# [C11］放送アーカイブ活用 地域 MLA のニーズ：北陸 3 県公共文化施設へのアンケートから見える可能性と課題大高 崇1)
1)NHK 放送文化研究所， 〒 105-6216 東京都港区愛宕 2-5-1 愛宕 MORI タワー16 階
E-mail: ootaka.t-gs@nhk.or.jp
## Utilization of broadcast archives Regional Museums, Libraries needs: Possibilities and challenges indicated by the survey results

OTAKA Takashi1)

1)NHK Research\&Studies Institute, 2-5-1 Atago,Minato-ku,Tokyo, 105-6216 Japan

## 【発表概要】

北陸 3 県の博物館・図書館等（MLA）に対して、過去の放送番組アーカイブの利用ニーズをアンケート調査したところ、約 $70 \%$ が「利用したい」と回答。理由として、放送映像のわかりやすさなどの魅力が、博物館等での展示内容を補強充実させ、地域文化の継承や集客、さらには PR になることで観光客や移住者の増加など地域活性化の効果に期待があげられた。一方、権利処理コストや、放送局の相談窓口機能の貧弱さと高額な使用料など、放送アーカイブ活用に際しての課題も抽出された。デジタル化とコロナ禍で存在感低下が危惧される地域 MLA と、同じく

「テレビ離れ」の加速に苦しむ放送局、ともに従来「公共」を担ってきた両者が、アーカイブ利活用を通じて協力・連携することで、変容・混迷する公共空間の立て直しの一助になり得る。調査分析結果を踏まえ、法改正と放送局の運用改善など、活用促進に向けて提言する。

## 1. はじめに

放送局が保存する過去の放送番組やニュー スの音声・映像、およびその素材（以下「放送アーカイブ」と総称）は、例えば NHK では番組が 107 万コンテンツ、ニュースが 870 万項目を超える。しかし大半は一般には非公開で、「死蔵」状態にある。2025 年にはラジ才放送開始から 100 年の節目を迎える放送界には、文化資産である放送アーカイブの社会還元の推進が求められている。

一方、全国にある博物館や図書館等（以下「MLA」と総称）は、それぞれの地域の文化発信拠点であるが、デジタル化、さらにはコロナ禍の影響もあり、存在感低下を危惧する声も少なくない。それは、近年若年層を中心に加速する「テレビ離れ」に悩む放送界の存在感低下の危惧とも共通する感がある。

本稿の目的は、地域の公共文化の担い手であるはずの MLA と放送局が、「死蔵」されている放送アーカイブの活用によって地域社会に貢献する可能性を探ることある。MLA に対して行った利用ニーズに関するアンケート調查分析結果を通して考察してゆく。

## 2.アンケートの声から浮かぶニーズ

## 2. 1 調査の概要

アンケート調査は、2022 年 2 月から 3 月にかけて、石川・富山・福井の北陸 3 県にある 「協議会」「協会」に加盟する MLA 全館に呼びかけ、このほかにも大学や観光協会なども含めた 436 の施設・団体に対して行った。施設等の事業・企画で放送アーカイブを利用したいか（放送局からの提供を受けたいか）、その理由や背景、それを実現するための障壁や放送局への要望を尋ねた。回収率は $82.3 \%$ (359 施設・団体)。こうした調查は過去に例がなく、先行研究も見当たらない。

なおこの調査は、対象の無作為抽出などを行っていないことを留意されたい。自由記述で回答してもらう設問を中心に、MLA の現場担当者の「声」の収集・分析することに主眼を置いた。そのため、「数量的な分析」は参考程度にご覧いただきたい。

## 2. 2 利用ニーズ

まず、放送アーカイブのニーズは、「利用し

(48\%)」をあわせて $66 \%$ \%であった（図 1 ）。施設別では、美術館が $81 \%$ と最も高く、博物館が $67 \%$ 、図書館が $47 \%$ $\%$ あっ。

7 割近い利用ニーズが確認されたが、一方の「利用したくない」と回答した MLA の自由記述を読み込むと、放送アーカイブの有用性は認めつつも、現実的に利用は困難だとする意見も多く、つまりは「利用したいけど、 できない」から「利用したくない」を選択したとわかるものも多く、ニーズは 8 割程度に及び得るという推測も成り立つ。

図 1.放送アーカイブを利用したいか

## 2. 3 利用したい理由

利用ニーズの理由としては、(1)映像の魅力 (2)施設のメリット (3)地域のメリットの 3 点の特徵が抽出された。以下、自由記述での MLA 担当者の「声」を読多解いてゆく。なお、「声」 は、極力回答の原文を尊重しつつ、文意をわかりやすくするため、筆者によって若干の訂正を加えていることをご了承いただきたい。

(1)映像のメリット
- 分かりにくいものを分かりやすく紹介出来る。若者にも興味を持ってもらいやすい【史料館】
- 口伝や文章では伝えきれない部分を補ってくれる【美術館】
- 人々の内面が表情などから伝わる【図書館】

-（展示対象が故人の場合）生前にインタビユーした生の声が貴重【博物館】

直観に訴え、テキストで「学ぶ」より、映像で「感じる」ことへの影響力が示された。
また、特に古い番組などでの、亡くなった人物の肉声や表情、所作が、観る者に同じ一人の人間として身近さを覚えさせるなど、深い理解に導くことへの期待が示された。

(2)施設のメリット

-（コロナ禍で）人を集めることが困難な中、放送アーカイブ利用できると事業の可能性が広がる【博物館】

- 展示物やガイドの説明も説得カが高まる【史料館】

- 来館者の理解および満足度の向上【博物館】

展示などのバリエーションが拡がることで、来館者の増加を期待する声は多数のぼった。視聴覚に訴えるコンテンツは MLA の存在感向上に役立つと思われる。

(3)地域のメリット

- 語り手の減少への対応、伝統文化$\cdot$行事の消滅への防波堤になる【博物館】

- 地域に愛着や親しみを持てるような機会を作る【図書館】

- 世代、バックグラウンドの異なる人の交流のきっかけ【博物館】

- 観光客誘致につながる【博物館】

放送アーカイブの活用の効果として、伝統文化の継承、地域の人々同士の学びや交流といった地域内にもたらすことへの期待が示された。さらには映像を PR 素材として、地域外から観光客や移住者を呼び込み、地域活性化につながる期待感もあった。

## 2. 4 放送アーカイブの社会貢献の可能性

ここまでの結果から、放送アーカイブの映像および音声の力、記録としての貴重性などが示され、MLA 等の施設の存在感を向上させ、 さらには地域社会の文化・経済発展にも貢献し得る可能性が示された。

なお、利用したい番組や利用方法についても尋ねたが、当初予想された「地域に関連する番組」の「上映会」をする、といったもの

だけではなかった。利用したい番組は、全体の約 3 分の 1 が、地域やその施設のテーマと直接関連しない番組を希望した。利用方法も、自分たちで編集したい、配信や $\mathrm{AR}$ （拡張現実）動画の制作をしたいといった積極的な声が少なからず見られた。放送アーカイブを放送局から MLA に提供するとなれば、こうした多様なニーズにきめ細かく対応する必要があるだろう。

## 3. 活用の実現を阻む障壁、課題

高いニーズの一方で、実際に放送アーカイブを放送局から MLA に提供できるか、となると課題は大きい。アンケートには放送局にとって厳しい声が多数寄せられた。
- どのような資料があるかわからない。申請に手間がかかりそう【史料館】

- メニュー表(タイトル、内容(出演者・あらすじ$\cdot$放送日・上映時間))を提供して頂きたい 【図書館】

-誰もがすばやくアクセスできるシステムを構築してほしい【美術館】

また、何よりの障壁・課題として示されたのは、使用料についてである。

- (以前の企画展で）過去番組を上映できないか検討したが、高額のため、あきらめた 【美術館】

- 使用料が高い。博物館で利用できる金額ではない【博物館】
- 営利目的ではない施設・団体の活動では、無料視聴できると良い【博物館】

NHKのアーカイブ素材の提供では、多くの場合、番組 1 本で数十万から数百万の使用料がかかる (図 2 )。権利処理にかかる費用が大きいが、同時に、CM や劇場用映画での使用などの「商業的利用」に対する提供という営利性の高い価格設定がなされていることも要因となっている。地域の MLA などでの公益性・非営利の高い利用は、あまり想定されて
いないのが現状である。

そのため、利用したくとも現実にはできない、だから「利用したくない」という回答を選択させる結果を導いているようである。

また、回答の中には、人材・予算・機材・ ノウハウの不足のため、利用できないという地域の MLA の現状を嘆く声も少なくなかった。そうした背景のもと、以下のような声が注目された。

-（自館の扱うテーマと）どうマッチングできるのかを相談させていただきたい【博物館】

「どうマッチングできるか」は、地域貢献に取り組む放送局側が、どこまで地域に寄り添えるか、その本気度を問うものだろう。

図 2. 展示 (1ケ月)で 41 年以上前の映像 10 分を使用する場合の概算額 NHK エンタープライズ料金シミュレータより [1]

## 4. まとめ MLA での活用促進に向けて放送アーカイブを MLA 等に提供し、活用 を促進させるためには、権利処理の簡便化と 低額ないし無料の価格設定、そして、放送局側の窓口機能などの体制整備が求められる。 まず、権利処理の課題に関しては、現在、文化審議会著作権分科会 - 法制度小委員会で 審議中の「簡素で一元的な権利処理方策」が
実効性ある内容で法改正につながるよう期待したい。ただしこの方策によって、今回のような、放送局から MLA 等での公益性の高い利用に対してアーカイブ番組を提供する場合をも直ちにカバーされるわけではない。

利用の公共性・公益性に応じて、提供のための複製などは権利制限となるような新たな規定の検討も必要だろう。また、拡大集中許諾による利活用（提供）促進も期待され続けている。そうした新たな法制度や契約が実現すれば、使用料の低額化が期待できる。

放送局の体制整備は急務である。何より求められるのは、MLAのニーズとどうマッチングできるか、相談に応じ、協力する人材だ。

例えば、放送番組制作に長く従事した放送局職員などには、アーカイブにどのような番組があるか、といったことに関する知見を十分に備えた者も少なくない。こうした人材に、 MLAからのニーズを聞き、相談したうえで、利用（提供）につなげる、という任務を与え
てもよいのではないか。いわば、放送アーカイブの「コンシェルジュ」である。

放送人と、地域のML A 担当者が密接に情報共有することで、その地域に必要な情報とは何か、いま何をすべきかが見えてくるだろう。その取り組みは、放送局にとっても、M LA、地域の人々にとっても有益であろう。玉石混交の情報が氾監する今、公共空間の再構築にもつながり得るものだ。

放送開始 100 年が間近に迫っている。放送局は、新しい情報（ニュースや番組）を発信するだけでなく、歴史・文化の資産の保有者としてそれを社会還元に努めることも、公共の福祉に資する重要な使命となっていることを再認識すべきである。

参考文献

[1] NHK エンタープライズ料金シミュレータ https://nhk-sozai.com/charge/simulator.html (参照 2022-09-26).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [B6] 地域学習に活かす校内資料のデジタル化： デジタルコモンズによる DX 時代の地域学習環境づくり

○前川道博 1)

1）長野大学企業情報学部, 〒386-1298 長野県上田市下之郷 658-1

E-mail: maekawa@nagano.ac.jp
## Digital Archiving of School Materials for Area-Based Learning:

Educational Environment Using Digital Commons Service

MAEKAWA Michihiro ${ }^{1)}$

1) Nagano University, 658-1 Shimonogo, Ueda, 386-1298 Japan

## 【発表概要】

全国の学校で GIGA スクールが実施されながら、学校で地域学習を計画しようとすると、地域を知る情報源がネット上には極めて少ないことが直ちに顕在化する。特に学校区の情報源は殆どの地域においても存在しないと言って過言ではない。さらには地域資料があっても、教員の経験不足等の理由によりその活用が図りにくい課題がある。

以上の課題を解決するため、これからの学校教育に求められる児童生徒の主体的で探求的な学びを包摂的に支援できる分散型デジタルコモンズサービス d-commons.net を用いた「dcommons メソッド」により、校内資料のデジタルアーカイブ構築に取り組んだ。校内資料のデジタル化は「やればできる」ことなのに、学校現場ではその課題の気づきや実践が行えない壁がある。その壁を取り除き、DX 時代にふさわしい地域学習の環境づくりが全国の学校で進んでいくことを期待したい。

## 1. はじめに

全国の学校で GIGA スクールが実施されながら、学校で地域学習を計画しようとすると、地域を知る情報源がネット上には極めて少ないことが直ちに顕在化する。特に学校区の情報源は殆どの地域においても存在しないと言っても過言ではない。さらには地域資料があっても、教員の経験不足等の理由によりその活用が図りにくい課題がある。

その一方で、それぞれの学校には郷土資料などを保管展示する資料館や過去に発行された「創立 $\bigcirc$ 年史」といった学校や地域の記録を扱った刊行物等がある。それらが学校教育で利用される機会は殆どないのが大方の状況である。

本研究では、GIGA スクールの学習において、特に指導要領の改訂[1]で示された「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に資する学習環境改善の試みとして地域学習に活かす校内資料のデジタル化に取り組んだ。この取り組みにおいては、DX(Digital
Transformation)時代の学び環境となる「分散型デジタルコモンズ」のモデルおよびサービス[2]を適用して校内資料のデジタル化、地域学習の環境づくりを行った。

## 2. GIGA スクールでの学習支援の課題 GIGA スクール環境の学校現場への導入は コロナ禍を背景にほぼ全国一斉になされたた め、どの学校現場においても少なからず戸惑 い、混乱が起きている。新指導要領において は「主体的で対話的で深い学び」が授業改善 の視点に据えられている。教員にとってそう した教育実践は経験がない場合がほとんどで ある。現実的に総合学習を担う教員がその理念を咀嚼し実践するには相当に大きな壁があ ると言わざるを得ない。

この課題に対してはその解決策として、私たちはかねてから次の方法を提案している。

分散型デジタルコモンズクラウドサービスを構築しその運用を図ること[3]

キュレーション型学習を(1)の環境において
行うこと [4][5]

キュレーション型学習とは探求の問いを立て、それをさまざまな資料を利用し、分析・考察・例証したことをアウトプット化する学習方法である。

以上の方法を開発したサービスにちなみ 「d-commonsメソッド」と呼ぶことにする[6]。校内資料化のデジタル化については、(1)と同じサービスの適用で構築が容易であり、かつ(2)の学習にシームレスに連結することができる。

d-commons メソッドを適用するとそこで直ちに顕在化した課題は、地元を知る情報源、特に学校区の限られた地域に関わる情報のほとんどがデジタル化されておらず、GIGA スクール環境下の教室においてタブレットから参照すらできないという学習環境の分厚い壁であった。

## 3. 校内資料が活用されない課題

地元を知るデジタル化資料が極度に少ないい一方で、校内には地域を学ぶ上で欠かせない情報資源が眠っている。資料室、刊行物等である。多くの教員はそうした資料があることを知らなかったり、知ってはいてもどう利用できるかがわからない。学校の「創立 $\bigcirc$年史」などはその年度、学校や PTA などが力を入れて編纂したもので、学校史・地域史の情報の宝庫となっているケースはめずらしくない。それらは過去の刊行物であるため、校長室のロッカーや学校図書館の片隅に眠ったまま、多くの場合、忘れ去られているのが実情である。

この課題にはさらに資料活用を阻む壁がある。つまり教員の側に、学校区の地域について何も知らない、関心もない、という「慣習的・社会的な意識の壁」の存在である。

資料館の資料や地域の冊子等の資料は、児童生徒がそれから学ぶ以前に、まず教員が知らないことを知ることの面白さに気づいてもらうことが何よりも肝要である。「知らない」 ことは実は壁でなく、「知らない」から共に学びを楽しむことが原動力になる。校内資料こそまさに「灯台下暗し」のたとえのごとく、地域学習のこの上ない学習コンテンツとなる。

## 4. 主体的な学習支援環境のデザイン 4. 1 校内資料の活用課題

本研究は、2021 年度、上田市からの委託による「信州上田学事業」において、上田市内の施設にある史資料を対象にデジタルアーカイブ化を試みた取り組みの一部である [7]。長野県上田市立塩尻小学校の「郷土資料館」、上田市立神川小学校の「山本鼎先生の部屋」の所蔵資料をデジタルアーカイブ化の対象とした。これらの資料は、展示物を見ただけでは、児童ばかりでなく、教員や一般の市民ですら理解が難しい対象である。

これらの 2 ケースは、校内資料のデジタル化により、GIGA スクールでの学習支援、主体的な学習の支援に活かすことをねらいとして取り組んだものである。

## 4. 2 『塩尻小デジタル資料館』[8]の制作

塩尻小学校のある塩尻地区は近世から近代にかけて日本を代表する虫種製造業地だった地域である。全国で広く営まれていた養虫業ではなく、養虫の原料となる虫種（虫の卵） を製造し全国に販売し、一時期は欧州にも輸出するなど我が国の虫糸業の発展に大きく貢献した。蚕種製造業は近代において隆盛し、䖪種製造業が終焉した現在もなお塩尻地区には数多くの虫種製造民家が数多く存在している。また、蚕種製造や養虫に使われた道具類が塩尻小学校郷土資料館に多数保存 - 展示されている。郷土資料館は 1964 年資料室として開設後、1997 年新築の資料館に移行した。 その一方、虫種業、養虫業を経験した世代は少なくなり、解説できる人材も減少した。展示のみでは知識の授受が行えない。以上の課題を踏まえ、郷土資料館のデジタル化では以下の改善を試みた。

(1)資料館収蔵の文物を一つ一つ撮影しデジタル画像としてデジタルアーカイブサイト『塩尻小デジタル資料館』に公開した(図 1 )。

図 1.塩尻小デジタル資料館

(2)蚕種製造・養虫などをよく知る地元の方々に口頭で道具の解説をしてもらい（図2）、それを解説動画として揭載した。

図 2 地元の方々によるビデオ解説収録

漢字等にはすべてルビをふった。現在は 200 点余りの記事を『塩尻小デジタル資料館』に公開している。

## 4. 3 『山本鼎の部屋アーカイブ』[9]の制作

神川小学校がある上田市神川地区は、ほぼ 100 年前、児童自由画、農民美術運動を興した画家・山本鼎(やまもとかなえ 1882-1946) がその活動拠点とした地域である。その他、同地区は当時の神川村の青年だった山越脩蔵、金井正が主催した上田自由大学(当初は信濃自由大学)とゆかりが深い。神川小学校が創立 90 周年を迎えた 1987 年、校内に「山本鼎先生の部屋」が開設された。同館には山本鼎の作品、関係資料の他、昭和初期の児童画数百点が保存されている。「山本鼎先生の部屋」は校内の 1 室を使って開設されてはいるものの、ほぼ開かずの間と化している。資料・作品はショーケースに陳列されているのみで、資料を手に取ってみることはできない。総じて経年の変化と共に旧態化した印象は否めない。寒暖の影響を受けやすいのも展示室形式の欠点である。夏は暑く、冬は寒い。じっくりと鑑賞する状況ではない。児童の学習に使われる機会も限られている。

現在は 740 点余りの資料・収蔵品を『山本鼎の部屋アーカイブ』に公開している(図 3)。

図 3 山本鼎の部屋アーカイブ

## 5. 校内資料のデジタル化の効果

以上、塩尻小学校、神川小学校の資料のデジタル化の実践ケースを紹介した。いずれも 「やればできる」というものである。しかし現実には、学校現場において校内資料をデジタル化して公開することにより、児童生徒の地域学習で参照できる地元の情報源となることに気づけないのが実情である。デジタル化は何よりも、一番の学習者である児童生徒に校内資料を教室からタブレットで手軽に参照できるようになることが最大のメリットである。地元を知らず、地域学習をためらっていた教員にとっても、デジタルアーカイブサイトで校内資料を閲覧できる。

資料を見て問いを立て、地域学習を探求的に深めていく学びに校内資料は有用である。児童生徒が何に関心を持ち、また探求したいと思うかは、誘導的な問いかけでなく、さま

ざまな情報源から児童生徒が発見して気づいていくことが大切である。地域を教えるのではなく、校内資料を含むさまざまな情報源から対話的に掴み取ることが肝要である。校内資料から問いを立てる例を図4 に示す。

図4 校内資料から探求の問いを立てる

## 6. おわりに

本研究で紹介した特定 2 校のケースは全国どの学校においても適用が可能である。「どの学校にでもできる DX 実践」となるよう各学校において校内資料のデジタル化が取り組まれることを期待したい。

さらには、校内資料を情報源の一つとして児童生徒の主体的な学習を実現するために

「d-commons メソッド」の適用を提案したい。

## 参考文献

[1] 文部科学省 $/$ 学習指導要領

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/newcs/1383986.htm (参照 2022-09-26)
[2] 前川道博. 地域デジタルコモンズの概念とその構築. 日本教育情報学会年回論文集 33 . 2017.

[3] 前川道博. 分散型デジタルコモンズの汎用モデル開発:下諏訪町地域アーカイブの構築を通して。デジタルアーカイブ学会誌 2020,Vol.4, No. 4

[4] 前川道博. 市民参加型キュレーションによる地域資料のデジタルアーカイブ化. 日本教育情報学会第 15 回デジタルアーカイブ研究会 2021.

[5] 前川道博. キュレーションモデルによる地域資料のデジタルアーカイブ化. デジタルア一カイブ学会第 6 回研究大会. 2021.

