# [A03] 災いのオーラル$\cdot$ランドスケープ

○渡邊英徳 ${ }^{11}$

首都大学東京 ${ }^{11}$

〒191-0065 東京都日野市旭が丘 6-6

E-mail:hwtnv@tmu.ac.jp
## Disaster Oral Landscape

WATANAVE Hidenori ${ }^{1)}$

Tokyo Metropolitan University ${ }^{1)}$

6-6 Asahigaoka, Hino-shi, Tokyo, 191-0065 Japan

## 【発表概要】

筆者らはこれまでに「㰪シマ・アーカイブ」をはじめとする，戦災・災害のデジタルアーカイブを制作してきた。これらの事例では, 多元的なデータが一元化され, VR/AR 空間にマッシュアップされている.この表現手法によって，過去のできごとがランドスケープに重ねあわされ，身の周りに着地するようになる。これを「多元的デジタルアーカイブズ」と呼ぶ. さらに広島においては，市民が参画するボトムアップの運動体が生まれ，資料を収集し，アーカイブを利活用する営みが進行している。これを「記憶のコミュニティ」と呼ぶ.これらが組み合わさることで，災いの記憶を未来につたえる「オーラル・ランドスケープ」が形成されている. 本発表では, 筆者らのコンテンツのデモンストレーションを通して，「オーラル・ランドスケープ」のありようについて述べる.

## 1. はじめに

図 1 ヒロシマ・アーカイブ

本稿では，人々のボトムアップな営みが収集するオーラル・ヒストリーと, デジタルア一スがもたらすトップダウンの視野をつなぎ,記憶を未来につたえる「オーラル・ランドスケープ」について説明する。

筆者らはこれまでに「ヒロシマ・アーカイ （図 1）」をはじめとする，戦災・災害をテーマとしたデジタルアーカイブを制作してきた. これらのアーカイブでは，オーラル・ ヒストリーをはじめとする, 多元的なデータ
が一元化され, 仮想現実 (VR) ・拡張現実 （AR）空間にマッシュアップされている.この手法により，過去のできごとがランドスケ一プに重ねあわされ，人々の身の周りに着地する.これを「多元的デジタルアーカイブズ」と呼ぶ.

加えて, アーカイブの対象地である広島においては, 被爆者と地元の若者たちを中心としたボトムアップの運動体が形成され，アー カイブを育み，被爆の記憶をオーラル・ヒストリーとして継承する営みが進行している。 これを「記憶のコミュニティ」と呼ぶ.

過去のできごとの実相を伝えるためには， できるかぎり多面的な資料を網羅する必要があり, 後世に遺していくためには, 資料が持つ価值をアピールし, 社会の裡に, 継承へのモティベーションを形成することが求められる.この要件を充たすコンセプトが「多元的デジタルアーカイブズ」と「記憶のコミュニティ」である.

これらが組み合わさることにより，ボトムアップな営みが収集するオーラル・ヒストリ一と, デジタルアースがもたらすトップダウンの視野が接続され，災いの記憶を未来につたえる「オーラル・ランドスケープ」が形成されている。本稿ではそのありようについて説明する.

## 2.「多元的デジタルアーカイブズ」

散在する多元的な資料を一元化し，VR $\mathrm{AR}$ 空間にマッシュアップすることで，過去の災害にまつわる複雑な実相を，実感を持つて伝えることができる.このコンセプトが 「多元的デジタルアーカイブズ」であり，「オーラル・ランドスケープ」を構成する要素の一つである.

例えば，広島原爆に関する資料群はさまざまな場所に個別に保管されており，内部を横断的に閲覧・検索する手段はない。これはいわば，多数の「樹」がばらばらに生えているようなイメージであり, 各々の樹や, 茂る

「葉」=資料どうしのつながりは把握しにくい状況にある。それに対して「ヒロシマ・ア一カイブ」においては, すべての資料がデジタルアースの VR 空間にまとめられている （図 2）.このことによって，「全体の概要」と「個別の資料どうしの位置関係」をランドスケープに重数、いちどきに把握することができる.

ユーザは，スクロールとズームイン・アウ卜を用いて「VR 空間に再現されたヒロシマ」を探索しながら，個々の資料にアプロー チしていく.こうした空間移動・場所移動をともなうユーザ体験は，資料の「文脈」と 「つながり」を顕在化する，加えて，異なる時代の資料を重放あわせ，現代に生きる我々との位置づけを示すことで，できごとの「実感」が強められる。

例えば，1945 年の広島市街地図に記された 「Girls' High School」（現：広島女学院中学高等学校）の場所にズームインすると, 多数の証言がひとところに集まっている（図 3）。 そして，そこに表示されているのは，すべて女性の顔写真である。これらのことから「女学校で女生徒たちがいちどきに被爆した」という文脈と，それぞれの資料のつながりが表現される。続いて，被爆直後の航空写真と現在の空中写真を切り替える（図 4,5）と，焼け野原の「ヒロシマ」と復興を遂げた「広島」が，同じ視野のなかで重放合わされる。

このデザインによって，遠い過去のできごとと, ユーザの身の周りのランドスケープとのつながりが表現され, 実感が強まる. さらにこれらの資料が，スマートフォンのカメラを通した AR 空間に表示されることによって，実感がさらに強められる。

図 2 全資料が一括表示された状態

図 3 多数の女性の証言

図 4 被爆直後の空中写真との重層表示

図 5 現在の空中写真との重層表示

図 6 広島女学院周辺の $\mathrm{AR}$ ビュー
例えば，図 3 5 と同じ場所でアプリの $\mathrm{AR}$ ビューを起動すると, 広島女学院周辺の風景に，被爆者の証言が重ね合わされて表示される（図 6). 現在の広島女学院は, 幹線道路に面しており，背後に高層ビルが立ち並んでいる。この風景には, 原爆投下直後のようすを偲ばせる要素は見当たらない. AR ビュー に浮かぶ被爆者の顔写真と証言は, 風景を補完し, かつてこの場所で起きたことをユーザに伝え，過去を辿るための糸口となる。

ここまでに説明したように，「ヒロシマ・ アーカイブ」では, 多元的な資料の文脈とつながりが，デジタルアースのランドスケープに重なり合い，実感をもって表現されている。 さらにそれらの資料は， $\mathrm{AR}$ 機能によって，実空間のランドスケープにふたたび着地し,身の周りに浮かぶ.こうしたインターフェイスは，過去につながる窓としての機能を果たしている.

この「多元的デジタルアーカイブズ」は，

「オーラル・ランドスケープ」を構成するテクノロジー要素である.

## 3.「記憶のコミュニティ」

前章では「多元的デジタルアーカイブズ」 の技術的なメリットについて説明した。しかし，できごとの「実相」を後年に伝えていくためには，異なる方面からのアプローチも必要になる.

どの技術にも寿命がある。「ヒロシマ・ア一カイブ」等に用いているデジタルアースの技術も，将来において使い続けられるという保証はない。技術の寿命を越えて記憶を遺していくためには, その記憶を「自らのことば」で語り継ぎ，ミッションを後世に伝える人々が必要となるだろう. そうした人々が存在していれば，時代とともに技術が移り変わったとしても，記憶は継承されていくはずである。

「ヒロシマ・アーカイブ」の制作において，筆者らは広島女学院高等学校の生徒たちと協力関係を築くことができた。彼女たちはこれまでに, 被爆者の証言の収録活動を担当し,約 40 名にインタビューを行ってきた. 若者たちのインタビューに応えて, これまで被爆を「他言したことがなかった」被爆者からも，次々と新たなオーラル・ヒストリーとしての証言が得られた。こうした資料は，ヒロシマの「実相」をかたちづくる，貴重なパズルのピースである.

アーカイブの制作者として, 主体的に被爆者の話を聞くことによって，証言についての記憶が，若者たちの中に，より強く刻まれる。若者たちは, 自らがつくったアーカイブを使いこなしながら，ヒロシマの記憶を語るようになるだろう。こうして「作り手」は「語り部」となっていくはずである.

このように広島では, 被爆者と地元の若者たちを中心とした運動体が形成され，オーラル・ヒストリーを収集し, 戦災の記憶を継承する活動が進行している。筆者らはこれを 「記憶のコミュニティ」と呼んでいる。

前章で説明した「多元的デジタルアーカイブズ」は，「記憶のコミュニティ」の営みに裏付けされている。 そして「記憶のコミュニティ」は，「多元的デジタルアーカイブズ」 を成長させようとする，人々の意思によって駆動されている。これらは補完的にはたらきながら，記憶を未来に継承している。

この「記憶のコミュニティ」は，「オーラル・ランドスケープ」を構成するコミュニテイ要素である。ボトムアップの営みにより収集されるオーラル・ヒストリーが，「多元的デジタルアーカイブズ」によってトップダウンの視野とつながり，災いの記憶を未来につたえる「オーラル・ランドスケープ」が形成されている.

## 4.「記憶のコミュニティ」の進化

2011 年の「ヒロシマ・アーカイブ」公開後, コンテンツ作成スキルを持たない広島の高校生たちは被爆者インタビューを担当し，それらをマッピングする工程は大学院生たちが担ってきた. 最終成果物に直接コミットできないため, 高校生たちの当事者意識が薄れるという懸念があった。

しかし「ヒロシマ・アーカイブ」は， HTML, JavaScript などのオープンな技術で構築されている。そしてこれらの技術は，高校生にも十分に習得可能なものである. 技術を身に付けることができれば，高校生たちが直接, マッピング工程に携わることが可能になり, 彼女たちの当事者意識と一体感を高めることができるだろう。

図 7 被爆者と大学院生・高校生の共同作業

図 8 高校生と大学生がデザインしたワークブック

そこで筆者らは，高校生たちが技術を学ぶワークショップを， 2014 年に実施した. 会場において高校生たちは，大学院生の指導を受けつつ，被爆者とともに，被爆地点の推定とマッピング作業を行なっていた（図 7）.これは，当事者・記録者・技術者が一体となって活動する, 進化した「記憶のコミュニテイ」といえる.

さらに 2016 年からは, 生徒・学生主体の

「ヒロシマ・アーカイブ」利活用ワークショップもスタートした。このワークショップでは，アーカイブを平和学習の現場において活用する企画を高校生たちが発案し，メンター 役の大学院生たちの指導のもと「ワークブック」（図 8）としてまとめている。このワー クブックは，「ヒロシマ・アーカイブ」を用いたフィールドワークを，事前学習から振り返りまでナビゲートするしおりであり, 実際の修学旅行において利用されはじめている.
このように「記憶のコミュニティ」のネットワークは，時代にあわせて成長している。

さらに筆者らは，デジタルアースのプラットフォームを，企業プロダクトである

「Google Earth」からオープンソース・ソフトウェア（OSS）の「Cesium」に移行した.

「Cesium」の開発には，技術者たちが自由にコミットし，日々，機能向上が図られている。

OSS に移行したことによって，独立性が高まるとともに，開発者コミュニティの恩恵を受けることができるようになった.

「オーラル・ランドスケープ」は，オープンソースのデジタルアース技術と, 市民によるボトムアップの営みが絡み合うことによって，進化し続けているのだ。

## 5. おわりに

本稿では，「多元的デジタルアーカイブズ」と「記憶のコミュニティ」で構成される 「オーラル・ランドスケープ」のあり方について述べた。これらの取り組みは, 災いの記憶の価值を人々にアピールし, 利活用と参画のモティベーションを社会の裡に生み出している。今後も，戦災・災害をはじめとするさまざまな題材に取り組みながら，手法の確度を高めていきたいと考えている.

## 参考文献

[1] 湯崎稔 : 広島における被爆の実相（核兵器禁止と歴史学--国連軍縮特別総会にむけて<特集>), 歴史評論, Vol.336, pp.12-28（1978）. [2] 今村文彦, 柴山明寛, 佐藤翔輔 : 東日本大震災記録のアーカイブの現状と課題, 情報の科学と技術, Vol.64, No.9, pp. 338-342 (2014)

[3] 放送大学情報化社会研究会震災報道検証プロジェクト：原発事故を米軍"準機関紙"はどう伝えたか：Stars and Stripes 紙の報道内容分析から, 情報の科学と技術, 情報化社会・メディア研究, Vol.9, pp.1-26 (2012).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4. 0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0 /)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [A02] 近年の震災アーカイブの変遷と今後の自然災害アー カイブのあり方について

○柴山明宽 ${ }^{1)}$, 北村美和子2)，ボレー・セバスチャン ${ }^{1)}$ ，今村文彦 ${ }^{1)}$

東北大学災害科学国際研究所 ${ }^{1)}$, 東北大学工学研究科都市$\cdot$建築学専攻 ${ }^{2)}$

于980-0845 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉 468-1

E-mail: shibayama@irides.tohoku.ac.jp
## Transition of earthquake disaster archive and future natural disaster archive

SHIBAYAMA Akihiro ${ }^{1)}$, KITAMURA Miwako ${ }^{2}$, SEBASTIEN Penmellen Boret ${ }^{11}$, FUMIHIKO Imamura ${ }^{1)}$

International Research Institute of Disaster Science of Tohoku University 1), Department of Architecture and Building Science, Graduate School of Engineering, Tohoku University 2) Aramaki Aza-Aoba 468-1, Aoba-ku, Sendai 980-0845 JAPAN

## 【発表概要】

2011 年東日本大震災以降, 自治体や教育機関, 図書館, 民間団体などで数多くの震災アーカイブの構築されてきた。また, 2016 年熊本地震においても熊本県が震災アーカイブの構築された. 今後, 様々な自然災害の教訓を残寸べく自然災害のアーカイブの構築がなされていくのは必然である。しかしながら, 災害アーカイブの歴史は短く, 震災アーカイブの総務省ガイドラインや岩手県ガイドラインがあるものの，収集する記録の種類や構築ルール，利活用方法などが確立していないのが現状である。そこで，本報告では，近年の震災アーカイブの変遷と特徴をまとめるとともに，自然災害アーカイブのあり方についてまとめる。

## 1. はじめに

2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分に東日本大震災が発生し, 死者 19,533 人, 行方不明者 2,585 人にもおよぶ多大なる犠牲と地震動と津波による甚大な被害をもたらした 1).また，直接被害だけでは無く, 間接的な被害は日本全域に影響し，さらに海外まで影響を及ぼした.この未曾有の大災害を二度と繰り返さないためにも様々な教訓を後世まで残し, 今後の防災・減災に繋げて行く必要性がある。 そのため, 震災直後から自然発生的に震災ア一カイブの気運が高まり, 様々な機関で震災デジタルアーカイブの構築の動きが見られた。 さらに, 2011 年 5 月 10 日東日本大震災復興構想会議において復興構想 7 原則の提言が発表され，その原則 1 には，「大震災の記録を永遠に残し, 広く学術関係者により科学的に分析し，その教訓を次世代に伝承し，国内外に発信する」2) との提言が発信され，震災デジタルアーカイブの構築の動きがさらに加速した.

本研究では, 東日本大震災で様々な機関が構築した震災デジタルアーカイブの事例の変遷についてまとめ, 震災デジタルアーカイブの構成要素を明らかにするとともに，今後の自然災害のデジタルアーカイブのあり方について，報告を行う。

## 2. 震災ア一カイブの変遷と種類

## 2.1 震災デジタルアーカイブの変遷

東日本大震災が発生してからの震災デジタルアーカイブの変遷と 2017 年 5 月末現在の震災デジタルアーカイブの公開点数を表 1 に示す．表に示した震災アーカイブ団体は，東日本大震災の震災アーカイブの全てではなく，一部の団体のみである.

東日本大震災が発生してから防災関係機関や新聞メディアから被害情報や被害写真がウェブ上に公開された。震災から 1 ヶ月後には， Yahoo! Japan による「東日本大震災写真保存プロジェクト」が立ち上がり，一般市民からの写真の募集が開始され, 2011 年 6 月からウェブ上で公開が行われた. 同月, Google において，震災直後から震災前後の衛星写真の公開を始め，「未来へのキオク」を開始し，一
般市民からの写真等の公開が始まった．被災地の仙台市の中心に位置するせんだいメディアテークでは，「3 がつ 11 にちをわすれないためにセンター」が立ち上がり，震災記録の収集や映像編集の支援などが開始した。震災から半年後には, 著者らが中心となって立ち上げた東北大学アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝」が開始した。

表 1 震災アーカイブの変遷と公開占数

 & 64,993 \\

$※ 1$ ひなぎくでの検索点数

$※ 2$ 東日本大震災関連の点数のみ

震災から 1 年が経過し, メディア関係で初
めて日本放送協会「NHK 東日本大震災ア一カイブス」で証言記録が公開され，その半年後に FNN が「3.11 忘れない FNN 東日本大震災アーカイブ〜」が公開した.

ハーバード大学エドウィン・O・ライシャワー日本研究所では, 2012 年 3 月に「2011 年東日本大震災デジタルアーカイブ」の公開がなされた (その後, 日本災害 DIGITAL ア一カイブに名称を変更，以下，JDA）.

2012 年 9 月からは, 総務省の「東日本大震災アーカイブ」基盤構築プロジェクト ${ }^{3}$ が開始し，5つの実証実験が行われ，「あおもりデジタルアーカイブシステム (その後, 青森震災アーカイブと統合) 」, 「陸前高田震災アーカイブ NAVI（その後, 国立国会図書館に移管) 」, 東北大学「みちのく震録伝検索システム」，河北新報社「河北新報震災アーカイブ」，

「東日本大震災アーカイブ Fukusima」が 2013 年 3 月に公開された。総務省プロジェクトでは，自治体の協力で震災記録の収集等がなされているが，運営自体は大学等で行われていた。そのため, 自治体独自で震災アーカイブの構築と運用はこの頃はされていない.

また, 同プロジェクトで国立国会図書館東日本大震災アーカイブ「愛称：ひなぎく」（以下， ひなぎく) が公開し, 国内で初めて横断的検索が開始された。

自治体が主体となって震災アーカイブを構築し, ウェブ上で公開されたのは, 2014 年 3 月に宮城県多賀城市「たがじょう見聞憶」が最初となる。ただし，2012 年 12 月に仙台市「フォトアーカイブ東日本大震災一仙台復興のキセキ」や 2013 年 3 月から東松島市「ICT 地域の絆保存プロジェクト」なども, いち早く震災記録を 2015 年 3 月ウェブ公開がなされているが，データベース化まではされていなかった（東松島市は，その後データベース化された).

総務省「被災地域情報化推進事業（情報通信技術利活用事業費補助金)」4)を利用して，

2014 年 4 月に「青森震災アーカイブ」(八戸市，三沢市，おいらせ町，階上町の青森県 4 市町村合同で構築), 2015 年 3 月に久慈・野田・普代震災アーカイブ（久慈市，野田村，普代村の岩手県 3 市町村合同で構築)，2015 年 4 月に福島県郡山市「郡山震災アーカイブ」, 2015 年 6 月には, 宮城県下の 35 市町村の 「東日本大震災アーカイブ宮城（以下，アー

カイブ宮城)」, 2015 年 7 月に千葉県浦安市「浦安震災アーカイブ」を公開した. 岩手県は，他の自治体アーカイブの構築とは異なり，実際の震災アーカイブ構築前に収集内容や整理方法, 活用方法についての内容を精査するために有識者委員会を開き，「震災津波関連資料の収集・活用等に係るガイドライン」5)を 2016 年 4 月に策定した. その後, 2017 年 3 月に「いわて震災津波アーカイブ〜希望〜 (以下，岩手アーカイブ）」が公開された.

このように, 企業やメディア, 研究機関が震災直後から震災アーカイブの構築を始めているのに対して, 自治体は, 震災から 2 年後から着手を始めている。また，「たがじょう見聞憶」や「青森震災アーカイブ」は，他の自治体に比べて震災アーカイブの構築の開始が早かった。この理由としては，いくつかあり， その中でも特に被災者の生活再建を優先し，震災復興の目処が立つことなどが要因と考えられ，アーカイブ構築への着手を被災者から理解を得るのが難しかったからと言える.

2017 年 5 月末現在の公開点数として, 最も多いのは, 岩手アーカイブで 23 万点となる.続いて, アーカイブ宮城で, 22 万点となる.

この 2 つに共通しているのは, 県でのアーカイブであることと, 県内の市町村の震災記録を収集している点である。ただし，アーカイブ宮城では，非公開データを含めると 40 万点を超え, 現在, 公開されているデータ以外に数多くの震災記録が存在する。

## 2.2 震災デジタルアーカイブの種類

前述で震災デジタルアーカイブの変遷を示したが，震災デジタルアーカイブには，様々な種類が存在する。本項では, 震災デジタルアーカイブの種類について説明する.

震災デジタルアーカイブには， 2 つの種類が存在し，一つは，自らコンテンツを収集するコンテンツフォルダ型と, もう一つは, コンテンツフォルダを横断的に検索する横断検索型の 2 つがある. 東日本大震災の震災デジタルアーカイブの団体は，ほとんど，コンテンツフォルダ型に属する。横断検索型は, 国立国会図書館のひなぎくやハーバード大学 JDA が存在する. また, 横断検索型には, 数多くのコンテンツを保有しているが，一部分のコンテンツフォルダと結ぶ, 部分的な横断検索型が存在する。これは, アーカイブ宮城やみちのく震録伝, 日本原子力研究開発機構 （FNAA）などである.

コンテンツフォルダ型にも 3 つの種類が存在し, (1)コンテンツの収集のみ団体, (2)コンテンツ収集から自前のウェブサイト公開をしている団体，(3ココンテシ収集から自前のウエブサイトと横断検索型と接続可能な API を提供している団体，に分けられる。 (1)に関しては，市町村が独自にウェブサイトを構築せず，県のアーカイブサイトに載せるなどで行っている. (3)に関しては，ひなぎく連携を行っている団体が当てはまる.

## 3. 自治体の震災アーカイブの比較

東日本大震災で甚大な被害を受けた青森震災アーカイブ（以下，青森）及び，いわて震災津波アーカイブ（以下，岩手)，東日本大震災アーカイブ宮城（以下，宮城）の 3 県について比較を行った。福島県については，郡山震災アーカイブがあるが，郡山と浜通りの一部のみのアーカイブのため除外した.

図 1 に各県で公開されている資料種別の割合を示す. すべての県において，写真の占める割合が高く約 8 割である. 文章については,宮城県が最も多く 2 割程度であった. 動画・音声などは, どの県も数\%であった.

表 2 に各自治体の資料がどの時期の資料なのかを震災当日から 2015 年 3 月までを集計したものを示す. 全体的に震災直後から資料が満遍なく収集ができているものの, 岩手県の被害程度と比べて少なくなっている. 理由としてはいくつか考えられるが，3 県の中で最も遅く資料収集を行っており, それが一つの原因と考えられる。また， 1 年間の収集数から全体の収集総数の割合としては，青森 $77 \%$, 岩手 $42 \%$, 宮城 $74 \%$ となっている.これも同様な理由と考えられる。しかしながら，青森，宮城に関しては，2013 年以降の復興の記録が少なくなる傾向となり，岩手については，前年と変わらない資料収集ができている。震災アーカイブの構築が終了してからの資料収集の継続ができていないことがわかる.

図 1 各自治体の資料種類別割合

表 2 各自治体の資料の時系列比較

表 3 に岩手及び宮城の市町村別の資料総数を示す. 自ら市町村が提供している資料総数には, 市町村の規模や被害程度にあまり相関は見られない。大槌町の 1 つのみというのは， 2017 年度に町独自の新たな震災アーカイブが構築されるため，少なくなっている。自らの市町村の資料総数と他の機関からの提供元を合わせた場合，資料数が少ない市町村を補っていることがわかる．さらに，被災程度が大きい場所の補う割合が高いことがわかる.

## 4. おわりに

本稿で震災アーカイブの変遷と特徴を明らかにした。今後，起こるであろう自然災害に対しては, 市町村だけの資料収集では限界があり，他機関が連携して収集を行うことが需要である.表 3 市町村別の資料総数

## 謝辞

本梗概を作成するに当たり，様々な震災アーカイブを参考にさせていただいた。ここに感謝の意を表す。

## 参考文献

[1]総務省消防庁. 平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（155 報）201 7.3

[2]内閣官房. 2011 年 5 月 10 日東日本大震災復興構想会議. http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/. (閲覧 201 7/5/31).

[3] 総務省.「東日本大震災アーカイブ」基盤構築プロジェクト. http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ict seisaku/ictriyou/02ryutsu02_03000092.html (閲覧 2017/5/31).

[4]総務省「被災地域情報化推進事業（情報通信技術利活用事業費補助金)」. http://www.soumu.go.jp/shi nsai/ict_fukkou_shien.html. (閲覧 2017/5/31).

