# 【原著論文】
# 消防機関に対する市民の協力意図の規定因
一TCCモデルによる検討一*
## Determinants of Civic Cooperation Intention for Firefighting Agency: \\ Test of Trust and Confidence Model

塩谷尚正**, 木村昌紀***

Takamasa SHIOTANI and Masanori KIMURA

\begin{abstract}
The TCC (trust, confidence, and cooperation) model explains that civic cooperation intention for risk management agencies is defined by trust and confidence. Although the validity of this model has been verified by previous studies, further research is needed due to inadequate empirical data on existing institutions with high social needs. The purpose of this study is to examine the applicability of the TCC model for firefighting agencies, which have high social needs and in which the importance of citizens' cooperation has increased. The following results were obtained from a nationwide web survey: trust has a strong positive effect on cooperation intention, in line with the TCC model. However, contrary to the TCC model, confidence was shown to have a negative effect on cooperation intention. These results were discussed from two perspectives: the definition of confidence and the potential for transforming the TCC model in institutions of high social needs.
\end{abstract}

Key Words: Trust, Confidence, Cooperation, Firefighting agency

## 1. 本研究の目的

## 1.1 機関・組織に対する信頼

現代では様々な技術の高度化や社会の複雑化を背景に，数多くのリスクの管理を機関や組織にゆだねなければならない。そうした中で信頼の重要性は, 原子力 (Tanaka, 2004; Tsujikawa et al., 2016) や電磁界(Siegrist et al., 2003; Siegrist et al., 2005),食品技術(Eiser et al., 2002)などの科学技術のリスク受容において示されている。さらに信頼は公共事業の政策評価を規定する要因にも挙げられる (Bröer et al., 2014; 中谷内ら, 2010; 大渕, 2005)。 すなわち，事業の執行主体である政府や自治体への信頼が高いほど，その受容的態度が高まる。こ
れらの知見は, 対象となるリスク事象あるいは公共事業について, それを適切に制御するための意図と能力を管理機関や執行主体が有しているだろうという期待が満たされるほど，そのリスクや政策が一般市民に受け入れられやすくなるという心理的機序を示している。このような信頼とは,個々の技術や政策に関する専門的な評価というよりむしろ，それらを実施しようとする主体に対する印象としての信頼であり，一種のヒューリスティックによる判断とされる（Earle, 2010; 大渕, 2005; Siegrist et al., 2003)。

## 1.2 機関への協力に至る二過程

組織や機関への受容的態度や協力 (Cooperation) の規定因として，信頼(Trust)と信任(Confidence) を弁別して，それらが並列的に影響をおよぼすとする TCCモデルがある (Siegrist et al., 2003)。信頼と信任は類似する概念であるが，TCCモデルにおいて次のように弁別される。信頼は, 他者に対するポジティブな期待に基づいて将来における曖昧性を受け入れようとする信念であり，連帯的な心情に基づく(Earle, 2010; Siegrist et al., 2003)。リスク研究における信頼は「能力に対する期待」と 「意図に対する期待」の2 側面に分類可能（中谷内, 2008; 山岸, 1998）であるが, その両側面は包括的に測定されることが多いという指摘もある （山崎ら，2008）。TCCモデルにおいては，誠実さ, 情報公開, 信頼といった術語を含んた 3 項目によって測定されている (Siegrist et al., 2003)。一方で信任は, 将来において望ましい結果が起きるだうういう期待としての信念を意味する (Earle, 2010; Siegrist et al., 2003)。その期待は対象機関の実績と制度設計に関する知識に基づくものとされる。すなわち, ある仕組みによって将来に引き起こされる結果が制約されているという認知である (Earle，2010)。その定義に基づき, Siegrist et al. (2003)による測定では, 知識, 能力, 方法といった術語を含んだ4項目が用いられている。

TCCモデルにおいて信頼と信任は，上述の定義に基づいて規定因においても弁別される。信頼は対象の機関が主要な価値観を共有しているという認知（価値類似性認知）に，信任は制度の知識や過去実績の認知に，それぞれ強く規定される。 すなわち信頼は対象の機関との関係性に基づく感情的成分, 信任は算出的 (calculative)で認知的な成分として，並列的に協力意図に影響をおよぼすという因果モデルが想定される。ただしTCCモデルを構成する諸変数はいずれも主観的判断に基づく概念であり, とりわけ信頼の影響力が重視される。そのために組織の制度や実績に関する知識, および信任も信頼による影響力が想定される (Siegrist et al., 2003)。そのうえ変数間の関連性は,対象となる機関や社会的文脈によって変容しうる (Siegrist et al., 2003)。このような理論的想定に基づき実証も得られているものの, Earle (2010)は,信頼と信任の測定上の弁別の困難さを指摘し, さらなる実証データの蓄積の必要性を訴えている。

## 1.3 TCC モデルの適用対象

TCC モデルの妥当性は, 電磁界(Siegrist et al., 2003)や環境開発(Earle and Siegrist, 2006)に関連する事業者や管理者を想定した実証研究によって確認されている。これらの先行研究は, 従来はなかった施設や技術を新たにリスクとともに受け入れるかどうか, という問題として位置づけることができる。これに対し, 既存の機関の営為に対する協力の規定因を検証するうえでTCCモデルは適用可能であろうか。TCCモデルの特徴は, 類似の概念である信頼と信任とを弁別してそれぞれの規定因を明らかにすることによって，機関に対する協力に至る心理的機序をより適切に検討しようとする点にある。その有用性を検証するためには, すでに社会に受け入れられている機関を対象とした実証データも必要であろう。既存の機関に対する TCCモデルの適用の可能性は Earle (2009) によって金融機関を題材として提起され, 正確な知識に基づく信任の重要性と信頼への偏重の危険性を指摘している。すなわち, 人々が適切な知識を踏まえず過度に対象機関を信頼することで社会に大きな損害をもたらすことがあり得ると議論されるが，この研究では提言にとどまっている。こうした観点から TCCモデルを検証することは， その発展可能性と現実的社会問題への適用に関する重要な知見につながる。そこで本研究では，すでに社会に不可欠な機関として受け入れられており, かつ近年になって市民の協力のあり方が問題になりつつある，消防機関を対象としてTCCモデルの適用可能性を検証する。

## 1.4 消防機関に対する協力意図

消防機関は社会にとって不可欠であることに， おそらくほぼ，異論の余地がないであろう。一方で, その業務遂行のために広く市民の協力が必要とされる機関でもある。たとえば，消防機関の迅速な現場到着のために通報者が通信指令員の聴取に適切かつ協力的に応答することや，また状況に応じて, 救急隊が到着するまでに通信指令員の指示の下で救命活動にあたることが求められる。さらに通報者のみならず，道路上で消防機関の緊急車両に道を譲ったり停車場所を提供したりすることが求められる。ところが近年の救急車両出動の増加傾向の中で, 不要不急の軽微な症状による出動要請 (児玉ら, 2008; 矢野, 早川, 2011) や, さらには消防の業務と無関係の不適切な通報さえ

あり，消防機関の業務の支障となっていることが問題視されている。その背景には消防機関の職務に対する誤解や拡大解釈，知識の個人差などの存在が考えられる。消防機関に対して知識に基づく信任が適切に協力に結びついているであろうか。以上から，TCCモデルの適用可能性を検証する対象として消防機関は時宜にかなっているといえよう。

TCC デルにおける協力とは, 「共通の目標に向かって他の人と調和して行動しょうとすること，またはその意図」と定義される (Siegrist et al., 2003)。そこで本研究の対象とする「消防機関に対する協力意図」は，上述の問題背景を鑑みて，消防機関の円滑な業務遂行のために, 適切な利用や規範を遵守する意図とすることができる。そのうえでTCCモデルによる協力意図の生起プロセスを消防機関に当てはめると次のようになる。協力意図は, 信頼と信任の2 要因によって規定され，消防機関に対する信頼が高い人ほど，同様に信任が高い人ほど，消防機関への協力意図は高まるであらう。さらに信頼と信任はそれぞれ，価値類似性認知と知識によって規定されるであらう。消防機関に対する信頼は，市民にとって最も重要な価値である生命と身体および財産を守ることが消防機関の業務であるという認知，すなわち価値類似性認知によって高められるであらう。価値を共有しており信頼できる対象であるから消防機関の職務遂行に協力しょうという態度が形成される。一方で信任は，消防職員および消防機関によって市民の安全が守られるだろうという信念である。その信念は，消防機関の職域や職能打よび，制度的な知識によって左右されるべきものであ万う。すなわち, 既存の消防機関の制度や権限，技術の下で市民の安全が守られるだろうという信念によって協力意図は規定されると考えられる。

## 2. 方法

## 2.1 調査時期と対象者

2016年 3 月にウェブ調査会社を通じて「119番通報に関する意識調查」と題する調査を行った。全国の20歳代から60歳代までのモニター登録者 3,468名に，各世代打よび性別でほぼ同数の回答となるように依頼をして， 1,063 名 $(M$ age $=50.00 ，$ $S D=13.9$ ) から回答を得た。回答者の地域別割合は, 北海道 - 東北 $9.9 \%$, 関東 $39.8 \%$, 中部 $17.3 \%$, 近畿 $18.3 \%$, 中国・四国 $8.3 \%$, 九州・沖縄6.5\%であった。

## 2.2 変数

協力意図：「必要な時には，私はできる範囲で消防の業務に協力するつもりである」「市民は消防機関に何か協力を依頼されたら，なるべく引き受けるべきだ」の2 項目を設問した $(M=3.87$ ， $S D=0.64, \alpha=.71$ )。

信頼：本研究における信頼は Siegrist et al. (2003) 扔よび本邦における先行研究 (犬塚, 大川，2015；山崎ら，2008）による測定項目を参考にして,「119番の職員は信頼できる人たちだ」「119番の職員は責任感の強い人たちだ」の2 項目を設問した $(M=3.82, S D=0.71, \alpha=.81)$ 。

信任：Siegrist et al. (2003)にて用いられた，機関のリスク管理能力に対する評価に関する項目を参考に，「119番は，あらゆる事態に対応できる仕組みがある」「119番の職員は，どんな状況でも市民を守ることができる技術を持っている」の 2 項目を設問した $(M=3.39, S D=0.74, \alpha=.67)$ 。価値類似性認知：「119番の職員は，つねに市民の立場に立って市民の生活を守ってくれる」「119番の職員は，市民の安全を市民と同じように重要だと考えている」の) 2 項目を設問した $(M=$ 3.78, $S D=0.69, \alpha=.75$ )。

以上の変数はいずれも，「1点：そう思わない」 から「5 点：そう思う」までの 5 段階評定で測定された。いずれも 2 項目または 3 項目による尺度構成であったため, 因子分析は行わずに内部一貫性を $\alpha$ 係数によって確認し，大きな問題はないとみなして合成変数とした。

知識: 消防機関に対するもっとも現実的な関与場面に関する知識を想定して,「通報の用件の適切さ」(11 項目, Table 1) と「通報の手順・仕組みなど」(10 項目, Table 2) に関する知識の正誤問題を作成し, 両問に対する知識が正確であるほど高得点になるように集計した。通報の用件の適切さは, 提示された項目に対して119番通報の用件としての適切さを判断する設問であった（正答数 $M=8.37, S D=1.16)$ 。通報の手順などの知識は,提示された項目に対して「119番通報に関する説明として適切かどうか」を判断する設問であった (正答数 $M=7.12, S D=1.48$ )。これらの正誤問題は, 消防吏員としての勤務経験があり, 現在は救急救命士養成課程に所属する大学教員の監修を受

Table 1 Judgment of the appropriateness of 119 (emergency call)

Table 2 Knowledge of procedure and system of 119 (emergency call)

 \\

Table 3 Correlational Analysis with variables

${ }^{* * *} p<.001$

けて作成された。

通報経験の有無：本研究で用いる変数に通報経験がおよぼす影響を検討するために，通報経験を 「119番をかけたことはまったくない（698名； 65.7\%)，119番をかけたことは1度だけある（215 名；20.2\%)，119番をかけたことは何度もある (150名；14.1\%)」の3択で尋ねた。

## 2.3 倫理審査

本研究は関西国際大学研究倫理委員会による承認を得た（承認番号 $\mathrm{H} 30-22$ )。

## 3. 結果

## 3.1 TCC モデルの適用の検討

回答者全員のデータを対象に，まずモデルに用いる全変数の相関分析をおこなった。その結果 (Table 3), 知識と信任との間に相関が認められなかった。その他の変数間に，おおむね想定通りの相関関係が認められた。ただし, 価値類似性認知と信頼との間にやや強めの相関係数が示された。 そこで協力意図を目的変数とする重回帰モデルにおいて, その他の変数による標準偏回帰係数と多重共線性指標を確認した(Table 4)。その結果, 信
任による標準偏回帰係数のみが非有意であり, これを含むいずれの説明変数にも明確な多重共線性は示されなかった。

次に消防機関への協力意図におけるTCCモデルの妥当性を検証するために，構造方程式モデリングをおこなった。各変数の配置および変数間のパスの方向は Siegrist et al. (2003)に準拠した。分析の結果, 適合度指標は $\mathrm{RMESA}=.043, \mathrm{CFI}=.983$, $\mathrm{GFI}=.983, \mathrm{AGFI}=.968$ となり, 良好な適合度を示した。知識の潜在変数から観測変数の一方におよぶパス係数が. 21 と比較的低かったものの有意であった $(p<.01)$ 。価值類似性認知は信頼 $(.91$, $p<.001$ ) に，信頼は協力意図 $(.88, p<.001)$ に対して，有意に正の影響力を示した。また信頼から信任 $(.81, p<.001)$ および知識 $(.38, p<.001)$ へと正の影響が有意であった。これらは従来のTCC モデルと一致する結果(Earle and Siegrist., 2006; Siegrist et al., 2003)であった。一方で, TCCモデルに反して, 信任から協力意図 $(-.15, p<.05)$ 亿有意, 知識から信任 $(-.28, p=.053)$ に有意傾向の負の影響が示された。

各潜在変数から協力意図に対する総合効果の係数は, 価値類似性認知が.70, 知識が. 04 , 信頼が.77, 信任がー. 15 であった。信任からの係数と

Table 4 Multiple Regression Analysis with Cooperation as a target variable

重回帰分析による偏回帰係数とを比較すると，正負の符号が逆転するものであった。

## 3.2 補足分析: 通報経験による各変数の比較

協力意図, 信頼, 信任, 価值類似性認知および 119 番通報に関する知識の得点を, 通報経験者群 $(n=365)$ と通報未経験者群 $(n=698)$ とで比較した。 その結果，信任と通報手順・仕組みの知識には有意差が認められなかった。協力意図，価値類似性認知, 信頼, 通報用件の知識は通報経験者群のほうが有意に高かった(Table 5)。

## 4. 考察

## 4.1 消防機関に対する協力意図の規定因

本研究は消防機関を対象としてTCCモデルの適用可能性を検証した。ウェブ調查によって得たデータを構造方程式モデリングで分析した結果，協力意図は信頼に, 信頼は価值類似性認知によってきわめて強く規定された。また信頼は，消防に関する知識と信任にも正の影響をおよぼした。以上の結果はTCCモデル (Earle and Siegrist, 2006; Siegrist et al., 2003) と合致するものであった。 その一方で, 知識が信任に負の影響をおよぼし，さらに信任は協力意図に負の影響をおよぼすという結果が示され, これらの影響過程はTCC モデルと合致しなかった。また, 相関分析および重回帰分析とも不整合となり, 多重共線性の可能性も含めて以下に議論する。信任と協力意図との間には, 単純相関で中程度やや弱めの正の相関,重回帰分析ではほぼ 0 に近い偏回帰係数, 構造方程式モデリングでは弱い負のパス係数が示された。また知識と信任の関係は, 単純相関はほぼ無相関で，構造方程式モデリングではやや弱い負のパス係数となった。このような係数の変動においては多重共線性が疑われるが，多重共線性が生じ

Table 5 Comparison of each variable by 119 (emergency call) experience

^{* *} p<.01,{ }^{* * *} p<.001$
}

$
\begin{aligned}
& \mathrm{df}=70, \mathrm{RMSEA}=.043, \mathrm{CFI}=.983, \mathrm{GFI}=.983, \mathrm{AGFI}=.968 \\
& \dagger p<.10,{ }^{*} p<.05,{ }^{* *} p<.001
\end{aligned}
$

Figure 1 Applying the TCC model to fire departments

ない場合でも符号の逆転は起こりうるとされる （豊田，1998；米村，2003）。そのうえ多重共線性指標も多重共線性を明確に示しておらず，その判断は困難である。構造方程式モデリングに掠いて信任から協力意図に対する係数は比較的小さく，重回帰分析による標準偏回帰係数との差異も大きくはないことをふまえ，その解釈は慎重であるべきであろう。

上述に留意したうえで，本研究のデータが示唆することは何か。従来のTCCモデルに反する，信任が協力意図におよぼした負の影響の理由として，消防機関を対象とする特徴が示されたということと，測定された信任の操作的定義における問題との2 点の可能性が考えられる。まず消防機関の特徴として，すでに社会に必要不可欠な存在として受け入れられてるといえる点で先行研究で対象とされてきたリスク機関とは異なる。このような機関に対する協力意図を想定するうえで，信頼の影響力がより重要となり信任の影響力は希薄になるという，TCCモデルの変容の可能性が示唆される。

