲光伝」(『AVECART』、58 号から 9 回連載)は、ヨシダのこの頃の中心的なテーマ「戦争と美術」が展開される。靉光については、 77 年から 82 年まで 『デフォルマシオン』で「わたしの内部の䨗光」を長期連載する。[8]

このように『年鑑』に掲載された記事をまとめる、という登録方法のもつ課題はあるが、人名をキーとして記事をリスト化することで、異なる年代の評価を確認することができる、 というメリットも物故者記事 DB には存在することがわかった。

しかし、人名をキーとすることの有効性は、文章の書き方に依存する。多くの美術家の場合、記事は主要な交際関係と作品名、展覧会名をつなぐように執筆される。一方、団体を主催したり、公的な委員だった人物の場合、記事には個々の人名があまり記載されないため、人名をキーとして情報を抽出することができない。

詩人で評論家の瀧口修造（1903-1979）は詩人としての著作活動を続ける一方、多くの若手の藝術家を助け、美術評論家連盟の会長でもあり、様々な美術界の情勢と関わった人物である。例えば下記で言及されている千円札事件とは、美術家で作家の赤瀬川原平 （1937-2014）の作品「模型千円札」に関する裁判のことである。

65 年千円札事件懇談会に加わり、翌年特別弁護人となり、また同年来日中のミロに初めて会う。[9]

瀧口の場合、様々な立場で関与した美術家の数が膨大であるため個々の人名を文中に出すことは難しく赤瀬川の名も記載されない。一方、詩人としての活動でかかわった人名は挙げられているので、美術界全体に対する活動と作家活動とで、意図的に記事の情報が選別されていることも推測できる。では、赤瀬川の記事で本件はどのように記述されているだろうか。

赤瀬川個人の作品としては、梱包作品や模型千円札がある。後者は、同時期に起きた偽札事件「チ一37 号事件」との関連で警察の目に留まり、65 年 11 月に「通貨及証券模造取締法違反」で起訴される。 このいわゆる「千円札裁判」は、芸術と法との関係を問う「芸術裁判」へと発展し、注目を集める。 70 年 4 月、上告が棄却され、懲役 3 月執行猶予 1 年の有罪が確定する。この時期には、「模型千円札」 を理論的に正当化することも含めて様々な文章を執筆しており、70 年に『オブジ
エを持った無産者』としてまとめられる。 [10]

比較的詳細に記述されているが、瀧口への言及はない。このためこの両者に関しては人名での情報抽出が有効に機能しない。

もちろん人名だけで関連情報を抽出することが難しいことは明らかである。人名を単なる文字列として扱っている以上、表記ゆれにも左右される。また物故者記事が美術に関するテキストであることを考慮すれば、作品名などもキーワードとして設定することが望ましい。しかし、「千円札事件懇談会」、「模型千円札」、「千円札裁判」とそれぞれに記述されるこの事例のキーワードを「千円札」とするかどうかは、情報の抽出とは別の判断である。現代美術の場合、発表の後の論評などで呼称が定着する場合もある。したがって人名以外のキーワードを設定する場合、それ自体が歴史性を帯びてしまう危険性があることに注意が必要である。

## 4. グラフ化

瀧口と赤瀬川の記事が、人名では直接関連付けられないことがわかった。しかし物故者記事 DB の各記事の人名を辿ることで、二つの記事の関連性を見出すことはできないだろうか。

データのネットワーク状の関連性を調査するには、グラフデータベースが適している。 そこで、物故者記事 DB のデータからキーとする人名がどの記事に文字列として登場しているかを調査したデータを作成し、グラフデ ータベースを利用して関係性を図示したところ、赤瀬川から二階層のところで瀧口を得ることができた。

図 2 はグラフデータベースによって得られた結果を簡略化したものである。赤瀬川からは造形作家の荒川修作 (1936-2010) やヨシダヨシエを介して瀧口を辿れることが分かる。 また佐谷画廊の代表者であった佐谷和彦

（1928-2008）からも瀧口を関係者として求めることができた。以上から、人名をキーと

図 2. 物故者記事データベースでの「赤瀬川原平」から「瀧口修造」への経路

することには限界があるが、グラフデータべ ースによる関連性の視覚化を利用することで、 その発展性が残っていることが確認できた。 したがってグラフデータベースを既存の物故者記事 DB に組み合わせることでさらなるデ一夕活用が見込まれるが、具体的な実装についてはセキュリティやパフォーマンスについて調査した上での今後の課題としたい。