[5]岩手県. 震災津波関連資料の収集・活用等に係る力゙ イドライン. http://www.pref.iwate.jp/fukkoukeikaku/383 98/044702.html. (閲覧 2017/5/31).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# なぜ、デジタルアーカイブなのか?知識循環型社会の歴史意識
## 2017年7月22日第1回研究大会（岐阜女子大学）講演

\author{
吉見俊哉 \\ Yoshimi Shunya \\ 東京大学情報学環教授
}

本日は、「なぜ、デジタルアーカイブなのか?知識循環型社会の歴史意識」というタイトルで基調講演をさせていただきます。デジタルアーカイブの概念、目的、未来について私なりの考えを、ここにお集まりのみなさまにお聞きいただきたいと思います。

世の中には、「デジタルアーカイブの『デジタル』 のほうはわかるけど、『アーカイブ』とはそもそも何なの?」という疑問を持持ちの方も多いのではないかと思います。

ですので、私の話、1つ目には、「アーカイブ」とは何かという話。つまり、アーカイブの概念を定義していこうと思います。2つ目には、アーカイブに関係の深い 2 つの組織があります。1つは文書館、もう 1 つは図書館です。アーカイブと文書館と図書館の関係がどうなっているのかを説明します。それからもう 1 つ、アーカイブとデータサイエンス、AIだとかビッグデータだとかビジュアライゼーションとかいろい万な話が、最近いっぱい出ていますが、そこの関係について少し考えてみたい。これが3つ目の話です。そして、これを歴史的に大きく広げますけれども、印刷革命、 16 世紀の印刷革命と 21 世紀のデジタル革命、この関係について4番目に解説します。最後に、アーカイブ立国宣言と NDA、ナショナルデジタルアーカイブの設立に向けてという話をさせていただきたいと思います。

## 1. アーカイブとは何か

まず、最初の話です。アーカイブとは何か、という定義にかかわることですね。

困ったときは、まずは手軽にウイキペディアです。 そこで、ウィキぺディアの日本語版を調べてみます。日本語版ウイキペディアで「アーカイブ」を引くと、「アーカイブとは、重要記録を保存・活用し、未来に伝達することをいう。日本では一般的に書庫や保存記録と訳されることが多いが、元来は公記録保管所、または公文書の保存所、履歴などを意味し、記録を保存しておく場所である」と、間違ってはいませんが、説明は 3 行ぐらいで終わります。

## アーカイブとは何か ? : 日本と世界

## ウィキペディア (日本語版)の答え:

アーカイブとは、重要記録を保存$\cdot$活用し、未来に伝達することをいう。日本では一般的に書庫や保存記録と訳されることが多いが、元来は公記録保管所、または公文書の保存所、履歴などを意味し、記録を保存しておく場所である。

Wikipedia (英語版) の答え:

An archive is an accumulation of historical records or the physical place they are located. Archives contain primary source documents that have accumulated over the course of an individual or organization's lifetime, and are kept to show the function of that person or organization. Professional archivists and historians generally understand archives to be records that have been naturally and necessarily generated as a product of regular legal, commercial, administrative, or social activities. They have been metaphorically defined as "the secretions of an organism", and are distinguished from documents that have been consciously written or created to communicate a particular message to posterity. In general, archives consist of records that have been selected for permanent or long-term preservation on grounds of their enduring cultural, historical, or evidentiary value. Archival records are normally unpublished and almost always unique, unlike books or magazines for which many identical copies exist. This means that archives are quite distinct from libraries with regard to their functions and organization, although archival collections can often be found within library buildings. A person who works in archives is called an archivist. The study and practice library buildings. A person who works in archives is called an archivist. The study and practice
of organizing, preserving, and providing access to information and materials in archives is of organizing, preserving, and provid
called archival science. ...... (中略)....

スライド1 アーカイブとは何か? : 日本と世界

ところが、ウィキペディアを引くときは、英語版を引くことが肝要ですね。ちょっと英語は苦手だよという人も、英語の練習にもなりますから、頑張って引いてください。英語版で「アーカイブ」を引くと、これだけ出てきますね。まだまだ延々と続くのですよ。

これ、今は読もうとは思いませんが、とにかくどのくらい情報量が違うかを見ていただきたいのです。英語版はすごく情報量が豊富でかなり役に立ちます。 ざっと訳してみました。

アーカイブというのは、基本的には歴史的な記録の集積である。そして、それは個人や組織がその生涯や存続期間を通じて生み出した一時的な記録の総体であって、その中には意識や公認されないものも含む。 だからアーカイブには、いわゆる怪文書も含まれます。
図書館が複製された資料というか、大量複製された本の集積であるのに対して、どちらかというと唯一性を持つ大量複製されない資料が中心である。

その次が大切ですね。語源、英語のウイキペデイアには語源についての説明がついていることがあります。Archive の語源はギリシャ語の arkheion となっていますが、ランダムハウス英和大辞典などを引くと、 archive の語源は、arkheion の複数形である arkheia となっています。ウィキペディアには arkheia の文字がないのですが、いずれにしてもこの arkheion ということばが重要です。なぜならば、アルコンというふうにギリシヤ語でいうと、ポリス、その最高権力者、だから、arkheionというのは、このポリス、都市国家の最高権力者の館、住まい、住所、それを指すということです。つまり権力の中心の場所が Archive だということなのです。

これ、「ええつ」と思うかもしれないですけれども、 とても重要なことで、つまり古代国家や古代社会を考えてみたときに、過去の伝説までを含めてその国を構成しているメンバーの記録を持っている（少なくともそう信じられている）ということは、国家をコントロールする権力を持っているということです。しかも、日本書紀と数々の歴史書を考えてみると、歴史を編纂するというのは、まさに権力者が自己を正統化する行為となるのです。

そこで、もう少しこの権力とアーカイブの関係についての認識を深めるために、今度は哲学者に聞いてみましょう。アーカイブを論じる哲学者はいろいろいますが、皆さん、名前ぐらいは聞いたことがあると思うのですけれども、ジャック・デリダというフランスの哲学者がいますね。ジャック・デリダには、日本語でも翻訳のある『アーカイブの病』という本がありますけれども、その中で彼はアーカイブを論じています。 デリダは、「アーカイブ」の概念が内包する Arkhē というその語についてこんなふうに言っています。そ

## アーカイブを哲学的に定義する

## ジャック・デリダ(『アーカイブの病「法政大学出版局、2010年)：「Aekhé というその語は、始まりと掟を同時に名指す.......この名は外見上二つの原理をまと め上け゚ている。一つは、自然あるいは歴史に従う原理で、物事が蛞まるところである。しか しそれはまた、法に従う原理であり、人々と神が支配するところ、権威が、社会秩序が行使される場であって、この場所においてそこから秩序が与えられる法規範的原理である」

〈掟〉としてのアーカイブ【統治】 (アルコンの場＝記録の管理)

〈始まり〉としてのアーカイブ【生成】 (フロイト的〈夢〉語りの場)
れは、「始まりと掟を同時に名指す。この名は、外見上二つの原理をまとめ上げている。一つは、自然あるいは歴史に従う原理で、物事が始まるところである。 しかしそれはまた、法に従う原理であり、人々と神々が支配するところ、権威が、社会秩序が行使される場であって、この場所においてそこから秩序が与えられる法規範論的原理である」。

難しいですね。今、みなさんは「もういいよ。吉見の話は聞きたくないよ」と思われているかもしれないのですけれども、ざっくり言うと $2 \supset の$ 原理がある。 1 つは掟、もう1つは始まり。わかりやすく言えば、 1つは法に従うといいますか、アルコンの記録の管理、 つまり上からの「統治」という意味が含まれる。もう 1つは、始まりとしてのアーカイブ。つまり統治というよりも「生成」です。ここでデリダはフロイトの議論とも結びつけて、眠りのなかの無意識の状態から夢が生まれてくるプロセスをアーカイブに関連づけて論じています。

つまり、アーカイブという言葉の中には、公的な記録という次元と、それから集合的な無意識までも含んだ人間の無意識というか、人々の振る舞いであったり、 ちょっとした語りであったり、そういう層がずっと息づいている。アーカイブには、この 2 つ異なる面の両方が多層的に層をなしているということです。

では、このような両面性をもったアーカイブに相当する日本語は何でしょうか? 一般的には、アーカイブと文書館は、非常に関係があると考えられています。 しかし、今、ご説明してきたことを踏まえるならば、 アーカイブ・イコール・文書館かというと、ちょっと待ってくれよという話になりますね。文書館は、一般的には行政文書の保存と公開とか、紙で書き残された文書、そういうものを記録しておく機関を指します。文書館は、間違いなくアーカイブの一種なのですが、 アーカイブは常に文書館かというと、実はそうではないのです。

なぜならば、アーカイブという言葉の中には、今、申し上げたように、掟とか法とか統治という意味と、 もう一方では、始まり、物がいろいろ湧き上がってくる場所という、両方の意味が含まれているからです。

まず明らかなのは、過去の記録は単に紙で残されているものだけではありません。文書館という意味でのアーカイブの下の層を掘っていくと、ここでは「記録庫」としましたが、書かれて残されたもの以外に、録音とか写真とか映像とか電子データとか、そういうものまで全部を含めた記録の集積という意味でのアーカイブの層があります。

さらに、もっと掘っていくと「記憶の場所」たと

えば戦災の記憶、虐殺の記憶、大災害の記憶というように、さまざまな人々の記憶というものが集積している場所があり、その記憶がオーラルヒストリーや写真、文学によって語り継がれていくことがある。このような記憶の場所も、アーカイブに入ってきます。そして、 さらにその深層には、まとまった意味をなさないような語りや身ぶり、言葉と物が重なりあい、ぶつかりあう集合的無意識の次元、ミッシェル・フーコーが「へテロトピー」と呼んだ次元があって、これまで含めたアーカイブを考えなくてはいけないことは、やはり哲学者のジョルジョ・アガンベンが論じているのですが、これは先ほどのデリダに輪をかけて難しくなりますね。

とにかく、まずここでみなさんと確認しておきたいことは、文書館という公的な記録を残していく機関も、 もち万んアーカイブなのですけれども、しかし、それだけではなくて、映像的ないし電子的な記録のすべて、 さらに語り継がれる記憶の数々、そして非常に多様な人々の振る舞いとか、それから人々の語りの重なりとか、そういう全てがアーカイブ概念には含まれている。 この言葉には、そのようなコンセプチュアルな深さがあるということです。アーカイブ学は、そういう概念の深度全体をアーカイブの諸層として扱わなければならないのです。

スライド3 アーカイブは日本語になるか? : 概念の4層

## 2. アーカイブに関わる機関

歴史的には、アーカイブの発展は、文書館系列と図書館系列の2つで並行して進んできました。今、詳しく歴史的展開をご説明する時間はありませんが、図書館と文書館は、16 世紀に印刷革命、つまり15 世紀半ばにグーテンベルクが活版印刷術を発明し、やがて多種類の本が大量に出版されていく。それまで一つ一つ手書きで写していたものが、何千部、何万部と出版されていくようになる革命的変化のなかで、それぞれ分岐していきます。

印刷革命の結果、手書きの文書と印刷物の区別が発生します。その後、多種の印刷本を集める貴族のコレクションが生まれ、やがてそれが図書館に発展し、その図書館が公開され、そして公共図書館がコミュニティに広がっていく図書館の歴史が一方にある。

他方では、そうした印刷本の世界の外側に書かれた文書の世界が残されました。特にフランス革命の後、 それまでの貴族や教会の財産を処分し、彼らの過去を 「アンシャンレジーム」化する文字通り「掟＝統治のアーカイブ」として国立公文書館が発達します。もうちょっと穏やかな言い方をすれば、公文書というものをちゃんと記録しておかないと、国家の歴史が記録できないということで、フランス革命以降、共和国フランスで国立公文書館が大発展します。やがて 20 世紀に入ると、今度はニューデイール政策を進めるために、国家機構の文書管理が非常に重要になってきて、アメリカで公文書館が大発展していきます。

つまり文書館と図書館という 2 つのアーカイブ施設が、印刷革命の後、そして近代国民国家の歴史を通じ、分離しながら発展していくのです。しかし、ここで重要なのは、このような歴史的発展の先で、21世紀、 デジタル技術が入ってくることによって、このような図書館と文書館の分離が難しくなってきていることです。いわばデジタルショックといいますか、紙資料のときには、一方には印刷された本を集める図書館、他方には手書きの文書を集める文書館と分離がはっきりしていたのですけれども、デジタル技術が入ると、この境界線が曖昧になってくるのです。そうすると文書館は公的記録のアーカイブだよね、図書館は書かれた作品のアーカイブだよね、だけど、デジタルデータだと全部包摂できる。だから、デジタルアーカイブは、電子図書館でも電子文書館でもあるという話になってきます。

今、図書館と文書館の話をしました。それ以外にもミュージアム、つまり博物館とか美術館があります。美術館は作品、芸術作品ですね。博物館はさまざまな分野の資料・標本を収蔵して展示する。でも、これらも全部がデジタル化できるとなると、このさまざまな記録や記憶の場所が、デジタル技術を通してすべて統合されていく可能性が出てくるのです。

さらに、これまでは図書館にも文書館にも博物館にも美術館にも収容できなかったものまで、全部デジタル化、記憶し続けることが可能になってきます。例えば、写真とか映画とか録音テープとか脚本とか設計図とか楽譜とかプログラムとか、全部記憶する。すべての形態の資料を記憶できてしまう社会では、当然なが
結果の保存からプロセスの保存へ （アーカイブ化する図書館、美術館、博物館）

制作プロセス （脚本、設計図、証言、写真、DNA ……) これまでの文書館デジタルアーカイブ社会すべてを記憶する社会

スライド4 結果の保存からプロセスの保存へ (アーカイブ化する図書館、美術館、博物館)

ら、これまでのアーカイブに対する図書館情報学的な考えも、文書館学的な考えも、根本から変わってこざるを得ないのです。

特に重要なことは、今までは本にしても文書にしても、一応完成されたもの、つまり結果を集めるのが原則でした。文書館の場合、ちょっと違う面もありますが、それでも基本は決済を経た公文書の保存で、途中段階の資料は第一義的ではなかった。美術館が収蔵するのは完成した美術作品が基本で、博物館ももう変化を終えた過去の標本が基本です。つまり、作品とか決裁文書とか、すでに出来上がったものを集積してきた。 それが、デジタルアーカイブが広がってくることによって、結果だけではなくて、プロセス、つまり単にテレビ番組だけを集めるだけではなくて、その途中で使われた脚本を集めようとか、関連する絵コンテとか没になった映像とかまで集めようとか、建築だったら設計図を集めようとか、結果だけではなく途中段階の資料が収集されていく。つまり、プロセス全体が記憶可能になってくるのです。

では、これまで記録も記憶もできなかったことも含め、生成のプロセス全体をアーカイブ化できるようになってくることは、一体、私たちの社会にとってどういう意味があるのでしょうか。最初にデリダが提起したアーカイブの両面、つまりアーカイブが統治の記録というだけでなく、真に生成を記憶する場にもなることが、デジタル化のなかで本当に可能になっていったときに、アーカイブと社会の関傒はいかにあるべきかという問いが出てくるわけです。

これに関しては、元国立公文書館の館長でいらっしゃった高山正也さんが、なかなか説得的な論文を書いております。高山先生の議論に少し寄りますけれども、彼の議論の中では「暗黙知」と「形式知」をつなぐことが、アーカイブの役割だと述べています。文書館について言っているのですけれども、同じことは図書館にも当てはまるはずです。

どういうことかというと、私たちの社会は、日タ、実にさまざまな活動をしています。それは個人的な実践もあれば、組織的な活動もあります。でも、それらの大半は、一般に暗黙知と呼ばれるレべルの営みです。 つまり、言葉にならないし、文書にも残らない活動が多いのです。でも、その活動の結果は、さまざまに本に出たり、文書に残ったりするわけです。

そういうものを、言語化し記録として集め、場合によってはオーラルヒストリー、聞き書きとか、さまざまな活動の記録、ビラや日記とかも集め、集積することによって形式知、いわゆる言葉や文書、記録に転化させる。私たちは、このように形として残る知を通じ、自分たちが何となくしてきたことの意味を知る。言葉になったり記録になったりすることを通じ、自己が認識され、意識化される。ですから、もう 1 回それを実践的な活動に戻していく、形式知を暗黙知に循環させてやることが可能になります。この循環的なプロセスがアーカイブの活動としてあるのではないか。高山先生は、この暗黙知と形式知の創発的な循環が可能であり、これがアーカイブなのではないかとの主張をされています。私はこの考え方に賛成です。

## 暗黙知/形式知の創発循環としてのアーカイブ図書館

高山正也「日本における文書の保存と管理』『環』15号、2008年所収

スライド5 暗黙知／形式知の創発循環としてのアーカイブ

## 3. データサイエンスとアーカイブ

以上が文書館と図書館、それにアーカイブの関係ですが、今日、デジタルアーカイブを位置づけるときに重要なもう 1 つの動きとしてデータサイエンスがあります。世の中では、ビッグデータ、AI、ロボット、 IoT、テレビをつけると何か毎日のように言っている。実際に経産省とか政府レベルの驚くような額の予算がそっちに流れている。このデータサイエンスとアーカイブの関係はどうなのかということを、ここで考えておく必要があります。

先ほど申し上げたように、文書館や図書館の歴史と

いうのは、近代国民国家の発展と深く関わっており、文書館とかアーカイブというのは、つまり国家や行政がやってきたことをちゃんと記録で残してもらって、 しかも何年か後、ある一定期間後に公開してもらうことによって、行政や国がやることを、国民が、あるいは市民がチェックする。つまり、市民社会の側から国家の側に矢印が出ていることになり、この矢印は情報公開とも関係がありますね。つまり国家や行政を、個人や社会の側が監視し、チェックしていくのがアーカイブです。

ところが今、データサイエンスで起きていることは何かというと、私たちの DNA や健康状態、人生の履歴に関するすべての情報が産業のために集積されます。それを全部データ化して、そのビッグデータを解析することで産業や国が社会全体を観測していくことができるのです。ここでは、国産業が私たち全体を見る監視するベクトルとなっている。

スライド6デジタルデータの爆発とデータサイエンス

僕はよくアマゾンで買い物をよくしますが、そうするとアマゾンはしばしば私に吉見俊哉の本を推薦してきます。びっくりしますね。僕は吉見俊哉の本を絶対にアマゾンでは買いませんね。それでもしょっちゅう私に私の本を推薦してくるのは、AIが私の買う傾向を全部調べて、なぜこの人は吉見俊哉の本を買わないのだと不思議に思っている。だからこいつにこの著者の本を勧めれば興味を持つに違いないと、アマゾンの AI は考えるわけです。これはアルゴリズムに基づくデー タサイエンスなのですが、購買行動の巨大なデータを分析していくと、私が何を次にしそうだとか、私についてのいろい万な予測ができるようになっている。

でも、これがなぜ可能になっているのかというと、 さまざまな日常生活の中のデータというものが、ある種、抽象的な連続的なデータ空間の中にマイニングされるというか、抽象化されることで連続的なデータと
なり、その抽象化されたデータの中で個人の行動が統計的に予測できるようになっているのです。つまり、仮定的な連続性、デー夕空間における連続性がバー チャルに構成されて、統計的な分析が高度にできるようになっているのだと思います。

でも、ここで強調したいのは、私たちが生きている社会それ自体は、必ずしも連続的で予測可能なデータ空間ではない点です。私たちが生きる実際の社会の諸記録は、実は本当に矛盾だらけです。ちょっと興味を引いてもらうために、この下の図を想像してください。

スライド 7 社会/歴史の抽象としてのデータ空間

記録群 $\mathrm{A}$ は文部科学省、記録群 $\mathrm{B}$ は内閣府、この

れから、こっちは愛媛の何とか学園の学部計画。この人は大阪の人で、首相に騙されたと怒っている。それで、これは工事が中断したこの人の何とか学園。この各所に残っている記録、記憶は矛盾たらけです。一体何が本当なのか。日々新聞各紙が報道してきましたが、 それらの報道も矛盾だらけです。たぶん、誰かは確信犯的に嘘をついているのですが、本当に自分の記憶が定かでない人もいる。文字通り、芥川龍之介の『僌の中』の世界で、私たちの歴史的状況を取り巻いているのは、こういう非連続で矛盾だらけの記録や記憶なのです。ここではむしろ視点を逆転させて、この非連続、矛盾にこそ意味があると考えるべきです。

このように、私たちが生きている社会は矛盾に満ちているというか、断続的というか、非連続的で、この非連続で矛盾したデー夕相互の関係こそが、実は問題だと思うのです。だとすると、連続的なデータ空間において予測可能なる世界が一方にありますが、他方には、そのようにデータサイエンス的に予測可能になる世界の下部に、矛盾や非連続性の意味を考える世界というのが存在します。そして、アーカイブというのは、 このような矛盾、相互に矛盾した無数の記録を、抽象
化することなくそのまま残していく。残して、そのデータとデータ、あるいは記録と記録の関係全体を私たちが考えていく場をつくろうとしているわけです。

## 4. 長期の歴史的な視点

さて、このようなデジタルアーカイブをもう少し大きな歷史の中に位置づけてみたいと思います。これが 4番目の話です。先ほどちょっと言いかけました、文書館と図書館が分離していく、その原点、そして私たちの近代世界が立ち上がってくる原点は、やはり 15 世紀末から 16 世紀にかけて起こった革命的な出来事です。2つ重要なことがこの時期に起こりました。1 つは大航海時代、つまりグローバル化の原点です。もう 1つ、15世紀後半から16世紀にかけて起こった根本的に重要な出来事は、グーテンベルクという人が発明した活版印刷術。この活版印刷が私たちの世界の情報のあり方を決定的に変えます。

なぜならば、それまで本は一つ一つ手書きで写していた。活版印刷が発明されたことによって、全く同じ知識が何千何万、何十万というふうに複製可能になったわけです。そのことによって15世紀末、あるいは 16 世紀に私たちの知識とか情報へのアクセスビリティが決定的に変わります。そして、ここでは説明は省きますが、こうした中で近代の科学革命とか、国語の発生とか、それからいろい万なことが起こっていくわけです。

その後の歴史は、16 世紀以降、ずっとある意味で連続的です。なぜならば、そこからマスメデイアの時代が始まるからです。16世紀から出版産業が持続的に読者層を広げました。本がどんどんアクセシブルといいますか。手元に届きやすくなり、安くなっていきます。19世紀以降は、それに加えて新聞産業が発展し、新聞もみんなが読むようになってきます。さらに、20 世紀には放送産業が出てくる。そうすることによって何が起こってくるかというと、私たちの情報環境というのはマスメディア社会になっていった。

ところが 20 世紀末から 21 世紀にかけてインター ネットが発達することでネット社会が出現した。もうテレビの時代ではない、出版の時代でもない、新聞の時代でもない。むしろ出版も新聞もテレビもマスコミは、みんなネットの拡大によって困っている。みんなスマホで、SNSで大体情報を得られるという時代に、私たちは生きているのです。そして、多く言われるのは、私たちは全ての人が発信者になれるようになっている。1990 年代から 2000 年代にかけては、そのネットの社会に対して非常にポジティブなイメージが描かれていました。
ところが 2010 年代、ここ数年の現象を見てみると、 こういう問いが発せられます。つまり、確かにマスメディア社会は、ネット社会、誰もが発信者になれる社会に変容しつつある。でも、私たちは賢くなっているのだ万うか。ポスト・トルースとかトランプ大統領とか、昨年のことを見れば明らかなように、私たちはどうも賢くなっていない。これだけネットが発達して、 これだけ情報が自由にやりとりされるようになり、誰もが発信者になれるようになっているにもかかわらず、どうも私たちは賢くなっているような気がしない。 むしろ、情報が溢れるネット社会のなかで私たちの知性は劣化している。何が問題なのかということです。

やっぱり巨人の肩に乗ること、過去の歴史の蓄積の上に乗ってこそ未来が開かれるのです。フローでぐるぐる回っている情報は、流れていくだけで深まらない。 その中にいかに過去を循環させる仕組みを内挿していくかということ。これがとても大切なのだと思います。

巨人の肩に乗る:未来は過去のなかに社会の記憶化 (忘れない社会) デジタルアーカイブにおける記録の再構造化

スライド8 巨人の肩に乗る:未来は過去のなかに社会の記憶化 (忘れない社会) デジタルアーカイブにおける記録の再構造化

## ここで、デジタルアーカイブが出てくるのですけれ ども、つまり社会がデジタル技術によって「忘れない」 ことが可能になったときに、このデジタルアーカイブ における記録の再構造化が具体的に課題となる。記録 を残していく。それを未来につないでいく方法が、例 えば 1 年、 3 年単位で、 5 年、 15 年、 25 年単位、長期的な単位で必要になってくると思います。