ただし上述の, 社会的必要性の高い既存の機関に対するTCCモデルの変容可能性は，信頼と信任の妥当性が先行研究と同質であることが確認されたうえでの議論となる。それらの測定は先行研究を参考にしたものの, Siegrist et al. (2003)と比較して，それぞれがやや限定的に測定された可能性がある。特に信任の測定に用いられた質問項目に注目すると，その内容は消防機関に対する全能的な期待の高さを反映しているという解釈が可能である。いわば「消防機関はいつ, いかなる条件下においても市民の安全を守るべきであり，その役割を完遂できる」という過度の役割期待を含んでいた可能性である。そうであるならば，その信任の高さは, 消防機関の役割は高度に専門的な技能に基づくからこそ市民の協力は不要であらうという, 関与感覚の低さを示す態度となり, 協力意図を下げる結果になっていると解种できる。したがって信任から協力意図に対する影響は, 本研究で使用された項目によって創出された歪みである可能性が残される。

また，構造方程式モデリングによって示された知識から信任への負の影響は, 119 番通報に対する正確な知識と理解を高めるほど信任が低くなることを示す。本研究の信任が消防機関に対する全能的な期待の高さを含む概念であったならば， 119 番通報に対する知識を高めることが消防機関に対する過度の役割期待を抑制する可能性を示唆する。換言すれば，知識が高い人ほど，消防機関の役割と同時にその限界および市民が負う役割と責任に対する理解も高いと考えられるのではないか。

## 4.2 通報経験による差異

協力意図, 信頼, 価值類似性認知において, 通報経験者が通報未経験者よりも高い評点をつける傾向となった。また通報用件の判断においても，通報経験者が通報未経験者よりも高い得点傾向と

なった。通報経験者は，消防機関をより身近に感じてポジティブな態度をもち，消防機関の役割に対する理解も比較的高い人々だといえる。ただし, この解釈を構造方程式モデリングの結果と照らし合わせると，一つの疑問が残される。本研究における信任が過度の期待を表すものであるならば，通報経験者のほうが消防に関する知識があり，かつ過度の期待をもつという解釈が可能となり，前述の解釈とやや不整合となる。一方でこの点に関しては，通報に関する知識に通報経験による有意差が認められたことから，通報経験者における信任が制度設計に関する知識や過去の実績の評価に基づく「適度な期待」であり，通報経験のない者における信任が知識に基づかない「過度の期待と関与の低さ」を色濃くする認知であるという可能性を考慮すると，解釈は整合する。しかし, このような信任の内容の質的な相違を積極的に支持するデー夕は本研究では提示されない。本研究では, 現実的な関与場面を重視して 119 番通報の知識から項目を構成したが，より総括的に消防機関に関する知識を含む尺度を用いて信任の質的な検討をすることは今後の有意義な知見となりうる。

## 4.3 本研究の意義と課題

本研究の結果から, 消防機関に対する協力意図と信頼，および価值類似性認知との関連について $\mathrm{TCC}$ モデルと一致して，信頼の重要性が示された。一方で信任の影響はTCCモデルに反するものであった。この結果について, 本研究で測定された信任が「過度の期待」を内包する可能性という測定概念の妥当性に関する疑問が残された。以上の観点から, 本研究で示された信任と協力意図および知識との関連性について更なる検証が必要である。その方法として第一に，本来の信任と過度の期待とを操作的に弁別したうえで，協力意図におよぼす影響を改めて検証することが挙げられる。より具体的には，消防機関を対象とするならば，その業務遂行は市民の協力がなければ困難となるといったことを想定できる項目作成が必要となる。

本研究の第一の意義として，TCCモデルを消防機関のように社会的な必要性が高く認められる機関への協力意図の規定因に適用するうえで，従来のリスク機関と比してより信頼の効果が強調されるというモデルの変容可能性を示した点が挙げ
られる。対象の機関に関する知識水準が低いほど高まるような「過度の期待」によって協力意図が低くなるとすれば，対象機関の本来の役割がよりよく果たされるために，市民の側が負うべき役割や責任の啓蒙が必要になるであろう。このことは Earle (2009) が金融機関を題材として, 正確な知識に基づく信任の重要性と信頼への偏重の危険性を主張したことに通じる。この観点から， TCC モデルを現実的問題へと応用するうえで，機関に関する知識の不足や誤解につながる要因を明らかにすることが今後の課題として挙げられる。

## 謝辞

本論文の執筆にあたり北小屋裕先生（京都橘大学）から消防機関と 119 番通報に関する専門的知識および研究全般の遂行に関する貴重な助言と多大な協力をいただいた。記して心よりの謝意を表します。また本研究の一部は日本社会心理学会第 57 回大会で発表された。

## 参考文献

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# リスク学研究 30(1): 45-60 (2020)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.30.1_45

【原著論文】

# 震災後の住居形態の変遷が 被災者の主観的生活評価に及ぼす影響一震災から 7 年目の釜石市調査データをもとに一*
Effect of the Housing Status Transitions on the Self-Evaluation of Life by Disaster Victims: The Survey Data of Kamaishi city in the Seventh Year after the Great East Japan Earthquake

静間健人**，永松 伸吾***,****，元吉 忠寛***

## Taketo SHIZUMA, Shingo NAGAMATSU and Tadahiro MOTOYOSHI

\begin{abstract}
We aimed to examine the housing status transitions of the people who faced damages caused by the Great East Japan Earthquake affect the self-evaluation of life by victims such as "life satisfaction, life prospects, and social capital". The survey data were obtained from a questionnaire survey targeting the household of temporary housing, recovery housing, reconstruction housing, and housing living before the earthquake in Kamaishi city, Iwate prefecture in the seventh year after the earthquake. As a result of the analysis, it was confirmed that not only the housing status transitions also the future housing perspective had an impact on the self-evaluation of life. However, the effect was different depending on household annual income.
\end{abstract}

Key Words: Great East Japan Earthquake, housing status transitions, self-evaluation of life, household annual income

## 1.はじめに

住宅の再建は被災者にとって最重要課題の一つである。再建のスピードは，被害の程度や所得など，様々な個個人や個世帯に起因する要因によって決定されると考えられるが, 東日本大震焱 （2011年）では，震災による被害規模が甚大であったために，住宅再建の過程が多岐にわたっていたことが指摘されている（塩崎，2014）。震贸後の住居形態の違いが被贸者に及ぼす直接的・間接的な影響は，これまでも多く指摘されている。塩崎 (2009) は, 阪神・淡路大震災 (1995 年) 後に建設された応急仮設住宅や復興公営住宅では，住人らが被災前に有していた地域のきずなが断たれやすく，またそのために心身の健康に問題が生じやすいと指摘している。越山ら (2004) は, 阪神・淡路大震贸の被贸地に建てられた復興

公営住宅の入居者に対する悉皆調査を行っている。それによると，生活支援員によるサポートが, 居住者の生活満足度や近所付き合いの程度,社会活動への参加の程度と，正の関連を示すことが指摘されている。こうした経験から，近年では特に仮設住宅や復興公営住宅で暮らす被災者の生活再建に対して様々な社会的支援が行われ（筒井, 2013; 越山, 2015)，それは東日本大震災の被災地においても一定の成果がみられている（永松ら, 2014)。

しかしながら,こうした先行的な被災者の実態調查や支援に関する研究の多くは，自治体ごとの事例調査に留まり，必ずしも一般化されているとはいえない。なぜなら，サンプリングに起因するバイアスが存在すると考えられるからである。

バイアスの一つは, 調査対象集団の住居形態を除いた別の属性が一定でないことによって生じる。例えば, 東日本大震災からの復興過程では,自治体間で被災者が受けられる支援メニューに差が生じており（近藤，2015），被焱者の居住環境に違いが生じた。また，被災地域によっては，特定の住居形態の世帯だけが同じ地域で生活しているところもあれば，様々な住居形態の世帯が同じ地域で混在して生活しているところもあり，被災者の住居の立地条件には違いがある。これらの場合, 住居形態の違いが被災者に及ぼす影響を純粋に検討しょうとしても，分析結果にはバイアスが生じる。二つ目は，一部の住居形態の被災者のみを調査対象集団とすることによって生じる。本研究の事例で例えると, 調査時点で既に住宅再建を終えた人もいれば, 復興公営住宅に転居した人もいたり，未だに仮設住宅で生活している人もいた。そのため, 一部の住居形態を比較するだけでは，被災者の実態を十分に検討できない。先行研究には, 同一の自治体を調査対象にしたもの（中谷ら，2017）や，様々な住居形態の被災者を比較したもの（土屋ら，2018）などがあるが，それらもやはりバイアスを排除できているとはいえない。

本研究では, サンプリングを工夫することによりバイアスを極力除去しながら, 様々な住宅再建の過程を経た, 異なる住居形態の被災者を比較することで, 例えば生活満足度やソーシャルキャピタル（以下，SC）などの, 被災者の日常生活に対する主観的な自己評価（以下，主観的生活評価）の実態を明らかにする。具体的には様々な住宅再建の過程を経た被災者が混在して居住している地域をサンプルとして抽出することである。それを可能とする条件を満たしている数少ない地域の一つが, 本研究が調査対象地とした岩手県釜石市である。釜石市は大規模な高台移転等を行わず, 既存住宅や公営住宅, 仮設住宅が比較的狭い地域に混在しているため, 住宅の立地条件や居住環境に起因するバイアスはほとんど存在しないと考えられる。

## 2. 研究方法

## 2.1 岩手県釜石市の概要

釜石市では，東日本大震災の津波により住宅を失った被災者が多く，様々な復興事業が行われた (Table 1)。応急仮設住宅の入居戸数の減少と, 復興公営住宅の建設戸数や市内の自立再建世帯の増加傾向についてはTable 2 に示す。また, 特定の被災世帯に対しては, 震災直後から, 支援活動が実施されていた（Table 1：巡回相談）。

Table 1 Overview of Kamaishi city

 \\

note. 釜石市 (2019a) と釜石市 (2019b) をもとに作成

Table 2 Housing situation in Kamaishi city

 &  &  \\

note. かまいし復興レポートをもとに作成（釜石市HP2019年10月1日確認）

## 2.2 調査の概要と分析項目

住宅の立地条件に起因するバイアスを排除するために，様々な住居形態が特に混在する地域を選定し，調査を実施した(Table 3)。調査票を1世帯に1部配布し，世帯主または家族の中心となっている方や家事を担当されている方に回答を求めた。回答者の性別は，無回答の13名を除き，男性601名，女性605名であった。また，平均年齢は，無回答の 14 名を除き，67.01歳 $(S D=13.42)$ であり，約 $65 \%$ が 65 歳以上であった。なお，調査票の配布は, 2018 年 3 月25日から31日の間に行い，調査票の回収は，2018年6月30日までに行われた。

本研究を実施する上で, 関西大学社会安全学部の倫理審査を受けた（審査番号：安全倫審 17-004)。

本稿では，調査票で回答を得た設問のうち，本研究の目的に直接関連する, 回答者・世帯の属性と主観的生活評価を取り上げる。

## 回答者・世帯の属性

性別，年齢，震災前の居住地域，震災前・震災後・現在の住居形態，世帯年収，住居の被害，震災以降の転居回数（以下，転居回数), 今後の住居の見通し（以下，住居の見通し）を用いた。

## 主観的生活評価

先行研究では, 生活再建には7つの要素（すまい,つながり，まち，こころとからた，そなえ， くらしむき，行政）が重要であり，それらの充実によって生活復興感 (生活再適応感, 生活満足度, 1 年後の生活の見通し）が高まると指摘されている (立木ら，2004)。以下に生活再建 7 要素や生活復興感と，主観的生活評価との関わりを示す。
（1）K6 古川ら(2003)のK6日本語版の表現を一部修正した6項目を用いた（将来の希望が持てないと感じましたかなど)。「0.全くない」から 「4.いつも」の 5 件法で尋ねた。生活再建 7 要素のこころとからだに対応する。

(2)生活ストレス永松ら(2014)の仕事や日常のストレスから2 項目を用いた（仕事中に，怒りっぽくなることがあるなど)。生活再建7要素のこころとからだに対応する。

(3)生活満足度生活 - 仕事 - 経済的状況 - 住宅環境・人間関係の 5 つの満足度を尋ねる項目を新たに作成した（いまの生活に満足しているなど）。生活復興感の生活満足度に対応する。

(4) 将来の希望本調査で新たに作成した 1 項目と (一年後の生活は今よりよくなっていると思う), 永松ら(2014)の将来の見通しから 1 項目用いた。生活復興感の 1 年後の生活の見通しに対応する。

(5) 家族サポート永松ら (2014)の家族からの知覚されたサポートから 2 項目用いた (私の家族は本当に私を助けてくれるなど)。生活再建 7 要素のつながりに対応する。

（6）友人サポート永松ら (2014)の友人からの知覚されたサポートから 2 項目用いた（私の友人たちは本当に私を助けてくれようとするなど)。生活再建 7 要素のつながりに対応する。

（7）震災前のSC永松ら(2014)の被災前の社会関係資本や社会参加の程度から 3 項目用いた（震災前に住んでいた近所には，信頼できる人が多くいたなど)。生活再建 7 要素のつながりに対応する。

(8) 現在のSC 永松ら (2014)の現在の社会関係資本や社会参加の程度から3 項目用いた（現在打

Table 3 Summary of the survey target

} \\

note. 訪：各戸訪問配布, ポ：ポスティング配布, 留 or 郵：留置または郵送で回収, 郵：郵送で回収
住まいの近所には，信頼できる人が多くいるなど)。生活再建7要素のつながりに対応する。

(9)対人貢献意識永松ら(2014)の自分が誰かの役に立っているというサポート提供から 2 項目用いた (必要な時に, 私は誰かの助けになることができるなど)。生活再建7要素のそなえに対応する。

(10) 災害自己効力感元吉(2019)の災害自己効力感から6項目用いた（災害のような緊急事態においても，落ち着いて行動できると思うなど）。生活再建 7 要素のそなえに対応する。

なお，（2）から（10）の項目は，「1.あてはまらない」から「4.あてはまる」までの 4 件法で尋ねた。

## 3. 住居形態別の回答者・世帯属性の確認

住宅の居住環境に起因するバイアスを排除するために，震災後に釜石市に移住してきた 92 世帯を分析から除外した。

## 3.1 震災前から現在までの住居形態の変遷

震災前・震災後・現在の住居形態から，被災世帯の住居の変遷を整理した(Figure 1)。円と円をつなぐ矢印は，人の移動や残留を示している。なお， 20 人以下の, 移動や残留の矢印は省略した。

震災前（左）には，「持ち家：一戸建て」，「民間の賃貸住宅」,「公営住宅」の順に数が多く, 全体のサンプル（1,121件）の約 $83 \%$ (929件） が 「持ち家：一戸建て」で生活していた。

震災後（中央）には,「応急仮設住宅」「持ち

Figure 1 Transitions of housing status家：一戸建て」,「みなし仮設住宅」の順に数が多く, 全体のサンプル (1,104件) の約 $62 \%$ (686件) が「応急仮設住宅」や「みなし仮設住宅」で生活しており，回答者の半数以上が住居を追われたことがわかる。その一方で, 全体の約 $28 \%$ (313件) が「持ち家：一戸建て」で，引き続き生活していた。この点については，次節で検討する。

現在の住居形態（右）では, 「持ち家：一戸建て」,「復興公営住宅」,「応急仮設住宅」の順に数が多くなっていた。具体的には, 全体のサンプル (1,109件) の約 $43 \%(478$ 件）が「持ち家：一戸建て」で, 約35\%(389件) が「復興公営住宅」で,約 16\%(178件) が「応急仮設住宅」や「みなし仮設住宅」で生活していた。

さらに，震災後から現在の被災者の移動や残留を確認すると，「応急仮設住宅（539件) 」や「みなし仮設住宅 (147件)」で生活していた中の約 54\%(371件）が「復興公営住宅」に移り，約 19\% （127件）が「持ち家：一戸建て」で生活を再建していた。一方,「応急仮設住宅 (539件)」で生活していた約 26\%(140件) が，未だ「応急仮設住宅」に残留している状況も明らかとなった。

## 3.2 現在の住居形態別の回答者・世帯の属性

被災者がどのような過程で住居を移転してきたかを，世帯年収，住居の被害，転居回数，住居の見通しから検討する。そのために，現在の住居形態別の分布を確認した(Table 4)。

世帯年収の傾向として，「持ち家：一戸建て」 は,「200万円未満」が全体より 15 ポイント近く低い。一方,「復興公営住宅」は，「200万円未満」 が全体より 20 ポイント近く高い。以上より, 住居の変遷は，世帯年収の影響を受けていることが示唆された。この点は, 後の分析において考慮したい。

住居の被害の傾向として,「応急仮設住宅」,「みなし仮設住宅」,「復興公営住宅」は,「全壊$\cdot$流出」が全体より30ポイント近く高く,「一部損壊」と「被害なし」が低い。一方，「持ち家：一戸建て」は，「全壊・流出」が全体より30ポイン卜近く低く,「一部損壊」と「被害なし」が高い。 したがって，前節の結果をふまえると，住宅に大きな被害があった世帯の多くは，「応急仮設住宅」, または「みなし仮設住宅」を経て現在の住宅で生活していることや, 住宅に被害がなかった世帯だけが，震災後も同じ住宅に住み続けていた