## 5. おわりに

物故者記事 DB の課題と、人名をキーとした関連情報の集約による対応の限界を論じ、 グラフ化による発展性を示唆することができた。本稿で提示したグラフ化は人名による情報抽出のリスト化の補足であるが、同時に物故者記事に見る人物関連図も得ることができた。この図を近代日本美術の人物関連図と言うこともできるが、関連性の意味が統一されていないという問題がある。先の赤瀬川から瀧口へ至る経路を例に取れば、ヨシダヨシエと赤瀬川、瀧口の関係は評論家と作家のそれである。赤瀬川と荒川は高校の学友であり、美術家としての関係もあった。佐谷と赤瀬川、荒川、瀧口の関係は画廊主と美術家のものであるが、佐谷は瀧口を顕彰する展覧会「オマ ージュ瀧口修造」展を 21 回も開催しており [11]、他の作家とは関係性を分けて考える必要がある。そして荒川は瀧口に見いだされた、 という関係である。今後、この関連図そのものの活用を行うには、これらの様々な関係性を整理した上で、再度グラフ化を行う必要があるが、これについては今後の課題としたい。

## 参考文献

[1] https://www.tobunken.go.jp/joho/japanes e/publication/nenkan/nenkan.html (参照 20 21-11-10).

[2] https://www.tobunken.go.jp/archives/ (参照 2021-11-10).

[3] 現在 1935 年から 2017 年にかけて亡くなった美術家、美術関係者の物故者記事 3,013 件が登録されている

https://www.tobunken.go.jp/materials/bukko (参照 2021-11-10).

[4] https://www.tobunken.go.jp/materials/bu kko/10272.html (参照 2021-11-10).

[5] 展覧会図録『洲之内コレクション展気まぐれ美術館』宮城県美術館. 1989, 3p

展覧会図録『気まぐれ美術館洲之内コレクシヨン展 / 茨城県近代美術館編』茨城県近代美術館. 2005, 101p

[6] 展覧会図録『生誕 100 年靉光展』毎日新聞社. 2007

[7] https://www.tobunken.go.jp/materials/bu kko/8682.html (参照 2021-11-10).

[8] https://www.tobunken.go.jp/materials/bu kko/818646.html (参照 2021-11-10).

[9] https://www.tobunken.go.jp/materials/bu kko/9776.html (参照 2021-11-10).

[10] https://www.tobunken.go.jp/materials/b ukko/247380.html (参照 2021-11-10).

[11] https://www.tobunken.go.jp/materials/b ukko/28424.html (参照 2021-11-10).

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# [32] チベット・ヒマラヤ牧畜農耕資源データベースの構築 フィールドデータと文献データをつなぐ

○星泉 ${ }^{11}$, 岩田啓介 ${ }^{2}$, 平田昌弘 ${ }^{3}$ ), 別所裕介 ${ }^{4)}$, 山口哲由 5), 海老原志穂 6 )

1) 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所, 〒183-8534 東京都府中市朝日町 3-11-1

2) 筑波大学, 3) 帯広畜産大学, 4) 駒澤大学, 5) 京都大学, 6) 日本学術振興会/東京外国語大学

E-mail: hoshi@aa.tufs.ac.jp
## Constructing a Database for the Study of Tibeto-Himalayan Pastoral and Agricultural Resources

HOSHI Izumi ${ }^{1)}$, IWATA Keisuke ${ }^{2}$, , HIRATA Masahiro ${ }^{3}$, BESSHO Yusuke ${ }^{4}$, , YAMAGUCHI

Takayoshi5), EBIHARA Shiho ${ }^{6}$ )

1) Tokyo University of Foreign Studies, 3-11-1 Asahi-cho, Fuchu-shi, Tokyo, 183-8534 Japan

2) University of Tsukuba, ${ }^{3}$ Obihiro University of Agriculture and Veterinary Medicine,

4) Komazawa University, ${ }^{5)}$ Kyoto University, ${ }^{6}$ JSPS/Tokyo University of Foreign Studies