私は「トランプの嘘八百主義」と呼んでいますが、 フローだけの世界で、しかも支持者の間にフィルター バブルを構築できれば、指導者があまりにも嘘をたくさん言っていくと、みんながもう何が何だかわからなくなっちゃう。「お前は嘘つきだ」と罵っている本人が一番嘘つきで、その自覚すら本人はないかもしれない。あまりにも嘘だらけなので、人々は嘘か本当か区別ができなくなってしまうのです。それで、実際にア

メリカの歴史、世界の歴史が変わってしまった。こう

いうことがもうこれ以上、起こらないようにするためには、やはり巨人の肩にちゃんと乗って、未来が過去のかなたに描かれる仕組みが必要なのだと思います。

つまり、一方で第一の情報爆発があった。それは印刷革命、つまり 16 世紀以降、大量の複製が可能になることによって、マスメディア社会ができ、それはそれで私たちは、情報へのアクセスビリティというものを拡大させたわけです。その中で図書館だとか博物館とか美術館が発達し、だんだん公開化が進んだわけです。でも、確かに 21 世紀初頭、第二の情報爆発を私たちが今経験している。デジタル革命という形で経験している。

そのとき、インターネットを媒介した情報のフロー 化だけでは不十分なのではないか。ネットワーキングとか集合知とか横で、デジタルアーカイブのような長期的に情報、知識を記録していく仕組みが必要なのだということです。つまり、未来に向けて何が必要かといえば、集合知、つまりフローで流れていくネットワーキングの集合知と、記録知、つまりアーカイビングの軸、これが両方が組み合わされることで初めて新しい知が生み出されると思うわけです。ネットワーキングということの中に、ウィキペディアとかグーグルとかいろい万入りますけれども、アーカイビングに関しては、もともと図書館とか博物館とか美術館の仕事であったのが、新たなデジタルアーカイブということに展開していくと考えます。

## 集合知と記録知を統合させる知識循環

スライド9集合知と記録知を統合させる知識循環

## 5. アーカイブ立国宣言とナショナルデジタル アーカイブの設立に向けて

さて、そろそろ時間が迫ってきていますね。実はここ数年、このデジタルアーカイブ学会に集まられている方々などと共に、アーカイブサミットを開催してまいりました。今、私たちのデジタルアーカイブにとっ
て何が問題なのかを明らかにし、それを政策的に解決していくために、何が必要なのかを議論してきたわけです。今年もこの9月に京都でこのアーカイブサミッ卜を開催しますのでぜひおいでください。そのサミットで明らかになってきたこと、議論されてきたことを最後に少しご紹介して、私の基調講演の結びにしていきたいと思います。

知識基盤社会から、日本はかなり遠い、ヨーロッパではヨーロピアーナ、アメリカでは DPLA とかいろい万な動きがある。それにアジアでもいろい万な動きがある中で、日本は立ち遅れているという危機意識、それがこのアーカイブサミットにつながっています。

スライド10 アーカイブサミット開催と日本の課題

その中で出てきた問題として、1つは、ガラパゴス問題。日本はヨーロピアーナ、DPLA、アメリカの動き、あるいはそういうものに大分遅れて、ガラパゴス化している。それからバラバラ問題。それぞれの図書館とか博物館・美術館、文書館とかがそれぞれ頑張って、それぞれやっているのだけれども、標準化がされていないし、それぞれの組織がばらばらに、縦割りで記録を一生懸命保存していて、なかなか統合化されない。それから、宝の持ち腐れ問題。一体、どこに何があるのか。それが、誰がどうデジタル化できるのかという全体像が見渡せていない。それから最後、食べていけない問題。つまりそういうことをしていくために人材が必要です。アーカイブ専門職という人々がきちんと成立する必要がある。しかし、なかなかそういう人たちのキャリアパス、ちゃんと食べていけるというキャリアが見えてこない。これらの問題をどうやって解決していくことができるだ万うかということを考えてきました。

成果として、このアーカイブサミットの中で、アー カイブ立国宣言を出させていただきました。アーカイブ立国宣言というのは、この現状、いろいろな問題が

ある現状を変えていくときに、この4つぐらいのことがまず必要だということです。それは何かというと、 まず、国立デジタルアーカイブセンターをつくる。2 つ目、デジタルアーカイブを支える人材をきちんと育成する。そのための社会的なインフラを整える。それから3つ目、文化資源デジタルアーカイブをオープンデータ化する。それから抜本的な孤览作品対策、 Orphan の作品の対策をする。この 4 つのことをアー カイブサミットの中でお話をしてきたわけです。

そのためには3つ解決すべき具体的な問題があって、人の問題、つまりキャリアパスだとかトレーニングだとか、そういう問題と法律の問題、それからお金の問題、予算の問題、こういう問題を具体的に解決していくのが一人一人の努力だけではできない部分があって、こういう学会をつくって、組織的に働きかけを行っていきましょうというお話をしています。

何を、アーカイブサミットで宣言したのか?

スライド11 何を、アーカイブサミットで宣言したのか?

具体的に、このデジタルアーカイブ学会を含めて、 どういう動きを私たちが今しているかということなのですが、4つの動きを同時並行的に進めています。

右下の「デジタルアーカイブ学会」はまさにこの場

## デジタルアーカイブ立国のための体制整備

スライド12 デジタルアーカイブ立国のための体制整備
ですが、それと並行して「デジタルアーカイブ研究機関連絡会」という、さまざまな図書館とか文書館とか、 いろいろなそういうアーカイブ関連の組織の方々に集まっていただいて、定期的にお互いに情報共有する場をつくっています。それからもう1つ、これは産学連携ですけれども、産業界との連携で「デジタルアーカイブ推進コンソーシアム (DAPCON)」というものが形成されています。これはアーカイブ関連のいろい万な産業の方々と、それから大学等の研究者が連携しながらビジネスモデルをつくっていく。どういうビジネスモデルをつくっていくことができるかを検討します。

そしてもう一つが、これは国会のほうで「デジタルアーカイブ推進議員連盟」というのをつくっていただいて、こちらで何とかアーカイブ推進基本法のような、基本法といいますか、法律をつくってもらうという動きをしています。法律の制定の動きと、それから産学連携の動きと、研究機関連携の動きと、まさに一人一人が集まる学会の動き、この4つをうまくつないでいくことによって、先ほど出ていた問題だらけの日本の現状を少し打開する可能性があるのではないかと考えているわけでございます。その先には何があるかというと、ある種の日本版国立デジタルアーカイブセンターのような拠点をつくる必要があるのだと思います。

日本版国立デジタルアーカイブセンターの設立

$
\text { スライド13日本版国立デジタルアーカイブセンターの設立 }
$

デジタルアーカイブというのは、さまざまな記録知とか記憶知、文書も入りますけれども、文書だけではない、記録や記憶が集積している場所です。その中には、証言とかネット情報とか写真とか映像とか地図とか設計図とか脚本とか録音とかノートとか、いろい万なものが入ってくる。これを集積していく仕組みをつくっていくためには、実際、私たちが何を持っているのかという資源調查も必要ですし、法律を整備する必要もありますし、人材を育成する必要もありますし、 そういうものをまとめていく何らかの拠点組織が必要

です。

では一体、どこがその拠点になれるのかというと、既に日本にあるアーカイブ関連の主要な拠点というのは、ナショナルなレベルでは 2 つです。1つは国立公文書館、もう1つは国立国会図書館です。この2つ、規模を比較してみると唖然とするのですけれども、国立国会図書館は 1948 年、占領下で設置されています。職員数は数年前、2006 年の記録で、今、もうちょっといるのかもしれませんが 920 人。それから年間予算 228 億円というところで、年間利用者数が約 63 万人です。一方国立公文書館は、1971 年設置で、2006 年当時の職員数が 44 人、つらいですね、これ。それで年間予算 19 億円、年間利用者数が 2 万 9,420 人。ちなみに、アメリカの公文書館は職員数が 2,500 人、ドイツの公文書館は職員数が 800 人です。フランスの公文書館は職員数が 400 人です。日本は 44 人。これが日本の現状なのです。

そうすると、なかなか公文書館の分館として、ナショナルデジタルアーカイブをつくるというのは現実的ではない。そうすると、もう1つの国立国会図書館、 これをどう展開するかということ、これは私の私見ですけれども、これを考える必要がある。

では、国立国会図書館とは何か、この原点にさかのぼる必要があります。私たちの学会とも関わりの深い記録映画保存センターで代表になっていただいている映画監督の羽仁進さんのお父様は羽仁五郎さん、彼が戦後間もないころに参議院議員になられ、この図書館部会の委員長をされています。重要なことは何かというと、国立国会図書館は、単に本をたくさん集めましょう、大きな図書館をつくりましょうということだけでできたわけではありません。

## 国立国会図書館とアーカイブの戦後的原点

## 羽仁進監督 (記録映画保存プロジェクト代表)：

「父の羽仁五郎は敗戦を留置所でむかえましたが、1947年に参議院議員に当選しました。……父がほくに秘書をやってくれといいました。父五郎の属している会派は12、3人の小さいものでした。そこで父は図書館運営委員長を割り当てられ大不満だった上うです。……当時、参議院には図書館という名のものがありましたが、とても小さな図書室で㗇つぶしにも誰も入らないところでした。……はがよく図書館耐営委員会の規約を読んでみると、終りのところに一行、「国立国会図書館の設立を目指す」とあったんですよ。英国$\cdot$米国では国立国会図書館というのは大設備で、重要きわまりない所なのです。父にこの事を説明したら、父はすぐ判つて、これは大仕事だと云って、設立される時の為に館長に著名な哲学者、中井正一氏を候補にあげ、占領軍司令部に提出したところ、度、司令部にもアメリ力本国から設立準備が命令されており、一挙に騒ぎが始まりました。父は大車輪で働き、今日、図書館の総元締めとなる国立国会図書館が出来たわけです」

統治情報の集約と国民による統治の検証

〉 政策決定のための事実情報の提供と調査各省と司法に支部図書館を設置し、あらゆる文書-資料を管理し、公開の道筋をつける

スライド14国立国会図書館とアーカイブの戦後的原点

国立国会図書館の果たすべき役割とは、1つは国会議員が政策決定をしていくために、その情報を収集し、事実情報を提供し調査していく。これが今も国立国会図書館の機能として、十分機能しています。もう 1 つは何かというと、今は形だけですが、各省庁と裁判所というか司法に支部図書館を設置し、あらゆる文書・資料を管理し、公開の道筋をつけるという、これは、公文書館に近い役割ですね。つまり、国が何をやっているのか。裁判所が何をやっているのか。省庁が何をやっているのかという記録を集積して、それを公開していく役割です。

つまり、最初のアルコンというか、arkheion という話をしましたけれども、そういうふうな文書の場という役割を、国立国会図書館は担うべきものとされていた。これは今では形骸化していますけれども、国立国会図書館は公的な文書館的な機能を、最初はセットされていたのだと思います。国立公文書館は、そういう国立国会図書館がやり切孔なかった部分を担うために 1970 年代につくられますけれども、まだなかなか弱体と言わざるを得ない。

しかしながら、世の中はどんどん進んでいってデジタルアーカイブ、つまり新しいデータサイエンスと、 それから新しいデジタル技術をつなぐような形のデジタルアーカイブの必要性が求められている状態になってきます。国立のナショナルデジタルアーカイブセンターというものをつくっていくと考えると、それを国立の組織としてゼロからつくるのは大変です。既存の組織から枝葉を伸げすような形でつくっていく。日本の中でそれをできるだけのキャパがある組織はどこがあるかと考えると、結局、国立国会図書館しかないのです。

国立国会図書館は、もともとはアーカイブ的な機能を内包していた。したがって、それをグローバルなデジタル知識基盤社会に対応させて発展させていく。それを拠点化し、国立公文書館とも連携していく形をつくることによって、今ここで起こっているいろい万なものをつないでいくことができるようになるというの

## 国立デジタルアーカイブセンターの構想 (個人的イメージ)

国立デジタルアー

カイブセンター

スライド15 国立デジタルアーカイブセンターの構想（個人的イメージ）

が、私の見通しでございます。

今、申し上げましたように、そのためにこの学会も大切だし、それから産学連携の仕組みも大切だし、研究機関が、あるいはアーカイブ機関が連携していくことも大切だし、新しい法律をつくっていくということも大切ですけれども、そういうものをつなぐ最終的な場というのがやはり要るだろうということが、大きな見通しでございます。

## おわりに

きょうは、幾つかの括をさせていただきました。 まず、デジタルアーカイブのアーカイブとは何かということです。アーカイブという言葉の中には、もち万ん文書館という言葉が入るのですけれども、文書館だけではない。さまざまな記録とか記憶とか、 そういうものを集積していく場で、その中には統治的な権力の館的な意味も入るし、そうではないグラスルーツ的なさまざまな記録、記憶、そういうものが生じて、そういうものが湧き起こってくるという場も含まれる。その縦軸を持っているということ。 これが 1 番目の話です。

それから、2番目の抒話として、今度はデータサイエンスということと AI だとかビッグデータとアーカ
イブの関係。しかしながら、デジタルアーカイブということを考えるときには、単に抽象化されたデータ空間で未来を予測しましょうということではなくて、むしろ私たちの身の回りにあるさまざまな記憶やデー夕というのは矛盾を含んでいる、龟裂とか断裂とか含んでいる。そういう矛盾とか龟裂とか断裂の中に、私たちは本来、歷史の中から未来を考えるというか、私たちが記憶とか記録とか歴史とか、私たちが既に受け継いでいる、現在というものから未来を考える、そういうふうな可能性をデジタルアーカイブは含んでいる。

そして3番目に、もう少し大きな歴史を広げて、印刷革命のころから考えてみると、マスメディア社会が終わりつつある。つまりマスメディアからネット社会に大きく変容しつつあるのだけれども、でもこのままじゃ賢くならないということです。賢くなるためには、 やはり記録との関係、過去との対話、横の友達同士での対話だけではだめで、やはり過去の先人たちとの対話が絶対に必要たよということが、3番目の私の話たっったと思います。

そして最後に、そのための拠点とか仕組みをつくつていくには、一体どうしたらいいかという私案を、お話をさせていただきました。ご清聴どうもありがとうございました。


# [D14] デジタルアーカイブの構成要素分析と評価の意義：
## 持続可能性の観点から

○金甫榮 1) 3)，高田百合奈 2)，山口温大 3)，濱津すみれ 3)，曹好 3)，渡邊英徳 3)

1) 公益財団法人溙沢栄一記念財団，〒114-0024 東京都北区西ヶ原 2-16-1

2) 青山学院大学, 3) 東京大学

E-mail:kim@shibusawa.or.jp

## Implications of Content Elements Analysis and Evaluation of Digital Archives:

## From the Perspective of Sustainability

KIM Boyoungi) 3), TAKATA Yurina ${ }^{2)}$, YAMAGUCHI Atsuhiro3), HAMATSU Sumire, CAO

$\mathrm{Ha}^{3}$ ), WATANAVE Hidenoris ${ }^{3}$

1) Shibusawa Eiichi Memorial Foundation, ${ }^{2)}$ Aoyama Gakuin University, ${ }^{3)}$ The University of

Tokyo

## 【発表概要】

関東大震災時の企業の被災状況を伝えるデジタルアーカイブ「企業資料から読み解く関東大震災」は、震災の記録を通じて過去の出来事を学び、その経験を現在の防災意識の向上に繋げることを目的として制作された。本研究では、同コンテンツを長期的に運営する上で検討すべき点を把握すべく、その構成要素を分析・評価した。その結果、コンテンツの構成要素を分析・評価することが、1）コンテンツの独創性の把握、2）各構成要素の維持管理に対する責任所在の確認 3 ）コンテンツ運営におけるリスクの把握に有効であり、コンテンツの持続可能性の向上に寄与することがわかった。

## 1. はじめに

2023 年は関東大震災から 100 年目にあたる。日本各地で防災意識を高めるための展示やイベントなどが開催されている。国立科学博物館でも関東大震災 100 年企画展「震災からのあゆみ一未来へつなげる科学技術一」（2023 年 9 月 1 日 11月 26 日）[1]が開催中である。「企業資料で読み解く関東大震災」（以下、「企業震災」と呼ぶ）[2]は、この展示の一環として、国立科学博物館・東京大学大学院渡邊英徳研究室 - 渋沢栄一記念財団が、共同制作した。その背景には、歴史的な出来事を伝えるだけではなく、その経験を現在の防災意識の向上に繋げる狙いがある。

デジタルアーカイブの制作においては、制作の目的に沿った機能を備えることと、それを長期的に運営することが求められる。そこで、本研究では、「企業震災」を通してコンテンツの長期的な運営において検討すべき点を把握すべく、コンテンツの構成要素を分析・評価し、その結果が持続可能性の向上にもたらす効果を検討した。本発表では、その分析・評価の方法と結果について報告する。

## 2. コンテンツ概要

「企業震災」の制作目的は、関東大震災の経験を伝えて、それを現在の防災に対する意識向上に活かすことである。そのため、制作においては、歴史上の出来事を単なる過去の記録としてではなく、現在の出来事のように体験することが目指された。

その内容は、企業をテーマにしており、地震発生からその後の火災と避難の様子、企業の被災状況、復興への取り組み、について物語形式で伝えている。

制作ツールには、GIS プラットフォームである「ArcGIS Online」や、GIS データをインポートまたはエクスポートできる「Google Earth Pro」、地図にテキストや画象などを組み合わせてウェブサイトを作成できる 「ArcGIS StoryMaps」などが活用されている。これらのツールは、プログラミング技術がなくてもコンテンツの制作が可能である特徵を持つ。さらに、震災の記録を現在の $3 \mathrm{D}$地図上に再現し、没入感を作り出すことで、自分ごと化が図られている[3]。
図 1 は、当時の東京に設置されていた 15 区と地震直後の火元を、現在の東京にマッピングした例である。図 2 は、被災者の一人であった渋沢栄一の避難経路を、延焼の様子を可視化した地図上に表した例である。火災を避けるため、迁回しながら避難した当時の緊迫した状況が伺える。図 3 は、被災した企業の建物や工場を、現在の東京にマッピングした例である。当時の被災した企業の様子と、現在の様子を比較することができる。これらの可視化は、震災の記録を現在の東京に重ね合わせることで、震災を今起きているまたは将来起こりうることとして、自分ごと化する効果がある。

図 1. 火元（右）を現在の地図上（左）にマッピング

図 2. 延焼の状況と避難経路を可視化

図 3. 企業の被災記録を現在の地図にマッピング

## 3. 構成要素の分析

ここでは、「企業震災」の構成要素を、概念レベルで分析し、その大枠を把握する。図 4 の右にある「「企業資料から読み解く関東大震災」コンテンツ領域」の中にある太字が、構成要素を示す。全部で 3 つあり、その詳細を下記する。

(1)「選別資料」: 会社史の被災記録や、写真、手記、古地図、電報など、「企業震災」の内容を構成する引用または複製資料（関連するデータベースやデジタルアーカイブを含む)

(2)「会社名の変遷」: 100 年前の企業に関する情報を提供する「渋沢栄一関連会社名・団体名変遷図」[4]へのリンク （コンテンツの内容そのものではないが、コンテンツを理解する上で必要となる情報)

(3)「地理情報システム」: 震災記録を現在の地図にマッピングするために用いたツールおよびそれによる可視化情報

## 4. 評価

分析した「企業震災」の構成要素を、制作目的に沿って評価する。前述の通り「企業震災」の制作目的は 2 つある。 1 つは関東大震災の経験を伝えることであり、もう1つは、 その経験を現在の出来事のように体験させることである。

コンテンツの要素を評価する前に、各要素の前提となる文脈を分析する。関東大震災の経験を伝えることは、記録に基づいた信頼できる情報を伝えることである。信頼できる情報には、いつ、だれが／何が、どこで、どうしたか、という基本情報に加えて、それが起きた時代や社会、文化、組織などに関連する文脈情報がある[5]。これを図 4 で文脈 1 とした。資料保存機関では、残された記録を可能な限り当時の文脈を維持できるように整理する。例として、出所や原秩序を尊重するアー カイブズ資料の整理原則が挙げられる。資料の整理過程で残される文脈を図 4 で文脈 2 と

した。さらに、利用者はこれらの記録が可視化された情報を、現在の文脈で体験するため、図 4 で示すように、文脈 3 の中でコンテンツを利用することになる。このように、「企業震災」の制作と利用の背景には異なる文脈が存在していることを前提にして、構成要素の役割を評価する。

「選別資料」は、関東大震災時の基本情報を伝える根拠となっている。

図 4.「企業資料から読み解く関東大震災」の構成要素および役割

しかし、これらは原資料

の複製・引用であるため、その信頼性の確保は資料保存機関に委ねられている。

「会社名の変遷」は、歴史情報を補足することで、「選別資料」の理解を助ける役割をする。関東大震災後、被災した企業は名称変更や合併、分離などの組織的変化を繰り返しているため、過去の企業と現在の企業との関連性を把握することは容易ではない。そのため、「企業震災」において「会社名の変遷」は、関東大震災とは異なる文脈に位置する利用者が、過去の出来事と現在の接点を発見する上で重要な役割をしていると言える。

「地理情報システム」は、過去の出来事を現在の東京に重ね合わせる上で最も重要な役割をしている。大正 12 年に起きた震災を現在の地図に可視化することは、実際は起こり得ないことであり、疑似体験である。歴史的出来事を伝えるだけなら不要な機能であるが、現在の防災意識を向上させることが目的である「企業震災」には、効果的な手法であると言える。

以上をまとめると、各構成要素は以下の役割を果たしている。

(1) 記録による歴史事実の伝達

(2) 企業に関する歴史情報の補足

(3) 異なる文脈の接続
(4) 自分ごと化

これらの役割を、「企業震災」の制作目的に照らし合わせると、(1)は、関東大震災の経験を伝え、(2)～(4)は、過去の出来事を現在の出来事のように感じさせる機能を果たしている。 また、これらの機能を長期的に維持する責任は、(1)と(2)は資料保存機関、(3)と(4)は「企業震災」の制作側にあることがわかる。

## 5. 結果

「企業震災」の構成要素を分析・評価した結果わかったことを、持続可能性の観点から述べる。

まず、コンテンツの独創性を把握することができた。限られた資源の中で、コンテンツを長期的に運用する際には、コンテンツの全てを維持できなくなる可能性がある。当該コンテンツの最も重要な機能を把握することは、運営費を投資する際の優先順位を決める判断材料となり得る。「企業震災」の独創性は、関東大震災を疑似体験できる「地理情報システム」を活用した可視化にあり、持続可能性を考える上で、もっとも重視されるべき要素である。

次に、コンテンツを構成する要素の管理責任の所在を理解することが可能となった。

「企業震災」の「選別資料」および「会社名

の変遷」の長期的運営は、外部機関に依存している。制作側が、複製データやリンクを維持することは可能だが、根本的な持続可能性の確保にはつながらない。

最後に、用いたツールや技術の長期的運用におけるリスクを意識することが容易となった。「企業震災」では、「地理情報システム」 に複数のツールを使用しており、これらのツ一ルによる可視化が「企業震災」の独創性に繋がっている。そのため、持続可能性を維持するためには、これらのツールを使用できなくなるリスクを把握し、ツールの更新やサー ビスの終了に対する対策を考えることが求められる。

## 6. 考察

近年、多様なデジタルアーカイブが制作されているが、それらを評価する際にはその目的が利用なのか、保存なのかを理解する必要がある[6]。本研究でも、デジタルアーカイブの制作目的によって、持続可能性の観点から優先すべき要素も異なることが明らかになった。

また、本研究では、デジタルアーカイブの持続可能性を維持することは、デジタルアー カイブ単独では不可能な場合があることがわかった。例えば、横断検索を提供するポータルサイトや、デジタル化したデータを閲覧するために制作されたデジタルアーカイブなどは、資料保存機関における原資料の存在が前提になっている。すなわち、原資料を保存するデジタルアーカイブを活用して、利用サー ビスを提供するデジタルアーカイブが成立すると言える。デジタルアーカイブを推進する上で、また、その持続可能性を検討する上で、 これらの両方の目的と役割を考慮した政策が求められる。

## 7. おわりに

本研究では、「企業震災」を通してコンテンツの長期的な運営において検討すべき点を把握すべく、コンテンツの構成要素を分析・評価した。その結果、構成要素を分析・評価することが、(1)コンテンツの独創性の把握、

(2)各構成要素の維持管理に対する責任所在の確認、(3)長期的な維持におけるリスクの把握、 に有効であり、持続可能性の向上に寄与することがわかった。

今後は、「企業震災」の「地理情報システム」において活用されたツールを、長期的に維持する際のリスクや課題について、具体的な検討を行う。

## 参考文献

[1] 国立科学博物館関東大震災 100 年企画展「震災からのあゆみ一未来へつなげる科学技術一」, https://www.kahaku.go.jp/event/ 2023/09earthquake/ (参照 2023-09-25).