Table 4 Respondent/household attributes by current housing status

わけではなく, 被害が軽度の世帯も同じ住宅に住み続けていたことが推察される。

転居回数の傾向として，「持ち家：一戸建て」 は,「0回」が全体より30ポイント近く高い。一方，「みなし仮設住宅」は「1回」と「2回」が全体より 20 ポイント近く高く,「復興公営住宅」は 「2回」が全体より 15 ポイント近く高い。また,「応急仮設住宅」は,「1回」が全体より 10 ポイン卜近く高い。したがって,「応急仮設住宅」、「みなし仮設住宅」,「復興公営住宅」の転居回数が多いことから，前節の住居の変遷の結果と矛盾しない。

住居の見通しの傾向として,「持ち家：一戸建て」は，「現在の住宅に住み続ける（以下，現在の住宅に永住)」が全体より 25 ポイント近く高い。一方,「応急仮設住宅」と「みなし仮設住宅」は,「住宅を新築・購入」が全体より50ポイント近く高い。また，「復興公営住宅」は，「住宅を新築・購入」が全体より 10 ポイント近く低く,「現在の住宅に永住」が全体の割合と同程度で多い。さらに,「復興公営住宅」は,「わからない」が全体より 5 ポイント近く高い。したがって，「応急仮設住宅」や「みなし仮設住宅」で生活している人の多くは，住宅を自力再建する意思があると推察される。一方，「復興公営住宅」で生活している世帯の中には，住居の見通しが立っていない世帯も少なからずおり, 必ずしも「復興公営住宅」を終の棲家として考えているわけではないと推察される。

## 3.3 住居形態の変遷カテゴリの作成

現在の住居形態別に被災世帯の属性分布を確認したところ，住居形態が同じであっても，その背景は全く異なっており，現在の住居形態だけでは，被荻者の実態を捉えられないことが明らかとなった。そこで，被災者の特徴を住居の変遷 (Figure 1), 住居の被害（Table 4 中段）, 住居の見通し（Table 4下段）から整理し，新たに震災後の住居形態の変遷カテゴリ（以下，住居形態の変遷6タイプ）を設定した(Figure 2)。

一貫して「持ち家：一戸建て」で生活していた世帯の中には，住居の被害がなかったため，震災後に住居を変えず，これからも同じ住居で生活を続けるという世帯と，被害はあったが，震災後に住居を変えず, これからも同じ住居で生活を続けるという世帯の 2 パターンあることが確認され

Figure 2 Six types of housing status transitions

た。このことから，前者を【「A. 持ち家 : 被害なし」】, 後者を【「. 持ち家：被害あり」】とする。一方，「持ち家：一戸建て」で生活していた世帯の中には, 住居の被害の大きさから, 震妆後,「応急仮設住宅」や「みなし仮設住宅」で生活していたが，現在は住居を再建して，「持ち家：一戸建て」でこれから先の生活を続ける世帯も確認された。この世帯を【「．持ち家：再建済」】とする。

また，「持ち家：一戸建て」，「公営住宅」，「民間の賃貸住宅」で生活していた世帯の中には，住居の被害の大きさから，「応急仮設住宅」や「みなし仮設住宅」で生活することになったが，現在，仮設住宅から退去して，「復興公営住宅」で生活している世帯が確認された。その中には, これからも「復興公営住宅」で生活を続けるという世帯と，住居についてこれから先の見通しがない世帯がいることが確認された。前者を【「D．復興公営：永住」】, 後者を【「E. 復興公営：未定 $\rfloor$ I とする。

さらに，「持ち家：一戸建て」で生活していたが, 被災して,「応急仮設住宅」や「みなし仮設住宅」で生活することになり，現在も「応急仮設住宅」や「みなし仮設住宅」で生活している世帯が確認された。将来的に「住宅を新築・購入」することを希望しているため,この世帯を【「. 仮設：持ち家再建希望 (以下, 仮設：再建希望)」】 とする。

## 4. 主観的生活評価への住居形態の変遷の 影響

## 4.1 主観的生活評価指標の作成

主観的生活評価の指標ごとに，相関係数，または信頼性係数を確認した後（K6： $\alpha=.92$, 生活ス

トレス: $r=.60$, 生活満足度 $: \alpha=.81$, 将来の希望 : $r=.78$, 家族サポート: $r=.84$, 友人サポート: $r=.81$, 震災前の $\mathrm{SC}: \alpha=.81$, 現在の $\mathrm{SC}: \alpha=.82$,対人貢献意識 : $r=.70$, 災害自己効力感 : $\alpha=.88$ ),加算平均を求めた。

K6は, 点数が高いほど精神的健康が良いことを意味するように処理した。また，震災前後の $\mathrm{SC}$ の変化を把握するために，SCの変化指標を作成した。值が負（正）の場合は，震災前よりSC が減少（増加）したことを意味する。

## 4.2 住居形態の変遷 6 タイプの影響

住居形態の変遷6タイプの違いが主観的生活評価に及ぼす影響を検討する。ただし，前節の分析でみたように被災者の世帯年収が住宅再建に及ぼす影響を調整するために，「200万円未満」、「200 万円以上 400 万円未満（以下，400万円未満) 」,「400万円以上」の3グループに分けた。

住居形態の変遷6 タイプを独立変数, 主観的生活評価の9指標を従属変数として, 1 要因の分散分析（Welch 法）を行った(Table 5)。生活満足度,将来の希望, $\mathrm{SC}$ の変化の 3 指標は, すべての年収グループにおいて主効果がみられた。また, K6は「200万円未満」と「400万円未満」グルー プにおいて，対人貢献意識と災害自己効力感は 「400万円未満」グループにおいて主効果がみられた。

すべての世帯年収グループで主効果がみられた生活満足度, 将来の希望, $\mathrm{SC}$ の変化の 3 指標に多重比較分析 (Games-Howell法) を行った(Table 6)。なお, Table 6では, 例えば「A. 持ち家：被害なし」と「F. 仮設：再建希望」の比較を $\mathrm{A}$ ：F のように表現し，その大小関係が有意であれば不等号を用いた。

## 生活満足度（Table 6 上段）

すべての世帯年収グループにおいて「F. 仮設：再建希望」カテゴリは, 持ち家の3カテゴリと比べて評価が有意に低かった。ただし，「400万円未満」グループの「B．持ち家：被害あり」との間に有意差はみられなかった。また,「400万円未満」グループの「E. 復興公営 : 未定」カテゴリは,「A. 持ち家：被害なし」と「C. 持ち家：再建済」の2カテゴリと比べて評価が有意に低かった。さらに，「200万円未満」グループの「F. 仮設：再建希望」カテゴリと，「400万円未満」グループの「E. 復興公営：未定」カテゴリは，「D.復興公営: 永住」カテゴリと比べて評価が有意に低かった。

以上より, 住居形態の変遷6タイプのうち, 住居の見通しが「現在の住宅に住み続ける」である,「A. 持ち家：被害なし」,「B. 持ち家：被害あり」,「C. 持ち家: 再建済」,「D. 復興公営: 永住」 の4カテゴリは, 現在の生活に満足していた。このことから, 生活満足度の評価は, 持ち家で暮らしていることの影響だけではなく, 住居の見通しの影響も受けている可能性が示唆された。

## 将来の希望 (Table 6中段)

すべての世带年収グループにおいて，「F. 仮設：再建希望」カテゴリは，「B．持ち家：被害あり」 と「D. 復興公営: 永住」の2 カテゴリと比べて評価が有意に高かった。また,「F. 仮設：再建希望」 カテゴリは,「200万円未満」と「400万円未満」 グループの「E. 復興公営: 未定」カテゴリと比べて評価が有意に高かった。さらに，「400万円未満」グループの「E. 復興公営: 未定」カテゴリは, 持ち家の 3 カテゴリと「D. 復興公営: 永住」カテゴリと比べて評価が有意に低かった。

以上より, 住居形態の変遷6タイプのうち, 住居の見通しが「住宅を新築・購入する」である $\lceil\mathrm{F}$. 仮設: 再建希望」カテゴリは, 将来の生活に希望を抱いていた。一方, 住居の見通しが「住居の方針未定」である「E. 復興公営：未定」カテゴリは, 将来の生活に不安を抱いていた。このことから, 将来の希望の評価は, 住居の見通しの影響を受けている可能性が示唆された。

SC の変化（Table 6下段）

「F. 仮設: 再建希望」カテゴリは, 「200万円未満」グループの「A. 持ち家: 被害なし」, 「B. 持ち家: 被害あり」,「C. 持ち家: 再建済」の3 カカゴリと,「400万円未満」グループの「B. 持ち家：被害あり」カテゴリと，「400万円以上」グルー プの「A. 持ち家: 被害なし」と「B. 持ち家: 被害あり」の2カテゴリと比べて評価が有意に低かった。また, 「200万円未満」グループの「D.復興公営: 永住」と「E. 復興公営: 未定」の2力テゴリは,「A. 持ち家: 被害なし」カテゴリと比べて評価が有意に低かった。さらに，「400万円未満」グループの「D. 復興公営: 永住」カテゴリと, 「400万円以上」グループの「C. 持ち家：再建済」カテゴリは，「B. 持ち家：被害あり」と比べて評価が有意に低かった。

以上より, 住居形態の変遷6タイプのうち, 震

Table 5 ANOVA by household annual income

災後も持ち家に住み続けている「A. 持ち家：被害なし」と「B. 持ち家 : 被害あり」の 2 カテゴリと, 震災後に転居している「D. 復興公営 : 永住」,「E. 復興公営 : 未定」,「F. 仮設：再建希望」の3 カテゴリとの間に, 多くの有意差が確認された。 このことから， $\mathrm{SC}$ の変化の評価は，持ち家で暮らし続けていることの影響だけではなく，転居回数による影響も受けている可能性が示唆された。

## 4.3 住居形態の変遷と住居の見通しの影響

前節の分析結果から, 住居形態の変遷の影響を把握するためには，住居の見通しと転居回数をコントロールする必要性が示唆された。そこで，住居の見通しと転居回数の影響をコントロールする
ために重回帰分析を行う。しかしながら，住居の見通しを用いて住居形態の変遷6タイプを作成したため，このままでは分析ができない。そのため，住居の見通しではなく，被災者の住居の変遷 (Figure 1) と住居の被害（Table 4 中段）の2つを用いて，新たに住居形態の変遷カテゴリを作成した (以下，住居形態の変遷 5 タイプ)。住居形態の変遷 5 タイプのカテゴリは，【「a. 持ち家：被害なし」，「b．持ち家：被害あり」，「c. 持ち家：再建済」,「d. 復興公営住宅」,「e. 仮設住宅」】である。住居形態の変遷 5 タイプ, 住居の見通し, 転居回数をダミー変数に変換したものを説明変数, 生活満足度, 将来の希望, $\mathrm{SC}$ の変化を目的変数として，重回帰分析（強制投入法）を行った(Table

Table 5 continued

7)。な扔，住居形態の変遷5タイプの「仮設住宅」，住居の見通しの「わからない」，転居回数の 「1回まで」を基準カテゴリとした(Table 7)。また，本節では，世帯年収の影響を調整するために,「200万円未満」（Table 7中央）と「200万円以上」（Table 7右）の2グループに分けて分析を行った。さらに，目的変数に対する世带年収の影響を把握するために，世带年収をダミ一変数化したものを説明変数に含めた分析も併せて行った

(Table 7 左)。

## 生活満足度

すべての世帯年収を含んだサンプルの分析において（Table 7左），持ち家であること，住居の見通しを持っていること，世帯年収が多いことが正の有意な影響を及ぼしていた。なお，「仮設住宅」 と「復興公営住宅」の間に関連がみられなかつた。

「200万円未満」グループにおいて（Table 7中央),「持ち家：被害なし」と「現在の住宅に永住」 が正の有意な影響を及ぼしていた。一方,「200 万円以上」グループにおいて（Table 7右），持ち家であること，住居の見通しを持っていることが正の有意な影響を及ぼしていた。なお，どちらの世带年収グループにおいても，「仮設住宅」と 「復興公営住宅」の間に関連がみられなかった。以上より，「200万円未満」グループの分析に

Table 5 continued

note. ${ }^{* * *} p<.001,{ }^{* *} p<.01,{ }^{*} p<.05$

上段：人数中段：Mean 下段： $(S D)$

おいて，住居形態の変遷と住居の見通しの影響がほとんどみられなかったことから，世帯年収が低い世帯の生活満足度は，世帯年収によって規定されていると考えられる。一方，「200万円以上」 グループの分析において, 住居形態の変遷の影響がみられたことから，世帯年収が高い世帯の生活満足度は, 持ち家に住んでいることによって規定されていると考えられる。先行研究において，自力再建者と比べて応急仮設住宅やみなし仮設住宅の居住者は，生活全般の復興感が低いと指摘されており (土屋ら，2018), 本研究の生活満足度の分析結果と一部整合する。な扮，土屋ら(2018)の生活全般の復興感は, 被災者自身の現在の生活が,
どの程度自分の望む生活になっているのかを自己評価させたものであることから，本研究の生活満足度に近い概念であると考えられる。

また，世带年収の影響を調整しても，「仮設住宅」と「復興公営住宅」の間で違いがみられなかった。一般に行政の復興支援は公営住宅への転居を一つのゴールとしていることが多いが（越山, 2015), 仮設住宅から恒久住宅である復興公営住宅へ転居することだけでは, 被災者の復興が達成されないことが示唆された。

さらに，「200万円以上」グループの分析において，住居の見通しの影響がみられたことから，世帯年収が高い世帯の生活満足度は, 住居の見通

しを持っていることによって規定されていると考えられる。先行研究において，住まいの再建方針が決まっていない仮設住宅居住者は，金銭的な不安，そもそもどうしたらよいか分からないという不安，仮設住宅からの立ち退きの心配を抱えていることが指摘されており（土屋ら，2018;佐藤ら， 2017 など)，本研究の生活満足度の分析結果と，次で示す将来の希望の分析結果と一部整合する。 このことから，震災から7年が経過した時点では，希望通りの住宅再建が叶っておらず，それが住居の見通しが「わからない」という意見として表出し, 生活満足度の低さにも影響したものと考えられる。

## 将来の希望

すべての世帯年収を含んだサンプルの分析において (Table 7左)，「現在の住宅に永住」と「住宅を新築・購入」, そして世帯年収の多さが，正の有意な影響を及ぼしていた。

「200万円未満」グループにおいて（Table 7中央),「持ち家：被害あり」が負の有意な影響を及ぼしていた。一方，「200万円以上」グループにおいて (Table 7右)，住居の見通しを持っていることが正の有意な影響を及ぼしていた。

以上より，「200万円未満」グループの分析において，住居の見通しの影響がほとんどみられなかったことから，世帯年収が低い世帯の将来の希望は，世帯年収によって規定され，一方で世帯年収が高い世帯の将来の希望は，住居の見通しを持っていることによって規定されていると考えられる。

また,「200万円未満」グループでは，仮設住宅よりも被害を受けた持ち家に住み続けた世带において, 将来の希望がよくなかった。このことは, 持ち家に住んでいる世帯の中に, 住居の形態からだけでは把握できない，震災の影響を受け続けている世帯の存在を示唆している。

## $\mathrm{SC$ の変化}

すべての世帯年収を含んだサンプルの分析において (Table 7左)，持ち家であることと「復興公営住宅」であることが, 正の有意な影響を及ぼしていた。

「200万円未満」グループにおいて（Table 7中央), 持ち家であることと「復興公営住宅」であることが正の有意な影響を及ぼしていた。一方，「200万円以上」グループにおいて（Table 7右），「持ち家：被害なし」と「持ち家：被害あり」が正の有意な影響を及ぼしていた。

以上より，「200万円未満」グループでは, 持ち家に住んでいることや「復興公営住宅」であることがSCの変化に影響していた。一方，「200万円以上」グループでは, 震災後も持ち家に住み続けていたかどうかが影響していた。この結果は，仮設住宅や復興公営住宅の居住者のコミュニティに言及した先行研究と一部合致する (塩崎, 2009）。他方, 社会階層研究に打いて, 人びとが他者と取り結ぶ援助的な社会関係の多さは, 社会経済的資源に規定されることが指摘されている (菅野, 2001)。このことから, 社会経済的資源が少ない「200万円未満」グループでは, SC の維持に住居形態の変遷が影響したのに対し, 社会経済的資源が多い「200万円以上」グループでは, 住居形態の変遷に関わらず， SCを維持することができたと考えられる。

## 5. おわりに

本研究の目的は, 住居形態の変遷が被災者の主観的生活評価に及ぼす影響を検討することであった。本研究の特徴は, サンプリングを工夫することで，それに起因するバイアスを一定程度排除したことである。

被災者にとって住宅の再建は最重要課題の一つであるため，支援の質を高め，復興を進めることは, 復興政策の大きな課題である。これまでの復興支援では, 恒久住宅への転居に向けた支援を円滑に進めることが重要であった。しかしながら，被災者にとっては, 恒久住宅である復興公営住宅に転居するだけでは生活満足度は向上せず, 生活再建が完了したとはいえないことがわかった。このことから，被災者が恒久住宅へ転居した後も，継続的な支援が行われる必要がある。また, 生活満足度と将来の希望の分析結果からは, 住居の見通しを持っていない被災者に対して，将来的な見通しを支援するような介入が必要なことが示唆された。そして, 所得の高い人は住居形態の変遷に関わらず $\mathrm{SC}$ 維持することが可能であり，一方で所得の低い人は住居形態の変遷の影響をより受けることから, 被災者の社会経済的資源を考慮することが求められる。これまでも指摘されてきたような震災前の人々とのつながりは, 社会経済的資源が少ない低所得者にこそより必要であるということである。