[6] 地域デジタルコモンズクラウドサービス d-commons.net https://d-commons.net/ (参照 2022-09-26)

[7] 長野大学/信州上田学

https://www.nagano.ac.jp/education_researc h/uedagaku/ (参照 2022-09-26)

[8] 塩尻小デジタル資料館

https://d-commons.net/shiojiri/ (参照 202209-26)

[9] 山本鼎の部屋アーカイブ

https://d-commons.net/ykanae/（参照 202209-26)

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [B5］舞台芸術分野におけるアーキビスト人材育成のた めの課題と展望：演劇博物館ドーナツ・プロジェクトの事例から
中西智範 1 ), 田村優依 1)
1)早稲田大学坪内博士記念演劇博物館, $\overline{169-8050$ 東京都新宿区西早稲田 1-6-1
E-mail:t.nakanishi5@kurenai.waseda.jp

## Consideration on Human Resource Development of Theatre Archivist: A Case Study of the Donuts Project

NAKANISHI Tomonori1), TAMURA Yui ${ }^{1)}$

1)The Tsubouchi Memorial Theatre Museum, Waseda University, 1-6-1 Nishi-Waseda, Shinjuku-ku, Tokyo, 169-8050 Japan

## 【発表概要】

演劇博物館が実施する事業、通称「ドーナツ・プロジェクト」の活動や国内外における舞台芸術分野のアーカイブの実情について紹介しながら、国内における舞台芸術分野を担うアーキビス卜人材育成についての課題や展望を考察する。国内における舞台芸術分野のアーカイブ／デジタルアーカイブの活動は、個別の機関やプロジェクト事業などにおいて特徵的な取り組みがあるものの、コミュニティやネットワークを利用した活動は限定的である。本発表ではこの点に注目しつつ、舞台芸術分野のアーキビストに求められる役割やその定義についても言及する。

## 1. はじめに

演劇や舞踊、伝統芸能などの舞台芸術は、演技・演奏などの実演表現に加え、照明や音響、舞台美術など様々な要素で構成される総合芸術である。ステージ上で表現されるパフオーマンスそのものを保存することは困難であり、舞台芸術のアーカイブにおいては戯曲やポスター、フライヤー、チケット、衣装、舞台装置図、舞台写真、劇評、記録映像など、可能な限り多くの資料や情報を保存対象としながら、それらを文化資源として複合的に捉える必要がある。このように、舞台の創作表現は数多くの著作物で構成されるため、保存と利活用の場面においてアーカイブの活動をより困難にする。本発表では、演劇博物館が実施する、舞台芸術分野のアーキビスト人材育成事業の取組みを紹介するとともに、舞台芸術のアーカイブに着目したアーキビストの役割について分析し、その人材育成に向けた課題や展望について考察する。

## 2. 舞台芸術分野におけるアーカイブ

2. 1 コロナ禍とデジタルアーカイブ

2020 年初頭から現在にいたるまで、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)によって舞台芸術界にもたらされた影響は計り知れない。中止や延期を余儀なくされた公演は、2020 年を対象に当館が行った調査だけでも、その数は 960 超にものぼる[1]。この未曾有の事態により、社会では「不要不急」という言葉が広がる中、舞台芸術においては人と人の接触を避けるために、インターネット等を利用した公演の開催など、制限下での試みも行われた。公演映像の配信はコロナ禍により、その取り組みが進展した側面を持つ。以下、国内外の事例を紹介する。

英国国立劇場は、サブスクリプション型の映像配信サービス National Theatre at Home を提供している。2020 年には同サービスのコンテンツから 16 作品が YouTube を介して無料で視聴できる試みを 3 ケ月間行い、期間中には世界 173 力国で 1,500 万回以上視聴されたと報告されている $[2]$ 。フランス文化省は 2020 年 3 月 18 日、おうちで文化 (\#culturecheznous)を公開した[3]。オぺラ座やコメディー・フランセーズ、パレ・ド・ト一キョーなどフランス全土から提供された映像コンテンツが配信されており、現在でもコンテンツの拡充が継続して行われている。
日本国内でも映像配信の試みが国立劇場や新国立劇場などで行われたが、デジタルアー カイブの視点から特に注目すべき事例は寺田倉庫株式会社と緊急事態舞台芸術ネットワー ク[4]が共同で活動を行う緊急舞台芸術アーカイブ+デジタルシアター化支援事業(通称 EPA $\mathrm{D}$ 事業)である。文化庁の文化芸術に関する各種支援事業を活用し実施された 2020 年度文化芸術収益力強化事業では、およそ 1,300 点の公演映像のアーカイブ化とともに、約 300 作品について映像配信化のための権利処理サポ ートを行った[5]。翌 2021 年度には、独立行政法人国際交流基金との共催によるプロジェクトSTAGE BEYOND BORDERS が実施され、新規収録作品を含むアーカイブ化 50 作品が多言語字幕付きでYouTube にて無料配信[6] され、これまでに 725 万回以上再生されている(筆者による 2022 年 9 月 20 時点の集計)。

## 2. 2 諸外国におけるアーキビストによる劇場アーカイブ支援活動

2009 年に設立されたアメリカン・シアタ一・アーカイブ・プロジェクト(American Theatre Archive Project)は、アメリカ演劇学会(American Society for Theatre Research) がイニシアチブをとり、米国の演劇遺産の保存を奨励するための活動を行う、アーキビストで構成されたプロジェクトである[7]。資料のアーカイブ方法についての質問窓口の設置やコンサルティングなど、活動中の劇団やカンパニーが現在の記録とアーカイブの記録を管理するための各種リソースを提供しており、劇団やカンパニーが図書館などの公的な機関に記録を移管することよりも劇団やカンパニ一内に独自のアーカイブを設立するための活動支援を行うことを声明に掲げている点が特徴である。2021 年 12 月には、アーカイブを作成し維持するための基礎的な情報が掲載されたマニュアルとして PRESERVING THEATRICAL LEGACY (Version 1.5)[8]が公開された。マニュアルには、アーカイブの目的や利点などアーカイブ活動を開始するにあたっての前提事項から、資料の評価や調査、鑑定、保管や保存、整理・記述方法、資料や情報へのアクセス方法などについての情報が含まれる。

イギリスおよびアイルランドでは、舞台芸術に関わる専門家や個人などで構成される専門家ネットワークとして、1979 年に設立されたパフォーミングアーツ・コレクション協会 (Association of Performing Arts Collections) [9]が活動している。舞台芸術遺産コミュニテイの発展や一般市民による幅広い参加を提唱し、UK Theatre Collections[10] として約 350 機関・900 件以上のコレクション情報をまとめたリストを公開するなど、アーカイブの専門知識やベストプラクティスの情報交換や普及のためのフォーラムを提供する活動を行っている。

## 3. ドーナツ・プロジェクト 3. 1 経緯

ドーナツ・プロジェクト[11]は、令和 4 年度文化庁大学における文化芸術推進事業「舞台公演記録のアーカイブ化のためのモデル形成事業」として、演劇博物館が実施する事業である。本事業は、アーカイブの意義と可能性、公演映像など諸資料のデジタルデータの適切な保存・管理の方法や著作権や契約関係の処理などを学ぶための連続講座の実施を通じ、舞台芸術のデジタルアーカイブの構築と活用を担うアートマネジメント人材の育成を目的としている。講座の受講対象者は、舞台芸術のアーカイブの入門編として、現役のカンパニーや劇場スタッフ、これから舞台芸術のマネジメントを志す学生、舞台芸術のアーカイブ構築に関心がある者など幅広く設定した。

## 3. 2 実施内容

連続講座は 2022 年 8 月・ 9 月の 4 日間、全 12 回で実施した。うち 10 回を理論編・技術編に分けた座学中心の講座、2 回を受講者参加型のワークショップとした。対面受講者は 22 名、記録映像の視聴による受講者は 93 名 (2022 年 9 月 12 日現在)となった。対面受講者は舞台芸術の制作関係者、図書館、博物館等の実務者、舞台芸術アーカイブに興味を持つ
学生など多岐にわたることが想定されたため、全 12 回の連続講座を通じ舞台芸術のアーカイブの概観を見渡せるような講座を設計した。

理論編はアーカイブについての基礎知識を始めとし、上述の 2020 年度文化芸術収益力強化事業において演劇博物館が開設した Japan Digital Theatre Archives[12]の事例紹介や、「アーカイブする =記憶する」という視点から、演劇にとって記憶とは何かについての講座を実施した。技術編はVHS 等のアナログ映像記録媒体のデジタル化やデジタルデータの保存、公演情報の記録、著作権や契約処理、利活用をテーマとした。計 10 回の講座終了後、受講者には「どんな舞台芸術アーカイブがつくりたいか・あったらいいか」や「舞台芸術アーカイブを利活用してやってみたいこと」 についてのアイデアや実践方法などを考える課題をあたえた。

ワークショップでは、受講者それぞれが事前課題についてのプレゼンテーションを行った後、講師を交えアーカイブにおける保存や利活用などの視点を加えながら、課題や問題点についてディスカッションを行った。

図 1.ドーナツ・プロジェクトの枠組み

## 4. 舞台芸術分野におけるアーキビストの役割

日本国内では大学等の研究機関や公的な劇場施設を中心にアーカイブ機能を備え、デジタルライブラリーなどのサービスが提供されている。またこれに加え、商業劇場や実演家・劇作家など各職能を束ねる団体等においても、舞台芸術に関わる文化資源を保有している。国内では諸外国の事例のように、文化資源を有機的に結びっけ活用可能とする支援の仕組みや、コミュニティーや人的ネットワ ークを用いた問題解決の視点が希薄であることが指摘できるものの、コロナ禍を機に動きを見せる活動に対して、これからの発展が期待できる。

パフォーマンスそのものを保存することが困難な舞台芸術において、何を記録しアーカイブするかは制作者や舞台関係者、アーカイブ機関などそれぞれの判断に委ねられる。ア一カイブの機能として保存と利活用の 2 つに焦点を当てた場合、「何を保存し・どのような利活用ができるか」といった舞台芸術アーカイブの価値そのものを、具体的なイメージをもとにあらゆる関係者で共有することが重要となり、それを主導する役割としてアーキビストの活躍が期待できる。さらには、国立公文書館「アーキビストの職務基準書」[13] に紹介される各種知識・技能について、アーカイブに関わる諸活動を行うさまざまな実務者が理解し、それぞれの活動や専門分野に応じた分担型のアーキビストの役割が求められる。

## 5. おわりに

$
\text { ドーナツ・プロジェクトのワークショップ }
$
において、「国内における舞台芸術分野のア一キビストが現状不在である」点について議論がなされた。上述したように、アーキビストに求められる役割は保存や利活用のためのキュレーション、アーカイブの価值そのものの共有を主導することなど、多岐にわたる。そのため、舞台芸術業界においてアーキビストの多様な役割を誰が担うのかとともに、アー キビストの定義が不明確であるという問題が浮かび上がった。保存対象が曖昧である舞台
芸術のアーカイブにおいては、特定の個人が単独でアーキビストの役割を担うのではなく、保存、公開、利活用、教育などの役割をアー カイブの実務者、制作者、利用者それぞれが分担し、一つ一つの活動を相互作用的に循環させていくことが重要である。このようなモデル形成を目指すことで、業界全体でアーカイブの価値を共有し舞台芸術文化自体の価値を高めていくことへ繋がる。ただしアーカイブの価値について個人が具体的イメージを持つことは非常に難しい。だからこそ、アーカイブの価値を主導する役割としてのアーキビストの存在が求められており、個々の制作団体やアーカイブ機関、利用者など、立場を超えた舞台芸術アーカイブのコミュニティやネットワークが必要である。

（執筆分担は中西が $1 \cdot 2 \cdot 4$ 、田村が $3 \cdot 5$ ）

## 参考文献

[1] 後藤隆基, 早稲田大学演劇博物館監修. ロスト・イン・パンデミック失われた演劇と新たな表現の地平. 2021, 275-312p.

[2] National Theatre Blog, The road to $\mathrm{N}$ ational Theatre at Home.

https://www.nationaltheatre.org.uk/nt-at-ho me-2020 (参照 2022-09-20).

[3] Ministère de la Culture, France. プレスリリース. 2020/04/24.

https://www.culture.gouv.fr/en/Presse/Comm uniques-de-presse/culturecheznous-Creation -du-nouveau-site-internet-d-offres-culturelle s (参照 2022-09-20).

[4] 緊急事態舞台芸術ネットワーク.

https://jpasn.net/(参照 2022-09-20).

[5] EPAD 実行委員会. 舞台芸術の映像配信とデジタルアーカイブのこれからーEPAD 事業報告書一. 2021. https://epad.terrada.co.jp/wp-content/upload s/epad2020.pdf (参照 2022-09-20).

[6] EPAD 実行委員会. デジタルアーカイブ産学フォーラム(第 5 回) EPAD の活動と日本の舞台芸術公演映像にまつわる課題. $2022,5 p$. https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/foru $\mathrm{m} / 2021$ /siryou2.pdf (参照 2022-09-20).

[7] The American Theatre Archive Project. https://www.americantheatrearchiveproject. org/ (参照 2022-09-20).

[8] PRESERVING THEATRICAL LEGAC Y: AN ARCHIVING MANUAL FOR THE ATRE COMPANIES.

https://www.americantheatrearchiveproject. org/resources/preserving-theatrical-legacy-a $\mathrm{n}$-archiving-manual-for-theatre-companies/ (参照 2022-09-20).

[9] The Association of Performing Arts C ollections.

https://performingartscollections.org.uk/ (参照 2022-09-20).

[10] List of UK Theatre Collections (UKT C) who contributed to the UKTC databas e. 2015 .

https://performingartscollections.org.uk/wpcontent/uploads/2021/04/List-of-UK-Theatre -Collections.pdf (参照 2022-09-20).

[11] 早稲田大学演劇博物館ドーナツ・プロジエクト HP. 2022-05-31.

https://w3.waseda.jp/prj-archivemodel/ (参照 2022-09-20).

[12] Japan Digital Theatre Archives.

https://www.enpaku-jdta.jp/ (参照 2022-0920).

[13］独立行政法人国立公文書館. アーキビストの職務基準書. 2018 年.

https://www.archives.go.jp/about/report/pdf/ syokumukijunsyo.pdf (参照 2022-09-20).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [B4] デジタルアーカイブの理論構築に向けたレイヤー モデルの提案

○永崎研宣 1 1)

1)一般財団法人人文情報学研究所，〒113-0033 東京都文京区本郷 5-26-4-11F

E-mail:nagasaki@dhii.jp
## A Layer Model of Digital Archiving

NAGASAKI Kiyonori ${ }^{11}$

1) International Institute for Digital Humanities, 5-26-4, Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo 113-0033 Japan

## 【発表概要】

デジタルアーカイブ（以下、DA）の議論の場においては、議論の前提を共有することの困難さがある。この解決のためにはインターネットの 4 階層モデルにヒントをモデルとするデジタルアーカイブのレイヤーモデルを確立することが有効である。このモデルはデジタルコンテンツ／ アノテーション／インターフェイス／コミュニケーションの４階層と法・規範・技術標準等を含む要素からなる。DA の構築運用にかかわる様々な営為は前者の 4 階層に分類される一方、後者の要素は 4 階層のすべてに関わり、全体を規定しつつ各階層から影響を受けるというインタラクションのなかで新たな知識基盤を形成していく。このモデルを踏まえることで、議論の前提の共有が容易になるだけでなく、DAの様々な課題への対処やこれに関わる組織や個人の連携・協力も促進されることが期待される。

## 1. はじめに

デジタルアーカイブ（以下、DA）の議論の

場においては、議論の前提を共有することの困難さがある。このことはより幅広い議論や相互の意識の刺激と拡張のためには好ましいことだが、具体的発展的な議論や合意形成に達することが難しいという状況があり、理論構築に際しての議論に至ることも容易ではなかった。そこで、筆者はそれを解消するための提案を行った[1]。本稿ではその問題意識を継承しつつ、レイヤーモデルという観点を導入することで、より効果的な解決を提案する。

## 2. レイヤーモデルとは

## 2. 1 インターネットのレイヤーモデル

インターネット技術の位置づけにおいて、 レイヤーモデルという考え方がある。次頁の図 1 はインターネットにおける TCP/IP の 4 階層モデルとして紹介されるものの典型例であり、2022 年度から必修化される高等学校情報科「情報 I 」のための文部科学省が配布する教員研修用教材からの抜粋である。すなわち、この年の高校一年生の世代を社会が受け入れる時、高等学校卒業以上であればこの知識は既習のものという前提でインターネット技術の議論が可能となるということでもあり、 デジタルアーカイブ関係者としてはその点についても留意しておきたい。

$\mathrm{TCP} / \mathrm{IP}$ の 4 階層モデルと呼ばれているインターネットのレイヤーモデルには、（1）イー サネットや無線 LAN 等のハードウェアが通信を成立させる層としてのネットワークインタ一フェイス層、(2) 複数のネットワーク間でデータ伝送を実現するための層としてのインターネット層（ここにはインターネット・プロトコル（IP）が当てはまる）、（3）信頼性のあるデータ通信を実現するための通信制御やプログラム間の通信を行うトランスポート層 (ここには TCP やUDPがあてはまる)、そして、(4) Webやメールなどのアプリケーション同士でやりとりを行うアプリケーション層がある。ットを利用する様々なサービスの場合にも、Web と同様に、このアプリケーション層において通信を行い、その際に、トランスポート層にデータを委ねることになる。これをトランスポート層の側からみると、アプリケーション層にどの通信手段が来ようとも、同様にデータの受け渡しを行うことになるのである。そして、このレイヤーモデルにおいては、上の階層と下の階層がそれぞれに独立

## （2）有線 LAN と無線 LAN の違い

TCP/IP の 4 階層モデルについて説明する。インターネットの通信において，通信する際の規定を定めたものを通信プロトコル(略してプロトコルということもある)という。このプロトコルがあることで，相互に通信を行うことが可能になっている。 TCP,IPv4,IPv6,DHCP,HTTP,SMTP,POP など様々なプロトコルがインターネットの通信で用いられるが，これらは，4層のレイヤに分けて考えることができる。インターネットでアプリケーション同士が通信する際は，上位のアプリケーション層から下位の層に移動することで，通信手順が付加され，ネットワークインタフェース層で物理的な通信を行っていく。

## アプリケーション層

トランスポート層

インターネット層

ネットワークインタフェース層

図表 44 層のレイヤ

図 1. 高等学校情報科「情報 I 」教員研修用教材

しつつ相互に連携することで一つの通信を成立させている。インターネット上で公開されている DA は、この 4 階層モデルに必ず依拠しており、DA 利用者がこれを利用する場合には、直接にはアプリケーション層を利用し、 それを通じてさらに下位のレイヤーを利用しているということになる。

## 2. 2 DA のレイヤーモデル

DA が利用される局面を検討すると、インターネットの 4 階層モデルの上に、さらにいくつかのレイヤーが重なることになると考元ることができる。これを、DAの 4 階層+バックグラウンドとしての DA-Code としてまとめたのが図 2 である。ここにはインターネットの 4 階層モデルにおけるパケットのような明確なオブジェクトは存在しないが、デジタルコンテンツ（以下、DC）がそれに似た役割を果たしている。DC が各レイヤーを経由する際に付加される要素とそれに対応する営為を整理したものである。以下、この DA の個々のレイヤーについて検討してみよう。

## 2.2.1 デジタルコンテンツ・レイヤー

DAにおいて基礎となるのは DC である。これには、物理的な資料としての書籍をはじめとする様々な物品をデジタル化したものと、最初からデジタルデータとして作成されたものとがある。前者に関しては、デジタル化の手法や粒度に応じて様々な種類のコンテンツがあり得る。古典籍や古文書であれば平面のデジタル撮影画像の場合もあれば、文字起こ
しをしたテキストデータの場合もある。時間軸を持つオブジェクトなら音声や動画、立体物なら 3D $\mathrm{CT}$ スキャンもある。DA 登場の文脈に鑑みるならデジタル撮影画像が中心になりそうではあるが、アナログな資料を符号化し離散的な情報として保持したデータという点ではデジタル撮影画像と他との差異を見いだすことは難しく、DA の対象としては同列に扱うべきだろう。なお、DC に付与される基本的なメタデータまではこのレイヤーに含まれる。

## 2.2.2 アノテーション・レイヤー

DC に対して様々な付帯情報を付与するの

図 2.DA のレイヤーモデル

がアノテーション（注釈）のレイヤーである。 かつては、デジタル化に多大なコストを要し、一部の優品のみが DA の収録対象となっていたこともあったが、デジタル技術のコモディティ化が進展した現在、DA においては、ごく一部を除き、DC そのものが価値を持つことは必ずしも多くない。むしろ、そこにあるコンテンツがどういうものであるかが説明されることで価値を持つことになる。コンテンツ単独で価値の高いものの場合には、ただそのコンテンツについての説明が用意されれば十分だが、多くの DA では、むしろコンテンツ群がなんらかのまとまりを持っている場合や、コンテンツに含まれる何らかの共通の要素で横断的に集約されることによって価値を持つことがある。特定の人物や地域に関連するもの、同じような形や色彩を持つもの、似たような語彙を含むものなど、様々な観点があり得る。そのようにしてコンテンツのまとまりや共通要素を見いだせるような説明が付けられることがコンテンツの有用性を引き出すために極めて重要なものとなる。

## 2.2.3 インターフェイス・レイヤー

DA に対して利用者がアクセスするためにはインターフェイスが必要である。アノテーションを介して DC にアクセスしたり、そういったものがない場合には DC に直接アクセスして自ら解釈することになる。そして、DC とアノテーションで構成されるデータを利用者の個々の操作とつなげる役割を果たす。そのつながり方には様々なものがある。たとえば以下のようなものが考えられる。(1)表示・閲覧 (2)検索 (3)分析・視覚化 (4)文脈化・キュレーション。ここでもまた DC に様々な価値が付与されるが、DA-L2 と異なり、DA-L3 は集約的であり、得られる効果に比して必要な労力は大きくない。また、DC の内容の影響が少ないことから、言語等の障壁も少なく、国際的な連携も行いやすい。

## 2.2.4 コミュニケーション・レイヤー

コミュニケーションのレイヤーは、DA のあらゆる側面を関係者や利用者、そして広く社会に対して伝える（これはアウトリーチと呼ばれる活動を含む）とともに、そこからのフィードバックを受け、場合によってはそれに基づいて改善をも行う活動全般を指す。

## 2.3 DA-Code/法・規範・技術標準等

法律や規範、技術標準等は、 4 つのレイヤ一のそれぞれにおいて、それらの在り方を規定する形で深く関わってくる。敢えて述べるまでもないかもしれないが、コンテンツ (DA-L1)、アノテーション（DA-L2)、インターフェイス（DA-L3)、コミュニケーション

（DA-L4）のいずれにおいても法律としての著作権や規範としての利用条件はそれぞれに作成から公開・頒布に至るあらゆる局面でその活動を規定する。そして、その規定と同時に各階層の現場から影響を受けるというインタラクションのなかで新たな知識基盤を形成していく。

## 3. おわりに

筆者が昨年挙げた議論を整理するための各項目[1]は基本的にこのレイヤーモデルと直交するものであり、それぞれのレイヤーにあわせて論点として整理することで、より効果的な議論が可能となる。それだけでなく、DA に関わる営為自体についても、このレイヤー モデルを通じて整理することで DA に関わる個人や組織の間での分業・協業の効率化が可能となることが期待される。

## 参考文献

[1] 永崎研宣, [52] デジタルアーカイブの内実はどう表現されるべきか？：DA に関する議論の基盤構築に向けて, デジタルアーカイブ学会誌, 2021,5 巻, s1 号, p. s86-s89, 公開日 $2021 / 04 / 20$.