[2]企業資料から読み解く関東大震災, https://tokyo100years.mapping.jp/kigyo.htm 1 (参照 2023-09-25).

[3] 高田百合奈ほか. 関東大震災の記録から被災状況を没入型ストーリーテリングで可視化する表現手法, 第 28 回日本バーチャルリアリティ学会大会論文集(2003 年 9 月), 日本バー チャルリアリティ学会, 2023.

[4] 渋沢栄一関連会社名 - 団体名変遷図, https://eiichi.shibusawa.or.jp/namechangech arts/ (参照 2023-09-25).

[5] Millar, L., Archives principles and practices. Facet Publishing. 2017, pp.12-13.

[6] Newton Gresham Library, Evaluating

Digital Archives, https://shsulibrary

guides.org/c.php? $\mathrm{g}=86819 \& \mathrm{p}=558432$ （参照 2023-09-25).

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# [D13]ミシェル・フーコーのデジタルアーカイブ論 : アーカイブをめぐる権力を考えるための理論的整理の試み
○谷島貫太 ${ ^{11}$,
1)二松学舎大学
E-mail: kanta.tanishima@gmail.com

## Michel Foucault and Digital Archive:

An attempt at organizing theoretical concepts to consider power

## surrounding archives

TANISHIMA Kanta1)

1) Nishogakusha University

E-mail: kanta.tanishima@gmail.com

## 【発表概要】

アーカイブをめぐる理論的な言説において、ミシェル・フーコーはもっとも多く言及される思想家の一人だと言える。しかしその言及は、『知の考古学』で展開されている独自のアーカイブ概念や、異質な空間をめぐるへテロトピア概念、また一部の権力論の周辺に偏っている。本稿では、フーコーの初期、中期、後期に渡る思想の展開を、(潜在的な）アーカイブをめぐる思想の発展として位置付け直す見通しを示すことを試みる。具体的には、初期の言説論を資料の中で語られている事柄に関わる議論として、中期の dispositif（装置）論をアーカイブの施設や制度や関連する諸手続きに関わる議論として、そして後期の自己のテクノロジーをめぐる議論を個人レベルでのアーカイブ実践に関わる議論としてとらえ返していく。以上の作業を通して、フーコー の諸概念を、デジタルアーカイブについて考えるための理論的なツールとしてより有効に使えるようにすることを目指す。

## 1. はじめに

ミシェル・フーコーは、その著作のなかでさまざまな形でアーカイブに言及している。もっとも知られているのは『知の考古学』における、言説の規則の集合体としてのアーカイブ概念だが、Eliassenが詳細に検討しているように、具体的なアーカイブ施設についてもフーコー は言及しているし、またフーコー自身がアーカイブからあまり注目されてこなかった資料を発掘することで仕事をする思想家だったこともあり、アーカイブを異質な時間性の経験を生み出す特権的な空間として位置付けてもいる [1]。

フーコーが概念として主題的にアーカイブを扱っているのは『知の考古学』においてであり、実際、アーカイブの理論をめぐってフーコ一が参照される際も、『知の考古学』への言及が圧倒的に多い。レコード・コンティニュアム論を提唱したアップウォードは、レコード・コンティニュアムのコンセプトの説明に際して繰り返しフーコーを参照しているが、そこでも扱われているのは『知の考古学』のみである $[2]$ 。 しかしフーコーの思想およびその核となるいくつかの概念は、これまで論じられてきた以上に、アーカイブさらにはデジタル・アーカイブについて考えるための重要な概念的ツールとして機能すると考えている。そこで本稿では、 フーコーの初期、中期、後期のいくつかの鍵概念を、アーカイブ実践の具体的な諸側面と照らし合わせることで、フーコーの提起した諸概念をアーカイブ理論のための概念的ツールとして整理することを目指す。

2.「アーカイブ」と書かれたこと

$2.1 『$ 知の考古学』におけるアーカイブ概念フーコーは、初期の言説分析の仕事の方法論を言語化した書籍『知の考古学』のなかで、自身のアーカイブ (アルシーヴ) 概念について次のように述べている。

アルシーブは、諸言表の存続とその規則的な変容とを同時に可能にするような一つの実
践に関する諸規則を明るみに出す。それは、諸言表の形成およびその変換にかかわる一般的なシステムなのだ[3]。

この定式においてアーカイブに関わるとされているのは、語られることや書かれることだ。文法上許容される言表が無限に存在する中で、実際に実現する言表は有限であり、その有限性は言説の場を構成する特定の諸規則によって制御されている。この規則とまたその運用からなる総体を、フーコーはここでアーカイブと呼んでいる。この定式化には、物理的な記録というオブジェクトのレベルが含まれていないように見える。そこに、フーコーのアーカイブ概念を、一般的なアーカイブ概念と接続することの難しさがある。一般的なアーカイブ概念は、通常は物理的な記録を核とするからだ。

ただし、フーコーのアーカイブ概念を以上のように整理することは、実は正確ではない。たとえばフーコーはアーカイブについて次のようにも述べている。

言説実践の厚みのなかに、言表の数々を出来事 (その諸条件とその出現領域をもつ出来事) および事物 (その可能性とその使用領野を伴う事物) として設定する諸々のシステムが得られるのだ。こうした言表のシステムのすべて(一方では出来事であり他方では事物であるようなものとしての言表のシステムのすべて）を、私は、アルシーヴと呼ぶことを提案する[4]。

ここには言表 (énoncé)の出来事のレベルと事物のレベルが区別されている。言表の出来事は、何かが語られたり書かれたりすることに関わる。他方で言表の事物は、書物や記録などの、語られたこと書かれたことを支える物理的な媒体に関わる。こちらの定式化では、アーカイブ (アルシーヴ）は、言表のこの両面からなるシステムであるとされているのだ。しかしこの

「事物としての言表 énoncé-chose」をめぐる議論はほとんど展開されることなく、そのため 『知の考古学』におけるアーカイブ概念は、一般的には語られたこと、書かれたこととしての 「出来事としての言表」に関わる規則の総体として一般的には位置付けられている。

## 2.2 「事物としての言表」のアーカイブ論

フーコーが『知の考古学』で主題的に扱った 「出来事としての言表」とそれを統御するものとしてのアーカイブ概念は、現実のアーカイブに即して考えるなら、分類体系やある種のメタデータにごく一部関わるかもしれないが、実際にはかなり捉えどころがない。しかしもしフー コーが「事物としての言表」の概念をめぐる問いをさらに発展させていたなら、それは非常にわかりやすい形で現実のアーカイブの領域に関わっていただろう。物理的な資料をどのような手続きにおいて扱うかは、アーカイブ実践の中心的な問題だ。言表の一つの側面が、「処理され操作される事物 choses offertes au traitement et à la manipulation」であると述べられるとき、わたしたちは容易にアーキビストの日常的な実践を思いう浮かべることができる。

ところで、『知の考古学』には未刊のプレオリジナル稿が存在する。石田の調査によれば、 この未刊稿では「事物としての言表」について、刊行版よりもはるかに踏み込んだ記述がなされているとともに[5]、その後の情報化社会を予見するような「普遍的アーカイブの組織 l'organisation d'une archive universelle $\rfloor$ すなわちあらゆることが言われ、あらゆることが保存されるような社会の段階についても言及されているという [6]。この二点を総合すると、 デジタル化された資料を日常的に扱うアーキビストの姿が浮かび上がってくる。しかし『知の考古学』の未完稿に垣間見えていたメディア論的なアーカイブ学の可能性は、なんらかの理由でフーコー自身によってフランス国立図書館の草稿部門にしまい込まれ、現在に至るまで日の目を見ていない [7]。

## 3. 装置 dispositif とアーカイブ施設

1970 年代に入ると、フーコーはその関心を狭義の言説から、より広範で多様な次元へと拡張していく。その際のキーワードとなるのが、
装置(dispositif)だ。あるインタビューの中で、 この概念についてフーコーは次のように述べている。

（装置とは）はっきりと不均質な総体であり、 そこには言説、建築上の整備、法規上の決定、法律、行政的な措置、科学的言表、哲学的、道徳的、博愛的な命題などである。つまり、述べられたことと述べられるものではないこと、それが装置の諸要素である [8]。

「述べられたこと dit」という言説のレベルだけでなく、「述べられるものでないこと non-dit」 も含んだ、互いに異質な諸要素からなる総体をフーコーは装置 dispositif と呼び、新たな分析の対象としていった。この新たなアプローチへの移行を画することなったのが、『監獄の誕生』 における刑罰／刑務所システムの分析だ。そこではフーコーは、刑罰や犯罪をめぐる言説だけでなく、刑務所の具体的な建築や、関連するさまざまな法律などからなるある複雑な総体＝ 装置が、どのようにして受刑者を取り囲み、また受刑者に具体的に働きかけていたのかを分析していった。

アーカイブをめぐる理論としてフーコーを位置付け直すことを試みる本稿の企図に引き寄せるなら、この装置概念の登場は、アーカイブの実践をきわめて多様に捉えることができるツールであると考えられる。『知の考古学』 では、そこで前景化されている「出来事としての言表」においては書かれた事柄のみしか扱うことができなかった。後景化されていた「事物としての言表」に着目するならば、物理な記録や資料、さらにはその周辺にまで議論を拡張するポテンシャルは存在するが、フーコーが実際に刊行したテクストにはその展開のための手掛かりは乏しい。しかし 70 年代になってフー コーの議論に登場してきた装置概念は、物理的な資料だけでなく、アーカイブ施設という空間や、さらにはその施設の社会的な存在を裏付ける諸制度や法律、さらにはライブラリアン/ア一キビストを育成するための教育制度、また利用者によるアーカイブの利用手順などが、互い
に異質な諸要素からなる装置という概念のうちにすべて含まれることになる。フーコーが実際に分析の対象としたのは、監獄制度やあるいは性をめぐる社会的な諸制度だったが、装置 dispositif という概念は、社会におけるアーカイブ実践にそのまま適用することが可能であると考えられる。

## 4. ミクロな権力と個人的アーカイブ

フーコーはつねに権力の問題を扱いつづけていたが、「性の歴史」のプロジェクトが進められている 70 年代中盤以降、権力の問いは新たな形で定式化されるようになる。『性の歴史』 の一巻にあたる『知への意志』のなかで、フー コーは自身の権力概念について次のように述べている。

権力という語によってまず理解すべきだと思われるのは、無数の力関係であり、それらが行使される領域に内在的で、かつそれらの組織の構成要素であるようなものだ。絶えざる闘争と衝突によって、それらを変形し、強化し、逆転させる勝負＝ゲームである。これらの力関係が互いの中に見出す支えであって、連鎖ないしはシステムを形成するもの、 あるいは逆に、そのような力関係を相互に切り離す働きをするずれや矛盾である [9]。

この権力概念は、国家や警察などの法的主体による禁止や抑圧をモデルとした権力概念に対する批判として提示されている。権力は法的なものでもなければ、どこかに専有されているものでもなく、社会のいたる所に浸透し、それぞれのミクロな権力関係のなかで個別に機能している。この権力概念は、アーカイブをめぐる権力を考える際にも大きなヒントを与えてくれる。アーカイブの権力が語られるとき、しばしば想定されるのは特権的なアーカイブ組織 ／主体が占有する権力だ。何を収蔵し、何を収蔵しないかの選別の基準のうちに、権力の働きを見て取るという視点だ。その視点自体が完全に間違っているわけではないが、フーコーの権力概念は、その視点では取り逃がしてしまうも

のがあることを気づかせてくれる。 そのヒントを与えてくれるのが、「自己の書法 écriture de soi」と題されたフーコー最晚年の小論だ。無限の権力関係のなかでの、よりよい自己の在り方の可能性を検討する「自己への配慮」をめぐる議論の一環として、フーコーは古代ローマにおける個人的なノートテイキングの事例を検討している。そこではノートテイキングは、古代より継承されている伝統と権威のある言説群がもつ圧力のなかで、自分自身と対峙し、自分自身を生きるための倫理的な実践として位置付けられている。つまり、大文字のアーカイブが構成する言説空間の中で、自分自身を保ち、自分自身の立ち位置を固めるためのパーソナルなアーカイブ実践として、個人的なノートテイキングにフーコーは可能性を見いだしているのだ。そしてフーコー自身には知る由もないが、インターネットが普及し、誰もが SNS アカウントを持ちクラウドに個人的な写真をアップロードしている現代は、そうとは意識されてはいないにしろ、パーソナルなアーカイブ実践が全面化した時代であると言える。フ ーコーのアーカイブ学のアクチュアリティが、 デジタル時代になお一層増していると言える。

## 4. おわりに

本稿の限られた紙幅でできたのは、フーコー のいくつかの概念をめぐって、それらがアーカイブ実践の具体的な諸側面と密接に結びついていくものであることを示すことだけであった。しかし本当に重要であるのは、アーカイブについて考えるためのいくつかの概念ツールを増やすこと自体にではなく、それらの概念を通して、フーコーが取り組んできた広範な問題系をアーカイブをめぐる問いと接続していくことにあるはずだ。本稿がその試みのささやかな入り口となることができれば幸いである。

## 参考文献

[1] Eliassen, Knut Ove. "The Archives of Michel Foucault,"in The Archive in Motion. New Conceptions of the Archive in Contemporary Thought and New Media Practices, ed. Eivind Røssaak (Oslo: Novus Press, 2010)

[2] フランク・アップウォード.レコード・コンティニュアム.続アーカイブズ論記録の仕組みと情報社会.スー・マケミッシュ/マイケル・ ピゴット／バーバラ・リード／フランク・アップウォード編, 安藤正人監修, 石原他訳, 明石書店.2023, p. 220 .

[3] ミシェル・フーコー.知の考古学.慎改康之訳.河出書房新社, 2012,p. 248.

[4] Ibid,p. 245.

[5]石田英敬.メディア分析とディスクール理論 ーフーコー「言表ーモノ」理論をめぐって.社会の言語態, 山中 - 石田編. 東京大学出版会, 2002,pp.297-315.

[6]石田英敬.フーコー－もう一つのディスクー ル理論.言語態の問い.山中・石田編.東京大学出版会,2001.pp.326,327.

[7]Ibid,p.317.

[8] Michel Foucault.Le jeu de Michel Foucault.Dits et écrits 1954-1988, vol. 3.

Paris: Gallimard.p.299.

[9] ミシェル・フーコー.知への意志.渡辺守章訳,新潮社,1986.pp.119,120.


# [D12] 『「デジタルアーカイブ活動」のためのガイドラ イン』が目指すこと：
## 策定プロセスから見えたこと

○眞籠聖 1 1)，徳原直子 1 )，奥村牧人 1 1)

1) 国立国会図書館, $\overline{1}$ 100-8924 東京都千代田区永田町 1-10-1

E-mail:ml-renkei@ndl.go.jp

## The goal of "Guideline for Digital Archive Activities": Insights from the development process

MAGOME Takashi ${ }^{1}$, TOKUHARA Naoko ${ }^{11}$, OKUMURA Makito ${ }^{1)}$

1) National Diet Library, 1-10-1 Nagata-cho Chiyoda-ku, Tokyo, 100-8924 Japan

## 【発表概要】

令和 5 年 9 月、国の分野横断プラットフォーム「ジャパンサーチ」の運営主体である、知的財産戦略本部デジタルアーカイブジャパン推進委員会実務者検討委員会は『「デジタルアーカイブ活動」のためのガイドライン』（以下「ガイドライン」という。）を策定した。ガイドラインは、 アーカイブ機関やこれからデジタルアーカイブに関わる活動を始めようとする機関、活用者を含む個人を対象に、平成 29 年 4 月策定の『デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン』等を、近年の情報技術の進展やデジタルアーカイブを取り巻く環境の変化を踏まえ改定したものである。国立国会図書館は、ジャパンサーチの運用や連携実務を担当する立場からガイドラインの素案を作成した。本稿では、検討過程に関わってきた立場からガイドラインの目的と内容を概説する。

## 1. はじめに

令和 5 年 9 月、国の分野横断プラットフォ一ム「ジャパンサーチ」の運営主体である、知的財産戦略本部デジタルアーカイブジャパン推進委員会・実務者検討委員会（以下「委員会」という。）は『「デジタルアーカイブ活動」のためのガイドライン』(以下「ガイドライン」という。）を策定した。

国立国会図書館は、ジャパンサーチの運用や連携実務を担当する立場から、ガイドラインの素案を作成した。

## 2. ガイドラインの目的

ガイドラインでは、デジタルアーカイブに関わるあらゆる活動を「デジタルアーカイブ活動」と呼んでいる。従来のガイドラインが主に対象としていたアーカイブ機関が行うデジタルアーカイブの構築や連携に係る取組にとどまらず、個人が創作活動などでデジタルアーカイブを活用したり、単純に楽しむために閲覧したりする活動も包含している。 ガイドラインでは、様々な機関や個人が、「デジタルアーカイブ活動」に日常的に関わり、教育、学術 - 研究、観光、地域活性化、防災、ヘルスケア、ビジネス等の多様な分野におけるデジタルアーカイブの活用が進むことにより、社会における知識の生産と活用が循環することを目指している。（図 1）

図 1. 知識の生産と活用の循環

## 3. ガイドラインの構成

ガイドラインの本文は、第 I 章（「デジタルアーカイブ活動」をデザインする）及び第 II 章（「デジタルアーカイブ活動」を自己診断する）から構成されている。加えて、デジタルアーカイブアセスメントツール（ver.3.0）、用
語集、標準・マニュアル・手引き等、事例集が付属している。

付属の事例集は、ガイドラインが目指すデジタルアーカイブ活動を分かりやすく伝えるため、今回の改定で新たに追加された資料である。今後も随時事例を追加することが想定されている。

## 4 ガイドラインの内容紹介 4.1 第 I 章「デジタルアーカイブ活動」を デザインする

第 I 章では、デジタルアーカイブとは何か、 その意義や役割などを紹介し、様々な機関や個人が、今後どのような活動を行うべきか、 これから新たに活動を始める場合に何から行えばよいのか等、デジタルアーカイブ活動をデザインするために必要な情報を包括的に紹介している。ここでは、紙幅の制限により、 デジタルアーカイブ活動の具体的な内容と活動デザインツール（以下「デザインツール」 という。）を中心に紹介したい。

(1)構築、連携、活用の各段階の活動内容

本章は、デジタルアーカイブ活動の具体的なイメージをつかむため、デジタルアーカイブの構築、連携、活用のそれぞれの段階において、アーカイブ機関や活用者等、主体ごとに、考えられる活動について例示している。
アーカイブ機関による活動の具体例として、 デジタルアーカイブの「構築」段階では、アナログ媒体の資料のデジタル化やデジタルコンテンツの収集等によるデジタルコンテンツの拡充といった取組が考えられる。「連携」段階では、同じ分野で類似のコンテンツを発見しやすくするためのメタデータや用語の標準化を挙げている。また「活用」促進のための取組としては、デジタルコンテンツの利用条件を整備し、可能な限り自由に二次利用が可能でオープンな条件を設定するなど、自らが公開するデジタルコンテンツを、活用しやすくするためのデータ整備を重要な取組として紹介している。

活用者の活動内容については、いくつかの段階に分けて図 2 のように整理している。活用の第一段階として、デジタルアーカイブのコンテンツを「知ってもらう」ための活動があり、次に、「日常業務で使ってもらう」ための活動がある。ここでは、教職員による授業での実践、図書館員によるレファレンスでの利用、学芸員による展示企画、クリエイター による素材探し、出版関係者による調査や出版物への掲載用素材の使用などが想定される。 さらに、活用の輪を広げ、同じ分野・地域の 「コミュニティで使ってもらう」ための活動がある。デジタルアーカイブを日常業務で活

図 2. 活用者による活動例
用した事例を同じコミュニティ内で発信したり、ノウハウを共有できるようワークショップを開催したりといった取組が考えられる。 また、「コミュニティを超えた交流」のための活動として、分野や地域を超えた人たちと一緒に新たな活用コミュニティを構築するといった活動もある。

デジタルアーカイブは、構築や連携自体が最終的な目標ではない。デジタルアーカイブの構築によって一元的にデータが管理されることで、職員間の情報共有が進み、業務の効率化につながることもあるが、デジタルアー カイブを構築し連携した後、社会課題の解決など、それをどのように活用していくかが重要である。本ガイドラインは、デジタルアー カイブの「構築」「連携」にとどまらず、「活用」にまで目配りをした構成としている。

(2)活動デザインツール

ガイドラインでは、アーカイブ機関や活用者が、デジタルアーカイブに関する活動イメ一ジを実践につなげるためのデザインツールを提供している。（図3）

デザインツールは、アーカイブ機関や個人が、これから行いたいと考えている活動のイメージをつかみ、具体的な活動の一歩を踏み出せるよう、活動の具体例とガイドラインの参照先を案内するものである。実際のデジタルアーカイブ活動に関する先行事例を紹介し
ているので、より具体的な活動イメージを持つことができるだろう。

例えば、アーカイブ機関が、所蔵資料を整理したいと考えた際、次のステップとして

「メタデータの整理」、「コンテンツの来歴情報等の整理」、「職員間の情報共有」等、具体的な行動を示し、ガイドラインのどこを参照すればよいかがわかるようにしている。

活用者にも、「授業で使いたい」、「ビジネスに使いたい」、「創作活動に使いたい」等のニ ーズに沿って、次の具体的なステップを示し、 さらにガイドラインや事例集の参照先を明示している。

## 4.2 第 II 章「デジタルアーカイブ活動」を 自己診断する

第 II 章では、デジタルアーカイブ活動に取り組む機関や個人が、付属の「デジタルアー カイブアセスメントツール」で自らの活動の達成度を確認することを前提に、具体的にどのような取組を行えばよいのか解説をしている。したがって、本章はデジタルアーカイブアセスメントツールの解説書のような役割を果たしている。アセスメントツールでは、各主体が自らのミッションや目標を踏まえ、デジタルアーカイブ活動の達成度を確認（自己診断）するためのチェック項目として、表 1

図 3.デジタルアーカイブの構築・連携のための活動デザインツール

の 7 項目を挙げている。

表 1. デジタルアーカイブアセスメントツール

デジタルアーカイブ活動に取り組む機関や個人が、各項目について第 II 章を参照しつつ、同ツールで自己診断を行うことにより、自らの目標達成のための課題を把握し、さらに次のステップに進んでいくことを想定している。

## 5. 策定プロセスから見えたこと

策定プロセスに関わった立場から、『「デジタルアーカイブ活動」をデザインする』とはどういうことか考察する。

近年目覚ましい発展を遂げたデジタル技術は、アーカイブ機関だけでなく、個人がデジタルアーカイブ活動に関わる機会を格段に増やしたと言えよう。誰もが高画質のカメラ付きスマートフォンを持ち、撮影した動画や写真は即座にインターネットーアップロードすることができる。さらに、様々なクラウドサ一ビスが生まれ、大規模な設備を持たずともコンテンツを揭載することができる。こうして集積されたコンテンツの一部は、例えば市民協働というかたちをとって、既にデジタルアーカイブとして収集・保存され、アーカイブ機関によりオープンな条件で利用に供される事例も生まれている。また、インターネットに常時接続しながら素早く情報を共有し、様々なコンテンツに触れる中で、新しいアイデアや価值を生み出す創作活動が日々行われている。こうした情報環境の中で、活用者と
アーカイブ機関が互いに意識してつながりを構築し、様々な記録・記憶を未来に継承していこうとする創造的な取組こそが、『「デジタルアーカイブ活動」をデザインする』ことと言えるのではないだろうか。

デジタルアーカイブは、過去の記録と記憶を未来に継承する社会的基盤であり、新しい知識の発見と創造につながる知識基盤である。

今回の改定に当たって実施したヒアリング等では、こうしたデジタルアーカイブの意義や利点を理解することの重要性を指摘する声が多かった。ガイドラインが、単にデジタルアーカイブ活動に係る作業手順をまとめたものではなく、デジタルアーカイブ活動の基盤となる理念や意義に第 I 章を割いているのは、 そうした理由による。

新しいガイドラインが、これからデジタルアーカイブに関わる全ての人がデジタルアー カイブの意義や役割を理解する上で、またデジタルアーカイブ活動の最初の一歩を踏み出す上での一助となることを願っている。

## 参考文献

[1]「デジタルアーカイブ活動」のためのガイドライン. 2023-09.

[2] デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会. デジタルアー カイブの構築・共有・活用ガイドライン. 201 7-04.

[3] デジタルアーカイブにおける望ましい二次利用条件表示の在り方について（2019 年版) . 2019.