例えばイタリアでは, 基本的に仮設住宅に入居
期限が設定されていないばかりではなく，長期間住み続けられるように建物がつくられる（塩崎, 2018)。これは，震災後に築く被災者のSCの維持に貢献すると考えられる好事例である。ただしこの事例にも課題が指摘されており，また制度的にもすぐに日本に導入することは困難である。しかしながら，復興期における多様な仮設住宅制度を考えることが，これからの復興政策に強く求められる。

最後に, 本研究の限界について整理し, それらの克服を目指すことを今後の研究課題としたい。

まず，本研究では，主観的生活評価の相互の関連を検討していない。相互の関連を想定していないわけではなく, 主観的生活評価に対する住居形態の変遷の影響を検討することが目的であったためである。しかしながら，相互の関連を検討するにしても，内生性の問題（逆の因果関係）（山本, 2015）を考慮する必要がある。例えば，SCの恩恵を享受している人が生活に満足できていると考えられるが，それと同時に，生活に満足している人が $\mathrm{SC}$ 獲得できている可能性も考えられる。 このような場合, この内生性の問題を考慮せずに推計したパラメータにはバイアスが生じてしまう。バイアスを除去するためには，操作変数法などの方法を用いる必要がある。しかしながら，適切な操作変数とは，説明変数と相関があり，目的変数に直接影響を与えないものであるため，その条件を満たす変数を探すのは容易ではない。この点については今後の課題としたい。

また, Table 1 で示したように, 本研究で対象とした住居形態の中には，支援連絡員や生活支援相談員からの社会的支援を受けている世帯があり,こうした支援の対象となっている世带と，そうでない世帯の生活満足度の比較は行っていない。ただし，社会的支援があったとしても，仮設住宅で暮らす人々は，自宅の人々よりも生活満足度が低いことが明らかとなったため, 社会的支援の影響を取り除いた分析を行えば，居住環境の影響がより強力に生じるだ万う。しかしここでも，社会的支援は, 生活満足度が低かったり，SCが低い世帯こそ必要としているという意味で，内生性の問題が生じている可能性があり，こうした社会的支援の影響を完全に除去することは容易ではない。この点についても今後の課題としたい。

## 謝辞

本研究は, JSPS 科研費 JP17H02072 の助成を受けたものです。ここに謝意を表する。

## 参考文献

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# 【総説論文】
## 接触感染経路のリスク制御に向けた 新型ウイルス除染機序の科学的基盤 \\ 一コロナウイルス、インフルエンザウイルスを不活性化する \\ 化学物質群のシステマティックレビュー—*

## A Systematic Review of the Potential Disinfectants against Coronavirus toward Risk Mitigation Strategies for COVID-19 Contact Infection Route

\author{
横畑綾治**, 石田悠記**, 西尾正也*****, 山本哲司***, \\ 森卓也 ${ }^{* * * *}$ ，鈴木不律***，蓮見基充***,*****， \\ 岡野哲也**, 森本拓也**, 藤井健吉** \\ Ryoji YOKOHATA, Yuuki ISHIDA, Masaya NISHIO, Tetsuji YAMAMOTO, \\ Takuya MORI, Furitsu SUZUKI, Motomitsu HASUMI, \\ Tetsuya OKANO, Takuya MORIMOTO and Kenkichi FUJII
}

\begin{abstract}
Coronavirus disease 2019 (COVID-19) is an emerging social risk with a rapid increase in cases of 5,200,000 and deaths of 330,000 (23/May/2020) since its first identification in Wuhan China, in December 2019. The COVID-19 is spreading all over the world as an emerging pandemic, and global society need fundamental risk management concepts against SARS-CoV-2 infection. Human-to-human transmissions have been facilitating via droplets and contaminated surfaces to hands. Therefore, we developed the systematic review comprehensively using available information about coronaviruses on environmental surfaces and inactivation mechanisms of antiviral chemicals possible to apply as chemical disinfectants. The analysis of literatures revealed that SARS-CoV-2 can persist on environmental surfaces like plastics and glasses for up to 7 days, but might be efficiently inactivated with $45-81 \%$ ethanol, $50-80 \%$ 2-propanol, $0.05-0.3 \%$ benzalkonium chloride, various detergents, $>0.5 \%$ hydrogen peroxide or $>0.045 \%$ sodium hypochlorite within $30 \mathrm{sec}-10 \mathrm{~min}$ or $30 \mathrm{~min}$. As no specific therapies are available for SARS-CoV-2, we propose the risk mitigation on the contact infection route by anti-virus household products is promising for prevention of further spread via hands to mouth, nose, and eyes. and to control this novel social problem.
\end{abstract}

Key Words: COVID-19, surface disinfectants, risk assessment, indirect contact infection route, regulatory science

## 1. 緒言

日本をはじめ国際社会は新型コロナウイルス (SARS-CoV-2)による感染症(COVID-19)の重大リスクに直面している。新型ウイルスによる感染症の拡大はこれまでも現代社会でくり返し生じてきた。代表事例としては2003年のSARS-CoV，2009年の H1N1インフルエンザウイルス, 2012年の MERSCoVによる感染症の拡大が挙げられる(Bradley and Bryan, 2019)。そして2019年, COVID-19が発生し, 2020 年 3 月 11 日にWHOはこの感染症を世界的な大流行を意味するパンデミックとして認定するに至った。2020年 5 月現在も SARS-CoV-2の感染拡大は止まらず，2019年12月の初確認からおよそ 6 力月間で感染症例は世界520万件以上, 死者数も33万人を越え更に増加の一途をたどっている (2020年 5 月 22 日時点, Johns Hopkins Univ. CSSE, 2020; Huang et al., 2020)。感染症対策の 3 原則は, (1)感染者への対策, (2)感染源への対策, (3)感染経路への対策とされる（厚生労働省感染対策の基礎知識 ; Spicknall et al., 2010)。しかしながら, 新型ウイルスによる感染症が発生した場合，多くの人間は新型ウイルスに対する免疫を持っておらず, またワクチンや特効薬も存在しないため, 感染拡大を抑えるには(3)感染経路への対策こそが重要となる。そこで，本総説ではリスクガバナンスの観点から (3)感染経路への対策に焦点をあて, 有効な手段を体系化するためシステマティックレビュー により既存知見を網羅的に統合した。調査対象は, SARS-CoV-2とヒトに感染する既存コロナウイルスを主とし, 補足情報には同様の感染経路を示すインフルエンザウイルスの情報を参照した。 (3)感染経路の対策を考える科学的基盤として, (a)感染経路, (b) ウイルスの構造と不活性化機序, （c）ウイルスを不活性化する化合物，（d）ウイルス不活性化製品のための法規制の枠組み，の各知見を体系化した。これらの知見は, with新型コロナの時代に人々が社会生活を維持し生活を営むために, (3)感染経路の対策を駆使して職場, 公共空間，日常生活環境をリスクマネジメントする上で必要不可欠な科学的基盤となる。最後に, 長期化する新型ウイルス感染症の蔓延の中で, 新しい衛生規範と社会制度, ウイルス不活性化製品規制のあるべき姿について提言をまとめた。

## 2. 感染の各種経路とリスクマネジメント

一般的に，コロナウイルスやインフルエンザウイルスのように呼吸器系に症状が認められるウイルス感染症の場合, 感染源のウイルスは主に感染者の咳やくしゃみ等で生じる飛沫を介して環境中に放出される。SARS-CoV-2 はSARS-CoVと同様に, $\operatorname{ACE} 2$ (アンジオテンシン変換酵素2) を宿主細胞受容体として細胞感染を引き起こす (Ziegler et al., 2020)。ACE2は上皮系細胞で幅広く発現しており, 舌や腸管, 血管内皮など各臟器で感染が成立し多臓器感染により症状が重篤化する。特に舌や腸管の感染した場合には喠液や糞便からウイルスが検出されており，それらを介した環境中への放出が非意図的に生じる (WHO，2020; Wang et al., 2020)。環境中に放出されたウイルスは生活環境の様々な表面に付着する。SARS-CoV-2の集団感染が発生したクルーズ船の事例では, 廊下排気口，トイレ床，枕，電話機，机，TVリモコンの表面にウイルス検出が報告された（国立感染症研究所, 2020)。環境表面に付着したウイルスは,長くて数日間ほど感染力が維持される。感染力の保持時間は温度や湿度，表面素材に影響を受けるが，例えばSARS-CoV-2を感染者の飛沫濃度相当で各種表面素材に付着させると, 感染価は経時で

表 1 SARS-CoV-2の環境表面における感染力保持時間（Chin et al., 2020; 日本リスク学会理事会コロナウイルス対策検討チーム, 2020)

※液体培地中で保存

※ 試験温度 : $22^{\circ} \mathrm{C}$
減衰しつつもステンレス鋼表面で室温 4 日以上, マスク外層上で7 日以上維持されることが確認されている（表1）(Casanova et al., 2010; Chin et al., 2020; Kampf et al., 2020; van Doremalen et al., 2020)。

感染者から非感染者への感染経路は大きく空気感染（飛沫核感染，塵埃感染），飛沫感染，接触感染の3つに整理される。COVID-19では空気感染経路がどの程度寄与しているかは不明である (WHO，2020)。代わりに初期から第一の感染経路と見做されているのは飛沫感染経路で, 感染者が発したウイルスが $10^{5-7} / \mathrm{mL}$ 含まれる飛沫を未感染者が吸引するか口鼻目などの粘膜組織に付着することにより感染が成立すると考えられている (To, 2020; WHO, 2020; CDC, 2020)。第二の感染経路と目されるのが接触感染経路である。感染者と直接的に接触，または污染されたドアノブやトイレ， スマホなどを介して間接的に未感染者が接触することによる感染経路を指す (図1, Otter et al., 2016; Kampf et al., 2020, 日本リスク学会理事会コロナウイルス対策検討チーム，2020）。飛沫感染経路と接触感染経路の割合について COVID-19での報告はまだ十分なものがないが，インフルエンザへの感染シミュレーション報告が参考になる。感染者を家族が 15 分間病室で介護するという単回濃厚接触シナリオにおいて, 感染者の飛沫ウイ

を仮定すると, 介護者の手指からの接触感染ルー トが $31 \%$, 他方，感染者の飛沫が直接介護者の口や鼻，眼に付着して感染する飛沫経路は $52 \%$ と報告されている(Nicas and Jones, 2009)。興味深いことに，このシミュレーションでは飛沫中のウイルス濃度が高いほど接触感染経路の寄与率が高まる。これは，咳くしゃみで放出された飛沫は大きい粒子から順に落下し周囲の環境表面に付着し新たな污染源となるためである(Zhang and Li, 2018)。 その為, 感染者の飛沫からの感染経路対策は, 飛沫感染経路に加えて接触感染経路の双方を考える必要がある。

図1 ウイルス感染症の環境表面を介した接触感染経路 (Otter et al., 2016; 日本リスク学会理事会コロナウイルス対策検討チーム, 2020)飛沫感染経路のリスク削減対策としては, 唓液に他の人が接触したり，飛沫を吸い达んだりしない様注意することが重要となるため, 例えば，人との距離を保つ，換気をするなどの対策が有効となる（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議, 2020)。国内で施行された 3 密回避策が該当すると考えられる。

他方，接触感染経路のリスク削減対策としては, (1)手指に付着したウイルスをハンドソープで洗い落とす, (2)手指に付着したウイルスをアルコール・サニタイザーなどで消毒する，(3)手指，口などでウイルス付着物に触る頻度を下げる， (4)ワイプ，水洗などの掃除手法により付着ウイルスを取り去り環境表面のウイルス濃度を下げる， (5)ウイルス不活性効果のある製品を用いて表面上のウイルスを積極的に不活性化する, 最後に(6)污染された手指で口，鼻，目を触らない，といった万法が知られる。接触感染経路上の付着ウイルスを取り去ることとウイルスを不活性化することを合わせて“ウイルス除染”と称する（日本リスク学会理事会コロナウイルス対策検討チーム, 2020; CDC, 2020)。

ここに挙げた接触感染経路のリスク削減方法は，いずれも「手を洗う」「不用意に触らない」「掃除する」「抗ウイルス製品で除染する」といった具体的でわかりやすい行動で実現できる。環境表面のウイルス除去では，ふき取りなどでウイルスを取り除く方法，および消毒剤などでウイルスを不活性化する方法が併用されることが多く, 誰しもが実践できることから, 接触感染経路のリスクマネジメントの主要ファクタとなり得る。しかしながら, 日本社会では手を洗う以外の接触感染対策は, 現時点ではまた情報が不足している（厚生労働省, 国民の皆さまへ（新型コロナウイルス感染症), 2020)。

新型コロナウイルスの接触感染リスク対策の構築には, 病原性微生物制御に関する膨大な先行知見が参考となる。特に，重要な指摘としては,「殺菌効果のない製品や器具で清掃行動を行った場合, その行為は微生物污染域の拡大につながる」という事項が挙げられる (CDC, 2008)。この指摘はウイルス除染に対しても適用されなければならない。すなわち, ウイルス除染においても不活性化効果のない溶液, 器具を用いて清掃行動を行った場合，ウイルスの非意図的な拡散をもたらす。これを回避するためには用いる溶液や器具を

1 回使い捨てにするか, 溶液, 器具にウイルス除染効果を付与することが必要不可欠となる。

## 3. エンベロープウイルスの構造と不活性化機序

コロナウイルスとインフルエンザウイルスは,共にエンベロープウイルスに分類され，核酸 (RNA) から成る遺伝子，RNAを取り巻くタンパク質から成るカプシド，スパイクなどのタンパク質を包含した脂質から成るエンベロープ，の大きく分けて3つの構成要素からなる。要素のうちエンベロープは脂質二重膜構造であり, ウイルスが感染した宿主細胞に由来する。コロナウイルスのエンベロープは，ヒト宿主細胞内の出芽部位である小胞体-ゴルジ装置中間体(ERGIC)の細胞内膜を借り受けたものになる。同様に，インフルエンザウイルスのエンベロープは出芽部位の細胞形質膜由来になる(Jiang et al., 2020)。

ウイルスの不活性化とは, ウイルス粒子が感染力を失うことを指す。ウイルスは自己増殖はできず，宿主の細胞に感染することでのみ増殖する。 ウイルス粒子が宿主細胞に接触する前に上記のウイルス構成要素が破壊されれば, ウイルスの感染は成立せず，増殖することもない。したがって，不活性化のターゲットは, エンベロープ, エンベロープに局在するタンパク質，カプシド，核酸となり，これらを物理的あるいは化学的に破壊することで不活性化は達成される（図2）（Namita et al., 2005; Kampf et al., 2020; Mayo Clinic, 2020)。 エンベロープやそこに埋め込まれたタンパク質は最外層に存在していることから，これらをター

図2 界面活性剤によるコロナウイルス不活性化
ゲットとして不活性化をもたらす既存の消毒剤や化合物が多数知られている (図2; Anthony et al., 2020)。逆の見方をすると, 新型ウイルス不活性化効果を有する化合物を探索する場合，ウイルスの最外層の分子の特性, 特に相互作用に重要な物理化学的特性を理解することが重要となる。最外層を脂質二重膜，タンパク質とする構造は細菌も同じであり，このため細菌に対し殺菌作用を有する化合物はエンベロープウイルス不活性化能を有する傾向があることをKampf らは指摘している (Kampf et al., 2020)。

スパイクと呼ばれる特徴的な突起状の糖修飾夕ンパク質もまた，コロナウイルス不活性化の重要なターゲットとなる。SARS-CoV-2を含めたコロナウイルスの場合, 1 回膜貫通タンパク質であるスパイクがエンベロープ外層に露出しており, 宿主細胞のレセプターとの結合に重要な役割を果たす(CDC, 2020)。このため, スパイクが不活性化剤により変性しタンパク質フォールディングが崩れると, ACE2 受容体との結合能が失われ, 宿主細胞への特異的な感染性が消失すると考えられる。

ウイルス不活性化能を評価するための標準試験法や公定法は, 米国Federal Insecticide, Fungicide, and Rodenticide Act (FIFRA) 規制と EU-Biocidal Products Regulation (BPR) 規則の枠組みで近年急ピッチで準備された(ASTM1053-20, 2020; EN14476, 2019)。これら不活性化試験法では，評価化合物溶液とウイルス溶液を混合し液中で反応, 経時サンプリングし希釈などによって反応を最小化した後, 培養シャーレ（96wellなど）中の宿主細胞にウイルス反応液を添加し, 感染した細胞数で不活性化能を評価する。宿主細胞としてはウイルスが適切に感染することが事前に確認されたものを用いる。ウイルスに感染した培養ヒト細胞は細胞毒性を示す。このため, 化合物がウイルスを不活性化した場合は，ヒト細胞は細胞毒性を示さず，不活性化効果のない陰性対照と比較して細胞生存数は多くなる(ASTM1053-20, 2020)。

