# ColBaseとジャパンサーチの連携

Cooperation between ColBase and Japan Search

国立文化財機構文化財活用センター

抄録：国立文化財機構が運用する博物館所蔵品データベース「ColBase」は、デジタルアーカイブのポータル「ジャパンサーチ」と 連携し、データを提供している。本稿ではまず「ColBase」開発の経緯と概要について、ライセンスの扱いや各博物館のデータベー スとの連動に触れつつ紹介する。「ColBase」で実施してきた他機関との連携につづいて、「ジャパンサーチ」との連携について詳し く説明する。最近実施した「ColBase」リニューアルに際して生じた問題を検討したあと、今後の課題と期待を述べる。

Abstract: ColBase, a database of museum collections operated by the National Institutes for Cultural Heritage, provides data in cooperation with a digital archive portal, "Japan Search". In this article, we will introduce the background and overview of the development of ColBase, touching on the handling of the license and the linkage with each museum's own database. We will explain collaborations through ColBase with various institutions, and then more in detail that with Japan Search. We review the problems that arose from the recent renewal of ColBase, and discuss the challenges and expectations for the future.

キーワード : ColBase、ジャパンサーチ、デジタルアーカイブ、LIDO、OAI-PMH

Keywords: ColBase, Japan Search, Digital Archives, LIDO, OAI-PMH
## 1. はじめに

国立文化財機構は、2017 年 3 月に機構内の 4 つの国立博物館（東京・京都・奈良・九州）の所蔵品を統合的に検索・閲覧できる「ColBase」を公開した。掲載している作品データは約 13 万 7 千件、そのうち約 1 万 6 千件に画像がついており、画像の総数は約 4 万 6千枚となっている（2020年7月現在）。この「ColBase」 のデータは、「ジャパンサーチ」と連携しており、各機関が提供する他のデジタルアーカイブと共に横断的に検索することができる。「ジャパンサーチ」に対しては、試験公開版が一般公開される前の段階から 「ColBase」のデータをテストデータとして提供するなどの形で協力してきた。本稿では「ColBase」を中心に、連携機関としての取り組みを紹介する。

## 2. ColBase の概要

国立文化財機構には4つの国立博物館が属しており、 いずれも美術工芸・歴史・民族・考古などの分野を対象とする人文系の博物館である。所蔵品は各博物館で管理しており、その情報はデータベース化されているが、従来は各館の Web サイトの一部として個別に公開されていた。しかも東京国立博物館の場合、所蔵品の多さのために十分なデー夕整備ができておらず、 Web サイトで公開しているのはごく一部の名品を収録
した「名品ギャラリー」や、所蔵する写真を公開する 「画像検索」などにとどまっていた。

機構内各館の所蔵品を一括して検索・閲覧できるシステムの構築は 2014 年から検討が始まり、2016 年を通じて開発を行い、翌 2017 年 3 月 27 日に一般に公開した。東京国立博物館についても、たとえデー夕整備が必ずしも十分とは言えなくても公開するという方向に転換し、基本的に全作品のデータを収録した ${ }^{[1]}$ 。揭載したデータは、画像も含めて「政府標準利用規約第 2.0 版」をべースとした利用規約で提供しており、これはクリエイティブ・コモンズの「CC BY 4.0 国際版」 に相当するライセンスとなっている。つまり、出典さえ明示すれば自由に利用することができる。

2017 年 7 月には機構に文化財活用センターが新たに設置され、同センターの事業の一つとして「文化財のデジタル資源化の推進と国内外への情報発信」を行うこととなった。それまで「機構の本部事務局の事業であり、東京国立博物館がとりまとめ」という位置づけであった「ColBase」は、同様に位置づけられていた「e 国宝」とともに、同センターの所管となった。

博物館での展示の際に掲出される題箋は、日本語たけでなく外国語でも提示されている。特に「ColBase」 を開発していた時期には、従来からある英語だけではなく、中国語や韓国語を含めた 4 力国語化が急速に進

められていた。こうして作られた題箋のための多言語データも「ColBase」に取り达み、一部の作品にとどまるものの、2017 年末には 4 力国語に対応した。

「ColBase」に収録される元となるデー夕は各館で管理されているが、所蔵品のデー夕は様々な機会に更新されている。そのため、「ColBase」上のデータを手動で更新・修正するのではなく、各館でのデータ更新を自動的に「ColBase」に反映するため、OAI-PMH (Open Archives Initiative Protocol for Metadata Harvesting) によるメタデータのハーベスティングを実装することとなった。メタデータのフォーマットには、博物館所蔵品のために ICOM（国際博物館会議）の CIDOC（国際ドキュメンテーション委員会）が開発したLIDO (Lightweight Information Describing Objects) ${ }^{[2]}$ を適用することにした。ユーザインターフェースの改善と合わせて2019年に開発を進め、2020年2月20日にリニューアル版として公開した（図1)。OAI-PMHについては、各館側のリポジトリ開発を進め、順次実稼働に入っているところである。

図1「ColBase」トップページ

## 3.「ColBase」とシステム連携

やはり国立文化財機構が運用する Web サイト「e 国宝」は、2001 年に公開を開始したあと 2009 年に大幅リニューアルしたが、このとき OpenSearchを実装し、他システムとの連携を可能にした。OpenSearch はサイトのもつ検索機能を標準化した形で提供する仕組みで、比較的実装が容易であったため、外部にメタデー 夕を提供できるように導入した。これを使って、2010 年には当時国立国会図書館が運営していたデジタルアーカイブのポータルサイト「PORTA」[3] との連携を開始した。また、このOpenSearchによって取り出した作品のメタデータに、「e国宝」固有の高精細画像の表示に必要な JSON 出力 ${ }^{[4]}$ を組み合わせることで、完全な検索・閲覧用クライアントを作ることができるようにした。これによってモバイルアプリ版の「e国宝」や、東京国立博物館の本館展示室内で来館者に提供している「トーハクで国宝をさぐろう」など、用途に合わせたクライアントを開発してきた。

こうした経験から、メタデータを出力する機能や他機関のシステムと連携する機能の有用性を実感し、「ColBase」でもデータ連携を実現することを検討した。 ただし、現時点では「e 国宝」のOpenSearchのような形で一般から利用できるような API や、そのためのドキュメントの整備にまでは至っておらず、各連携先との間で個別に調整しながら連携を実現している。

$\lceil$ ColBase」公開の翌年 2018 年 3 月には、「PORTA」 の後継である「国立国会図書館サーチ（NDLサーチ）」 および文化庁の「文化遺産オンライン」との連携を実現した。「NDLサーチ」との間では、機関リポジトリで一般的に使われている、メタデータ連携の標準的なプロトコルである OAI-PMHを使用している。「ColBase」側にリポジトリ機能を実装し、「NDL サーチ」がハー ベスティングを行って、メタデータを蓄積し、「NDL サーチ」での検索結果に「ColBase」のアイテムが表示される。連携するメタデータの形式は「国立国会図書館ダブリンコアメタデータ記述（DC-NDL)」である[5]。DC-NDLは、ダブリンコアを拡張している一般用途のものではあるものの、「NDL サーチ」の性格のためか、やはり図書との親和性が高いように思われ、「ColBase」のような文化財のデータを扱うには制約が多いと感じられた。作品の「品質形状」や「所蔵者」 などの基本的な項目であっても、「dcterms:description」 にマッピングせざるをえず、「所蔵者：XXXX」のように導入句をつけるといった対応となった。

一方、「文化遺産オンライン」に関しては、OAIPMHのような標準的なプロトコルではなく、「ColBase」独自の APIを利用してデータを抽出していただこととなった。「ColBase」はシステムの構成としてデータベースを管理するバックエンドと、Web サイトとして表示するフロントエンドに分かれており、その間の通信に独自 APIを利用しているのだが、これを直接使つて「文化遺産オンライン」にデータを取り达むという方式である。「文化遺産オンライン」は当然文化財を中心的に扱っているため、「NDLサーチ」の場合のようなマッピングにおける違和感はほとんどなかったと言ってよいだろう。

## 4.「ColBase」と「ジャパンサーチ」の連携

国立文化財機構は、政府の知的財産戦略本部の実務
者協議会・実務者検討委員会での議論や、各種のヒアリングなどを通じて「ジャパンサーチ」の検討段階から関わってきたが、これは「ColBase」の検討・開発の時期とほぼ重なっており、互いの構想が形になっていくなかで、具体的な連携が進んでいくこととなった。 したがって「ColBase」の開発自体も、「ジャパンサーチ」 との連携を念頭におきながら進められていた。

「ColBase」の公開後も、「ジャパンサーチ」のプロトタイプ構築のためにサンプルデータを提供するなどの協力を行っていたが、2018 年 3 月に「NDLサーチ」 および「文化遺産オンライン」の連携を開始したあと、 いよいよ同年 7 月に「ジャパンサーチ」の試験公開版が関係者限りで公開となった。これは、連携を予定している機関などに限って、実際にデータを投入したり、投入されているデータを検索したりすることができるものである。国立文化財機構にもアカウントが発行され、機関のデータを登録するなどの準備の後、翌 8 月には「ColBase」から抽出したメタデータを試験的に投入した。

具体的な作業としては、「ColBase」のもつデータ出力機能を使って登録済みのデータをTSV 形式のテキストファイルとしてダウンロードし、加工のために Excel シートに変換して調整をした。TSVファイルには解説文なども含まれるため、その中の改行コードのために崩れた行を修正するなどの調整は手作業で行う必要があった。このほか、不必要なフィールドの削除や、数値のコードで表現されているデータを文字列に置換するといった作業を行った。手間のかかる泥臭い作業であり、将来的には自動化する必要がある部分だが、この時点では必要な労力であった。

投入したデー夕は期待通りに検索でき、機能の検証に利用できるようになったが、この段階では「ColBase」 が出力するデー夕に画像の URL が含まれていなかった。そこで「ColBase」側を改修し、画像が公開されている各作品についてはサムネイル URLを 1 つ出力するようにした。「ジャパンサーチ」の試験公開版は、 2019 年 2 月に関係者限りの公開から一般公開へと切り替わったが、その直前にサムネイル URLつきのデー 夕を再度投入することができ、一般の目に触れる時点では検索結果にある程度は作品の画像が並ぶようになった。

## 5. URL 変更の影響

前述の通り、「ColBase」は 2019 年に再度の改修を行った。画像や文字情報の見やすさを改善し、サイト全体の見栄えを良くするといったユーザインター
フェースの改善と、各博物館のデータの更新を自動的に反映するための OAI-PMH の導入である。このとき、 ユーザインターフェースの改善の一貫として、個別の作品詳細画面のURLを変更した。これ以前の「ColBase」 では、作品詳細画面や、個々の画像にアクセスするための URL にハッシュ値が用いられていた。この実装では URLが意味をもたず、非常に長いものになるうえ、同じ作品のデータを一旦削除して再登録した場合に、新たに異なるURLが割り当てられてしまう。デー 夕への永続的なアクセスを考え、ハッシュ値による URLを廃止し、所蔵館を表す文字列と、所蔵館における管理番号（機関管理番号）によってURLを構成するように変更した。

ハッシュ值を使い続けることによる問題を考えれば、この時点でURLをすべて変更することも合理的な選択だったと考えているが、実際的な問題として、 すでに連携済みの各機関のデータベースとの間ではリンク切れが生じてしまい、またサムネイル URLも変更となったために画像も表示されなくなってしまった。2020 年 2 月のリニューアル以降、「NDLサーチ」「文化遺産オンライン」「ジャパンサーチ」のいずれもが同様の状態となるため、リニューアル後できるだけ速やかに各機関と連携してデータを再投入するなどの調整を行う必要があったが、リリース段階の各種調整に手間取ったうえ、新型コロナウィルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出や、これにともなう各機関での職員の出勤制限などから、作業は困難なものとなってしまった。

「ジャパンサーチ」については、投入済みのデータで使っていたレコードID が「ColBase」リニューアルと共に失われてしまったという問題もあった。「ジャパンサーチ」ではこの IDをURLに用いていたため、 データの再投入後にこれが変更になるのは避けたいということであった。この問題については、国立国会図書館側のご尽力により、投入済みのデータから IDを取り出し、新しいURLのついたリニューアル後のデー 夕と突合していただいた。その結果を使って「ジャパンサーチ」側のデータを更新していただき、5月にはリンク切れとサムネイル非表示が解消された。ここで復元された旧 IDは、今後「ColBase」側にも取り达むことができるようにすることを考えている。

なお「NDL サーチ」については既存データを全件削除のうえ、全件再登録するという対応を 7 月に実施していただき、問題は解消している。「文化遺産オンライン」については、以前使用していた APIでは新しい URLを取得することができないため、本稿執筆時点

（2020 年 7 月）では改修にむけて調整中となっている。

この URL 変更にともなう問題は、本来であれば最初期の設計段階で検討しておくべきことであろう。 URL の永続性はデジタルアーカイブにとって基本的な課題であるはずであり、結果的にこれを軽視していたことは率直に反省すべきであろう。また、こうした課題を解決するために、すでに広く使われている DOI という仕組みもある。「ColBase」でDOIを利用するかどうかは各博物館との間でもよく議論した上で判断する必要があるが、今回の反省を踏まえてよりよい解決法を模索していきたい。

## 6. 今後の課題と期待

「ジャパンサーチ」と「ColBase」の関係では、前述の「復元された旧 ID」の「ColBase」への再取り込みが最初の課題である。単に「ジャパンサーチ」との連携のためだけに、新たにフィールドを追加して旧 ID をとりこむだけでは、後方互換性のために不必要にデータと運用を複雑化するたけけであるこれを例えば前述のDOI を適用する際に利用するなど、何かしら積極的で応用の効く使い方を検討したい。

また「ColBase」は 4 博物館の所蔵品のデータベー スであるが、各博物館にはそれ以外にも様々なデータベースがあり、相互に関連するものも少なくない。また国立文化財機構には4つの国立博物館のほかに2つの文化財研究所があり、それらの施設でも各種のデー タベースが構築・運用されている。各施設のデータベースがそれぞれ「ジャパンサーチ」と連携すれば、「ジャパンサーチ」自体の分野横断的な活用も広がるであろうし、各施設に蓄積されたデータベースの価值も高まることが期待できる。機構内の各施設間のデー タベース同士も関連しあっているし、機構外の他機関のデータベースにも関連するものが様々にあるであろう。もちろん所蔵品データベースはコアとなるものたが、それ以外のデータベースも各施設の研究活動の成果であり、個別に存在するよりも分野横断的に利用できれば、さまざまな研究を加速することにつながるのではないか。

「ColBase」のリニューアル後、新たに音声データを登録することができるようになった。現在登録されているのは、東京国立博物館の鑑賞ガイドアプリ「トー ハクなび」[6] で提供している音声ガイドで使われているデータである（図 2）。ガイドアプリは「ColBase」 から作品のメタデータや音声デー夕を抽出し、展示に

図2「トーハクなび」

合わせて利用者に提供している。データ自体のオープン化や、Linked Data の整備がすすめば、こうした応用的なデータ活用はますます活発になっていくものと考えられる。「ジャパンサーチ」のLODを利用することで、たとえばこうした展示ガイド上で、ある作品と関連する他館所蔵の作品を表示したり、ある絵巻が主題とする物語と同じ物語を描く小説やマンガを紹介したり、といった幅広いコンテンツへの誘いかけも可能になるのではないか。さらに、博物館での応用のみならず、分野を横断することによって、博物館自身では生み出せないような新しい価値の創出につながることを、連携機関の一員として強く期待している。

## 註・参考文献

[1] 収録は列品番号 (所蔵品につけられた管理番号) ごととなっているため、一つの列品番号に複数の作品が含まれる場合（浮世絵版画のセットや、一括の出土品など）には、一部の例外を除いて内容の細目までは揭載していない。

[2] LIDO-Lightweight Information Describing Objects. http://www.lido-schema.org/schema/v1.0/lido-v1.0-schema-listing. html (accessed 2020-07-20)

[3]「PORTA」は現在は「国立国会図書館サーチ」(NDLサーチ) に統合されている。

[4] 当時はIIIFのような標準的な仕様がなく、タイリングした画像の表示などの仕組みには独自のデータフォーマットを用いていた。

[5] 国立国会図書館ダブリンコアメタデータ記述（DC-NDL）。 https://www.ndl.go.jp/jp/dlib/standards/meta/index.html (参照 2020-07-20)

[6]「トーハクなび」について.

https://www.tnm.jp/modules/r_free_page/index.php?id=2010 (参照 2020-07-20)


# expanding collaboration

国立国会図書館高橋 良平
TAKAHASHI Ryohei

国立国会図書館中川紗央里
NAKAGAWA Saori

国立国会図書館

抄録：「ジャパンサーチ」は、我が国が保有する多様なコンテンツのメタデータを検索できる国の分野横断型統合ポータルである。内閣府をはじめとする関係府省及び国の主要なアーカイブ機関等と連携・協力し、国立国会図書館が中心となって 2017 年から構築 を進め、2019年 2 月の試験版公開を経て、2020 年 8 月の正式版公開に至った。本稿では、まずジャパンサーチに登録されているメ タデータについて、分野別、権利区分別等の状況を分析することで、ジャパンサーチで検索可能なコンテンツの内容等を概観する。続いて、ジャパンサーチとアーカイブ機関との連携の現状を紹介した上で、今後の連携拡大に向けて目指す方向性などを示す。

Abstract: Japan Search collects metadata of a variety of content from libraries, museums, archives and research institutions across the country to provide an integrated search service. Since 2017, the National Diet Library has been working closely with the Cabinet Office and other related ministries and organizations to develop Japan Search. After a beta version released in February 2019, an official version of Japan Search was launched to the public in August 2020. In this article, we give the overview of the current range of metadata aggregated in Japan Search in terms such as its type and secondary use conditions. We also explain Japan Search's collaboration policy with organizations and its future direction for expanding cooperation.

キーワード : ジャパンサーチ、デジタルアーカイブ、メタデータ

Keywords: Japan Search, digital archive, metadata

#
# 1. はじめに

1.1 ジャパンサーチとは

ジャパンサーチは、書籍、文化財、自然史・理工学等のさまざまな分野のデジタルアーカイブと連携し て、我が国の学術的・文化的・社会的デジタル情報資源のメタデータを集約し、統合検索機能等を提供する ことで、デジタルコンテンツの利活用を促進するため のプラットフォームである。ここでいうメタデータと は、コンテンツの内容、外形、所在等に関する記述等 のデータのことで、具体的には図書館の書誌デー夕や 博物館・美術館等の目録デー夕、文化財の基礎データ 等をいう。

ジャパンサーチの運営主体は、内閣府知的財産戦略推進事務局が庶務を務める「デジタルアーカイブジャ パン推進委員会及び実務者検討委員会」である。この 委員会で決定される方針の下、国立国会図書館が中心 となって 2017 年からシステムの構築を始め、2019年 2 月の試験版公開を経て、2020 年 8 月 25 日に正式版 を公開した。国立国会図書館は引き続き、システムの 開発・運用を担う。

## 1.2 正式版公開に当たり

ジャパンサーチは、統合ポータルとしての横断検索の仕組みのほかに、デジタルアーカイブの魅力を活かせるよう、さまざまな機能を備えている。機能の詳細については、紹介済みの記事をご参照いたたききたい[1-3]。また、正式版公開に当たり、試験版で提供していた「マイノート」（お気に入りの検索結果などを登録する機能）を拡張し電子展覧会「ギャラリー」を作れるようにしたほか、複数人でマイノートやギャラリーを共同編集できる「ワークスペース」といった新機能を追加した。

図1ジャパンサーチのトップ画面 <https://jpsearch.go.jp>

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本稿では、ジャパンサーチのメタデータの現状を紹介しながら、今後目指すべき連携拡大の方向性について考察する。

## 2. 連携コンテンツの概況 2.1 分野別の分布

ジャパンサーチでは、 2020 年 8 月 25 日の正式版公開時点で、23 連携（つなぎ役）機関を通じて提供された 108 データベースから約 2,100 万件のコンテンツのメタデータを検索できる。その分野は書籍、公文書、文化財、美術、メディア芸術、自然史・理工学、地図、人文学、放送番組など多岐にわたる（表 1）。

ジャパンサーチで検索できるコンテンツのメタデー 夕の分野別の分布は図 2 のとおりである。

図2 ジャパンサーチ分野別のメタデータ件数

書籍等分野のコンテンツのメタデータが最も多い。約 940 万件のうち国立国会図書館が提供する本に関するメタデータが約 890 万件あり、書籍等分野の約 95 \%を占める。中でも一番数が多いのは、国立国会図書館サーチ経由で連携している「全国書誌」約 595万件である。全国書誌は国立国会図書館が網羅的に収集した国内出版物の標準的な書誌情報で、デジタルコンテンッのメタデータではない。博物館・美術館の作品等とその作品に関連する出版物の情報を一緒に検索できると調査研究に有用であるとの意見があったことから、デジタルコンテンツがないメタデータであってもジャパンサーチと連携している。

二番目に件数の多い分野は、自然史・理工学のコンテンツのメタデータで、約 540 万件ある。この多くは国立科学博物館との連携によるもので、全国 100 以上の自然史系博物館の標本資料のデータベースである 「サイエンスミュージアムネット」に登録された標本・採集に関するメタデータ約 507 万件であり、自然史・理工学分野の9 割に当たる。他には神奈川県立生命の星・地球博物館と国立科学博物館が管理・運営する「魚類写真資料データベース」のデータが約 12 万件ある。各地でダイバーが撮影した水中写真に、撮影地、撮影日、撮影水深などが付与され、貴重な研究データである。例えば、深海魚リュウグウノツカイは、 1990 年に兵庫県（日本海）で撮影された成魚から 2016 年に駿河湾で撮影された幼魚まで 12 件がヒットする。

三番目に件数が多い分野は、公文書分野のコンテンツのメタデータで、約 390 万件ある。その約 $95 \% を$占めるのは、「国立公文書館デジタルアーカイブ」に打ける文書資料のメタデータ約 375 万件である。国立公文書館デジタルアーカイブは、目録情報だけでなく、一部はデジタル画像をウェブ上で閲覧できる。内容は多岐に渡るが、例えば、日本国憲法の公布原本 ${ }^{[4]}$閲覧できる。

## 2.2 権利区分別の分布

次に、デジタルコンテンッの「権利区分」の分布を概観する。ジャパンサーチは、メタデータを集めるだけの仕組みではなく、集めたメタデータに紐づくデジタルコンテンツの利活用を促すため、デジタルコンテンツの利用条件を分かりやすく示す工夫を施している。実務者検討委員会がまとめた方針に基づき、各コンテンツには、その著作権の状態及び利用条件について、便宜上、簡潔に要約して表示するためにジャパンサーチで用意した「権利区分」を連携機関に付与してもらっている。権利区分には、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス (CCライセンス) やEuropeana、 DPLA、クリエイティブ・コモンズの三者が中心となり共同で開発した Rights Statementsなど、国際的に普及しているライセンス及びマークが含まれている。これらジャパンサーチの二次利用条件の表示の工夫についての詳細は『第二次中間取りまとめ』補足資料を参照いただきたい[5]。

図３は、デジタルコンテンツの権利区分別のメ夕データ件数である。最も多い権利区分「著作権あり」 は、二次利用に当たって著作権者の許諾が必要とされていることを示すもので、約317万件ある。一方、オー プンで自由な二次利用が可能な権利区分として、著作権保護期間が満了している「パブリックドメイン (PDM)」が約 44 万件、著作権法上認められている権利を放棄してパブリックドメインに提供されている 「CC0」が約 4,000 件、著作権のクレジットを表示すれば自由に利用できる「CC BY」は約 19 万件ある。 さらに、ジャパンサーチでは、権利区分を用いて、「教育」「商用」などの目的別での利用の可否も簡単に判別できるようにしている。それぞれ目的別の二次利用可能なコンテンツのメタデータ数は、教育目的が約
136 万件、非商用目的が約 116 万件、商用目的は約 82 万件となっている。な扫、現状では、デジタルコンテンツが存在し、かつ、権利区分が設定されているメ夕データは、全体の一部に限られており、図 3 において約 900 万件が「該当なし」と表示されている。今後、 これらの権利を具体化していくことが課題と考える。

## 2.3 RDF データを用いたメタデータの分析

ジャパンサーチでは、集約した多様な形式のメ夕データを、他のデータと組み合わせて利活用しやすいよう用意した分野共通のメタデータモデルである 「ジャパンサーチ利活用スキーマ」の RDFデータに変換しAPIで提供しているが、これを用いて、例えば次のようなデー夕分析を行うことができる。なお、ジャパンサーチの RDFデータについては、本誌の神崎正英氏の記事に委ねたい。

コンテンツを識別する名称（タイトル）に付与され

である。1 位の「官報」と 2 位の「通産省公報」の由来は「国立国会図書館デジタルコレクション」のメ夕データで、国立国会図書館のデジタル化資料のタイトルに多く含まれているため件数が多い。また、4位の 「ニホンカモシカ」や5位の「アユ」、6位の「オイカワ」 など、全体として動植物のラベルが多く現れているのは、「サイエンスミュージアムネット」に同名の標本情報が多数含まれているためである。