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [B3] 「ジャパンサーチ・アクションプラン 20212025」が目指すもの：
## 〜策定プロセスから見えたデジタルアーカイブの現場の思い

○奥村牧人 1 )，徳原直子 1 )，高橋良平 1)

1）国立国会図書館，〒100-8924 東京都千代田区永田町 1-10-1

E-mail: ml-renkei@ndl.go.jp

## The goal of Japan Search Action Plan 2021-2025:

Feedback from partner institutions in the development process of the Action Plan

OKUMURA Makito ${ }^{1)}$, TOKUHARA Naoko ${ }^{1)}$, TAKAHASHI Ryouhei ${ }^{1)}$

1) National Diet Library, 1-10-1 Nagata-cho, Chiyoda-ku, Tokyo, 100-8924 Japan

## 【発表概要】

2021 年 9 月、デジタルアーカイブジャパン推進委員会・実務者検討委員会（事務局：内閣府知的財産戦略推進事務局）は、今後のジャパンサーチの活動の方向性を示した「ジャパンサーチ戦略方針 2021-2025」を策定し、翌年 4 月には、その目標の実現に向けて「ジャパンサーチ・アクションプラン 2021-2025」を策定した。

国立国会図書館は、実務者検討委員会の企画運営に協力しており、ジャパンサーチのシステム開発・運用等の実務を担当する立場から、戦略方針やアクションプランの素案の作成を分担した。素案の作成に当たり、国立国会図書館は、ジャパンサーチの連携機関と 2 回にわたる意見交換会を開催した。そこでは、共創的な議論が行われ、多様な意見の集約を図ることができた。

本発表では、意見交換の場で出た連携機関の主な意見を紹介し、デジタルアーカイブに取り組む現場の人々の要望を踏まえ策定されたアクションプランが何を目指しているのかを解説する。

## 1. はじめに

2020 年 8 月 25 日に国の分野横断統型統合ポータルとして正式公開されたジャパンサー チは、いまや我が国のデジタルトランスフォ ーメーション（DX）を推進し、デジタルコンテンツの新しい利活用環境を提供するプラットフォームと位置づけられている。様々な分野のアーカイブ機関が保有するデジタルコンテンツをより効果的・効率的に活用できるよう、デジタルアーカイブをつなぐだけでなく、 コンテンツ提供者と活用者など人をつなぐ役割も担っている。

2020 年 10 月、ジャパンサーチがその役割を適切にかつ長期にわたって果たせるよう、 その課題を検討する会議体として、実務者検討委員会の下にジャパンサーチ WG が設置された。WG で議論を重ねる中で、中期的な目標を定める戦略方針やアクションプランの必要性が提起され、正式版公開から 1 周年を迎えたのを機に、2021 年 9 月に「ジャパンサー チの戦略方針 $2021-2025 」$ (以下「戦略方針」) が策定された。さらに、翌年 4 月に戦略方針に掲げた目標の実現に向けて、具体的な行動
（アクション）を示した「ジャパンサーチ・ アクションプラン 2021-2025」（以下「アクシヨンプラン」）が策定された[1]。国立国会図書館はこれらの方針・計画の素案作成を分担しており、本発表では、その作成過程を振り返りながら、ジャパンサーチが目指す活動の方向性について概説したい。

## 2. ジャパンサーチ戦略方針 2021-2025戦略方針は、2021 2025 年の 5 年間を対象 に取り組む内容を端的に示すキャッチフレー ズとして「デジタルアーカイブを日常にする」 を掲げている。また、ジャパンサーチのミッ ションを示すとともに、デジタルアーカイブ の大切な役割として「3つの価値」に言及す ることで、デジタルアーカイブに取り組む意義について説明している（図 1 参照)。これら を実現するために行うべきこととして「4つ のアクション：ジャパンサーチを使った活動 の柱」を提示している。

戦略方針の素案作成に当たっては、 Europeana やDPLA などのストラテジー等を参考に全体構成及び盛り込むべき内容の検討

を行い、アーカイブ機関の実務関係者や有識者を含む実務者検討委員会構成員からの意見を集約する形で素案はまとめられた。当館が提示した素案は、さらに同委員会で議論が重衩られた上策定に至った。

## 3. 連携機関との意見交換会 ジャパンサーチ戦略方針に掲 げた内容の実現に向けて具体的 なアクションを検討し、アクシ ヨンプランの素案を作成するた め、当館は、ジャパンサーチの連携機関に呼 びかけ、2 回にわたってオンライン意見交換会を開催した。1回目は、戦略方針が目指す 方向性の共有とアクションプランに盛り込む 要素の把握を目的として、2 回目は、1 回目で 寄せられた意見等を踏まえて当館が作成した アクションプラン素案に対する意見交換を行 うために開催した。ここでは、1 回目を中心 に紹介する。

## 3.1 進め方・使用ツール

意見交換会では、最初に当館から戦略方針を説明した後、ブレイクアウトセッションに切り替え、 5 名程度のグループに分かれて、自由な雾囲気で議論が行われた（議論のテー マは、3.2 の各見出しを参照)。

オンラインホワイトボードを使用し、付箋で意見を出したり、複数の意見を整理したり、会議で出た意見をその場で発展させた。オンラインホワイトボードは、参加者が視覚的に議論の論点や分布を理解する助けとなった。

## 3.2 主な意見

意見交換会で出された主な意見は次のとおりであった。

（1）「デジタルアーカイブが日常に溶け込んだ世界」とはどのような世界だと思うか

・多くの人が「デジタルアーカイブ」という言葉を知らずにデジタルアーカイブを使っている。

・ビジネス（営利）目的のデジタルアーカイブが仕組みとして機能し、人々の暮らしの中に入り込んでいる。

## ジャパンサーチ戦略方針2021-2025

## 「デジタルアーカイブを日常にする」

新しい情報技術とアーカイブ連携を通じて、日本の文化的・学術的コンテンツの発見可能性をあめ、それらを活用しやすい基盤を提供することで、デジタルアーカイブが日常に溶け込んだ

3つの価値

アーカイプの大切な役割

新たな社会

ネットワーク

図 1.ジャパンサーチ戦略方針 2021-2025 概要

・デジタルアーカイブが情報・コミュニケー ションのインフラとなっている。

・作品についての情報が常に作品に付帯するのが当たり前の世界となっている。

（2）「デジタルアーカイブが日常に溶け込んだ世界」の実現のために、自分たちはどんなことができるか

・日常のものが入っていることが大事。地域資料や身近なもの・ことをデジタルアーカイブに含めることが日常化の第一歩。

・オープンな利用条件で公開していくこと。

-一般人の興味関心を引くために、現代のデ

一タを意識的に取り扱うことが重要。

・デジタルコンテンツの量と質を向上させる。

・社会におけるデジタルアーカイブの認知度を向上させる。

## 4. ジャパンサーチ・アクションプラン 2021-2025

## 4. 1 構成

当館が作成したアクションプラン素案に対し、実務者検討委員会での議論及び 2 回目のアーカイブ機関との意見交換会で出た意見を踏まえた修正が加えられ、2022 年 4 月にアクションプランが策定された。アクションプランは、戦略方針の 4 つのアクション「支える」「伝える」「拡げる」「挑む」に掲げた計 16 の目標の行動計画である。実施主体は、ジャパンサーチ運営者（実務者検討委員会）だけでなく、ジャパンサーチにデータを提供している連携機関（つなぎ役・アーカイブ機関）、更

にはジャパンサーチを活用しているユーザ及びコミュニティ（活用者）、また活用者を支え活用を推進する「拡げ役」も含まれる。

## 42 主な活動（アクション）

アクションプランの内容をデジタルアーカイブの「構築」「連携」「活用促進」という段階（フェーズ）に沿って整理されたのが図 2 である。図 2 は、連携機関、ジャパンサーチ (運営者)、活用者が各フェーズでどのようなアクションを取るべきか具体例が列挙されている。図 3 は、デジタルアーカイブの「活用」 という観点から、各アクターが取り組む活動が整理されている。活用の第一歩は、まず 「知ってもらう」ことから始まり、次に「日常業務で使ってもらう」さらに「コミュニテイで使ってもらう」、「コミュニティを超えた交流」といったように、活用の場面と活用の範囲を広げていく具体的イメージを持てるようになっている。意見交換会では、データ提供側の負担を低減できる仕組みづくりについての希望が示されたことから、アクションプランでは、各実施主体がデジタルアーカイブに関する知見・経験を共有できる取組が列挙されている。また、ジャパンサーチが十分に知られていないことや同じ組織内でも担当によって横のつながりが希薄であるとの指摘があったことを受け、連携機関との広報協力や機関内での情報共有など日常レベルでの取組

図 2. デジタルアーカイブの構築・連携における各フェーズのアクション

 &  \\

図 3.デジタルアーカイブの活用における各フェーズのアクション

が挙げられている。さらに、現場で頑張っている人を評価してほしいとの意見があったことから、表彰の仕組みづくりも揭げられた。 なお、表彰についてはデジタルアーカイブジヤパン・アワードとして、2022 年 8 月に実現した[2]。

## 5. 実行スケジュール

アクションプランの取組は多岐にわたるため、実務者検討委員会は、2023 年末までに優先的に取り組む活動として、(1)キュレーション活動の推進、(2)二次利用条件の整備/オー プン化の推進、(3)地域アーカイブとの連携拡充、(4)広報の強化、(5)関連する知識と経験の共有、の 5 つを揭げている（図 4 参照）。デジタルアーカイブを日常的に感じてもらうため、 デジタルコンテンツを使ったキュレーション活動を推進すること（1) を活動の柱とし、 デジタルコンテンツを活用するための基盤として、二次利用条件の整備やコンテンツのオ ープン化の推進を明記している（2）。また、 ジャパンサーチに豊富なコンテンツがなければ、キュレーション活動を十分に行うことができないので、地域アーカイブとの連携拡充を進めることとしている (3))。その上で、(1) （3)を推進していくためには、デジタルアー カイブをもっと多くの人に知ってもらうこと、

図 4. アクションプランの実行スケジュール
すなわち広報を強化すること（4）が重要であり、さらに、(2)と (3)を効果的に推進していくため、二次利用条件の整備やジャパンサー チとの連携に関連する知識や経験を広く共有していくこと（5）を挙げている。

## 6. おわりに

連携機関との意見交換会では、「異なる分野で立場の違う人の様々な意見を伺え、貴重な体験だった」「連携機関同士のコミュニケーションができることは大変ありがたい」等の感想が寄せられた。デジタルアーカイブの現場にいる担当者にとって、気軽に情報交換したり、課題を共有したりしたいというニーズがあることが分かり、ジャパンサーチの運用実務を担当する立場として、今後も「連携機関フォーラム」のような場を継続開催する必要性を感じている。

「デジタルアーカイブを日常にする」取組は、まだ緒に就いたばかりであるが、この取組には連携機関だけでなく、活用者、ユーザなどデジタルアーカイブに関心を持つ人なら誰でも何らかの形で参加することができる。 デジタルアーカイブが日常に溶け込んだ豊かな創造的社会の実現を目指し、取組を前に進めていきたい。皆さんにも、できるところから小さな一歩を踏み出してもらえると幸いである。

## 参考文献

[1] ジャパンサーチ・アクションプラン 2021-2025.https://jpsearch.g o.jp/about/actionplan2021-2025（参照 2022-10-07).

[2] デジタルアーカイブジャパン・ アワード.https://jpsearch.go.jp/daj-aw ard-2022（参照 2022-10-07).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# ［B2］真正なデジタル化資料の長期保存と公開：
## Archivematica と Omeka S を用いた事例

金甫榮 1) 2)，中村覚 2)，渡邊英徳 2)

1）公益財団法人渋沢栄一記念財団

2) 東京大学

E-mail:kim@shibusawa.or.jp; nakamura@hi.u-tokyo.ac.jp; hwtnv@iii.u-tokyo.ac.jp

## Long-term Preservation and Publication of Authentic Digitized Archive Materials: A Case Study Using Archivematica and Omeka S

KIM Boyoung1) 2), NAKAMURA Satoru ${ }^{2}$, WATANAVE Hidenori2)

1) Shibusawa Eiichi Memorial Foundation

2) The University of Tokyo

## 【発表概要】

本研究では、デジタル化した資料の長期保存および公開のための、OAIS 情報モデルに準拠したワークフローを提案する。ワークフローの実現には、オープンソースソフトウェアである Archivematica（長期保存用）と Omeka S（公開用）を用いる。まず、デジタル化資料の真正性を確保するため、OAIS 情報モデルで定義するメタデータ要素に基づき、メタデータを分析した。次に、Archivematicaを用いて必要な情報パッケージを作成した上で、それを Omeka Sへインポートするためのツールを独自に開発した。その結果、デジタル化資料の受入から公開までの一貫したワークフローを提案することが可能となった。

## 1. はじめに

近年アーカイブズ資料のデジタル化及び公開は盛んに進められている。特に、2020 年にサービスを開始したジャパンサーチでは、 2022 年 6 月現在、日本国内の 185 のデータベ一スと連携し、 2 千 6 百万件に近いメタデー タを収録しており[1]、様々な分野のコンテンツを検索・閲覧できるツールとして定着しつつある。しかし、注意が必要なのは、公開されたデジタル化した資料（以下、デジタル化資料）の真正性の確保と長期的な保存の責任は、各所蔵機関に任されていることである。

そこで本研究では、アーカイブズ資料の所蔵機関がデジタル化資料の真正性を確保しつつ、それを長期保存するための仕組みについて考察する。

## 2. 研究方法

本研究では、東京大学大学院情報学環附属社会情報研究資料センターが所蔵する「新聞原紙資料」を事例として活用する。また、デジタル情報の長期保存用として Archivematica[2]を、公開用として Omeka S[3]を活用する。
これらのソフトウェアを使用する理由は、 2つある。一つ目の理由は、Archivematica が長期保存を支援するオープンソースソフトウェアでありながら、OAIS 参照モデル

(Reference Model for an Open Archival Information System）に準拠しているためである。特に、長期保存に不可欠な「提出情報パッケージ (Submission Information Package : SIP)」、「アーカイブ情報パッケー ジ (Archival Information Package : AIP)」 および「利用情報パッケージ（Dissemination Information Package : DIP)」の作成が可能であることが利点の一つとして挙げられる。

二つ目の理由は、事例として活用する「新聞原紙資料」は、「Digital Cultural Heritage」 [4]から公開中であるが、このシステムは Omeka S で構築されているためである。 Omeka S は、コレクションのコンテンツ管理が可能で、Archivematica と同様オープンソ ースである。モジュールを用いた機能拡張が可能であり、Linked Data、IIIF、Scripto、 OAI-PMH といった、人文情報学関連のモジユールが豊富に提供されている点にも特徴がある。

## 3. 現状と課題

本研究では、「新聞原紙資料」の中で、とりわけ『新聞之日本』(1929〜1931 年) コレクションを対象とする。同コレクションは、 2000～2011 年にデジタル化され、その後、インターネットでの公開が始まり、2018 年 11 月から Omeka S を活用したシステムで運用 [5] [6]中である。

『新聞之日本』は、原紙 $(385 \times 270 \mathrm{~mm})$ を製本した形で保存されており、1 ページずつ撮影してデジタル化された (図 1)。これらの画象（JPEG 形式）と目録（CSV 形式）は、 Omeka S にインポートする前のものと、インポート後に Omeka S からエクスポートしたものの 2 種類が保存されている。しかし、これらの長期保存の方法は検討中である。

図 1. デジタル化された『新聞之日本』（東京大学大学院情報学環附属社会情報研究資料センター / 情報学環・学際情報学府図書室所蔵)

長期保存の観点から、デジタル化資料を真正な状態で維持することは、最も重要な課題である。真正性（Authenticity）を維持するためには、信頼性（Reliability）、完全性 (Integrity)、利用可能性（Availability）を確保することが求められる[7]。『新聞之日本』 のデジタル化資料の長期保存においても、これらの要素を担保することは重要な課題であろう。

表 1 は、上述した真正性を確保するための三つの要素に対して、それらを保証するために必要と思われる情報（「必要な情報」項目） を選別し、それらが OAIS 参照モデルの要素に該当するかどうかを分析したものである。 その結果、表 1 で示すように現在の Omeka S
で管理しているメタデータ項目には不足している情報があることが確認できた。「現在の有

る。

表 1. 真正性の確保のためのメタデータ要素

 &  & 必要な情報 &  &  \\

## 4. 情報パッケージの作成

3 で検討したメタデータ項目に基づき、そのメタデータファイル（CSV 形式）と保存対象である画像ファイル（JPEG 形式）を Archivematica に取り込み、情報パッケージを作成した。Archivematica では、受け入れた情報から、SIP、AIP、DIPを順に作成する。 AIPには、保存対象のデータおよび Archivematica で生成されたメタデータを含む長期保存に必要なすべての情報がパッケー ジ化されている。これによって、長期保存の対象を明確にすることが可能となった。

DIP は、AIP から公開に必要な情報のみがパッケージ化されたもので、それを公開用システムにインポートすることで資料の公開が可能となる。しかし、Archivematica は、現在 Omeka S との連携フローが公式に整備されていないという課題がある。そこで、DIPを Omeka S インポートする新たなプログラム

を開発した。具体的には、 Archivematica の DIP を入力として、そこに含まれる METS ( Metadata Encoding and Transmission Standard) ファイルを解析し、Omeka S ヘインポート可能なフォーマットに変換するプログラムを開発した。METS ファイルから記述メタデータ、アイテムの階層情報、およびメディアへのパスを

取得することで、Omeka $S$ との連

図3. ワークフローの改善 $(\mathrm{A} \rightarrow \mathrm{B})$

携を可能にした[8]。図 2 の「Media」では、 DIPのobjects ファイルが登録されていることが確認できる。Omeka Sへのインポートにあたっては、Omeka S の REST API の Create 操作を使用した[9]。

図 2. OmekaSヘインポートした結果

## 5. 考察

## 5.1 ワークフローの改善

実験結果として、従来のデジタル化資料の保存・公開のワークフローに対して、図 3 に示す改善を行うことができた。従来は存在しなかった長期保存のためのワークフローを加えており、主な改善点は以下の三点である。

(1) 真正性を支えるメタデータを充実させた

(2) AIP を作成することで、長期保存対象が明確になった

(3) DIPのOmekaSへのインポートを可能にした

これによって、Archivematica とOmeka S を活用したデジタル化資料の一貫した保存・公開のワークフローを確立することができた。 さらに、この改善により、OAIS 参照モデルで定義する情報モデルおよび保存メタデータ標準である PREMIS ( Preservation Metadata Implementation Strategies）に準拠した情報の保存が可能となった。

## 5.2 実運用に導入するための課題

## 5.2.1 ワークフローの自動化

本研究では、Archivematica とOmeka Sを組み合わせた、真正なデジタル化資料の長期保存と公開のプロセスを確立するためのワー クフローを検討した。そして、 Archivematica の DIP をOmeka S ヘインポ一トするシステム開発を行なった。ただし、今回検証したワークフローでは、例えば Archivematica が出力する DIP を人手でコピ一するなど、導入コストの高い方法となっている。実際の現場への導入にあたっては、デ一夕の取り込みから公開までの自動化が求められる。今後は Archivematica が提供する API を活用し、ワークフローの効率化に向けた自動化処理を検討する。

## 5.2 .2 記述メタデータの管理

Archivematica は長期保存用アプリケーションであり、記述メタデータのような資料の内容に関するを情報を一緒に管理・公開するためには AtoM や ArchivesSpace などの別のシステムと組み合わせる必要がある。注意が必要なのは、その組み合わせのシステムで、真正性に影響を与え得るメタデータが管理されているかという点である。

一般的にメタデータには、記述メタデータと技術メタデータがあり、前者は資料の発見

と理解を助ける情報や、出所、来歴、構造、権利などの情報が該当する。後者は、技術的な情報や保存処理、パッケージ化、送信などに関わる情報が該当する。

記述メタデータを管理できるソフトとしては、例えばAtoMがある。AtoM はアーカイブズ資料の記述標準である $\operatorname{ISAD}(G)$ (General International Standard Archival Description) に準拠しており、資料を概要（フォンドやシリーズレベル）から詳細（アイテムレベル） へ記述する階層の表現が可能で、コンテクス卜情報の記述項目が充実している。これらの記述メタデータは、資料の真正性を維持する上で重要な役割を果たす。つまり、 Archivematica と AtoM を組み合わせる場合は、アーカイブズ資料に適した保存情報の管理が可能である。

しかし、Omeka S はアイテムレベルでの資料管理に主眼が置かれており、個別資料の閲覧に適している。そのため、本研究では来歴や編成、階層情報などの記述メタデータを AIP に含めることとした。今後、このようなメタデータをどのように追加・維持するかを考慮する必要がある。

## 6. おわりに

本発表では、デジタル化資料の長期保存と公開を、OAIS 参照モデルで定義する情報モデルに対応するワークフローで管理することを試みた。その結果、Archivematica と Omeka Sを活用し、改善されたワークフロー を提案するとともに、次の三つの成果を達成した。1）真正性を支えるメタデータの付与、

2) AIP の作成による長期保存対象の明確化、

3）独自のツールの開発による DIP の Omeka $\mathrm{S}$ のインポートの実現、である。 デジタル化資料の長期保存において、OAIS参照モデルへの準拠は、信頼できるレポジトリの構築においても望ましいことであり、そのサポートツールとして Archivematica の存在意義は大きい。しかし、導入時のコストやメンテナンスの問題などの課題も多々あろう。 Omeka Sのようにすでに導入しているシステムとの相互運用性もその一つと言える。本研究で開発・公開したツールが、Omeka $S$ を用いているアーカイブズ機関における Archivematica の有効活用、さらには、デジタル化資料の長期保存を考える上で一助になれば幸いである。

## 参考文献

[1] ジャパンサーチ，現在のデータ， https://jpsearch.go.jp/stats (参照 2022-09-04). [2] https://www.archivematica.org/en/ (参照 2022-09-22).

[3] https://omeka.org/s/ (参照 2022-09-22).

[4] Digital Cultural Heritage Homepage, https://dch.iii.u-tokyo.ac.jp/s/dch/page/home (参照 2022-09-22).

[5] 高嶋朋子. 東京大学情報学環社会情報研究資料センターニュース 28,2018 , pp.3-5.

http://hdl.handle.net/2261/0002000860 (参照 2022-10-06).

[6] 中村覚, 高嶋朋子. 持続性と利活用性を考慮したデジタルアーカイブ構築手法の提案, デジタルアーカイブ学会誌, Vol.5, No.1, pp.56-60, 2021.

[7] Adrian Brown, Practical Digital Preservation: A How-to Guide for Organizations of Any Size. Facet Publishing, London. 2013, 352p.

[8] 開発したツールの公開サイト， https://github.com/nakamura196/archivema tica-omekas (参照 2022-09-22).

[9] REST API - Omeka S, https://omeka.org/s/docs/developer/api/rest_ api/\#create (参照 2022-09-22).


# [A6] 震災関連資料の利用活性に向けた資料循環型デジ タルアーカイビングシステムの試行：
岩手県立図書館震災関連資料コーナーを事例として
○富澤浩樹 1)，阿部昭博 1)
1)岩手県立大学ソフトウェア情報学部, $\bar{\top 020-0693$ 滝沢市巣子 $152-52$
E-mail: tomizawa@iwate-pu.ac.jp

## Trial of a Material-Cycle Digital Archiving System to Invigorate the Use of Disaster-Related Materials:

A Case Study of the Disaster-Related Materials Corner of the Iwate

Prefectural Library

TOMIZAWA Hiroki ${ }^{1}$, ABE Akihiro ${ }^{1)}$

1)Iwate Prefectural University, 152-52 Sugo, Takizawa, 020-0693 Japan

## 【発表概要】

東日本大震災関連資料（以下、資料）を対象とした震災関連デジタルアーカイブは、震災で得た教訓を後世に伝えることを目的に各所で構築されている。対象の岩手県立図書館震災関連資料コーナーは発災翌年 4 月に本公開されたが、OPAC で管理された資料は研究者や調查者といった強い関心と目的意識がなければ利用することが難しい状況にある。そこで著者らは、資料を用いた活動によって新規に作成されたデジタル資料がアーカイビングされ、それによって資料の利用活性を促す仕組みを資料循環型デジタルアーカイビングシステムと呼び、その活動を支援するシステムの研究開発を、2014 年以来継続的に行なって来た。本稿ではその試行から得られた知見をまとめるとともに、今後の研究について展望する。

## 1. はじめに

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災津波は、東北地方を中心に甚大な被害をもたらし、発災から 10 年を経過した現在においても地域社会に大きな影響を与えている。その間に作成された報告書やちらし、ポスターといったその時々の状況を表す東日本大震災関連資料（以下、資料）は、被災県の公立図書館を中心に現在も収集が継続されており、震災の記憶の風化が懸念される中、その利用活性が期待されている。しかし、それら資料の多くはデジタル化を前提とされずに収集されており、インターネットを通した閲覧が難しい。また、資料が図書館の蔵書目録管理システム（OPAC）で管理されている場合、本以外の資料は検索の対象となりにくく、たとえリストに表示されても内容まではわからないことが多い。

以上の背景を踏まえ、著者らは岩手県立図書館が所蔵する資料を対象に、2014 年よりその利用活性を目指した協働プロジェクトを発足した。具体的には、利用者が資料を用いた震災学習を行う場面を設定するとともに、そのプロセスで収集されるデジタルデータや新規に作成されたデジタル資料を、OPAC に登録された資料に関連づけてアーカイブするためのシステム（以下、試作システム）を開発した[1]。本稿の目的は、岩手県立図書館との協働プロジェクト（以下，協働プロジェクト） に着目し、その成果である試作システムの概要について述べたのちに、試作システムを用いたこれまでの試行から得られた知見をまとめ、今後を展望することである。

## 2. 資料の利活用を巡る課題

永井 [2]は、資料をより活用していくための課題として、「利用の日常化」と「業務の日常化」を挙げている。前者は、特別コレクションとして扱うだけでなく通常資料と同様に検索できるようにしておくこと、アクティブラ一ニングなどの震災学習に利用することを挙げる。また後者は、先ず集めるだけ集める考

え方もあると前置きした上で、「自分の図書館にどの資料が必要なのか、利用者が何を求めているのかを判断し、く必要な資料>を収集する力が求められる」と述べる。

一方、デジタル公開されている資料についても、デジタル化した資料や元々デジタル形式で作成された資料を収集する震災デジタルアーカイブは、現在までに数多く公開されているものの、利活用が進んでいない現実があると指摘されている[3]。さらに池田ら[4]の調査分析によれば、資料の利用可能性の高いと考えられる東日本大震災地における自治体防災担当、教育委員会、社会福祉協議会においても、Web 公開されたデジタルアーカイブはあまり活用されておらず、自組織内のアーカイブが多く活用されていると報告されている。

## 3. 試作システムの開発・運用

## 3.1 試作システムのコンセプト

以上を踏まえ、協働プロジェクトでは、利用者が資料を利用して震災学習を行う場面を設定するとともに，そのプロセスで収集・作成されるデジタルデータを資料に関連づけてアーカイブするとともに、それによって資料の利用活性を促すことを資料循環型デジタルアーカイビングシステムと呼び、初めに図 1 として示すシステム概念図を考案した[1]。さらに、試作システムについて、情報システムの設計・開発手法によって、「利用者が、資料を容易に利活用するために、テーマ別に資料を関連させた新資料によって，資料の発見を