[4] デジタルアーカイブのための長期保存ガイドライン(2020 年版). 2020.

※上記文献は全て次の URLに掲載されている。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarc hive_suisiniinkai/index.html (参照 2023-09-29).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [13］展覧会図録のデジタル化とウェブ公開：収蔵品情報発信の一手法

三島大暉 1)，小林彩子 1)

1) 宮内庁三の丸尚蔵館，〒100-8111 東京都千代田区千代田 1-1
## Digitization and web publication of exhibition catalogues:

## A method of disseminating collection information

MISHIMA Taiki1), KOBAYASHI Ayako ${ }^{11}$

1) The Museum of the Imperial Collections, Sannomaru Shozokan, 1-1 Chiyoda, Chiyoda-ku, Tokyo, 100-8111 Japan

## 【発表概要】

宮内庁三の丸尚蔵館では収蔵品情報を公開することを目的に、当館の展覧会図録 (平成 5 年 11 月〜令和 2 年 9 月）をデジタル化して PDF ファイルを作成し、令和 3 年に当庁ウェブサイトへ掲載した（令和 4 年に公開した当館ウェブサイトでも掲載）。展覧会図録のデジタル化とウェブ公開には著作権等への対応や画像解像度等の技術的仕様の検討が必要になるが、国内で参考にできる事例は数少ない。本発表では当館における展覧会図録のデジタル化とウェブ公開の概要を紹介するとともに、著作権等への対応を含む作業内容と、技術的仕様の検討結果を報告する。

## 1. はじめに

宮内庁三の丸尚蔵館は、平成元(1989)年に上皇陛下及び香淳皇后が、昭和天皇まで代々皇室に受け継がれてきた御物の中から約 6 千余点の絵画・書・工芸品等を国へ御寄贈になられたことをうけ、これらを保存・管理、調査・研究、展示公開することを目的に皇居東御苑内に整備され、平成 5 (1993)年より一般展示公開を開始した。当館の収蔵品は、近世以前からの皇室伝来品を含め、おおよそ明治時代以後に献上、買上げ、宮内省の下命で制作されたものが大部分を占めており、古代から近現代の幅広い時代、国内外の幅広い地域に由来する作品で構成されている。こうした収蔵品を対象に、皇室文化に深く根差したテー マ等の企画展をこれまで 89 回開催してきたほか、皇室の御慶事に関わる展覧会等の特別展を 16 回開催してきた[1]。

こうした展覧会の折に刊行してきた展覧会図録（カタログ）や宮内庁 HP の主な収蔵作品ぺージ[2]が当館の収蔵品情報の発信をこれまで主に担ってきたが、令和 3(2021)年に当館の収蔵品の地方貸出し要望への対応強化の一環として、地方の博物館・美術館等の学芸員が当館の収蔵品情報に簡便にアクセスできるようにすることが求められ、展覧会図録のデ
ジタル化とウェブ公開を実施した[3]。

## 2. 展覧会図録のデジタル化とウェブ公開の概要

デジタル化の対象となる展覧会図録は、平成 5(1993)年 11 月から令和 2(2020)年 9 月まで開催してきた 86 回におよぶ企画展（第 19 、 84 回展覧会および特別展を除く）とした。対象の展覧会図録を当館の指示のうえ、委託事業者において影が出ないよう裁断、スキャンし、PDFファイルを作成した。PDFファイルは、全ページをスキャンしたままの保存用フアイル、それをウェブ公開に適した形に変更を加えた公開用ファイル、公開用ファイルを作品ごとに分割したファイルの 3 種類を作成した。公開用ファイルは令和 3(2021)年に宮内庁 HP のこれまでの展覧会図録のページ[4] と令和 4(2022)年に公開した当館ウェブサイトの調査研究ページ[5] に揭載し、作品ごとに分割したファイルは令和 3(2021)年に、47 都道府県各地域にゆかりのある作品を一覧にした地域ゆかりの収蔵作品ページ[6]で図録該当ペー ジとして閲覧できるようにした。

## 3. 当館の作業内容

当館の収蔵品は近現代の作品も多く、展覧
会図録には作者の著作権保護期間内の収蔵品が含まれるため、学芸室の絵画、工芸品、写真担当の研究員が分担してデジタル化対象の図録の全ページを確認し、該当作品の画像は公開用ファイルでは非表示にするようにした。画像利用規定が当館と異なる機関の作品についても同様の対応を行った。

展覧会図録を PDF ファイルとしてウェブ公開した際に、収蔵品情報（特に作品画像）を閲覧しやすくするため、著作権等の対応と同じく研究員が分担して確認し、絵巻や屏風等見開きの状態で閲覧できた方がよい作品を 1 ページにまとめるようにした。また、掲載されている当館の収蔵品の目次を展覧会図録ごとに作成し、PDF ファイルの初めの部分に追加して閲覧したい収蔵品のページへジャンプできるようにした。

展覧会図録の PDF ファイルの利用に関しては、展覧会図録のウェブ公開事例と大学や博物館等の刊行物の PDF ファイル公開事例を参考に、書誌情報が明確な資料として利用できるようすべての公開用ファイルおよび作品ごとに分割したファイルの後ろの部分に留意事項を付記した奥付を追加するようにした。留意事項は Getty Publications Virtual Library[7]等の利用規約を参考に、展覧会図録の著作権は宮内庁に属していること、掲載されている情報は図録発行当時のものであることといった内容を記載した。

## 4. 技術的仕様の検討結果

展覧会図録をデジタル化する際の画像解像度について、保存用ファイルは『国立国会図書館資料デジタル化の手引 2017 年版』[8]の原資料に対する保存用画像の解像度の値を参考に 400dpi として、展覧会図録画像の保存用データとして扱えるようにし、将来的に著作権保護期間が過ぎた作品の画像付きページを公開用ファイルに差替えられるようにした。公開用ファイルは実際に画像解像度を変えて印刷して検証のうえ $240 \mathrm{dpi}$ とし、利用者が公開用ファイルを印刷した際に小さな文字でも読めるようにしつつ、できるだけ手軽にダウ
ンロード可能なファイルサイズ（ほとんどが $100 \mathrm{MB}$ 以内）になるようにした。また、デジタル化する際の明暗調については、PC 画面上と印刷時の両方ともできるだけ閲覧に支障がないよう事業者と調整した。なお、時間的制約および費用的制約から画像の OCR 処理は実施していない。

公開用ファイルの名称については、意味のある URL にすること、PC 上で並びやすく見つけやすいことを考慮して、命名規則を[企画展回数 2 桁] [展覧会名のよみをローマナイズして区切りがよい 22 文字以内]_fullpage.pdf とし（例えば、/03kachonobi_fullpage.pdf)、作品ごとに分割したファイルの命名規則を[企画展回数 2 桁] [展覧会名のよみをローマナイズして区切りがよい 22 文字以内]_[開始ぺージ 3 桁]-[終了ページ 3 桁].pdf とした（例えば、 /03kachonobi_012-041.pdf)。

そのほか、宮内庁に著作権が属する展覧会図録をデジタル化したことにより不正に再利用されたり改ざんされたりしないよう、公開用ファイルに対して可能な範囲でセキュリテイ設定を行うようにし、破損や改ざんを確認できるようファイルハッシュ値を記録した。

## 5. おわりに

展覧会図録のデジタル化とウェブ公開の実施の後、令和 4(2022)年 5 月に公開した当館ウエブサイトの収蔵品検索機能により、現在では多くの収蔵品情報を閲覧できるようになっている。しかし、ウェブページに揭載できる収蔵品情報は基本的に最新の情報に限られ、展覧会図録の見開きで提供できていた絵巻や屏風等の作品画像をそのまま表示できない場合も多い。そのため個々の収蔵品ぺージに展覧会図録の PDF ファイルを紐づけて、過去の情報を含む展覧会図録で提供してきた収蔵品情報を参照できるようにし、当館ウェブサイ卜の収蔵品検索機能を収蔵品情報のハブや基盤として今後整備をしていきたい。

メディア共催の大型展覧会や借用作品で構成された展覧会では関係者が多く、本発表内容と同様の対応は難しいと考えられる。一方、
当館と同じく単館で企画し、出品作品の多くが自館の収蔵品で構成された展覧会を実施する館において、展覧会図録のデジタル化とウエブ公開は、収蔵品データベース等が未整備の状況では収蔵品情報発信の一手法となりえ、収蔵品データベース等が整備できた後にはデジタル化した展覧会図録を参照できるようにすることで、より豊かな収蔵品情報を発信できるだろう。

## 参考文献

[1] 宮内庁三の丸尚蔵館編. 三の丸尚蔵館年報・紀要. 宮内庁. 2022, 29.

[2] 宮内庁. 主な収蔵作品.

https://www.kunaicho.go.jp/culture/sannoma ru/syuzou-a.html (参照 2023-05-02).

[3] 三の丸尚蔵館収蔵品の地方展開強化ワー キンググループ. 三の丸尚蔵館収蔵品の地方展開強化ワーキングチーム報告書. 2020-1215.

https://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/shiryo/ workingteam/pdf/hokokusho-r021215.pdf (参照 2023-05-02).

[4] 宮内庁.これまでの展覧会図録一覧. https://www.kunaicho.go.jp/culture/sannoma ru/zuroku-a.html (参照 2023-05-02).

[5] 宮内庁三の丸尚蔵館. 調査研究展覧会図録.

https://shozokan.kunaicho.go.jp/research/ex hibition-catalogues/ (参照 2023-05-02).

[6] 宮内庁. 三の丸尚蔵館地域ゆかりの収蔵作品.

https://www.kunaicho.go.jp/culture/sannoma ru/chiiki-yukari/index.html (参照 2023-0502).

[7] Getty Publications Virtual Library.

https://www.getty.edu/publications/virtuallib rary/ (参照 2023-05-02).

[8] 国立国会図書館. 国立国会図書館資料デジタル化の手引 2017 年版.

https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_ 10341525_po_digitalguide170428.pdf?conte $n t \mathrm{No}=1$ \&alternativeNo $=$ (参照 2023-05-02).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [D11]樣式から見るキュレーション：
## 機能とその検証方法について

○原翔子 1 )

1) 東京大学大学院学際情報学府, $\bar{\top} 113-0033$ 東京都文京区本郷 7-3-1

E-mail: shokohara@g.ecc.u-tokyo.ac.jp

## Curation from a Form Perspective: Functions and how they are validated

HARA Shoko1)

${ }^{1)}$ Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, The University of Tokyo, 7-3-1 Bunkyo-ku, Tokyo, 113-0033 Japan

## 【発表概要】

キュレーションにはどのような機能があり、それはどのように検証されるのだろうか。本研究ではまず、「キュレーション」という言葉がどのように人々に受容されてきたのかを把握するために、Ngram viewer を用いて関心の推移から考察する異なる場面における役割を議論した。次に、キュレーターが、キュレーションという行為をどのように捉えているのかを、インタビュー 記事を参照しながら論じた。そこからは、デジタル空間と実地におけるそれぞれのキュレーションの特徴が見えた。そして、実地での展覧会はオンライン空間に比べてキュレーターの意図が反映されやすいという前提のもとで、実地での展覧会をオンラインに落とし込んだ時の差分を検証することができれば、キュレーションの効果が可視化されるだろうという示唆を得た。

## 1. はじめに

「キュレーション」という言葉を聞いてまず頭に浮かんでくるのは、何だろうか。 Google Chrome で検索した際、約 $14,200,000$件の検索結果（2023 年 9 月 25 日 17 時時点） の最上位にあったのは、NTT 西日本が提供する ICT 用語集内における「キュレーション」 という言葉の説明[1]だった。図 1 は検索結果画面であり、キュレーションの意味をインタ一ネット用語としての面から説明したぺージが続いていることがわかる。最上位の検索結果によると、キュレーション (Curation) は

「インターネット上に存在する膨大な情報を独自の基準で収集・選別・編集し、情報に新しい価値を付加した状態で共有すること」と定義されており、語源が「キュレーター (Curator)」であることも記述されている。

ここからもわかるように、もともとキュレ一ションという言葉は博物館や美術館で用いられていた。世界でも最も有力なキュレータ一の 1 人であるハンス・ウルリッヒ・オブリスト(1968-)によると、キュレーションという言葉は「文化と文化をコネクトすること」と同義だという。それぞれの要素を互いに近づ
けること、あるいは、何かを選択する行為が含まれていればなんでも、キュレーションにあたると語っている。

図 1 「キュレーション」の検索結果画面

本研究では、キュレーションという言葉が本来主領域としていた博物館や美術館等を想定し、そこでの展示活動に焦点を当てる。

キュレーションという言葉は領域に応じてその意味を変え、明確な定義が定着しないまま現在に至っている。しかし、重要なのは定義よりも、その実態として何を成し得るものであるかを把握することだろう。キュレーシヨンはどのような機能を持ち、それはどのようにして検証可能なのだろうか。キュレーションが持つ機能を探るにあたって、次章で、展覧会におけるキュレーションで何が実践されてきたのかを振り返る。その際、そもそも展覧会やそこにおけるキュレーションがどのように受容されてきたのかも提示する。その後、キュレーションが持つ効果を検証することの重要性について議論し、今後の展望としてまとめる。

## 2. 展覧会とキュレーション 2.1 展覧会と、ことばの受容について

図 2 日本で開催された展覧会の数の推移

図 2 は、1945 年から 2005 年までの間に日本で開催された展覧会の数の推移を示している。「日本の美術展覧会記録 1945-2005」[2] をもとに筆者が作成した。縦軸が展覧会数だが、1980 年代を境目に伸びが目立つ。そのころの日本のアートシーンと言えば、「キュレー ション的転回」[3]が起こり、キュレーション行為の重要性が展覧会において評価され始め、展示に新たな価値を付与するものとして認識されるようになった。以降、展覧会は多様化し、鑑賞機会も全国に拡大していった。 キュレーションという言葉が日本において受容されてきた過程は、国立国会図書館が提供する「NDL Ngram Viewer」[4]での検索結果から推察することができる。図 3 は 1970 年から 2010 年までの「キュレーション」の出現比率 (出版年代ごとの出現頻度/出版年代ごとの総対象 Ngram 数）の推移が可視化されたものである。可視化対象の件数はデフォルトのまま 5 件に設定した。

図 3 「キュレーション」出現比率の推移

縦軸が出現比率で横軸は 1970 年から 2010 年までの年代を示している。注目すべきは、 2000 年代後半以降の激しい変動である。 1980 年代以降も 90 年代後半までは変動がないが、 これは、そもそもキュレーションは図書や雑誌で取り上げられることが少なかったことに由来すると考えられる。アートシーンが一般社会と隔てられたところにあったとも窥える。 それが 2000 年代後半以降に変動を見せた背景には、おそらく、インターネットの普及が関係しているだろう。展覧会の数が増えていることにも関係している可能性がある。すなわち複合的な要因が考えられる。

世界的にはキュレーションに関係する言葉 (「curate $\downharpoonleft 、\lceil$ curator $\downharpoonleft 、 「$ curation $\rfloor)$ はどう扱われてきただろうか。図 4 は Google Ngram Viewer[5]を用いて 1945年から 2019 年の間に 3 つの語の出現頻度がどのように推移していったのかを示したものである。

図 4 「curator」「curate」「curation」の出現頻度の推移

図 4 中、一番上の線が「curator」、真ん中が「curate」、一番下の線が「curation」の出現頻度の推移を示している。
「curator」について、欧米では戦後もともと高かったキュレーターへの関心が薄れていき、しかし日本より早く 1970 年以降から再び着目されるようになったということが窥える。

一方で、キュレーターが行う行為としてのキュレート「curate」は 1970 年以降、2000 年代に入るまで出現頻度が低下傾向にあった。推測の範疇を超えないが、これはおそらく、

「curate」という語の意味が分解されて別の各語として用いられていたことに起因するのでないだろうか。「curate」は 2010 年以降になってようやく、「curation」と同様に急激に出現頻度が高まっている。これもおそらく、前述の日本の場合と同様に、インターネットが関係していると考えられるが、2010 年代以降は特に、「キュレーションサイト」といったあらたな情報提供の形が現れたことや、オンライン上で展示のキュレーションが機械的に行われるようになったことも、図 4 には表れているように見える。

## 2.2 キュレーターによる考え方

前節では、展覧会およびキュレーションとそれに関連する言葉が世の中にどのように浸透してきたのかを視覚的に確認した。ここでは、キュレーターがインタビュー記事等のなかでキュレーションに対してどのような考え方を提示しているのかを記述していく。

まず、インタビュー当時、東京都現代美術館でチーフキュレーターを務めていた長谷川裕子氏は、「キュレーションとは、体験の場をつくり、その体験のクオリティーを高めていくこと」と述べている[6]。すなわち、キュレ一ションという考え方が場所と強い結びつきを持っていることがわかる。

しかし、キュレーションの場は実地に限らない。オンラインにおけるキュレーションについては、現代アートの場合、「作品制作を依頼した自分と、作品との適切な距離が取れない感覚にも陥った」と答えるキュレーターもいる[7]。オンライン展覧会では、空間のコントロールが効かずに、すべてが等価になってしまって、むしろタイトルの重みが増してしまうこともあるという。たしかに、順路や導線を作らず鑑賞者をなるべく誘導しないようにするという試みは、オンライン展覧会の方が難しい。通常、画面のスクロール行為は上から下に行うのが一般的だからだ。

加えて、かつて展覧会は情報機能を果たしていたが、ネット上で情報が爆発的に増加している今日、美術館というのは溢れている情報を知識に変換できるような場所であるべきだという考え方もある[8]。したがって、キュレーションの効果は空間に依拠する部分が多いと考えられると同時に、情報を単なる情報としてではなく知識として体系立てて伝えられる点にあるということが示唆される。

## 3. デジタルキュレーションの効果測定

デジタルを活用したキュレーションサービスには様々なものがある。台頭初期から具体例としてNAVER まとめや Pinterest などが挙げられており、キーワード検索履歴に基づきユーザの関心が高いと思われるコンテンツを表示するという点では、SNS にもキュレーシヨンサイトとしての機能が搭載されているといえる[9]。

博物館においても、デジタルキュレーションは活用されている。米スミソニアン博物館ではデジタルでコレクションの管理と記録に注力している[10]。日本においても、ジャパンサーチを始めとするデジタルコレクションが充実しつつある。

デジタルコレクションのユーザエクスペリエンスについては、通常のキュレーションサイトと同様に検証していけば良いだろう。ビッグデータによる解析だけでなく、脳波を用いてキュレーションされた情報の処理負担を検証した研究もある[11]。問題は、デジタルコレクションの中でも、ユーザによるキーワ一ド指示がない、すなわち、キュレーションの自由度の低い、あるいは、キュレーションされた情報が固定された展示の一覧を、どのように有効活用することができるかについて、 その検証方法はまだ議論が深められていない、 あるいは明るみに出ていないということだ。 これについて次章で、議論する。

## 4. 機能とその検証方法ついて

これまでの議論からキュレーションの機能が有する特徴が見えてきた。まず、キュレー ションは展覧会でなくても鑑賞者の体験価値に強く影響しているということだ。そして、 キュレーター以外が行為としてのキュレーションの担い手になり始めて以降は、オンライン空間を中心に、ユーザエクスペリエンスを高めるという形で検証が進められてきた。

とくに展覧会のキュレーションに見られる特徴としてキュレーションサイト等と大きく異なるのは、展示の場がオンラインか実地かに問わず、選ばれた作品を文脈に基づいて展開することで、全体を通して 1 つのナラティブを鑑賞者に体験させる機能があるという点だ。展覧会にはさまざまな種類があるが、共通して、「テーマを明確にする」という使命を有している。オンラインでは配置の面で大きな制約がかかるので、テーマが先行してしまう傾向にある。実地での鑑賞行動のように時間の経過や空間の変化がない分、なおさら、 キュレーションでは、どの作品がどの位置にあり、それぞれの関係はどうあってほしいかという面も含めた画面上での作品展示の工夫が求められる。

本研究で得られた示唆によれば、実地での展覧会ではキュレーターの意図するところが再現しやすい。オンラインでのキュレーションの難しさを加味すれば、実地での展覧会をオンラインに落とし込んだ時の差分を検証することができれば、キュレーションの効果が可視化されるだろう。その方法としては、具体的には、すべての作品群を用いた地図を作成し、鑑賞者が自らの位置を把握できるようにするための工夫が有効ではないだろうか。

## 参考文献

[1] NTT 西日本. ICT 用語集. https://www.ntt-

west.co.jp/business/glossary/words-00177.html (参照 2023-09-25).

[2]国立新美術館，日本の美術展覧会記録 1945-2005.

https://www.nact.jp/exhibitions1945-

2005/index.php (参照 2023-09-25).

[3] 美術手帖.【シリーズ：BOOK】1980 年代以降の「キュレーション的転回」とは。『キユラトリアル・ターン』.2020-07-30.

https://bijutsutecho.com/magazine/series/s12/2240 7 (参照 2023-09-25).

[4] NDL Ngram Viwer

https://lab.ndl.go.jp/ngramviewer/

[5] Google Ngram Viewer

https://books.google.com/ngrams/

[6] 駅消費研究センター. EKISUMER. Vol. 30 .特集キュレーションについて考える. 2016. https://www.jeki.co.jp/ekishoken/upload/docs/EKI SUMER_vol_30.pdf (参照 2023-09-25).

[7] CHNRA.NET. オンライン展覧会だからこその迷いと試行錯誤、可能性. 2021-04-02.

https://www.cinra.net/article/interview-202104-11s tories_myhrt (参照 2023-09-25).

[8] TOKYO ART BEAT. ハンス・ウルリッヒ・オブリストインタビュー：美術館、そしてキュレーターの役割について. 2020-02-20. https://www.tokyoartbeat.com/articles/-/hans_ulric h_obrist_interview (参照 2023-09-25).

[9] 近藤敏志. キュレーション. 映像芸術メデイア学会誌. 2013, 67(8), pp.695-696.

[10] Smithsonian Institution Archives. Di gital Curation.

https://siarchives.si.edu/what-we-do/digital-curatio n (参照 2023-09-25).

[11] 武田将季. キュレーションされた情報の利用に関する研究: 脳波解析に基づいて. 日本図書館情報学会誌. 2017,63(4), pp.196-210.