図4 2020年 8 月25日公開時点名称（タイトル）（プロパティ=label）のトップ20

図 5 は、連携機関とコンテンツの種別（カテゴリ） に付与される type ${ }^{[8]}$ の関係性を示したものである。各機関がどのような種別のコンテンツをジャパンサー チに登録しているかを見て取れる。

## 3. ジャパンサーチ連携の取組 3.1 連携方針

社会・文化・学術情報資源である資料・作品等のコ

図5 2020年 8 月25日公開時点連携機関と種別（プロパティ=type）の関係性

ンテンツを保有しているアーカイブ機関であればどこでもジャパンサーチの連携の対象になりうる。つまり、図書館、博物館 - 美術館、文書館といった文化施設のほか、大学・研究機関、官公庁・地方公共団体、企業、市民団体等も連携の対象である。ただし、実務者検討委員会の方針としては、「つなぎ役」を通じたアーカイブ機関との連携を原則としている[9]。

## 3.2 つなぎ役とは

つなぎ役とは、分野・地域コミュニティにおいてメタデータの集約・提供を行う機関のことであり、図 6 のと打り、当該分野・地域のポータルの整備・提供、 メタデータの標準化、デジタルコンテンツ等の二次利用条件の整備等の役割を果たすことが期待される。どれも大切な役割であるが、一つの機関がすべての役割を担う必要はないとされている。ジャパンサーチとの

## (ア) 分野/地域の独自性を反映したポータルの整備$\cdot$提供

（1）（分野/地域における、以下同）メタデータの集約、API 提供

(ウ) メタデータの整備推進

(I) メタデータの標準化、用語の統制（辞書・典拠・シリーラス）

(オ) デジタルコンテンツ等の二次利用条件の整借・オープン化の推進

(カ) 所蔵資料/収蔵品等のデジタル化のための技術や法務上の業務支援

（キ）コンテンツの長期保存$\cdot$永続的アクセス保証（データホスト）への協力

(ク) 意識啓発・人材育成

(ケ) 活用促進のための取組

図6つなぎ役に求められる役割 ${ }^{[10]}$連携においては、直接的には（イ）が最も関係するが、同時に（エ）や（オ）も重要な役割であると考える[9]。

## 3.3 つなぎ役を通じた連携

つなぎ役がいることで、ジャパンサーチと個別のアーカイブ機関との連携がスムーズに進む上、活用者にとっても、利用しゃすく整備されたメタデータを入手できるメリットがある。現在、分野のつなぎ役として複数のアーカイブ機関をまとめているのは、国立国会図書館 (国立国会図書館サーチ) のほか、文化庁 (文化遺産オンライン)、国立科学博物館（サイエンスミュージアムネット) などがある。

## 3.4 アーカイブ機関による直接連携

しかし、現状では、つなぎ役が存在しない、又は明確でない分野・コミュニティが存在するため、次の条件に該当する場合は、つなぎ役を介さない直接の連携を検討することとなっている[ $[9]$ 。

○国の機関であり、当該分野におけるコンテンツを幅広くカバーしているアーカイブ機関

○公益に資する目的のため、当該分野におけるコンテンツを幅広くカバーしているアーカイブ機関

○唯一性・独自性の高いコンテンツ群を塊として扱う分野・地域を代表するアーカイブ機関

○その他（実務者検討委員会において適当と認められるアーカイブ機関)

例えば、NHKアーカイブスは公益目的のアーカイブ機関として、渋沢栄一記念財団は唯一性・独自性の高いコンテンツ群を扱うアーカイブ機関として直接連携している。

## 3.5 連携の拡大に向けて

ジャパンサーチが広く活用されるためには、より多くの魅力的なコンテンツを増やすことが重要である。十分な件数があるように見える書籍等分野でも、各地の郷土資料や独自のコレクション、デジタルコンテンツが存在するコレクションのメタデータをともに検索・利用できることで、さらに活用の厚みが増すだろう。正式版公開を機に、地域アーカイブとして、新潟大学（にいがた地域映像アーカイブデータベース）、南方熊楠顕彰館 (南方熊楠邸資料)、三重県 (三重の歴史・文化デジタルアーカイブ）及び県立長野図書館 (信州デジタルコモンズ) の4機関のメタデータがジャパンサーチに加わった。これまで、つなぎ役が明確な国の機関を中心に連携を進めてきたが、今後は、つなぎ役が明確でないが前掲の条件に該当するような地方や民間の機関との連携にも力を入れていきたい。

また、2020年7月には全国美術館会議をつなぎ役に、愛知県美術館（愛知県美術館コレクション）及び東京富士美術館（東京富士美術館収蔵品データベース）との連携が実現した。書籍等以外の分野のデータが充実することにも期待したい。

## 4. おわりに

ジャパンサーチは、緒に就いたばかりである。さまざまな場面で皆様にジャパンサーチを利用していただけるよう、また、今後新たな活用のアイデアが生まれるよう、さらなる機能の改善や日本各地のデジタルアーカイブとの連携拡大に努めてまいりたい。

## 註・参考文献

[1] 高橋良平, 中川紗央里, 德原直子. [C21]国の分野横断型統合ポータル「ジャパンサーチ」: 正式版公開に向けて. デジタルアーカイブ学会誌. 2020, vol. 4, no. 2, p.203-206.

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsda/4/2/4_203/_pdf/-char/ja (参照 2020-08-25)

[2] ジャパンサーチついに正式版公開へ! , 国立国会図書館月報. 2020, no. 711/712, p.7-21.

https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11516814_po_ geppo200708.pdf:contentNo=1\#page=9 (参照 2020-08-25)

[3] 德原直子. 特集：博物館・美術館の図書室をめぐって, 博物館・美術館にとっての「ジャパンサーチ」とは?.現代の図書館. 2019, vol. 57, no. 3, p.167-175.

http://www.jla.or.jp/publications/tabid/87/pdid/p11-0000000540/ Default.aspx (参照 2020-08-25)

[4] 日本国憲法・御署名原本・昭和二十一年・憲法一一月三日 https://jpsearch.go.jp/item/najda-8ng730168100 (参照 2020-08-25)

[5]「デジタルアーカイブにおける望ましい二次利用条件表示の在り方について (2019年版)」及び「ジャパンサーチにおける二次利用条件表示等の在り方について」が『第二次中間取りまとめ』の補足資料にある。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_ suisiniinkai/jitumusya/2018/torimatome2.pdf (参照 2020-08-25)

[6] ジャパンサーチ「開発者向け情報」におけるlabelの説明 https://jpsearch.go.jp/static/developer/property_simple/\#rdfs:label (参照 2020-08-25)

[7] 図4及び図 5 は、2019年7月17日開催「ジャパンサーチ発進! 連携拡大に向けて」イベントにおける中村覚助教 (東京大学) 発表資料「ジャパンサーチのメタデータ利活用事例ジャパンサーチを使う」のデータを更新したものである。

https://www.ndl.go.jp/jp/event/events/20190717_uoft_nakamura. pdf (参照 2020-08-25)

[8] ジャパンサーチ「開発者向け情報」におけるtypeの説明 https://jpsearch.go.jp/static/developer/property_simple/\#rdfs:type (参照 2020-08-25)

[9] 実務者検討委員会. 第二次中間取りまとめ. 2019. https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_ suisiniinkai/jitumusya/2018/torimatome2.pdf (参照 2020-08-25)「6 章国の分野横断型統合ポータルの構築」p.33-34参照。

[10] デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁連絡会・実務者協議会. 我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性. 2017.21 頁記載の図 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/ houkokusho.pdf (参照 2020-08-25)


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Chronology and Context of Japan Search

\author{
大向 \\ 一輝 \\ OHMUKAl Ikki \\ 東京大学大学院人文社会系研究科
}

抄録：国内に存在するあらゆる種類の文化資源を対象とするジャパンサーチは、日本のデジタルアーカイブの系譜に打けるひとつ の到達点である一方、「すべての資料が集まるデジタルアーカイブ」が 2019 年にはじめて実現された理由、ならびに国立国会図書館を中心とした体制が構築された理由は自明ではない。本稿では、ジャパンサーチ誕生の経緯に関する公開情報を整理するととも に、社会的な文脈を含めた議論を通じて本特集の各論を補足する。

Abstract: The Japan Search, which covers all kinds of cultural resources in Japan, is a point of arrival in the genealogy of Japan's digital archive. On the other hand, it is not obvious why the "Digital Archive of All Materials" was realized for the first time in 2019, and why the National Diet Library leads the project. This paper summarizes the public information on the circumstances of the birth of Japan Search through a discussion of the social context.

キーワード：ジャパンサーチ、デジタルアーカイブ、国立国会図書館、知的財産戦略本部

Keywords: Japan Search, Digital Archive, National Diet Library, Intellectual Property Strategy Headquarters

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# 1. はじめに

本特集のテーマとして取り上げるジャパンサーチ は、2019 年 2 月に試験版が公開された後、約 1 年半 を経て 2020 年 8 月に正式版としての運用が開始され た。国内に存在するあらゆる種類の文化資源を対象と するジャパンサーチは、日本のデジタルアーカイブの 系譜におけるひとつの到達点として評価できる。一方 で、「すべての資料が集まるデジタルアーカイブ」の 発想はいつの時代にも存在していたはずだが、それが この時期にはじめて実現されたのはなぜだろうか。ま た、公的な取り組みとして多分野の情報を扱うために は、異なる目的を持つ複数の機関の連携が必要になる とともに、いずれかの機関が代表してシステムの開発 やサービスの提供を担う必要があるが、国立国会図書館がこれを担当することになったのはなぜだろうか。本稿では、ジャパンサーチ誕生の経緯に関する公開情報を整理するとともに、社会的な文脈を含めた議論を 通じて本特集の各論を補足することを目的としている。

## 2. ジャパンサーチの概要

ジャパンサーチの概要については、サイト上にて 「書籍等分野、文化財分野、メディア芸術分野など、 さまざまな分野のデジタルアーカイブと連携して、我が国が保有する多様なコンテンツのメタデータをまとめて検索できる『国の分野横断統合ポータル』」と記載されている。ジャパンサーチは固有の資料を持たず、個別の機関が整備したデジタル化資料やメタデータ
を、各機関の垣根を越えて検索することができる、メタサーチの一種として位置づけることができる。ただし、その機能は後述するように検索だけにはとどまらず、技術的な相互運用性の確保によってジャパンサー チ上で画像の表示も行えることから、それ自体が仮想的なデジタルアーカイブとしても機能する。

文化資源に関するデータの全体像とジャパンサーチとの関連性については、ジャパンサーチ試験版の開設直後（2019 年 4 月）に公開されたデジタルアーカイブジャパン実務者検討委員会の「第二次中間取りまとめ」[1]に詳しい。資料情報やメタデータは「博物館・美術館、図書館、文書館、企業、大学 - 研究機関、国地方公共団体等」のアーカイブ機関によって整備される。各機関のデー夕はその形式や内容が大きく異なることから、分野や地域のコミュニテイを意味する「つなぎ役」がメタデータの標準化や長期的なアクセス保証のための基盤構築を担うとともに、ジャパンサーチとのデータ共有を行う。つなぎ役には書籍等、文化財、 メディア芸術、放送番組、地方アーカイブ等を取りまとめる機関が想定されている。なお、現時点ではアー カイブ機関とジャパンサーチがつなぎ役を介さずに直接的な連携を行う例も多数見られる。本特集では、向井らによる「ジャパンサーチのコンテンツとデータ連携」、村田による「ColBase とジャパンサーチの連携」 にて連携の状況を詳説する。

ジャパンサーチ上で集約されたメタデータは、一定の形式に変換され、サービス上の検索や表示に用いら

れるとともに、アーカイブ機関やつなぎ役が活用可能な形で共有される。また、一般ユーザーや IT 技術者、 クリエイター等へもデータの提供を行うことで、ポー タルやアプリの作成、情報間の関連付けや付加価値の向上、コミュニティの形成等が期待されている。利活用フォーマットと呼ばれるデータ形式の詳細や活用事例については、本特集の神崎による「ジャパンサーチ利活用スキーマの設計と応用」、中村による「Cultural Japan の構築におけるジャパンサーチ利活用スキーマの活用」にて報告する。

ジャパンサーチの機能としては、資料を対象とした一般的なキーワード検索機能を備えるほか、あらかじめ作成された資料のリストや紹介文をサイト上に掲示するギャラリー機能、ユーザー自身が資料を選択してリストを作成できるマイノート機能を持つ。キーワード検索機能ではデー夕提供元による絞り达みや画像の有無、デー 夕の利用条件に基づくフィルタリングなど、多様な検索条件を扱うことができる。この他にも利活用フォーマッ卜を対象とした高度な検索機能や、画像やメタデータを外部のサイトに組み达むためのウェブパーツ機能が提供されている。本特集では、大井らによる「ジャパンサー チを活用した小中高でのキューレーション授業デザイン：デジタルアーカイブの教育活用意義と可能性」においてマイノート機能を中心した活用事例を報告する。

情報システムとしてのジャパンサーチの設計方針や実装の詳細については、開発者である川島の論考[2] を参考にされたい。また技術面でのジャパンサーチの

## 3. ジャパンサーチの経緯

複数の機関が整備した情報を集約し、メタサーチあるいは仮想的なデジタルアーカイブとして提供するアプローチは特段珍しいものではない。これまでにも分野ごと、地域ごとに取り組みが行われており、その結果として大小さまざまなサービスが提供されている。 ここでは国内の事例に限るが、文化庁が運営する文化遺産オンライン、国立文化財機構の e 国宝はその典型例であらう。ジャパンサーチのシステムを運用する国立国会図書館も、国立国会図書館サーチにおいて多数の機関と連携して情報提供を行っている。学術文献については国立情報学研究所の CiNii や科学技術振興機構の J-GLOBAL が同様のアプローチに基づくサービスを行っている。近年では、公的機関だけではなく民間企業が運営するサービスの中にもカーリル、MAPPS Gateway、ADEAC など横断的な検索やアクセス機能を提供するものがある。
いずれも、サービス提供者である組織の成り立ちや目的に合致した資料を収集するために、連携先を含む体制の構築や情報システムの開発が行われている。その意味では必然的に資料の種類は限定されることになる。前述したように、「すべての資料が集まるデジタルアーカイブ」は利活用の観点からは自然な発想であるが、既存の組織が自らのミッションを超えた資料を扱い、サービスを継続し続けることは困難である。

他方、海外に目を向けるとこのような統合的なデジタルアーカイブはすでに存在する。2008 年に開設された世界最大规模の仮想的デジタルアーカイブと言える Europeana は、EUの政策を執行する欧州委員会の計画に基づいて設立された Europeana 財団が、EUならびに EU 参加国の財政支援を受けて開発・運用を行っている。Europeana の概要や設立の経緯については古山の論考[4] に詳しい。米国では、2013 年に米国デジタル公共図書館（DPLA）が開設された。DPLA は Europeanaのような政府によるトップダウンの朹組みとは対照的に、大学図書館や公共図書館の自主的な取り組みを基盤として、民間による助成を主な資金源として開発・運用されている。DPLA の概要や設立の経緯については塩崎らの論考[5]に詳しい。その他にも、ニュージーランド国立図書館は国内の 200 以上の機関が保有する資料を対象とした DigitalNZを 2008 年より提供するなど、国単位でのメタサーチあるいは統合的デジタルアーカイブの構築が進められている。

このような潮流の中で、日本においても同様のサー ビスの実現可能性が模索されてきた。2014年 2 月には知的財産戦略本部に「アーカイブに関するタスクフォース」が設置され、同年 4 月に公表された報告書[6] では、現物資料の収集・保存やデジタル化に関する議論と並行して、アーカイブの利活用促進のための取り組みとして下記の項目を挙げている。

・提供可能な情報の充実等

・アーカイブ横断的検索システムの開発用

$\cdot$ 利用目的に特化したポータルサイトの構築等

$\cdot$ 利用者に対する人的サポート

$\cdot$各アーカイブ機関で取り組むべき事項（引用者注：メタデータの整備・Linked Open Dataに向けた取組等)

また、同じく2014年 6 月には文化庁において「文化関係資料のアーカイブに関する有識者会議」が設けられ、同年 8 月に中間取りまとめが公表された[7]。この文書では、「全国の博物館・美術館、大学・研究機関、民間施設等と連携を進め、組織や分野を超えたアーカイブの利活用を推進するため、『文化ナショナ

ルアーカイブ (仮称)』を整備することが求められる」 と記載されている。この文化ナショナルアーカイブは 「様々な分野のアーカイブについて共通のプラットフォームを提供し、分野横断的に検索を可能にするシステム」であり、「『文化遺産オンライン』を基に構築することが適当である」とされた。また、国立国会図書館との連携の必要性が指摘されている。特筆すべきは添付の図に打いて「文化ナショナルアーカイブ（日本版ヨーロピアーナ)」の記載があり、上記の国際動向を念頭に置いた検討であることがわかる。

この後、ジャパンサーチを巡る議論は急速に具体化が進められた。知的財産戦略本部の知的財産推進計画 2015 (2015 年 6 月) ${ }^{[8]}$ では、「アーカイブの利活用促進に向けた整備の加速化」が重要施策の 1 つに挙げられ、分野横断的な検索が可能な統合ポータルの整備が明記された。文化財分野では国立国会図書館サーチと主要アーカイブとの間でメタデータの連携の検討を開始することとなった。また、「関係省庁、国立国会図書館及び主要分野のアグリゲーター（引用者注：後の 「つなぎ役」）の実務者等を含めたデジタルアーカイブに関する関係省庁等連絡会及び実務者協議会（仮称） を開催する」とされた。

これ以降、議論の場は 2015 年 9 月に設置されたデジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会ならびに実務者協議会へと移った。具体的な検討は実務者協議会によって進められ、翌2016年 3 月には中間報告がまとめられた $[9]$ 。本報告ではデジタルアーカイブの日本型連携モデルとして、各機関と「束放役（引用者注：後の「つなぎ役」)」、国の統合ポータルサイトからなる 3 層構造が示された。ここでは国立国会図書館サーチが国の統合ポータルサイトの役割を担う旨が記載されるとともに、「図書館以外の機関に対しては、図書館が運営する国立国会図書館サーチとなぜ連携しなければならないのか、といった疑問に答える必要がある」との指摘があり、多分野に渡る連携体制についての検討の困難さが伺える。また、メタデータの連携については、利用条件を整理しオープン化する必要性が述べられている。2016 年 5 月に公表された知的財産戦略本部の知的財産推進計画 2016 では、上記の中間報告の内容に沿った形でアーカイブの利活用の促進に関する施策が挙げられた。

中間報告と知的財産推進計画 2016 が公表された後、実務者協議会では統合ポータルのあり方、各機関の役割ならびにメタデータのオープン化の検討に重点が置かれた。統合ポータルのあり方については、2016年 6 月の時点で「ジャパンサーチ (仮称)」の名称が初め
て明記されるとともに、国立国会図書館サーチを発展させたものとして位置づけられた。しかしながら、最終成果物である報告書「我が国におけるデジタルアー カイブ推進の方向性」(2017 年 4 月) ${ }^{[10]}$ においては国立国会図書館サーチとジャパンサーチの関係は示されていない。この間の経緯については公開情報を得ることができなかったが、統合ポータルの役割の明確化が進む過程で情報システムやサービスとしての整理がなされたものと推察される。

各機関の役割については、アーカイブ機関、報告書にて名称が確定した「つなぎ役」そして情報を利活用する個人や団体を指す「活用者」のそれぞれが果たすべき事項を「デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン」として公表した。メタデータについては、「メタデータのオープン化等検討ワーキンググループ」が設置され、議論の結果が報告書ならびにガイドラインに反映されている。2017年 5 月に公表された知的財産推進計画 2017 は、報告書ならびにガイドラインの内容に沿って「デジタルアーカイブの構築」 に関する施策が挙げられた他、2017年 6 月に閣議決定された「未来投資戦略 2017」においても「国立国会図書館を中心とした分野横断の統合ポータル構築を推進する」との記載がある。

2017 年 9 月からは、ジャパンサーチの構築を目的としたデジタルアーカイブジャパン推進委員会、実務者検討委員会が設置され、試験版の開発、公開からその後に至るまでの一連の検討が行われている。初回のデジタルアーカイブ推進委員会の資料 ${ }^{[11]}$ では、ジャパンサーチの開発について「国立国会図書館の検索システム (NDLサーチ) のノウハウを活用し、構築予定」 と記載されており、国立国会図書館サーチとジャパンサーチが別個のシステムとして位置づけられていることが示唆される。2018 年 4 月には、実務者検討委員会による「第一次中間取りまとめ $[12]$ が公表された。 ここでは国立国会図書館サーチが書籍等分野のつなぎ役であることが明記された他、実際の連携を行うための共通メタデータフォーマットの策定、アーカイブ機関やつなぎ役が自身の取り組み内容を確認し、目標設定を行うためのデジタルアーカイブアセスメントッー ルの提供がなされている。

これらの議論と並行して、システムの開発が進められ、2019年 2 月にジャパンサーチ試験版として公開された。試験版の公開後に公表された「第二次中間取りまとめ」[1] では、2019年 4 月時点での課題の整理が行われた他、つなぎ役が明確でない分野や地域において、アーカイブ機関との直接連携を行う方針が打ち出

された。また、アーカイブ機関が定めるべき情報の利用条件について、「デジタルアーカイブにおける望ましい二次利用条件表示の在り方について (2019 年版)」 を公表し、各機関が著作権を有していない資料やデー 夕の取り扱いに関する情報提供を行っている。

## 4. 課題と展望

本稿では主に政府が公表した文書に基づきジャパンサーチ誕生の経緯を整理した。ジャパンサーチは多様なステイクホルダーを抱えていることから、開発の以前から長期に渡る議論が展開され、その資料や議事録を容易に入手できる状況にある。一方で、公式の記録には残らない、社会的あるいは技術的な文脈も存在しているものと思われる。

例えば、国立国会図書館が図書館以外の資料を扱うにあたっては、2013 年 3 月に公開された国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（愛称：ひなぎく）の経験や知見が活かされていると推測できる。東日本大震災アーカイブは総務省と国立国会図書館の両者が協力して開発を行い、文書だけでなく写真、音声、動画等の多様な情報を提供している。連携先は地方自治体や大学・研究機関、民間企業等多岐に渡っており、データ収集の体制構築や形式化が必要な点ではジャパンサーチと同様である。

技術面では、画像配信の手段として近年普及しつつある International Image Interoperability Framework (IIIF) の貢献が大きい。他機関が保有する画像をサイト内で表示する方法が標準化され、元画像を複製することなく閲覧が可能になったことで、ジャパンサーチの体験価値を高めつつ各アーカイブ機関のサイトへのアクセス履歴が記録されるような連携が実現されている。ジャパンサーチの検索結果やリストに表示されるサムネイル画像については権利処理や共有方法の整理がさらに必要だが、両者のメリットを高めるための技術開発が求められる。

今後の課題としては、つなぎ役の整備が最も重要であ万う。前述の「我が国に打けるデジタルアーカイブ推進の方向性」では、つなぎ役に対してメタデータの集約以外に標準化、オープン化の推進、分野内における人的基盤の整備、法的な課題への対応等多方面に渡る役割を求めている。その上で、第二次中間取りまとめではつなぎ役を単一の機関が担う必要はなく、複数の機関によって分担することや財政支援の必要性が指摘されている。

また、ジャパンサーチの運営主体についても課題が残されている。第二次中間取りまとめによれば、運営主体は「正式版の公開及び次の体制が整うまでの間、実務者検討委員会とする」とされている。システムの開発や運用は国立国会図書館が担う一方で、ジャパンサーチの枠組みや今後のあり方がどのような体制に基づき決定されていくのかは、ジャパンサーチの重要性が増すほどに注目を集めるものと予想される。これまでに見てきたように、ジャパンサーチはあらかじめ設定されたゴールに向かって一直線的に構築されたのではなく、多くの関係者による議論や試行錯誤の末に生み出された。今後も幅広いコミュニティの意見を取り入れながら、共に進化していく存在であることを望みたい。

## 註・参考文献

[1]“第二次中間取りまとめ”.デジタルアーカイブジャパン実務者検討委員会. https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_ suisiniinkai/jitumusya/2018/torimatome2.pdf (参照 2020-08-24)

[2] 川島隆徳. ジャパンサーチのシステム・アーキテクチャ. 2019, アカデミック・リソース・ガイド743号. http://www.arg.ne.jp/node/9738 (参照 2020-08-24)

[3] 大向一輝.「ジャパンサーチのシステム・アーキテクチャ」 を読む. 2019, アカデミック・リソース・ガイド764号. http://www.arg.ne.jp/node/9906 (参照 2020-08-24)