図 1. システム概念図[1]容易に行うことのできるデータベースシステ么」と定義された[5]。

## 3.2 試作システムの運用

試作システムは、当初、内部公開用に開発された。協働プロジェクトにおいて資料循環型デジタルアーカイビングシステムの概念が共有されたものの、実際にどのように実装されるかが不透明であったことによる。そこで、 まず、図書館職員 6 名と学生 4 名を対象に、基本機能の確認と運用方法の検討のための震災学習ワークショップ（以下、WS）が行われた（2015 年 3 月）。基本機能とは、OPAC において一意に登録された書誌コードのリストを利用者の興味・関心で作成し、新資料に関連づけてシステムに登録することである。基本機能確認後、利用者 14 名（公募した市民 7 名、学生 6 名、図書館職員 1 名）で、WSを実施（2015 年 11 月～翌年 2 月：全 4 回）した。そして、利用者が取得した画像データに着目した機能追加を行い、利用者 9 名 (公募した市民 6 名、学生 3 名）で、被災地フィー ルドワーク（以下、FW）を伴うWS を実施した（2017 年 11 月〜翌年 2 月: 全 4 回)。震災学習 WS では、利用者が資料を実際に閲覧しながらテーマについて検討し、その学習成果として新資料を作成してシステムに登録、その内容を参加者で共有した。その結果、 64 件の資料が 6 件の新資料に関連づけて登録された[6]。

図 2 は、「てんでんこ」をテー マに作成された新資料の一例である。作成した利用者 (60 代男性）は、岩手県山田町での被災経験を資料を通

図 2. 利用者が作成した新資料例

して振り返り、調べ学習を通して分かったこと、作業の感想、読者へのメッセージ、として用紙にまとめた。それらは PDF 化してシステムに登録されると同時に、学習を進める際に有益だった資料がおすすめ順に登録され、 その書誌情報が確認できるようになっている。学術論文における参考文献リストと同様な役割を、資料に特化して提供することが狙いである。

## 3.3 ポータルサイトの公開

試作システムは、2014 年に内部公開用として開発されたが、震災学習 WS を実施することで作成された新資料を、広く公開したいというニーズが協働プロジェクト内で高まり、 コロナ禍により集合型 WS が開催できないという社会的事情も相俟って、それまで開発された機能が統合されたポータルサイト（図 3） を開発し、2020 年 5 月に公開した[7]。その後、第三者に向けた機能として、図書館職員が資料を紹介できるパスファインダー機能、被災地 FW で震災ガイドを受けたときの動画など、震災学習に有用な動画を登録・公開できる震災学習動画アーカイビング機能を追加開発し

ている。

図 3.ポータルサイトの画面例

## 4. 試行から得られた知見

## 4.1 図書館職員への半構造化インタビュー試作システムの運用に際しては、協働プロ
ジェクトの継続が欠かせない要素であった。 そこで、ポータルサイト公開後、これまでの協働プロジェクトを振り返り、今後に向けての課題を明らかにする目的で、図書館職員 9 名に対して半構造化インタビューを実施した

（2020 年 9 月 10 月）。質問項目は大きく 3 項目からなり、具体的には、(1)資料について (意義、資料のイメージ、利用活性に必要なこと等）、(2協働プロジェクトについて（試作システム利用の感想、将来のコンテンツ等）、(3)協働プロジェクト全般について（意義、コロナ禍後に考えられること等）である。表 1 は、その特徴的な意見・コメントをまとめたものである。

表 1 . 特徴的な意見・コメント

 & 資料の意義 \\

資料の意義（表 1：(1)-1）については、資料を網羅的に集めていることで事象を多種多様な視点から見られること、に焦点が当たっている。資料のイメージ（表 1：(1)-2）は、防災資料の方がむしろ少ない、その多様性に触れて欲しい、資料を提供した人が取り出せ

る仕組み、といったコメントは、資料に日常的に携わる図書館職員ならではの視点といえる。利用活性に必要なこと（表 1：(1)-2）は、資料のアピール、テーマ展示、継続、利用に足る状態にしておくこと、が挙げられていた。試作システムの利用の感想（表 1 : (2)-1）は、使いこなすのが難しい、機能面・UI の改善が望まれている。将来のコンテンツ（表 1 : (2)-2) としては、既存コンテンツの機能面の充実の他、レファレンスサービスやブックリストといった図書館職員としてより関われる機能を求める声が上がっている。協働研究の意義 （表 1：(3)-1）、コロナ後の取り組み（表 1: (3)-2) からは、特に外からの視点で継続的に関わること、図書館が利用者を待っているだけでなく地域社会に出ていく姿勢、が窥えた。

## 4.2 試作システムの継続的な運用に向けて

既存の震災デジタルアーカイブのほとんどが公開後にその利用活性を課題としているのに対して、試作システムでは利用場面に基づいたシステムデザインが行われた。

震災学習 WS を通して作成された新資料は、二次資料として、資料の存在を示すのに有用と考えられる。資料循環型デジタルアーカイビングシステムの効用をより高めるためには新資料の充実が欠かせないため、出前図書館での活用といった、新たな利用場面を創出する必要がある。

一方、協働プロジェクトは当初より学部学生の卒業研究の一環ともなっている。それにより定期的に新規人材が関わることが、プロジェクトの継続と試作システムの進展に大きく寄与していた（表 1：(3)-1）。今後は震災の記憶の乏しい学部学生が関わってくることが想定されるが、そうした学生の目線からも試作システムを見直し、協働プロジェクトにフイードバックさせていくことで、震災の記憶の風化に対抗していくことになるのではないかと考える。

## 5. おわりに

本稿では、資料循環型デジタルアーカイビングシステムのコンセプトに基づいて開発・運用された試作システムについて得られた知見をまとめた。現在、岩手県立図書館は、復興教育のためのグループ学習用のスペースを整備するとともに、全国の災害・防災資料の充実に向けて動き出している[8]。協働プロジエクトとしても、地域社会のニーズに応元、復興教育に貢献していく所存である。

謝辞: 本研究は、JSPS 科研費 $19 K 12717$ の助成を受けて遂行しました。本研究の遂行にあたっては、岩手県立図書館、震災学習ご参加の皆様の全面的な協力を得ました。また、一般社団法人 SAVE IWATE、岩手県立大学ソフトウェア情報学部の教員及び学生の皆様には、研究協力及びアドバイスを頂きました。ここに記して感謝の意を表します。

## 参考文献

[1] 富澤浩樹. 阿部昭博. 資料の利活用を前提とした震災関連デジタルアーカイブの検討 : 情報処理学会研究報告. 2014, 2014-IS-129, 3, p.1-8.

[2] 永井伸. 図書館共同キャンペーン「震災記録を図書館に」呼びかけ団体における東日本大震災関連資料収集の現状と課題一震災の経験を活かすために：日本図書館協会. カレントアウェアネス. 2014, 319, p.11-13.

[3] 柴山昭寛. 災害記録を活かすためには： 情報の科学と技術. 2020, 70, 9, p.458-463.

[4] 池田真幸. 佐藤翔輔.東日本大震災アーカイブの活用実態に関する調査分析 : 地域安全学会論文集. 2020, 37, p.219-226.

[5] Hiroki Tomizawa. Akihiro Abe. Digital Archive System for Utilization of Earthquake-related Material : SEFBIS Journal. 2018, 13, p.31-40.

[6] 富澤浩樹. 阿部昭博. 震災学習と連携した震災関連資料デジタルアーカイビングシステムの試作: 情報処理学会. 人文科学とコンピュータシンポジウム. 2018, 1, p.283-290.

[7] Iwate Reedy Project Portal 震災関連資料の利用活性を目指す：

https://pike.si.soft.iwate-pu.ac.jp/ portal/ (参照 2022-09-20).

[8] 全国災害 - 防災資料充害一：岩手日報. 2022-9-20, p. 4 .

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [A5] 東京大学人名データベースの構築と活用
## 人名による所蔵資料検索システム公開に向けて

○逢坂裕紀子 1)

1）東京大学文書館， $\overline{\mathrm{T}} 113-8654$ 東京都文京区本郷 7-3-1

E-mail: osaka.yukiko@mail.u-tokyo.ac.jp

## Construction of personal names search system using the University of Tokyo Archives collection database and management

OSAKA Yukiko ${ }^{1)}$

1) University of Tokyo Archives, 7-3-1 Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo 113-8654 Japan

## 【発表概要】

本報告では、東京大学文書館が所蔵する人事記録をもとにした人名データベースの構築とその活用について報告する。所蔵資料『職員進退』目次情報及び文書館作成「教員データベース」 は、明治初期の大学発足時からの所属教職員に関するデータベースとして、これまでレファレンスなど館内において活用されてきた。学内外からの利用ニーズも高いコンテンツであるため、公開に向けて個別に管理運用されてきたファイルの統合及びデータの整理、ウェブデータベースの構築をおこなった。ウェブデータベース化にあたっては、オープンソースの CMS である Omeka S を利用し、キーワードによる全文検索機能を持たせ、国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス（Web NDL Authorities）による典拠データーのリンク表示の機能をもたせることで、人名データベースの精度を高めた。人名データベースにより、コンテンツの自由度を増加させ、所蔵資料の利活用性を高めることができる。

## 1. はじめに

東京大学文書館（以下、当館）では、明治初期の東京大学発足時から平成初期までの個別人事案件の原議書綴を中心とした職員進退録、及びその他人事異動関係を綴った所蔵資料『職員進退』を所蔵している[1]。同資料は、東京大学に在籍した教職員の任免やその他の進退を記した一次資料として、学術的な価値及び利用頻度の高い資料群である。当館では、このうち明治初期から戦前期分までの 200 簿冊、目次情報約 47,000 件について、2020 年度より記載されている人名と件名等のテキストデータ化を進め、完了している。

また、東京大学文書館作成「教員データベー ス」は、『東京大学百年史』[2] 編纂時に人事課所蔵の人事情報をもとに作成したデータを基礎とし、当時の大学史史料室とその後継組織である当館において、継続してデータの収集・追加・名寄せ等の修正をおこなってきた情報群である。「教員データベース」には、約 17,000 名分の情報が含まれ、人名によって情報の疎密さは異なるものの、以下の項目で整理している。姓名／姓名読み／生年月日／没年月日／学位 $/$ 称号 / 最終学歴 $/$ 所属歴 / 役職歴

これら『職員進退』の掲載人名情報及び「教員データベース」データは、これまで Google スプレッドシートと Excel ファイルを用いて管理・運用し、レファレンスなどの館内業務においてデータ活用されてきたが、検索性や一覧性の点で課題があった。また、これらのコンテンツは日本近代高等教育史に関する情報として学内外の利用ニーズも高いものであり、いずれ公開することを前提にデータ蓄積がなされてきたものである。

筆者は当館においてデータベースの構築や運用に携わる立場であり、本報告ではこれら東京大学の人事記録情報をもとにした人名デー タベースの構築とその活用について報告する。

図 1.『職員進退』

## 2. 既存データベースの特徵と課題

## 2.1 『職員進退』目次情報

『職員進退』のコンテンツは人事情報であるが、対象とした明治期から戦前期までの期間の資料は、利用制限期間を満了したものが多い。明治初期の東京大学発足以降の嘱託を含む教職員に関する一次資料として、今後さらなる利活用が期待される。

『職員進退』目次情報の採録作業は、2020 年以降のコロナ禍で始まったリモートワーク対応において推進された事業であったため、従来当館で運用してきた学内ネットワーク上での MS Excel ファイル形式でのデータ保存とは異なり、Google のオンラインストレージ上での Google スプレッドシート形式でのファイル管理運用体制を敷いていた。資料特性上、典拠の問題はないが、目次情報のため項目が丁数/人名/件名等に留まり、資料探索のインデックスとしては非常に有用であるものの、情報量は多くない。

## 2.2 「教員データベース」

こちらもコンテンツは人事情報であるが、東京大学百年史資料編に掲載されている情報が多いこと、追加部分は学内広報や各部局の公刊情報等、公開情報から作成していることから、公開の制限はない。なお、ファイル形式は MS Excel ファイルを用いている。

データベースとしての問題点は、百年史編纂室作成情報には典拠が明示されていないこと、文書館で典拠データ確認済のものは、ほぼ自館での追加部分に限られることが挙げられる。
1960 年代に開始された百年史編纂事業を基礎として、数十年にわたり多くのデータ作成者が関わってデータの引継・追加・修正されてきたが、その履歴がないことも問題点としてあげられる。

## 2. 3 データベース統合

既存のデータベースをつかって特定の人物について調べる場合には、これまで Google ドライブ上と学内ネットワークに置かれているそれぞれのファイルを開いてファイル内検索機能を用いる必要があり検索性や一覧性に欠けていた。

以上の経緯から、当館としては文書館データベースとして一般利用に供するには完成度が低いと判断し、これまではレファレンスベースでの情報提供にとどめてきた。しかし、内外からの利用ニーズの高い情報群であり、公開に向けてデータベースの情報を整理・統合し、ウェブデータベース化をおこなうこととした。

## 3. 人名データベースの構築 \\ 3. 1 データ整理

先述のように既存データベースは、Google スプレッドシートと MS Excel ファイルを用いて独立して管理・運用されてきた。

2020 年度以降、『職員進退』の目次情報テキスト化が進み、データが蓄積されるにつれ、これまで原本本体を参照しなければ確認できなかった掲載人名が Google ドライブ上でキーワ一ド検索できるようになり、館内業務における調査やレファレンス対応での利便性が格段に向上した。しかし、資料アイテム単位でのファイル構成となっていたために、詳細情報を確認するには Google ドライブ上での検索結果から個別にファイルを開いて確認する必要があり、一覧性や操作性に欠けていた。また、学内ネットワーク上に置かれていた「教員データベース」 は、パフォーマンス速度の観点からあいうえお順の分割ファイルでの運用となっていたため、 こちらも検索利便性に課題があった。

ウェブデータベースの構築にあたっては、まず『職員進退』及び文書館作成「教員データベ一ス」のデータ整理をおこなった。『職員進退』

は Google スプレッドシートで管理されていたため、一度 MS Excel ファイルに変換し、名寄せなどをおこなった。その後、「教職員データベース」とあわせてデータ整理うえで、一人名を一レコードとして FileMaker Pro に取り込んだ。FileMaker Pro は複数条件を指定してデ一夕抽出や置換、ローコードでの画面設計などができるデータベース管理システムである。先行事例として東京文化財研究所におけるウェブデータベース化の取り組みを参考とし、操作性の高さからデータ整理用のソフトウェアとして採用した[3][4]。

## 3. 2 ウェブデータベース化

ウェブデータベース化にあたっては、オープンソースの CMS である Omeka S を利用することとした。当館では、先だって 2018 年より目録情報公開システム「東京大学文書館デジタル・アーカイブ」[5]を Omeka S を使って構築・公開しており[6]、ハード及びソフト両面での開発環境構築の容易さや既存システムとの連携の観点から採用するに至った [7]。

『職員進退』目次作成、及び「教員データべ一ス」データ作成のいずれも長期にわたるため漢字表記や記述スタイルにおいて時代による相違があり、また人名ごとの情報の疎密さも大きく、データベースとして統合した場合の不均衡が懸念された。しかし、それら記述スタイルの相違も資料的価値を持つものと捉え、修正などはおこなわないこととした。ただし、検索性を考慮して、人名表記については現在一般的に用いられている表記に一部改めた。

ウェブデータベース化により、キーワード検索と検索結果一覧表示が可能となり、課題であった利便性が大幅に向上した。なお、Omeka S の日本語による全文検索機能の不備を補足するため、一部テーマの修正を行なった[8]。

## 3. 3 国立国会図書館典拠データの活用

さらに国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス (Web NDL Authorities)を利用して、人名をキーとして典拠データに当該個人名が含まれる場合にはリンクを表示させ、情報の精度を高める工夫をした。とりわけ明治期から戦前期に在籍していた教員の多くは典拠データに記載されていることも多く、典拠データを参照することで、人物の同定や「人名データベー ス」に欠けている情報の補足が可能となった。

## 4. おわりに

東京大学文書館が所蔵する人事記録『職員進退』及び文書館作成「教員データベース」をもとにした人名ウェブデータベース構築によって、コンテンツの利活用性を高めることができた。さらに、当館で所蔵資料目録公開のために運用しているデジタル・アーカイブシステムである CMS、Omeka S が人名データベースの構築・運用においても有効であることも確認できた。

最後に今後の課題について触れ、本報告を終える。現時点で「人名データベース」は公開に至っていない。公開に向けて、いくつか解決すべき問題が残されている。

ひとつは、人名表記の精度の問題である。人名漢字の使い分けによる表記摇れによって、統合が不十分なデータが少なくない。当館では表記の整理を進めているが、典拠データベースの活用も含め今後精度を上げていきたい。ふたつ目の課題は、「教員データベース」の典拠の確認である。百年史編纂事業において蓄積された典拠が明示されていないデータの照合や公開情報からの除外が求められる。三つ目の課題は、既存の当館デジタル・アーカイブとの連携についてである。当館デジタル・アーカイブシステムは、アーカイブズ学に基づいた資料階層関係を表示するために独自にモジュール機能を組んだインタフェースを採用している。編成記述による体系だった所蔵資料目録データベースから構築された既存のデジタル・アーカイブシステムに「人名データベース」をどのように位置付け、一般利用に供するかはアーカイブズ学を踏まえての検討が必要である。さらに資料目録データベースと人名データベースの両者を横断検索できる機能の実装についても今後検討していきたい。

## 参考文献

[1] 東京大学文書館所蔵『職員進退』.

https://uta.u-

tokyo.ac.jp/uta/s/da/docarchive/915de23d29c

a9e6029e79c536e7d1b26 (参照 2022-09-15).

[2] 東京大学百年史編集委員会編. 東京大学百年史（全 10 巻）. 1977-1987.

[3] 小山田智寛. 研究ノート WordPress を利用した動的ウェブサイトの構築と効果一「物故者記事」「美術界年史 (彙報)」を事例として一. 2018. 美術研究. 424 , p.21-28.

[4] 小山田智寛. 研究ノート文化財データベ一スの作成とその意義について. 2018. 美術研究. 429, p.65-74.

[5] 東京大学文書館デジタル・アーカイブ https://uta.u-tokyo.ac.jp/uta/s/da/
(参照 2022-09-15).

[6] 宮本隆史. Omeka S を活用した東京大学文書館デジタル・アーカイブの公開. カレントアウェアネス-E. No.361.

https://current.ndl.go.jp/e2094 (参照 2022$09-15)$.

[7] 元ナミ, 逢坂裕紀子. 東京大学文書館におけるデジタルアーカイブの構築と運営. 2022. アーキビスト：全史料協関東部会会報. 97, p.46.

[8] デジタルアーカイブシステムの技術ブログ. Omeka S の日本語による全文検索の注意点と Mroonga search モジュール.

https://nakamura196.hatenablog.com/entry/ 2022/03/07/083004 (参照 2022-09-15).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# ［A4］地域に散在する江戸期古記録の時系列提示による情報補完を目指したデータベースの構築
○吉賀夏子 ${ ^{11}$ ，伊藤昭弘 ${ }^{11}$,
}

1）佐賀大学地域学歴史文化研究センター, 〒 840-8502 佐賀県佐賀市本庄 1

E-mail: natsukoy@cc.saga-u.ac.jp
## Construction of a Database Aimed at Complementing Information by Presenting Time Series of Scattered Regional Business Records in the Edo period \\ YOSHIGA Natsuko ${ ^{11}$, ITO Akihiro ${ }^{1)}$ \\ 1) Saga University, 1 Honjo, Saga-shi, Saga 840-8502 Japan}

## 【発表概要】

佐賀県立図書館および佐賀大学では、佐賀藩とその支藩で作られた「日記」およびその要約で

「日記目録」と呼ばれる業務日誌群を所蔵している。当史料群には、藩主の側役人らの家で記録された日記に相当する私的な記録も含まれる。このような歴史史料から当時の藩内外の政治・経済の動きを統合的に知るために、同大学地域学歴史文化研究センターでは、「佐賀藩関係『日記』資料時系列データベース」を構築し、佐賀県地域に残存する 11 種の日記について、同じ日付の日記画像を並列で参照できるようにした。加えて、「小城藩日記データベース」の日別記事文も対応させた。その結果、ある日付における多様な出来事や天候についての記録を補完しあい、統合的な情報収集が可能となった。本稿では、当データベースの概要と機械学習などへの応用可能性を含めた現時点までの取り組みについて紹介する。

## 1. はじめに

佐賀県立図書館および佐賀大学附属図書館では、日々の業務記録である「日記」および各日記内容を要約して目録化した「日記目録」などの文書群を所蔵している。さらに、両機関では、これらの文書群を 1 丁（見開き 2 ページ分）ずつ撮影して画像化し、記載内容をインタ一ネット上のデータベースを通じて一般市民に広く公開し、可能な限り自由度の高い利用許諾を付す取り組みを進めている[1]。

特に、2018 年からは利用許諾を整備した上で小城藩日記目録の全ページを翻刻し、各記事文を詳細内容が記載された日記画像に紐付けた。この取り組みは「小城藩日記データベース」 [2]として公開されている。

佐賀藩の支藩である小城藩の史料がデータベース化された理由は次のとおりである：佐賀藩は、地方知行制に倣い、身分の高い家臣にその領地について一定の自治権を認めたが、藩の政策や法制には従わせた。小城藩は佐賀藩の家臣団組織の中でも最上位にあたる三家[3] と
いう地位であった。

したがって、小城藩日記には、当藩以外にも佐賀藩などとの交流や政治的な出来事が数多く記載されており、当時の政治や経済の動向を調べる上で有用である。しかし、残存史料は約 120 年分にわたり、その上で日記と目録それぞれが作られている。その膨大な史料から人手で関心あるトピックを調査することは実質不可能であり、過去の文書調査には、文書原文のデジタル画像化・翻刻と検索支援用データベースの整備が必須である。

加えて、小城藩と同格である蓮池藩や武家内の私的記録としての日記にあたる文書が肥前佐賀地域各所に多数残存している。これらの史料群も小城藩日記データベース同様に情報整備を進めていけば、人手や時間の労力を大幅に解消しつつ、必要な情報を誰の目にも見える形で収集し考察をまとめることが可能になる。

しかし、各地域史料は小城藩のそれとは異な

り目録が存在することはむしろ珍しいため、同様のデータベース化は難しい。現状では、日記

に紐づく日付のみを頼りに関連画像を収集するしか手段がない。

そこで、当センターでは 2021 年に「佐賀藩関係『日記』資料時系列データベース」[4]（以下、時系列データベースと呼ぶ。)を公開した。以降の節では時系列データベースのコンテンツと機能および当データベースの可能性について述べる。

## 2. 時系列データベースの概要 2. 1 登録データ

データベースには、記録に記載されている旧暦、時間基盤情報である Hutime[5]で変換したユリウス通日[6]、書名および日付に対応する画像ファイル名が手作業で紐づけられている。具体的には、2022 年 9 月時点で、江戸時代 265 年のうち約 $53 \%$ にある 142 年分すなわち 51,850 日分の旧暦とユリウス通日を登録している。実際は、正徳 2 年 1 月朔日（1712 年 2 月 7 日[7]）から明治元年 12 月晦日（1869 年 2 月 10 日）までの期間のうち、38,255 日分の日記画像を参照できる。表 1 では、本データべ一スで参照可能な肥前佐賀地域の日記書名と参照可能な日数を示す。

各日付に紐づけられた画像は IIIF 規格[8]でデータベース上のリンクから参照可能である。 また、IIIF 画像を参照するために必要なメタデータに相当するマニフェストファイルを活用すれば、自前のアプリケーションやサイトでも直接画像を参照できる。

## 2.2 検索機能

本データベースでは、対象期間を検索し、該当する各日記画像を日付ごとに並列して表示する。また、同じ日に小城藩の日記目録の記事文がある場合は、それらも同時に表示する。図 1 の例では、正徳 2 年 1 月朔日の結果を示す。 この日は蓮池藩請役所日記と小城藩日記目録の日記画像がある。

また、蓮池藩の日記には、天気の記録があり、 これもデータベースに登録した。よって同日の蓮池藩周辺の天候も併せて参考にできる。なお、検索メニューでは「蓮池藩請役所日記」に記載された自然現象を検索できる。表 2 では、参照可能な自然現象の一覧および掲載日数を示す。表 1.2022 年 9 月における時系列データベースに登録されている書名および登録画像のある日数