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [C14] デジタルアーカイブ基盤におけるブロックチェー ン技術を用いた信頼性とトレーサビリティ担保の試み
○川嶌健一 1), 川森茂樹 1 1), 諸井圭市 1 )，バナジパリス 1)
1) 株式会社 NTT データ, 〒135-6033 東京都江東区豊洲 3 丁目 3 番 3 号
E-mail: Kenichi.Kawashima@nttdata.com
## Attempt to Ensure Authenticity and Traceability by Applying Blockchain Technology to Digital Archive Platform

KAWASHIMA Kenichi ${ }^{11}$, KAWAMORI Shigeki ${ }^{1)}$, MOROI Keiichi ${ }^{1)}$, Paris BANERJEE ${ }^{11}$

${ }^{1)}$ NTT DATA Corporation, 3-3-3 Toyosu, Koto-ku, Tokyo, 135-6033 Japan

## 【発表概要】

文化資源の保全と継承、利活用を目的とするデジタルデータアーカイビングの取組みにおいて、複数の主体による情報システム基盤の共同運用やデジタルデータの相互運用には、Web の利用が欠かせない。しかしその際にはデジタルデータの信頼性が課題となる。これに対しては、 デジタルデータの「来歴情報」や「不変性情報」の記録と参照によるトレーサビリティの確保で緩和することができる。一方、高い耐改竄性と透明性を実現するブロックチェーン技術を根拠とした、新しいWeb のコンセプトである Web3 が提唱され、実装が始まっている。本稿ではその特徴である「非中央集権」と「トラストレス」の性質に着目し、ブロックチェーン基盤上における「来歴情報」と「不変性情報」の記録による、デジタルデータの信頼性とトレーサビリティの担保について検討する。また 2022 年 3 月に ACHDA（ASEAN 文化遺産デジタルアーカイブ） において実施した、その実践について報告する。

## 1. はじめに

美術館、図書館、公文書館、博物館等の文化機関は、文化資源の保全と利活用提供というミッションを担う。有形無形の文化資源の保全と利活用には、その姿かたちそのものをデジタル化したものであれ、何等かの記述的な情報を表すものであれ、デジタルデータの利用と共有が欠かせない。それは目録データの整備と検索による情報資源の流通を実現し、物理的な文化資源そのもののデジタル化である場合は、例えばデジタルデータの代替的な利活用による原資源の保護や、逸失や変化が生じた場合にはデジタル化時点の姿を知る手掛かりとなり、時には復元のための情報にもなりうる。また今後は文化資源の創作や資料の作成自体をボーンデジタルで行うことがますます増えると予想され、その意味でもデジタルデータアーカイビングの重要性はさらに増していくものと考える。筆者らは文化資源の保護と継承という文脈で、そのデジタルデ一夕の保全と利活用提供に取組む（例えば $[1],[2])$ 。
こういったデジタルアーカイビングは、利用者による利活用だけでなく、そのバリュー チェーン側（データの生成、管理側の営みを指す）においても、文化機関単独の取り組みで完結するとは考えにくい。機関それぞれの限られたリソースの中で、継続的なデジタルアーカイビングと利活用提供を実現するためには、API 等を用いたデータの相互運用や情報システム基盤の共用が有効であり、そのためのエコシステムを形成、拡張していく必要がある。それには必然的に Web の利用が欠かせないが、エコシステムを構成する主体や補完財が増え、デジタルデータの相互運用が進むほどに、誰もがデータの欠損なく複製できるというデジタルデータが一般的に持つ性質も相まって、その信頼性に課題が生じる。そしてそれはデジタルデータの来歴や、アーカイビングの過程における履歴に関する情報の記録と、トレーサビリティを確保することで緩和することができると考えられる。

他方で、データの耐改竄性と透明性を実現するブロックチェーン技術を根拠とした、新

しいWeb のコンセプトである Web3[3]が提案され、実装が始まっている。本稿ではデジタルデータアーカイビングにおける信頼性の課題に注目し、Web3 による課題解決の可能性について検討する。その上で 2022 年 3 月に実施した、ブロックチェーン技術を用いたデジタルデータの信頼性とトレーサビリティ担保の試みについて報告する。

## 2. デジタルデータの信頼性の課題

文化資源、あるいはより一般に情報資源に係るデジタルデータの信頼性を、長期的に担保するためには何が必要であろうか。デジタルデータの長期保存を目的として策定された OAIS (Open Archival Information System)参照モデル[4]は、保存対象のデジタルコンテンツの信頼性（trust)、アクセス性、そしてコンテクストに関する情報を、時期を定めずに保存記述情報 ( PDI, Preservation Description Information）として記述しておくことを定めている。そしてそれは、デジタルコンテンツの過去と現状とを記述することで一意に識別できることと、改変されてないことの保証に重点を置いている、とする。 PDI の中でも特に来歴情報（Provenance Information）について、デジタルコンテンツの起源や変更履歴を記録するものであり、監査証跡としての利用や、将来の利活用にとって真正性 (Authenticity) の裏付けに寄与するものと定義する。また不変性情報（Fixity Information）が、デジタルコンテンツに記録されていない変更がないことを保障する情報として定義されており、具体的にはデジタルコンテンツから計算され、再計算によって検証することが可能なハッシュ值が想定される。 なお OAIS 参照モデルではこれらの信頼性担保のための情報について、アーカイブ対象のデジタルコンテンツに附属させ、AIP, Archival Information Package という概念としてまとめて保存することが想定されている。 しかし PDI がデジタルデータ自体の保証や検証を目的としているとすれば、先述の複数の主体によるデジタルアーカイビング資源の共有や相互運用を念頭に置くと、アーカイブ対象のデジタルデータと同じ情報処理システム、特に同じ認証認可スキームでの取り扱いを避けることのできる手段を検討したい。

## 3. Web3 による課題解決の可能性

ブロックチェーンの基礎的な仕組みとして、 ネットワーク内で発生した取引の記録を「ブロック」と呼ばれる塊に格納し、そして個々のブロックには取引の記録に加えて、1つ前に生成されたブロックの内容を示すハッシュ値などを格納する。もし過去に生成したブロック内の情報を改ざんしようと試みた場合、変更したブロックから算出されるハッシュ値が変化するため、整合をとるためには後続するすべてのブロックのハッシュ値も変更しなければならず、これは事実上困難である。このデータ構造が耐改竄性の基本的な根拠となる。

一方 Web3 とは、このブロックチェーン技術を基礎とした、非中央集権、パーミッションレス、ネイティブ決済、トラストレスを特徵とした新しい Web のコンセプトであり、イ一サリアムの共同創設者であるギャヴィン・ ウッドが提唱する。（本稿ではセマンティック・ウェブの概念と区別するため、Web3.0ではなく「Web3」の表記に統一する。）”Less trust, more truth."[5] というギャヴィン・ウッドの言葉が象徴するように、Web3 は GAFA 等のいわゆる Digital Titans が提供するものも含め、特定のドメインを持つ中央のサーバの「信頼」を前提としたサービスよりも、改窲が難しくて透明性が担保されたブロックチェーンへの記録と、そのブロックチェ一ン上で自動的に実行される、スマートコントラクトとよばれる汎用的なプログラムの、 P2P（Peer to Peer）での自動実行などによる様々なサービスの実現を指向する。

嘉村[6]は Web3 の文脈において、スマートコントラクトの 1 つによって実現される「非代替性トークン（NFT）」による価値分配や、 NFT から参照されるデジタルコンテンツファイルの格納に利用されることの多い分散型フアイルシステム、IPFS (InterPlanetary File

System）を用いることで、機関に自身のストレージシステムを必要としないデジタルアー カイブを提案する。対して本稿ではこれらの将来像を共有しつつ、デジタルデータの信頼性とトレーサビリティの担保を目的として、 その PDI のブロックチェーン上への記録を検討する。それは Web3 の基本的な特徴である 「非中央集権」と「トラストレス」の利用を図るものであり、デジタルコンテンツアーカイブを実現する既存の情報システムとは別のデータ記録媒体としてブロックチェーン基盤を利用する。これによって複数の機関が参加するデジタルアーカイブ基盤において、PDI、特に来歴情報と完全性情報自体の耐改竄性と、 （まずは、少なくとも各参加機関にとっての）透明性を確保することで、そこから参照され、 そして検証されるデジタルコンテンツ自体の信頼性とトレーサビリティの担保を図る。

## 4. ブロックチェーン技術適用の試み

前章のコンセプトに従い、ASEAN

Cultural Heritage Digital Archive (ACHDA) [2]に新たにブロックチェーン基盤を構築し、

PDI をブロックチェーン基盤上に記録する機能性を、2022 年 3 月に実現した。本章ではその実践について報告する。

## 4. 1 ACHDA

ACHDA は ASEAN 地域における文化財の保全と共有を目的として、各国の文化機関が文化財のデジタル化コンテンツと目録データを登録、公開することのできる、地域横断型の共同デジタルアーカイブ基盤として、2020 年に公開された。 2022 年 3 月時点では 5 か国、 8 機関が所蔵する 280 の文化財 (または資料) が登録されており、その当時はさらなる参加国、参加機関や、登録点数の拡大が想定された。※ただし、現在はサービスを休止中である。

## 4. 2 ブロックチェーン技術の分類と適用技術の位置づけ

現在、目的に応じて様々なブロックチェー ン基盤がリリースされている。図 1 にブロックチェーン基盤の分類を示し、その上に既存の主要な基盤名をプロットする。（NTT デー
タ[7]より引用し、一部改変。)

Application Fields

図 1. ブロックチェーン基盤の分類と主要な基盤名

ACHDA では、軽量な動作による、記録された情報の高速で柔軟な検索の実現を重視し、 その特徵を持つ独自の「ハッシュグラフ型ブロックチェーン[8]」を採用した。これは図 1 の分類では、ネットワークタイプがコンソー シアム/プライベート型、適用フィールドが非金融分野に該当する。デジタルデータの Web 上の利用者が信頼性を直接ブロックチェ ーン上で確かめるためには、パブリック型である必要があるが、まずは初期ステップとしてこのデジタルアーカイブ基盤に参加する複数の主体による検証の実現を目指し、コンソ ーシアム／プライベート型として実現した。

## 4. 3 ハッシュグラフ型ブロックチェーンの 適用

ブロックチェーン基盤適用の概念図を、図 2 に示す。(点線内が今回実現した範囲。)

図 2. ブロックチェーン基盤適用の概念図

ブロックチェーン基盤はデジタルアーカイブ基盤とは異なる情報処理システムとして構築し、デジタルアーカイブ基盤上のデジタルコンテンツから同期する PDI を、リアルタイムで自動的にブロックチェーン上に記録する。 ここで記録する項目を表 1 に示す。

 \\

ACHDA では参加機関独自のデジタルアー カイブにデジタルコンテンツを格納、公開し、 そのメタデータを ACHDA に登録する参加方法が想定されていた。その場合は複数機関が運営するデジタルアーカイブが、図 2 に示す通りブロックチェーン基盤を共有することで、統一的に資料をトレースすることが可能となり、将来のデータ移管などにも対応できる。

実装にあたっては機能と非機能両方の観点において検証を実施し、PDI の算出・登録と参照の妥当性と、それらの処理性能が十分であることを確認した。

## 5. おわりに

本稿では Web3 による、デジタルデータア一カイビングの信頼性担保の可能性について検討し、実際のデジタルアーカイブにおける実証の事例について報告した。現実世界の様々な事物がデジタル化していく中で、Web3 のコンセプトとテクノロジーはこれを後押し
し、かつ良い方向に導く可能性を持つ。 Public なブロックチェーン基盤の利用により、所蔵機関だけでなく文化資源に関するデジタルデータの生成と流通のエコシステムを構成する他の主体や、利用者にもデジタルデータの信頼性の検証が可能となり、さらにスマー トコントラクトの活用によって新たな利活用サービスの創出が期待できると考える。

## 参考文献

[1] 杉野博史. バチカン図書館における文献電子化と長期保存のためのシステムの構築. 情報管理. 60 巻 3 号. 2017.

[2] 川嶌健一. ASEAN における文化遺産の地域横断型統合デジタルアーカイブ基盤の構築. デジタルアーカイブ学会誌. 4 巻 $\mathrm{s} 1$ 号. 2020.

[3] ethereum.com . Web3 とは、および Web3 が重要である背景.

https://ethereum.org/ja/web3/ (参照 2023-09-16).

[4] The Consultative Committee for Space

Data System. Reference Model for an

Open Archival Information System

(OAIS) Recommended Practice Magenta

Book. 2012, 4-21p.

[5] WIRED. The Father of Web3 Wants You to Trust Less.

https://www.wired.com/story/web3-gavinwood-interview/ (参照 2023-09-16).

[6] 嘉村哲郎. デジタルアーカイブにおける分散型情報技術を用いたコンテンツ管理と流通. デジタルアーカイブ学会誌. 6 巻 s3 号. 2022.

[7] NTT データ.ブロックチェーンの仕組み. https://www.nttdata.com/jp/ja/services/block chain/002/ (参照 2023-09-16).

[8] 川森茂樹. 情報処理装置、情報処理方法およびプログラム. 特許第 7253344 号. 2020-0 3-26.


# [C13] 静的デジタルアーカイブジェネレータ DAKit を 用いたメタデータ流通のワークフローに関する検討

阿達藍留 ${ }^{11}$, 大向一輝 1)

1) 東京大学, $\overline{1} 113-0013$ 東京都文京区本郷 7-3-1

E-mail: adachi@l.u-tokyo.ac.jp
## A Proposal of Workflow for Metadata Distribution using Static Digital Archive Generator

ADACHI Airu ${ }^{1)}$, OHMUKAI Ikki¹)

1) The University of Tokyo, 7-3-1 Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo, 113-0013 Japan

## 【発表概要】

近年、デジタルアーカイブの役割はデータの共有だけでなく外部のアグリゲータや大規模アー カイブとの連携へと拡大しており、こうした付加機能への要求が増えることで、維持管理のコストが増加している。本研究では、資料に関わる当事者が手軽にデジタルアーカイブを構築・提供するための静的サイト生成ツールである DAKit に対して、外部連携機能を追加しメタデータ流通の基盤とすることを検討した。具体的には、JPCOAR スキーマに準拠した構造化データの出力や、ResourceSync を利用したハーベスティングに対応する。この仕組みは、他のメタデータスキーマにも容易に適用可能である。

## 1. はじめに

近年、デジタルアーカイブの役割は単にデ一タの保存と共有にとどまらず、外部のアグリゲータや大規模アーカイブとの連携へと拡大している。こうした付加機能への要求が増えることで、維持管理のコストが増加し、小規模な主体がデジタルアーカイブを構築することへの障壁となり得る。その解決策として本研究では、著者らが開発を行っている、資料に関わる当事者が手軽にデジタルアーカイブを構築・提供するための静的サイト生成ツ一ルである DAKit に対して、外部連携機能を追加しメタデータ流通の基盤とすることを検討した。

## 2. DAKit の設計方針と実装

## 2. 1 DAKit $の$ 目的

研究データの管理と利活用が注目される中、従来それらが重要視されてきた自然科学の分野にとどまらず、人文学分野においても資料共有に対する学術的・社会的要請が高まっている。他方、既存のデジタルアーカイブの構築手法には情報技術の知識、維持のためのコスト負担を前提としたものが多く、データ公開を妨げる要因となってきた[1]。

小規模な組織やコミュニティによるデジタ
ルアーカイブの構築を可能にするための議論として、福島[2]が提案した「スリムモデル」 がある。このモデルでは、デジタルアーカイブが充たすべき最小限の要件を絞り込んだものとして、利用規約の明示、機械可読性の担保、環境に依存しないデータ移行性の担保、 アクセシビリティの確保が挙げられているが、 その要件を満たす具体的な実装事例は少ない。 そこで、資料に関わる当事者が手軽にデジタルアーカイブを提供できるようにすべく開発を開始した静的サイト生成ツールが DAKit である。

## 2. 2 DAKit v1 の実装

2022 年 12 月に公開した DAKit v1 は、表形式で記述されたメタデータと資料画像の一覧から資料アイテムごとの個別ぺージと横断検索用のページを含む Web ページ群を生成する Pythonスクリプトである。横断検索はメタデータを記述したタブ区切りテキスト（TSV） ファイルを読み込み、JavaScript の配列に格納して、クライアントサイドで完結するよう実装した（図1）。

技術選定と設計にあたっては、処理内容がブラックボックスにならないことを大前提とした。また、従来型のレンタルサーバだけでなく、GitHub Pages (https://pages.github.
com）に代表される静的 Web サイトのホスティングサービスでも動作することを目指した。

DAKitv1 は 1 つのアイテムごとに閲覧用の Web ページを生成するもので、メタデータや画像の閲覧といった最低限の機能を持たせることには成功した。一方で、「可読性の高い表と HTML ファイルをアップロードするだけで機能する」という当初のコンセプトに合わせて検索用のデータをTSVファイルで保存していたことから、JavaScript による処理に適しておらず、結果として絞り込み検索の機能に不足が残った。また、DAKit はクラウド上の Python 実行環境である Google Colaboratory 上で動作させることを想定していたが、スクリプト処理内容の単純さに比して実行環境の立ち上げや動作に必要なライブラリのダウンロードなど利用可能になるまでの時間が長く、手軽に利用してもらうことが困難だった。さらにサーバやホスティングサービスへの設置はユーザが手動で行う必要があり、手間が削減されていないという課題も残った。

## 2. 3 DAKit v2 の設計方針と実装

図 1 DAKit により生成される検索ページの例

前述の課題を踏ま光、DAKit v2 の開発においては、JavaScript の処理を効率化するため、検索等に用いるデータは JSON 形式で出力することとした。

データ形式として JSON を採用するにあたり、多数の HTML ファイルをあらかじめ生成する Multi Page Application （MPA）の構造に代わり、アイテムごとの JSON ファイルを生成し、単一の HTML ファイル内で JavaScript を用いて各アイテムのメタデータ
を取得して表示させる Single Page Application（SPA）のアプローチを検討した。

Python スクリプトによる HTML ファイルの生成は、テンプレートエンジンとして採用している Jinja の書式が必ずしも直感的でないこと、 マークアップの整理・正規化のためのライブラリが充実していないことから理想的ではなく、JSON ファイルの処理のみを担当させたほうがより効率化に寄与する可能性がある。 また、昨今の主流のプログラミング環境における純粋な機械可読性を考えると、データの二次利用自体には JSON ファイルのほうが取り扱いやすいと考元られる。

しかしながら、メタデータ流通の観点から見ると状況は異なる。現在、メタデータの記述のデファクトスタンダードはXML形式である。JSON ファイルから JavaScript で XML を自動生成することは技術的に可能なものの、 ハーベスティングのためのクローラーが JavaScript を解釈するとは考えにくいことから、メタデータを記述した XMLファイルはあらかじめ生成しておく必要がある。これを考えると、HTML ファイルを事前生成しないことのメリットは少ないと言える。

また、デジタルアーカイブを環境に依存せず低コストで長期間提供するという当初の方針に照らして、可能な限り JavaScript という特定技術への依存度を下げるという点からも SPA のアプローチは取らないこととした。

これらの検討の結果、DAKit v2 の開発においても引き続きMPAのアプローチを採用し、検索用の JSON ファイル、個別アイテムの HTML ファイル、個別アイテムのメタデータを記述した XMLファイルを生成する。DAKit v2 では、Python スクリプトによる Web ペー ジ群の生成という基本的な設計を維持しつつ、 Web アプリケーション開発用の JavaScript フレームワークである Svelte を採用して検索・閲覧機能の充実を図った。Python スクリプトについては、不要なコードやライブラリを取り除いてリファクタリングを行い、実行環境が整うま

での時間を短縮して試用を容易にした。

## 3.メタデータ流通への対応

デジタルアーカイブにおいて取り扱われる資料は多種多様であり、資料の状態を表現するメタデータの形式も多種多様になり得る。 これらをどうメタデータ流通の土俵に乗せるかが重要な問題となる。

今回は、国内の学術情報流通において広く用いられている JPCOAR スキーマ[3] と、その派生として人文社会系データのために作られた JDCatメタデータスキーマ[4]を活用し、

提供者側で同スキーマへの適切なマッピングを行えるようツールの側で支援することとした。JPCOAR スキーマではスキーマが定める要素に当てはまらない追加情報を記述するための要素が定められており、マッピングが困難な資料独自のデータを記述することにも柔軟な対応が可能である。

これらのメタデータのアクセス先を外部のアグリゲータに提示するため、ResourceSy $\mathrm{nc}[5]$ に対応し、データの公開までをサポー トするよう設計した。

## 4. URI の永続的な維持

メタデータ流通において、記述されたメタデータ自体と並んで重要なのが、データの在処を指し示す Uniform Resource Identifier （URI）である。デジタルアーカイブの提供方法や環境が変わっても URI は維持される必要があり、これはデジタルアーカイブ自体のデータ移行性とは別に検討しなければならない課題である。

電子データの国際的な識別子として Digital Object Identifier (DOI) がよく知られている。 DOI を取得すればリンクの維持の確実性は高くなるが、取得にはDOI 登録機関への会員登録が必要となり、個人や小規模主体にとっては現実的ではない場合もある。

その他、よく知られている固定 URI サービスとして、Internet Archive が提供する PURL  や、World
Wide Web Consortium Permanent Identifier Working Group が提供する W3ID がある。実際の取得手続きやリンクの維持は提供者自身による対応が必要となるが、DAKit ではリンクを維持しやすいファイル構造を採用しており、これらの取得を支援することは可能である。

## 5. 課題と展望

本研究では、DAKit に外部連携機能を追加し、メタデータ流通の基盤とすることを検討した。DAKit は

https://github.com/utokyodh/dakit にて公開している。

具体的には、メタデータの構造化やハーべスティングへの対応には道筋を付けることができたが、公開やリンクの維持に知識とコストが必要である点が解決できていない。この点を踏まえ、DAKit については、デジタルア一カイブの「ノーコード」での構築が可能となるツールを目指して今後も開発を続けていきたいと考えている。

実装については、Web ページ群の生成に現在は Python スクリプトを利用しているが、 Web ブラウザ上でさまざまな処理を高速で安全に実現する WebAssembly[6]などの技術を活用し、Web ブラウザ上で完結させられるようになれば、より手軽でセキュアなワークフローが実現できるであろう。

また、DAKit は専ら静的 Web サイトの構築を主眼としているため、現在のデジタルアー カイブにおける画像公開の手段として主流になっている International Image Interoperability Framework (IIIF) への対応が十分ではない。事前に画像タイルを生成することでImage API Level 0 に準拠した画像の配信は可能だが[7]、任意の領域の切り抜きをはじめとする動的な機能の提供はできず、結果として IIIF に準拠した画像配信のメリットの多くが損なわれる。この点について、ジヤパンサーチの簡易 IIIF API 提供機能のような外部的な解決策 $[8]$ に限らず、本研究が志向する静的 Web サイトによるデジタルアーカイ

ブの構築と動的機能への要求との整合性をいかに図るかについては、いっそうの検討を要する。

最後に、本研究は現時点での Web アーキテクチャに基づく最適解を求めたものに過ぎないことを注記しておく。一例として、 Amazon Web Services 9 AWS Lambda  Cloudflare の Cloudflare Workers (https://www.cloudflare.com/ja-jp/developerplatform/workers）など、コンテンツ配信元のサーバを意識する必要がないサーバレスコンピューティングの技術が定着すれば、サイ卜生成自体も不要となり、単一のメタデータと画像データをクラウド上に置くだけでデジタルアーカイブが公開できるようになる可能性がある。今後も、小規模主体が持続可能なデジタルアーカイブを提供するうえで活用できる技術については、その動向を注意深く調査していきたい。

## 参考文献

[1] 阿達藍留, 山田俊幸, 大向一輝. DAKit: 低コストなデータ共有のための静的デジタルア一カイブジェネレータの提案. 情報知識学会誌. 2022, vol. 32, no. 4, p. 406-409.

[2] 福島幸宏. デジタルアーカイブと図書館年一ビスの新段階. https://www.lib.pref.fukuoka.jp/hp/works/20

21/kityokoen.pdf (参照 2023-09-19).

[3] オープンアクセスリポジトリ推進協会.

JPCOAR スキーマガイドライン.

https://schema.irdb.nii.ac.jp/ja（参照 202309-19).

[4] 日本学術振興会. “データの検索・分析 (JDCat) ”. 人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業.

https://www.jsps.go.jp/j-di/search.html (参照 2023-09-19).

[5] Open Archives Initiative. "ResourceSync Framework Specification (ANSI/NISO Z39.99-2017)".

http://www.openarchives.org/rs/1.1/resource sync (参照 2023-09-19).

[6] "WebAssembly". MDN Web Docs.

https://developer.mozilla.org/ja/docs/WebAss embly (参照 2023-09-24).

[7] International Image Interoperability Framework. "Image API Compliance, Version 3.0.0".

https://iiif.io/api/image/3.0/compliance/ (参照 2023-09-24).