## 【発表概要】

チベット・ヒマラヤ地域の人々は、様々な文化圈の影響を受けながら、冷涼かつ乾燥した高地という環境を活かした伝統的な生業を発達させてきた。周辺地域との影響関係については平田がユ ーラシア各地の乳製品の加工プロセスを広く調查し、説得力のある説を提示している。本研究では、乳加工プロセスの比較研究の手法をその他の資源にも応用し、周辺地域との影響関係や地域ごとの独自発展の様相を、より多層的に考察することを目的とし、チベット・ヒマラヤ牧畜農耕資源データベースを共同で構築中である。様々な言語の文献から当該地域における各種牧畜農耕資源の加工プロセスに関して収集したデータを共有し、地理情報や年代情報、コメントとともに入力し、地域間比較研究のために活用している。本発表では、このデータベースを活用した、乳加工・乳製品の地域間比較研究の事例紹介と、今後のフィールド調査に向けた調查票の準備状況について報告する。

## 1. はじめに

チベット高原およびヒマラヤ地域（以下、 チベット・ヒマラヤ地域）では有史以前から西アジア、中央アジア、北アジア、東アジア、南アジアといった周辺の地域の影響を受けつつ、冷涼な高地乾燥地帯という特有の環境に適応した牧畜や農耕が行われ、そこで生産される資源の利用が行われてきた。チベット・ ヒマラヤ地域の資源利用の研究は、周辺地域との交流や地理的環境と資源利用の関係などを知る上で極めて重要な意味を持つ。

本研究は、対象を牧畜や農耕により生産される複数の資源に広げ、それらの加工プロセスについてチベット・ヒマラヤ地域で広くフイールド調查を行うとともに、研究者による現地調査の記録や、現地で出版された民俗文化に関する文献などからもデータを収集・蓄積して、それらをもとに地域間比較を行うという目的のもと構想された。

発表者らはチベット高原東北部の牧畜地区
で牧畜文化語彙の調査を行い、辞書[2]にまとめた経験があり、本研究では調査対象をさらに広げ、2020 年度から科研費基盤研究(B)「フィールド調査と文献調査に基づくチベッ卜語民俗語彙データベースの構築とその活用」 をスタートさせた。COVID-19 の世界的流行によりフィールド調查がかなわなくなったため、現在は文献からのデータ収集とデータベ一スの構築に力点を置いて研究を進めている。本発表ではデータベース構築の途中経過とともに、特にデータ収集の進んでいる乳文化 （乳製品と乳加工）に関するデータ収集・分析の成果について報告する。

## 2. 研究方法

## 2. 1 共同研究によるデータベース構築方針文献から資源利用に関する箇所を引用し、 それを各種メタデータとともに記録し、共同研究者間で共有することを基本方針とした。調查対象の文献は、旅行記、滞在記、地誌、
辞書、歴史史料、文学作品、現地調查の記録などを中心に、様々なものを取り上げた。用例収集に関しては特に方針は定めず、メンバ一の関心に合わせて生業や資源利用の一端が記されているものは何でも記録していくこととした。文献の言語も日本語、英語、チベッ卜語、中国語など、メンバーが読める言語であれば何でもよいとした。本研究では特に乳加工に関するデータに注目し、共同研究者でもある平田の研究[1]と、チベット人が現地の乳製品に関して詳細に記録した文献[3]や、インド北部のチベット文化圏にあたるシッキム州出身の研究者が発酵食品についてまとめた文献[4]などを多く参照した。

## 2.2 データベースの構築

複数の共同研究者が遠隔からいつでも編集できるよう共同構築用データベース群（図 1 参照）を構想し、まず、用例収集用データベ一ス（以下、用例 $\mathrm{DB}$ )を用意した。入力画面では、文献から抜粋したテキスト原文、日本語以外のテキストに対する翻訳（現状では和訳に統一)、引用箇所に対するコメント、カテゴリー、入力者、出典、頁番号を入力するものとした。カテゴリーは、発表者らが 2020 年に刊行した『チベット牧畜文化辞典』[2]のために用意した牧畜文化にかかる項目分類「搾乳と乳加工」「屠畜・解体」「糞」「毛と皮革」 など 28 種類に「農業」「その他」を加えた 30 種類からの選択制とした。コメント欄には可能な限り地理情報、年代情報を入力するとともに、分析の視点なども盛り込むこととした。併せて単語収集用に単語 DB も用意した。複数の辞書の記述を比較対照できるよう、単語、語釈、和訳、コメント、カテゴリー（同上)、入力者、出典を入力するようにした。また、書籍や論文などのメタデータを記録できる出典 DB や、共同研究者がチベット・ヒマラヤ地域で過去に行ったフィールド調查の写真も活用することとし、地理情報と撮影日時とともに登録できる写真 DB も用意した。