図 1. 文化 10 年 7 月 3 日の表示例。（スマー トフォン対応画面での表示)

表 2. 時系列データベースで検索可能な自然現象および各自然現象が記載されている日数

## 3. 散在する地域史料の公開およびその 可能性

## 3.1 時系列に沿った史料提示の利点

一般に地域史料は、同一の場所や時間に留まらず保存状態も様々であるが、本文を画像化し、時系列で並べることで、内容分析を効率よく進めると同時に史料内容の保存を図ることができる。また、ウェブで公開することで、日記や地域史に関心ある人々が直接内容を確認し、記載内容に誤りがある場合に訂正も可能である。

また、本データベースは、日付に紐づく各書名、画像ファイル名および「蓮池藩請役所日記」 に記載されている天気(自然現象)を表にした、個人でも実現可能な簡素なものである。しかしながら、このような簡易な情報を連結し、ウェブ公開していくことで、ある地域の出来事を巨視的かつより客観的に捉えられると考元る。

## 3. 2 機械学習用テキストデータ作成支援の ための画像公開

他方、画像自体は JPEG 形式など利用の容易な形式で提供も可能であるが、画像のメタデ一タを IIIF マニフェストのJSON 形式で公開することで、プログラムによる画像の一括ダウンロードや独自アプリケーションでのオンデマンド処理などに利用しやすくなる。すなわち、 ブラウザ上での共同翻刻や固有表現抽出、トピック分析などの機械学習への応用可能性が高まる。

例えば、先述の通り「小城藩日記データベー ス」では、佐賀大学附属図書館貴重書データベ ースで「日記目録」の記事文をデータベース化した[9]。さらに、テキストになった記事文を用いて固有表現抽出を試みた[10]。固有表現とは文を構成する重要キーワードであり、その抽出を行うことで記載内容の傾向を統計ツールでより詳細に把握できる。固有表現データが集積すると、検索結果を構成する周辺単語を抽出したり、あるトピックに関連深い人物や出来事の抽出と繋がりをデータで可視化したりすることも可能となる。

つまり、現時点での本データベース構築は、時系列への画像の紐付けと IIIF 画像の公開のみを行っているが、時系列に史料を提示する機能の提供のみならず、将来的には、手作業を含
む市民協働型の半自動的あるいは $\mathrm{AI}$ による自動的な手書きくずし字翻刻支援、ならびに大量のテキスト化された文書を対象にした内容分析を下支えするものになると考えている。

特に、現状の機械学習用のくずし字データにおいて、CODH で配布されている実用的な機械学習用くずし字アノテーションデータ[11]は 44 冊の古典籍 (文学作品) 由来のものである。 ここで述べるアノテーションデータとは、画像化されているくずし字 1 文字に対して、画像上での位置および範囲と文字情報を記述したデ一タを指す。

しかしながら、この CODH 提供データは、文書や証文などの江戸期公文書に書かれたくずし字とは筆跡が若干異なる。

そこで、各所で様々な筆跡を集めた大量のくずし字データを積極的に作り公開することで、公文書類に対する自動翻刻の精度向上に貢献できる。当センターにおいても、現在、既存の自動翻刻技術の支援を受けながら、佐賀大学所蔵の古記録に対するくずし字翻刻支援システムを構築しており 2022 年内に運用が予定されている。本システムでは、江戸期での公的な記録文書に使用されている御家流くずし字書体を対象に、学習用アノテーションデータを複数の協力者とともにウェブ上で作成する予定である。アノテーションデータは CODH の取り組み同様に、ウェブで無償公開し、地域史料からのテキスト抽出に活用できるようにする。

## 4. おわりに

本稿では、地域に散在する地域史料を時系列で参照可能にする「佐賀藩関係『日記』資料時系列データベース」の概要と、同じ日に書かれた複数の史料を並列して提示することの意義を述べた。

さらに、先行して公開されている「小城藩日記データベース」記事文に対する固有表現抽出の実践研究を踏まえ、将来のテキストおよび固有表現データ需要の可能性を見据えたデータベース構築の提案を行った。

大量に残存する地域史料を読み解くために、 テキストデータに含まれている「意味」のデー 夕化、すなわち固有表現抽出とその需要は年々高まっている。そのため、本稿で示すような画像からのテキスト抽出を支援する「下準備」は、各機関や個人で簡易なデータベース構築を通じて十分取り組み可能なものである。

## 謝辞

本研究のうち、3 章最後に述べた御家流くずし字に対する AI 翻刻支援システム構築については、JSPS 科研費 JP22K18149 の助成を受けたものである.

## 参考文献

[1] 佐賀県立図書館. 古文書 - 古記録 - 古典籍データベース.「請役所日記」の検索結果. https://www.sagalibdb.jp/search/?mode=search\&k $\mathrm{ey}=$ 請役所日記 (参照 2022-09-24).

[2] 佐賀大学地域学歴史文化研究センター. 小城藩日記データベース. https://crch.dl.sagau.ac.jp/nikki/ (参照 2022-09-24).

[3] 蓮池鍋島家 - 小城鍋島家・鹿島鍋島家.

[4] 佐賀大学地域学歴史文化研究センター. 佐賀藩関係『日記』資料時系列データベース. https://crch.dl.saga-u.ac.jp/dates/ (参照 2022-09-24).

[5] Tatsuki Sekino. Hutime (時間基盤情報). http://www.hutime.jp/ (参照 2022-09-24).

[6] 国立天文台. 暦 Wiki - ユリウス日. (紀元前 45 年からカエサルによって導入された太陽暦であるユリウス暦を-4712 年（紀元前 4713 年） 1 月 1 日まで遡って適用し、そこから数えた経過日数.)

https://eco.mtk.nao.ac.jp/koyomi/wiki/A5E6A5EA

A5A6A5B9C6FC.html (参照 2022-09-24).

[7] グレゴリウス暦での日付.

[8] International Image Interoperability Framework (IIIF). https://iiif.io (参照 202209-24).

[9] 吉賀夏子, 只木進一. 小城藩日記データベ一スの構築. 研究報告人文科学とコンピュー 夕 (CH) . Vol. 2018-CH-117, No. 3, p.1-7.

[10] 吉賀夏子, 堀良彰, 只木進一, 永崎研宣,伊藤昭弘. 郷土に残存する江戸期古記録の機械可読化を目的とした市民参加および機械学習による固有表現抽出. 情報処理学会論文誌. 2022, 63(2), p.310-323.

[11] 人文学オープンデータ共同利用センター (CODH) - 日本古典籍くずし字データセット書名一覧. http://codh.rois.ac.jp/char-shape/book/ (参照 2022-09-24).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [A3] 地域アーカイブのレコード・マネジメント確立の 試み：

山形大学「まちの記憶を残し隊」の実践から

○小幡圭祐 1 ), 本多広樹 1)

1)山形大学人文社会科学部, $₹ 990-8560$ 山形市小白川町一丁目 4-12

E-mail: obata@human.kj.yamagata-u.ac.jp
## The Attempt of Establishing Record-Management for Local Archives: \\ The Case of " Machi no kioku wo nokoshitai (Corps for Town Memory Archives), " Yamagata University

OBATA Keisuke ${ }^{1}$, HONDA Hiroki1)

1)Yamagata University Faculty of Humanities and Social Sciences, Kojirakawa-machi 1-4-12,

Yamagata City, Yamagata 990-8560 Japan

## 【発表概要】

発表者の所属する山形大学では、2022 年度より、再開発など変化がめまぐるしい山形市の中心市街地にまつわる資料を、同大学附属博物館を拠点としてアーカイブするというプロジェクトをスタートした。本プロジェクトの最大の特徴は、いわゆる歴史資料だけではなく、のちに歴史資料になるであろう、現代の街並みや土地利用状況、そこで活動を行っている人々の声などを積極的に先回りして収集・記録し、デジタルアーカイブとして保存・活用することを目指している点、さらに、大学の授業の一環として、学生たちがアーカイブの収集・活用を立案・実践する点である。本報告では、学生を主体とした「まちの記憶を残し隊」によるまちの「記憶」のデジタルアーカイブ化の実践事例を紹介するとともに、公文書管理で実施されているような組織アーカイブにおけるレコード・マネジメントを、地域アーカイブにおいても実現することが可能であることを試論的に示したい。

## 1. はじめに

発表者が学芸研究員をつとめている山形大学附属博物館では、2021年（令和 3 )、同館にもゆかりのある、山形市出身の実業家で歴史家の三浦新七（1877-1947）がドイツ留学時代に収受した絵葉書 2119 点が寄託されたことを受けて、低廉かつ簡便なデジタルアーカイブを構築・公開することを目指し [1]、2022 年（令和 4）にデジタルアーカイブ「三浦新七関連絵葉書」を公開する運びとなった $[2]$ 。同館では、これをきっかけに、博物館の収蔵資料のみならず、地域の「記憶」を積極的に収集してデジタルアーカイブにして公開をするプロジェクト、「地域の記憶「共創」アーカイブ〜まちと人の未来のために〜」を立ち上げた（図 1）。このプロジェクトでは、大学博物館の特徵を活かし、資料の収集を大学の授業の一環として実施することを計画し、2022 年度の前期の授業で実践した。本発表では、授業の実践内容を紹介するとともに、毎年の授業を実施することで、恒常的に地域の「記憶」をアーカイブする仕組みが構築できるのではとの見通しを示すこととしたい。

図 1.プロジェクトのチラシ

## 2. 「まちの記憶を残し隊」によるアー カイブ実践

## 2. 1 授業「街の記憶をアーカイブする」

山形大学の位置する山形市、特にかつて県庁の存在した旅籠町 ・ 七日町界隈は、歷史的にも劇的な街並みの変化を遂げてきた土地である。一例を挙げると、江戸時代には山形藩の城下町として栄えたが、明治新政府のもとで 1876 年（明治 9）に山形県が設置されると、初代県令 (現在の県知事) となった三島通庸 （1835-1888）が旅籠町に県庁を移転し、七日町には工場・学校・病院などの都市機能を集約させ、街の様相を一変させている[3]。しかし、少のような劇的な変化は近年も続いており、景気の低迷やコロナ禍などさまざまな要因により、店舗の閉店や再開発などでまちの様子は刻一刻と変化している。そ扎元、地域アーカイブを構築するにあたっては、少なくとも年単位で継続的に地域の「記憶」を収集する策が必要となる。

そこで、発表者が考えたのは、日頃から実施している教育の場、すなわち大学の授業を利用するという方法である。大学の授業を利用するメリットは、大幅な制度改変を伴わない限りにおいて、基本的に毎年授業を実施できること、授業の履修者すなわち学生を収集活動に参加させることができる点にある。特に、後者は単位の修得との兼站合いから、ボランティアベースよりも無理なく人員を確保できるところに利点がある。

2022 年度前期、発表者は授業の中でも比較的融通のきく 1 年生向けの教養科目（「基盤共通教育科目」）において「街の記憶をアーカイブする（共生を考える）」との授業名で新規に授業を立ち上げた。15 回分の授業計画のうち、第 1 回はガイダンスにあて、第 2 回〜第 5 回は「アーカイブ」の語義と山形の中心市街地の「記憶」がどのように残されてきたのかを講義した。第 6 回〜第 10 回は、街の記憶をア一カイブする意味や方法について、学生を 1 グループ 3 4 名に分けたうえで、実際に行う計画を議論・立案・発表させた。第 11 回〜第 12 回は、立案した計画を山形市街 (七日町)
で実践した。第 13 回〜第 15 回は、実践によって集めた記憶をグループで一つの作品としてまとめ、成果を発表することとした。

第 11 回〜第 12 回のアーカイブ収集の実践に際しては、学生が山形大学のシンボルと 「まちの記憶を残し隊」と書いた腕章（図 2) をつけて七日町で収集活動を行った。

図 2.「まちの記憶を残し隊」腕章

## 2. 2 アーカイブの方法

地域の「記憶」を収集する方法としては、 (1)デジタルカメラによる街並みのアーカイブ、 (2)インタビューによる「記憶」の収集の 2 方法を採用した。

(1)のデジタルカメラによる街並みのアーカイブについては、撮影写真に緯度経度や高度、方角などを付与できるデジタルカメラを用いて撮影を行った。これは、収集した画像デー タの活用の際に、GIS 上でのポイントデータ作成を想定しているためである（GIS については後述)。

(2)について、地域の「記憶」を収集する方法としては、（1）個別調査法、（2）投稿法、

（3）ワークショップ法、（4）書き込み法、

（5）資料活用法などが知られているが [4] 、今回は収集者が提供者一人ひとりに対してインタビューを行う（1）個別調査法を採用した。 インタビューに際しては、ビデオカメラで動画を、ボイスレコーダーで音声を、デジタルカメラで写真を収集した。

## 3. 土地利用調査による「面」のアーカ イブ

## 3. 1 土地利用調査とその有用性

先述の写真を用いたアーカイブに加充、本事業では地域の記憶を面としても残すことを想定している。そこで行うのが、土地利用調
査である。土地利用調査とは地理学の伝統的な調査手法であり、現地の土地利用を観察し、 その結果を図化することでその地域の空間的な特徴を明らかにするものである[5]。

地域分析一の適用例としては、韓国の都市の店舗構成を分析した例が挙げられる [6]。この事例では、店舗構成をデータベース化し[7]、 その結果を比較することで店舗構成の経年変化を詳細に解明した。本報告が対象地域とする七日町でも店舗更新は毎年行われており、土地利用調査によって各年度のデータベースを作成することは、地域アーカイブの作成においても重要な意味を持つと考えられる。

また、土地利用調查は大学教育の一環としても位置付けることができる。例えば、景観観察をはじめとしたフィールドワークの手法や、作図手法の習得に用いた例がある [8]。これに関連して、作成したデータベースを利用することが地域の動態的変化の分析に繋がり得る点も指摘されている[5]。加えて、データベースの還元による地域貢献や、研究での利用可能性の増大も将来の方向性として提示されている[5]、[8]。

その一方で、既往研究における実践例はデ一タベースの作成に留まり、その先の利活用は個別の研究論文に委ねられている。そのため、各研究が指摘したデータベースの活用、特に地域貢献については具体的な事例の蓄積が不十分である。このことは、同一地域で継続的に土地利用調查を実施するということが、費用や教育カリキュラムの面から困難だったことが要因として考えられる。こうした課題に対しては、2.1で述べたように授業を通して地域の「記憶」を収集することが解決策の一つになり得るのではないだろうか。

## 3.2 授業での実践例

土地利用調査の実践に際しては、まず事前学習として調査対象地域の概要や調査方法を確認する。合わせて履修者の人数を踏まえ，当日の調査の分担を行う。

次に現地調査では、実際に学生が現地に赴き、調査を行う。この時、ベースマップ上に区画を記入するとともに、その区画の土地利

図 3.土地利用調査のイメージ

注）イメージ図であり、実際の調査結果とは異なる。

用を記録する（図 3)。この時、複数階を有する建造物については、階ごとにその利用形態を記録する [7]。

調査終了後には、データベース作成作業を行う。まず区画については、GIS (Geographic Information System、地理情報システム)を用いてベースマップをトレースして作成する。本発表の事例では、ESRI 社の ArcGIS Pro 2.9 を使用した。次に土地利用の記録については、Excel を用いて表として作成する。これら二種類のデータは、通し番号を用いて結合させることができる[5]、[7]。

その後の作図にあたっては、凡例の設定が重要となる。土地利用の種類は具体的に記載しようとすればするほど細分化され、数多くの凡例が必要となる。しかし、図の可視性を考慮するならば、地域の特徴を的確に表現できるような凡例にまとめる作業が必要である。 そこで、調査後に調査者同士で議論を行い、使用する凡例を決めていく。実際に調査を行った後にこの作業をすることで、自身が直接観察した地域の様子を踏まえた凡例設定が可能となる。そして議論によって設定された凡例区分を基にして土地利用図を完成させる。
本報告の場合では、授業にて作図までの一連の流れを取り扱うことで、学生に対しては卒業論文作成に関する技術の習得、アーカイブに対しては定例的なデータの収集という点でさまざまな主体にメリットを提供できる。 また、将来データが増えた際には、デジタルデータであることを活かした定量的な分析も可能になる。

GIS は位置情報を持つデータを分析、可視化するソフトウェアである。そのため、ここで作成した土地利用図と、位置情報を持つ写真とを一枚の地図上に配置することができる。 これらを通し、地域の記憶を点と面の両方で保存することが可能となる。

## 4. おわりに

発表者が以前勤務していた東北大学学術資源研究公開センター史料館は、2011 年に施行された公文書等の管理に関する法律の「国立公文書館等」に指定され、大学の本部・部局において保存期間を満了した文書を評価選別した上で、特定歴史公文書として史料館に移管することを毎年行っている。このような 「国立公文書館等」に代表される組織アーカイブにおいては、文書の作成から保存・廃棄までのライフサイクルや、それらの記録を管理するレコード・マネジメントが機能しているといえる。地域においても、都道府県立・市町村立の公文書館が設立されていれば、少なくとも公文書については後世に記録を残される可能性が高いといえる。

一方で、地域の景観やそこに生きる人々の 「記憶」は、その対象が膨大であるがゆえに、組織アーカイブで行われているようなレコー ド・マネジメントを構築することは難しい。 しかし、授業を年単位で実施している大学の授業を活用すれば、地域の「記憶」を網羅的に収集・保存することは難しいにしても、定例的に地域の「記憶」を収集するシステムを構築することは可能なのではないだろうか。

## 参考文献

[1] 佐藤琴, 小幡圭祐, 堀井洋, 小川歩美.継続的に稼㗢するデジタルアーカイブをつくりたい最弱の大学博物館の無謀な取り組み. デジタルアーカイブ学会誌. 2021.5(S2), p.S146p.S149.

[2] 山形大学附属博物館. 三浦新七関連絵葉書 -Shinshichi Miura Postcards. 2022.

https://cherry.yum-archives.net/miura/ (参照 2022-9-22).

[3] 小幡圭祐. 山形県の県都を建設したのは三島通庸か? それとも薄井龍之か? . 山形史学研究. 2021, 49, p.13-33.

[4] 橋爪孝介. 地域の記憶の収集・継承・活用に関する調査研究.市政研究うつのみや.2021, 17 , p.75-80.

[5] 兼子純, 杉野弘明, 大石貴之. 都市の土地利用図作成におけるデータベースの構築一一大学院の野外実験の実践を通じて. 地域研究年報. 2011, 33, p.213-221.

[6] 兼子純, 山元貴継, 橋本暁子, 李虎相,山下亜紀郎, 駒木伸比古, 全志英. 韓国地方都市の中心商業地における店舗構成の変化一一釜山大都市圏・梁山市を事例として. 都市地理学. 2019, 14, p.76-88.

[7] 橋本暁子, 全志英, 駒木伸比古, 山元貴継, 山下亜紀郎, 兼子純, 李虎相. 韓国の地方都市における商業地域の調査方法と土地利用のデータベース化. 地理空間.2017, 10, p.236-246.

[8] 兼子純, 山下亜紀郎, 宮坂和人. 大学教育における土地利用調査と分析の試み一一筑波大学生命環境学群地球学類「人文地理学地誌学実験」の事例. 人文地理学研究. 2014 , 34, p.143-154.


# ［A1］京都国立博物館における記録資料の整理と課題 メタ文化財情報アーカイブズ構築に向けて

○西村由希子 1), 羽田聡 1), 三島貴雄 1), 近藤無滴 1), 後藤真 2)

1)京都国立博物館， $\mathbf{\top} 605-0931$ 京都市東山区茶屋町 527

2)国立歴史民俗博物館，〒285-8502 千葉県佐倉市城内町 117

E-mail: nishimura-y7g@nich.go.jp
## The Organization of Archival Materials and Related Issues at the Kyoto National Museum:

Toward the Creation and Digitization of an Archive of MetaInformation Relating to the History and Handling of Cultural Properties

NISHIMURA Yukiko ${ }^{1)}$, HADA Satoshi ${ }^{11}$, MISHIMA Takao ${ }^{1)}$, KONDO Muteki ${ }^{1)}$, GOTO Makoto ${ }^{2)}$

1)Kyoto National Museum, 527 Chaya-cho, Higashiyama-ku Kyoto City 605-0931 Japan 2)National Museum of Japanese History, 117 Jonai-cho, Sakura City, Chiba Prefecture 285-8502 Japan

## 【発表概要】

本研究は、文化財に関わる情報をさらに豊かにすることでその価値を再発見するとともに、それらのデジタルアーカイブの高度活用に資するための「メタ文化財情報アーカイブズ」の構築手法を検討するものである。

メタ文化財情報とは、文化財のメタデータのうち、物質そのものの情報だけはなく、その歴史的変遷・来歴・取り扱いなど文化財の「扱われ方」を重視した概念として定義する。このメタ文化財情報のデータを構築するために、1889（明治 22）年の創設以降、京都国立博物館（以下、

「当館」という。）に多数集積された記録資料を活用する。

本研究では、現在ある文化財と記録資料とのリンクをはかるべく、以下のステップにて作業を進めている。1.全体像を把握するための資料整理、目録化。2.デジタル化、メタデータの検討。 3 .現在デジタル化されている文化財とのリンクモデル作成。今回は、本研究の前半部分を対象として、現状の報告と課題、今後の展望について発表する。

## 1. はじめに

文化財に関する情報は、たとえば作成年代や材質など、文化財本体が持つもの以外に、周辺を構成する来歴や修理の記録といった 「扱われ方」をめぐるものまで、じつに多様である。後者のうち、前近代の情報について記されることは多いが、近代以降の特に博物館に収蔵されてからのそれは、修理の過程での新発見など特段の事情がない限り、言及されることは無いに等しい。また、これらの情報は、デジタルアーカイブなどのデータや、基本的な資料目録などで記述されることは決して多くはない。

そこで、1889（明治 22）年の創設以降、当館に集積された記録資料を見ると、文化財に関する周辺情報が記載されている。現在、文化財に関する情報は、収蔵品管理を目的としたシステム「文化財情報システム（以下、「システム」という。)」で一元的に管理しているが、これらの簿冊は紙媒体のため、記載内容のデータ化、メタ文化財情報の抽出が必要となる。

本発表では、上記研究の進捗として、メタ文化財情報の定義、メタ文化財情報の採取に至るまでの資料整理作業、資料を使ったメタ文化財情報の具体的事例に加え、課題と今後の展望について報告する。

## 2.メタ文化財情報とは

前述の通り、本研究におけるメタ文化財情報とは、文化財の「扱われ方」そのものの概念として定義する。すると、当館に現存する
記録資料は、この点を知る最大にして最良のツールとなる。なぜなら、記録資料は人事や経理、土地や建物、展覧会に関する記録など、 いずれも博物館の活動に即して生成されたもので、当館の歴史を物語る情報だけではなく、文化財に関する情報も併せ持つからである。特に、文化財の作成年代や材質以外の「扱われ方」については、それらが展示された期間や、修理、貸出、写真撮影の依頼など、実に多様な記載が見られる。

現在、メタ文化財情報の一部は、システムに登録、管理されている。このシステムが運用されたのは、約 25 年前である。つまり、システム運用以前のメタ文化財情報は、フロッピーやテープ、あるいは紙媒体の記録になる。 また、当館でパソコンが業務に利用されたのは 1993 （平成 5）年以降であるため、電子媒体はほとんどなく、約 100 年近くの情報が紙媒体で記録されていると推測される。

こうした状況に鑑みて、本研究では、これら記録資料の整理、目録化、デジタル化を行っている。デジタル化によって、文化財と紐づけるだけではなく、一元的に情報を管理し、検索可能な状態にすることができる。ただし、記録資料は未整理状態に近く、どの場所に、 どのような資料が、どれだけあるかの全体把握が必要となった。そのため、まずは資料の整理作業に取り掛かった。

## 3. 資料整理作業、目録化、デジタル化

前述の通り、本研究の対象とする記録資料は、当館の歴史を物語る情報を持ちながら、文化財に関する情報も包含する。そのため、資料の多くが、「独立行政法人国立文化財機構法人文書保存期間基準」の「当館にとって重要な資料である」という理由で永年保存の対象となる予定の文書である。