## 4. ウイルスの不活性化方法の網羅的レ ビュー

## 4.1 一般的な不活性化方法とその課題

コロナウイルスやインフルエンザウイルスの接触感染経路（図1）のリスクマネジメントには,医療現場, 生活空間, 職場環境などでの環境表面
除染が重要となる。ウイルスや病原性微生物などに対する環境表面除染手法の第一選択としては，高濃度アルコールと次亜塩素酸ナトリウムの使用が長年にわたり推奨されてきた(WHO，2014; Kampf et al., 2020; CDC, 2020)。70\%エタノールや $70 \%$ イソプロパノールなどの高濃度アルコールはエンベロープウイルス全般に不活性化効果を示すとの既存知見から, 新型コロナウイルスSARSCoV-2に対しても不活性化剤として国際機関から推奨されている (CDC, 2008; WHO, 2020)。しかしながら, 今回のパンデミックの様に感染拡大が大規模かつ急速に世界各地に拡がった場合, エ夕ノール消毒製品の供給は需要に追い付かなくなり，入手困難な状況が容易に生じた。2020年 3 月上旬のパンデミック早期から, 日本国内ではエ夕ノール製品の供給が追い付かず， $70 \%$ エタノール製品が消費者市場でも業務用途でも入手困難な状況が発生した (厚生労働省, 2020)。また, 次亜塩素酸ナトリウムは低 $\mathrm{pH}$ での塩素ガス発生や基材損傷性 (腐食性), におい等の問題から, 使用場面は限定される。以上のことから，SARS-CoV-2 だけでなく今後生じ得る新たなウイルスの接触感染に対しても迅速かつ効果的，持続的に制御するためには，供給不足が想定される高濃度アルコー ル製品や使用場面が限定的な次亜塩素酸ナトリウム製品以外にも，ウイルス不活性化効果を有する化合物およびそれを含む汎用製品が市場に供給されている状態が，感染制御の社会インフラの基盤整備として求められる。

## 4.2.1 ウイルス不活性化技術の調査指針

エタノールや次亜塩素酸ナトリウム以外に汎用製品でウイルス不活性化効果を発揮できる化合物としてはどの様なものがあるか。候補となる化合物は，各種環境表面の除染を目的とする汎用製品への配合が可能で, 安定供給性があり, かつ既存のコロナウイルスやインフルエンザウイルスに対して不活性化効果のある化合物となる。ウイルス不活性化効果を有する化合物による除染技術の研究は, 世界各国の学術文献や米国FIFRA規制の抗ウイルス剂審査の枠組みの中で数多く検討されてきた(Kampf et al., 2020; US-EPA, 2020)。興味深いことに, SARS-CoV, MERS-CoV, ヒトコロナウイルス $(\mathrm{HCoV})$ といった既存のコロナウイルスでは, 消毒剤への不活性化応答性はある程度類似することが確認されている(Kampf et al., 2020)。新型コロナウイルスも従来型もエンベロープを持
ち, 膜タンパク質などの表面構造の物性も似ていることから, 従来型のウイルスで効果が確認されている化合物は新型に対しても効果を示す可能性が高い(US-EPA, 2020; European Centre for Disease Prevention and Control, 2020)。このため, 既に報告されているウイルス不活性化効果を有する化合物情報をシステマティックレビューにより体系化することは, 新型ウイルスの接触感染制御を目指した製品開発にとって有益な情報になる。そこで本総説では, コロナウイルスに不活性化効果を有する化合物と有効濃度, 有効接触時間, および機序について, 既存知見を網羅的に体系化することを目指した。

## 4.2.2 ウイルス不活性化技術の調査方法

2020 年直近公開も含めた学術論文, 規制審査のための公定法・ガイドライン試験データを対象として下記の方法で情報検索し, 既存知見の網羅的収集と評価, 統合を進めた。

まず，コロナウイルスに不活性化効果を有する化合物の先行調査として2020年 2 月に公開された Kampfらの総説の調査方法を参照した (Kampf et al., 2020)。この総説は, 学術論文を調查対象とした殺菌剤の対コロナウイルス不活性化効果のまとめとしては一定の有益性がある。しかしながら, 調査対象は PubMed上の学術文献に限定されており, 米国公定法を用いたウイルス不活性化試験データが蓄積されている米国FIFRA 規制審査モノグラフの知見が収載されていないことから網羅性に課題があった。また, 化合物濃度が終濃度で統一されていない点や化合物が宿主細胞に毒性を示すことで化合物自体の不活性化効果が正確に評価されていないと思われる知見が含まれる点,試験液に複数の有効化合物が配合されており記載の化合物単独での不活性化効果が見えているか疑問が持たれる点などが見受けられ, 誤解のない情報を日本と国際社会に提供するためには改訂が望ましいと考えられた。そこで本総説ではKampf らの調查方法と結果を継承しつつ, これに調査対象として米国FIFRA審査モノグラフを加え, さらにはKampfらの総説以降に公開された最新知見，およびインフルエンザウイルスに効果を有する化合物情報, 日本国内で鋭意検討が進められている独立行政法人製品評価技術基盤機構 (NITE) や国立感染症研究所, 北里大学らのウイルス不活性化試験報告を統合することで, 接触感染経路の制御という目的に合う候補化合物情報に網羅性を

もたせ，ウイルス不活性化知見を改めて体系化した。インフルエンザウイルスの知見は，ウイルス不活性化の検討の蓄積がコロナウイルスと比較しても手厚いため，コロナウイルスで知見が見られなかった濃度域や化合物種については科学的妥当性をもって補完できると判断した場合，採用した。

収集した知見の評価と統合に際しては，記載する濃度はウイルスと接触時の終濃度に統一し，化合物の細胞毒性が不明か無視できず，化合物のウイルス不活性化効果が正しく判定できないと思われる試験結果，および複数の有効化合物が配合されている試験結果は除外することとした。ただ L, WHOが推奖するハンドサニタイザー（アルコールと過酸化水素を配合）はアルコールによる効果が大きいと考えられることから除外はしなかった。不活性化効果の判定基準は米国FIFRA 規制の審査基準を参考とし， $3 \log _{10}(99.9 \%)$ のウイルス減少が見られれば不活性化効果ありと判断することとした。ただし, 不活性化効果なし, と判断されるものであっても作用機序などを考察する上で重要と考えられたものに関しては採用した。殺菌同様, ウイルスの不活性化においても化合物種と濃度に加え，接触時間（曝露時間）は効果を評価する上で重要な因子である。一般的に接触時間が長くなれば長くなるほどウイルス減少量は大きくなる。このため, 評価試験での接触時間をまとめに記載した。

2020 年 3 月 10 日 4 月 8 日の期間に以下の(1), (2), (3)を同時に検索語としてMedline (PubMed) 扮よびFIFRA審査データを検索し, 該当論文の中から本総説の目的に沿うデータを抽出した。 (1) inactivation, (2) coronavirus, influenza virus $の$ いずれか, (3) alcohol, ethanol, propanol, detergent, surfactant, benzalkonium chloride, didecyldimethyl ammonium chloride, sodium hypochlorite, hydrogen peroxide, sodium carbonate peroxyhydrate, organic acid, lactic acid, aminoethanol, sodium hydroxide, peracetic acid, tea, catechinのいずれか。(3は一般的な殺菌剂として選抜した。調査は独立した 2 名の研究員により施行され, 得られたデータは統合された（表2）。

本調査では, この検索以降に公開された重要知見については, 網羅性を優先し随時追加採用した。結果, inactivation関連報告 55 報 (不活性化評価データ 25 報 (論文), 24 報（論文以外），機序等 25 報（重複含む））を抽出し，表 3 㧍よび第 5 節に統合して記載した。

## 5. コロナウイルス, インフルエンザウイ ルスに対して不活性化効果を有する化合物

4.2.2. に示したシステマティックレビューの手法による調査結果を，表了にまとめた。各ウイル久不活性化化合物について, 終濃度, 試験ウイル久種・株，接触時間，ウイルス減少量，引用を表中に記した。

## 5.1 アルコール類

ウイルス制御に使用されるアルコール類としては，エタノール，2-プロパノール，1-プロパノールが知られているが，中でもエタノールについてはウイルス不活性化効果が広く報告され，実用化されてきた。WHOが推奨するエタノール濃度は $70 \%$以上であり, 手指消毒剤としてはエタノール濃度 $80 \%$ の処方を推奖している (WHO, 2020)。それより低濃度での不活性化効果も報告されており，コロナウイルスに対しては $35 \%$, 1 分間接触で $5 \log _{10}$ を越える減少，インフルエンザウイルスに対しては $27.9 \%$, 30 秒間の接触で $4 \log _{10}$ を超える減少が確認されている (Kariwa et al., 2004; Hirose et al., 2019)。 さらに最新の知見としてはSARS-CoV-2 に対して $30 \%, 30$ 秒間の接触で $5.9 \log _{10}$ 以上の減少が報告された(Kratzel，2020)。他方，北里大学による最新の検証では，終濃度 $81 \%, 63 \%, 45 \%, 27 \%, 9 \%$ の各エタノール濃度でSARS-COV-2 の不活性化能が試験され，45\%以上では十分な不活性化あり，それ未満では顕著な不活性化効果は再現されなかったとの報告が公表された。なお, 北里大学では各濃度のエタノール溶液とウイルス懸濁液を $9: 1$ で混合しており，終濃度は表3の値となる（北里大学，2020）。これらの既存知見を統合すると， $45 \%$ 以上の中高濃度域ではコロナウイルス不活性化能は確かであ万う。 $45 \%$ 未満～27\%付近の低濃度域では, エタノールの有効性は実験条件など諸因子に影響を受けるものと考えられる。

他のアルコール類としては2-プロパノール（イソプロパノール）の報告が多い。WHOが推奖する手指消毒剤（2-プロパノールベース）の2-プロパノール濃度は $75 \%$ であるが，これよりも低い濃度での効果も確認されている。具体的には $50 \%, 10$ 分間の接触でヒトコロナウイルスの代替ウイルスであるマウス肝炎ウイルス(MHV)，犬コロナウイルス $(\mathrm{CCV})$ は $3.7 \log _{10}$ を越える減少が報告されている(Saknimit et al., 1988)。国際社会
においては宗教上の理由（ハラル）によりエタノール製品が避けられる場合もある。イスラム教徒が多く暮らす地域では2-プロパノールの消毒剤が広く流通されている。来日する渡航者のためにも，エタノール以外のアルコール製品の入手性の向上は, ダイバーシティ\&インクルージョンの観点からも尊重されるべき社会課題である。

アルコール類のエンベロープウイルスの不活性化メカニズムは，エンベロープの破壊㧍よび膜夕ンパク質の変性が関与すると考えられている (McDonnell and Russell, 1999; Pfaender et al., 2015)。 エタノールと2-プロパノールの不活性化効果を比較すると2-プロパノールの方が高い傾向にある (Siddharta et al., 2017)。細菌に対する研究においては，アルコール類のタンパク質変性作用は，水と共存している方がより強くなることが報告されており，このため一般的にアルコールと水を一定の割合で混ぜたものが使用される (CDC, 2008)。夾雑物存在下では殺菌効果が低下することが知られており，目に見える污れが存在する場合は使用前に洗浄が必要となる (CDC, 2008)。表中 $35 \%$ 工タノールでの有効性は， $70 \%$ エタノールを $1: 1$ の液一液混合条件で評価した結果であり, 濡れた場所に対しても $70 \%$ エタノール製品は有効であるとの実使用条件を担保する結果と言える(Kariwa et al., 2004)。

## 5.2 界面活性剤

界面活性剂は，一つの分子中に親水基と疎水基を持つ化合物で，様々な種類が存在するが，大きくは親水基の種類により，陽イオン性（カチオン）界面活性剂, 非イオン性（ノニオン）界面活性剂, 陰イオン性 (アニオン) 界面活性剂, 両性界面活性剤に分けられる。界面活性剤は洗浄, 起泡, 乳化, 分散, 可溶化, 浸透など, 様々な用途に用いられる。界面活性剤は低濃度では溶媒中で単一分子として存在しているが, 臨界ミセル濃度 (CMC) 以上では, 溶媒中でミセルと呼ばれる自己集合体を形成する。ミセルが形成されると不溶性物質の可溶化など単一分子では見られなかった働きが発現する。生体脂質二重膜と界面活性剂の $\mathrm{CMC}$ の関係は, 洗剤機能研究や膜タンパク質抽出・可溶化の分野で知見が多い。例えば，界面活性剂をCMC 以上の濃度で用いることにより脂質膜を可溶化し膜タンパク質の抽出, 可溶化が行われている (Garavito and Ferguson-Miller, 2001; Arnold
横畑ら：接触感染経路のリスク制御に向けた新型ウイルス除染機序の科学的基盤

表3 各種化合物のウイルス不活性化効果

 &  & 引用 \\

リスク学研究 Japanese Journal of Risk Analysis Vol. 30, No. 1

表 3

つづき

 &  & 引用 \\

横畑ら：接触感染経路のリスク制御に向けた新型ウイルス除染機序の科学的基盤

 &  & 引用 \\

リスク学研究 Japanese Journal of Risk Analysis Vol. 30, No. 1

表 3

つづき

 &  & 引用 \\

横畑ら：接触感染経路のリスク制御に向けた新型ウイルス除染機序の科学的基盤

表3

つづき

 &  & 引用 \\

- SARS: Severe Acute Respiratory Syndrome, MERS: Middle East Respiratory Syndrome, MHV: mouse hepatitis virus, CCV: canine coronavirus, $\mathrm{HCoV}$ : human coronavirus

$\cdot$ 先行研究の Kampf, 2020 に記載のない化合物には引用文献に○を記した。

$\cdot$米国FIFRA 規制審査の判定基準を参考に, 不活性化判定基準を $3 \log _{10}$ 減少（99.9\% 減）とし，この減少が認められなかったものは濃度の前につを記した。

and Linke, 2007; メルク, 2019)。また, ウイルス同様, 脂質二重膜とタンパク質を最外層に有する細菌に対する殺菌効果においても界面活性剤の CMCが関与する(Kihara, 1998; Inácio et al., 2016)。 このように，界面活性剤は濃度で性質が大きく変化することから CMCを理解することが極めて重要となる。 $\mathrm{CMC}$ の值は界面活性剤の構造, 特にアルキル基の鎖長に依存し，また塩濃度や温度， $\mathrm{pH} と ゙ の$ 環境要因によっても容易に変化する。
したがって, 界面活性剤のウイルス不活性化に関する知見の整理や実験を行う際には試験条件に十分に注意する必要がある。国内では2020年4月からNITEにより各種界面活性剂のSARS-CoV-2不活性化効果の検討が進められており，5月下旬の中間報告までを本調査報告に加えた。

## 5.2.1 陽イオン性界面活性剤

殺菌剂として知られる四級アンモニウム塩の塩化ベンザルコニウム (BAC), ジデシルジメチルア

ンモニウムクロライドを含むジアルキルジメチルアンモニウムクロライド(DDAC)は，米国FIFRA 規制審査データを中心にウイルス不活性化効果が多数報告されている。BACは $0.05 \%, 10$ 分間の接触でMHV, CCVに対して $3.7 \log _{10}$ を越える減少が報告されている(Saknimit et al., 1988)。また, SARS-CoV-2に対しても， $0.05 \sim 0.09 \%$ の濃度で $3.8 \log _{10}$ 以上不活性化できることが報告されている(Chin et al., 2020; NITE, 2020)。インフルエンザウイルスに対する効果としては $0.05 \%$ ，30分間の接触で $7.8 \log _{10}$ 以上の減少, さらに低濃度の $0.01 \%, 20$ 分間の接触で $3.7 \log _{10}$ の減少が報告されている(Abe et al., 2007)。同様に, ジデシルジメチルアンモニウムクロライドにおいてもウイルス不活性化効果が報告されており，0.0025\%，3日間の接触でCCVに対し $4 \log _{10}$ を越える量を不活性化が確認された(Pratelli, 2007)。しかしながら,本化合物は一定濃度以上では細胞毒性を示すことが知られており,このPratelli の報告では毒性の調査が不十分とも読める。したがって, この評価結果に関しては更なる調査が必要と思われた。 DDACはSARS-CoV- 2 に対して $0.025 \%, 20$ 秒間の接触で $4 \log _{10}$ 以上の減少や, 終濃度 $0.009 \%, 5$ 分間の接触で $4 \log _{10}$ を越える減少が確認されている。塩化ベンゼトニウムはSARS-CoV-2に対して $0.05 \%, 1$ 分間の接触で $5 \log _{10}$ 以上の減少や, 終濃度 $0.045 \%, 5$ 分間の接触で $4 \log _{10}$ を越える減少が確認されている(NITE, 2020)。なお，NITEの報告書に記載の北里大学の試験では, 試験溶液とウイルス懸濁液を 9:1で混合しているため, NITE の報告書に記載された濃度ではなく, 終濃度で記載した。これら陽イオン性界面活性剤がエンベロープウイルスを不活性化するメカニズムとしては，エンベロープウイルスの最外層の脂質膜と夕ンパク質と陽イオン性界面活性剤が相互作用することで膜の破壊やタンパク質変性がもたらされ不活性化につながると考察されている (McDonnell and Russell，1999)。殺菌効果を示す際と同様に，相互作用においては陽イオン性界面活性剤の電荷が重要になるため, 静電的な相互作用は $\mathrm{pH}$ や夾雑物（対となる陰イオン，有機物）などの影響を受けやすい(Jono et al., 1986; Merchel et al., 2019)。 そのため, 陽イオン性界面活性片自体やそれを含む製品のウイルス不活性化効果を調べる場合は評価試験条件および実使用条件に十分配慮する必要があるだ万う (Saknimit et al., 1988; Abe et al., 2007;
Oxford et al., 1971)。米国FIFRA規制では，本化合物カテゴリーを主剤とする抗ウイルス製品の認可事例が多く, COVID-19に有効な製品として202 製品がリストされている（4月14日時点, US-EPA, 2020)。