入力したデータには全て DB ごとに固有のナンバリングに基づくID を持つようにした。

牧畜農耕資源から生活史・文化交流史を読み解く

図 1.データベース群の構成

## 2.3 地理情報の同定

様々な資料から用例を収集したため、地名の表記が不統一であることが問題となった。対応策として KH-Coder を用いて地名を取り出し、それらを整理して名寄せを行うと同時に、英語表記、漢語表記をもとに地図上で対応関係を調查した。OpenStreetMapを利用し、 DB 群に表示された地名から、指定の地図ぺ ージヘリンクを張る仕組みを作成した。

## 2.4 集積したデータの整理-分析

$\mathrm{DB}$ 群に集積したデータを分析し、乳加工の専門用語を始めとする各種メタデータを付与した。原語での表現と専門用語の対照表を Google スプレッドシート上に作成し、DB 群に集積した事例データと照合し、該当するものをIDで記載していった。この作業を繰り返すことにより、牧畜農耕資源や加工プロセスに関する事例データの分析の精度を高めていき、整理を進めた。

## 3. 結果

## 3. 1 データ収集状況

用例 DB に絞ってデータ収集状況を報告すると、2021 年 11 月 7 日現在、 177 種の文献から、1,107 件の用例が登録されている。言語別内訳は、日本語 579 件、英語 261 件、チベット語 209 件、中国語 58 件である。文献の種別内訳は、現地調査 73 点、旅行記 48 点、

文学作品 18 点、辞書・語彙集 10 点、歴史資料 5 点、その他 23 点である。カテゴリー別では、食文化 343 件、搾乳と乳加工 306 件、住文化 84 件、糞 79 件、毛と皮革 55 件、食肉と部位名称 51 件などとなっている（重複あり）。乳関連のデータは、食文化のカテゴリーも含めると現時点で最多である。なお、データべ
一スに入力された情報の中から同定できた地理情報は 148 箇所に及ぶ。

## 3. 2 用例 DB を活用したチベット・ヒマラヤ地域における乳加エ$\cdot$乳製品の研究

文献に現れる乳加工・乳製品用語を、チベット語を中心に整理したところ、111 語が得られ、そのうちチーズに関する用語が 40 語と最も多かった。40 語の中には、地域ごとの表現の違いも含まれているので一概には言えないが、ヨーグルトやバターと比べてチーズの多様性が突出した結果となった。

平田[1]を参考に、チーズを表す 40 語を加エプロセスの観点から整理すると、(1)発酵乳系列（自然発酵乳からバターを作り、残ったバターミルクを加熱凝固・脱水させて作るチ一ズ)、(2)凝固剤使用系列（全乳を加熱し、凝固剤を加えて凝固・脱水させて作るチーズ)、

(3) クリーム分離系列（クリームまたはサワー クリームをとり、残った脱脂乳または自然発酵乳を加熱凝固させて作るチーズ）の 3 系列からなる 16 種類に集約されることが明らかになった。それぞれの内訳は以下の通りである。

(1) 発酵乳系列 12

a) 非熟成チーズ 5

b）熟成チーズ 5

c) ホエーチーズ 1

d）加熱濃縮チーズ 1

(2) 凝固剂使用系列 2

a）非熟成チーズ 1

b）熟成チーズ 1

（3）クリーム分離系列 2

a）分離後の脱脂乳使用 1

b）分離後の発酵乳使用 1

地理的な分布を見ると、チベット・ヒマラヤ地域全域で、バターをとった後のバターミルクを加熱凝固させ、脱水したものを天日乾燥させるタイプの非熟成チーズ（1a，2a，3a， 3b）が広くみとめられるが、ホエーチーズ （1c）や加熱濃縮チーズ（1d）は一部地域にのみ見られることがわかった。また、チベット高原南部や、ヒマラヤ南麓にあたるブータン、 シッキム、アルナーチャルなど、森林が多く湿潤な地帯を中心に、燻煙や密封保存などの技術を用いた熟成チーズ（1b，2b）が見られた。 チベット高原中央部のチャンタン高原と呼ばれる牧畜地帯には、燻煙処理やホエー漬け処理を施した熟成チーズも見られた（1b）。

チーズ以外の乳製品についても、クリームやヨーグルトの乾燥加工を行う地域があること、また、全乳を加熱濃縮した食品の存在など、従来知られていなかった乳製品が文献調查によって明らかになった。