[8] “ジャパンサーチのメタデータ連携について”.ジャパンサーチ.

https://jpsearch.go.jp/static/pdf/cooperation/j ps_manual_202010.pdf (参照 2023-09-24).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [C12] アーカイブズ記述の国際標準に準拠した人名デー タベースの構築 :
東京大学文書館所蔵資料を事例として
○逢坂裕紀子 1)，小澤梓 2)
1) 国際大学 GLOCOM，〒106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル $2 \mathrm{~F$
2) 東京大学文書館, $\overline{1}$ 113-8654 東京都文京区本郷 7-3-1
E-mail: yukiko.osaka@gmail.com

## Construction of a database of personal names that conforms to international standards for archival descriptions: A Case Study of the Materials in the University of Tokyo Archives \\ OSAKA Yukikon', OZAWA Azusa ${ ^{2}$ ) \\ 1) Center for Global Communications International University of Japan, Tokyo, 106-0032 \\ Japan \\ 2) University of Tokyo Archives, 7-3-1 Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo 113-8654 Japan}

## 【発表概要】

国際公文書館会議（International Council on Archives）は、1994 年にアーカイブズ資料の記述に関する国際標準として、ISAD(G)（General International Standard Archival Description）を公開して以来、これまでにアーカイブズの記述に関する４つの国際標準を策定し、2012 年からはそれらを統合した新たなアーカイブズ記述の概念モデル RiC（Records in Contexts）の開発も進められている。

本報告では、東京大学文書館が所蔵する人事記録カードを対象に、アーカイブズ記述の国際標準に準拠した人名データベースの構築について報告する。同館では、所蔵資料の記述を $\operatorname{ISAD}(\mathrm{G})$ に準拠して、階層構造からなる目録検索システムを提供している。人名情報については館内レファレンスに用いる簡易的な人名データベースが作成・使用されてきたが、公開と活用に課題があった。今回、将来的に目録検索システムの資料記述とのリンク付けをすることを想定し、団体、個人及び家に関するアーカイブズ典拠レコード記述の国際標準である ISAAR(CPF) (International Standard Archival Authority Record for Corporate Bodies, Persons and Families）に準拠したウェブデータベースのプロトタイプを作成した。

## 1. はじめに

1. 1 ICA と国際アーカイブズ記述標準

国際公文書館会議（International Council on Archives、以下「IICA」）は、これまでア ーカイブズの記述に関する 4 つの国際標準を策定してきた。さらに、2012 年からはそれらを統合した新たなアーカイブズ記述の概念モデルの開発も進められている。

これらの標準は、アーカイブズコミュニテイが直面してきたニーズと課題に根ざし、ア一カイブズ分野におけるグローバルなアクセス、相互運用性、品質、コンテクストの必要性といった、社会的・専門的要請に対応する
ために策定された。また、アーカイブズ資料を保存するためだけでなく、利用者のアクセシビリティを保証する上で、重要な役割を果たしている。ここでは、まず ICA が開発した 4 つの主要な標準の概要を紹介する。[1]

(1)ISAD(G) General International Standard Archival Description：ISAD(G)は、ICAによって 1994 年に公開された初の国際的なアーカイブズ記述標準である。この標準は、アーカイブズ資料の記述方法に関する指針を提供し、資料の内容、構造、起源、管理などの情報を記述するための一般的な原則を確立した。

(2) ISAAR(CPF) International Standard

Archival Authority Record for Corporate Bodies, Persons, and Families : ISAAR(CPF) は、作成者や作成団体といったアーカイブズの典拠レコードの記述に関する国際標準である。1996 年に発行され、作成者、個人、家族、法人などのアーカイブズ資料の作成者に関する正確で標準化された情報を維持し、記述が典拠レコードとリンクしていることを保証する。

(3) ISDF International Standard for Describing Functions : ISDF は、アーカイブズ資料の作成者と管理者の機能を記述するための国際標準である。2007 年に策定され、 $\operatorname{ISAD}(\mathrm{G})$ に従って作成された記録と、 ISAAR(CPF) に従って作成された記述を補完・補足することを目的として、組織や個人の職務や責任を文書化し、アーカイブズ資料の文脈化を支援する。

(4) ISDIAH International Standard for Describing Institutions with Archival Holdings : ISDIAH は、アーカイブズ資料を保有する機関について記述するための国際標準である。2008 年に策定され、これらの機関の構造、ガバナンス、機能を網羅し、記録が管理されるより広範なコンテクストに関する情報を提供するとともに、所蔵資料と提供されるサービスにアクセスする際のガイダンスとなる。

上記の 4 つの国際標準のうち、 $\operatorname{ISAD}(G)$ は国際的なアーカイブズ記述の実践に大きな影響を与えているが、ISAAR(CPF)の利用は一部であり、ISDF と ISDIAH の利用はわずかという指摘がある[2] 。2012 年にこれらの標準を統合した概念モデルとして $\mathrm{RiC}$

（Records in Contexts）の開発が開始された。 RiC は、概念的なフレームワークと構造を提供することを目的として、レコード、作成者、 およびそれらのより広いコンテクスト間の複雑な関係を表現することに重点を置き、アー カイブズ記述のより包括的で柔軟なモデルを構築するために開発が続けられている。
1. 2 東京大学文書館の資料記述の背景東京大学文書館の所蔵資料は大きく二つに分類される。まず、「歴史資料等」に分類される寄贈資料・収集資料、そして「特定歴史公文書等」に分類される移管法人文書である。

これらの資料の目録編成記述方針は、 $\operatorname{ISAD}(G)$ で整理された階層構造を基本として、 オーストラリアで理論整備が進められたシリ ーズ・システムの考方方を導入している。具体的には、フォンド・ベースでの把握が適した歴史資料等と、シリーズ・ベースでの把握が適した特定歴史公文書等のふたつの資料に異なる整理方法を併用しつつ、「ISAD(G) の提示する階層構造概念と記述要素を全体に適用することで、単一の編成記述システムにおいて全体を扱う」[3] というものである。

この記述システムは、資料の概要（フォンドノシリーズレベル）と、詳細（アイテムレベル）の階層構造を基本としている。また、一部の所蔵資料は、さらに最下位にあたる件名目録も公開し、検索機能および資料へのアクセスと利用の向上に努めている。

同館の所蔵資料目録情報と一部の資料画像を閲覧・検索できる公開システム「東京大学文書館デジタルアーカイブ」[4] では、上記の方法に基づいて作成されたアーカイブズ記述をDublin Coreや EADなどの標準的なメタデータの語彙にマッピングして公開している。 [5]

## 2. 資料記述と人名データベース 2. 1 教員データベースの概要

東京大学文書館では、従来館内レファレンスに用いる簡易的な人名データベースとして作成された「教員データベース」が使用されてきた。このデータベースは、『東京大学百年史』(以下、『百年史』) [6] 編纂のため、当時の百年史編纂室によって人事課所蔵の人事情報をもとに作成されたデータを基礎として、 その後継組織である史料室や文書館において、学内広報や各部局の公刊情報等、公開情報の追加や名寄せ等の修正をおこなってきた情報群である。本データベースには、約 17,000 名分の情報が含まれ、人名によって情報の疎密さは異なるものの、以下の項目で整理している。
姓名／姓名読み／生年月日／没年月日／学位 /称号 $/$ 最終学歴 $/$ 所属歴 $/$ 役職歴

これら『職員進退』の掲載人名情報及び 「教員データベース」データは、これまで MS Excel ファイルを用いて管理・運用し、レファレンスなどの館内業務において活用されてきた。しかし、人名数の増加にともないフアイルが分割されたことで検索性や一覧性の点で課題があった。さらに 1960 年代に開始された百年史編纂事業で作成された後述の『人事記録カード』を基礎として、数十年にわたり、学内広報や職員録などの刊行物を参照してデータの引継・追加・修正されてきたが、個々のデータの履歴や典拠が示されていないことも課題であった。

同館ではこれまで「教員データベース」のウェブデータベース化を構想してきたが [7] 、先述のとおりデータの履歴や典拠が不明である点、それらを確認するコストを鑑みて、「教員データベース」の公開を断念するに至った。 さらに、教員データベースの構築当初と比較して、文書館への移管が進み、人事記録『職員進退』（参照コード：S0018）など確度の高い情報へのアクセスが可能になったこともあり、文書館所蔵資料をもとに新たに人名データベースの構築を目指すこととなった。

## 2. 2 東京大学文書館の人事記録カード

東京大学文書館所蔵の『人事記録カード』 （参照コード：S0063/SS05/0001）は、百年史編集室によって、庶務部人事課所蔵の履歴書を基本として、評議会記録や大学院協議会記録、一覧、年報などからの情報を補完して、一人一枚のカードにまとめられたものである。 カードのサイズは $202 \mathrm{~mm} \times 127 \mathrm{~mm}$ であり、各カ一ドには、以下の情報が記載されている。

所属部局／姓名／姓名の読み方／生年月日／学位／最終学歴 (2 枠に記入可能) /講師／助教授／教授／評議員／部局長／経歴に関する記述欄 $/$ 死亡年月日

合計で約 5,000 枚のカードが作成されたが、
そのうち約 4,000 枚が『百年史』の「四主要人事一覧 6教員」[6] に掲載される対象とされた。これらのカードは、教授、助教授、評議員、部局長など、大学の主要な教職員に関する情報を含んでいる。一方で、一部の常勤講師や技師などのカードも作成されたが、常勤講師に関しては網羅的なカード作成を断念した経緯があり、今回のデータベース構築の対象外となっている。また、1977（昭和 52）

年から 1985 （昭和 60）年頃までに在籍していた教職員に関するカードも約 600 件弱存在するが、これも『百年史』の収録対象外であり、データベース構築の対象外とした。

特に、助教授と教授については、兼任や併任の情報が記載されており、併任期間中の東京大学外での所属組織など、上記項目に収まらない情報がカードの裏面などに記載されている場合がある。『百年史』には講師や助手といった経歴は掲載されていないが、今回のデ ータベース構築では、カードへの記載があれば採録対象とした。

## 3. ISAAR(CPF)に基づく人名データベー スプロトタイプの構築

## 3. 1 プロトタイプの概要

東京大学文書館の所蔵資料『人事記録カー ド』を対象として、『百年史』の「四主要人事一覧 6 教員」に掲載されている約 4,000 名について、カードのデジタル化を行い、人名による検索・閲覧ができるウェブデータベ一スを構築した。実装にあたっては、国際標準の ISAAR(CPF)に準拠した。

## 3.2 データベースの構築プロセス

『人事記録カード』のデジタル化では、まず原本のスキャンを実施し、続いて既存の 「教員データベース」記載データとの突合作業をおこなった。これにより新規に入力作業を行うよりも効率的にテキスト化を進めることができた。また、東京大学外での所属歴など、「教員データベース」では対象外となっていたカード記載情報については、新規に採録の対象とした。なお、氏名の漢字表記について、現行で新字体と旧字体のいずれも使用されている人物に関してはカード原本上の記載

$
\text { を優先している。 }
$

$
\begin{gathered}
\text { データベース化にあたっては、オンライ } \\
\text { ン・デジタルコレクションのためのフリーで }
\end{gathered}
$
オープンソースのコンテンツ管理システムである「Omeka S」[8] を利用した。同館では、 2018 年より所蔵資料の目録情報公開システム 「東京大学文書館デジタル・アーカイブ」に Omeka S を採用して構築・公開しており[5]、既存システムとの連携の観点から本件においても同システムを採用した。

先述のとおり、同館では所蔵資料の管理において、 $\operatorname{ISAD}(\mathrm{G})$ を基盤とした階層構造概念と記述要素を適用している。将来的にこれらのアーカイブズ資料記述と人名情報を連携させることを想定し、今回の人名データベース構築では、団体、個人及び家に関するアーカイブズ典拠レコード記述の国際標準である ISAAR(CPF)に準拠することとした。具体的には、各カードの記載項目とそれに対応する ISAAR(CPF)における要素を特定し、Omeka $\mathrm{S}$ 上では Custom Ontologyを使用して独自語彙を設定し実装をおこなった。

## 4. おわりに

## 4. 1 データベースの期待される成果と課題文書館において人物を媒介とした資料探索 の需要は極めて高い。ISAAR(CPF) に準拠し た東京大学文書館所蔵資料の人名データベー ス構築によって、一貫性のある標準的な記述 が確保され、資料の検索性や利活用性の向上、他アーカイブ機関との情報連携の容易化など、 アーカイブの利用価値や信頼性を高めること、 ひいてはプレゼンスの向上により文書館への 移管促進などが期待できる。

一方、今後の課題としては所蔵資料のアー カイブズ記述との紐付けがあげられる。アー カイブズ資料と人物情報の相互参照が可能となることで、より効率的な資料検索や関連資料へのアクセスのためには不可欠である。また、今回はプロトタイプとして約 4,000 名を対象としたが、今後は『職員進退』など他の所蔵資料に記載のある人名情報のデジタル化およびデータベースへのデータ拡充をはかっていきたい。

## 参考文献

[1] 各アーカイブズ記述の国際標準や概念モデルの概要は ICA が公開しているドキュメントを参照した。

Archival arrangement and description. International Council on Archives.

https://www.ica.org/en/archival-

arrangement-and-description（参照 2023-09 -25)

[2] 寺澤正直. 新たなアーカイブズ記述の国際標準 Records in Context(RiC)への対応に係る課題の抽出. 2017. アーカイブズ学研究. 27 , p.4-31.

[3] 森本祥子. 新たな資料編成・記述方法の導入を目指して第 1 部：東京大学文書館における編成記述の現状と課題. 2021. 東京大学文書館紀要. 39, p.1-9.

[4] 東京大学文書館デジタル・アーカイブ.

https://uta.u-tokyo.ac.jp/uta/s/da/page/home (参照 2023-09-25)

[5] 元ナミ・逢坂裕紀子. 東京大学文書館におけるデジタルアーカイブの構築と運営. 2022. アーキビスト：全史料協関東部会会報. 97 , p.4-6.

[6] 東京大学百年史編集委員会編. 東京大学百年史（全 10 巻）.1977-1987. なお「主要人事一覧」は、東京大学百年史の『東京大学百年史資料 3 』に記載されている。

[7] 逢坂裕紀子. 東京大学人名データベースの構築と活用: 人名による所蔵資料検索システム公開に向けて. 2022. デジタルアーカイブ学会第 7 回研究大会一般研究発表 (オンライン)予稿. p.s135-s138.

[8] Omeka S.

https://omeka.org/s/ (参照 2023-09 -25)

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [C11] 画像とメタデータの類似性に基づく歴史資料探索 システムの構築

○田中駿平 1 )，奥野拓 ${ }^{2)}$

1) 公立はこだて未来大学大学院システム情報科学研究科, $\bar{\top} 041-8655$ 北海道函館市龟田中野町 116-2

2) 公立はこだて未来大学

E-mail: g2123037@fun.ac.jp
## Development of historical materials search system based on images and metadata similarity

TANAKA Shunpei1), OKUNO Taku²)

1) Graduate School of System Information Science, Future University Hakodate, 116-2

Kameda Nakanocho, Hakodate-shi, Hokkaido 041-8655 Japan

2) Future University Hakodate

## 【発表概要】

デジタルアーカイブには、公開されている資料数が膨大なものがあり、ユーザの興味のある資料を発見することが困難な場合がある。本研究では、公開されている資料を大まかに把握可能にし、興味のある資料の探索を支援することを目的とする。目的を達成するために、資料の画像とメタデータのそれぞれの類似性に基づいて一覧で表示するシステムを構築する。本システムでは、深層学習モデルの一つである Vision Transformer を用いて画像から特徴量を抽出する。そして、主にデータの可視化に用いられるニューラルネットの一つである自己組織化マップで学習を行い、類似する資料が近接するようにタイル状に可視化する。また、タイトルなどのメタデー タの類似度を算出し、内容が類似する資料が近接するように並び替え可能にすることで、関連する資料の探索も支援する。

## 1. はじめに

デジタルアーカイブを利用する際、閲覧したい特定の資料がなく、ブラウジングして興味のある資料を探索する場合がある。この場合、デジタルアーカイブにはどのような資料が公開されているかを把握できていると、興味のある資料の発見が容易になる。しかし、近年のデジタルアーカイブには膨大な資料が公開されているものもあり、すべての資料を把握することは容易ではない。現状のデジタルアーカイブにおいて探索する場合、キーワ一ドによる検索や、カテゴリやタグによる絞り込みが用いられる場合が多い。しかし、キ ーワード検索では、検索対象への事前知識が必要であり、特定の資料を探していない場合は有効ではない。また、カテゴリやタグによる絞り込みでは、大まかにしか絞り込むことができない場合がある。その場合、何ぺージも遷移しながら資料を探索する必要があり、興味のある資料を発見することは容易ではない。

そこで本研究では、資料数が多いデジタル
アーカイブにおいて、どのような資料が公開されているかの把握を容易にし、ユーザが興味のある資料を容易に発見できるよう支援することを目的とする。目的を達成するために、画像資料を対象に、資料を一覧で表示して一度に多くの資料を把握できるシステムを構築することを目標とする。本システムでは、類似する資料を集約し、代表資料群として最初に提示することで、公開されている資料を大まかに把握可能にする。そして、提示した代表資料群から興味のある資料を選択すると、選択した資料の画像と類似する資料群、および資料の内容と類似する資料群を一覧で提示する。本研究では、函館市中央図書館が運営するデジタル資料館 [1] のポスターカテゴリに分類される資料を対象とする。

## 2. 関連研究

画像資料を類似性によって分類して可視化する関連研究として、佐藤がニューラルネットワークを用いて類似性のある資料が近接するよう一覧で可視化するシステムを構築して

いる[2]。このシステムでは、深層胃み込みニユーラルネットの学習済みモデルを用いて画像から特徵べクトルを抽出している。そして、抽出した特徴ベクトルを自己組織化マップ [3] で学習し、類似性のある画像が近くに配置されるように可視化を行っている。自己組織化マップとは、高次元データを任意の低次元に写像できるニューラルネットであり、主に可視化手法として用いられる。関連研究では、平面へ写像することによって可視化を行っている。しかし、平面では、四辺が境界になっているため、学習の過程で境界に寄ってしまい、孤立する資料が見られるという問題がある。

## 3. 提案システム

公開されている資料数が膨大な場合、すべての資料を一画面に表示すると、画面のスクロール量が大きくなる、画像が小さくなり見づらくなるという問題がある。そこで本システムでは、最初に代表資料群を提示することで、公開されている資料を大まかに把握可能にする。そして、代表資料群からいずれかの資料を選択すると、選択した資料の画像と類似する資料群、および内容が類似する資料群へと段階的に探索可能にし、探索を支援する。本章では、システムを構築するための手法について説明する。

## 3.1 画像特徴量の抽出

資料のサムネイル画像から、画像内に含まれる物体の特徴を反映した特徵べクトルを抽出する。本研究では、深層学習モデルである Vision Transformer [4]の学習済みモデルを特徵量抽出器として利用する。Vision Transformer とは、自然言語処理に用いられる Transformer モデルを画像処理に適用したモデルであり、従来使用されていた一般的な畳み込みによる画像処理モデルよりも認識性能が高い [4] 。本研究では、Vision Transformer のモデルから識別器である MLP 層を除いた出力を画像特徴量として採用する。学習済みモデルは、Python のライブラリであ
る PytTorch [5] に公開されているモデルを使用する。これにより、768 次元のベクトルが得られる。このべクトルを用いて、画像間の類似性を求める。

## 3.2 自己組織化マップによる可視化

3.1 で得られた特徴べクトルを用いて自己組織化マップを学習させる。2 で述べたシステムでは、自己組織化マップで平面に写像している。しかし、平面に写像すると、境界があるため、境界付近で資料が孤立する場合がある。そこで本研究では、境界のない立体の表面に写像することで、資料が孤立しないようにする。写像する立体は、トーラスとする。 トーラスは平面の上下、左右のそれぞれをつなげた立体であり、写像した結果を歪ませずに平面へ戻すことができるため（図 1）、画像の一覧表示に適していると考えられる。

自己組織化マップでは、学習させる際に学習回数、学習率、近傍半径といったパラメー タを決定する必要がある。本稿で学習させる際のパラメータは、学習回数を 100 回、学習率を 0.5、近傍半径を 0.3 とした。前述のパラメータで学習した結果を平面に展開したものが図 2 である。図 2 から、着物を着た人物が写っている画像が集まっていることがわかる。 また、図 2 の上辺にも着物を着た人物が写っている画像があることから、上辺と下辺がつながって学習されていることがわかる。

図 1、トーラスの平面への展開方法

## 3.3 メタデータ特徴量の抽出

資料のメタデータから、機械学習を用いて資料の内容の特徴を表す特徴量を抽出する。本研究で対象とするデジタル資料館のポスタ一カテゴリの資料は、メタデータとして、タイトル、内容説明、出版者、出版年、サイズ、請求番号が付与されている。その中から、タ

図 2.トーラス型自己組織化マップの学習結果を平面に展開した図と一部の拡大図

イトルと内容説明を用いて特徴を抽出する。対象とするポスター資料の内容説明は、ポスター内に書かれた人名や日付、キャッチコピ一などを書き出したものであり、どのような資料であるかを表していないものが多い。そのため、本研究では、ポスターの内容を端的に表しているタイトルから特徵量を抽出することを検討している。しかし、タイトルに商品名などの固有名詞が含まれており、特徴量の抽出が困難な資料がある。機械学習を用いて固有名詞から特徴量を抽出するには、固有名詞が含まれている文を大量に作り、追加で学習させる必要があるため、得策ではない。表 1 はタイトルからの特徴量の抽出が困難なメタデータの例である。タイトルが商品名となっており、一般名詞の複合語ではないため、特徴量の抽出が困難である。このような場合、内容説明から特徴量を抽出することを検討している。表 1 の場合は、内容説明から資料を表している「飲料」や「乳酸菌」といった単語を抜き出し、単語から特徴量を抽出することを検討している。より詳しい特徴量の抽出手法については、今後、調査および検討を行う。

表 1. タイトルからの特徴量の抽出が困難なメタデ一夕例

 \\

## 3.4 メタデータ間の類似性に基づく配置

3.3 で抽出した特徴べクトルをもとに、類似する資料が近接するように配置する。 3.2 の画像が類似する配置から、メタデータが類似する配置に並び替えるため、3.2の結果と同様に類似する資料を近接して配置する必要がある。 そこで、選択された資料を中心に類似度が高い資料から順に螺旋状に配置することを検討している。

## 3.5 代表資料の選出

公開されている資料を大まかに把握可能にするために、代表資料群を選出する。代表資料の選出手法は、3.2 の結果から、類似する資料を集約することによって行う。まず、 3.2 の結果を $3 \times 3$ のグリッドに分割する。次に、グリッド内の画像の特徵ベクトルの平均ベクトルを求める。そして、平均べクトルと各画像の特徴べクトルとのコサイン類似度を求め、
最も類似度が高い特徴べクトルの画像を持つ資料を、そのグリッドの代表資料とする。これをすべてのグリッドに対して行うことにより、代表資料群を選出する。

## 3.6 ユーザへの提示

システムでは、ユーザが公開されている資料を大まかに把握できるよう、3.5で選出した代表資料群を最初に提示する（図 3)。いずれかの資料が選択されると、選択された資料の詳細説明画面と、3.2 の結果をもとに選択された資料が中心となるよう配置した類似資料画面を提示する（図 4)。代表資料群と類似資料

図 3. 代表資料群表示画面のイメージ

を表示する画面では、資料群の端からさらに外側にスクロールされると、逆端の資料をつなげて表示することでループさせる。これにより、孤立する資料がないようにする。資料の詳細説明画面には、デジタル資料館のペー ジを表示する。そして、3.4の結果をもとに、 メタデータが類似する資料が近接するように並び替え可能にする。これらより、興味のある資料の探索を支援する。また、表示する画像は、一覧で表示する際に画像サイズの違いにより生じる間隙をなくすために、トリミングして画像の縦横比を揃える。縦横比は黄金比を参考にして $1.62: 1$ とする。

図 4. 類似資料群（左）と詳細説明画面（右）のイメージ

## 4. おわりに

本稿では、資料数が多いデジタルアーカイブにおいて、資料の画像とメタデータの類似性に基づく一覧表示をすることで資料の把握を容易にし、興味のある資料の探索を支援するシステムを提案した。今後は、メタデータの特徴ベクトルの抽出手法についての検討、 システムの構築、システムの有用性の評価を行う。

## 参考文献

[1] 函館市中央図書館. デジタル資料館. http://archives.c.fun.ac.jp (参照 2023-9-20).

[2] 佐藤太郎. DCNN Features による自己組織化マップを用いた歴史資料探索支援システ么の構築. 公立はこだて未来大学卒業論文 (未公刊). 2019.

[3] Teuvo Kohonen. Self-organized formation of topologically correct features maps. Biological Cybernetics. 1982, Vol.43, pp.5969.

[4] Dosovitskiy Alexey. et al. An image is worth 16x16 words: Transformers for image recognition at scale. The Int. Conf. on Learning Representations. 2021.