[4] 古山俊介. Europeanaの動向：「欧州アイデンティティ」および 「創造性」の観点から. カレントアウェアネス. 2012, (314), CA1785, p.17-23. http://current.ndl.go.jp/ca1785 (参照 2020-08-24)

[5] 塩㠃亮, 佐藤健人, 安藤大輝. 米国デジタル公共図書館 (DPLA) の過去・現在・未来. カレントアウェアネス. 2015, (325)， CA1857, p.15-18. http://current.ndl.go.jp/ca1857 (参照 2020-08-24)

[6] “アーカイブに関するタスクフォース報告書”.アーカイブに関するタスクフォース. https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/ kensho_hyoka_kikaku/archive/houkoku.pdf (参照 2020-08-24)

[7] “文化関係資料のアーカイブに関する有識者会議中間とりまとめ”. 文化関係資料のアーカイブに関する有識者会議. https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/ bunka_archive/pdf/torimatome.pdf (参照 2020-08-24)

[8] “知的財産推進計画 2015 ”. 知的財産戦略本部. https://www. kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20150619.pdf (参照 2020-08-24)

[9] “デジタルアーカイブの連携に関する実務者協議会中間報告”.デジタルアーカイブの連携に関する実務者協議会. https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/ jitumu/h28_chukanhokoku.pdf (参照 2020-08-24)

[10] “我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性”.デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会. https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/ houkokusho.pdf (参照 2020-08-24)

[11] “デジタルアーカイブに関する取り組みについて”. 内閣府知的財産戦略推進事務局. https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ digitalarchive_suisiniinkai/jitumusya/dai1/siryou1.pdf (参照 2020-08-24)

[12] “第一次中間取りまとめ”. デジタルアーカイブジャパン実務者検討委員会. https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_ suisiniinkai/jitumusya/2017/torimatome.pdf (参照 2020-08-24)


# 『デジタルアーカイブ・ベーシックス3 自然史・理工系研究デー夕の活用』

\author{
井上 透 監修/中村 覚 責任編集 \\ 出版者：勉誠出版 \\ 2020年4月 240ページ A5判 \\ ISBN 978-4-585-20283-7 \\ 本体 2,500 円 + 税
}

本書は自然史・理工系分野におけるデジタルアーカ イブの現状と課題を幅広く扱い、今後の方向性を示唆 する優れたコンテンツを提供している。自然史・理工系分野の研究者ばかりではなく、異分野の研究者にも 読んで頂きたい良書である。

本書は以下のように序論と 3 部 9 章から構成されて いる。序論：自然史・理工学デジタルアーカイブの今日的意義 (井上透)。第 1 部 研究データの活用にむけ て：第 1 章 科学データのデジタルアーカイブにおけ る必須条件「オープンデータ」(大澤剛士); 第 2 章 研究データ利活用の国際的動向一世界の自然史・理工学 $\mathrm{DA}$ 活用（南山泰之）。第 2 部 自然史・理工学 DAの 社会的活用：第 3 章 オープンサイエンスと天文学一現状と課題（玉澤春史）; 第 4 章 自然史博物館×デジ タルアーカイブーオープンサイエンスを拓く一例とし ての魚類写真資料データベース (大西亘) ; 第 5 章 自然史情報のデジタルアーカイブと社会的問題への利用一地球規模生物多様性情報機構（GBIF）の機能とその データの活用 (細矢剛) ; 第 6 章 環境学 $\times$ 教育一森の 感性情報アーカイブ・サイバーフォレストを用いた環境教育 (中村和彦)。第 3 部 自然史・理工系研究デー 夕の学際的利用：第 7 章 南方熊楠データベース一文理統合 ・双方向型デジタルアーカイブ（岩崎仁）; 第 8 章異分野融合で切り拓く歴史的オーロラ研究一 オーロラ 4D プロジェクトの経験から（岩崎清美）;第 9 章 東京大学工学史料キュレーション事業の展開一工学・情報理工学図書館を実例に (市村櫻子)。

序論ではデジタルアーカイブの概要を簡潔に述べる とともに、自然史系博物館等におけるデジタルアーカ イブの活動を手際よく紹介している。第 1 章では、デ ジタルアーカイブや科学にとって「オープンという考 え方」や「オープンサイエンス」が重要であることを指摘し、国内における科学データのアーカイブ（生物学分野を例として）に関する活動も紹介している。第 2 章では、研究データ利活用をめぐる国際的標準策定 をめぐる動向を紹介するとともに、研究デー夕利活用 に関する問題点を指摘している。

第 3 章では、天文学における巨大データアーカイブ について述べられている。天文学が扱うデータは巨大 になり、国際連携がなければ有効に活用することは困難となっている。さらに、シチズンサイエンスとの協働事例も紹介されている。第 4 章では自然史博物館に おけるデジタルアーカイブについて、魚類写真資料 データベースを中心に紹介している。同データベース はシチズンサイエンスの好例であり、世界最大の魚類画像データベースとなっている（13万件超、毎年 5 千件の増加)）。第 5 章では 2001 年に設立された GBIF が 10 億件を超えるデータを提供するようになり、基礎生物学ばかりではなく、環境変動の解析にとっても データ資源となっていることを述べている。第 6 章で は東大演習林の定点から取得した長期観測デー夕（画像と音声) が環境教育やフェノロジー研究に大いに貢献することが紹介されている。

第 7 章では、南方熊楠が遺した多分野に渡る様々な データのアーカイブ化・データベース化の成果と課題に ついて述べられている。第 8 章では異分野連携の例と して、歴史研究がオーロラ研究に貢献した事例が紹介 されている。第9章では東大の工学史料のアーカイブ 化のための組織構成やキュレーションの実態について述 べられている。多くの章で述べられているが、日本のデ ジタルアーカイブを推進するためには、人材が圧倒的に 不足している。アーカイブ化を行う専門職員が配置され なければ、日本は欧米に後れを取ってしまうであろう。

(国立科学博物館 松浦 啓一)


# 『デジタルアーカイブの理論と政策 デジタル文化資源の活用に向けて』

\author{
柳 与志夫 著 \\ 出版者：勁草書房 \\ 2020年1月 272ページA5判・上製 \\ ISBN 978-4-326-00048-7 \\ 本体 3,000 円 $十$ 税
}

今日に至るデジタルアーカイブの議論は、さまざま に異なる立場から実践例や論点を持ち寄り、問題意識 を共有する、という形で蓄積されてきた。本学会の設立もその延長線上にあるが、個々の取り組みにおける 実学的な高まりのいっぽうで、著者が指摘するように、土台となるべき理論的な検討が不足していたことは否 めない。

こうした状況にあって本書が企図するのは、デジタ ルアーカイブを社会的なインフラとして位置づけるた めの理論的根拠、フレームの提示である。本論は三部構成になっており、これまでに出された論点の幅広い 総括と、それを新たな体系として編みなおすにあたっ ての原理的支柱、の二つの側面から論じられている。前者にあたるのが第一部「『デジタル文化資源』の 発見」である。ここではまず「デジタル文化資源」の 前提となる文化・知的情報資源がどのような文脈で扱 われてきたか、いくつかの政策的・学術的アプローチ から整理される。次に海外の動向をふまえつつ、デジ タル化にまつわる技術、プラットフォーム、法制度、運営組織などの構成要素を、具体的に仕分けていく。

このように、複数の回路を用いて議論の体系化をは かり、新たな価値としての「デジタル文化資源」を認識しなおそうとする手順は、単純に「文化・知的情報資源」と「デジタル」とを重ねる誤謬や、個々の組織 がもつ従来的な枠組みにデジタルアーカイブを取り込 んでしまうことへの注意喚起でもある。

その立場を支える原理として導入されるのが、図書館情報学の知見である。著者によれば、図書館情報学 には、本の利用と提供に関するオペレーション、書誌・目録を軸とした知識の組織化など、圧倒的な方法
の蓄積がある。高い汎用性において、実学とメ夕視点 とを併せ持つ特徴が、デジタルアーカイブの理論化に 貢献しうる、という主張である。

この視点に基づき、第二部「電子書籍／電子図書館 からデジタルアーカイブへ」では、グーグル和解訴訟 に端を発する電子書籍の問題を事例に、いわゆる三省懇の経緯にみる出版業界の対応と、公共図書館での展開(不)可能性（松永しのぶ氏との共著）に言及する。 そもそもが複製品である本のデジタル化は、稀少な文化財の保存と利活用を端緒とする草創期の「デジタル アーカイブ」とは流れを異にするものであるが、その 範囲においてなお、道筋や思惑にかなりの隔たりと限界を抱えていたことがわかる。

著者はこの障壁を理論的に考察し、デジタルアーカ イブ論に応用する方策として、同じ 1994 年に出版さ れた、長尾真『電子図書館』、ウィリアム・F・バー ゾール『電子図書館の神話』の二つのデジタルライブ ラリー論を比較分析する。情報学的に「最も純粋な形」 で電子図書館の構図を明示した前者と、図書館のイデ オロギーからこれを批判的に論じた後者の双方に、デ ジタルコレクション論を超えたデジタルアーカイブ論 への鉱脈を見出そうとする部分は、本書のハイライト と言って差し支えないだうう。

かくしてデジタルアーカイブの目指す方向は、自ず から公共性へと導かれる。第三部「デジタルアーカイ ブの理論化と政策化に向けて」では、公文書の重要性 にも触れつつ、構築すべきデジタルアーカイブの全容 がまとめられている。デジタルアーカイブを考える上 で、必携の一冊である。

(上智大学 柴野京子)


#
# 1. 本書の内容
本書は日本の国立大学におけるアーカイブズの設立過程について、東北大学・東京大学・九州大学 - 名古屋大学・京都大学の事例を取り上げ、一次史料および 関係者が残した論考などの綿密な調査と分析、さらに は設立に携わった関係者への聞き取りによって詳述し た労作である。管見の限り、本書は大学アーカイブズ に関するほほ唯一のまとまった研究書と言って良いだ ろう。

紙幅の関係から上記各大学における文書館設立の詳細については読者に本書を読んでいただくこととし て、本節では評者（大野一以下同）なりに内容を概括 する。上記の 5 国立大学に打けるアーカイブズ設立に 関して共通していることは、いずれも大学史編纂後に 収集した史資料をいかに保存・管理するかという問題 が契機となった点である。これは自治体史編纂後、各自治体に文書館が設置された経緯と類似している。そ して、京都大学を除く4 国立大学は、大学史の編纂を 担った部局を引き継ぐ形で、先ず大学史資料館として 設置され、その後、2001 年 4 月 1 日の「情報公開法」 の施行を受けて、大学行政に関する文書の移管・保存 という機能が後付けで付与された。

国立大学アーカイブズが設立されていく過程におい て、東北大学が先駆的な存在であり、その後東京大学、他の 3 国立大学におけるアーカイブズ設立へと繋がっ ていく。その際、各大学が他の大学でのアーカイブズ 設立の経緯を調査・研究して、自校の参考としていた ことが説明される。京都大学のみ、大学史編纂部局か ら直接「情報公開法」施行を見すえた大学文書館設立 へと至っているのが特徴的であった。

## 2. 大学アーカイブズはどうあるべきか?

ここでは、本書読了後に評者が抱いた若干の読後感のようなものを述べてみたい。それは、大学アーカイブズとはどうあるべきかという問題である。

国立大学・私立大学に関わらず、大学アーカイブズが他の「国立公文書館等」(国立公文書館・外交史料館など）や自治体文書館と異なる点は、研究と教育という責務を担っていることである。それゆえ、大学アーカイブズは文書の保存・管理のみならず、公開・展示も積極的に行い、教育や啓蒙に資するべきと評者は考える。個人的な話ではあるが、評者はこれまでに台湾・シンガポール・アメリカ・オーストラリアなどの様々なアーカイブズを訪問したことがあり、そこで感じたことはその展示の充実ぶりであった。また、閲覧室もカフェのようなデザインや開放感を持たせてあり、来訪者も研究者のみならず、ファミリーヒストリーを調べに来た家族連れなど多様であった。

本書で紹介されているように、上記 5 国立大学における大学アーカイブズの前身である史資料館は、その大学の歴史に関わる文書や資料を保存・管理・公開するために設置されていたものであったが、その目的はその大学に関わった人々（教職員・学生・卒業生など） のアイデンティティーの証明であったり、対外的なイメージの創出であったりといったものであった。そのため、本書でも触れられているように、学外の利用者にも広く文書等を公開することは想定されていなかった傾向がある。しかし、本書で取り上げられているような名門国立大学は、その影響力は決して学内ないしは一部の関係者の間に止まるものではなく、より広い範囲のアカデミズム、さらには社会にも影響を与え得

る存在である。その意味で、大学アーカイブズは学内外に対して、より開かれた存在であるべきと思う。

但し、それは本来「国立公文書館等」や自治体文書館にも期待されることであり、それらにおいても研究部門や展示部門が充実されるべきと評者は考えているが、現状では必ずしもそうはなっていない。現在、大学アーカイブズに限らず、「国立公文書館等」や自治体文書館のいずれも、十分な人的体制を確保できているところは聞いたことがない。これはもちろん、個別のアーカイブズが単独で対応できる問題ではなく、政府レベルでの議論が不可欠である。

外国の事例がすべて理想だと言う気はまったくないが、上述のとおり、諸外国のアーカイブズを訪問した際、関係者に話を聞く機会もあり、印象的だったのは文書の移管・選別・保存・管理のスペシャリストと、公開・展示のスペシャリストが持つスキルは別物という考え方である。日本のアーカイブズにおいて、人材の育成は急務である。今後、大学アーカイブズには、 すでに具わっている研究・教育のための基盤を利用して、あるべきアーカイブズの姿を追求して行ってほしい。本書の刊行によって、より多くの人々の目が大学アーカイブズの存在に集まり、様々な議論がなされることを期待したい。

（元・国立公文書館アジア歴史資料センター 大野太幹)


# パンサーチーその可能性と課題一」参加報告
}

#
# 1. はじめに

2019 年 2 月に、日本国内の様々なコンテンツをま とめて検索できる分野横断統合ポータルとして「ジャ パンサーチ (試験版)」が公開された。現在は正式公開を目指して、連携データベースを拡張しながら、利活用を容易にするための機能整備や運用の検証等が進 められている。

様々な分野のデジタルアーカイブが関わるこの取り 組みのなかで、ミュージアム（博物館、美術館等）が 所蔵する資料は形態やデジタル化の手法、メタデータ の作成など多くの面において千差万別であり、今後 ジャパンサーチを軸に連携を進めていくうえでその多様さが課題の一つとされている。今回の公開セミナで はそれらの状況を踏まえ、ジャパンサーチの推進主体、資料及びデータを保有するミュージアム、データの運用を担う開発者（企業）などが集まり、今後の連携と 発展に関する情報共有と相互理解を促進することを趣旨として開催された。

## 2. 各立場からのジャパンサーチ

まず内閣府知的財産戦略推進事務局の田淵エルガ参事官から、知的財産推進計画におけるジャパンサーチの位置付けについて説明があり、ジャパンサーチはただの検索ツールではなく日本の知財戦略の一翼を担っていることが強調された。次に国立国会図書館の中川紗央里氏からは、ジャパンサーチの概要や最新の連携状況、特徴的な機能、メタデータ登録を実際に行う場合の手順などについて説明があり、ジャパンサーチとの連携による認知度の向上といったメリットについても語られた。

続いて、ジャパンサーチに限らずデジタルアーカイブの運用、特に連携という点において必須の要素となるデータのオープン化について国際大学 GLOCOM の渡辺智暁氏から講演があった。デー夕の価値が分からなくてもオープンな状態で公開することにより思いもかけない利用に繋がることがある、そういったデー夕
が増えることで網羅性や大規模化が高まり、新たな価値を生む可能性があるとの指摘がなされた。

次にミュージアム側からの視点として、東京国立博物館の田良島哲氏からデジタルアーカイブの制度的問題が語られ、ここでもオープン化に主眼を置いた話がなされた。ミュージアムにおいてもオープン化は一定の進歩をみせているとしつつも、提供者の多くは利用状況を把握したい、望まない利用はしてほしくないという意識を持ちがちとの指摘があり、その中で「博物館はモノの情報に責任を持ちすぎる。「一時的にお預かりしている」という程度の意識が適切ではないか。」 と問い掛けられたことが印象的であった。またデジタルアーカイブの今後の展開について、各組織が単独で取り組むのではなく周囲と課題を共有し検討すること、利用条件として「政府標準利用規約」の導入を積極的に検討すること、そして認知度を上げるためにはジャパンサーチとの連携が最適であろう、といったことが述べられた。

国立文化財機構文化財活用センターの村田良二氏からは、ColBase とジャパンサーチ連携の実務を踏まえた技術的問題についての話があり、ColBase 側で連携のために行っている実務の解説があった。また、連携することによって見えてしまうデータの不統一感をどこまでどのように解消すべきかといった点や、ColBase 自体が 4 機関の横断検索システムであり、システムリニューアル時の負担と影響の大きさなどの課題が挙げられた。

講演後は、ジャパンサーチとの連携を実現している 2 機関に加え、ジャパンサーチ連携に有用な機能を持つシステムを開発している企業 4 社から、ジャパンサーチ連携の実務等に関するショートプレゼンテー ションがあった。同会場内には各組織・企業のポスターが設置されてあり、プレゼンテーション後はポスターセッションの時間が設けられ、多くの場所で活発な情報交換が行われていた。

## 3. 全体での意見交換

最後は東京大学の福島幸宏氏による司会で、登壇者と参加者全員による意見交換が行われた。まず渡辺氏から、今回のセミナーは「意外な利用」が共通のキー ワードだったのではないかというコメントがあり、千年以上経って活用される好事例として、「鳥獣戯画」 に描かれた蛙を使ったリミックス映像が紹介された。 これをひきながら、文化は皆のものであり所蔵者がコントロールすべきものではないように思う、という意見が述べられた。また会場からは思いもかけない利用、 セレンディピティというものはコミュニティの外で生まれることが多く、そうだとするならば今後、デジタルアーカイブ学会の外に働きかけを行っていくことが重要ではないか、という指摘があった。

最後に当セミナの企画を担った田良島氏から、オー プン化については宗教、民俗、社会的身分など一定の配慮が必要なものもあるが、基本的には公開する側でなく利用する側に責任があることをきちんと認識すべきであり、公開側が萎縮をする必要はないとの考えが明暸に述べられた。また改めて、連携を進めること、複数の機関で同じ技術的課題がある場合は協働して解決にあたりコストを下げていくことが大事であること、理念的なことは共に検討し共通認識を育てていくことが重要である、との意見が述べられた。

## 4. おわりに

私はミュージアムではなく大学図書館の職員であるが、組織や分野を超えたデジタルアーカイブの連携が今後どのように進むのかという点のヒントを得たいと思い参加した。参加前は図書館とミュージアムは似て非なるものであるため議論についていけるか心配したが、今回のセミナに通底していた連携、オープン化、利用・活用ということについて様々な視点からの意見を聞くことができ、大変学ぶところの多いものであった。今回得られた情報を実務に活かしていければと考えている。

(東京大学総合図書館中村美里)


# 公開セミナ 「ミュージアムとジャ パンサーチ一その可能性と課題一」
## [概要 $]$

日時：2020 年2月20日（木）

場所：東京大学工学部 2 号館 9 階 93b 教室

主催 : デジタルアーカイブ学会

$
\text { (SIG ジャパンサーチ研究会) }
$

後援 : アート・ドキュメンテーション学会

## [開催趣旨]

2019 年 2 月に、日本国内のさまざまな文化的コンテンツを横断的に検索できる国の分野横断統合ポータル「ジャパンサーチ (試験版)」が公開され、国立機関のデータベースを中心に運用の検証が進められています。今後、連携するデータベースの増加が望まれるところですが、博物館・美術館等のミュージアムの資料は形態やメタデータの多様さやデジタル化の進捗状況の問題などの理由で、連携を進めるためには多くの課題があります。

このセミナーは、ジャパンサーチの推進主体と資料及びそのデータを保有するミュージアム、そしてデー 夕の運用を担う開発者との間での情報共有と相互の状況の理解促進を図り、より多くの情報が活用されることをめざして開催するものです。コレクション情報の活用を進めたいが、どこから手をつけたらよいのか悩んでいるミュージアム、データベースは公開しているが、より幅広い連携の手法を探っているミュージアム、

データベースの運用を担いながら、今後の展開を模索している企業など、課題をお持ちの方々の積極的なご参加を打待ちしています。

## [プログラム]

主催者挨拶

知的財産推進計画とジャパンサーチ（田淵エルガ内閣府知的財産戦略推進事務局参事官)

○ジャパンサーチの概要と検索の実際（中川紗央里国立国会図書館電子情報部電子情報企画課員)

○最近のオープンデータ政策の動向とデジタルアー カイブ（渡辺智曉国際大学 GLOCOM 教授)

○デジタルアーカイブ運用の制度的課題（田良島哲東京国立博物館特任研究員)

○デジタルアーカイブ運用の技術的課題（村田良二国立文化財機構文化財活用センター デジタル資源担当室長)

○デジタルアーカイブとその連携に関する研究・実践プロジェクト及びシステム開発企業からのショートプレゼンテーション。

○国立博物館所蔵品統合検索システム (ColBase) [国立文化財機構]

○サイエンスミュージアムネット (S-Net)

[国立科学博物館]

○写真原板データベース

[(公財) 日本写真家協会日本写真保存センター ]

(株)DNP アートコミュニケーションズ

○凸版印刷 (株)

○日本写真印刷コミュニケーションズ(株)

○早稲田システム開発(株)

全体の質疑応答、意見交換

左から、田淵エルガ、中川紗央里、渡辺智曉、田良島哲、村田良二、各氏


# 第3回肖像権ガイドライン円卓会議参加報告

主催：デジタルアーカイブ学会

日時：2020 年 4 月 25 日（土） 15 時 17 時 20 分形態 : オンライン会議 (ZOOM ウェビナー使用)

参加者数：260 名（円卓を除く）
## 1. はじめに

肖像権ガイドライン円卓会議は、主に非営利目的のデジタルアーカイブにおける人物写真・人物が写りこんだ写真の公開にあたって、肖像権権利処理を行うための民間ガイドライン作成に向けた協議の場として、 これまでに東京、京都で開催されてきた。東京・御茶ノ水にて開催された第 1 回会議には私も参加し、議論をその場で拝聴することができた。3回目となる今回は、新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンラインでの開催となったが、259名の申込みがあったとのことで、関心の高さがうかがえる。

私が勤務する神奈川県立歴史博物館は、神奈川県域に軸足を置いた旧石器時代から現代までの人類史を扱う人文系博物館である。博物館には、実物資料としての近代以来の「古写真」や、現代史資料としての「写真」「写真印刷物」、また館が撮影した文化財写真、館の活動を記録した写真など、多くの写真が存在する。現在、当館では館蔵資料のデジタル写真公開に向けて準備を進めているところであるが、その中には人物が写る写真も含まれる。まさに非営利デジタルアーカイブ公開における肖像権処理に直面している立場であり、この度の会議へ参加もコンテンツホルダーとしての関心による部分が大きい。

以下に、会議の概要を記しつつ所感を述べたい。冒頭には、司会の佐藤竜一郎氏より本会議の目的として、これまでの議論を踏まえたガイドライン改訂版の公表、法学者・権利者・デジタルアーカイブ現場の担当者らでガイドラインを現場で活用するための方策を検討すること、そしてガイドラインの有効性実証実験への参加機関の募集等が説明された。

## 2. 肖像権ガイドライン(案) 第 3 次改訂版の概要法制度部会の川野智弘弁護士より、肖像権の基礎的
な理解の確認、ガイドライン案の趣旨・目的および第 1 回、第 2 回円卓会議での議論等を踏まえ改訂した点についての説明があった。その中で、各アーカイブ機関が本ガイドラインを使用する際には現場に合わせて適応化することも積極的に検討して欲しいが、その際にはその過程も記録しておくことが重要と指摘された。

## 3. ラウンドテーブルおよび質疑応答

福井健策氏（弁護士・デジタルアーカイブ学会法制度部会長）が司会を務め、足立昌聰（LINE 株式会社）、内田朋子 (共同通信)、大高崇（日本放送協会）、宍戸常寿 (東京大学)、数藤雅彦 (并護士)、中井秀範（日本音楽事業者協会) 、橋本阿友子 (弁護士) 、原田健一 (新潟大学)、宮本聖二 (立教大学)、渡邊英德（東京大学）の諸氏が議論に参加した。

まず、各氏によるデジタルアーカイブに関わる自己紹介があった後、5 枚の写真を実例とし、ガイドライン案に沿って点数化しつつ、非営利デジタルアーカイブでの公開可否について議論された。オンライン参加者の意見も sli.do の投票機能を使用しリアルタイムで示され、ガイドライン案との整合性、乘離の有無も注目された。第 1 回にも同様の趣旨で、挙手による参加が求められていたが、今回はオンラインの特性がより活かされる形となり、参加意識も高まったように感じる。実例として示された写真は「新型コロナ禍の中の都内路上風景」「1950 年代と考えられる家庭内食事風景」「1990 年代の渋谷路上を歩くコギャル」「京アニ放火事件現場に献花に赴くファンの風景」「吉本興業心斎橋二丁目劇場での集合写真」である。