## 5.2.2 非イオン性界面活性剤

非イオン性界面活性剤であるポリオキシエチレンアルキルエーテルはSARS-CoV-2に対して, $0.1 \%, 5$ 分間の接触で $4 \log _{10}$ 以上の減少, $0.2 \%$, 5 分間の接触で, $5 \log _{10}$ の不活性化効果が認められた(NITE，2020)。同じく非イオン性界面活性剤であるアルキルグルコシド(AG)はSARS-CoV-2に対して, $0.05 \%$ 濃度, 20 秒間の接触で $5 \log _{10}$ 以上の減少や, 終濃度 $0.09 \%$ の濃度, 1 分間の接触で $4 \log _{10}$ の不活性化効果が認められた(NITE，2020)。 また，オクチルフェノールエトキシレート（製品名：Triton X-100）やモノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（製品名：Tween 80）は有機溶媒であるリン酸トリブチル (TNBP) と併用した場合にウイルス不活性化効果が確認されている。これらの組み合わせは S/D（solvent， detergentの略）処理と呼ばれ血液製剤の製造等において用いられる (Darnell and Taylor, 2006)。コロナウイルスに対してはTriton X-100, TNBPそれぞれ $1 \%, 0.3 \% ，$ の濃度で 2 時間接触させると BSA 存在下でも $3 \log _{10}$ を越える減少が確認されている。また, Tween 80, TNBPもそれぞれ $1 \%, 0.3 \%$ の濃度で 4 時間接触させると同様にBSA 存在下でも $3 \log _{10}$ を越える減少が確認されている(Darnell and Taylor, 2006)。 インフルエンザウイルスに対しては同様の濃度, 1 分間の接触で $3 \log _{10}$ 以上の減少が確認されている (Jeong et al., 2010)。

ウイルス不活性化の主なメカニズムとしては有機溶媒および界面活性剤によるエンベロープの破壊が考えられている(Hellstern and Solheim, 2011; Pfaender et al., 2015)。グリセロールと脂肪酸のエステルであるモノグリセリドは非イオン性界面活性剤であり, 食品添加物として用いられている。 モノグリセリドの 1 種であるモノカプリンは殺菌効果も知られている (Takahashi et al., 2012)。このモノカプリンはインフルエンザに対する不活性化効果も報告されており， $0.25 \%, 1$ 分間の接触で $3 \log _{10}$ 以上の減少が確認されている(Hilmarsson et al., 2007)。

## 5.2 .3 陰イオン性界面活性剤

陰イオン界面活性剤である，直鎖アルキルベン

ゼンスルホン酸ナトリウム(LAS)は， $0.1 \%$ 濃度, 5 分間の接触で, SARS-CoV-2に対して， $4 \log _{10}$ を越える不活性化効果が認められた(NITE，2020)。 タンパク質の可溶化剂として知られているコール酸ナトリウムも Triton X-100, Tween 80 同様, TNBP と併用することで不活性化効果が確認されている。具体的には，コール酸ナトリウム $0.2 \%$ と TNBP $0.3 \%$ の併用系においてSARS-CoVに対して2時間接触で $3 \log _{10}$ を越える減少が報告されている。しかしながら, Triton X-100やTween 80 とは異なり，夾雑物存在下では著しい効果の低下が見られ，上記濃度のコール酸塩とTNBP $25 \%$ BSA 存在下ではSARS-CoVと 6 時間接触させても $1 \log _{10}$ の減少も確認されなかった(Darnell and Taylor，2006)。オレイン酸カリウムは単独で不活性化効果が確認されており， $0.11 \% ， 3$ 分間の接触でインフルエンザウイルスに対し $4 \log _{10}$ より多くの減少が確認されている(Kawahara et al., 2018)。作用機序としてはドデシル硫酸ナトリウム (SDS) や一部の陰イオン性界面活性剤の知見からエンベロープの破壊，タンパク質変性が関与していると考えられる(Imokawa et al., 1976; Kampen et al., 2017)。

## 5.2 .4 両性界面活性剤

アルキルアミンオキサイドは, SARS-CoV-2に対して, $0.1 \%$ 濃度, 20 秒間の接触で $5 \log _{10}$ の不活性化効果や終濃度 $0.045 \%$ 濃度, 1 分間の接触で $4 \log _{10}$ を越える不活性化が確認された(NITE， 2020)。それ以外の両性界面活性剤に関しては, コロナウイルスやインフルエンザウイルスに対する不活性化効果については報告が見られなかった。しかしながら，アルキルアミンオキサイドを含め，スルホべタインおよびその混合物が HIV を含めた他のエンベロープウイルスに対して不活性化効果を有することは知られている (Krebs et al., 1999; Conley et al., 2017)。Conley らの報告においては不活性化効果が CMC 以上で確認されていたことから，両性界面活性剤の不活性化には工ンベロープの破壊が関与していると予想される。

## 5.3 有機酸

多様な有機酸の中で，クエン酸は $0.05 \%, 20$ 分間の接触でインフルエンザウイルスに対し, $4.7 \log _{10}$ の減少が報告されている(Oxford et al., 1971)。しかしながら，あくまで $\mathrm{pH} 3.2$ の結果で

を示すかはさらなる検討で明らかにする必要があると思われる。麦芽酢は濃度 $1 \%, 60$ 分間の接触でインフルエンザウイルスに対し， $7 \log _{10}$ を越える減少が認められている。この報告において, 同条件でのウイルスの遺伝子コピー数に変化は見られなかったことから，麦芽酢はウイルスのエンベロープに存在するタンパク質に作用したことが示唆されている (Greatorex, 2010)。

## 5.4 次亜塩素酸ナトリウム

漂白剤として汎用される次亜塩素酸ナトリウムはコロナウイルス及び，インフルエンザウイルスいずれに対しても不活性化効果を有することが確認されている。SARS-CoVに対しては， $0.045 \%$, 5 分間の接触で $3 \log$ ，MHVに対しては $0.21 \%$, 30 秒間の接触で $4 \log _{10}$ 以上減少させることが確認されており，インフルエンザウイルスに対しては $0.1 \%, 30$ 分間の接触で $7.2 \log _{10}$ の減少が確認されている (Lai et al., 2005; Abe et al., 2007; Dellanno et al., 2009)。

作用機序としては殺菌効果を示す際と同様，ウイルス不活性化においてもタンパク質の変性が関わっていると考えられる。タンパク質の酸化, 塩素化による変性, DNAの損傷が複合的にかかわっているものと考えられ, その効果は主に解離していない次亜塩素酸によってもたらされるとされている (CDC, 2008)。次亜塩素酸ナトリウムの効果は一般に水の硬度に影響を受けないとされ

次亜塩素酸イオンの存在比が変わり，それぞれのウイルスに対する不活性化効果は異なるため, 次亜塩素酸ナトリウム自体の有効性は $\mathrm{pH}$ で変動する。この $\mathrm{pH}$ 依存性は試験設計を行う上で特に注意しなければならない点と言える。具体的には，培地中でウイルスと次亜塩素酸ナトリウムを反応させようとした場合, その混合液は培地の緩衝能により中性域になると予想される。一方で市販される次亜塩素酸ナトリウムはアルカリ性であり，実使用場面での希釈条件でも $\mathrm{pH}$ は 10 前後となる。また，一般に次亜塩素酸ナトリウムは有機物存在下では効果が低下する。これらのことから，培地中での接触試験は実環境を反映できていない可能性を考慮しておく必要がある。実環境での条件を模倣するためには更なる評価系の改良が必要となろう。更に，低 $\mathrm{pH}$ 下で発生する塩素ガスは有毒なため, 使用に際しては低 $\mathrm{pH}$ 条件にならな

いよう注意する必要がある。特有の塩素臭があり, 粘膜等の人体への刺激性も小さくないため,使用に際してはメガネやマスク等の適切な保護具の着用，換気が必要となる。また，金属を腐食させることも知られている。(CDC, 2020; WHO, 2014)。 なお，次亜塩素酸水については，NITEにおいて電気分解による次亜塩素酸水に対する有効性評価が進められているが，本報告時点ではまだ評価の結論が得られていない(NITE, 2020)。国内では，1分間の接触でSARS-CoV-2を $4 \log _{10}$ 以上不活性化できるとの報告があるものの（帯広畜産大，2020），手指の接触部位をターゲットとした環境表面の除染と異なり, 空中噴霧による次亜塩素酸水（ミスト）はヒトの吸入曝露に対するリスクアセスメントも別途必要となる。慎重な用途設計がなされなければならないだろう。

## 5.5 過酸化水素

酸素系漂白剤などに汎用される過酸化水素は $0.5 \%, 1$ 分間の接触でコロナウイルスに対し $4 \log _{10}$ を越える減少が確認された。作用機序としては，ヒドロキシラジカルを一過性で発生することにより，エンベロープ，およびDNA/RNAを破壊すると考察されている(Omidbakhsh and Sattar, 2006)。

## 5.6 アルデヒド類

医療器具の殺菌に用いられるホルムアルデヒドはSARS-CoVに対し $0.7 \%$ で2 分間接触させると 3 $\log _{10}$ を越える減少が確認されている(Rabenau et al., 2005a)。同様の用途で用いられているグルタルアルデヒドはSARS-CoVに対し $0.5 \%, 2$ 分間接触させると, $4 \log _{10}$ を越える量の減少が確認されている(Rabenau et al., 2005a)。作用機序としては，微生物に対する殺菌作用で知られているのと同様，タンパク質の変性が関わっていると考えられる。粘膜等の人体への刺激性も小さくないことから，使用に際してはメガネやマスク等の適切な保護具の着用，換気が必要となる。

## 5.7 ポビドンョード

皮膚消毒やうがい薬等の殺菌用途が知られるポビドンヨードは， ヨウ素とポリビニルピロリドンから成る。ポビドンヨード $0.23 \%$ を， 15 秒間接触させることでSARS-CoV， MERS-CoVに対し $4 \log _{10}$ 以上の減少が見られた(Eggers et al., 2018)。作用機序としては殺菌でのメカニズムと同様, 放出されるヨウ素が関わっていると考えられる。同じエンベロープウイルスである C 型肝炎ウイルスを用いた研究においてポビドンョードはウイルスの核酸，脂質，タンパク質に作用することが報告されている(Pfaender et al., 2015)。

## 5.8 カテキン類

カテキン類は，植物由来のポリフェノールの一種で, 殺菌効果が知られている。カテキン類を豊富に含む緑茶抽出物はインフルエンザウイルスに対して $0.1 \%, 10$ 分間接触させることで, $5 \log _{10}$ 以上の減少が確認されている(Lee et al., 2017)。カテキン類の一種である没食子酸エピガロカテキン (EGCg)はインフルエンザウイルス表層のへマグルチニンと相互作用し宿主細胞への吸着を阻害することで不活性化をもたらすことが知られている (Kaihatsu et al，2018)。また, EGCgは大腸菌の細胞表層に存在するポーリンタンパクに吸着することで殺菌作用を示すことが知られている (Nakayama et al，2013)。また, 最新報告では， EGCgがSARS-CoV-2のスパイクタンパクに相互作用する可能性が計算科学的手法によって示されている(Maiti and Banerjee, 2020)。以上の知見から，カテキン類, 特に EGCgはウイルス表層の夕ンパク質に吸着することによってウイルス不活性化効果をもたらすと考えられる。

## 5.9 ウイルス不活性化効果を示す除染用製品の 現状

上記のとおり，コロナウイルスを不活性化する化合物，および有効濃度と接触時間（曝露時間） は数多く報告されている。これらを駆使して接触感染経路の除染によるリスクマネジメントがなされるためには，これら化合物を配合した製品情報が使用者から望まれるだろう。

米国では3月上旬にEPAから COVID-19に有効な除染用製品リストが公開された(EPA，2020)。 カナダやシンガポールなどでも，同様の製品リストが公開された(Government of Canada, Health Canada, 2020; Singapore Government, National Environmental Agency, 2020)。

日本では, 北里大学大村智記念研究所感染制御研究センターが, 国内市場に流通している医薬部外品・雑貨のうち, 主にエタノール, 界面活性剤成分を含有し, 新型コロナウイルスの消毒効果が
期待できる市販製品を対象に，新型コロナウイルス不活性化評価を実施し，4月17日に結果を公開した (北里大学, 2020)。北里大学の検討はSARSCoV-2 自体を用いた試験管内でのウイルス不活性化評価法をいち早く確立した点で特筆すべきであり，十分な供給体制を確保可能なこと，海外での使用への応用が期待できること，評価した製品の選定にあたって研究結果の如何によらず結果の公表に異議を唱えないことを前提として国内複数企業へ製品サンプルの供給を要請し, 同意が得られた企業の製品が使用され，透明性も確保されている。

また国内当局側の先駆的な動きとして, NITE の消毒手法タスクフォースによる「新型コロナウイルスに対する代替消毒手法の有効性評価」が 4月15日から開始された。試験実施は国立感染症研究所と北里大学の2 機関が分担し, 中間報告では「新型コロナウイルス対策〜ご家庭にある洗剂を使って身近な物の消毒をしましょう」とのメッセージと共に, 試験で効果が確認された界面活性剤として，直銷アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム，アルキルグルコシド，アルキルアミンオキサイド, 塩化ベンザルコニウム, 塩化ベンゼトニウム, 塩化ジアルキルジメチルアンモニウム, ポリオキシエチレンアルキルエーテルが報告された (NITE, 2020; 表3)。ウイルス不活性化試験の科学的証拠を添えて「洗剂に含まれる界面活性剤で新型コロナウイルスが効果的に除去できます」 と伝達したNITEの情報発信は, 2020 年 5 月下旬以降の日本社会への COVID-19対策指針として大きく社会に反響を与えた。しかしながら， NITE の発信には「本委員会で進める有効性評価は新型コロナ対応に係る国民向け広報等での活用を目的としたものであり, 「医薬品, 医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法),「食品衛生法」, その他の関連する法令等における評価を意味するものではない」と脚注があるとおり，国内関係法令との規制障壁を整理する必要が伺える。そこで, 本総説ではウイルス制御製品の位置づけに関する法規制フレームワークの諸課題と国際比較を次節で検討した。

## 6. 抗ウイルス製品の国別法規制フレームワーク

我が国では, 医薬品医療機器規制は優れたレギュラトリーサイエンスの枠組みが機能しており，治療薬，ワクチン，病院内消毒剤，など医療用途の抗ウイルス医薬品が審査を経て許認可を受け，専門ルートで流通することとなる。このように, 医薬品枠でのウイルス対抗医薬品は, 医薬品規制調和国際会議ICH の枠組みのもと日米欧 3 極は他国に先駆けて制度が確立されてきた。

他方, 歷史的な経緯から医薬品以外のカテゴリー (医薬部外品, 化粧品, 日用品等その他の雑貨）では, ウイルス感染症に対応できる規制枠組みは，やや未整備と言える。先述の通り，接触感染の経路のリスクマネジメントには, 十分な手洗いに加えて各種環境表面の除染が重要となる。上記にまとめた不活性化効果が確認された化合物は, 既に環境表面の清掃を目的とした業務品や日用品など，市場で入手可能な製品に配合されているものも多い。しかしながら, 2020 年 5 月時点の日本の現行規制下では, 環境表面上でのウイルス不活性化能を実験的に証明済の業務品・日用品であっても，その有効性打よび使い方をメーカーの立場から説明するには困難がともなう。

日本の現行規制体系では，「ウイルスに対する有効性」は医薬品用途しか評価の枝組みが存在しないため, 薬事品に該当しない日用品, 業務品においては, 環境表面のウイルス除染は，その受け血となる規制枓組み, もしくは業界自主基準が未整備である。薬機法で規制を受ける表現（“ウイルスを不活性化する”の類）は，認可医薬品のみに許可されており, 薬品医療機器法等の第 68 条 (承認前医薬品等の広告の禁止) の遵守の観点からも, 環境除染のための日用品の位置づけは曖昧な状況にある。結果的に日用品では, ウイルス除染に有効な製品が存在しても，そのことを伝える手段が「（物理的な意味を含む）除去」などに限定されているため, ウイルス除染のために必須なウイルス不活性化製品は日本市場では存在しないが如くの状況になっていたのではないか。

有事の際には, 医薬品のウイルス消毒剤は, 病院や保健所に対して社会的に優先的に供給されることに競合するため, 一般消費者向けに十分な供給量を確保することは困難である。身の回りの感染経路のウイルス除染は, 医薬品ではなく日用品のカテゴリーで対処されるべき領域である。この現状は, 他国と比較し日本がウイルス感染症による社会的混乱とそのリスクガバナンスを経験する機会が多くはなかったことに由来するのかもしれない。

他方, 米国連邦の場合, 米国食品医薬品局
表4未知の新興ウイルスに対する効果承認基準(FIFRA, 2020)