これらの資料は、1997 年発行の『京都国立博物館百年史』(以下、『百年史』という。) [1]編纂事業過程において、一部は番号が付与され、記載が『百年史』に引用されるなど、整理が行われた。この百年史編纂における作業の後行われた建物（平成知新館）の建て替
え工事などによって、現在、資料は書類保管庫など、数箇所に分散していることが判明した。これらの中には、『百年史』編纂時点では、把握されていなかった資料も含まれる。

資料の整理作業と並行して、同じく帝国博物館として設置され、同様の簿冊を所持している、東京国立博物館、奈良国立博物館に七アリングを行った。両館は記録資料に関する研究を報告しており、資料の整理、目録化、 デジタル化において参考にした[2]、[3]。

続いて、具体的な整理作業について述べる。資料番号は、現状の配架場所に従い付与しているが、一部は『百年史』編纂時に付与された番号を活かしている。資料番号を付与して識別した資料については、基本は番号を記載した付箋を挟んでいる。保存措置が必要な一部の資料は、破損の拡大を防ぐため、中性紙封筒に収納、紙帙の作成などを行っている。

資料整理の過程で、資料の作成年代や種別がおおよそ判明した。資料は、帝国京都博物館（1889〈明治 22$\rangle$ 年 $1900\langle$ 明治 33$\rangle$ 年)、京都帝室博物館（1900 年 1924 〈大正 13〉年)、恩賜京都博物館（1924 年 1952 〈昭和 27〉年)、京都国立博物館（1952 年〜) の各時代において作成、蓄積されている。

資料の種別は、『列品録』に代表される簿冊から、展覧会や講演会の記録、古美術品輸出鑑査証明関係の資料、預証明経など多岐にわたる。これらは、文化財の調査、収集、保管、展示など、博物館の活動に基づいて作成されたものである。

また、資料の記載や形態から、目次（件名目録）が採取可能な資料（主に明治から昭和初期にかけての『列品録』に代表される和経じの簿冊）と、採取不可能な資料に分けることができたため、目録を 2 種類用意した。目録採取項目検討時には、 $\operatorname{ISAD}(\mathrm{G})$ を一部参照しているが、資料の内容、形態から適宜、項目を新たに追加した。

項目は、記述レベル、簿冊や編纂に関する各情報、件名、整理過程などがある。目録採取時に異体字など、常用漢字以外の文字については、見たままの入力を行っている。

これらの作業に加え、資料のデジタル化も並行して行っており、内製可能なものは館内で試行し、簿冊形態の資料は、順次、外注している。

## 4.メタ文化財情報の具体的事例

対象とする記録資料の、どの記載がメタ文化財情報となり、その他の情報と結びつくのか、件名目録採取可能な資料から具体例を挙げる。なお、記録資料内に記載のある文化財と、当館収蔵品の同定には、紙媒体で保管している作品台帳とシステムを用いた。

記録資料の中には、簿冊に綴じられている号数の内容を端的に表現した件名が、目次に相当する部分や、それぞれの案件の前に内表紙として記載されている。今回扱う『列品録十九摸冩摸造撮影等ノ部』(明治 35 年〜明治 37 年）には、第六號（一二七號の件名が収録)、第七號 (一一七號の件名が収録)、第八號（一一○號の件名が収録）の合計 3 號 54 件が綴じられている。

『列品録十九』第六號第二七號（図 1）

「高山寺外十六ケ寺寄託什寶藥師如來像外二十四點竝樂吉左衞門出品樂燒獅子一個 7 國華社員參館撮影ノ件」

図 1.『列品録十九』第六號第二七號承諾書

一、楽焼獅子一箇

計壱点

右八、国華社発行之雑誌国華一揭載之義、差支無之候条、撮影願出候節八、宜敷御取計可被成下候也、

三十五年十一月樂吉左衛門（印）

京都帝室博物館御中國華社員が当館に、高山寺など十六の寺院からの寄託品、薬師如来坐像など二十四点と、樂吉左衞門が出品の「樂燒獅子一個」について、所有者の承諾書を添えて撮影の申請をした、という内容である。樂燒獅子については、収蔵品における同定はできなかったが、承諾書欄外の「明治三十五年十二月十九日撮影済」 という朱書きから、撮影日を特定することができた。また、撮影した後の動きとして、この案件に関しては、『國華』への掲載が挿図から判明している（図 2)、[4]。

図 2.挿圖解說樂長次郎獅子置物

『列品録十九』第六號第一二號（図 3）

「源氏五十四帖物語圖縮寫方願出ノ件」

図 3.『列品録十九』第六號第一二號御願書

一、源氏五拾四帖物語図

右者、絵画為研究、縮図致度候間、

今廿一日ヨリ廿三日迄三日間、御許可被成下度、此段願出候也、京都市下京区本町通十丁目拾七番戸

明治三十五年五月廿一日谷川直田（印）

(朱書) 「廿一・二・三ノ三日間ヲ以テ縮図撮影結了」
前述の獅子と異なり、本記載の作品は収蔵品と同定することができた。この作品は、当館公式ウェブサイトで公開している「館蔵品データベース」の「源氏物語絵色紙帖絵土佐光吉筆詞後陽成天皇他 21 筆」に該当する[5]。 ただし、画像利用や特別観覧の情報をシステムで確認したが、『列品録』の記載に該当する情報は登録されていなかった。

また、作品台帳を確認したところ、修理記録が見つかったが、この記録もシステムに登録されていなかった。なお、館内外での展示、 および貸出履歴は他作品同様、2011 年より前の記録はシステムに登録されておらず、紙媒体で辿るしかない。記録資料を確認することで、さらなるメタ文化財情報の取得が見込まれる。

この作品の受入日をシステムや作品台帳で確認すると、京都市から再度国に移管された 「1952/04/01」であるが、『列品録』では、明治 24 年 2 月であることが確認できる。

なお、申請者である谷川直田について調べたところ、大正三年度改正第三十八號「大日本繪画著名大見立」に同名の記載がある。住所は異なるが、同一人物の可能性が高い[6]。

現在、整理、目録化が完了した資料は全体の 1 割にも満たないため、今後、残りの資料について作業を進める中で、さらなるメタ文化財情報を採取できると思われる。これらを蓄積し、一元的に管理し、検索可能な形にするためにもデジタルアーカイブを用意する必要がある。

## 5. おわりに

これまでの作業を通じて、以下 4 点の検討が課題として挙げられる。1.効率的なメタ文化財情報の抽出方法ならびに実作業。2.文化財とメタ文化財情報を紐づけるためのデジタルアーカイブに登録する項目。3.デジタルア一カイブ本体の構築。4.記録資料は機密情報
を含むため、デジタルアーカイブの公開方法。

これらの記録資料の高度活用により、「現在に至るまでの歴史的変遷の情報を含むメタ文化財情報」の提供が可能となり、文化財の保存という面では、修理における判断材料の提供、活用という面では、二次利用などのレフアレンス対応の軽減、文化財に関する諸研究、 ひいては文化財政策へ大きく貢献するものとなる。

## 謝辞

本研究は、科学研究費補助金をうけ実施している基盤研究(B)「博物館史資料アーカイブズを活用したメタ文化財情報構築の検討」（課題番号 21H03778）による成果の一部である。

見学を受け入れてくださった、奈良国立博物館、東京国立博物館、京都国立近代美術館のご担当者様には厚く御礼を申し上げる。

## 参考文献

[1] 京都国立博物館. 京都国立博物館百年史.便利堂, 1997.

[2] 基礎研究(A)「博物館における文化財の情報資源化に関する研究」（課題番号 26242022） [3] 宮崎幹子. 日本美術院彫刻等修理記録の整理とデータベース構築：文化財アーカイブズのあり方をめぐって. アート・ドキュメンテ一ション研究. 2015,22 , p. 15-25

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jads/22/0/ 22_15/_pdf/-char/ja (参照 2022-09-21).

[4] 挿圖解說, 樂長次郎作獅子置物. 國華. 1904, vol. 171, p. 45-46.

[5] “館蔵品情報源氏物語絵色紙帖絵土佐光吉筆詞後陽成天皇他 21 筆”. 京都国立博物館館蔵品データベース.

https://syuweb.kyohaku.go.jp/ibmuseum_public/i ndex.php?app=shiryo\&mode $=$ detail\&list_id $=370$ 5600\&data_id=595 (参照 2022-09-21).

[6] “大日本絵画著名大見立_807036”. 東京文化財研究所明治大正期書画家番付データベース https://www.tobunken.go.jp/materials/bandu ke/807036.html (参照 2022-09-22).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [36]絣のデジタルアーカイブ構築に向けた取り組みに 関する報告：

現状に至る取り組みと構想

○江口久美 1 )，須藤竜之介 ${ }^{2}$ ，布施健吾 1 )，鹿野雄一 1)，久保裕貴 $\left.{ }^{3}})$

1) 九州オープンユニバーシティ, $\overline{\mathrm{T}} 819-0395$ 福岡県福岡市西区元岡 744 九州大学伊都キャン

パス内ウエスト 1 号館 D-310

2) 九州大学, 3) 感性 AI 株式会社

E-mail: kumi.eguchi0122@gmail.com
## Report on Efforts to Build a Digital Archive of Ikat: Initiatives and Concepts Leading to Current Status

EGUCHI Kumi ${ }^{11}$, SUDO Ryunosuke ${ }^{2}$, , FUSE Kengo ${ }^{1)}$, KANO Yuichi1 ${ }^{1}$, KUBO Yuki ${ }^{3}$ )

1) Kyushu Open University, D-310, West1 Building, Ito Campus, Kyushu University, 744, Motooka, Nishi-ku, Fukuoka-shi, Fukuoka, 819-0395 Japan

2) Kyushu University, ${ }^{3)}$ Kansei AI Co., Ltd.

## 【発表概要】

絣は 8 世紀頃にインドで発祥した後、インド人の植民やヒンドゥー教・仏教に付随して東南アジア方面に伝播した伝統工芸の織物である。15 世紀頃にジャワから琉球に絣が伝播した後、日本三大絣産地（久留米、備後、伊予）においても江戸時代後期から流行が起こった。また、ヨー ロッパや中南米にも絣は伝播した。しかしながら、絣は世界的に衰退の危機に瀕している。本発表は、世界的な伝統工芸である『絣』の紋様に関する総合情報をオンラインでデジタルアーカイブとして公開する取り組みに向けた報告である。デジタルアーカイブ構築の手法として、生物学の手法に基づき、世界各地の生地見本帖から主要な絣のパターンを収集し、紋様の最小単位（モチーフ）を抽出し、データベース化する。また、研究者、教育現場（小学校から大学）、地場の伝統工芸に興味を持つ一般の方々、各織元の職人、布を扱うアパレルメーカーまで幅広いユーザ一の利用を想定している。

## 1. はじめに

絣とは、「経（たて）糸か緯（よこ）糸、 あるいは双方の糸を染め分けて絣糸（まだらに染めた糸) をつくり、この絣糸で柄をあらわしながら織り上げた」伝統工芸の織物である[1]。絣は経糸または緯糸のみを染め分けた経絣、緯絣、双方の糸を染め分けた経緯 （たてよこ）絣が存在する[2]（図 1）。このような絣文化は 8 世紀頃にインドで発祥し世界中に伝播したものであるが、世界的に衰退の危機に瀕している[3]。

発表者らは 2017 年度の九州大学 $Q R$ プログラムによる「絣文化の評価に関する学際的研究」についての研究助成以降現在まで、筑後地区および広川地区（福岡県筑後市及び八女郡広川町周辺）に現存する久留米絣協同組合所属の織元やフランス、インド、メキシコ等において調査を行なってきた[4]。本発表は、世界的な伝統工芸である『絣』

図 1 久留米絣の経絣（発表者撮影・下川織物所蔵)

の紋様に関する総合情報をオンラインでデジタルアーカイブとして公開する取り組みに向けた報告である。

## 2. 絣の伝播の歴史と現況

絣はインドで発祥した後、インド人の植民やヒンドゥー教・仏教に付随して東南アジア方面に伝播した（図 2）[5]。日本に絣文化が
伝えられるきっかけとなった琉球には、15 世紀頃にジャワから絣が伝播した。その後、日本三大絣産地（久留米、備後、伊予）において江戸時代後期から流行が起こった。また、 イスラムを通じて 10 世紀頃に絣が伝播したヨーロッパにおいて、フランスでは 18 世紀頃に宮廷文化としてシネ・ア・ラ・ブランシユ(chiné à la branche) と呼ばれる絣がドレスの素材として流行した。中南米方面には、16 世紀頃にスペイン人によりアジアからの交易品として絣が伝えられた。現在でもメキシコにおけるレボソ (Rebozo)や、グアテマラなどに伝統工芸として絣文化が残されている [6]。

日本には経絣、緯絣、経緯絣が現存している。経緯絣の製作には高度な技術が必要とされ、その存在は現在のところ、日本の他にはインドネシア・バリ島におけるグリンシンなど、世界でも数力所においてのみ確認されている。

以上のように世界中に広く伝播した絣であるが、その文化は衰退の危機に瀕している。例えば、現在の日本を代表する久留米絣を例に取っても、昭和初期の最盛期には年間 220

図 2 岡村吉右衛門の構成による絣の伝播主要ルート想定図（出典：文献 2)

表 1 久留米絣の分類情報及び織元への聞き取り情報の一例

図 3 英語版ウェブサイトのイメージ（テキスト検索）

図 4 ウェブサイトのイメージ（テキスト検索）

図 5 ウェブサイトのイメージ（地図検索）（出典 : 久留米絣共同組合 HP を元に発表者作成)

万反の生産量を誇っていたが、その後減少を続けている[7]。

## 3. 絣のデジタルアーカイブ構想

## 3. 1 デジタルアーカイブの概要

デジタルアーカイブ構築の手法として、生物学の手法に基づき、世界各地の生地見本帖から主要な絣のパターンを収集し、紋様の最小単位（モチーフ）を抽出し、データベース化する。アーカイブのデータについては、例えば日本の絣では、各紋様について、反物に対する図案の最小単位である 1 絵紙分（約 38 センチ $\times$ 約 24 センチ）の画像、紋様の最小単位の画像、分類情報、織元への聞き取り情報（表 1）が付随する。画像は、生物学的記録手法に基づき、シンボルのサイズおよび色を確定させるため、スケールと画像補正用力ラーチャートも共に撮影される。さらに、推定される伝播経路上に時間軸も考慮しながら位置付け、アーカイブを作成する。アーカイブの対象地は、日本三大絣産地 (久留米、備後、伊予)、沖縄 (琉球)、フランス、メキシコ及び、インドで発祥した後、東南アジアに広まった絣の伝統的な形態が残された主要な産地としてカンボジアを予定している。

なお、紋様数について、久留米絣の 1 織元あたりでは、約 300 種類、サンプルブックも含めると約 1,000 種類であり、括り技法に基づいた経絣、緯絣および経緯絣に限定した場合でも約 500 種類に及ぶことが分かっている。 また、ウェブサイトのシステムは、鹿野雄一により管理・作成されている日本をはじめモンスーンアジアの淡水魚および淡水生物等に関する既存の生物多様性総合データベース (http://ffish.asia)のシステムに基づいて構築することを想定している。ウェブサイトは、 World Wide Web で最も一般的な文字エンコ ーディングである UTF-8 で記述され、検索機能を持っており、難読漢字による紋様名称や技法および英語（アルファベット）での検索にも対応する (図 3)。テキスト検索と地図検索に対応しており、テキスト検索ではキ ーワード検索および年代別などの詳細検索が可能であり、画像と文献情報が付記され、ポップアップで聞き取り情報が表示される（図 4)。地図検索では、織元別の主要な情報がポ
ップアップで表示されるほか、キーワードおよび詳細検索ができる（図 5)。データベー ス構築後は、全国の大学の学術情報データベ一スとの連携を目指す。

## 3. 2 データベース化する対象と項目

データベース化する対象は、主に、絣の紋様の類型化と、聞き取り情報を含む類型化された各紋様の分布情報である。また、下記のように体系化された各項目の情報が追記される。

1レコード当たりの具体的なデータ項目について、番号、紋様の収集場所、紋様のある絣の布の状態が付記される。これらのレコー ドは、 5 つのサブデータベース、すなわち環境のサブデータベース（織元名・住所・日時)、メディアファイルのサブデータベース (画像)、紋様分類のサブデータベース（年代・経、緯または経緯の別・色名・紋様名称 (シンボル名))、聞き取り情報のサブデータベース (染料・由来・糸・技法)、文献のサブデータベース（著者、年、タイトル、ソース、 DOI）と連携され、重層的な情報のデータベ一スとなる。また、データベースの久留米絣共同組合ウェブサイト、国立国会図書館デジタルコレクション、国際日本文化研究センタ一のデータベースおよび文化財保護修復研究国際センター(ICCROM) との連携を目指す。

## 3. 3 想定される利用対象者と利用内容

研究者、教育現場 (小学校から大学)、一般の方々、各織元の職人、アパレルメーカーまで幅広いユーザーの利用を想定している。

研究者は現在、生地の紋様について参照したい場合、例えば吉岡らによる文献等の希少書を参照する必要がある[8]。同文献には実際の絣の生地見本が添付されているものの、見本は 97 点に限られており、また、120 部限定の出版であるため、入手が非常に困難である。更に、所蔵する図書館も数が限られている。 または、各織元で継承されている紋様の裂地 （サンプル）を集めた、縞帳または生地見本帳と呼ばれる古いサンプル帳が民間のオークションサイトに出品されていることがあるが、 これらを多数収集し、紋様の全体像を把握することは困難である。また、こうしたサンプ

ルは、各織元に所蔵されているが、公開されておらず、アクセスすることが困難である更に、文献、生地見本帳などに揭載されている紋様には、説明として産地程度の記述しかないため、年代やどのような技法で製作されたのか等の付随する情報を知ることはほとんど不可能である。本データベースは、画像と紐づけられた情報が掲載されているため、研究者のデーターのアクセスを容易にし文化の全体像の把握を可能にするため、有用であろう。 また、地域の小学校から大学への教育現場では、小学校で緯絣の製作体験の授業が行われるなど、地域の文化資源を知り、活用を進めるための活動が行われている。このような教育現場で、本データベースは、紋様の「図鑑」として文化に親しむことを促進することができると考えられる。更に、久留米絣の文化に興味を持つ一般の方々に対し、「図鑑」としての本データベースは、伝統工芸への興味をより引き出すことができると考えられる。

更に、各織元の職人の生地見本帳のアーカイブとして活用されることが考えられる。各織元にはこれまでに製作された紋様がサンプルの布により保存されているが、歴史が長い織元が多く、職人にとっても、全体像を把握することは困難である。本データベースは、各織元のアーカイブとして活用されることで、 デザイン分野における AI の深層学習やビックデータへの適用も可能であると考えられる。

最後に、織元と布を扱うアパレルメーカー を繋ぎ、産業の発展に貢献できることが可能であると考えられる。すなわち、織元が布を販売する際に、生地見本帳を直接見せずに済むため、受注に利便性が出せ、地域産業の外部からの発注を促進することができる。

## 4. おわりに

衰退の危機に瀕している無形文化遺産であ
る絣について、生物学の手法に基づいたオー プンなアーカイブ作成を行うことで、無形文化の記録ツールとして新たな手法を提示することができると考えている。さらに、全体像を把握することが困難な無形文化である絣について、各織元の垣根を超えて全体像を可視化することできる。また、非構造化データである無形文化である絣の情報について、デジタルアーカイブ化を通じて構造化データ化することができるため、情報としての活用可能性を広げ、知識循環型社会の構築を目指すことができる。また、アーカイブ化された絣デザインの $\mathrm{AI} への$ 応用を目指したいと考えている。

## 参考文献

[1] 中江克己. 日本の伝統染織事典. 東京堂出版, 2013, 191-200p.

[2] 江口久美. 文化伝播の経糸と緯糸一絣 （かすり）織り文化の世界史における伝播経路. 稲賀繁美編「映しと移ろい文化伝播の器と蝕変の実相」. 花鳥社, 2019, 117-129p.

[3] 江口久美.久保裕貴.須藤竜之介. 布施健吾.岡本真祐子. 絣紋様の単位分類に関する一考察. 天然の色一天然染料顔料会議報告 2017. 2018, 95-104p.

[4] 須藤竜之介. 江口久美. テキスタイルのグラフィックの文化差に対するネイティブの弁別力の検討：インドにおける絣を対象とした事例. 決断科学 8 号. 2021, 37-52p.

[5] 岡村吉右衛門. 世界の絣. 染織の美初夏. 1984, 40-88p.

[6] 岡村吉右衛門. 世界の絣について。『絣の道』, 毎日新聞社, $1984,171-178$ p.

[7] 財団法人伝統的工芸品産業振興協会. 平成 17 年度伝統的工芸品産地調査診断事業報告書一久留米絣一. 財団法人伝統的工芸品産業振興協会, 2006, 3-6p.

[8] 吉岡常雄・吉本忍. 裂地集世界の絣. 紫紅社, 1975.