## 4. 考察

## 4. 1 共有データにもとづく共同研究の効能

本研究では、2.で述べた通り、古今東西の各種言語で書かれた記録の中から、牧畜農耕資源に関する箇所を抜き出して、電子データ化し、各種メタデータを付与してデータベー スに蓄積し、共同研究の研究工具として活用している。今回は研究の比較的進んでいる乳加工・乳製品の調查のために蓄積したデータを活用して整理・分析を進めた。研究はまだ途中段階であるが、これまでの経験から、牧畜農耕資源データベースを用いた研究手法の利点についてまとめておきたい。

1 点目は、牧畜農耕資源に関するデータの中に、地域の習慣や生態環境、交易の状況、地理的特徵などの周辺情報が同時に含まれている点である。こうした付随情報が併せて確認できる状況は地域間比較の考察の精度を高めるために有効である。

2 点目は、外来者の視点による旅行記や現地調查の記録と、その土地の言語で書かれた記録を容易に照らし合わせることができる点である。異なる視点・時代の記録を見比べることが容易になり、フィールド調查のみでは得られない豊かな情報網を構築できる。

3 点目は、日本語以外の言語で書かれた用例を一旦全て日本語に翻訳することで、チー ム内の情報共有を図り、チベット・ヒマラヤ地域を対象とすることによる言語の壁が取り払われ、議論がしやすくなった点である。プロセスに着目して整理することで、地域間比較が可能になったこともよかった。今後他の資源に関する調査結果を重ね合わせた上で、

テキストマイニングを行うなど、さらなる分析に有効活用することが可能になる。

## 4.2 用例データベースを用いた乳文化研究

従来、研究者によってチベット・ヒマラヤ地域には乳製品の種類が少ないと指摘され $[5]$ その後のフィールド調査でもその説を補強する事例が多く発表されてきた[1][2]が、現在実施中のチベット・ヒマラヤ地域を対象とした文献調查によって、実は多様な乳製品があること、特にチーズの種類が豊富であることが明らかになった。地理情報を重衩合わせることで、環境に合わせた乳製品の保存方法を発達させている状況を窥い知ることができた。

この結果は今後フィールド調査に使えるよう、調查票として活用予定である。現時点では、平田[1]の手法にならい、乳加工プロセスを明確化した上で、今回の調查を踏まえ、あり得るバリエーションを一覧表示した調查票 （表 1）を試作した。実際の調查に使うためには質問票なども合わせて用意する必要がある。

## 4. 3 地理情報の付与に関する検討事項

現在非公開で構築を進めている本データベ一スは、様々な研究への応用可能性が想定されることから、いずれ公開したいと考えている。その際、収集した用例データと地理情報をどのように結びっけて提示するかについて
は今後検討が必要である。例えば、現時点で付与している地理情報は、特定の地点に同定できる場合は少なく、多くは県、あるいはそれより大きい行政単位までしか判明していない。精度の異なる地理情報をどう扱うかについては今後取り組む必要があるだろう。

## 5. おわりに

特定の文化の中で生成する事象は当該文化の中の意味のネットワークの中に存在するものである。牧畜農耕資源も、衣食住、宗教、人間関係、噈楽、冠婚葬祭、交易などといった人間の諸活動と密接に絡み合って存在している。従って、牧畜農耕資源に関する情報が言語データと地理情報、背景情報とともに格納された本データベースは、今後チベット・ ヒマラヤ地域の生活史や文化交流史を解明することに貢献する可能性を秘めている。現状では蓄積されたデータ件数は多くはなく、共同研究者の人数も多くはないことから、偏りがある点は否めないが、今後引き続きデータの蓄積と、活用研究を進めていくとともに、公開を目指して詳細な検討を行っていきたい。

## 参考文献

[1] 平田昌弘. ユーラシア乳文化論. 岩波書店, 2013, 498p.

[2] 星泉, 海老原志穂, 南太加, 別所裕介編. チベット牧畜文化辞典(チベット語-日本語).東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所, $2020, x l+448 p$.

[3] Sog-ru, K. 'brog-las dkar-chu'i bstan-bcos (Milk Culture of Changthang), Mtsho-sngon mirigs dpe-skrun-khang, 2014, 217 p.

[4] Tamang, J. P. Himalayan Fermented Foods Microbiology, Nutrition, and Ethnic Values, CRC Press. 2010, 316p.

[5] 松原正毅. 青蔵高原. 中央公論社, 1992, 275 p.

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