ラウンドテーブルおよびその後の質疑応答では以下のような意見が出された。

○「偏見」とは異なる「批判」を誘因し得る状況をどう評価するか。

○写真だけ」で考えるのか、その写真の背景となる 「写真外の事情」「文脈」も考えるのか。考えるとするとそのための検討の手間・負担が必要になってし

すことと相反する？)。せいぜい、写真に明確に付
属しているメタデータ程度で留めるあたりが妥当か。

「背景不明なので死蔵する」も良くない。

○時間経過」による点数の加減度合。もう少し加点を大きくしてもよいのでは、という意見がやや多いか。あるいは撮影年代が不明な場合、年代認定の問題もある。

○すぐ公開できない写真だとしても、時間経過とともに公開可能なタイミングが来るため、保管しておくことも大事。

○「大写し」かどうかの問題。これまでの肖像権裁判などでは「まさにその人に集中し」「中心に据えられたような」写真が侵害とされている。ただ、デジタル画像は拡大が容易。それによる顔認識（識別可能な情報を含むかどうか）をどう評価するか。

$\bigcirc\lceil$ 自宅内」が減点要素、「公共の場」が加点要素になっているが、被写体が撮影者の存在や撮影行為を認識しているか、同意しているかも大きなポイントとなる。また「写真のみ」からそれを読み取れるのか、 という問題も。

○撮影の適法性＝公表の適法性？」にアーカイブ公開機関がどう組み込めるのか。

○技術進歩による認識精度向上、スマホアプリ「remini」 のような「ai 復元」等を、過去の人たちは予測していたのか。デジタルアーカイブとしてオープンにしていくなら未来の技術への想像力も必要か。たた、 その評価を重くすることで多くの過去の写真は公開不可に大きく振れてしまうため、運用にあたっては一般的な受忍限度で許容されるかどうかに立ち戻って考えることも必要。

○表情が与える印象・影響の大きさ。特に「歷史的事件」の記録において、顔をマスキング、削ってしまってはアーカイブの意義が大きく奞われてしまう。

○「歴史的事件」をどう認定するかも課題。事件の内容等によりもう少し細かく検討できるような対応はどうか。

○公開への配慮として、まずは「地ならし」として一定期間の限定公開を経ることも一つ。

○公開すべき（する意義のある）写真かどうかを検討することも大事だが、同時にそこにフィルターを設けることで恣意性が生じてしまう点にも留意が必要。また立場によっても一概には判断できない。

○オプトアウトの制度をちゃんと組み込むことが大事。たた、オプトアウト制度の前提として「公表可能でその意義があるという判断」は必須で、「肖像権的には公開しない方がいいかもしれないが、とりあえず公開し、何か言われたらオプトアウトすれば良い」という姿勢は問題。公表する公共性、必要性、意義も考えた上での論理立てが必要だろう。

○ガイドラインですべての写真の公開可否あるいは是非を網羅はできない。ある程度緩いガイドラインで運用しながら、最終的には各個別の写真についてアーカイブ機関、利用者全体で考え理解を深めていくことが大事。

いずれもガイドラインを運用していくために大変示唆的なコメントである。そして議論を聞くほどに、一概での判断は難しく、どうバランスを取っていくかが重要なのだと感じさせられる。

博物館に勤務し、歴史を扱っている身からすると、写真の「背景」については大変難しく且つ関心のある問題である。受け入れた時点で、ある程度背景の明らかな写真もあるが「同意」(撮影への同意キ公開の同意) の判断までは難しい。その写真にまつわる研究が深まり背景の情報が多くなる程、デジタルアーカイブ公開という面では検討要素が増えることにもなりかねない。同時に、公立博物館が人物の写った写真を公開することの意義ということも改めて考えなけれげと痛感するところである。

## 4. まとめと実証実験への参加呼びかけ

ラウンドテーブルの後、課題は残るもののデジタルアーカイブにおける肖像権の壁の乗り越え方としてガイドラインを用いることが有効かどうか、との福井氏の呼びかけには9割以上が賛同し、ガイドライン策定への期待が高まることとなった。

その後、数藤氏よりガイドラインを運用していく中で、大量の写真を対象とする際の労力を抑えるために自動採点の仕組みを検討、試行中であることが説明された。たた、現状では「ピースサイン」や「政治家」 などAIが認識するにはまだ課題もあるとのことである。 その上で、今後本ガイドラインの有効性、運用効率化のための実証実験を計画しており、実験参加への呼びかけがあった。

## 5. おわりに

報道機関と博物館とでは異なる面も少なくないとは思うが、私は、宮本氏（立教大学）の「人間は必ず社会と関わり合いながら生きている。アーカイブがあることで、そこから私たち自身が学び、未来へも伝えられる。そのためにはそれぞれが多少の「我慢」をすることも必要である」というスタンスに概ね近い感覚を持っている。

この「多少の「我慢」」が一方的押し付けにならな

いように、現在、過去、未来の人々とも共有し、真摯にお互いに向き合い尊重し合うことがとても大切なのだろう。

福井氏が最後に述べた「過度な自肃をおさえつつ、人々の気持ちにも配慮をしたデジタルアーカイブが花開いていくように」という言葉を胸に、今後もアーカイブ現場として模索を続けていきたい。

(神奈川県立歴史博物館／主任学芸員千葉毅)


# 「第2回肖像権ガイドライン円卓会議 IN関西」参加記
## [会議概要]

主催 : デジタルアーカイブ学会関西支部・デジタルアーカイブ学会法制度部会

日時：2020 年 2 月 15 日（土）

場所：同志社大学新町キャンパス尋真館 1F Z6 教室

内容 :

・肖像権ガイドライン(案)の提案

数藤雅彦（弁護士・五常総合法律事務所）

・現場での課題

植田憲司（京都文化博物館）

松山ひとみ（大阪中之島美術館準備室）

木戸崇之（朝日放送テレビ報道局ニュース情報センター)

三浦寛二（愛荘町立愛知川図書館）

村上しほり (大阪市立大学客員研究員)

・コメント

曽我部真裕 (京都大学大学院法学研究科教授)

・ディスカッション

司会 : 福島幸宏 (東京大学大学院情報学環)

参加者数：約 40 名

## [参加記]

今回の円卓会議は関東で行われた第 1 回の円卓会議を受けて、関西に所縁のある専門家・関係者が肖像権ガイドラインを検討することを目的として、同志社大学を会場としておよそ 50 名の参加者が意見を交わした。

会議は東京大学大学院情報学環特任教授の柳与志夫氏による挨拶で始まった。柳氏は、デジタルアーカイ
ブに関する肖像権の問題に言及し、ハードローよりソフトローで運用する考えを示した。

(1) 肖像権ガイドライン(案)の提案数藤雅彦氏数藤氏からは、ガイドラインの趣旨が説明された後、肖像権について感覚による判断の属人性の問題に触れ、個々人による判断の摇らぎから現場に萎縮が発生する可能性と、それによる判断基準の客観化の必要性が示された。

肖像権ガイドライン (案)について、日本には肖像権を正面から定めた法律はなく、最高裁判例での判断基準が議論の根拠とされた。しかしながら、これらはあくまで肖像権一般に関する訴訟であり、デジタルアー カイブ特有の問題を争った例はみられない。それゆえ、 ポイント計算について、項目の 1 から 4 は判例を根拠としているが、5と6についてはデジタルアーカイブ特有のものとして追加されている。

左から、数藤、植田、松山、木戸、三浦、村上、曽我部、の各氏

## （2）関西での現場の課題

続いて、関西での現場の課題が紹介された。

（a）京都文化博物館の植田憲司氏の報告では、芸術の自由は法や社会秩序とは別の位相があるのではないかとして、芸術の可能性と倫理についての問題が提起された。事例としては、植田氏の前の職場である高知県立美術館での写真家・石元泰博の作品のデジタルアーカイブや、アメリカの写真家ウォーカー・エヴァンスの逸話、さらにアメリカでの芸術と肖像権の問題が紹介され、現在のガイドラインではコンテンツの撮影者の観点が欠けていることも指摘された。

（b）大阪中之島美術館準備室の松山ひとみ氏の報告では、2021 年度開館予定の大阪中之島美術館のアー カイブズ情報の公開計画が報告された。特に具体美術協会関係資料の運用に焦点をあて、著作権者不明の収蔵物については二次利用者に誓約書を書いてもらったり、ウェブ上ではコンテンツを小さく公開したりという工夫が報告された。

（c）朝日放送テレビ報道局ニュース情報センターの木戸崇之氏からは、阪神淡路大震災の映像を集めたアーカイブの公開について報告が行われた。阪神淡路大震災は、テレビメディアが被害を記録した初めての巨大地震であった。震災から 25 年を機に朝日放送が収蔵する映像記録をアーカイブとして公開するにあたり、法的な障害として最大の問題であった肖像権の問題について、作成中の肖像権ガイドライン(案)を用いながら、あくまで現場の判断のもと、責任を負って公開に踏み切った。

（d）愛荘町立愛知川図書館の三浦寛二氏からは、地域の古写真について、収集や公開の基準が明文化されていない現状が報告された。愛知川図書館では町民に懐かしんでもらうことを目的として古写真をウェブ上で公開している。しかし、もしも写真を取り下げてほしいという依頼があれば、適宜それに対応する予定であるという。

(e) 大阪市立大学客員研究員の村上しほり氏は、阪神淡路大震災関係資料を収蔵している人と防災未来センターにおいて、ウェブ上での申請によりウェブ上のコンテンツをダウンロード可能にする工夫について報告した。たたし、公開主体によっては写真の精度に差があることなどが報告された。また、人と防妆俫センターは、「震災資料の公開等に関する検討委員会」 の報告書等を公開している。これらは、できるたけ資料を公開する方針で作成されたという。

## (3) コメント

現場からの報告ののち、京都大学大学院法学研究科教授の曽我部真裕氏がコメントした。ガイドラインで考慮されている「利益」とは肖像権にまつわる権利利益と刺激的なものから見る者を保護することであると説明された。本人の承諾の問題については、死者についてはどうか、承諾を得る努力がどこまで必要かといった問題が残る。公開の目的についても、判例ではコンテンツの撮影目的が考慮されているが、ガイドラインでは考慮されていないことが指摘された。また、 ガイドラインは常に現場のすべての問題に対応することは不可能な未完成のものとなることや、外形的に判断することから不確定な判断が生まれることを指摘し、クレームやオプトアウトに対応することと、時の経過による見直しの必要性に触れた。

## （4）ラウンドテーブル

その後のラウンドテーブルでは、まず数藤氏が、現場の報告を受けて、撮影者の属性についての検討の余地や、コンテンツを公開する際の画像サイズについての検討の可能性に触れ、遺族からのお願い等についてはガイドラインの外での契約の問題とした。その他にも、承諾を得る努力をしている否かやデジタルアーカイブ機関にどれだけの承諾を得る「努力する努力義務」 についての議論が残されているとした。

今回の司会を担当した東京大学大学院情報学環特任准教授の福島幸宏氏からは、芸術写真の独自性について、また、撮影の意図と公開の意図が異なる可能性についての議論が投げかけられた。これについては、目的外使用についての大義名分の必要性や、技術が発達したことにより発生した議論であること、これらの問題についてガイドラインに直接取り込めるかは否か不明であること等が意見として出された。

その他、現場での判断や責任については、ガイドラインを活用しつつも、その外で判断することの重要性と、その際の判断基準の明文化の必要性が意見された。 また、技術の発達により、公開されたコンテンツがシェアされる可能性や、これまでの技術を基準にした場合には想定されていなかった方法で使用される可能性が挙げられた。フロアからの意見を募ると、公開の方法による判断の余地や、コンテンツのコンテクストの機械判読性、フェアユース規定は参考しているのか、撮影拒絶の意思表示の経年による変化についての意見が出され、最後に、1つの条件だけで公開できなくなる、いわゆる「一発アウ卜」の可能性について意見が交わされ、会議は終了した。

## （5）円卓会議を傍聴して

デジタルアーカイブの公開を巡っては、プライバシー権や肖像権等の個人の権利と公共の福祉を比較考量することになる。今回の議論では、できうる限り公開するという立場から公共の福祉に重きを置く主張が多数派であった。筆者が学んできた政策学では、すべての人が納得できる政策の実行は不可能であるとされている。しかしながら、公共の福祉のために個人の権利を制限するにあたっては、個人に対しできうる限り配慮しなければならない。多数決では、採用されなかった主張を行った個人が少数ながらに存在したことに配慮しなければならない。今回の円卓会議を終えて、筆者個人としては、(案)が外れた肖像権ガイドラインが作成された後、どれだけ間を置かずにオプトアウトに関するガイドラインが作成されるか、その内容はどのようなものになるか、気が早すぎるのかもしれないが、大変興味がある。

(同志社大学大学院総合政策科学研究科鶴田実里)


# Europeanaネットワーク協議会の 総会 (Europeana 2019) 参加記
 Europeana 2019 by Europeana Network Association

時実 象一
TOKIZANE Soichi
東京大学 大学院情報学環

## 1. はじめに

Europeana は欧州委員会 (European Commission) が推進する欧州のデジタルアーカイブ・ネットワークである ${ }^{[1]}$ 。Europeana の運営は Europeana 財団が担当している。この財団の理事会は、設立団体 2 名、EU 加盟国代表3名、コンテンツ提供者代表4名、運営理事6名、各分野の専門家 4 名の合計 19 名からなるが、運営理事 6 名は Europeana ネットワーク協議会 (Europeana Network Association: ENA）から選出される（図 1) [2]。

ENA は主として各国のアーカイブ機関などの個人からなる協議会であり、誰でも会員になれる。筆者も会員としてこの年次総会に毎年出席しており、2017 年のミラノで開催された総会についてすでに報告している[ ${ }^{[3]}$ 。2018 年はウィーンで開催された ${ }^{[4]}$ 。

ENA では会員によるタスクフォースが結成され、 1 年程度の期間でさまざまな課題に取り組み、報告書

図1 Europeana財団の組織[2]
を発表している。これまでのタスクフォースの一覧は表 1 のとおりである ${ }^{[5]}$ 。

2019 年の ENA の年次総会は、これまでとは名称を変更し、Europeana 2019 として 2019 年 11 月 27 日〜 29 日に、ポルトガルのリスボンにあるポルトガル国立図書館で開催された[9]。全体会議等のスライドが公開されている（講堂 1 日目[10]、講堂 2 日目[11]、夕スクフォース報告[12]、ワークショップ[13]、各国のプロジェクト $[14]) 。$

表1 Europeana Network Associationタスクフォース[5]

 \\

*Europeana Data Model ${ }^{[6]}$

** Free, Libre, Open Source Software 台帳 [7]

*** FRBRoo ${ }^{[8]}$
会議参加者は、オランダ 51 名、ドイツ 23 名、英国 23 名、ポルトガル 19 名などの順であった ${ }^{[10]}$ 。日本からは筆者の他 NII の高野明彦教授が参加した。

## 2. Europeana の現状

## 2.1 事務局長ハリー・フェアウェイアンの報告[10]

最初に事務局長ハリー・フェアウェイアン氏の報告があった。フェアウェイアン氏は 2018 年 5 月より、前事務局ジル・コリンズ氏に代わって現職となった。 また、氏は2016 年 11 月 28 日に来日して「DNP研究寄付講座開設 1 周年記念シンポジウム」で講演している ${ }^{[15]}$ 。Europeana の活動に関する主な報告内容は以下の通り。

## （1）アグリゲータの増加

Europeana のアグリゲータはこれまで 31 機関であったが、フィンランド国立図書館、チェコ・デジタル図書館、ラトビア国立 Eコンテンツ・アグリゲー夕、 アイルランド・デジタル・リポジトリが加わって 37 となった。(その後 TIB AV ポータルが加わって 38 となっている（ドメインまたはテーマ別アグリゲータ 13、国または地域別アグリゲータ $\left.25^{[16]}\right)$ 。

写真1 参加者の集合写真

## （2）関連プロジェクトとの協力

現在図 2 のような協力関係がある。

特に今回 Time Machine ${ }^{[17]}$ との協力を発足させた。

Time Machine は3Dによる過去の再現と未来の予測を可能にする。

## （3）コンテンツの整理

Europeana では登載するコンテンツの品質を Publishing Framework（表 2）で定義していた [18]。

上記の基準に満たないコンテンツが第 0 類で約 20\% を占めていた。これら品質の悪い（画素数が少ないものなど）（1000万件）コンテンツは今後直接は見せないようにすることにより、イメージを改善する（図 3)。

また、メタデータの記載が不十分なコンテンツも多かった。これらを改善するため、2019年より、Europeana Publishing Framework: Metadataを採用することとした ${ }^{[19]}$ 。現在これらの基準を満足しないメタデータが 3000 万件あるので、改善が必要である。

## (4) Rights Statements

現在 Europeana、DPLA 以外でもインド、オーストラリア、ニュージーランドで利用が始まっている。

図2 Europeanaの協力関係

表2 Europeana Publishing Framework ${ }^{[18]}$

 &  &  & 表示情報 & 効果 \\

図3 第 0 類のコンテンツを削除したことによる、件数分布の変化（左が削除前、右が削除後）

表3 Europeana Publishing Framework: Metadata[19]

 & 言語 &  & コンテキストクラス & 効果 \\

## （5）Europeana のウェブデザインの変更

新しいコンセプトのウェブデザインで、検索速度も $30 \%$ 向上する（2020 年 2 月に公開）。

## （6）地球温暖化の防止

Europeana としても地球温暖化防止に取り組む。具体的には会合でペットボトルや紙コップは使わず、再生可能なボトルを繰り返し利用 (EPAL) する。この会議でも紙のプログラムは配布しなかった（Sched というオンラインツールを利用)。

## 3. タスクフォースの報告 3.1 教育分野の活用 ${ ^{[12]}$}

Europeana のコンテンツを用いた教育用プラットフォームとしては歴史教育用サイト Historiana ${ }^{[20] \text { があ }}$ る。Europeana教育タスクフォース 2016 はこの Historiana について検討し、次のような問題点を指摘している。

（1）教師が使いたいリソースが見当たらない（Wikipedia や Google では見つかるが)。

（2）せっかく見つかっても再利用ができないことがある。

（3）リソースによっては必要な情報が記載されていない。
これらの検討結果から、利用を促進するには次の点が必要と提言している。

（1）欧州でよく教える歴史トピックやテーマに関する系統的に編纂されたコレクションを作成する。

(2) 教師が自分で e-ラーニングができるようなツールを用意する。

（3）教師向けに Europeanaのワークショップを開催する。

（4）オンラインワークショップを用意する（European Schoolnet)。

（5）教師向けトレーニング・ガイドを用意する。

（6）使い方の例を用意する。

などがあげられている。

## 3.2 研究における活用 ${ ^{[10]}$}

研究活用に関するタスクフォースは 2019 年 4 月に結成され、（1）デジタル化された、またはボーン・デジタルの文化遺産に対する研究者のニーズを調べる、 （2）Europeanaの利点について提言をおこなう、などをタスクとした。

まず、研究者のデジタルアーカイブに対するニーズに関する 31 の報告書を分析し、これをもとに、2019
年 10 月にアンケート調查をおこなった。37カ国 377 人から回答を得た。その結果、良く使われているコンテンツの種類については、テキスト $54 \%$ 、画像 $29 \%$ 、視聴覚 $6 \%$ 、その他 $11 \%$ という回答であった。

一方、プラットフォームから提供されている APIについては、存在を知っている研究者が $29.3 \%$ と低く、 また、欧州のオープン・サイエンス支援ポータルである EOSC (European Open Science Cloud) ${ }^{[21] についても ~}$知っていると答えた研究者が $15 \%$ しかいなかった。

結論としては、(1) 境界をまたがる研究が増えており、これに対応するツールとコンテンツが求められている、（2）デジタル化文化遺産のインパクトを最大にする協力体制と協働作業が必要、(3) 既存のプロジェクト、ツール、機器に対する認知を広げることが重要としている。

また、Europeanaでは、Europeana Research Grant Programmeを 2019 年に設立した、予算 25,000 ユーロである。 2019 年の応募 70 件余りで、 $56.2 \%$ が大学や研究機関、 $19.2 \%$ が文化遺産機関からであった。資金獲得テーマは次のとおり。

（1）オープン・デジタル文化資産のための修士コース。

（2）欧州および非欧州の芸術作品の流通のためのリンクト（オープン）データ用検索エンジン。

(3) メタデータの強化と研究の強化。

(4) 人文科学研究のための公正かつオープンなデータの機会。

## 3.3 その他のタスクフォースの報告（一部）

## (1) 多言語化と自動翻訳 ${ ^{[12]}$}

Europeana では 37 言語が使われている。そのうち 57\%が英語、ドイツ語、オランダ語、ノルウェー語、 フランス語である [\#018]。この多様性は利用の障壁となっており、これを克服するためにメタデータの自動翻訳が検討されている。

## （2）3D タスクフォース・セミナ[22]

$3 \mathrm{D}$ タスクフォースでは、 $3 \mathrm{D}$ ファイル形式とビュー アの調査、Europeana の3Dコンテンツの調査をおこ

なった。またIIIF 3Dコミュニティ・グループ[23] とも連携している。

## 4. 興味深いプロジェクト

## (1) Linked Art at the Rijksmuseum ${ ^{[24]}$}

オランダ国立美術館（Rijks Museum）では複数の博物館・美術館で所蔵品データをリンクできる APIを開発中である。これは CIDOC-CRM とJSON-LD を使用する。

## (2) Digital Invasion ${ ^{[25]}$}

Invastioni Digitali は観光資源をデジタルで宣伝するキャンペーンである。イタリアで始まったが、現在ポルトガルを含め 6カ国で実施されている。参加者が写真をオンラインで投稿する。

## (2) $50 \mathrm{~s$ in Europe Kaleidoscope ${ }^{[26]}$}

世界の大学、博物館 ・図書館・文書館、写真関係者など 10 機関と協力、 1950 年代の写真を集めてキュレーションした。

## (3) HeritageMaps.ie $\mathrm{e^{[27]}$}

アイルランドのさまざまな文化遺産に関わるデータベースをリンクして、ワン・ストップ文化遺産地図ポータルを構築した。

## (4) Endangered Archives Programme ${ ^{[28]}$}

大英図書館では2004年から Endangered Archives Programmeを実施している。これは世界各地で消滅の危機にある古文書などのデジタル化と公開を支援するもので、欧州委員会の資金により、世界90力国の 398 プロジェクトに補助し、すでに 36 万件の文書の 757 万件の画像をデジタル化している。

## 5. 終わりに

Europeana ネットワーク協議会（ENA）は夕スクフォースを中心として活動しており、Europeana の今後の方向の提示、様々な課題対する対策、新規な技術や利用の提案など非常に重要な役割を果たしている。 わが国のジャパンサーチにおいても、このようなコンテンツ提供者、開発者、利用者を含めたコミュニティによるサポートが重要と考えられる。デジタルアーカイブ学会では「SIG ジャパンサーチ研究会」[29]を発足させており、これがそのための 1 つの核になることが期待される。

## 参考文献

[1] 時実象一. 欧州の文化遺産を統合するEuropeana. カレントアウェアネス. 2015/12/20. CA1863.

[2] Aubery Escande. Europeana Network Association Members Council Meeting, The Hague. 2017/2/21-22.

https://www.slideshare.net/Europeana/europeana-members-council-meeting-the-hague-by-aubery-escande-72615829 (参照 2020-05-11).

[3] 時実象一. Europeana Network Association 年次総会参加報告. デジタルアーカイブ学会誌. 2018, 2(1), 37-39.

[4] Europeana Network Association AGM 2018. https://pro.europeana.eu/event/europeana-network-associationagm-2018 (参照 2020-05-12).

[5] Euroepana Pro. Task Forces and Working Groups. https://pro.europeana.eu/network-association/task-forces (参照 2020-05-16).

[6] 福山樹里. Europeana のメタデータ：デジタルアーカイブの連携の基盤. 情報の科学と技術. 2017, 67 (2), 54-60.

[7] Inventory of FLOSS in the Cultural Heritage Domain. https://docs.google.com/spreadsheets/d/1bOoQiXFjGyR3oEubdL dkfCat7V4TsNLnEXGOJWkJ63c/edit\#gid=516255520 (参照 2020-05-16).

[8] オブジェクト指向版FRBR “FRBRoo” の2.2版が公開、意見募集中. カレントアウェアネス・ポータル. 2015/3/9. https://current.ndl.go.jp/node/28118 (参照 2020-05-16).

[9] Europeana 2019. Connect Comuunities. https://pro.europeana.eu/page/europeana-2019 (参照 2020-05-11).