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [35] 芷標本のデジタルアーカイブ化とジャパンサーチ 公開：

自然史・人文学の分野横断を目指して

○齊藤有里加 1 ), 堀井洋 2 ), 小川歩美 2 ), 横山岳 1), 金子敬一 1)

1)東京農工大学，〒184-8588 東京都小金井市中町 2-24-16

2) 合同会社 AMANE

E-mail: yusaito@cc.tuat.ac.jp
## Digital Archiving of Cocoon Specimens and Publication of Japan Search:

Aiming at Cross-disciplinary of Natural Sciences and

## Humanities

SAITO Yurika ${ }^{1)}$, HORII Hiroshi2 ${ }^{2}$, OGAWA Ayumi2), YOKOYAMA Takeshi1), KANEKO Keiichi ${ }^{11}$ 1) Tokyo University of Agriculture and Technology, 2-24-16 Nakacho Koganei-shi, Tokyo 1848588, Japan

2) AMANE.LLC, Ro8, Yamada, Nomi, Ishikawa Japan 923-1241

## 【発表概要】

本報告では、虫糸業の品種改良に用いられた「薢標本」のデジタルアーカイブとジャパンサー チへの公開例について報告する。自然科学、人文科学双方の領域にまたがる博物館コレクションは、資料の所在が認知されず十分に活用されない課題があった。東京農工大学科学博物館に所蔵する「藩標本」は中央教育研究機関であった東京虫業講習所が品種改良研究と教育に用いた資料標本である。本資料を自然史資料と人文学資料の横断型資料と位置付け、デジタル化とジャパンサーチへの公開を行った。自然史資料の人文科学的視点でのアーカイブにおける課題の抽出と、横断型ポータル公開の効果について考察する。

## 1. はじめに

令和 4 年 4 月に博物館法の一部を改正する法律が成立し、博物館の事業に博物館資料のデジタル・アーカイブ化が追加された[1]。収蔵資料のデジタル化によって、博物館の領域、規模を超えた博物館の横断的資料の活用が期待されている。2020 年 8 月に正式版が公開された「ジャパンサーチ」では、自然史資料と人文科学資料双方の横断検索が可能になり

図 1. 藏標本 (東京農工大学科学博物館蔵)
つつある[2]。

一方で、属性をまたぐ資料の公開には、デジタル化の過程で多くの課題が発生することが想定される。

本報告では、自然史資料と人文科学資料双方にかかる資料として、東京農工大学科学博物館に所蔵する「蕃標本」資料を取り上げその公開における課題抽出と、公開への効果について考察を行う。

## 2. 対象資料とデジタル化の方法

## 2. 1 芷標本

本資料は東京農工大学科学博物館所蔵、東京虫業講習所 - 東京高等虫糸学校由来。明治 $30 （ 1897 ）$ 年〜昭和 30（1955）年までの虫業講習所～東京高等虫糸学校由来藩標本資料であり、約 360 点存在する（図 1)。蕿が標本化される理由は、養虫で生産した蔧を器械製
糸によって生糸にする際に、その莿の品質の向上と均質化が重要であり、適した藏が品種改良されていった背景がある。また、蛋は品種改良技術を背景に遺伝学・生理学・病理学など各方面でのモデル昆虫として発達し、各種の実験に応用されていった。本標本群は、虫 Bombyx mori の海外 - 国内の地域虫品種、交雑に用いる原虫種およびその交雑種である実用蚕品種の家蚕の藏であり、ラベルには 「本校産」と記され、品種改良実験 - 教育に用いていたことが分かる。また、虫以外の種である野虫の蘭も収集されていた。これら明治・大正期の西ヶ原時代の「陳列室」にて一般に展示公開され、関東大震災以降は小金井キャンパスに移動し「標本室」を経て博物館に保管された。明治期中央教育研究機関由来の標本でありながら、長く工学部所属の資料であったことなどから、藏標本の学術資料価値の認知度は低い。

当館資料のほか、国内藏標本は文化財に資料が確認される。(1)伊達の蚕種製造及び養蚕・製系関連用具（伊達市: 国重要有形民俗文化財) 、(2)藤本虫種株式会社㶓標本（上田市：市指定有形民俗文化財）、(3)蔹の標本（豊田市：市指定有形民俗文化財)。いずれも蚕種業者、試験場由来の標本であり、品種改良の記録や、共進会へ出品されていたと考元られる。

## 2.2 自然史資料としての荿標本の課題

䉾標本は、昆虫標本の一形態であるが、自然史資料としての活用にはいくつかの課題がある。

藏は、虫自身ではなく蛹を取り囲む形成物である。また、虫品種は Bombyx mori 1 種の変異によるものであり、野外生物ではなく家畜昆虫である。近年、古標本の遺伝解析など、 ミュゼオミクス (museomics) 的視点での研究アプローチが盛んだが、蓄からDNAの抽出は困難である[3]。

また、GBIF など自然史資料としての登録を想定しても、自然資料のデータベースの基本的な分類基準は「種」であり、分類スケー ルの相違が課題となる[4]。農業環境資源のインベントリーとして目を向けると、土壌や、菌類などの明治期以降農商務省が収集してきた標本類は、「農業環境インベントリー」としてデータベースの構築が行われている[5]。この中には、昆虫標本も含まれるが、藏標本は先述の理由からアーカイブ対象として登録が難しいと推測する。また、蚕の遺伝資源の継承には九州大学がナショナルバイオリソースプロジェクト (NBRP) として、生体を系統保存し 750 系統が保存されている[6]。

これらの点は、藏標本を自然史資料と並行して取り扱う難しさを示していると言える。 そこで我々は、粕標本に付帯する情報を人文科学資料としてのメタデータをべースに整備し、自然史資料としても横断検索が可能な 「ジャパンサーチ」に公開することで、双方の領域の検索者からもアプローチしやすくなることを目指した。

## 2. 3 デジタル化の手順

デジタル化の手順については、当館において先行する虫織錦絵コレクションに基づき進行した[7]。アーカイブシステムには Omeka $\mathrm{S}[8]$ を、IIIF 規格に基づいた画像公開環境

（イメージサーバ）については IIPImage Server を用いて構築し、IIIF マニフェストフアイルの共有などジャパンサーチとの連携を実現した。

資料撮影は吹きガラス瓶や、小型ケースなど特徴的な形状で収められている䔞標本の資料特性を配慮し、容器全体像並びに、容器から資料 1 点を取り出し、䔞単体での撮影を行なった (容器の劣化のあるものは省略)。さら

図2. 䔞標本の撮影

に、IIIF ビューワーを介した資料画像閲覧環境を提供することにより、高解像な資料画像をWeb ブラウザー上で表示することが可能となった。これにより、(1)標本の概観

(2)ラベル情報(3)各品種の細部確認が可能となった。

## 3. デジタル化における課題

今回の䔞標本の自然科学、人文科学横断を想定したメタデータの整備の過程において、 いくつかの課題を確認した。

1つ目は自然史資料のデータ項目と、人文科学資料の項目の相違である。一般的に自然史資料のラベル記載には(1)種名(2)採集者(3)採集日(4)採集場所が記録される。この記載規則に沿ってメタデータの記載を作った場合、(1) は全てカイコ：Bombyx mori、(2)は飼育者もしくは当該施設、(3)は上蔟日（蚕が䔞になった日）(4)飼育場所となる。そのため、記載事項はほぼ全て同一化し、品種名は備考または亜種以下の表記として記載することとなる。菠標本メタデータの作成においては、博物館全体のデータに準拠し、(1)タイトル(2)内容記述(3)公開者としている。そのため、(1)タイトル：藏標本(2)内容記述昭和 24 年 8 月, 夏秋虫,日光 $\times$ 万華, 昭栄製系(3)公開者: 東京農工大学科学博物館のように記載される。

2 点目の課題は、メタデータの制作が、博物館の台帳に記載されている表題に準拠して記載され、そのままジャパンサーチ上の画面に表記される点である。ローカルサイト上では画像データの下に、タイトル名、記載事項が表示されるため、品種名、年代を確認することができる。一方、連結するジャパンサー チ上に掲載された際は、全てタイトル表記「藏標本」として表示される。

書誌情報と異なり、標本資料は台帳上の資料の情報の粒度によって、タイトルが同一となる場合がある。この際、元台帳に手を加えて整備をすべきか、検討課題となった。

## 4. おわりに

絊標本の横断型ポータル公開の効果前述のように、データ公開上のメタデータの整備についての課題はあるが、藏標本資料は、自然科学資料と人文科学資料を跨ぐ資料であり、横断型のポータルに公開する意義は大きい。藏標本資料画像を用いて、各虫品種名と実物を照らし合わせることができ、各地の歴史博物館が収蔵している養蚕関連資料の解析の手がかりとして有効である。例えば、虫業者によって流通された「種紙」には産み付けた卵の産卵日、品種が掲載されている。記載された品種の検索により、どのような形態の藏を取り扱っていたのか、確認することができる。また、各地の神社に奉納されている「藩額」は養虫の成功を願って、虫品種が奉納されている。これらの藩標本には、思わ女地域品種が含まれていることもあり、地域信仰とのつながりや在来の養虫技術を知る手がかりとなる情報が含まれている可能性がある。また、地域資料からの思わぬ古品種の確認は、虫品種の系統解析においても新たな発見をもたらす可能性もある。今後、当館資料を手がかりに古い虫品種をたどり、現在の養蚕復興と結びつけるなど、地域資源を活用する上での手がかりとして活用が進むことを期待している。

## 謝辞

本デジタル公開は東京農工大学科学博物館と合同会社 AMANE との連携協定事業の一環として実施した。東京農工大学科学博物館デジタルアーカイブサイトのデザインについては上田咲子氏に尽力いただき、実資料の整備においては石田朋子氏の協力を得た。心より御礼申し上げる。

## 参考文献

[1]博物館法の一部を改正する法律案.文部科学省. https://www.mext.go.jp/b_menu/houan /an/detail/mext_00022.html (参照 2021-0514).

[2] ジャパンサーチ.

https://jpsearch.go.jp/ (参照 2021-05-14).

[3] 伊藤元己. ミュゼオミクス：博物館とバイ

オインフォマティックスのクロスロード（特集博物館の標本情報を活用するミュゼオミクス：過去の生物多様性を観る・測る). 生物の科学遺伝. 71 (5), 438-441, 2017-09.

[4] GBIF. https://www.gbif.org/ja/ (参照 20 21-05-14).

[5]農業環境インベントリーセンターhttps://w ww.naro.affrc.go.jp/archive/niaes/div/invent_ ctr.html (参照 2021-05-14).

[6]伴野豊. 九州大学におけるカイコ系統保存.虫系・昆虫バイオテック 87(1), 2018.

[7] 齊藤有里加, 堀井洋, 堀井美里, 小川歩美. [62] ジャパンサーチを利用した大学博物館所蔵の学術資料公開：～虫糸学術資料「虫織錦絵コレクション」を事例として〜.デジタルアーカイブ学会誌. 4(s1), s77-s79, 2020.

[8]omeka. https://omeka.org (参照 2021-0517).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [34] 自然史博物館における「標本画」の保存とデジタ ルアーカイブ：
## 新たな価値の創出と活用に向けて

大坪奏 11

1) 神奈川県立生命の星・地球博物館, 〒 250-0031 小田原市入生田 499

E-mail:kanade@nh.kanagawa-museum.jp

## Preservation and digital archiving of scientific illustrations in natural history museum:

## For additional value and utilization

OTSUBO Kanade1)

1) Kanagawa Prefectural Museum of Natural History, 499 Iryuda, Odawara, Kanagawa 250-

0031, Japan

## 【発表概要】

神奈川県立生命の星・地球博物館が収蔵する標本画のデジタルアーカイブの取り組みについて報告する。ここで対象とする標本画とは、生物の分類学的な特徴をとらえ科学的に表現した図画を指す。本資料は、明治〜昭和期の菌類学者が、調査研究の過程で採集した菌類（きのこ）を新鮮なうちにスケッチした彩色細密画である。この資料について、デジタル画像の取得、メタデー タの整備等のほかに、学術関連情報の調査とデータの追加を行うことで、学術資料として利活用可能なデータベースの作成を試みた。自然史標本で必須とされる標本データ（採集日・採集場所） や、標本画が掲載された出版物（図鑑や論文）、標本画のモデルとなった実物標本の所在、現在の学術的知見に照らした再同定結果を備えることで、学術資源としての新たな価値を創出することを目指している。

## 1. はじめに

自然史博物館では、自然史標本を対象として資料収集や調查・研究を行うが、ときに標本ではないさまざまな学術資料を扱うことがある。たとえば、過去の著名な研究者が収集・作成した学術資料が標本とともに本人や遺族から寄贈される。文献、写真フィルム、調査記録、書簡など、素材や内容が多種多様で量も膨大なことが多い。神奈川県立生命の星・地球博物館には、そうした学術資料群が多分野にわたり収蔵されている。

本発表で取り上げる標本画は、その中の代表的な資料群であり、資料的価値は場合によっては標本に引けを取らないが、自然史博物館が通常扱っている動物・植物標本などとは由来も素材も根本的に異なるため、収蔵方法やデータ管理方法、活用方法が定型化していない。本研究では標本画の活用を見据え、デジタル画像やメタデータの整備のほかに学術関連情報を追加することで、学術資源として新たな付加価値を持つデータベースの構築を試みた。

## 2. 対象資料

2. 1 標本画とは

ここで言う標本画[1]とは、学術的知識にもとづいた慎重な観察により、生物の分類学的な特徵をとらえ科学的に表現された図画を指す。生物画や博物画といった類語もあるが、 ここではあえてその区別に言及しない。写真技術が発達していなかった明治〜昭和期には、調査研究の記録や伝達のために多くの図画が描かれた。研究者自身にも描く技術が求められ、また研究室には「画工」と呼ばれた一種の職業画家が配属されていた[2]。

生物標本は乾燥やホルマリン液浸などの保存処理によって、分類学上の特徴である色や形が変化してしまうため、標本画に描かれた採集時の形態情報はとくに重要である。

これまでに、所在不明だった基準標本（新
種発表時の証拠標本）が標本画に基づいて再発見された事例[3] や、失われた基準標本の代わりに標本画の図版そのものが基準標本に指定された事例[4]など、標本画をきっかけに分類学上の発見がなされることも多くあり、標本画をいつでも閲覧・利用できる状態で適切に管理することの重要性が指摘されている[5]。

## 2.2 今關六也コレクション

本発表では、神奈川県立生命の星・地球博物館が収蔵する標本画から「今關六也菌類細密画コレクション」のデジタルアーカイブの取り組みについて報告する。発表者らはこれまで、菌学資料としての本資料の分析やその重要性について検討してきたが[6,7,8 ほか]、 ここではおもにデジタルアーカイブの構築について紹介する。

今關六也（1904～1991；以後、今関と表記） は、日本を代表する菌類学者の一人で、東京科学博物館 (現国立科学博物館)、農林省林業試験場（現森林総合研究所）を退官後は神奈川県に在住し、神奈川県立博物館（神奈川県立生命の星・地球博物館の前身）を拠点として後進の指導に当たった。標本、図画、書籍、写真、文献などの研究資料一式は自宅に残されていたが、遺族によって当館に寄贈された。

今回の対象資料は、調査研究の過程で採集した菌類（きのこ類）を、新鮮なうちにスケッチした図画約 600 枚である（図 1)。1930 年代から 1950 年代にかけて今関自身が描いたものが多いが、嘱託画家が描いたものや別の研究者から譲り受けた細密画も含まれる。透明水彩で小さめの紙に描かれており、その紙を種ごとに A3 サイズの台紙に貼り付けてある (図 2)。つまり、種は同じだが採集日や個体の異なる標本画が、 1 枚の台紙上に同居する形である。寄贈当初、台紙は分類群ごとに厚紙に挟み込まれアルファベット順に整理されていた（図 1）。これは植物標本や菌類標本の伝統的な管理方法に準拠したものと思われる。

本資料の特筆すべき点は、自然史標本で必須とされる採集年月日や採集場所などの標本

図 1. 今関六也コレクション菌類細密画.

図 2. 今関が新種として発表したきのこ (タマノリイグチ) の標本画.台紙に 2 枚の紙が貼付されている.

データが付記されていること、当時の分類学者が持っていた種の認識や新種発表に至る検討の過程が文字として記されていること、新種発表論文や図鑑の図版として掲載されている場合があることなどである。また明治期の洋画家である佐久間文吾や昭和期のボタニカル・アートの先駆者である藤島淳三などが嘱託画家として見事な作品を残していることも注目に値する。

そのため、これらの情報を画像とともにデ
一タベース化し、さらに研究の進展とともにデータを追加することで、自然科学と人文科学双方に利活用できるデジタルアーカイブを構築できると考えた。

## 3. データの整備と追加

## 3. 1 メタデータの整備

以上をふまえ、標本画のデジタル画像を取得するとともに、標本画に付記された情報をすべて判読し項目ごとにデータを整備した。例えば、採集年月日や採集場所などを検索可能な状態にすることで標本データベースと同様に自然科学分野での活用が可能になる。また描画者のデータは人文科学分野からの利用を促進できるものと考えた。

## 3. 2 データの追加

標本画に記された種名は現在の分類体系とは大きく異なる場合があり、そのままではデ一タベースとしての利便性に大きく支障が出る可能性が高いと考えられた。そのため、標本画ごとに最新の分類体系を確認し、一部については標本画をもとに専門家による再同定を行い[6]、その結果を追加した。

標本画はきのこが新鮮なうちに描く必要があるが、詳しい顕微鏡観察や証拠標本の確保のためには採集したきのこを乾燥して標本として保存する。標本画のモデルとなったきのこが、今関がかつて所属した研究機関に標本として残されていることを想定して訪問調査を行い[7]、一部の標本画については対となる実物標本のデータを追加した。また、標本画は今関が執筆した図鑑や論文の原図にも使われていたことから、その揭載資料を特定しデ一タを追加した。

## 4. 資料保存とデータ利活用の課題

本資料は自然史資料としてのさまざまな情報を有している一方で、素材的にみると絵画としての資料保存を求められる。そのため、記されている情報はすべてデジタル化することで、資料自体にアクセスする機会を減らし資料の劣化を抑えている。中性紙保存箱を用いる等その時点で最善と考えられる手段をと表 1. 主なデータ項目 (抜粋) と入力例. 上段は標本画からの判読，下段は調査による追加データ.

 \\

ってはいるが自然史博物館での絵画資料の保存は常に手探り状態である。

データは現在、公開のための最終調整中である (一部公開済み)。描画者に今関以外の複数の画家が含まれることから著作権に配慮する必要があり、また個人名や採集地の公開にあたっても検討を要している。プラットフォ一ムには従来当館で用いている収蔵公開システムを利用して当館ウェブサイト上からアクセス可能だが、本来は分野横断的な資料であるため人文科学分野からもアクセスしやすい公開方法が望ましいと考える。

この取り組みは学術資料として利活用可能な標本画データベースの構築を目指したものである。今後も研究の進展とともにデータを追加する予定であり、データ項目の整備や効果的な公開・周知方法を検討していきたい。

## 5. おわりに

博物館にゆかりのある研究者や市民愛好家の標本が寄贈される事例はよくあるが、標本だけでなく関連する学術資料をまるごと受贈することは、収蔵スペースや館の資料収集方針上難しい場合もある。しかし、上述したようにこれらは標本の単なる付属資料ではなく、自然史資料として重要な情報を有している場合がある。たとえば、失われた標本の代わり

に標本画そのものが基準標本に指定された事例[4]は、まさに本資料の受け入れ後に分類学者の調査により得られた事実であり、資料を受贈していなければ得られなかった学術上の発見である。標本画とそのデータを誰もが利用可能な状態で保管することの重要性を示している。一方で、発表者ら自身も、標本画とともに受贈した多種多様な学術資料（フィルム、調査メモ、書簡等）をどのように管理し活用していくべきか明確な答えを持ち合わせていない。アーカイブ作業に携わる人的資源も予算も限られる中では、学術面・教育普及面での利益を生むアーカイブ資料の活用[9]を念頭に置き判断していくことが現実的かつ適切な方法と考えている。

本研究は JSPS 科研費 $16 \mathrm{~K} 16344$ の助成を受けた。

## 参考文献

[1]川島逸郎. 標本画〜その伝えるものとは〜.自然科学のとびら. $2010,16(4)$, p.28-29.

[2] 藏田愛子. 明治 10 年代の東京大学理学部と画工. 生物学史研究. 2016, 94, p.37-39.

[3] 佐藤大樹ほか. 小林義雄博士により記載された Cordyceps のタイプ標本について一甲虫寄生菌- 日本菌学会第 54 回大会要旨集.

[4] Neda, Hitoshi. Correct name for "nameko". Mycoscience. 2008, 49(1), p88-91. [5] 川島逸郎・渡辺恭平. “昆虫を描く〜昆虫学における標本画の意義とその技法〜”. 特別展生き物を描く〜サイエンスのための細密描画〜. 神奈川県立生命の星 - 地球博物館. 2015, p15-22.

[6] 大坪奏 - 折原貴道. 昭和期に菌類画に描かれた未記載きのこ類〜 今関六也氏菌類図譜より. 2021 , 日本菌学会第 65 回大会講演要旨集.

[7]大坪奏 - 折原貴道. 今関六也氏菌類図譜に描かれた標本の所在. 2016, 日本菌学会 60 周年記念大会講演要旨集.

[8]佐久間大輔・大坪奏. 菌類図譜の資料価値の検討. 2019, 日本菌学会第 63 回大会講演要旨集.

[9]山下俊介・五島敏芳. 研究者資料か? 研究資料か？：京都大学研究資源アーカイブの活動と課題. 2011, 研究者資料のアーカイブズ：知の遺産その継承に向けて予稿集. 東京大学大学院情報学環附属社会情報研究資料センター。

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# [33] アメリカ・アーキビスト協会ミュージアム・アー カイブズ・ガイドラインについて
筒井弥生 1)
1) 筑波大学アーカイブズ
## Museum Archives Guidelines by the Society of American Archivists

TSUTSUI Yayoi ${ }^{1}$

1) University of Tsukuba Archives

## 【発表概要】

2021 年 4 月の第 6 回研究大会で報告したアメリカ・アーキビスト協会(SAA)ミュージアム・ アーカイブズ・セクションのミュージアム・アーカイブズ・ガイドライン案が、2022 年 2 月の SAA 評議会で承認された。案と実際に承認されたガイドラインとの差異やガイドライン更新の背景及び承認手続きについて報告する。併せて、報告者が訪問したことがあるアメリカのミュー ジアム・アーカイブズの活動とデジタルアーカイブの事例を紹介する。

## 1. はじめに

2021 年 4 月の第 6 回研究大会で「〔55〕アメリカ・アーキビスト協会ミュージアム・ア一カイブズ・セクションの新ガイドライン案について」と題して報告した[1]。予稿には、新ガイドライン案の内容を仮訳として掲載し、発表スライドで 2003 年版のガイドラインと公開されたばかりで意見募集中の案と比較、関連するべストプラクティスを提示した。 Council の訳を評議員会から評議会にするなど手直しすべき点がいくつかあるが、今回の報告は、前回報告に基づいたものとし、その続編とする。2022 年 2 月 SAA 評議会で、この改訂版のミュージアム・アーカイブズ・ガイドライン[2]が承認された。公開された評議会議事録[3] をもとに、承認手続きや、ミュー ジアム・アーカイブズ・セクションがガイドラインの改訂に踏み切った背景について説明する。ガイドラインそのものについては、案への変更が些細なものであったので、基本的に前回報告に委被る。さらに、アメリカのミュージアム・アーカイブズについてデジタルアーカイブの視点から検討してみたい。おわりに、アメリカで唱えるミュージアム・アー カイブズが日本において実現可能か、そのためには何が必要かを課題としたい。

## 2. ガイドラインの改訂と承認 2. 1 ガイドライン改訂の背景

SAA 評議会が承認したガイドラインは 18 ある。ミュージアム・アーカイブズ・セクションによるミュージアム・アーカイブズ・ガイドラインは 2003 年に評議会で承認されたが、 セクションは2018年から改訂作業を行ない、意見募集やオンライン会議での評価など改訂過程を記録したパケットを評議会に提出した。改訂作業に協力していた標準委員会が、提出された資料を検討して、全会一致で評議会に推薦することに決定した。改訂版ガイドライン、改訂の経緯、コメントやフィードバックをまとめたこのパケットは Google フォルダで公開されている。5 年毎に見直すこともうたわれている。

パケットには、変更点の要約があり、基本的に、旧ガイドラインが、専門職を中心にどのようにミュージアム・アーカイブズを設立するか、に視点があるが、改訂版では、既存のミュージアム・アーカイブズを維持、発展させることを目的としている、という。新しい技術やボーンデジタル記録の出現がミュー ジアム・アーキビストの機能に変化を求めていて、そのことはインフラストラクチャーのところで示されている。

## 2. 2 ガイドライン承認の手続き

2018 年からミュージアム・アーカイブズ・ セクションは改訂作業に入った。具体的な行動はパケット内にリンクを伴って記入されている。また、意見募集の結果もリンクで示されている。それらを踏まえて標準委員会が検討、多様性についての言及がないことが議論となったが、問題とはならなかった。2022 年 2 月 SAA 会長が評議会を招集、バーチャルで開催した。標準委員会による推薦によって、評議会がミュージアム・アーカイブズ・ガイドライン改訂版を承認した。推薦事項には、承認によって、ガイドラインを必要とする専門家に最新情報を提供できることなどがある。承認の報はあったが、実際に改訂版のガイドラインがホームページ上に掲載されたのは、 4 月のことだった。また 2 月の会議の議事録は 5 月開催の会議で承認されて、公開された。 この議事録には、出版物編集者の報告もあり、 そこには、ミュージアム・アーカイブズ・セクションの標準とベストプラクティス作業部会が中心となって完成させた書籍、Museum Archives: Practice, Issues, Advocacy edited by Rachel Chatalbash, Susan Hernandez, Megan Schwenke の刊行が 2022 年春の予定であると記されている。

ところで、ガイドライン案と承認された案を見比べたところ、ほぼほぼ同じであるが、 よくみると、2 か所変更されている。ひとつは、前文の下から 2 行目、is available が are available となっていて、これは主語が examplesなので単純なミスの修正と思われる。 もう一点は 6 .Records Management の下から 7 行目から 6 行目で、The museum archives may be consulted $\sim$ The museum archivist should be consulted～という変更で、ミュー ジアム・アーカイブズが相談されてもよい、 されるかもしれない、からミュージアム・ア一キビストが相談されなければならない、つまり、ミュージアム・アーキビストに相談しなければならない、という明確にアーキビストという専門職に相談しなければならない、 と強調している重要な変更である。

## 3.アメリカのミュージアム・アーカイブ ズのデジタルアーカイブ事例

アメリカでは、1980 年前後にミュージアム・アーカイブズ設立運動があり、助成金を得てミュージアムにアーカイブズが整備されていく動きとなった。ここでは、発表者が、実際に見学したり、利用したことがあるミュ ージアム・アーカイブズのデジタルアーカイブを紹介する。