SARS-CoV-2に対して, ヒトコロナウイルスの不活性化効果で暫定的に訴求可能。

FDAが所轄する医療目的の抗ウイルス医薬品（病院消毒剤含む）だけでなく，米国環境保護庁EPA が所轄する環境除染目的の一般的な日用品の抗ウイルス製品が存在する。米国の医薬品領域（医薬品や $70 \%$ エタノールハンドサニタイザーなどの消毒剂）の製品は，米国医薬品規制のもと FDA が抗ウイルス製品を審査・認可する。他方，表面清掃に関わる日用品のウイルス有効性審査は, EPAが連邦殺虫剤殺菌剤殺鼠剂法FIFRA規制により管理している(US-EPA，2020)。FIFRA規制の歴史は古く，1910年に制定された米国連邦殺虫剂法(FIA)が拡張され1947年にFIFRA規制に改称された。1972年の大改正でヒ卜健康保護の強化,環境影響評価の取り込みを経て，現在はEPAの所轄で「殺菌効果」の承認に併用する形で「抗ウイルス効果」も承認している。抗ウイルス効果の判定基準は米国ガイドライン試験ASTM-1053などを用い, $3 \log _{10}(99.9 \%)$ の不活性化を有効性の基準に審査が行われる。2020年 4 月現在，約 370 製品（FIFRA承認を得た日用品・業務品）に対してSARS-CoV-2に有効な抗ウイルス製品を承認しており(US-EPA，2020)，米国消費者はそれらの製品を市場で入手し環境表面除染に用いることが出来る。

リスクガバナンスの観点から，米国FIFRA規制抗ウイルス訴求審査は，新興リスクに対する先回り対策として傑出したフレームワークを有す。 それは，新興リスク（エマージングリスク）としての将来の未知の感染症を引き起こすウイルスパンデミックに備えた審査をしている点である。 $\lceil$ Emerging Viral Pathogen Claim」という事前承認型の枠組みで，一定の審査条件を満たすと，将来未知のウイルスが発生した場合に，そのウイルス自体に有効であるかどうかがその時点でデータがなくとも有効性訴求を認める仕組みがある。他の類似ウイルス，上位ウイルスでの有効性評価デー 夕を基にして「発生した未知のウイルスに効果が期待できる製品」との訴求をあらかじめ認める制

図3 各種病原体の消毒耐性序列の考え方 (CDC，2008; US-EPA, 2016)

度で審査運用されている。審査判定の考え方はウイルス学に基づいており，まず未知のウイルスを表4の左側のカテゴリーに分類し, 右側のクライテリアが達成された場合，未知のウイルスに対する訴求を可能にしている。

判断の背景にある思想としては, 図3に示す各病原体の一般的なストレス耐性序列がある。 SARS-CoV-2の場合は，エンベロープウイルスに分類されるため，少なくとも1つの非エンベロー プウイルスに効果を有する，という試験結果が存在すればSARS-CoV-2を不活性化する効果がある，との仮定で承認申請が可能となる。また， SARS-CoV-2に関しては, SARS-CoV，MERS-CoV などの既存のヒトコロナウイルスに対する有効性を示す試験結果がある場合も有効性承認が認められている。

この様な制度設計のもと, 新型感染症のパンデミックがいざ発生した時に，対抗製品がすぐ使える社会体制を備えるとの目的から，米国FIFRA 規制独自の「Emerging Viral Pathogen Claim」は運用されている。その成果として，2020年 3 月 12 日にWHOによりパンデミックが宣言されるとほぼ同時に，米国EPAは「SARS-CoV-2の除染に有効な FIFRA 認可製品リスト (List N)」を web上に公開した(US-EPA, 2020)。リストアップされた製品は，塩化ベンザルコニウムなどの四級アンモニウム塩を有効成分とする製品 202 ，次亜塩素酸ナトリウム製品 56 , 過酸化水素製品 49 , エタノー

表5 米国FIFRA規制とEU-BPR規制の抗ウイルス訴求基準比較

で4月14日時点で計370製品が収載された。この EPAの FIFRA 規制によるリスク管理体制は，将来の未知のウイルスによる新興感染症に対する事前警戒原則(precautionary principle)に基づくものであり，また接触感染防止の予防対策 (preventive measures)の社会実装でもある。意図的に医薬品規制とは別枠で環境除染（感染経路のリスク管理）を扱っている点が重要であり，エマージングリスクに対処する制度設計として，我が国でも参考となる先駆事例と考える。

EUでは，医薬品規制とBPR規制があり，BPR 規制においても抗ウイルス製品の許認可の枠組みが存在する。承認の基準を米国と比較して表5 に記載したが，BPR規制ではウイルス種每に別々に効果の承認はされず，環境表面に使用する製品では，特定の非エンベロープウイルスに効果のあった製品について抗ウイルス訴求が認められる。先述の通り，一般的にエンベロープウイルスに比べて, 非エンベロープウイルスの方が薬剤へのストレス耐性が高い。従って, EU-BPRの現行制度設計ではSARS-CoV-2のようなエンベロープウイル入に効果を有する製品であっても抗ウイルス訴求をするためには非エンベロープウイルスに対する不活性化効果も有している必要がある。今回の COVID-19対応としては過剩性能を要求する仕組みと言えるかもしれない。2020年 5 月時点では制度が始動したばかりであるため，承認を得ている剤・製品は，まだ限られている状態である (ECHA, 2020)。米国と欧州の医薬品以外のウイルス除去有効性の審査基準比較を表 5 に示した。

## 7. まとめと提言

本総説では, 新型コロナウイルス感染症 COVID-19 のパンデミックが進む 2020 年 5 月現在の状況を踏まえ, 医薬品分野ではなく日用品分野からのウイルス除染の検討を試みた。治療薬・ワクチンなど，ヒト体内でのウイルス制御を主目的とする医薬品分野と異なり, 日用品分野がター ゲットとするのは, 環境表面におけるウイルス除染である。これは環境を清潔にし, 手指からの接触感染リスクを減少させる予防型リスクマネジメントと言える。

日用品用途に適用できる有効成分を明らかにするため、コロナウイルスに不活性化効果を示す候補化合物のシステマティックレビューを行った。調查対象を他国の規制審査データにまで拡張したことにより, 本総説では独自の網羅性を持つ情報が得られたと考える。結果として, 日用品にも配合可能な多くの化合物において不活性化効果が確認できたことは, 日用品での環境表面のウイルス除染が実現可能であることを意味する。

抗ウイルス製品の国別法規制フレームワークをまとめたことで明らかとなってきたのは, 日用品によるウイルス除染については, 米国ではFIFRA 規制のもとで技術, 製品が評価される体系が既に構築されており, 同時に米国EPAも丁寧かつ適切に一般消費者に対して情報提供を行うことにより，一般消費者のリテラシーが先駆的に発展していると思われた点である。他方，日本を含めて多くの国・地域では, 日用品によるウイルス除染技術を審査し消費者に提供する枠組みが十分には整備されていない状況に留まっていることも明らかとなってきた。

これから, with新型コロナの時代に突入する。社会を構成する一人一人が身の回りでできるリスク削減メソッドを実施することで，感染拡大を可能な限り回避できる。「日用品を用いた接触感染経路のウイルス除染法」は, 新時代の衛生規範として, キレイ好きな日本社会に馴染むのではないか。そして, 一旦習慣化した衛生規範は, 生涯にわたり感染症から身を守る武器となり, 日本社会全体のレジリエンスをより高めていけるのではないか。本総説のシステマティックレビューで統合した諸知見から, どの様な環境表面にウイルスは付着しうるのか, どの様な化合物・製品を使うと身の回りからウイルスを除染できるのか, について体系的な科学的基盤がまとめられた。温故知新

のウイルス不活性化の科学的基盤を活かし， COVID-19のパンデミックの収束に向け社会リテラシーを刷新する時機ではないだろうか。

本総説の締めとして, 日用品のウイルス除染製品に対する適切な規制枠組みの設定の重要性を述べたい。日本では医薬品以外の領域でウイルスに関する訴求の枠組みが未整備である。第一に, 薬用ハンドソープやアルコール消毒製品のため，現行の医薬部外品制度に「ウイルス除去（物理的除去だけでなく不活性化を含む)」の訴求枠を拡張することは, 可能だと考える。第二に，日用品 （その他の雑貨）による身の回りのウイルス除染を日本の規制上どのように扱うかは，今こそ考えなければならない最重点課題であるはずだ。有効性を訴求できるメリットは，単なる広告情報にはあらず，使用法を開示出来ることにある。メー カーは訴求にもとづき正しい使用法を開示（誤使用の回避）することで，使い方の問合せへの合法的な回答が可能となる。また, 用途外使用に対しても，より適切なカテゴリーの製品の使用が推奨できるようになる。これにより社会全体として適切に感染リスク削減行動をとることが出来るだろう。このことがメーカー, 使用者, 社会全体に与える恩恵は大きいと思われる。米国ではFIFRA 規制のもと，浴室やトイレの洗浄剂，表面清掃シートなど各種表面の清掃に用いられる一般消費者向け製品においてウイルス不活性化効果が明示されており（表6），米国国民はこれらを用いて社会全体の感染リスク削減行動を試みることが可能となる。一方で, 日用品を適切にウイルス除染に使えない日本の現状は，既報の言葉を引用する

表6 米国FIFRA 規制List N(US-EPA, 2020) に収載されたCOVID-19対抗製品カテゴリー事例

 \\

と，「間接的な国民負担」になっているとも言える(Kishimoto，2020)。将来の新興ウイルスパンデミックに事前警戒的(precautionary) な準備の枠組みを持つ米国FIFRA型の抗ウイルス製品許認可制度が，日本にも実装される可能性を検討することが望まれている。FIFRAは殺虫剤や殺鼠剤を含む重厚な規制であるため，抗ウイルス部分のみを抜粋した法規制を日本に移植する，という手段も考えられるだろう。また, 一連の重厚な規制をつくらずとも，業界自主基準の形でウイルス訴求の新ルールづくりができる可能性もある。有効性と安全性の審査には，科学的根拠のある評価基準が必須である。ウイルス訴求に関する不適切な偽医薬品が曼延する社会にしないためにも，ウイルス不活性化評価は，米国公定法ASTM1053に類する国内標準評価法の策定も必要であろう。NITE が2020年4月から開始した先駆的な取り組み「新型コロナウイルスに対する代替消毒方法の有効性評価」を契機に，日本のウイルス制御規制の枠組みが再整備される流れが加速することを期待したい。

日本は, これから東京オリンピックに向けて, どの様な感染経路のリスクマネジメントを社会実装できるのか，世界各国から注視される状況に入る。諸課題を解決志向性で刷新し，パンデミック対策の分野で日本社会が世界の衛生規範となれるような, 夢のある社会体制を産学官で連携し構築していく時なのではないか。

## 謝辞

本総説の推敲に際して，日本リスク学会会長久保英也氏，産業技術総合研究所安全科学研究部門内藤航氏，小野恭子氏，産業技術総合研究所地圏資源環境研究部門保高徹生氏，福島県立医科大学村上道夫氏，みずほ情報総研井上和也氏，日本工ヌ・ユー・エス株式会社近本一彦氏, 早水輝好氏，および日本リスク学会レギュラトリーサイエンスタスクグループの諸賢の皆様，また，海外最新動向について, 米国American Cleaning Institute の James Kim氏, Arnold \& PorterのL. Culleen 氏, Chemical WatchのD. Dillon氏ほかの皆様, European Commission, DG Senate, Pesticides and Biocide Unit のK. Berend 氏, 独University of Greifswald $の$ Prof. G. Kampf氏ほかの皆様にそれぞれのご専門の視点から貴重なご助言・ご示唆をいたたききました。 また，匿名の査読者の先生に有意義なご指摘を頂

きました。ここに記して御礼申し上げます。

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# 【資料論文】
## 調理師専門学校における食のリスク教育による リスク認知の変化*

## Changes in Risk Perception after Food Risk Education at a Cooking Art College

\author{
大瀧直子**, 山崎毅**
}

## Naoko OHTAKI-SHIMAUCHI and Takeshi YAMASAKI

\begin{abstract}
Seventy students in a cooking art college joined registered questionnaires to answer "(rather) yes" or "(rather) no" for questions about several food hazards and to write the reasons. This was conducted before and after the lectures on food safety to assess the alteration of risk perception. In all 6 questions, the number of answers with biased perception decreased significantly. 'Genetically modified organisms' achieved the largest decrease of biased answers $(36 \rightarrow 5)$, followed by 'food additives' $(46 \rightarrow 16)$ and 'agricultural chemicals' $(61 \rightarrow 31)$. 'Radioactive pollutants' showed a smaller decrease of biased perception $(33 \rightarrow 20)$. The lectures on risk analysis, quantitative risk assessment, and risk-benefit analysis have been certainly effective for changing risk perception. Some students mentioned a vague anxiety and made instinctual decisions despite scientific understanding. This suggested the importance of addressing the emotional dimension. The results would help improving food risk communication.
\end{abstract}

Key Words: risk perception, food risks, risk education, food additives

## 1. 緒言

食品安全の教育の場の一つとして，調理師専門学校における食品安全教育がある。このような食品安全教育に従事する筆者らは, 食品リスクの考え方，食品の安全を守るためのリスク評価，多様な具体的要因（微生物, 農薬, 放射性物質, 食品添加物, 遺伝子組換え食品）の分析方法などを解説してきた。これらの危害要因に対するリスク認識は個人ごとに大きく異なり，科学的に標準化されたリスクの大きさ（リスク評価）から乘離しているものも多く見られた。本研究では, このようなリスク認識のずれをリスク認知バイアスという。

一方，山崎ら(2016)はインターネットを用いて消費者に対する食のリスクコミュニケーション
（リスコミ）とアンケート調査を行い，参加者のリスク認知バイアスがリスコミ後にどのように変化するのかを調査した。その結果, 食品添加物などの危害因子に対する過度なリスク認知は減少したものの，「疑念拭えない」という回答も多く見られた。さらに山崎らはリスク認知バイアスの形成原因を社会学的側面から考察し, 二者択一の原理 (中谷内, 2006), Slovicのリスクイメージ過大因子／未知性因子など（岡本，1992）リスク情報発信者への不信感, リスクコミュニケーションのパラドックス（関谷, 2011）について考慮する必要性を指摘した（山崎，2017）。 そこで筆者らは，前述の食品安全学教育の場を 「リスク情報発信者への不信感」が無視できる食

* 2018年12月 19 日受付, 2020 年 4 月 8 日受理

** 特定非営利活動法人食の安全と安心を科学する会(NPO Science of Food Safety and Security, Japan)

のリスコミ・モデルとして位置づけ, 食品危害要因に関するアンケート調查を講義前後の 2 回にわたり実施した。これに基づき，食品危害要因に関する科学的理解とリスク認知バイアスの変化を解析した。その結果, 山崎らのインターネット・リスコミに優る大幅なりスク認知バイアスの減少を認めた。しかしながら，科学的内容を理解していても,リスク認知バイアスを解消しない学生が存在することも同時に明らかになった。

本研究では, この調查結果に基づき, どのような科学的解説が食品危害要因への理解の深化に有効であったのかを考察するとともに，感覚的判断が優先される行動心理にも触れながら，食のリスコミを行う情報発信者に求められる姿勢，特に消費者の情緒的側面への配慮の重要性についても議論したい。

## 2. 方法

## 2.1 アンケート

地域の調理師専門学校において，2018年 5 月から7月にかけて2.4）に記載した食品安全学の講義（1回90分, 計4回）を行った。講義の前後に表 1 に記載した $[1]$ [6]の質問を行い，それぞれに「文たしかにそう思う」，「(2)まあまあそう思う」,「(3)あまりそう思わない」,「(4)そう思わない」の四択回答とその理由を書かせた。質問は肯定的回答（1)または(2)）が「リスク認知バイアスあり」，否定的回答（3)または(4)）が「同，なし」 となるよう設定した。受講者のうち2回のアンケートに参加した有効回答数は, 調理コース 2 年制 2 年次 29 名, 調理製菓コース 2 年制 2 年次 29 名，調理コース 1 年制 12 名であった。年齢は19 58 歳（平均21.4歳）, 性別は男性 38 名, 女性 32 名であった。アンケートは成績に加味されないことを事前に説明した。本講義が必須科目であるため,未受講対照群は設けなかった。

## 2.2 回答人数に関する統計学的解析

肯定的回答数 (1)(2)合計) と否定的回答数 (3) (4)合計）を算出し, 講義前後の変化についてピアソンのカイ二乗法（イェーツの連続性補正，自由度=1）で検定した。

## 2.3 回答の変化と回答理由に関する個別的解析

各回答者について，その回答を肯定的（1)または(2)，否定的（3)または(4)）に大別し，講義前表 1 講義前後のアンケートの回答結果

} & (1) $10 \quad 34616$ (1)(2) 16 \\

[2]残留農薬は健康に (1) $27 \mathbf{7 6 1 3 1}$ (1)(2) 30

$\begin{array}{llllll}\text { れば有機野菜を調理 } \\ \text { に使用したい。 } & 630 & \mathbf{9 3 9} & \text { (1)(2) } & 31 & \mathbf{p}<\mathbf{0 . 0 0 1} \\ \text { (3) }\end{array}$