[10] Europeana 2019-Connect Communities-27-28 November 2019Auditorium.

https://www.slideshare.net/Europeana/europeana-2019-connectcommunities-2728-november-2019-auditorium (参照 2020-05-16).

[11] Europeana 2019-Connect Communities-29 November 2019-Auditorium.

https://www.slideshare.net/Europeana/europeana-2019-connectcommunities-29-november-2019-auditorium (参照 2020-05-16).

[12] Europeana 2019-Connect Communities. https://www.slideshare.net/Europeana/europeana-2019-connectcommunities-200337324 (参照 2020-05-16).

[13] Europeana 2019-Connect Communities. https://www.slideshare.net/Europeana/europeana-2019-connectcommunities (参照 2020-05-16).

[14] Europeana 2019-Connect Communities-Pitch your project. https://www.slideshare.net/Europeana/europeana-2019-connect- communities-pitch-your-project (参照 2020-05-16).

[15] DNP研究寄付講座開設1周年記念シンポジウム「産官学民の連携によるデジタル知識基盤の構築」(11/28・東京).カレントアウェアネス・ポータル. 2016/10/18. https://current.ndl.go.jp/en/node/32743 (参照 2020-05-12).

[16] Europeana Aggregators. https://pro.europeana.eu/page/aggregators (参照 2020-05-12).

[17] Time Machine. https://www.timemachine.eu/ (参照 2020-05-12).

[18] Europeana. Publishing Framework. https://pro.europeana.eu/post/publishing-framework (参照 2020-05-12).

[19] Europeana Publishing Framework: Metadata. https://pro.europeana.eu/files/Europeana_Professional/Publications/ Publishing_Framework/Europeana_publishing_framework_ metadata_v-0-8.pdf (参照 2020-05-12).

[20] Historiana. https://historiana.eu/\#I (参照 2020-05-16).

[21] EOSC (European Open Science Cloud). https://www.eosc-portal.eu/ (参照 2020-05-16).

[22] 3D Content in Europeana. https://pro.europeana.eu/project/3d-content-in-europeana (参照 2020-05-16).

[23] IIIF 3D Community Group. https://iif.io/community/groups/3d/ (参照 2020-05-16).

[24] Linded Art Community. https://linked.art/community/ (参照 2020-05-16).

[25] Invasion Digitali. https://www.invasionidigitali.it/en/ (参照 2020-05-16).

[26] 50s in Europe Kaleidoscope (2018-2020). https://www.digitalmeetsculture.net/article/50s-in-europekaleidoscope-2018-2020/ (参照 2020-05-16).

[27] HeritageMaps.ie. http://heritagemaps.ie/ (参照 2020-05-16).

[28] Endangered Archives Programme. https://eap.bl.uk/ (参照 2020-05-16).

[29] SIG ジャパンサーチ研究会. http://digitalarchivejapan.org/bukai/sig-japansearch (参照 2020-05-16).


# 特集デジタルアーカイブの利活用
 General: Using Digital Archive

立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科/ヤフー株式会社

抄録：デジタルアーカイブは、そのコンテンツの種類やジャンルによって利活用の手法は様々である。今回の特集では、個別のアー カイブの設計や運営に当たっている人々、アーカイブを積極的に使っている研究者などにそれぞれのデジタルアーカイブの利活用 の手法について報告していただく。設計や構築に当たった人々が当初想定したものとは異なる利活用の手法をユーザーが発見する こともある。そうしたデジタルアーカイブの潜在力も確認したい。

Abstract: The way of the use of the digital archive varies by a kind and the genre of the contents. By this special feature, people on a design and the administration of the archive and a researcher using the archive positively report the concrete usage of the archive. Users would discover different ways from that people dealing with a design and construction aimed at at first and may utilize it. I can confirm potence of such a digital archive.

キーワード: デジタルアーカイブ、近現代史、戦争体験、オーラルヒストリー

Keywords: Digital archive, Modern history, Memories of war, Oral history
## 1. はじめに

日本に打ては、デジタルアーカイブの普及が課題であるのだが、その中でようやくさまざまな機関や組織が、その保有する資料やコンテンツをデジタル化してネット上で公開する取り組みを徐々に始めている。今回の特集では、そうしたデジタルアーカイブがどのように利活用されているのか、あるいは、特徴あるコンテンツを提供するアーカイブは、その運営主体となる機関がどのような利用を想定して構築したのかなどについて、設計・構築に携わった人々などに報告していただく。

## 2. アーカイブ映像と認知症高齢者

映像コンテンツは、視聴する人にどのような影響を与えるのだろうか。NHKでは保有する過去の映像を、認知症高齢者の心理、社会的な治療アプローチ「回想法」のツールとして活用することを提案している ${ }^{[1]}$回想法は、玩具や写真などを利用して認知症の進行予防やうつ状態の改善を促すとされている療法である。

NHK はテレビ放送を始めて 66 年になり、番組やニュースの映像を莫大にアーカイブしている（体系的に保存するようになったのは 1981 年から）（図1）。 さらに NHK は戦前からのニュース映画などのフィルムも大量に保有している。それらアーカイブ映像を 「回想法」に利用しやすい形に編集したり、ナレーションをつけたりする加工をして認知高齢者に視聴してもらい、回想法としての効果が確認できたという報告で

図1 NHK回想法ライブラリー

ある。

この取り組みは、映像コンテンツはアーカイブ化されれば、それが撮影されて報じられた時とは異なる使い方ができるという、アーカイブのポテンシャルがあることを意味するのではないだろうか。NHK 放送文化研究所の大高崇研究員の報告で詳細を知ってほしい。

## 3. 学校図書館とデジタルアーカイブ

東京・北区の私立聖学院中学校・高等学校には図書館独自のホームページがあり（図2）、そこでは OPAC での蔵書検索もできるようになっている ${ }^{[2]}$ 。

さらに、図書館のホームページ内でこの学校が創立された113年前から保有する資料群をデジタルアー カイブ化して広く公開している ${ }^{[3]}$ 。公開しているコンテンツの中には、1936 年に学内で行われた創立 30 周年祭の模擬店で出されたメニューの一覧が紹介さ

図2 聖学院中学校・高等学校図書館のホームページ

れ、担当教諭の自筆の講評を見ることができる。そこには味の評判や価格設定が適切だったのかなどが記されている。また重要なコンテンツは学校日誌で、事実を淡々と記しているが、戦中の生徒の勤労動員の実態やその日に大きく報じられた事件などが記される。1945 年になると連日、どの学年が勤労動員され、何時何分に警戒警報、空襲警報が発令されたのかが記されている。1945 年 4 月 2 日には、「敵沖縄本島ニ上陸開始下」と前日のできごとが記録されている。担当の教諭がその朝の新聞を読んで書き込んたのであろう。このデジタルアーカイブによって、学校に残る資料群から学内の出来事を通して私たちの社会で何が起きていたのかを知ることができる。他の学校にも歴史的な資料が数多く眠っているはずで、同様のデジタルアーカイブができればそれらをつないで時間、空間的にこの国の近現代史の一側面を捉えることができるはずだ。

書庫に眠っていたものに価値を見出し、外部と共有することを実現した聖学院中学校・高等学校の大川功教諭に報告いただく。

## 4. 近代教科書デジタルアーカイブ

日本人の近現代における行動規範はどのようにして生まれたのだろうか。当時の教育内容を知ることでその一端を捉えることができるはずだ。学校でどのような教育を行うのかは、教科書が大きな役割を果たす。文科省の機関である「国立教育政策研究所」 が明治以降の教科書の多くを著作権の確認をしつつ、提供できるものは PDF 形式で 2018 年 8 月から公開を始めた ${ }^{[4]}$ (図3)。そして徐々にその数を増やし 2019 年 11 月現在 12000 冊以上の教科書を見ることができる。

図3 近代教科書デジタルアーカイブ

そこで、昭和 9 年から 10 年に使われた「尋常小學國史上巻」を見てみる。目次は、まず天照大神、神武天皇から始まり、その後には後醍醐天皇や楠木正成が項目として立っている。こうした項目からもいわゆる皇国史観の形成がこの時期の歴史教育の眼目になっていることが見えてくる。

1941 年 12 月、日本は日中戦争に加えて米・英、才ランダなどとの新たな戦争に突入する。当時の多くの人々はその戦争を積極的に受け入れた。結果的に日本を破滅に追い达み、アジア・太平洋に計り知れない破壊と殺翏をもたらした戦争を受け入れたのは一体何故なのか、当時の政府・軍部の意を受けたメディアの報道による影響もあったのだが、人々の心の底にはそれまで受けてきた教育が影響を与えたことだろう。当時のメデイアと教科書などを組み合わせて研究することによってそうした日本人の意識がどのように形成されたのかを知ることができないだろうか。

このデジタルアーカイブの設計や構造などについて、国立教育政策研究所の江草由佳総括研究官に執筆いただいた。

## 5. 南島の音楽を未来へつなぐ

鹿児島県の奄美から沖縄県の島々の音楽のデジタルアーカイブに焦点を当てる。民謡や新民謡、この地域独自の歌謡などについて筆者が調査した上で、多くの人が共有できる何らかのプラットフォームの可能性について報告する。

なぜ南の島々の音楽なのか。まず、今も民謡など独自の音楽が盛んに演奏されているし、そうした音楽をルーツに新たな民謡や歌謡、ポップスが生まれ続けている。また、島ごとあるいは集落ごとに個性のある音楽が生まれてきた。それらは、数百年を経て歌い継がれてきた民謡や王宮の古典音楽（首里城で演じられた）である。それだけにこれらの音楽を
収集、保管しデジタルアーカイブ化して共有すれば南島の文化や暮らしの姿を空間と時間軸で俯瞰して捉えることができるはずだ。また、音楽はメロディだけでなく重要なのはその詞である。そこには、その時代の社会を映し出しているし、今は失われた情景も描かれている。また、音楽そのものを自分のものにしたいという人は先人の演奏を聴き、学び、その演奏を再現することもできる。もちろん、パブリックドメイン以外の楽曲ならばマネタイズの仕組みをデジタルアーカイブに組み达むことで権利者に利益をもたらすことができる。

かつて長期にわたって沖縄と奄美を含む全国の民謡を数千曲収集した事業が NHK と東京藝術大学によって行われ、NHK内でファイル化されている。また、 1979 年から 1989 年の 10 年余りで文化庁がやはり全国の民謡を収集し、現在は国立歴史民俗博物館で保管されている。この音源は埋もれたままで私たちが自由にアクセスできる状態になっていない。さらに、沖縄・奄美では地場のいくつものレコードレーベルが 1950 年代から盛んに民謡や古典音楽のレコード、のちに CDを制作して販売してきた。こうした音源も眠っている。これらの音源はレーベルが活動を停止したりすれば散逸・消失する恐れがあり、すでにいくつもレコードレーベルは閉じられている。失われる前にこれらの楽曲の音源をデータベース化することが必要だうう。その上で、上記のような各所にバラバラに保管されている音源を束ねて検索し、権利処理を施して、視聴できる、そんなデジタルアーカイブや検索ポータルの構築を提言したい。

## 6. 戦争体験の“伝承”、アメリカでの試み

戦後 70 年以上が経過して、戦争を直接体験した人は少なくなりつつある。特に、日本では戦争体験者の集合的記憶によって非戦と平和の絶対的価値が共有されてきたと言える。まもなく、戦争を体験した人が誰もいなくなる時を迎えようとしている。その時は、デジタルがその代わりをつとめることになる。筆者は、NHK 勤務時代に一般の兵士や銃後の市民の戦争体験を映像で収集・保管・公開する「戦争証言アーカイブス」の構築と運営にあたった。歴史は、権力者によって記述されると言われてきたが、デジタル時代の今は音声や映像で市井の戦争体験者のオーラルヒストリーをいくらでも収集して、保管して広く配信できることができるのだ。アメリカには、「DENSHO (伝承)」というデジタルアーカイブがある ${ }^{[5]}$ (図4)。日系アメリカ人の戦争体験のオーラル

図4DENSHOのトップページ

ヒストリーの集積である。明治期から戦前は、広島、熊本、鹿児島、沖縄などから多くの日本人が豊かさを求めてアメリカ本土やハワイに渡っていた。それにも関わらず日本はアメリカと戦端を開いた。開戦後、ルーズベルト政権は、アメリカ本土の日系人をネバダなどの砂漠地帯に強制収容所を建設してそこに収容した。DENSHOは、そうした強制収容された日系人のオーラルヒストリーを収録して積み上げるデジタルアーカイブである。

本来アメリカは、移民国家だったにも関わらず、日本、ドイツやイタリアといった「敵性外国人」のうち日系アメリカ人だけを強制収容した。多くの日系人はそこまでの苦労の末に築いた財産も失ってしまった。 さらに、収容された家族への想いからアメリカへの忠誠心を示そうと、多くの若者が日系アメリカ人だけで編成された米陸軍第 442 連隊戦闘団に志願した。この部隊は欧州戦線の激戦地でドイツ軍と激突し、極めて損耗率が高かった。

DENSHO では、強制収容者からこの部隊で従軍した元兵士の証言を収集し公開している。このデジタルアーカイブは、そうした強制収容の事実を学ぶためのものである一方、DENSHO を主催するNPO は積極的にアメリカにおける分断や差別的言説に対してカウンター的な発言を発信している。2019年 7 月トランプ大統領が、民主党所属の非白人下院女性議員4人に、出身国へ帰れという差別発言をした時には、即座にフェイスブックでかつての日系アメリカ人への差別的な強制収容を引き合いにトランプ大統領をレイシスト（差別主義者）とし、その分断と差別的な発言を強く非難した（図 5)。DENSHO は、分断と差別に苦しんだ人の言葉に長期にわたって耳を傾け、記録してきたことで、社会的包摄や多様性という価値観をデジタルアーカイブの中に確実に積み上げた。それを背景にした発信力を持っているからであろう。

図5

トランプ大統領の差別的な発言を批判するDENSHOのフェイスブックのアカウントページ

これもある意味でデジタルアーカイブの利用法のひとつかもしれない。

この「DENSHO」については、東京大学教養学部 2 年生の安保友里加が基本的な情報を収集し、Yahoo! ニュース記者の辻本志郎がまとめてくれた。

## 註・参考文献

（web 参照日は全て 2019-11-01）

[1] NHK回想法ライブラリー https://www.nhk.or.jp/archives/kaisou/

[2] 聖学院中学校・高等学校図書館ホームページ http://library.seig-boys.org

[3] 聖学院中学校・高等学校図書館ホームページ 113年前から保有する資料群をデジタルアーカイブ化して広く公開している

http://library.seig-boys.org/museum.html

[4] 国立教育政策研究所の近代教科書デジタルアーカイブ https://www.nier.go.jp/library/textbooks/

[5] DENSHOのトップページ

https://densho.org


# 「デジタルアーカイブで拓くアートの 末来」参加報告

太下義之
OSHITA Yoshiyuki
}

国立美術館理事／アーツ活用企画委員会座長
## 1. 開会

最初に事務局より、本日の趣旨およびプログラムが紹介された。

## 2. 我が国のアート・コンテンツ発信・利用に 関わる現状と問題点

まず、青柳正規氏（多摩美術大学理事長、前・文化庁長官、アート活用笨談会座長）より、我が国のアー ト・コンテンツの発信および利用に関わる現状と問題点が指摘された。日本は、諸外国と比較しても質・量ともにすばらしい美術・工芸作品を生み出し、諸外国の美術シーンに大きな影響を与えてきた。例えば、浮世絵がその代表的な事例である。しかし、デジタル時代の進展に伴って海外から様々なアート・コンテンツの発信があるのに対し、わが国では作品のデジタル化はもとより、せっかくデジタル化したアート・コンテンツが諸理由から所蔵機関毎に囲われてしまっている。また、公共的・横断的には十分活用されず、しかも海外への情報発信が乏しいのが現状である。こうしたことから、我が国のアート・コンテンツのさらなる活用と国際発信の促進に向けた方策が重要である点が示された。

## 3. アート活用留談会提言の概要

柳与志夫氏（東京大学特任教授）より、「アート活用懇談会」提言の概要が発表された。その提言の骨子は次の 5 項目である。

（1）停滞しているアート・コンテンツ利用の状況を変革するため、総花的ではなく具体的な一点突破的方策に絞って提案を行うこと。

（2）対象とする文化財所有機関として、その必要は認識しながらも人材、予算、技術等の諸要因により所蔵品のデジタル化・活用に踏み切れないでいる寺社、大学、自治体等を第一義に想定すること。その一方で、主要ミュージアム等でデジタル化されている有名作品についても、必ずしも海外においてその情報は周知されておらず、積極的な海外発信の窓口が必要であること。

（3）所蔵機関と協議しながら、その収蔵品のデジタル化、組織化、システム化、キュレーション、発信・広報、権利管理等一連の作業をトータルに支援する仕組みを構築すること。

（4）それを企画・実施するための産官学民を横断した企画・運営組織を設立すること。

（5）その活動を活性化することによって、我が国に新たなアーツ及びアート・コンテンツの市場を創造すること。

## 4. パネルディスカッション

吉見俊哉氏（東京大学教授）を司会として、「アー ト・コンテンツ活用の将来像：その課題と解決の方向性」と題したパネルディスカッションが行われた。パネリストは、川口雅子氏（国立西洋美術館情報資料室長)、玉置泰紀氏 (KADOKAWA 2021 年室エグゼクティブプロデューサー)、田良島哲氏（東京国立博物館特任研究員) 、森本公穣氏 (東大寺執事) 、高野明彦氏 (国立情報学研究所教授) の計 5 名である。

まず、吉見氏から、日本は文化財大国ではあるが、 はたして文化大国なのか、むしろ文化活用後進国ではないか、という疑問が投げかけられた。

川口氏からは、Europeana 280 Campaign 等の海外事例の紹介がなされた。Europeana 280 Campaign とは、 Europeanaを構成する 28 か国が、各国 10 点以上のハイ

ライトになる文化資源の画像等を Europeana でダウンロード可能にするという一連のキャンペーンである。 このような画像デー夕収集のキャンペーンが日本にとって参考になるのではないかとの意見が述べられた。次に、玉置氏からは、海外のオープンデータ化の現状と日本の現状の格差が指摘された。2017年にメトロポリタン美術館とバーンズ財団、2018 年にはシカゴ美術館、2019 年にはクリーブランド美術館というように、海外の美術館等においては大規模なオープンデー 夕化の動きが顕著である。日本は今後、デジタル化のスペックの統一、文化資源の保有施設への人的・資金的支援が大きな課題であるとの意見が述べられた。

田良島氏からは、現時点ではすべての文化財に画像データがあるわけではないため、画像デー夕作成のため、技術面・制度面等での支援方策が必要との指摘がなされた。また、高画質な画像データが二次利用された場合、文化財所有者や権利者に対して、利益の配分をしていくべきであるとの意見が述べられた。こうした分配の確保が画像デー夕の収集にも貢献するとの考えである。

森本氏からは、文化財所有者の立場から、デジタルデータ化の時間と経費、そして権利関係の処理の煩雑さなど、現実的な課題の紹介がなされた。また、画像デー夕等が二次利用される際に、宗教的威厳が損なわれないような利用がなされるかどうかという懸念についても意見が述べられた。

高野氏からは、2019年 4 月にジャパンサーチが開始されたことを踏まえ、日本においてオープンソー ス・コンテンツを現実に増加させる戦略について提案がなされた。具体的には、まずは「特定目的の活用」 から始めて、徐々に目的外使用への拡張を目指す、という戦略である。 その後のパネルデイスカッションにおいては、そもそも文化財の所有者は誰か、等の論点が議論された。日本の文化財の3/4は、所有者が寺社であるとの実態が紹介された (田良島氏)。また、一般の人が所有している文化財もあるので、これらもUGCとして統合できないかとのアイデアが示された（玉置氏）。こうした実態を踏まえ、文化財の所有者がデジタル化を行うことができないのであれば、公的に実施する必要があるとの意見が述べられた。また、デジタルアーカイブの実際の公開においては、テーマを設定したキュレーションの必要性も提案された (川口氏)。現実的には、とりいそぎデジタル化できるコンテンツを確保して、公開の成功例をつくること必要であるとの戦略が提案された (高野氏)。

## 5. 今後の取組について

最後に、太下義之（国立美術館理事、アーツ活用企画委員会座長）より、今後の取り組み方針について報告がなされた。その方針の骨子は次の 3 項目である。

（1）デジタル化したアート・コンテンツ活用に向けての事業スキームの構築。特に、事業の核となる、信頼性の高い「法人格のある組織」 の組成。

(2) 事業構築のポイントは資金であることから、事業の政策的な位置づけの明確化。具体的には、文化庁の文化財保存活用地域計画などの公的資金の導入と、ご賛同いただける自治体とのパイロット事業の企画。

（3） デジタル化の委託基準の作成、二次利用ガイドラインまたはプロトコルの策定、その他必要な制度などの検討および政策提言。

こうした活動の展開は、新しい知識の共有と文化的コンテンツの創造にも寄与し、「何がパブリック、公なのか」という問いかけにも通じる。こうした活動を多くの方々とご一緒としたいとの抱負が述べられて閉会となった。


# 我が国のアートコンテンツ活用と 国際発信の促進に向けた 方策について（提言）
## 1. 趣旨

我が国は諸外国と比べても質量ともにすばらしい美術・工芸作品を生み出し、諸外国の美術シーンに大きな影響を与えてきた (例：浮世絵)。しかしデジタル時代の進展に伴って海外から様々なアートコンテンツの発信があるのに対し、わが国では作品のデジタル化はもとより、 せっかくデジタル化したアートコンテンツが諸理由から所蔵機関毎に囲われ、公共的・横断的には十分活用されず、しかも海外への情報発信がそしいのが現状である。 そこで、日本の美術シーンに関心があり、様々な局面で関与している専門家が集まるアート活用愁談会（座長：青柳正規多摩美術大学理事長・前文化庁長官）では、特定の立場に立つことなく、アートコンテンツ利用を振興する多様な観点から、ほとんど眠ったままに等しい我が国のアートコンテンツを世界に発信し、利用される仕組みをつくることによって、日本の社会と個人生活を豊かにするべき方策について検討してきた。

## 2. 目標

我が国の諸機関・施設に所蔵されているアート作品のデジタル化を促進し、その結果得られたアートコンテンツの社会的な利用を促進する具体的な方策について提言するとともに、その具体化に向けた一歩を踏み出す。

## 3. 提言の骨子

(1) 停滞しているアートコンテンツ利用の状況を変革するため、総花的ではなく具体的な一点突破的方策に絞って提案を行う。

(2) 対象とする文化財所有機関として、その必要は認識しながらも人材、予算、技術等の諸要因により所蔵品のデジタル化・活用に踏み切れないでいる寺社、大学、自治体等を第一義に想定する。その一方で、主要ミュージアム等でデジタル化されている有名作品についても、必ずしも海外においてその情報は周知されておらず、積極的な海外発信の窓口が必要である。

(3) 所蔵機関と協議しながら、その収蔵品のデジタル化、組織化、システム化、キュレーション、発信・広報、権利管理等一連の作業をトータルに支援する仕組みを構築する。

(4) それを企画・実施するための産官学民を横断した企画・運営組織を設立する。

（5）その活動を活性化することによって、我が国に新たなアーツ及びアートコンテンツの市場を創造する。

## 4. 具体的な取り組み

(1) アート活用懇談会を母体に、各方面の専門家・有識者からなるアートコンテンツ活用企画委員会 (仮称）を設置する。

(2) アート作品所蔵機関のデジタル化及び活用実態調査（サンプリング）と分析を行う。

(3) デジタル化・組織化サービスのためのガイドラインを作成する。

(4) 関係機関との協議を通じた「アートコンテンツ活用機構 (仮称)」(一般財団法人を想定）の設立と財源確保を図る。

(5) デジタル化専門チーム（一部ヴォランティアの組織化) の編成と全国巡り（令和の伊能忠敬隊）、デー タのアグリゲートを行う。

(6) デジタルデータの編集と加工（付加価值化）、管理体制を確立する。

(7) アートコンテンッの国内外への発信と、教育・地域振興・エンタメ・観光・産業化等活用事例の開発とマーケティングによる市場開拓を行う。

## 5. 当面の課題

企画委員会の設置及び運営組織となる一般財団法人設立に向けた関係者との協議を進める。

※提言の全体は、下記 DNP 寄付講座ホームページ該当箇所を御覧ください。

http://dnpdajp/\%e3\%83\%97\%e3\%83\%ad\%e3\%82\%b8\%e3 $\% 82 \%$ a $7 \%$ ез\% $82 \%$ af\%ез\% $83 \% 88 /$ by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# アート活用怠談会提言の概要

\author{
柳 与志夫 \\ YANAGI Yoshio \\ 東京大学大学院情報学環
}

アート活用懇談会とは何だと思われる方がいらっ しゃると思います。それは当然で、去年の 5 月ぐらい に同じ問題意識で集まった産官学民横断のいろいろな 分野の個人が作った懇談会です。団体ですらない本当 に懇談会なんですが、ただ非常に問題意識と言います か危機意識が一致しておりまして、精力的な議論の中 で生まれたのが今日の提言ということになります。