囚スミソニアン協会アーカイブズ

スミソニアン協会アーカイブズは最近ライブラリーと合併したが、協会全体のレコー ド・マネジメントとアーカイブズ資料の保存・利用公開、レファレンスを司り、権利処理と複製作成も担当している。さらに注目したいのは、デジタルキュレーション[4]である。画像、音声、ビデオ、テキスト、データベー ス、データセット、 $\mathrm{CAD}$ ファイル、ウェブサイト、電子メール、ソーシャルメディア、カスタムメイドのソフトウェアなどのボーンデジタル資料を収蔵している。その際は、OAIS 参照モデルのワークフローに従う。またアナログ資料をデジタル化していて、その仕様も明記されている。ボーンデジタル資料とデジタル化資料の両方をデジタルアセットマネジメントで保存・管理をはかる。

スミソニアン協会のミュージアム、アーカイブズ、ライブラリーの膨大な資料の横断検索ができるコレクション・サーチ・センター やデジタル・ボランティアの取り組みについては、別のところに書いたものを参照していただきたい[5]。

スミソニアン協会の博物館美術館にもそれぞれアーカイブズがある。国立アジア美術館や国立航空宇宙博物館は日本関連資料をもち、 それらはデジタル化されてオンラインで閲覧できる。さらにデジタル・ボランティアによつて翻刻、翻訳されているものもある。

アーカイブズ・オブ・アメリカン・アートはアメリカ美術史のアーカイブズで、資料をデジタル化し、翻刻を委ねている。

○ナショナル・ギャラリー(ワシントンDC)

ナショナル・ギャラリーのアーカイブズは、

ギャラリーの歴史にとって一次資料である。 アーカイブズは、展覧会、取得、学術的教育的プログラム、建物といった館の過去と発展に関する記録を収集、保存し、利用に供する。 ギャラリー・アーカイブズで研究のために公開されている歴史的コレクションは、ギャラリ一の過去やアメリカ合衆国の歴史や文化についての豊富な情報を形づくっている。建築図面や『モニュメント・メン』の資料もある。最近、クレス・コレクション・デジタル・ア一カイブを公開した[6]。これは、サミュエル・H・クレス・コレクションの作品とコレクション形成に関わるアーカイブズ資料と取得や他館への寄贈といった情報をまとめたプラットフォーム上に作成されている。

デジタル担当のアーキビストは、最新技術情報に詳しく、ミュージアム・アーカイブズ・セクションのシンポジウムやニューズレターなどでしばしば報告している。

ナショナル・ギャラリーはパブリック・ドメインにあると考えられる作品の画像については、オープン・アクセス・ポリシーを堅持していて、高精細画像を自由に $\mathrm{CC0}$ でダウンロードすることができる。データセットは Github から得られる。

৩ゲティ研究所

ゲティ財団は、美術館、研究所、保存研究所、基金からなるが、財団全体の機関アーカイブズが研究所の特殊コレクションにあって、 レコード・マネジメントも担当している。ア一カイブズ資料のマネジメント・システムは ArchivesSpace[7]を採用している。

$\diamond$ 国立公園史跡ロングフェロー邸とワシントン司令部アーカイブズ

第 1 回 DA フォーラムで紹介したチャールズ・ロングフェローの写真を所蔵している。国立公園 NP ギャラリーでデジタルアーカイブとして 832 点の文書や写真などのアーカイブズ資料がオンラインで公開されている [8]。

囚ケント州立大学特殊コレクションとアー カイブズ、May4 ビジターセンター

オハイオ州のケント州立大学は、遠隔でのアーキビスト養成コースを開設している。大学図書館とアーカイブズを 2015 年に訪問した際、案内されたのが May4 ビジターセンター である。1970 年 5 月 4 日に起きた州兵による非武装学生銃撃事件の犠牲者を追悼する展示施設で、事件についてのアーカイブズ資料は大学図書館の特殊コレクションに収蔵されている。デジタル・コレクションもある。ビジターセンターのオンライン展示には現在 10 のコンテンツがある[9]。

囚テキサス大学オースティン校ブリスコ一・アメリカ史センター

このセンターは、大学附属のアメリカ史のための研究センターであるが、同時に州立大学の機関アーカイブズでもある。オーラルヒストリーを含むデジタル・コレクションがある[10]。2017 年に改装して、展示スペースが充実した。昨夏から今年 1 月まで、Flash of Light, Wall of Fire 展を開催していた。この展覧会は、原爆投下後の広島、長崎の惨状を伝える写真展で、「反核写真運動」が収集保存してきた写真画像をもとにしている。核兵器による破壊、放射線被曝の恐ろしさ、そしてその結果生じた多くの苦しみを視覚的に記録した画像データは、現在ブリスコー・センター の広島・長崎原爆写真アーカイブを形成している。写真家江成常夫の作品も収蔵した。

## 4. おわりに

アメリカ型のミュージアム・アーカイブズを見習うべきである、と主張するつもりはない。日本には日本でのありようがあり、すでに東京都美術館や金沢 21 世紀美術館の取り組みがある。国立新美術館、埼玉県立近代美術館、そして大阪中之島美術館がアーカイブズ資料の整備を行なっている。全国美術館会議情報・資料研究部会は「美術関係アーカイブズ資料所在調査」を実施している。2018 年度に完了した明治大学矢島國雄らによる「博物館活動アーカイヴス・モデルの構築」科学研究の成果もある。また、国立のミュージアムについては、以下に挙げるような資料とすれば、公文書等の管理に関する法律の適用外となる。ただし、“研究所（博物館）その他の施
設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの”とあり、施行令では、内閣総理大臣による指定機関で専用の場所において適切に保存され、目録が作成され、目録が一般の閲覧に供され、資料自体も特別な場合を除いて、一般の利用の制限が行われていないこと等、定められている。歴史的公文書であれば、国立公文書館へ移管するか、手許に置きたければ、自前で国立公文書館等をつくる必要があろう。このような場合、大学アーカイブズが先行しているので、例えば東北大学学術資源研究公開センター史料館公文書室や東京工業大学博物館資史料館部門公文書室の在り方が参考になるのではないだろうか。これからミュージアム・アーカイブズをつくろう、というのであれば、むしろ旧ガイドラインが参考になるのかもしれない。

SAA が今回ミュージアム・アーカイブズ・ ガイドラインとして提供しているものには、 Standards \& Best Practices Resource Guide[11]が随伴している。これは作業部会による、項目毎の具体的な事例の集積である。 このような情報共有のためのプラットフォー ムが望まれる。そしてやはり専門職の配置が必要であり、その養成が重要となろう。環境整備とあわせて、資金の獲得が必要であり、 そのためのコンセンサスが得られること、つまりミュージアムにもアーカイブズは必要であるという認識が行き渡ることを期待する。

## 参考文献

[1] 筒井弥生.[55] アメリカ・アーキビスト協会ミュージアム・アーカイブズ・セクションの新ガイドライン案について:デジタルアーカイブ学会誌. 5 巻 s1 号, 2021, p.s98-p.s101.

[2] Museum Archives Guidelines.

https://www2.archivists.org/groups/museum -archives-section/museum-archivesguidelines (参照 2022-05-15).
[3] February 16, 18, 2022, Council Meeting Agenda.https://www2.archivists.org/groups/ saa-council/february-16-18-2022-councilmeeting-agenda (参照 2022-05-15).さらにリンクあり。

[4] Smithsonian Institution Archives, Digital Curation.

https://siarchives.si.edu/what-we-do/digitalcuration (参照 2022-05-15).

[5] 筒井弥生.スミソニアン協会デジタル・ボランティア:トランスクリプション・センター の活動紹介:JMMA 会報 84 号 vol. 23 no.2, 2019.3,https://www.jmma-

net.org/mucjprtkw-71/\#_71 (参照 2022-05-

15).ダウンロード可能.

[6] Kress Collection Digital Archive.

https://kress.nga.gov/ (参照 2022-05-15).

[7] ArchivesSpace. https://archivesspace.org/ (参照 2022-05-15).オープンソースのアーカイブズ情報マネジメント・アプリケーション。

[8] Longfellow House-Washington's Headquarters NPGallery Digital Archive. https://npgallery.nps.gov/LONG/About (参照 2022-05-15).

現在、832 点の画像を見ることができる。

[9] Special Collections and Archives, Kent State Shootings: May 4 Collection.

https://www.library.kent.edu/specialcollections-and-archives/kent-stateshootings-may-4-collection (参照 2022-0515). May 4 Visitor Center. Online Exhibits. https://www.kent.edu/may4visitorscenter/on line-exhibits (参照 2022-05-15).

[10] Digital Collections.

https://digitalcollections.briscoecenter.org/ (参照 2022-05-15).

[11] Standards \& Best Practices Resource Guide.

https://www2.archivists.org/groups/museum -archives-section/standards-best-practicesresource-guide (参照 2022-05-15).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# デジタルアーカイブをとおした地域史資料の収集と活用：沖縄県南城市の事例から
The Collection and Utilization of Local Historical Materials through Digital Archives: A Case Study of Nanjo City, Okinawa

田村 卓也
TAMURA Takuya
堀川 輝之
HORIKAWA Teruyuki
南城市教育委員会 文化課 Email: nanjo-da@city.nanjo.okinawa.jp
Nanjo City Board of Education Culture Division
(受付日：2022年3月 1 1日、採録日：2022年5月21日、電子公開日：2022年7月25日）
(Received: March 11, 2022, Accepted: May 21, 2022, Published electronically: July 25, 2022)
}

抄録：沖縄県では、自治体による地域史の刊行が盛んにおこなわれているものの、そこには資料の収集や活用という点において、 いくつかの課題が存在する。本稿では、沖縄県南城市「なんじょうデジタルアーカイブ」の事例を紹介し、地方自治体に打引地域史編さん業務とデジタルアーカイブの連携について考察した。膨大な資料を扱う地域史編さん業務において、デジタルアーカイ ブは資料の管理や活用に大きな役割を果たす。今後、沖縄でデジタルアーカイブを活用した地域史研究を活性化させるためには、自治体間において活用事例やノウハウの共有を進める必要がある。

Abstract: In Okinawa, many books written about local history have been published by municipalities. However, there are several problems with the collection and utilization of materials. This paper shows the possibilities of collaboration between local history research and digital archives through the case of Nanjo City, Okinawa. Digital archives can contribute to the effective management and utilization of materials. To promote local history research using digital archives in Okinawa, it is necessary to share the knowledge and experience among local municipalities.

キーワード : 沖縄、地域史、写真、地域デジタルアーカイブ

Keywords: Okinawa, Local History, Photos, Regional Digital Archives
## 1. はじめに

2022 年、沖縄は日本への復帰から 50 年という節目の年を迎えた。戦争がもたらした破壊からの復興、米国による統治、高度経済成長にともなう開発や都市化など、戦後の沖縄は大きな社会変化を経験してきた。 その経験を将来へ伝えていくにあたり、ローカルな社会の歴史や、そこに生きる人々のくらしを記述した地域史（地域誌）は重要な役割を担う。

沖縄における地域史の蓄積は厚い。1960 年代にスタートした沖縄県史や那覇市史の刊行を嚆矢として、各自治体は 1980 年代以降、精力的に地域史の編さんを進めてきた ${ }^{[1]}$ 。こうした動きは、地域に即した歴史研究の各論的展開や、あらたな資料の蓄積という点において、学術的な貢献をもたらした ${ }^{[2]}$ 。また、地域史編さん業務をとおした人材育成は、沖縄研究そのものの活性化にも寄与した ${ }^{[3]}$ 。地域史のなかには、自治体の刊行物以外にも、字や自治会、郷土史家によって編まれたものも多数存在する。これらは、住民の視点から地域の歴史を描いた貴重な資料といえる。

自治体における地域史の編さん業務では、「民俗」 や「移民」といったテーマを設けたうえで調査研究を進め、その成果を出版物として刊行することが多い。 しかしながら、そこには資料の収集や活用、情報の発信という点において、いくつかの課題が存在するように思われる。一般的に、地域史の企画から刊行にいたるプロセスには、膨大な時間が必要となる。そのため、出版物という形にこだわると、調査研究で得られた成果を迅速に社会へ還元することは難しい。また、人員や予算等の制約により、刊行までのスケジュールでは十全的な資料の掘り起こしが困難なこともある。くわえて、全国に流通する一般書籍とは異なり、自治体の刊行物は流通範囲が狭く、それにアクセスすることのできる人は限定されてしまう。

終戦から 70 年以上が経過した沖縄では、戦争を直接経験した世代が減少し、その記憶をいかに継承していくかが大きな課題となっている。同様に、激動ともいえる戦後の社会変化を経験した人々も今後、時間の経過とともに確実に減っていく。自治体の地域史には、 その時代を生きた人々の記憶や、それを伝える資料を着実に収集・保存し、社会に発信する取り組みを加速させることが求められている。

以上のような問題意識を踏まえ、本稿では自治体における地域史編さん業務と、デジタルアーカイブとの連携について考察する。具体的には、筆者が実務にたずさわる沖縄県南城市の事例を紹介し、デジタルアー カイブが資料の収集と活用にあらたな可能性をもたら

しうることを示したい。

## 2. 南城市のデジタルアーカイブ事業

沖縄本島南部に位置する南城市は、2006 年に 4 町村（佐敷町、知念村、玉城村、大里村）の合併により誕生した、人口 4 万 5 千人ほどの市である。市内には、世界文化遺産「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の構成資産である斎場御获（せ一ふあうたき）や、国指定の史跡である5つのグスク（城）をはじめとした、 さまざまな有形・無形の文化財がある。これらを含め、地域の歴史や文化にかんする資料を保存し、ひろく活用していくための取り組みとして、南城市は 2021 年 3月に「なんじょうデジタルアーカイブ（略称：なんデジ)」を公開した[4]。本アーカイブは市民のみならず、市外に居住する南城市出身者や旅行者、研究者など、幅広い利用者を想定しており、地域に関係する多様な資料を公開している点が大きな特徴である。

デジタルアーカイブの立ち上げにむけて、南城市は 2020 年から所蔵資料（写真、映像、音声、文書）のデジタル化に着手した。これまでにデジタル化が完了した資料は、7万点におよぶ。これらの資料は、個人情報やプライバシー、肖像権などについて一点ずつ確認し、問題がないと判断したものについては、原則として二次利用を認める形 (CCBY) で公開している。 2022 年 3 月 1 日現在、本アーカイブでは 7295 点の資料が閲覧可能となっており、その大部分は旧町村（あるいは市）の職員や、地域住民が撮影した写真によって占められている。今後は、旧町村時代の広報や行政文書、音声デー夕（戦争体験や民話などの聞き取り調查で収録したもの）の公開も積極的に進め、資料のさらなる多様化をはかる予定である。

デジタルアーカイブの立ち上げ後には、公開資料の点数を増やすだけでなく、それらをなるべく多くの人に利用してもらえるよう、ジャパンサーチとの連携や、 SNSでの積極的な情報発信にも取り組んできた。また、 デジタルアーカイブを長期的に運用していくためには、たんに利用者を増やすだけでなく、解決すべき課題や運営方針を関係者間で共有しておくことも欠かせない。とくに、担当者が数年のうちに入れ替わる可能性が高い、自治体の運営するデジタルアーカイブにおいて、この重要性は強調してもし過ぎることはない。 そこで、2021 年 12 月には、市職員や住民、関係者の参加を募り、地域デジタルアーカイブの可能性と課題をさぐる円卓会議を開催した。また、専門家を招いた委員会での議論を踏まえ、南城市における資料公開の判定基準や、デジタルアーカイブ運営の基本的な方針
を明確にした。

南城市のデジタルアーカイブは、公開から 1 年ほどしか経過しておらず、その運営はまだ試行錯誤の段階にある。今後も引き続き、資料の充実と運営の持続性、利用のしやすさという点を重視しつつ、魅力ある地域デジタルアーカイブとして育てていくための方法を模索していく必要がある。

## 3. 地域住民からの資料収集

市が所蔵する資料とともに、「なんじょうデジタルアーカイブ」で公開している資料の中核をなすのが、住民から提供された写真である。その収集にあたり、 これまで大きな役割を果たしてきたのが「古写真トー クイベント」である[5]。

このイベントは、区や自治会を単位としておこなう。 まず、対象地域の住民や公民館から古い写真を借用してデジタル化する。それらをスライドにまとめ、後日集まってもらった住民に、大型スクリーンを用いて鑑賞してもらう。参加者には、写真についての記憶や、当時のエピソードなどを自由に語ってもらい、その情報を記録していく。このように、写真そのものだけでなく、それに付随する住民の語りを同時に収集し、蓄積・共有していくことが、このイベントのねらいである。南城市には 70 を超える行政区が存在するが、これまでに計 24 か所でこうしたイベントを開催してきた。「なんじょうデジタルアーカイブ」では、本イベントをと打して収集した、ほぼ全ての写真を公開している。

収集した写真には、地域の風景や行事の様子を撮影したものや、住民や親族が集まって撮影した記念写真などが目立つ。イベントでは、戦後復興を進めるなかで、地元出身の海外移民から大きな支援があったことや、日本復帰以前における米軍と住民との交流、住民総出でおこなった行事の様子など、地域の歴史を知るうえで貴重な情報が寄せられることも少なくない。

「古写真トークイベント」は、手元で眠っていた写真をとおして、住民たちが地域の歴史を見つめなおす機会を生み出している。それだけでなく、戦後資料の収集という点においても、このイベントが果たす役割は大きい。2022 年 3 月 1 日現在、「なんじょうデジ夕ルアーカイブ」で公開されている写真（7106点）の半数以上は、1990 年代から 2010 年代に撮影されたものによって占められている。いっぽう、終戦直後 （1945～49 年）から沖縄の日本復帰前後（1970 年代） に撮影された写真は、全体の 1 割ほど（770 点）にとどまる。この 770 点のうち、もともと市が所蔵してい

図1 完成した貯水タンクの上で撮影された記念写真 (南城市䋛 $)^{[6]}$

た写真は 164 点で、残りは全て「古写真トークイベント」をと打して収集されたものである。終戦から日本復帰までの間、南城市内には大規模な米軍施設が置かれ、現在とは大きく異なる風景がひろがっていた。また、この時期には集落の再建やインフラの整備（図1） が進み、人々のくらしが変化していった。このように、地域の歴史をたどるうえで、1940 年代から 70 年代はきわめて重要な時期といえる。しかしながら、市が所蔵する資料のなかには、この時期に撮影された写真が少ない。住民から寄せられた写真や情報は今後、市の戦後史をまとめるための貴重な材料になると思われる。

## 4. 市史編さん業務とデジタルアーカイブ

南城市では、教育委員会文化課が市史編さん業務とデジタルアーカイブの運営を担当している。2006 年の南城市誕生後、文化課はこれまで『南城市史総合版 (通史)』や『南城市の沖縄戦：資料編』など、計 7 冊の出版物を刊行するとともに、市の歴史や文化についての普及活動にも取り組んできた。従来、こうした活動は催し物の開催などが中心であったが、デジタルアーカイブの立ち上げにより、オンラインでの情報発信というあらたな手段が加わった。

オンライン環境を活用した事例のひとつが、動画コンテンツの配信である。2021 年度には、民俗学を専門とする研究者の解説をとおして地域を学ぶ、「久高島歷史民俗散歩」という動画シリーズを自主制作した。動画には、現地であらたに撮影した映像とともに、デジタルアーカイブで公開している資料も補足的に用いた。完成した動画は、デジタルアーカイブ上だけでなく、YouTubeでも配信している。「なんじょうデジ夕ルアーカイブ」の公開にあわせて開設した YouTube チャンネルでは、1970～90 年代の成人式で撮影された写真や、「古写真トークイベント」で収集した写真
をまとめた動画なども配信している。資料のデジタル化が進み、それらをオンラインで配信する環境が整ったことにより、普及活動に用いるコンテンツの幅と、 アウトリーチの対象をひろげることができた。今後、「なんじょうデジタルアーカイブ」のホームページでは、教育や研究にも利用できるコンテンツの拡充をはかるとともに、市史編さんにかかわる調査研究の成果を随時、コラムや論考といった形で公開していくことも構想している。これにより、出版物の刊行を待つことなく、業務の成果をタイムリーに発信することが可能となる。

市史編さん業務とデジタルアーカイブとの連携は、 コンテンツの製作のみならず、所蔵資料の管理にも変化をもたらした。市史の刊行にむけた調査研究では、写真をはじめとした膨大な資料が蓄積されていく。南城市には、デジタルカメラで撮影された写真のデータにくわえ、旧町村時代に撮影された写真のネガやプリントが数千点保管されている。これらは、町村別に分類されていたものの、どこにどのような資料が収納されているかを細かく把握することは困難であった。これらをデジタル化し、メタデータを付与したうえでデジタルアーカイブに登録することにより、過去の業務で収集した資料を、容易に検索することが可能になった。「古写真トークイベント」などをとおして住民から提供された資料と、市が所蔵する資料を、すぐに利用できる状態で一元的に管理することにより、手元の資料を活用した原稿の執筆や調查研究が打こないやすくなった。また、出版物を刊行する際には、紙面の都合上、どうしても掲載する資料を絞り込まざるをえない。デジタルアーカイブと市史編さん業務との連携により、これまで出版物に掲載できなかった資料にくわえ、調査研究の過程で収録した映像や音声など、写真以外の資料も活用することが可能になった。

市史編さんの過程で収集された資料は、市のみならず、地域住民にとっても貴重な財産といえる。それらを死蔵させることなく、ひろく社会に還元していくにあたり、デジタルアーカイブの果たす役割は大きい。

## 5. おわりに

南城市では今後、戦後史に焦点をあてて市史の編さんを進めていく予定である。戦後の大きな社会変化を経験した人々から直接話を聞くことができる今のうちに、住民の語りと、それを伝える資料を収集し、誰もが利用できる状態で残していく作業は、自治体の地域史にかかわる者に与えられた重要な責務であると考える。そうしたなか、市史編さん業務とデジタルアーカ

イブとの連携は、資料の収集・管理・活用を効果的に進めるうえで、大きな利点をもつ。

しかしながら、そこには解決すべき問題も存在する。 ひとつめは、デジタルデバイドへの配慮である。高齢者のなかには、インターネットを使用できないため、自身が提供した資料や情報がオンライン上でどのように活用されているのかを、直接確認することのできない人もいる。これについては、事業を紹介する説明会を開催したり、成果物（資料が公開されている web ページなど）を紙媒体で配布するといった配慮が必要になるだろう。ふたつめは、公開資料に付与されたメタデータの不足である。旧町村時代に撮られた写真のなかには、被写体や撮影日時、撮影場所など、資料としての基礎的な情報が欠けているものが大量にある。 これらについては、町村史などを参照しつつ、特定できた情報の追加を少しずつ進めているものの、まだ十分とはいえない。手元にある資料の価値を高めていくには、住民や当時の職員からの聞き取りを実施するなど、継続的な情報収集につとめる必要がある。

南城市以外にも、沖縄県内ではいくつかの自治体がデジタルアーカイブの運用をすでに開始しており、その数は着実に増えている。各自治体が膨大な地域史資料を管理・公開していくにあたり、デジタルアーカイ
ブの果たす役割は今後、ますます大きくなることが予測される。そうしたなか、沖縄全体で地域史研究を活性化させ、その成果をひろく社会に還元していくためには、自治体間での積極的な情報交換をとおして、デジタルアーカイブの活用事例やそのノウハウを共有していくことが重要になると思われる。

## 註・参考文献

[1] 財団法人南西地域産業活性化センター(編)、『沖縄県における地域歴史書刊行事業の成果とその意義』. 財団法人南西地域産業活性化センター. 2003, p. 11.

[2] 高良倉吉.「琉球史研究をめぐる40年」『沖縄文化』 100. 2006, p.45-59.

[3] 財団法人南西地域産業活性化センター(編)、『沖縄県における地域歴史書刊行事業の成果とその意義』. 財団法人南西地域産業活性化センター. 2003, p. 18.

[4] なんじょうデジタルアーカイブ. https://nanjo-archive.jp/ (参照2022-03-10). 事業の詳細や経緯については、別稿（新垣瑛士・田村卓也.「南城市におけるデジタルアーカイブ事業について」. 琉球沖縄歴史, 2021, 3. p.129-136.)

[5] イベントの詳細については、別稿（平良斗星.「沖縄県南城市古写真トークイベントを通したコミュニティアーカイブの活用」.デジタルアーカイブ学会誌, 2019, 3(1), p.26-30.)

[6] 貯水タンク. https://nanjo-archive.jp/document/?detail=1413\& genre=6 (参照 2022-03-17).