[5] PyTorch. https://pytorch.org (参照 20239-20).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [B14] 自治体広報写真は何を写しているのか？：
## 写真の被写体に関する実証的考察

○佐藤忠文 1 1)

1) 九州産業大学地域共創学部地域づくり学科, 〒813-8503 福岡市東区松香台 2-3-1

E-mail: t.sato@ip.kyusan-u.ac.jp

## What is captured in the public relations photograph in local government?: \\ Considerations about the subject of the photograph

SATO Tadafumi ${ }^{1)}$

1) Kyushu Sangyo University, 2-3-1 Matsukadai Higashi-ku, Fukuoka, 813-8503 Japan

## 【発表概要】

自治体広報写真とは「自治体が広報活動のなかで撮影・収集及び管理してきた写真資料全般」 である。この写真は主に広報紙制作のために撮影されてきたが，地域社会を継続的かつ組織的に撮影してきたという意味で貴重な写真資料のひとつと考えられる。本研究ではこの自治体広報写真の被写体に注目する。近年, 文化情報資源の視点からこれらの写真のデジタルアーカイブ化や二次利用が進められている。しかしこの写真が，どのような特徴を持った写真であるかを明らかにする試みはほとんどない。そこで本研究は, 2019 年度に発行された福岡県内の自治体広報紙を対象に，その掲載写真の被写体を調査した。調査は広報紙の PDF ファイルから写真を入手し,被写体を分析した。その結果, 自治体広報写真は「人物を撮る写真」であると示唆され, 関連して過半数の写真が肖像権処理の対象になり得ることが示唆された。

## 1. はじめに

自治体広報写真とは「自治体が広報活動のなかで撮影・収集及び管理してきた写真資料全般」を意味する[1]。日本の自治体における現代的な広報活動は, 第二次世界大戦後の GHQ 占領統治に強く影響を受けて広がった。 そなかで活動の重心に置かれたのが，住民向け広報紙の制作だった[2][3] 。

この広報紙制作で重視されてきたのが写真である。広報紙のフルカラー化が進んだ現在では，商業誌さながらに写真を多用した広報紙も珍しくない。これらの写真の多くは，自治体職員自らが撮影する[4]。自治体広報の甲子園とでも言うべき全国広報コンクール（主催 : 日本広報協会）では, 1965 年から写真部門が設けられ, 職員による撮影技術の研鑽が続けられてきた。

筆者は，全国広報コンクール写真部門の入選自治体に対する調査（対象：2014 年度から 2018 年度に入選した 85 自治体, 回収率： 67\%）を実施した。そこから 1 か月の撮影枚数の中央値が 1,500 枚で，なかには 1 万枚超
を撮影する自治体があるとわかった[1]。この調査は，対象がコンクール入選自治体というバイアスはあるが，仮に近い水準の撮影が全国で行われているとすれば，年間の撮影数は相当量にのぼる。すなわち自治体広報には膨大な写真の集積がある。

近年では，これらの写真をデジタルアーカイブで公開する事例[5]や，一部を自治体の画像オープンデータとして公開する事例[6]などが生まれている。しかしこれまで，この写真が何を写しているのかは，意外なほど注目されてこなかった。今後, 自治体広報写真を積極的に利用するために，この写真の被写体が何であるかは一考の余地がある。

## 2. 研究目的

本研究では, 自治体広報写真の被写体が何かを明らかにしたい。管見の限りその被写体に関する調査は行われていないため, 本研究では探索的なアプローチを採用する。

そのうえで注目するのが，被写体としての人物の状況である。写真の場合, その利用には肖像権が課題となる。観光 PR 画像に関す

る研究では，自治体保有の画像のうち，人物が写るものが多くの割合を占めたとの報告がある[7]。自治体広報写真の場合も住民を撮影することは少なくないと考えられる。その状況が明らかになれば，肖像権ガイドラインの適用といった課題解決の方策を検討しやすい。 そこで本研究では, 被写体の状況を探索的に調査したうえで, 被写体としての人物の割合に注目した。

## 3. 調査

## 3. 1 調査対象

被写体を調査するうえで，理想的には自治体が保有する写真を直接対象とすべきである。 しかし本研究では, 調査の実現可能性を優先し，自治体広報紙の掲載写真を対象とした。当然ながら, 未掲載の写真は含まれない点に注意が必要である。

加えて本研究では, 福岡県及び県内自治体が 2019 年度 4 月から 3 月に発行した広報紙を対象とした。ひとつの県に限定したのは，想定される写真点数が膨大であるため, 先と同じく調査の実現可能性を考慮したからである。 また福岡県を選択したのは，筆者が勤務する大学があり調査結果の理解がし易いと考えたためである。さらに 2019 年度としたのは，コロナ禍による影響を考慮して, その直前で最新の年度とした。

すなわち本研究では, 目標母集団を 2019 年度に福岡県内で撮影された自治体広報写真とし, 調査母集団を 2019 年度に福岡県内の自治体広報紙に揭載された写真とする。対象範囲が絞られることは本研究の限界であり, より広範囲の調査は今後の課題である。

## 3. 2 調査方法

本研究では, 最初に調査母集団を整理することから始めた。対象の広報紙から調査母集団となる写真群を抽出し, そこから標本抽出を行い，どのような被写体が対象とされているかを分析する方法をとった。

現在, 自治体広報紙の多くが PDF 形式のフアイル（以降，PDF）としてインターネット上で公開されている。そこでまず，対象自治体が公開する PDF を収集した。次に, PDF から画像（JPEG 形式）をエクスポートして入手（120,699 点）した。エクスポートは Acrobat Pro の機能を利用した。

なお福岡県の 61 自治体中, PDF で公開していないケースや紙面全体を画像化して公開するケースが 9 自治体あった。それらは今回の対象からは除外した。

図 1. 調査の流れ

続いて, それらの画像群から写真を選別した。PDF からのエクスポートでは，写真に限らず，イラストのほかマスク処理のための中間的な画像などが一緒に出力されるため, 写真のみを選別する必要がある。しかしそれらの画像点数は膨大であるため, 目視だけに頼る選別は困難である。そこで機械学習による画像分類の手法を用いた。あらかじめ写真と写真ではない画像を用意し，それらを CNN

(Convolutional Neural Network) で深層学習した。その結果を用いてプログラムによる画像の二值分類を行った。そこからさらに目視でチェックを行い，写真を選別した。

加えて細かくは，(1) 同じ写真が重複して使用されるケースや, (2) 画像の一部に写真が使用さるケース，（3）写真が断片化するケ一スなどがあった。(1)はプログラムで計算した画像の類似度を参考に単一となるよう調整した。(2)は主にポスターや書影の画像である。 これらは，写真ではなく印刷用イメージを入手して掲載する場合が少なくないと考えられ

る。書影の場合は，いわゆる物撮りとして撮影し掲載する場合も少くないが，判断が難しいため一律にすべて削除する方針をとった。つまり, これらの被写体は今回の調査結果には含まれない。(3)は, ソフトウェアの仕様で写真が断片化するケースがあった。目視で断片化した写真のうち代表的な 1 点を残しほかを削除した。そのほかも目視で可能な限りチェックした。

以上の手順で整理を行い，調査母集団となる写真群（36,605 点）を準備した（表 1)。そのうえで, 自治体ごとの写真点数に応じた比率で, 合計 1,000 点の標本を無作為抽出 (非復元）した。そのうち，ここまでのチェックで見逃した調査対象外の画像 8 点が含まれていたことから, それらを除いた 992 点の写真を分析した。

表 1 . 調査母集団の整理

## 3.3 調査結果の分析及び考察

標本抽出した写真を一枚ずつ目視で確認しながら, 探索的に被写体の範囲をおおまかに説明可能なカテゴリーを検討した。

その結果, (1)人物・イベント（739 点), (2)景観・自然 (104 点), (3)料理・食べ物 (43 点), (4)その他（106 点）の 4 つのカテゴリー を導出した（表 2)。

このうち突出して多く特徵的なのが, (1)人物・イベントであり, 全体の約 $75 \%$ を占めている。人物とイベントを同一のカテゴリーに含めたのは，摖りや成人式といった行事など, 各種イベントの場面で人物を被写体とする写真が多く, 両者は不可分の関係にあると考えられたためである。表 2. 調査結果

この点に関して，2019 年に実施されたデジタルカメラに関する調査（対象：日本国内 1,000 名, 月平均 30 枚以上撮影する人）では,被写体の第 1 位が風景・夜景, 2 位は国内旅行と報告されている。国内旅行では同行者を撮影することがあり得るものの，子どもや夫・妻・パートナーといった人物を直接的に想起させる項目は，それより下位に位置していた [8]。また文化情報資源の視点に目を向けると， ストックフォトサービスである Adobe Stock で被写体が人物の写真を検索した場合, $54,323,464$ 枚が該当した。これは利用可能な写真 206,698,396 枚の約 26\%である [9]。

勿論, 他の PR 誌や商業誌の掲載写真との間で比較すべきではあるが，一般的な写真や利用可能な写真資源と比べた際に, 自治体広報写真は「人物を撮る写真」と言えないだろうか。

この視点から分析を深めるべく, (1)人物・ イベント内の写真をさらに分類した。その結果, A : ポートレイト (192 点), B : 集合・記念写真 (117 点), $\mathrm{C}$ : 顔のわかるスナップ写真 (373 点), D : 顔のわからないスナップ写真 (41 点), $\mathrm{E}$ : その他（16 点）の 5 つのカテゴリーを導出した（表 2 )。

このうち最も多いのが $\mathrm{C}$ ：顔のわかるスナップ写真で，イベントの参加者などにフォー カスして撮影した写真である。対して $\mathrm{A}$ ：ポ一トレイトは, 赤ちゃんの顔写真など個人に注目した肖像写真である。また B：集合・記念写真は，イベント時の集合写真のほか表彰
時などの記念写真である。

すなわち自治体広報写真に写る人物の大半はイベントなどの参加者だと示唆される。他方で A，B の写真を合わせると 4 割超を占める点も興味深い。C の人物はいわゆる匿名であるが，A，Bではその人物を紹介する意味合いが含まれることがあり, 広報紙面上の情報から個人を特定できる可能性がある。

最後に以上の分析をもとに, 肖像権の権利処理の対象となり得る写真（顔がわかる写真） の割合を推定したい。すなわちここまでの分析から, (1)人物・イベントのうち $\mathrm{A}, \mathrm{B}, \mathrm{C}$ の写真 (計 682 枚) が肖像権処理の対象になり得ると考えられる。これは全体 992 枚のうち $68.75 \%$ （95\%信頼区間：下限 0.658 , 上限 0.716）を占める [10]。つまり過半数の写真は, 肖像権処理の対象になり得る写真だと示唆される。

## 4. おわりに

本研究では自治体広報写真の被写体が何かを明らかにするため，探索的なアプローチで自治体広報紙の掲載写真を調査した。その結果, 写真の主な被写体は人物であり, 写真の過半数が肖像権処理の対象になり得ることが示唆された。

一方で本研究の限界として, 限られた自治体及び発行年度を対象としたに過ぎない。より広範な範囲を対象とすることは今後の課題としたい。

## 付記

本研究は, 2021 年度社会情報学会関東支部研究発表会における筆者の口頭発表[11]の一部をべースに発展させたものです。なお本研究は, JSPS 科研費 JP21K18022 の助成を受けています。

## 参考文献・註

[1]佐藤忠文. “自治体広報写真の情報資源化に関する基礎的考察”. 社会情報学. 2019, vol.8, no.2, p.187-203.

[2]桶上亮一. P.R.の考元方とあり方 : 公衆関係業務必携. 世界書院, 1951.

[3]上野征洋. “行政広報の変容と展望——理論と実践のはざまで”. 広報・広告・プロパガンダ. 津金澤聡廣・佐藤卓己編. ミネルヴァ書房， 2003, p.120-146.

[4]日本広報協会. “市区町村広報広聴活動調查結果（2018年度）”.日本広報協会. https://ww w.koho.or.jp/useful/research/2018/index.html (参照 2023-09-24).

[5]井上由紀恵. 県広報写真の整理と利用. 福井県文書館研究紀要. 2012, vol.9, p.93-100.

[6]インフォ・ラウンジ株式会社. Open Phot o. https://openphoto.jp/，(参照 2023-09-24）. [7]鈴木彩音, 浦田真由, 遠藤守, 安田孝美.“自治体における観光振興のための画像公開方法の検討”. 観光情報学会第 20 回研究発表会. 2019, p.25-28.

[8]一般社団法人カメラ映像機器工業会. “「20 19 年版フォトイメージングマーケット統合調査」の結果について”. 2019-11-14. https:// www.cipa.jp/documents/j/pressrelease20191 114photolovers.pdf，（参照 2023-09-24）.

[9] Adobe. Adobe Stock. https://stock.adobe.c om/ (参照 2023-09-24).

[10]Clopper-Pearson の正確信頼区間。計算にはSPSS Statistics 27 を使用した。

[11]佐藤忠文. “自治体広報写真の情報資源化一写真の管理実態を中心に”，オンライン（ロ頭発表），2021-3-10, 社会情報学会関東支部研究会.


# [B13] 小規模自治体連携による地域デジタルアーカイブ 構築の課題と展望 :
奥会津デジタルアーカイブ準備室の実践から
○榎本千賀子 1 )，櫻澤孝佑 ${ ^{2}$ )
1) 新潟大学人文学部, $\bar{T} 950-2181$ 新潟県新潟市西区五十嵐 2 の町 8050
2) 会津地方振興局・奥会津地域おこし協力隊
E-mail: enomoto@human.niigta-u.ac.jp

## Constructing a Digital Community Archives through Small-Scale Municipal Collaboration:

Practical Report based on the Okuaizu Digital Archives

ENOMOTO Chikako1), SAKURAZAWA Kosuke ${ }^{2}$ )

1) Niigata University, 8050 Ikarashi 2-no-cho, Nishi-ku, Niigta, 950-2181 Japan

2) Aizu Development Bureau

## 【発表概要】

自治体連携は、小規模自治体がデジタルアーカイブ（以下 DA）構築に取り組む上での障壁となるノウハウやリソースの不足を補い、事業の効率性と効果を高める方法と期待される。しかし、自治体連携による DA 構築の事例はまだ少なく、同方法の課題と可能性は十分に検討されていない。そこで本発表では、福島県奥会津地方の広域 7 町村（柳津町・三島町・金山町・昭和村・只見町・南会津町・檜枝岐村）による DA 構築の試み「奥会津デジタルアーカイブ準備室」 の実践紹介を通い、自治体連携型 DA 構築の検討の出発点としたい。

全国有数の豪雪地帯という環境と旧南山御蔵入領としての文化・歴史、電源立地としての共通利害で結ばれた 7 町村による DA 構築は、同地域の文化資源管理全体の基盤整理事業として期待される。しかしその実現には、議論の基盤となる共通認識の醸成、意思決定過程の明確化、作業の徹底した省力化、データ作成・保管環境の整備等の課題が残されている。

## 1. はじめに

日本国内では近年、DAを社会・学術・文化の基盤とする DA 社会の実現に向けた環境整備が国の主導により進展しつつある[1]。特に 2020 年に公開された、「ジャパンサーチ」(国立国会図書館）により、国内における幅広い分野・地域のDA の集約・連携、およびその支援体制が国レベルで構築されたことは、大きな進展と言えるだろう。

しかし「ジャパンサーチ」は、分野・地域内におけるメタデータの標準化・共有・長期アクセス基盤整備の効率化のために、それぞれの分野・地域に調整役および DA 推進の核となる 「つなぎ役」を求めている。そして、各分野・地域の小規模機関については、この「つなぎ役」 を介して「ジャパンサーチ」と連携を行うという仕組みを採用する。だが、特に地域を対象とした「つなぎ役」は、現時点で十分に機能しているとは言い難い。このような状況のなかで、
ノウハウとリソースを持たない小規模基礎自治体が単独でDAを構築することは、今なお困難な挑戦である。

このような状況に対しては、地域型の「つなぎ役」の機能明確化とローカルレベルへの支援の充実が、主たる解決策として提唱されてきた [2]。しかし、トップダウン型の体制づくりだけでなく、ローカルレベルにおける、地域自身の状況に合わせたボトムアップ型の取り組みもまた、地域のニーズと実情を反映した DA 社会の実現のためには必要であろう。

そこで本発表では、ボトムアップ型の取り組みの一例として、自治体連携によるDA 構築に注目する。具体的には、福島県奥会津 7 町村が取り組む「奥会津デジタルアーカイブ準備室」 を例に実践報告を行う。

## 2. 小規模自治体連携に よる DA 構築の実践

自治体連携は、小規模自治体が DA 構築に取り組む上で障壁となる、ノウハウやリソースの不足を補うとともに、自治体区分を越えて共有される地域文化資源をDA 上で統合することにより、事業の効率性と効果を高めると期待される。しかし、自治体連携による DA 構築は、姫路市とその周辺自治体による「はりま

表 1 奥会津デジタルアーカイブ準備室参加機関ふるさとアーカイブ」(2016 年公開) を嗃矢とする新たな取り組みである[3]。このため、その課題と可能性はいまだ十分に検討されていない。

そこで本発表では、福島県奥会津地方の 7 町村 (柳津町・三島町 ・金山町 $\cdot$ 昭和村 $\cdot$ 只見町 $\cdot$南会津町・檜枝岐村）が現在進行系で取り組む

「奥会津デジタルアーカイブ準備室」の実践を紹介し、自治体連携による DA 構築検討の出発点とする。なお、同準備室は現在 DA 公開準備の段階にあり、実際のDAはまだ公開されていない。そのため、本発表の射程は、DA 構築の計画段階に限定される。今後発表者は、同準備室による実践を継続的に報告してゆく予定である。

## 2. 1 奥会津デジタルアーカイブ準備室

全国有数の豪雪地帯という自然環境と、旧南山御蔵入領としての歴史と文化を共有する福島県南西部の広大な過疎・中山間地域は、奥会津と呼ばれている。「奥会津デジタルアーカイブ準備室 (以下準備室)」は、この地域で 2023 年 4 月より DA 構築に取り組む組織である。準備室には現在、 7 町村 14 の機関が参加している（表 1 ）。

準備室は、施設をもたないエコミュージアム 「奥会津ミュージアム」[4]の一部門として開室された。準備室は、展覧会企画を手掛ける「奥会津 7 町村文化施設間連携事業」、奥会津ゆかりのライターの手によるエッセイや地域ドキュメンタリー記事を掲載する「奥会津ミュージ

アム Web版」とともに、地域の生活文化や自然、人々の生き様などの地域の宝を伝元、奥会津の新しい風景を作る土台となる DA の構築を目指している。

「奥会津ミュージアム」事業全体は、伊南川・只見川流域の水力発電所立地町村に交付され了電源立地地域対策交付金を活用し、地域振興・人材育成に取り組む只見川電源流域振興協議会 (以下只電協) の枠組みに基づいて実施されている。只電協は 7 町村からの出向者を中心とした職員で運営されており、文化資源管理の専門家は配置されていない。しかし、奥会津には地域の文化資源管理の核を担える大規模 MALUI 機関が存在しないことから、 7 町村全体に関わる事業を長期的に継続可能な機関として、只電協が本事業の事務局を務めている。現在の奥会津では、全国の中山間地域と同様、人口減少や少子高齢化といった問題が深刻化している。DAは、今後ますます厳しい状況になってゆくと予想される地域文化資源管理を、 7 町村で連携して行うための基盤整備事業として期待されている。

## 2.2 経緯(1):DA 構想〜準備室開室まで

奥会津地域におけるDA 構想の発端は、準備室の開室から約 3 年前の 2020 年 2 月に策定された「第 4 期只見川電源流域振興計画」に遡る。しかしながら、策定された DA 構想をめぐる議論は長期間にわたって具体化されることのないまま、紆余曲折を繰り返してきた[5]。

こうした事態は、2021 年 2 月の段階で DA 構
想が「奥会津ミュージアム」の一事業へと再整理されたことや、システム構築スケジュールの遅れなど、様々な事情が複合的に作用して引き起こされたと考えられるが、小規模自治体連携特有の構造的問題としては、以下の 3 点が大きく影響したと考えられる。

## (1) 議論の土台となる共通認識の不在

奥会津 7 町村には、DA 構築に携わった経験を持つ学芸員・行政担当者は少なく、具体的な DA の事例やその活用方法のイメージが地域内に共有されてこなかった。議論の土台となる共通認識がないために、議論のスムーズな進行も困難であった。

## (2) 奥会津の共通イメージ・共通課題の不在奥会津 7 町村は、1980 年代後半より只見川電源流域協議会として共同で事業に取り組ん でおり、 7 町村が多くの共通点を有しているこ とは地域内でも概ね了解されてきた。しかし一方で、広大な奥会津地域全体を統合するイメー ジは未だ共有できていない。さらに、各町村お よび参加機関の文化資源管理上の課題や目標、所蔵資料は多様であり、DA 構築にあたって、 7 町村全てが納得・協力して取り組むことので きる使命・目標の設定やデジタル化対象資料の 選定は困難であった。

(3) ノウハウとリソース不足

奥会津 7 町村には、DA 構想を牽引できるようなノウハウとリソースを持った機関が存在しない。また、 7 町村内の文化資源管理機関や教育委員会は、慢性的な人手不足に悩まされており、一部町村には学芸員等の専門職員の配置がない。このような状況下で、構想の舵取りは文化資源管理を専門としない只電協の職員に任されてきた。しかし、文化資源管理担当者の業務の実態や負担感を十分に汲み取れず、現実的な DA 構想をまとめることができなかった。

## 2.3 経緯(2):準備室開室以降

このような長期間の足踏み状態を仕切り直すべく設けられたのが、2023 年 4 月に開室した準備室である。現在準備室では、これまで明確でなかった意思決定の場を、奥会津 DA 検討会として明確化するとともに、地域内に議論の土台となる共通認識を醸成すべく、以下の事業
に取り組んでいる。

(1) 全国の地域DAの取り組みを紹介する公開講座の開催

(2)「奥会津ミュージアム Web 版」における準備室の活動報告「奥会津 DA 準備室だより」の連載

(3) 市民参加ワークショップの実施

また、「7 町村文化施設間連携事業」が本格的に始動し、「奥会津ミュージアム」の枠組みのもとに 7 町村が単年度ごとにテーマ・目標を掲げて文化資源の再整理・捉え直しに取り組み始めたことを踏まえて、DA 構築についても、 この動きに足並みを揃えたものとすべく準備を進めている。

## 3. 課題と展望

準備室のこれまでの活動からは、小規模自治体連携による DA 構築がその初動段階で抱える課題と展望が見えてくる。

まず、MLA・MALUI 連携とも共通する一般的な連携の課題として、経緯・目的・課題の異なる町村および機関での意思統一の困難が挙げられる。しかし、特に奥会津のような小規模自治体間連携の場合には、意思統一の土台となるべき共通認識が、より脆弱なものとなりがちであることに注意が必要である。小規模自治体では、博物館や図書館などの文化資源管理機関を持たないことも多い。それゆえに、小規模自治体連携の場合には、MLA・MALUI 機関同士ならば議論の土台となりえるはずの文化資源管理に関わる共通認識が希薄にしか分かち持たれていない。

また、小規模自治体連携に特有の課題としては、極めて厳しいノウハウ・リソース不足への対応と、DA 構築の牽引役となる機関の不在がもたらす意思決定過程の複雑化がある。

ノウハウ不足一の対処としては、DA 構築のできるだけ早い段階で、最低限の議論の土台となる共通認識を醸成しておくことが望ましい。 それが、後のスムーズな議論に影響するからである。また、リソース不足の問題については、資料のデジタル化やメタデータ整理作業の計
画・立案段階で、省力化をどれだけ実現できるか否かが、DA を持続可能なものとして実現化する上での鍵となるだろう。また、牽引役となる機関の不在に対しては、少なくとも意思決定のルールを明確化しておくことが必要である。

なお、準備室での活動からは、 7 町村内の一部において、将来的な資料電子化やデータ利活用を著しく煩雑にしかねないデータ管理が行われている可能性が見えてきた。展覧会準備・町村史編纂などの大規模かつ重要な資料整理の機会に、将来的なデータ活用や DA でのデー タ公開を見越した地域内共通のデータ管理のモデルを示すなど、文化資源管理関連データ全体の管理方法を見直すことも、DA 構築の省力化のためには必要であろう。

また、 7 町村の複数機関で、地域文化資源に関わる写真や映像などのファイルを安全かつ長期的に保管する専用ストレージが整備されていないことが判明した。こうした機関では、担当者が記録の作成を控えるという事態も発生している。これを踏まえて準備室では、DA のバックヤードとして地域共同のデータストレージの整備を検討している。

加えて、地域内で円滑な意思決定を実現するためには、地理的距離への配慮も必要であろう。奥会津 7 町村は神奈川県の面積に匹敵する広さを持つ。そのため、検討会等の毎回の会議で 7 町村担当者を 1 箇所に集めることは、業務上大きな負担となる。オンライン会議システムなどの情報通信技術を積極的に利用し、負担を軽減することが必須である。

最後に、以上のようなボトムアップ型で行われる自治体連携の取り組みを、長期的に継続可能なものとするためには、トップダウン型の支援も求められるだろう。特に長期アクセス基盤整備は、より広域からの視点で取り組まれるべきではないだろうか。

## 謝辞

本研究は JSPS 科研費 19K01223 の助成を受けたものです。

## 参考文献

[1] デジタルアーカイブジャパン推進委員会・実務者検討委員会. 3 か年総括報告書 :我が国が目指すデジタルアーカイブ社会の実現に向けて. 内閣府知的財産戦略推進事務局. 2020-08,

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digi talarchive_suisiniinkai/pdf/r0208_3kanen_h oukoku_honbun.pdf (参照 2023-02-11).

[2] デジタルアーカイブ学会 SIG ジャパンサ一チ研究会. ジャパンサーチに関する提言. デジタルアーカイブ学会. 2019-10-30.

https://digitalarchivejapan.org/bukai/sig/jap ansearch/teigen/ (参照 2023-02-11).

[3] 姫路市. はりまふるさとアーカイブ. 2016. https://www.library.city.himeji.hyogo.jp/web museum/ (参照 2023-09-24).

[4] 只見川電源流域振興協議会. 奥会津ミュー ジアム. 2023. https://okuaizu.design/ (参照 2023-09-23).

[5] 榎本千賀子・櫻澤孝佑. 過疎地域における広域自治体連携とデジタルアーカイブ構築: 奥会津デジタルアーカイブ構想の現状と課題.創生ジャーナル. 2023, 6 , p.59-70.