その問題意識というのは、日本の場合、アートコン テンツがないわけではなくて実際には様々な所でデジ タル化がされている、あるいはデジタル化されようと しているが、それが表にでてこない。こういう状況を 重ねていると海外からは本当にないものと思われてし まって、日本のアート界あるいは日本の文化界、さら には日本という国自体の埋没に繋がるんじゃないか、 それを何とかしていこうという意識で集まった次第 です。

コンテンツが出てこない理由というのは、図 1 の ように3つあると思われます。こうした懸念があるこ とを踏まえた可能な対策として、ここでは次のように 8 つにまとめました。
1. 公共性の高い運営主体による公開事業として、 アートコンテンツの海外発信、二次利用促進を 行う。

2. 関係省庁・大学・研究機関と連携し、情報活用に 関するガイドラインを民間べースで作成する。

3. デジタル化のメリット・デメリットを明らかに

し、高解像度のガイドラインを作成する。

4. ブロックチェーンなどトレーサビリティ技術を活用する。

5.リソースのない継承団体に対して、経済的にリー ズナブルなデジタル化、管理代行機能を提供する。

6. 専門家によるキュレーションサイトを設置し、文化背景を合わせて発信し理解を促す。

7. ジャパンサーチへの接続で海外へも情報発信し画像公開することによる社会的効果を調査報告する。 8. 以上のことを企画・実施していくための新組織を 結成・設立する。

海外にとっては日本美術のコンテンツそのものズバ リを提供すれば受け入れられるかというと、そういう ものではありません。コンテンツの背景についてキュ レーションを合わせて発信する仕組みをやはり考えな くてはいけない。

またちょうどジャパンサーチで日本のいろんなコン テンツ、ミュージアムだけじゃなくてライブラリーや アーカイブの情報を一括で検索するポータルサイトが できました。これと連携して海外に発信することが必要です。

そうしたことを可能にするためには、自立して推進 していく組織とか体制とかその仕組みを担保してい く、推進していくための事業主体を作る必要があると 考えました。ここのポイントは、やはりある程度最初 は公的資金の投入が不可欠だろうということです。海外を見ても完全に民間企業で回っているような話は若干はありますが、ユーロピアーナにしても公的資金の

図2

投入というのがあってこそ事業として成功している。今ちょうどインバウンド対応ということで、海外での 日本の観光情報発信、その中で文化財・アートそうい うものが大変重要な部分を占めつつあります。潮流に 乗せていく必要があるのではないかということです。

ただし、ずっと税金を注ぎ込むだけでは継続性とい うことで問題が生じます。したがって最初の離陸期あ るいは基盤となる部分の公的資金による支えを必要と しても、実際に事業を作って発展させていくためには 民間的な仕組みを作る必要があります。

そこで図 2 ですが、一番右側がコンテンツホルダー の持っているコンテンツの問題点を整理したもので す。それを受けて緑色の箱の運営組織がある。それが、財団がいいのか NPO 法人がいいのかあるいはもう いっそのこと企業がいいのか、この辺はちょっと検討 する必要があろうかとか思います。

その中で何をするかというと、各コンテンツホル ダーが持っているそしてデジタル化できていないもの をデジタル化するサービス、あるいはデジタル化する ことを助けるためのガイドラインを提供する、そして デジタル化したコンテンツをきちんとアグリゲートし て保存・保管し提供する、そうしたコンテンツをその まま出すのではなくて、ある程度のキュレーションを つけて展開できるようにする、そういう必要があると 思います。それを全体としてコンソーシアム、「ジャ パンデジタルミュージアム」と呼んでいるわけです。 この (3)、(4)、(5)のところは実はそれぞれ得意な分野が ある企業が想定されているわけで、そういう企業さん に話をしているところです。

当面そのコンソーシアムが重視しているのは、デジ タル化が進んでなくて、そして体制もないところ、人 はいるんだけれどもあんまりデジタル化に熱心でな い、あるいはデジタル化はしているんだけども館内利用に止まっている、海外発信どういうふうにしたらい

図3

図4

いんだというところで止まってる、そのような(1)の左側の部分を特に重視したいと考えています。またガイ ドラインの作成やキュレーションもサポートしていき たい。

デジタル化ができていないところをどうやってサ ポートしていくのかということで、全国を股にかけて デジタル化グループチームを作って、これを剆談会で は「令和の伊能忠敬隊」と呼んでいますけど、そうい うものを作るといいのではないか（図3）。その資金 はそれこそ最初は公的資金でまかなってもらいたい。 そんな中で、大きく儲かる仕組みにはならないんです が、ある程度の収益を上げて自立した組織になってい くんじゃないかと考えています。

最後に図 4 は利用のイメージです。例えば美術全集に載っている専門家の解説だとか、このコンテンツ とあのコンテンツを組み合わせたら面白いんじゃない か、というような企画編集力がないと、なかなか海外 でも使っていただけないんじゃないかと思いますの で、そうした企画編集を民間の力でやっていただくと いいのではないか。

それで今申し上げたことを5つにまとめてみました。

まずコンテンツの発信はそれ自体が目的ではないの で、それがどのように生活や経済を豊かにするかにつ いて理解していたたくことが必要です。また関係者に もっと理解・協力してもらう必要があります。懇談会 についても関心と意欲のある方はどんどん参加してい たたきたいと思います。

そこで核となる財団を設置しようということで、そ の資金をどうするか検討しています。また公的資金の 導入ですが、これは文化政策というだけではなくて観光政策・産業政策あるいは地方振興の中で活きてくる という部分が相当あるし、実際に今文化庁もそういう ことを考えているようですけども、今の政策の中にき ちんと位置付けることが必要かと思っています。それ に加えて基盤構築のための公的資金の導入、それに頼 らない収益モデルが必要です。
まずパイロット事業として、特定の都道府県と組ん でできないかみたいなことをちょつと考えています。 それからお寺さんですと、住職がいなくなって、盗難 の恐れとか、せっかくある仏様が誰も見ることもなく 朽ちてしまうことがないように、まるごと宗派さんに 提案するのもあるかなと考えています。

技術的な部分ですが、デジタル化作業の委託基準と か、二次利用ガイドラインとか、標準化、制度・規則 の開発もしていきたいと思っています。

そのようなわけで、来年はこの構想を具現化してい きたいと考えています。報告の全文はJ-STAGE Data にアップロードします。また「DNP 学術電子コンテ ンツ研究寄付講座」の「プロジェクト」ページにも掲載しましたので、ご覧ください。


# 我が国のアートコンテンツ発信・利用に関わる現状と問題点

アート活用塈談会座長・多摩美術大学理事長

\begin{abstract}
わたくしアートコンテンツ専門ではないので、的確 な現状と問題点を指摘できるかどうかわかりませんが お許しください。今いろいろな意味で IoT とか言われ ていますようにインターネットに繋がるか繋がらない かですべての運命は決まってしまうというような状況 にあると思います。これはちょうど聖書にある「マ夕 イ効果」、金持ちはより金持ち、貧乏人はより貧乏に なるというのとまったく同じだと思います。

例えばあの熊本地震の時に熊本の城壁がかなり崩壊 しました。その後も連続して崩壊するのではないかと いうおそれがあり、その石垣の膨らみを地震計で調査 しようということで大体 1 台 250 万円ぐらいする計測器を 4 台か 5 台取り付けようとしました。その時、ファ ブカフェという運動が非常に盛んになっていますけれ ども、そこに集まった人たちがいろんなセンサーを持 ち込んでそれでケースなども取り付けて一台 3 万円ぐ らいで出来ちゃったんですね。それを携帯電話につけ てインターネットに繋いで、石垣にその装置を 20 台 ぐらい、合計で 50〜60万円しかかからずにつけるこ とができました。その結果として温度の差による膨ら みまでその 2 3万で作られたセンサーでキャッチす ることができて、結局膨らみがなかったということで 2 年後に取り外していますけれども、そのようなこと が簡単にできるようになっています。
\end{abstract}

それから私今の奈良の橿原考古学研究所にも務める ようになったのですけれども、奈良にはかなりの住職神主のいらっしゃらない神社仏閣がたくさんございま す。今のような 2 3万で簡単に作れるセンサーを置 いて、電気がないところは太陽光を使ってデータを送 るようにする。それをこれから 2000、3000箇所のと ころにつけて文化財を監視する形にしていきたいと 思っています。

アートコンテンツがなぜ重要かと言うと、アレクサ ンドリアで図書館が出来た時にムセイオンという、博物館も図書館も科学館も全部が詰まったような総合的 なミュージアムが作られました。それを彼らがなぜ 作ったかと言うと、もう前 5 世紀 4 世紀のクラシック 時代の天才たちはもう出てこないだろう、だから自分 たちはその過去に生まれた知恵や知識・情報というも のも集積することによって、そのアーティキュレー ションによって新しいイノベーションというものを 図っていこうじゃないかということです。

今現代社会はそういう状況になりつつあるので、新 しいムセイオンとしてのこのアートコンテンツを発信 し利用していくことが我々の将来にとって非常に重要 な状況に入っているのではないかと思っています。そ ういうことで今日は皆さんのご議論を大変期待してお ります。どうもありがとうございます。


# 「デジタルアーカイブで拓くアートの 末来」

開催日時：2019 年 12 月 23 日（月）

場所：東京大学本郷キャンパスダイワユビキタス学術研究館石橋信夫記念ホール

主催：アート活用塈談会

協力 : 東京大学大学院情報学環吉見研究室・DNP学術電子コンテンツ研究寄付講座

協賛 : デジタルアーカイブ推進コンソーシアム（DAPCON）

後援 : デジタルアーカイブ学会

参加者：約 90 名

プログラム：

1. 我が国のアートコンテンツ発信・利用に関わる現状と問題点

青柳正規（アート活用懇談会座長・多摩美術大学理事長）

2.アート活用懇談会提言（2019年9月）の概要

柳与志夫 (東京大学特任教授)

3. パネルディスカッション「アートコンテンツ活用の将来像：その課題と解決の方向性」

くパネリスト>

川口雅子（国立西洋美術館情報資料室長）

高野明彦 (国立情報学研究所教授)

玉置泰紀（KADOKAWA2021 年室エグゼクティブ プロデューサー)

田良島哲（東京国立博物館特任研究員）

森本公穣（東大寺執事）

吉見俊哉 (東京大学教授)：司会

4. 今後の取組について

太下義之（国立美術館理事）

左から吉見、川口、高野、玉置、田良島、森本の各氏 by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# 動作する人体のデジタルアーカイブ（第 1 報）: サブミリ解像度の形状データ取得と動作の適用 Digital Archive of Human in Motion: First Report, Combining 3D Whole-Body Shape Data Of The Order Of Sub-Millimeter Resolution and Captured Motion Data

後濱 龍太 ${ }^{1}$ 岸本 慎也 ${ }^{2}$ 加藤 健太郎 $^{2}$ 横山 圭 $^{2}$ 島田 茂伸 ${ }^{1}$
ATOHAMA Ryuta ${ }^{1}$ KISHIMOTO Shinya ${ }^{2}$ KATO Kentaro ${ }^{2}$ YOKOYAMA Kei ${ }^{2}$ SHIMADA Shigenobu ${ }^{1}$
1 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター 開発本部開発第三部生活技術開発セクター 〒130-0015 東京都墨田区横網1-6-1 国際
ファッションセンタービル 12階
Email: atohama.ryuta@iri-tokyo.jp
2 株式会社ケイズデザインラボ
1 Human Life Technology Development Sector, Division III, Research and Development Department, Tokyo Metropolitan Industrial Technology
Research Institute, 12th Floor, KFC Building, 1-6-1, Yokoami, Sumida-ku, Tokyo 130-0015 JAPAN
2 K's DESIGN LAB, Inc.
}

\begin{abstract}
(研究論文として投稿：2018年9月3日、事例／調査報告に種別変更打診：2019年2月16日、種別変更に同意：2019年2月20日、採択：2019年12月15日)

(Submitted as a research paper on September 3, 2018: Article type change to a case study report requested on February 16, 2019: Article type change agreed on February 20, 2019: Accepted on December 15, 2019)
\end{abstract}

抄録：本稿では、身体表現における演者の「身体形状」および「動き方」の両方が唯一性や希少性を備えており、原資料としての 性質を帯びているとのアイデアに基づき、動作する人体をデジタルアーカイブする方法を提案する。3 次元デジタイザを用いて取得した高解像度かつ高寸法精度な形状データに、モーションキャプチャを用いて取得した動作データを統合することで、動作する 人体のデジタル復元である「動作可能モデル」を生成する方法を明らかにする。動作可能モデルとデジタイズ直後の形状データの 寸法変位 RMS は $1 \mathrm{~mm}$ 未満であり、提案手法がデジタイズ形状の寸法をほとんど変化させないことを示した。本手法が舞踊などの 無形文化財やスポーツのアーカイブへ適用しうる基盤技術となることを期待する。

Abstract: 3D scanning for human whole-body without having missing parts is difficult due to lack of information of covered regions such as underarms. In this paper, we propose a method to capture missing-less in whole-body shape data with sub-millimeter resolution. We also propose a process that converts 3D digitized data into polygon model which can be deformed its posture based on captured motion data. We expect that proposed methods will push forward the limits of digital archive world for intangible cultural properties such as dances, sports, and festivals.

キーワード：3次元デジタイザ、モーションキャプチャ、全身形状データ、無形文化財

Keywords: 3D digitizer, motion capture, whole-body shape data, inhabitable cultural properties
## 1. はじめに

ダンスなどの身体表現では、同じ振り付けでも演者が異なれば動き方が僅かなりとも変わる。仮に全く同じ動きが可能だしても、身体形状の違いが見る者の受ける印象に影響しうる。一人の演者の中でも、長期間の研鑽を経て少しずつ肉体が最適化され、動き方も洗練されるものと思われる。そのようなトレーニングの過程では、筋肉量変化や加齢にともない、身体形状が変化するはずである。全ての動きを即興でおこなう演目もあり、そうした上演は特に一回性を備えている。

ところでアーカイブズに収蔵される原資料とは「貴重書、手稿、写真、組織の記録といった様々な形式の資料」であって「遺物的・金銭的な価値、形態、唯一性、希少性を備える (中略）資料」とされている[1]。 これに照らして考えれば、演者の「身体形状」および 「動き方」の两方が唯一性や希少性を備えており、原資料としての性質を帯びていると考える。しかし演者は生身の人間でありアーカイブズに収蔵することは不可能である。

そこで我々は、演者の「身体形状」および「動き方」 のある一時点におけるスナップショットをデジタル的に作成する手法があれば、前述したアーカイブズを補完するデータが得られ、デジタル知識基盤の拡幅にも貢献しうると発想した。

デジタルヒューマニティーズ、およびその資料アー カイブ構築としてのデジタルアーカイブの文脈では、計測装置の多様化と高性能化を背景に、従来はデータ収集が不可能であった対象のデジタル保存法が開発され、報告されている。曽我らはクラシックバレエの動作をモーションキャプチャ（Motion Capture； MoCap） で計測し、別途コンピュータグラフィックス (Computer Graphics；CG）で）作成したキャラクターにそれを適用することで、CG 空間中にダンサーを再現した[2]。同様にして八村らは日本舞踊[3]、柴田らは秋田県の民俗舞踊[4]、Chrysanthou らはキプロスの伝統舞踊[5]について報告している。その事例で用いられた CGキャ

Shape measuring, part

by part $(3.1,3.2)$

Merging parts

(3.3)

Retopology

(4.1)

Skinning

(4.2)

MoCap data application (5.2)

図 1 動作可能モデルを得るデータ変換プロセス

ラクターの形状は「ポリゴン（本稿では整列した四角形メッシュを指す)」で構成され、MoCap データに追従して破綻なく変形できる。しかしCG キャラクター の形状は演者の身体を計測して得られたものではなく、CGアーティストが創作によりモデリングしたものであるので、演者の身体形状を反映しているとは必ずしも言えない。

被写体の周囲に配置した多視点ビデオカメラの映像から、形状と動きを同時にデジタルデータ化する「3 次元ビデオ技術」が提案されている。延原らによる日本舞踊のデータ化や[6][7]、仏 INRIA の撮影施設などが知られている ${ }^{[8]}$ 。しかし 3 次元ビデオの撮影にはクロマキーバックを備えた専用スタジオが必要であること、照明の影響を大きく受けること、カメラを設置した計測空間の大きさに被写体の動ける範囲が制約されるといった課題がある。そのため、照明演出のある舞台を演者が自由に動き回る身体表現に適用することは難しい。

物体表面の 3 次元形状データをサブミリ精度で取得可能な形状デジタイザが歴史的造形物のデジタルアー カイブで用いられている[9][10]。3 次元デジタイザを使えば、人体の精密な形状データを取得することは一見、容易にも思われる。しかし形状デジタイザは対象の表面を光学的に計測するため、凹部など計測センサから見えない部分のデータが欠落する。人体では腋窩部などが該当する。またデジタイザが出力する形状データ（デジタイズ形状データと呼ぶ）は大小さまざまなサイズの三角形メッシュから構成される。我々の予備検討では、こうしたメッシュにそのまま MoCap データを適用すると、関節の回転に伴って周囲のメッシュが適切に変形して追随できず、見た目が破綻する （アーティファクト）ことが分かった。人体形状を欠落なくデジタルデータ化する手法、およびその形状データに MoCap デー夕を適用する方法は必ずしも明らかではない。

そこで、本報告の目的は、高解像度な全身形状デー 夕の取得、および全身形状データと MoCap データの統合による動作する人体のデジタル復元技術の開発である。本稿では動作可能モデルを、MoCap データに破綻なく追従して変形できるように変換されたデジタイズ形状デー夕と定義する。

上記のような目的を達成するための３次元データを取り扱うソフトウェアツールは数多く市販されているが、本報告の目的を達成するツールの組み合わせ方は、我々の知る限り報告されていない。そこで、現時点で入手可能なソフトウェアツールを用いて、3次元デジタイザのデータから動作可能モデルを得るための変換プロセスの構築に着目して検討したところ、まとまった成果を得たので以下に報告する。

提案する変換プロセスの概要を図 1 に示す。2 章では我々の用いた全身デジタイザについて述べる。3 章では久落のない全身形状データを得るために、身体部位に応じて全身用デジタイザとハンドヘルド型デジタイザを使い分けてデータを取得し、それらのデータを繋ぎ目なく統合する方法を述べる。このとき被写体の適切な姿勢としてAポーズ（足を肩幅に開いて立ち、腕を斜め下方に保持する姿勢）および $\mathrm{T}$ ポーズ（足を肩幅に開いて立ち、腕を水平に保持する姿勢）を検討し、データ変換の結果に与える影響を検討した。続く4章では、このように得た全身形状デー夕を動作可能モデルへと変換する手法を述べる。5 章では我々が使用した MoCap 装置と収録したランニング動作の概要、ならびに動作可能モデルへの適用について述べる。 6 章では、デジタイズ形状デー夕と動作可能モデルの寸法を比較し、提案手法の寸法への影響を考察する。 なお本稿で提案する動作可能モデルは、身体形状および運動観賞利用を想定する。そのため以降の形状計測ではパフォーマンス用の衣装等は身につけない。

## 2. 全身用デジタイザ

## 2.1 装置の構成

全身用デジタイザ（AICON 3D Systems 社製 bodyScan 4.0 Mega Pixel、図 2）について述べる。

装置は被写体を囲んで立つ 4 本の計測タワーとデー

図2 全身用デジタイザ

4 本の計測タワーを用いた光学計測により解像度は水平方向 $0.8 \mathrm{~mm}$ 、鉛直方向 $0.1 \mathrm{~mm}$ 、精度 $\pm 0.2 \mathrm{~mm}$ 形状データを計測可能

夕処理用ワークステーションから成る。各計測タワー はパターン投影用プロジェクター 1 基と、デジタルカメラを 2 基、実装している。上部カメラの床面からの高さは約 $220 \mathrm{~cm}$ 、下部カメラの床面からの高さは約 $75 \mathrm{~cm}$ である。装置全体で計 8 基のカメラを備える。計測方式は縮小投影技法（Miniature Projection Technique） である。これはプロジェクターが投影するパターン光が対象物の表面形状に応じて呈する歪みを、前述の力メラで光学的に読み取るものである。それぞれの夕ワーの間にはストロボフラッシュが配置され、テクスチャ撮影のために前述のカメラと同期して発光する。装置の計測可能空間は直径約 $1.2 \mathrm{~m}$ 、高さ約 $2 \mathrm{~m}$ の円柱状空間で、解像度は水平方向 $0.8 \mathrm{~mm}$ 、鉛直方向 $0.1 \mathrm{~mm}$ 、精度は $\pm 0.2 \mathrm{~mm}$ である。計測タワーが 1 本ずつ反時計回りに、順番にパター ン光投影と測定を行い、互いに補完しあう形状データを取得する。計測時間は約 6 秒間である。処理用ワー クステーションは各カメラが計測した形状データを取り込む。カメラの相対位置は較正してあり、この較正情報をもとに、ワークステーションは形状データの位置合わせを自動的に行う。このようにして全身用デジタイザは、胸や背中、腹、大腿部といった面積の大きな部位を、短時間のうちにサブミリ解像度で形状デー 夕化する。

## 2.2 全身用デジタイザの課題

全身用デジタイザには三つの課題があった。一つ目の課題は、計測カメラの死角にある形状のデータが欠損することである。人体形状では腋窩のような凹部で欠損が起きやすい（図 3)。一般にデジタイザの後処理ソフトウェアは、久損箇所の周辺形状をもとに原形

図3腋窩部や腕下面のように光学式デジタイザの計測部から見て影になる部分のデータは欠損する（矢印部）

図 4 左 : 欠損部の穴埋めで生じた形状不良（矢印部）右 : デジタイザが出力する形状データのメッシュ構造

状を推定する穴埋め機能を実装している。しかし推定部分の境界に、本来は存在しない線が隆起するなど結果は良くなかった（図 4 左矢印部)。MoCap データと連携した際の自然な見た目を達成するには、欠損のない形状デー夕を取得することが重要である。そこで本稿では、全身用デジタイザを使うと久損する部位のデータを、ハンドヘルド型デジタイザを用いて別途取得し、それらを繋ぎ目なく統合(以下マージと呼ぶ) することで、欠損のない全身形状デー夕を取得する。 3.1 節では計測時のポーズについて検討し、3.2 節では計測部位の分割について述べる。

二つ目の課題はデータを構成するメッシュの形状が、MoCapデータとの連携に不適なことである。形状データは三角形メッシュで構成されている（図4右)。一方、ポリゴン（四角形メッシュ）は関節の回転に伴う皮膚の伸びの表現に適しており ${ }^{[11]} 、 \mathrm{CG}$ キャラクターに広く採用されている。

三つ目の課題はメッシュの数が過大なことである。 デジタイズ形状データは、200～300 万程度のメッシュで構成されている。これは、アニメーションさせるに

は大きすぎるデータである。したがってデータの変換には次の2点、三角形メッシュのポリゴンへの変換と、 ポリゴン総数の削減が必要である。このときメッシュ構造の変換や削減は、頂点の変位を伴うことに留意する。

4.1 節ではポリゴンへの変換方法、 4.2 節では MoCap データを適用する準備について述べ、 5 章では MoCap データを適用し、不自然な見た目が起きにくいことを確認する。6章では変換が寸法に与える影響を議論する。

## 3. 欠損のない全身形状データの生成

## 3.1 被測定時のポーズ

計測中に被測定者が動いてしまうと、データ表面に 「うねり」が出現した（図 5)。形状計測では身体動摇を抑えることと、姿勢再現性の担保が重要である。 そこで我々は被撮影者の手を置く台として、業務用カメラ三脚（SLIK 社製 AMT シリーズ）を用いる。業務用カメラ三脚は手を置いても安定を維持でき、高さを柔軟に変更できるため色々の体格に対応しやすく、短時間で設置でき、さらに高さの再現性も良い。被撮影者ポーズには $\mathrm{A}$ ポーズを採用した（図6)。

図5 測定中に身体動摇があるとデータ表面がうねる

図6Aポーズでの計測の様子
このようにして計測した結果、形状データ表面にうねりがほぼ見られなかった（図 7)。被撮影者の手を置く台を利用したことが奏功し、適切な形状データが得られたと考える。

またカメラ三脚の設置位置を工夫することで、被撮影者の脚が遮蔽されないことを確認した。

さらに計測姿勢に A ポーズを用いる。これにより、後述する変換プロセスの結果、良好な動作可能モデルが得られ、かつ被撮影者が楽に姿勢を保持できることを確認した。

なお今回、計測姿勢として Tポーズも検討した。 しかし Tポーズの計測から得られた動作可能モデルは、腕を下げる姿勢をとらせた際に不自然な見た目となった（図8)。そのため提案手法では、 $\mathrm{T}$ ポーズが計測時姿勢に適さないことが分かった。