$
\begin{array}{llllll}
\text { (3) } & 630 & 939 & \text { (1)(2) } & 31 & \mathbf{p}<\mathbf{0 . 0 0 1} \\

\end{array}
$

[3]福島県の水産物 (1) $15 \quad 63320$ (1)(2) 15

（放射性セシウム検査 (2) 1814 (3)(4) 5

值： $10 \mathrm{~Bq} / \mathrm{kg}$ ) は健 $\mathrm{c}^{2}=4.37$

康によくないので, (3) 25253750 (1)(2) $18 \mathbf{p}<\mathbf{0 . 0 5}$

できれば調理に使用 (4) 1225 (3)(4) 32

したくない。

[4]「鳥刺し」は食中 (1) 2593218 (1)(2) 18

毒のリスクが高いの $\overline{(2)} 79 \quad$ (3)(4) $0{ }^{2}{ }^{2}=5.26$

$\begin{array}{lll}\text { したい。 (4) } 3447 & \text { (3) } 38\end{array}$

[5] ノロウイルスによ (1) 51396454 (1)(2) 52

る食中毒を防止する (2) 1315 (3)(4) $2 \mathrm{c}^{2}=4.37$ には, 調理前の徹底要だ。

(4) $37 \quad$ (3)(4) 4

[6]遺伝子組換え作物 (1) $12 \quad 336 \quad 5$ (1)(2) 4

$\begin{array}{lll}\text { 原料は健康によくな (3)(4) } 1 & c^{2}=31.04 \\ \text { いので, できれば調 } 242 & \text { (3) }\end{array}$

後の変化を解析した。また，回答理由を書かせたテキストから，科学的背景の理解の有無を判定した。この2つの項目を合わせて，各回答者を5段階 $(\mathrm{S}$ ，講義以前に内容を理解し否定的回答を変更しない; A, 講義内容を理解し肯定的回答を否定的回答に変更する; B, 理解したが肯定的回答を変更しない; C, 理解していないから肯定的回答を変更しない; D, 理解していないが肯定的回答を否定的回答に変更する) で評価し，S，Aの人数の割合 ( $\mathrm{SA} \%$, 否定的回答率), $\mathrm{S}, \mathrm{A}, \mathrm{B}$ の人数の割合 ( $\mathrm{SAB} \%$ ，講義理解率）とした。

## 2.4 講義

食品リスクの考え方，食品の安全を守るためのリスク評価, 多様な具体的危害要因（微生物, 農薬, 放射性物質, 食品添加物, 遺伝子組換え食品）の分析など食品安全学の概論を解説したうえで，食品リスクを低減し安全な食品を提供する方法を学生に考えさせた。使用する食材の安全性を消費者に説明できるようにすることを到達イメー ジとした。講義の内容は以下の通りである。

a) 食品安全における調理師の重要性

b）科学としての食品安全の考え方

リスクの定量的評価（=有害性×摂取量），一日摄取許容量 (ADI)，農場～食卓全段階での管理

c）食中毒のリスク

予防原則の科学的根拠，鶏肉のカンピロバクター污染, ノロウイルス感染ルートとリスク低減法, 伝統的調理法 (加熱, 乾燥, 塩漬け）の合理性

d）残留農薬のリスク

農産物生産管理 (GAP), 農薬の種類と目的, ポジティブリスト制度，使用メリット・デメリット，ADIから定めた残留農薬基準値

e）食品中に含まれる放射性物質のリスク放射性物質と放射線， $\mathrm{Bq} / \mathrm{Sv}$ 変換計算方法,自然放射線と食品由来放射性物質による被爆量, 原発事故由来放射性物質による被爆量,放射線実測値

f）食品添加物のリスク

細菌・カビの脅威，食品添加物の歴史・用途・メリット, 食品添加物指定条件, 食品衛生法による規制, ADI から定めた使用基準値

g）遺伝子組換え食品のリスク

遺伝子組換え作物の生産量・輸入量，メリッ

卜，安全性審査，具体的事例

## 3. 結果

食品添加物, 残留農薬, 食品中の放射性物質,鶏肉生食, ノロウイルス, 遺伝子組換え作物 （GM作物）の6種の危害要因に関するアンケート集計結果, 及び講義後の回答の変化に関するカイ二乗検定結果を表 1 に示す。6項目全てにおいて講義後の回答に有意な変化が見られた。否定的回答者数の講義後の増分は, GM作物の 31 名が最大で，食品添加物，残留農薬もそれにほぼ匹敵した。最小はノロウイルスの10名であった。講義表2 質問ごとの評価結果

\#講義内容を理解しながら，または， \$講義内容を理解也ず，否定的回答を肯定的回答に変更した学生を含む。それらの人数を括弧内に示す。

表3 質問 [1] [6], 評価群A C の回答理由

[1] A）使用基準はADIより低く問題ない(10)。保存性・嗼好性の向上に添加物は必要 (9)。製造上添加物が不可欠な食品がある。普段の食事でも種々の添加物が使われている(6)。B) 安全性を理解したが使用したくない(2)。利点があり使用はするが好ましくない(2)。 C）食材の食味を損なわぬよう必要に応じて使用するが，好ましくはない。添加物に良いイメージがない。

[2] A）残留量がADIを超えない使用方法が定められ,健康への悪影響が無い $(20)$ 。農薬なしでは農産物の品質が低下する (2) B）残留農薬の安全性は理解したが, できれば使用したくない(有機野菜を使用したい$\cdot$子供には食べさせたくない)(6)。C) 農薬を使用しない有機野菜を選ぶ(7)。

農薬に良いイメージがない。農薬は毒(6)。

[3] A）基準値よりはるかに低く問題ない(13)。どの農産物も天然由来の放射性物質を含む。セシウムは排せつされて減少する。福島復興を応援したい。B）無害であっても，進んで食べたくない（$\cdot$子子供には食べさせたくない)（3）。C）敢えて食べたくない(7) 事故イメージが強く心配(4)。

[4] A）新鮮な鶏肉ほど食中毒リスクが高い (5)。鵎肉生食は危険(3)。B）生食はしないので新鮮な鵎肉の方がいい(9)。新鮮なほどカンピロバクターの污染率が高いので鶏肉の扱いには注意する(3)。

[5] A) 二次污染するので，手洗いだけが重要とは言えない。全て徹底するべき(12)。B) 手洗いが第一に重要だが，それだけでは污染防止できない(23)。衛生の基本はまず手洗い(11)。

[6] A）厳しい安全性審查がされている (17)。有効な技術(5)。BTタンパク質は害虫の消化管に作用し, ヒト消化管には無害(3)。農業生産現場の作業効率を高め,害虫対策での農薬使用を低減させる (2)。非アレルゲン性を確認済。C）体に良いものだけを使うべき。自然の食物の方が良い。
後の否定的回答者数は, GM 作物 65 名が最多で,食品添加物, 鵎肉生食の順に多く, 最少はノロウイルスの16名であった。各回答者の回答変化の解析では, 講義目的に反して，否定的回答から肯定的回答に変化した学生がみられ，放射性物質で最も多かった (5名)。

次に，回答理由から，各回答者に $\mathrm{S} \sim \mathrm{D}$ の 5 段階の評価を与え，否定的回答率と講義理解率を算出した (表 2)。否定的回答率は, GM作物で最も高く, ノロウイルス, 残留農薬で低かった。講義理解率は, GM 作物と鶏肉生食で顕著に高く, 残留農薬で最も低かった。講義内容を理解しながら回答を変更しなかったB評価群の存在が否定的回答率を低下させるため, その実数に着目すると, ノロウイルスで圧倒的に多く, 次いで弾肉生食,残留農薬で多かった。質問ごとに， $\mathrm{A} \sim \mathrm{C}$ 評価群の主要な理由と人数（括弧内）を表3に示した。

## 4. 考察

本研究では, 調理師専門学校の学生を対象として，6種の食品危害要因に対するリスク認知が食品安全教育によりどの程度変化するのかを調査した。以下, 各危害要因について順次考察する。

食品添加物のリスクでは, 講義前後の人数変化, 否定的回答率, 講義理解率ともに良好な結果が得られた。講義前に肯定的回答をした学生の約 $2 / 3$ が講義後に否定的回答に転じ，講義による認知バイアスの改善が認められた。回答理由の精査から, 「食品添加物の使用基準が ADIよりはるかに低い值に設定されていることでリスクは十分に小さい」, その反面, 「食品添加物を使用することのベネフィットは大きい」ことを理解したことが有効であった。B評価群は比較的少数であったが, 科学的内容を理解しながらも,「(何となく)使いたくない」という回答が見られた。また，「食材の本来の味を大切にしたいので, 使用は好ましくない」という調理師に特徴的とも思える回答が見られた。本項では食品添加物に対する安全性懸念に基づくバイアスの改善を目的としたため, このような回答は $\mathrm{C}$ 評価群とし, 食品添加物を使用する重要な目的（自然妿威に対する食の安全確保）を理解させる必要が感じられた。総合的に見て，本項での成績は良好であったと結論できるが, 回答者が調理師として食品添加物を使用する立場にあることから, 食品添加物への理解が進みやすかった可能性も考えられる。残留農薬のリスクでは, 講義後に否定的回答に変化した学生数は十分に多かった。しかしながら, 講義前に9割もの学生が肯定的回答であったうち, 約半数が変化したに過ぎない。加えて, 講義理解率が6項目中最低であった点, また講義を理解しても，その約 $25 \%$ は肯定的回答に留まり ( $\mathrm{B}$ 評価群), 認知バイアスを改善できなかった。認知バイアスを改善したA評価群は, リスク評価, ADI, 残留農薬基準値を理解したうえで, 農薬使用が安全に管理されていること, 農薬の不使用が多くの作物の減収に繋がることを理解していた。ADIの理解には, 食品安全委員会作成の $\mathrm{DVD}\lceil$ 気になる食品の安全性」を視聴し, 説明を加えたことが効果的であったと推測される。一方で, 講義後も回答を変更しなかった $\mathrm{C}$ 評価群の学生は, 単に農薬の使用は危険であるからと回答しており，ADIを理解していなかった。また，B評価群， $\mathrm{C}$ 評価群に関わらず，有機野菜への嗜好性という対立概念を理由に挙げた学生が多く見られた。講義では無農薬栽培の限界について解説しているが, その点まで含めた総合的な理解に至らなかったと言える。な押, 農薬も食品添加物も ADI という概念に基づいて説明したにも関わらず，両者の講義理解率に差異が生じた点に注意したい。 このことは, 両者に対するイメージの違い（農薬は食用物質ではなく, 病害虫に毒性を示す) が影響したと考えられ，ADIへの理解だけでは払拭できない不安があることが窺われた。

放射性物質のリスクでは, 講義前から半数以上がこれを理解していた。しかし, 講義後に否定的回答に転じた学生は少なく, 逆に肯定的回答に転じた学生が見られた。B評価群は残留農薬のそれに比べて少数ではあったが, 安全を理解しても感情的に受け入れ難いとの記述が見られた。本項は事故原因によるものであり，べネフィットを求める科学技術ではないため, リスクがより低い食品を選択できる現状で，「福島県産水産物を敢えて食べたいとは思わない」,「原発事故由来で本来污染しているはずのない放射性物質はゼロであるべき」 との感情を解消することの難しさが窥えた。A評価群の回答から, 自然環境からの放射線被ばく量がゼロでないこと, 事故原因の被ばく量の上乗せが小さいことを定量的に説明してきたことが一定の効果を及ぼしたと考えられた。総合すると，否定的回答率は前述の残留農薬に比べて十分に高く,安全性に対する懸念は予想した以上に低いもので

あった。この点は福島に隣接する茨城県という地域性を加味する必要があるかもしれない。

鶏肉生食のリスクにおける講義理解率は良好であった。カンピロバクターは新鮮な鶏肉ほど污染率が高いことを説明したことが理解され，新鮮と安全は必ずしも一致しないことを知る良い事例となった。なお，B評価群の学生は、「生食はしないので新鮮な鶏肉が良い」との理由を記しており,リスクの理解に本質的な問題は認められなかった。

ノロウイルスのリスクでは，講義前も講義後も設問を肯定する学生が際立って多かった。しかしながら, 回答理由を精査すると, 大多数の学生が手洗いだけでは感染を十分に防止できないことを理解していた。調理従事者には「手洗いが基本である」と認識されていることによる誤解があったと考えられ，「手洗いが最も重要た」とした質問を「手洗いさえしておけば感染を防止できる」とすれば，より適切な回答が得られたはずである。

$\mathrm{GM}$ 作物のリスクでは，講義前に肯定的回答をした学生の9割近くが否定的回答に転じ，講義の効果が著しく認められた。また，講義理解率，否定的回答率が6項目中最高であった。回答理由の解析から，厳しい安全性審査がされていること， ベネフィットについて説明したことが理解され， リスク認知の改善に大いに役立ったと考えられる。GM作物も農薬も，いずれも自然脅威に基つく食品リスクに対抗する科学技術でありながら， それらの受容に対照的な結果となったのは特筆すベきことである。

本研究においては，実際のリスクに比べて過小に認知される食品リスク（微生物污染）は，危険性の説明によりリスク認知の改善が比較的容易であることが確認された。一方，食品添加物，残留農薬， GM作物では過大なリスク認知が起きやすい。これらは, 従来あった自然劦威に基づくリスク（微生物污染や害虫被害等）を改善するための新規技術であり，べネフィットが大きい。それにも関わらず，極めて小さい，あるいはゼロに等しいリスクが人への被害を過大に想像させている。 このため, リスク対象となる新規技術が古典的リスクをいかに効果的に軽減していること，一方で当該技術に付帯するリスクが極めて小さいこと，管理されていることを説明してきた。この説明が奏功し効果的なリスク認知改善を見ることができた。一方で，放射性物質では，科学的な説明にととめ、ベネフィットを説明することをしなかった。回答理由から，科学的には理解しても，べネフィットが無ければリスクはできるだけ避けたいという動向が司見われた。ベネフィットがないものについては，絶対的な安全性保証がない限り，そのリスクは受け入れがたいと考えられる。このことは，十分すぎる放射能検査を行った食品でさえ，これを排除しようとする消費者行動が起きていることからも理解できる。興味深いことに，「復興支援」という社会学的ベネフィットに基つく観点からの回答が見られた。リスクの定量化は難しく，科学的な説明だけでは理解されず，べネフィットとの相対化で理解されるという視点に立てば，放射性物質のリスクと，復興という社会学的ベネフィットとの相対化で説明することの有効性が示唆される。

また，講義内容を理解しながらも回答を変えなかったB評価群が一定数存在することを把握できたことも重要である。科学的根拠を理解しても 「できるだ使いたくない」というような理由で,日常行動の判断においては「感覚」「感情」「価値観」などが優先する傾向があることが窺われた。 これは, 人間が判断する際の本質と考えられ (Loewenstein et al., 2001; Slovic and Peters, 2006), リスクがあると聞けばできるだけ回避する，できるだけ安全と聞いた食品を科学的根拠とは無関係に選択したくなる状況があることからも理解できる。 さらに，有機野菜という別の価値観を理由に挙けたB評価群の存在にも憂慮しなくてはならない。

山崎ら(2016)のリスコミでは,「安全とは知らなかった。安全ならもっと利用したい」と回答した割合が，食品添加物で約 $41 \%$, 遺伝子組換え作物で約 $45 \%$, 福島県産食品で $58 \%$ であり，認知バイアスの改善は十分ではなかった。本研究で得られた結果は，これらの結果に比べて総じて良好であり，「リスク情報発信者への不信感が無視できる条件」が奏功した可能性がある。一方で，講義という形態であったため，成績に加味しないことを事前に説明しながらも，迎合的な回答が得られた可能性も否定できない。また食品安全について比較的関心の高い集団を対象としたものであつた点も結果の解釈において考慮しなくてはならない。それでも，いくつかの知見は，一般消費者を対象としたリスコミのあり方に重要な示唆を与えるものと考えられる。

すなわち, 科学的知識の不足, 偏向に起因するリスク認知バイアスをリスコミにより改善しようとする努力は第一義的に重要である。これには, i)安全性評価, ii) リスクの定量化とその比較, iii)リスクとべネフィット，など多角的な情報提供が有効と思われる。科学的な説明を理解しても，B評価群に見られたように，実際の行動においては感覚的な判断が優先する可能性が多分にあるであろう (Loewenstein et al., 2001)。加えて, 一般消費者には科学では改善できない漠然とした不安が存在し, それが判断の基準となりうることに留意しなくてはならない。その解消には, リスクコミュニケーターや全てのリスク評価者や管理者への信頼を確保すること，誠実に情報発信する姿勢や消費者の不安に共感する態度が必要であり, この感覚的, 情緒的側面への配慮が今後の食品のリスコミにおける大きな課題である。

本研究で対象とした食品従事者については, リスクを理解，納得した上で食品を選択する能力を持つことが必要である。特に日々更新されていく科学的知見, 新しい情報を入手し, リスクに対応するスキルや能力を伸ばすことが求められる。そのための, 柔軟かつ能動的に科学的知見に向き合う姿勢を育てることが食品安全学教育の重要な目的となると考えられる。

## 謝辞

本稿は第 31 回年次大会での筆者の発表に考察を加えました。執筆にあたり, 査読者の先生方には有益な御指導を賜り感謝申し上げます。アンケート調査に協力いたたいた中川学園調理技術専門学校校長先生, 皆様方に御礼申し上げます。

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