## 3.2 計測部位の分割

全身用デジタイザで欠損なく計測可能な「頭部・体幹・脚打よび足」を部位 Iとし、それ以外の「肩・腋窩・腕および手」を部位IIとして、全身形状を分割して計測した。部位 II は左右あるため、パーツは合計 3 つである。

部位IIは、全身用デジタイザでの計測と同じ姿勢を保持した被計測者を、ハンドヘルド型デジタイザ （ARTEC 社製 Eva 3D Scanner）を用いて計測した。計測結果を図 9 に示す。全身用デジタイザで得たデータでは三脚が影となり手が欠損しているが、これをハンドヘルド型デジタイザで取得したデータとマージすることで補完できる（図 10）。

図7身体動摇を抑制して適切な形状データを得た

図8 Tポーズで得られたデータは、腕を下げると前胸部が不自然に変形した

図9ハンドヘルド型デジタイザで計測した腋窩とその周辺の形状データ

図10 左：全身デジタイザで計測したデータでは手が欠損した右 : ハンドへルド型デジタイザで計測したデータにより欠損データを補完可能

## 3.3 切れ目のない単一形状へのマージ

3つのパーツに分割した形状データを、繋ぎ目なく統合することで、欠損のない全身形状データを得た。 ボクセルベースツール (Geomagic 社製 Freeform Plus 2015）の位置合わせ機能を用いて部位 I と部位 II のデータを適切な位置関係に配置し、3つのパーツをマージする。位置合わせが完了した状態を図11に示す。 マージ結果（図12左）において、肩（三角筋周辺） がパーツの境界である。マージ結果は滑らかに接続されていることが見て取れ、元のパーツの境界を読み取ることは難しい。

図 11 で注目すべきは、パーツを位置合わせするにあたり、スケーリング操作（等比拡大・縮小）を行っていないことである。3次元データを取得する他の手法、たとえばステレオフォトグラメトリ法では、寸法の基準となるターゲットマーカと被写体を同時に映した写真を複数枚用意することで、寸法情報が定義された3 次元デー夕を生成することができる ${ }^{[12]}$ 。これを人体形状に用いるには、体の表面にターゲットマーカ

図11 パーツの位置合わせが完了した状態

図12 左: ボクセルベースツールによるマージ結果（提案手法）
右: メッシュベースツールによるマージ結果

を貼り付ける必要がある。しかし本報告では久損のない全身形状を得ることが重要なので、ターゲットマー カが被写体の一部を隠蔽することは望ましくない。今回、デジタイザによって取得した寸法定義済みの形状データを用いることで、パーツのサイズ調整を考慮せずに位置合わせが可能なことを確認した。

なお異なるマージ方法として、メッシュベースッー ルの利用を検討したものの、良い結果が得られなかったことを附言する。メッシュベースッール（Geomagic 社製 Design X）のボリューム合成機能を用いてパーツをマージしたところ、パーツ境界付近のメッシュが脱落した（図12右）。メッシュベースのマージでは、 メッシュの縫い合わせ（stitching）が必ず発生する。 そのため、縫い合わせに失敗した部分のメッシュが脱落したものと考える。また縫い合わせはメッシュの頂点位置を編集するので、モデルの寸法情報が保護されない。以上から、マージに打けるボクセルベースツー ルの有用性を確認した。

## 4. 動作可能な形状データへの変換

## 4.1 メッシュトポロジーの再構築

マージ後の形状データは三角形メッシュで表現されている。これを、アニメーションに適したポリゴンへ変換するためにメッシュトポロジーの再構築（以下リ

図13リトポロジーの結果、整列したポリゴンを得た

図14 左: スケルトンの外観

右 : 4.1節で得たポリゴンとスケルトンをバインドした状態

トポロジーと呼ぶ）を行う。Pixologic 社製ZBrush のリメッシュ機能を用いて、データを構成するメッシュを整列したポリゴンに変換した（図 13）。

## 4.2 スケルトンのバインド

関節の角度変化が周囲のポリゴンの変形に与える影響度を設定することで（これをCGツールではバインドと呼ぶ)、形状データが MoCap デー夕を反映して変形することができる。Autodesk 社製 Maya LT 2016 のスムーズバインド機能を用いて、動作を適用するための疑似骨格データであるスケルトンを、対応する関節周辺のポリゴンと関連づけた（図 14）。この操作は頂点位置を編集しないため、形状寸法には影響しない。

このようにして得た動作可能モデルを FBX 形式で出力した。データは 17,112 ポリゴンから構成され、 デー夕容量は $752 \mathrm{kB}$ であった。

## 5. 動作可能形状データ 5.1 動作の計測方法

本稿ではランニングを運動内容として検証した。研究用トレッドミル（S\&ME 社製 BM-2300）を用いて時速 $12 \mathrm{~km} / \mathrm{h}$ の走行状態を再現した（図 15）。

動作計測には Xsens 社製のモーションキャプチャ MVN Awinda を用いた。この装置は人体の計測に特化しており、全身所定の 17 箇所に装着した幅 $3 \mathrm{~cm}$ 、奥行 $5 \mathrm{~cm}$ 、高さ $1 \mathrm{~cm}$ の 9 軸慣性センサにより全身姿勢を計測できる。計測デー夕は各センサから無線で制御パソコンへと伝送され、無線信号は $20 \mathrm{~m}$ 程度まで到

図15MoCapを用いたランニング動作計測

図16 左: 動作可能モデルにMoCapデータを適用した結果
右: MoCapデータ

達可能である。慣性センサ式の MoCap を使うことで、運動フィールドのサイズ制約を緩和することが可能となる。

## 5.2 動作の適用

4.2 節で得た動作可能モデルと 5.1 節で得た MoCap データを、Autodesk 社製 Maya LT 2016 を用いて一つのデータに統合する。これにより MoCap データの姿勢に応じて、動作可能モデルがアニメーションした （図 16）。このとき、関節周辺のポリゴンが関節角度に応じて変形し、自然な見た目を維持していた。A ポーズで計測したデジタイズ形状データをリトポロジーすることで、適切なモデルが得られることを確認した。

## 6. 形状データの評価

## 6.1 スキャンデータからの寸法変位

4.1 節で行なったリトポロジーでは頂点位置の編集にともなう寸法変化が起こりうる。これを具体的に評価すべく、リトポロジー前後のデー夕を用いて寸法変位を可視化した。可視化には Geomagic 社製 Design Xを用い、リトポロジー前のデータを基準として、各頂点を変位の大きさに応じて色別にマッピングした（図 17）。

図17 寸法変位の評価結果。緑色は変位 $\pm 1 \mathrm{~mm}$ 以内

図18頭部を除く全身

図19 上：総ポリゴン数による寸法変位の定性変化

このとき寸法変位の二乗平均平方根（RMS）は $0.6749 \mathrm{~mm}$ 、標準偏差は $0.5944 \mathrm{~mm}$ であった。RMSを用いたのは、寸法変位が正または負の値をとることから、算術平均を用いるのが不適当と考えたためである。

## 6.2 考察

前節の結果でRMS が $1 \mathrm{~mm}$ を下回ったことから、提案手法は形状デー夕を保存できたと考える。しかし図 17 の頭部に着目すると、変位 $\pm 2 \mathrm{~mm}$ 以内のポリゴンが他の部位よりも多かった。そこでモデルの頭部を除いて再び寸法変位を評価したところ（図 18）、変位 RMS は $0.5436 \mathrm{~mm}$ 、標準偏差は $0.4431 \mathrm{~mm}$ であった。前節の結果と比較して RMS は約 19\%（約 0.13mm）、標準偏差は約 25\%（約 $0.15 \mathrm{~mm}$ ）小さくなった。

標準偏差が減じたことから、頭部以外はリトポロジーによる寸法変位のばらつきが小さいことを確認した。リトポロジー前の形状を観察すると、髪は他の部位よりも細かい凹凸形状であった。リトポロジーが細かな凹凸形状にスムージングとして作用し、頂点が変位したと考える。

頭部には髪以外にも例えば鼻部など、細かな凹凸形状がある。細かな凹凸形状を忠実にポリゴン化するには、総ポリゴン数を増やす必要がある。モデルの総ポリゴン数の変化にともなう寸法変位の傾向を把握できれば、本手法を実際のデジタルアーカイブに適用する際の有用な指針となりうる。そこで総ポリゴン数が異なるモデルを新たに 2 つ用意し、6.1 節と同様に寸法変位マップを作成した（図 19）。ポリゴン数を増やすとRMS が小さくなり（図 19 下左軸）、髪や鼻といった細かな凹凸形状も寸法を保ちつつデー夕変換できることを確認した（図 19 上）。ただしRMS が小さくなるに従い、総ポリゴン数が増えている（図19下右軸）。 データのポリゴン数と描画負荷はトレードオフである。そこで例えば、デジタル画像アーカイブにおけるサムネイル用の低解像度画像のように、プレビュー用の低ポリゴンモデルと、観察用の高ポリゴンモデルをそれぞれ用意する、といったデジタルアーカイブのデザインも有用と思われる。

本手法を適用可能な体格について検討した。全身用デジタイザで計測する必要があるのは、鉛直方向は頭頂部、水平方向は肩先までである。日本人の人体寸法

ル値は男性 30 39 歳で最も高く、1858.0mmであった。左右の肩で最も外側にある点間の水平距離である「肩幅」の99 パーセンタイル値は男性 30～39 歳で最も大きく $531.0 \mathrm{~mm}$ であった。女性の人体寸法はいずれも男性よりも小さい值であった。本稿で用いた全身用デジタイザの計測可能空間は直径約 $1.2 \mathrm{~m}$ 、高さ約 $2 \mathrm{~m}$ の円柱状空間であり、前述の男性 99 パーセンタイル值をカバーできる。従って提案したデー夕取得手法は

99\%の日本人に適用しうる。

## 7. まとめ

本稿では 3 次元デジタイザを用いて取得した高解像度かつ高寸法精度な形状データに、MoCapデータを統合することで、動作する人体のデジタル復元である動作可能モデルを生成する手法を提案する。2 章では利用した全身デジタイザの特性と課題を述べ、3 章では久落のない形状デー夕を得る手法を示した。具体的には、全身用デジタイザとハンドへルド型デジタイザを用いて、互いの欠落を補完する 3 つの形状データを計測した後、それらを繋ぎ目なくマージした。このとき計測中の身体動摇を抑制して良好な形状データを取得できる工夫を示した。4 章では形状データのメッシュ構造を、MoCapデータの適用が可能なポリゴンへ変換して動作可能モデルを得る方法を述べた。 5 章では利用した MoCap 装置と収録したランニング動作を説明し、動作可能モデルが MoCap データに基づいて動くことを示した。6章では変換プロセスによる寸法への影響を評価した。動作可能モデルとデジタイズ形状デー夕の寸法変位 RMS を求めたところ $1 \mathrm{~mm}$ 未満であり、提案手法がデジタイズ形状の寸法をほとんど変化させないことを示した。またデジタイザで取得したパーツは精確に寸法定義されており拡大縮小といった調整なしにマージ可能なこと、ボクセルベースのマージによって形状が滑らかに接続されることを確認した。さらに A ポーズで計測すると、姿勢を変形させても不自然な形状（アーティファクト）になりにくい整列ポリゴンが得られることを示した。

提案したデー夕計測および変換手法は、運動エリアの広さや照明条件の制約を受けにくい。そのためフィールドを動き回るスポーツへも適用しうる。優秀なアスリートをデジタルアーカイブすれば、次世代の選手育成への活用も期待できる。さらには「祭り」のように複数人が同時に活動する無形文化財への応用についても議論したい。

本稿で検証した動作内容はランニングに限定される。より広い可動域を使ういろいろな動作に対し提案内容が適用できるかといった、さらなる検証は必要であろう。そのために我々はまず、日本発祥のコンテンポラリーダンスに本手法を適用することを計画している。成果がまとまり次第、報告したい。

日本独自の芸能・身体表現の名手の高解像度な身体形状データが、本人の動作に基づいて動く様子を VR 空間に没入しながら観察できれば、あたかも名人が自分のためだけにパフォーマンスしているかのような体験が実現する。教育や技能伝承に資するのみならず、世界へ発信できるコンテンツ市場を創出できる可能性を期待する。

## 謝辞

本報告は(株)ケイズデザインラボと（地独）東京都立産業技術研究センターとの共同研究により実施されたものである。支援頂いた関係メンバーに感謝する。

## 註・参考文献

[1] Jackie M. Dooley, Katherine Luce, Taking Our Pulse: The OCLC Research Survey of Special Collections and Archives, The OCLC Research Survey of Special Collections and Archives. LIBER Quarterly. vol. 21, no. 1, pp.125-137, 2010.

[2] 曽我麻佐子, 海野敏, 安田孝美. クラシックバレエの振付を支援するWebべースのモーションアーカイブと3DCG振付シミュレーションシステム. 情報処理学会論文誌. vol. 44, no. 2, pp.227-234, 2003.

[3] 八村広三郎, 伝統舞踊のデジタル化, 映像情報メディア学会誌. vol. 61, no. 11, pp.1557-1561, 2007.

[4] 柴田傑, 湯川崇, 海賀孝明, 横山洋之, 玉本英夫. 身体動作解説コンテンツ作成システム. 日本バーチャルリアリティ学会論文誌. vol. 14, no. 3, pp.265-274, 2009.

[5] Computer Graphics Lab at University of Cyprus. 2014, https://dancedb.cs.ucy.ac.cy/ (accessed 2017-08-18)

[6] 延原章平. 3次元ビデオによる人体3次元計測とその応用. 情報処理学会研究報告. vol. 2013-CG-153, No. 18, 2013.

[7] 延原章平. 3次元ビデオ技術のその後の展開と現状. 2016. https://www.ipsj.or.jp/event/fit/fit2016/FIT2016program_web/ data/html/event/event242.pdf (参照 2017-08-30)

[8] Institute for Research in Computer Science and Automation, Kinovis 4D Modeling Platform. http://kinovis.inrialpes.fr/ (accessed 2017-09-01)

[9] Smithsonian, 2013. https://3d.si.edu/browser (accessed 2017-08-08)

[10] 青木宏展, 植田憲. 歴史的造形物の3Dスキャンデータの取得・保存および利活用千葉県における地域の特色を活かしたデザイン支援. 日本デザイン学会研究発表大会概要集. vol. 63, pp.332-333, 2016.

[11] Jahirul Amin. MAYAキャラクタークリエーション. 株式会社ボーンデジタル, 2016, p.84.

[12] C.-T. Schneider. DPA-WIN A PC Based Digital Photogrammetric Station For Fast And Flexible On-site Measurement. International Archives of Photogrammetry and Remote Sensing. vol. 31, part B5, pp.530-533, 1996.

[13] 一般社団法人人間生活工学研究センター. 日本人の人体寸法データブック, 2008.


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抄録：凸版印刷は、スポーツ庁の「スポーツ・デジタルアーカイブ構想」にもとづき、平成 29 年より令和元年までスポーツ系資料を所蔵している 7 機関と連携し、関係者への仮想環境「検証用公開システム」を公開し、スポーツ・デジタルアーカイブの在り 方についての検証実施を支援した。スポーツ資料のデータモデルおよびデータ構造の在り方の解析、人名・競技・イベント・形状・分類等の辞書データの策定、他システムとの連携の検討等を通して、システム構築における課題を報告する。また、作業負荷 の大きな分類付与作業に関する $\mathrm{AI}$ 活用による省力化実験の作業削減策について、人手による分類結果との約 $80 \%$ の一致をみた成果と今後への期待を報告する。

Abstract: Based on the "Sports Digital Archive Frameworkt" of the Sports Agency, Toppan Printing has collaborated with seven organizations that hold sports-related materials since fiscal year 2017 up to 2019, and has released a virtual environment, "public demonstration platform" to demonstrate and prove the usefulness of the sports digital archive. We report on issues in system construction through analysis of data models and data structures of sports materials, construction of dictionary data such as names of people, games, events, shapes, and classifications, a interoperability with other systems. In addition, we report the results of the labor-saving experiment using AI for the labor-intensive classification work, which demonstrated an $80 \%$ agreement of results with those of manual classification.

キーワード：データモデル、メタデータ、辞書、分類付与、AI活用

Keywords: data model, metadata, dictionary, classification, AI

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# 1. はじめに

凸版印刷は、スポーツ庁が実施する「スポーツ・デ ジタルアーカイブ構想」にもとづき、平成 29 年度よ り令和元年まで、スポーツ系資料を所蔵している 7 機関と連携し、各機関が保有する情報をまたいで検索・閲覧できる仮想環境「検証用公開システム」を提供、検証を実施した。その際の課題や検討内容を踏まえて、 スポーツ・デジタルアーカイブが対象とする資料の データモデルおよびデー夕構造の在り方や、システム構築における課題や AI 活用への取組について報告する。

2. スポーツ資料とデータモデル

2.1 スポーツ資料

「スポーツ資料」とは何か。

スポーツ・デジタルアーカイブの構築にあたって、 まず、その対象となる「資料」は何かと問いに答える 必要があるだ万う。、検証用公開システム（トップページ）（図 1）

図1 スポーツ画面

スポーツ資料は多彩である。

多くの方が容易にイメージできる列としては、選手 が競技中に利用したウェアや靴、ラケットといった競技資材や、選手が大会時に受賞したメダルや賞状と いったものがあげられるが、特に大会時に顕著に記録 される、多くの写真や映像、マスメディアが報道する
記事や音声なども、スポーツ資料に含まれる。

オリンピックやパラリンピックといった国際大会を はじめ、通常、大会では、大会開催時のプログラムや ポスターなどと併せて、開催にあたって多くの公文書、私文書が残されるものであるし、大会期間限定の記念品や記念パッケージ、テーマソングなども、その時代 を映すスポーツ資料と言える。

また、スポーツ大会が開催された「競技場」「建造物」 そのものが、後世への記憶をつなぐスポーツ資料である。

スポーツ・デジタルアーカイブシステムに、著名選

手、指導者に関連する書籍、新聞記事、映像について は言うにおよばず、特定のスポーツがどのように始ま り、どのような歴史をたどって現在の形に形成された のかを記した数多くの記録、書籍や雑誌、写真、映像、音声と言った、複合的で多彩な情報が搭載されること が想定される中、それらの情報が活用されるために、多くの方が共通のイメージとして納得でき得る「ス ポーツ・アーカイブデータモデル」を検討し、資料の メタデータとして付与を試みた。

## 2.2 スポーツ資料のデータモデル

スポーツ資料の情報は、所蔵する機関の傾向に応じて、例えば、図書館モデル、博物館モデル、公文書館モデル等として、所蔵館ごとそれぞれの基準でデータ管理されている。

しかし、こうしたスポーツ資料の利活用を目指す 「スポーツ・デジタルアーカイブ構築」と、そこで公開され検索対象となる「資料のデータ形式」を考えたとき、資料の識別と、組織を超えた収集対象の実体を俯瞰したスポーツ資料の共通認識の形成と共通データモデルの策定が求められるであらう（図 2)。

この考え方に沿って、「収集対象実体」を中心に、「非収集対象の概念」「関連概念」「権利に関する情報」を切り出したスポーツ・デジタルアーカイブのデータモデルを考案し、検証した。

図 3 内(1)の「収集対象実体」は、有形物、デジタルコンテンツ、競技場を中心に位置づけ、スポーツ・ デジタルアーカイブの中心となる資料そのものを指す。(2)の「非収集対象」は、組織を超えて抽象化された「競技」「団体・組織」「人」「イベント」「生産者」「施

図2スポーツ資料の共通認識 $\cdot$データモデル（イメージ）（図 3）

図3 データモデル案

設・設備」「形状」「分類」等であり、これらは統一概念として、関係者の間で認識される必要があると想定される。権利の考え方は、別途(3)として独立した実体とした。実物の管理・保管に極めて重要な「所蔵場所」「資料材質」といった情報は、管理に役立つが、機関を超えて共通化する意義は薄く、(4)の収集者独自の管理項目となる「関連する概念実体」とした。

これらのデータモデルを踏まえて、スポーツ・デジタルアーカイブのメタデータ項目 (案)を下記のとおり検討中である。2020 年現在、検証半げであり、今後、大いに変わり得るものであるため、仮置きとしている。

## 2.3 辞書情報 （形状 - 分類 - 人物・競技・イベント） とシステム表示

スポーツ関連実体の「非収集対象」にあたる、「競技」「イベント」「人・チーム」「形状」「スポーツ分類」 の項目における辞書情報を策定し、システム上で利用者が值を選択することで、求める資料に簡便に辿りつけるような画面構成を試みた。

スポーツ・デジタルアーカイブにおいて、検証用システムの利用者からの要望の高い情報は、「競技」「人」「イベント」である。「競技」や「イベント」の見也方は、階層構造を踏まえての表現が求められ、検証用システムの利用者からの反応も、階層を持たせることが望ましい。また、「形状」「スポーツ分類」については、組み合わせることにより、資料の概要、イメージが推定できるため、一般利用者向けに有効であろう。

こういった辞書情報をあらかじめ整備し、かつ、システム画面に準備する画面構成は、スポーツ・デジタルアーカイブ利用者の裾野を広げることにつながると考える。既に存在しなくなった競技や大会、あたらしく興つたが知名度が低くまだ一般的でない競技、新たに登場する選手や監督、かつて時代を作ったチームなど、誰も

がうっすらと認識しているが詳細が定かでない関連情報に対して、利用者から容易なアクセスを可能とすることは、スポーツ分野の専門家のみならず、一般利用者へのスポーツ振興を高めるためにも有効と思われる。

## 2.4 他システムとの連携方法

検証用公開システムにおいて、国立国会図書館が運営するジャパン・サーチと連携を試みた。

目録情報やメタデータといった情報は、検証用公開システム上で収蔵先に留まらない所蔵情報の横断検索や把握が可能である一方、デジタルコンテンッ自体は、連携先のシステムの該当 URLヘリンクさせ、連携先システムにおいて閲覧する方式とした。これは、特定

$\cdot$システム構成＜競技〉（図 4）

図4競技カテゴリー画面

$\cdot$システム構成〈イベント>（図 5)

図5 イベントカテゴリー画面

、システム構成 <人名・チーム名 $><$ 形状 $><$ スポーツ分類>（図6）

図6 選手名

図7 形状

図8スポーツ分類競技に特化した資料館やマスメデイア記事等、既に確立・公開された詳細情報を専門サイトにアクセスして確認することが、より丁寧に状況を把握できうるという想定に基づいている。スポーツ・デジタルアーカイブ事業の関係者からの評価も得たことから、こういった連携方法が、スポーツ・デジタルアーカイブには適していると考える（図 9）。

図9 詳細画面の関連URL表示

## 2.5 二次利用条件の表現方法

スポーツ・デジタルアーカイブシステムに掲載されている資料のデータは、国立国会図書館が公開している 「ジャパン・サーチ」で採用されている二次利用条件の表現に倣って、「二次利用条件」「教育利用」「非商用利用」「商用利用」の４項目を組み合わせて、資料の詳細説明画面上に表示した。また、所在情報となる目録の利用について、明らかな関係者合意がなされていないことから、メタデータそのものの二次利用条件を表示した。また、スポーツ資料は実物資料や写真、映像資料が多く、画像データの有無とその活用可否は極めて重要である。 したがって、「メタデータ」の利用条件と、「デジタルコンテンツ」および「サムネイル」の利用条件を分けて、 それぞれ別に表示するものとした。なお、本データは、関係者限定公開である検証用システム上での限定公開であり、2020 年時点で、スポーツ・デジタルアーカイブ構想事業を超えた二次利用はなされていない。

## 3. Alを用いた分類付与の省力化への取組と期待 3.1 省力化への道筋検証

利用者が求める情報まで導かれる道筋立てに極めて

二次利用条件のシステム表示例（メタデータとデジタルコンテンツの区分有）（図 10）

図10 権利の表現方法
有効と想定されるスポーツ資料の「共有情報」であるが、そのデータ整理の作業負荷は大きい。これらの作業負荷改善を目指し、2019年度、「スポーツ・デジタルアーカイブ構想」のもと、人工知能の力を借りた作業効率化と、新規性への対応に取組み、将来的な目録作成やメタデータ付与の自動化までの道筋を検証した。

まず、対象データを「教師デー夕」と「検証用デー 夕」に分割した。

【対象】平成 30 年度に提供のスポーツ資料デー夕約 40,000 件

【実験項目】形状（５種類）招よび、スポーツ分類（9 種類)

「検証用デー夕」約 10,000 件に対して、「教師デー夕」約 30,000 件をもとに人工知能による付与を実施したとこ万、約 $80 \%$ の結果が一致した。人間が手作業で 30 時間かけて実施した作業結果と、人工知能が 1 時間弱の時間で導き出した結果の約 $80 \%$ \%゙一致するという結果は、デー 夕確認・修正に必要な時間を勘案しても、人手で付与する遥かに短い時間で共有項目を付与できる可能性があり、現時点でも一定の省力化効果が見达まれると考えられる。

よる一次分類後、人手による正解判定掠よび誤データの修正作業が必要であり、更なる改善が求められる。

あわせて、人工知能による「競技」「イベント」「人。 チーム」等に対する自動付与を対象データ 40,000 件に対して実施し、生成される情報の検証を実施した。【実験項目】競技、イベント、人・チーム等それぞれの項目において教師デー夕は存在しないため、Wikipedia 等の外部データを学習させた。人間では抽出しない様々な値が抽出されたが、参考となるオー プンデータとして利用できるのが、事実上 Wikipedia のデータに限定されている影響が大きく、人、競技、 イベントというカテゴリには該当しない値も多く推定された。課題は大きいが、人間が 170 時間かけて実施した作業に対し 1 時間程度の作業時間で抽出された結果でもあり、人工知能ならではの新しい候補値の抽出も見られたため、スポーツ資料の「共有情報」の付与に対する省力化という意味で、更なる精度向上に向けた検討が望まれるであろう。な扮、本検証において、人工知能には、階層構造の整理が困難という今後の課題も明らかになっている。

これからのスポーツ・デジタルアーカイブの利用促進を目指し、更なる省力化に向けた精度向上、改善に向けた取組を継続したい。

## 4. スポーツ・デジタルアーカイブシステムの 課題

スポーツ庁が実施する「スポーツ・デジタルアーカイブ構想」に準拠して、仮想環境「検証用公開システム」を提供したことにともなう課題を報告する。

アーカイブ機関は、自らが作成・保有するデジタル情報資源について、それぞれ種類ごとに公開範囲を決め、第三者による二次利用の条件を設定する必要がある。構築すべきシステムの仕様は、システムの目的や収録するデー夕の量などにより大きく異なるが、スポーツ資料については、特に、実物資料におけるサムネイル準備の重要性が大きいであろう。著名な選手や歴史を刻んだその瞬間は、写真や映像、音声として記録されていき、人々の心を摇さぶるものである。たたし、そこには多くの権利があり、権利処理を抜きに、 スポーツ・デジタルアーカイブシステムの適正な在り方は語れないと言える。

また、競技やイベントは、時代とともに変わっていくものであり、その時点での最適解を作っても、時間と打金をかけて更新していかなければ、やがて実体と乘離してしまう。既に存在しなくなった競技や大会、 あたらしく興ったものの知名度が低くまだ一般的でない競技、障がい者スポーツ、次々に登場する新しい選手や監督など、うっすらと認識されている情報に対しても、利用者からの容易なアクセスを可能とし、関連情報へ辿りつけるようにすることが望まれる。スポー ツ分野の詳細を把握している専門家をはじめ、それ以外の一般利用者が、より親しめるようにすることは、 スポーツ振興を高めることに有効と思われる。

## 5. おわりに

スポーツ資料は、人々の記憶に結び付き、ときに時代を作ることもある。しかし、その時代を反映する資料は、時限的な活動とともにやがて所在不明となり、相次いで消えていくことも多い。その資料と情報や求める者が活用できるよう、スポーツ・デジタルアーカイブシステムのような環境を整え、多彩な知識の 1 つとして残し発信していく取組は、たいへん有意義であろう。

東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、まさに今、多くのスポーツ資料が生み出されている只中であり、それらの資料がひろく活用されるためにも、幅広い検討素材へ導いてくれるスポーツ・デジタルアーカイブの構築と発展を願ってやまない。


# 国立教育政策研究所教育图書館近代

Developing and Publishing Japanese Modern Textbook Digital Archive at Library of Education
## 江草 由佳 \\ EGUSA Yuka

国立教育政策研究所研究企画開発部教育研究情報推進室

\begin{abstract}
抄録：図書館が所蔵する書籍をデジタル化したコレクションをデジタルアーカイブとして公開する方法として国立教育政策研究所教育図書館近代教科書デジタルアーカイブを紹介した。カテゴリ検索を実現する方法として、図書館が通常提供している蔵書検索システムの一部に外付けで HTML とカテゴリのサムネイル画像だけを使ってデジタルアーカイブを構築する方法を紹介した。図書館が持続的にデジタルアーカイブを公開するための論点として以下を考察する。構築時における書誌情報の作成と著作権調査、外部サービスとの役割分担、リンク連携、データとシステム移行への考慮を挙げ、考察する。

Abstract: This paper describes a method to publish a digital archive of a collection held in a library, and reports a case study from "Japan Modern Textbook Digital Archive" at Library of Education, National Institute of Educational Policy Research. The paper describes a simple method to build category search function in the digital archive on top of OPAC system of the library. We discuss the following issues for a library to publish a digital archive in a persistent and sustainable way: Cataloguing of bibliographic data and inspections for the copyright status at the development phase cooperating with other systems, linking from and to other systems, considerations for the data and system migration.
\end{abstract}

キーワード : デジタルアーカイブ、近代教科書、図書館システム

Keywords: digital archive, modern textbook, library system

## 1. はじめに

「国立教育政策研究所教育図書館近代教科書デジタルアーカイブ」  が2019年 8 月 19 日にリニューアル公開した (以降、近代教科書デジタルアーカイブ」と呼ぶ）。これは元々、 2018 年 8 月 30 日に国立教育政策研究所教育図書館明治 150 年記念事業の一環として公開した「国立教育政策研究所教育図書館明治期教科書デジタルアーカイブ」に国定教科書も追加して名前を変えて公開したものである。2019年 10 月現在、約 1 万 2 千冊の教科書の本文画像が Webを通してどこからでも閲覧できる。本稿ではこのサービスについて事例報告する。

## 2. 近代教科書とその利用および利用者

教育図書館では、明治期から戦後検定（昭和 24 年から）までに日本で発行された教科書（以降は近代教科書と呼ぶ）を約 6 万 2 千冊所蔵している。これには、教科書だけでなく、教授書も含まれている。近代教科書をここまで大規模に収集し、利用に供しているのは、他には東書文庫のみである ${ }^{[1]}$ 。教科書は、教育学の研究において、基礎となる資料の一つである。これまで教育研究者はもとより、教育行政者、現場の教師に
よって利用されてきた。教育分野の他にも、当時の社会情勢を伝える基礎的な資料として歴史学や社会学などにも活用されてきたコレクションでもある。また、国際的にみても日本の教育を知るための基礎的な資料として教科書は必要とされている。

近代教科書を利用すると想定される人のタイプは大きく3つが考られる。教育関連の研究者（大学生、大学院生、大学教員等)、歴史学や社会学の研究者、一般利用者・報道関係者などである。教育関連の研究者の場合は、例えば、社会に与える教科書の影響や、教科書の実態をあきらかにするといった教科書そのものについての研究に加えて、教科書論、近代日本教科書史、教科書行財政、教科書・教材、各教科の教科書、外国教科書、特定主題研究、教科書上の人物を対象とする研究などの利用が考えられる。歴史学や社会学の研究者の場合は、教科書が世の中を反映する基礎資料とみなして、当時の歴史的背景等を知るために利用するなどが考えられる。最後に、一般利用者・報道関係者の場合である。教科書は誰もが览童・生徒として利用した身近な書籍である。同年代の者が共通して利用した書籍であるという特性により、以前使用した教科書をもう一度みてみたいということがある。例えば、
同密会の機会に教科書に載っていた唱歌をみんなで歌いたいので、自分が使った教科書の唱歌のページのコピーが欲しいといった事例がある。また、テレビドラマや小説などに登場するため、時代考証のための調查に必要な場面もある。

## 3. 利用の流れ

図 1 は近代教科書デジタルアーカイブのトップペー ジである。トップページでは、キーワード検索のできるフォームと詳細検索へのリンク、分類の各大分類 （教科書制度を表す）の説明とリンクがある。

図1トップページの画面

キーワード検索では書名、編著者名、教科、巻号などで検索できる。詳細検索のリンクを辿った先では、書名などの項目を指定したキーワード検索や、本文 PDF の公開範囲を指定した検索などができる（図2）。書誌データや本文デー夕は、教育図書館の蔵書検索のシステムに登録しており、キーワード検索や検索結果の表示機能などを実現しているため、図 2 の画面などはそのシステムの画面となっている。システム構成については後の章で詳細を述べる。

分類を辿っていくと、各教科書制度ごとの教科が一覧される。例えば図 1 の「明治初年教科書」をたどった先が図 3 であり、「明治初年教科書」の教科一覧を表示したところである。ここで例えば「小学入門」の教科のリンクをたどると、「明治初年教科書」の教科が小学入門の教科書の一覧が表示される（図4）。

検索結果一覧から、教科書のリンクをクリックすると書誌の詳細画面が表示される（図 5)。PDFのアイコンをクリックすると本文画像が閲覧できる。

トップページと教科一覧の画面については、英語インタフェースもある。右上の Englishリンクをクリックすると英語用の画面が表示される。図 6 は明治初年教科書の教科一覧の英語用の画面を表示したところである。

図2 詳細検索画面

図3 教科一覧画面

図4 検索結果一覧画面

図5 書誌詳細画面

既に述べたように、このデジタルアーカイブは検索機能は通常の蔵書検索で使用しているシステムの機能を用いているが、それ以外にも、外部サービスの連携として、教育図書館の一般図書の蔵書検索の検索結果

図6 英語版教科書一覧

からも近代教科書デジタルアーカイブへのリンクを追加して、本文画像へ辿れるようにした。教育図書館は NACSIS-CAT と連携しているため、CiNii Books でヒットした書誌詳細画面 (例：https://ci.nii.ac.jp/ncid/ BB14459113）（図7）で「OPAC」リンクをたどることで、教育図書館の一般図書の蔵書検索詳細画面（図 8）へと辿れ、その画面では、「URL」として、「本文リンク」（近代教科書デジタルアーカイブの書誌詳細画面へのリンク）があるので、結果として、CiNii Books から本文までシームレスにたどることができるようにしている。

本稿の入稿後の 2019 年 12 月に新システムがリリー スされる関係で、読者がこの原稿を読む頃には、詳細検索画面、検索結果一覧画面、書誌詳細画面が本原稿とは異なる画面デザインとなっているが、基本的な構成に変更はない予定である。

## 4. 教育図書館における近代教科書情報の整備状況

教育図書館が所蔵している近代教科書は 2014 年 3 月まで、書誌情報の電算化がされていなかった。検索は目録カードや目録カードを書き起こしたデータを研究所内からのみ検索できるファイルメーカーを使った簡易的な目録検索システムを使っていた。そのため、 どのような近代教科書を教育図書館が所蔵しているかをWebを通して検索することができない状態であった。そこで筆者が科学研究費補助金の研究成果公開 （データベース）を申請し、近代教科書の書誌データの電算化のための資金を獲得し、2013 年から書誌デー 夕・目録データの入力を開始した。2019年 2 月 26 日に近代教科書の全ての書誌データ・目録データの電算化と外部公開が完了した。教科書の現物には鉛筆で所蔵 ID が記入され、各書誌・所蔵レコードと教科書現物のマッチングが確実にできるようになった。書誌データの電算化は多くの日本の大学図書館が参画している書誌ユーティリティの NACSIS-CAT に登録する

図7 CiNii Books

図8 教育図書館蔵書検索画面

ことによって実現した。この入力作業は業務委託によって行った。これで、CiNii Booksで検索した際に教育図書館の近代教科書がヒットするようになった。

本文画像については、教育図書館は、近代教科書の保存のため、つまり劣化や紛失などの対策のために、「著作権法第 31 条の 2」の範囲内で、近代教科書のマイクロフィルム化および PDF 化を進めて来ており、少なくとも 2007 年には約 4 万冊分が完了していた ${ }^{[2]}$ 。 PDF のファイル名には請求記号を元にした生成規則を用いていた。よって、PDFのファイル名からわかる請求記号を見て、目録カードを使用すれば、教科書が同定できるという状況であった。

本文画像の方が先に作られたこともあり、後から作成した書誌データとの同定作業を行う作業が必要となってしまっていた。PDFのファイル名に使用されている請求記号を用いて、機械的なマッチングを試したところ、多くのファイルが機械的にマッチングできないという状況であった。これは請求記号は本文画像 $\mathrm{PDF}$ 作成以降に変える場合があることや、実物の教科書に請求記号をつけている書誌レコードの単位と一つの PDFファイルを作成した単位が異なっていたという理由で、多くのものが機械的にマッチングできる状況でなかった。
加えて、近代教科書の著作権状態については、どの程度が保護期間満了に該当するかについては未調査な状況であった。

以上のことから、Webを通して、近代教科書の本文を公開提供できる状況にはなかった。しかし、2018 年度に明治 150 年の記念事業として、近代教科書のうち明治期の教科書について、デジタルアーカイブを作成し公開することとなり、2017 年 11 月頃からその構築準備を始めることとなった。

書誌データと PDF データのマッチングについては、業務委託にて行った。1つのPDFファイルに、複数の教科書が含まれていることが多かったため（逆のケースはほぼ無かった)、所蔵IDに対してPDFのファイル名とページ数の組み合わせを記入する業務をお願いした。

最終的な公開用のPDF ファイルの作成では、業務委託で作成したデータをもとに、mutoolというコマンド ${ }^{[3]}$ を使用したスクリプトを作成して一括で PDF ファイルを分割抽出して保存した。例えば、K1301_1-2.pdfという元ファイルの 1 から 19 ページを抜き出して、900181030.pdfというファイル名で保存するコマンドは以下のようにして実行できる。 mutool clean -g K130-1_1-2.pdf 900181030.pdf 1-19 作成ファイル名は、所蔵 ID.pdf という書式とした。 これは、所蔵 ID が一意なキーとなる IDであり、現物の教科書に鉛筆で記入済みであることや、所蔵 IDをキーにして関連する書誌レコードがわかるためである。

近代教科書デジタルアーカイブ用の書誌データの作成については、先に述べた書誌デー夕の電算化作業においてすでに、CATP 形式 (NACSIS-CAT のファイル交換形式）でのデータを作成していたため、これをTSV に変換するスクリプト catp2tsv.rb ${ }^{[4]}$ を使って作成した TSVデータをExcelに読み达んで文字列操作関数などを用いてシステムインポート用のデータを作成した。

教科一覧で表示される教科ごとのサムネイル画像については、教育図書館職員が、サムネイルにふさわしいページを選定し、正方形にトリミングを行った。どの教科書のどのページから切り出したか後からでもわかるように、ファイル名にその情報を残すこととして、「教科書分類記号_所蔵 ID_p ぺージ数.png」とした (例：K110_900000393_p18.png)。

著作権の保護期間が満了になっているかどうかの調査については、既に国立国会図書館デジタルコレクションを公開している国立国会図書館を参考に、文化庁著作権課にも確認を行った上で方法を決定した。実際には、教育図書館の指導の元に、非常勤職員と派遣職員が著作権調査を行った。著作権調查を担当した職員は、司書資格保有者で図書館での目録経験者 1 名と図書館勤務経験なし 1 名という 2 名で、著作者の抽出作業と没年調査を行った。抽出作業については、くずし字や落款など判読が困難なものも多数あり、やはりある程度和古書ができる職員が必要になるが、没年調査については、調查方法を確立すれば図書館未経験でも実施が可能なことが分かった。

## 5. システムの構成とシステム構築で考えたこと

近代教科書デジタルアーカイブのシステム構成は、大きく分けて2つで構成される（図9）。一つ目は、 トップページと教科一覧の画面を構成する部分であり、これは、HTML や CSS や PNG 形式の画像などの静的なファイルのみを使用して実現した。2つ目は、 キーワード検索（詳細検索含む）や、検索結果一覧の表示、書誌詳細の表示、本文 PDF の表示する機能などを実現する部分であり、これは富士通社の iLiswave-J version3.0を使って実現している。これは元々教育図書館が蔵書検索に使用していたシステムであったため、このシステムに、新たに書誌規則を一つ追加することで実現した。このシステムでは、異なる書誌規則を登録することによって、専用の検索画面を設けたりなど、あたかも異なるデータベー スが存在するかのようにできる機能があるため、この機能を利用した。

図9 システムの概念図

このようなシステム構成になったのは、様々理由が複雑に絡み合っているため、わかりやすく説明するのは難しいがなんとか整理して説明を試みることとする。明治 150 年記念事業の一環で構築が始まったという経緯があるが、同時に企画展示も行うことになっており、システム構築だけに予算が掛けられる状況になく、低予算でできることを模索することなった。そこで、
研究所内の人員による内製でできる、つまり、筆者や教育図書館職員などが、勤務中に開発してできることを含めて検討することとなった。

元々、教育図書館の蔵書検索システム (iLiswave-J) に近代教科書の書誌デー夕は登録してあったため、その書誌詳細画面から直接、教科書の本文画像への PDF を登録できないか検討した。しかし、iLiswave-J には、一つの書誌の中の巻号ごとに直接本文PDFを登録したり、本文PDFの公開・図書館内のみ公開が設定できる機能が標準でなかったため、この方法は採用せず、先に述べたように、別の書誌規則を使って別のデータベースのように登録するということにした。 よって、新たなデジタルアーカイブシステムを導入するよりははるかに低予算で実現できた。

懸念点として、二重に登録することになるため今後の書誌データのメンテナンスに手間がかかる、どちらか片方の修正漏れが発生する可能性があるが、運用でカバーすることとした。また、この方法を採用すれば、iLiswave-Jには書誌詳細画面を示すパーマネントリンクがあるため、ほかのサービスからリンクを貼ることができ、他サービスはそのリンク切れの心配がない。そのため、利用の流れでも示したように、教育図書館の一般図書の蔵書検索結果から近代教科書デジタルアーカイブヘリンクでの誘導が可能となっている。

明治 150 年記念事業の一環で構築が始まったという経緯から、独立したデジタルアーカイブサービスとして広報をしたいという組織としてのニーズがあったため、見た目が華やかであることや、あまり内容に詳しくない人でも、何かコンテンツを表示できるような仕組みがある方が望ましい状況であった。そこで、教育図書館にすでに導入されていたシステム (iLiswave-J) に書誌データや本文画像データを搭載するだけで終わりにするのではなく、利用の流れで紹介したトップページと教科一覧を用意することとした。教科一覧では、教科名をクリックすると、iLiswave-J の検索結果一覧が表示されるようにした。これは、iLiswave-Jが教科書分類記号を検索値にした URL（例：教科書分類記号がK110の検索を行う http://nieropac.nier.go.jp/ egopac/ufirdi.do?ufi_target=ctlsrh\&user3=K110）を受け付けると、その検索結果一覧へ遷移できるようになっていたため実現できた。また、タブレットなどでも閲覧しやすくするために、レスポンシブルなぺージデザインを採用した。これは Bootstrap ${ }^{[5]}$ を使って実現した。 Bootstrapを使うことによって比較的シンプルな HTMLのままで記述できた。トップページや教科一覧は、静的な HTMLや画像だけで実現しており、 HTML や CSS やロゴ画像などは筆者が作成した。メンテナンスに属人的な部分が懸念されるが、比較的シンプルな HTML や CSS で記述されているため、他者でもメンテナンスできるような配慮は心がけた。

著作権の保護期間満了となっていない教科書の本文画像については、Webでの一般公開はできないので、教育図書館内のみでの閲覧可とする必要がある。 iLiswave-J の機能では実現できなかったため（そういう機能はあるのだが、教育図書館のネットワークの設定の関係でこの機能ではうまく実現できなかった)、所内のみに公開している Web サーバーに本文画像を置いて、そのURLを登録し、備考に館内のみ閲覧可能である旨を表示することとした。これは、多少、作業が煩雑になるので、現在更新作業中の新システムではシステム内の機能で制御できることを期待している。

## 6. スリムモデルの方針

近代教科書デジタルアーカイブ（当初は明治期教科書デジタルアーカイブ）を構築するにあたって、最も優先されるべきことは、「教育図書館に来館しなくても、本文画像を閲覧できるようにすること」であり、 そのためには、「持続的に公開し続けられる」ことができなければならない。つまり、明治 150 周年記念事業が終わったら近代デジタルアーカイブを維持できなくなることが起きないようにするにはどうしたら良いのかについて検討した。

福島は「（デジタルアーカイブの）持続可能性をキー ワードに『これだは』という要件」を「スリムモデル」と定義し、その要件として次の4つを挙げている：「利用規約の明示」「機械可読性の担保」「環境に依存しないデータ移行性の担保」「アクセシビリティの確保」[6][7]。近代教科書デジタルアーカイブ構築の基本方針はこの「スリムモデル」を適用しているともいえる。

「利用規約の明示」については、トップページと教科一覧のヘッダに利用規約を記載したウェブサイトヘのリンクを表示することによって実現できている。「機械可読性の担保」については、書誌レコード単位でパーマネント URIを設定したこと、書誌データを NACSIS-CAT にも登録し、CiNii Books や教育図書館の蔵書検索から検索でき、かつ近代教科書デジタルアー カイブへのリンクを貼ることで実現した。「環境に依存しないデータ移行性の担保」については、本文デー 夕はPDFとしたことで対応した。また、分類でのブラウジング機能については、HTML や PNG のような
静的なファイルであり、かつそのファイルはよく使われている標準的なファイル形式のものであるもののみで構成することによって実現した。「アクセシビリティの確保」については、資料を教科書制度や教科のカテゴリからブラウジングできるようにすることによって行った。

近代教科書デジタルアーカイブの iLiswave-Jから新システムへの移行に当たっては、a）書誌詳細画面を示すパーマネントリンクがあること、b）旧システムのパー マネントリンクがそのまま使えるか、もしくは、旧システムのパーマネントリンクからリダイレクトできること、c）書誌 ID は変えないこと、d）教科書分類記号を検索値として指定した URLによって検索結果一覧が示せることは必須の要件とした。a とbについては、他のサービス（例えば、蔵書検索結果）からの近代教科書デジタルアーカイブへのリンク切れを防ぐためである。cについてはパーマネントリンクに書誌 IDを

の HTML のリンクに使用しているからである。

持続性という点で、一番懸念となるのは、現在、 iLiswave-Jで実現している機能であるが、これについては、教育図書館のもっとも基本的な機能としている蔵書検索システムの一部に組み达むことによって、維持できるであろう見达みが立っている。万が一、近代教科書デジタルアーカイブ部分の予算確保ができなかったとしても、本文 PDF は、所蔵 ID ごとに作成したPDFであり、ファイル名の命名規則は、所蔵 ID.pdfとなっている。そのため、一般的なWeb サー バーに、PDFを置き、教育図書館の蔵書検索システムの書誌詳細結果画面からその PDFへ直接リンクをはるなどの対応を取ることもできるのではないかと見达んでいる。

## 7. おわりに

本稿では、図書館が所蔵する書籍をデジタル化したコレクションをデジタルアーカイブとして公開する方法として近代教科書デジタルアーカイブを紹介した。図書館が持続的にデジタルアーカイブを公開する工夫として、構築作業における書誌情報の作成、著作権調查の取り組み、外部サービスとの役割分担、リンク連携、データとシステム移行への考慮を加えた。カテゴリ検索を実現する方法として、図書館が通常提供している蔵書検索システムの一部に外付けで、HTMLとカテゴリのサムネイル画像だけを使ってデジタルアー カイブを構築する方法を紹介した。

本稿が今後のデジタルアーカイブ構築と公開への一助となれば幸いである。

## 謝辞

近代教科書デジタルアーカイブは JSPS 科研費 JP258030、JP268019、JP17HP8017、JP18HP8016、 JP19HP8017 の助成を受けたものである。

## 註・参考文献

[1] 岡田一祐. “第43回 2018.10 国立国会図書館に入っていない教科書を公開一国立教育政策研究所教育図書館のデジタル・アーカイブ”、ネット文化資源の読み方・作り方: 図書館・自治体・研究者必携ガイド. 文学通信, 2019, p. 208211.

[2] 江草由佳. 戦前期教科書の電子化・保存とその応用. 情報知識学会誌. 2007,vol.17, no.4, p. 225-234.

[3] MuPDF. https://mupdf.com (参照 2019-10-10).

[4] 高久雅生. catp2tsv.rb. https://gist.github.com/masao/ b587eec226f521bccfed384f30304e2d (参照 2019-10-10).

[5] Bootstrap. https://getbootstrap.com/ (参照 2019-10-10).

[6] 福島幸宏. “ガイドラインに要れるべき要件”, 2016. デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会, 実務者協議会及びメタデータのオープン化等検討ワーキンググループ. https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/ meta_data/dai2/siryou3_3.pdf (参照 2019-10-15).

[7] 冨澤かな, 木村拓, 成田健太郎, 永井正勝, 中村覚, 福島幸宏.「デジタルアーカイブの「裾野のモデル」を求めて一東京大学附属図書館 U-PARL「古典籍 on flickr! 〜漢籍・法帖を写真サイトでオープンしてみると〜」報告」, 情報の科学と技術, 2018, vol. 68, no. 3, p. 129-134.