# リスク学研究 31(3): 139-140 (2022)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.SRA-E313

# 【巻頭言】
## 2021 年の覚書*

## A Memorandum for 2021

## 東海 明宏**

## Akihiro TOKAI

2021 年度年次大会の会告において次のような文章を学会ホームページに掲載いたたいた。

『「Risicare〜勇気をもって試みる〜混迷の時代に生きるための基盤」2021年度の年次大会は,新型コロナウイルスの世界的流行のため昨年の方式を踏襲し，オンライン開催となりました。これも，今後続くかもしれないアフターコロナの学会活動の一つの姿になっていくかもしれません。リスクが日に新たに発生している現代，冷徹にそれを評価する目と，温かい気持ちでそれとつきあい管理していく気持ちの両方が望まれているのでしょう。これを通じて「リスクを自分ごと化」していくことが，本来のリスクリテラシーと言えるのではないでしょうか。世の中を動かす原動力に占める,「リスク」の役割は小さくありません。 むしろ支配的ですらあると考えられます。すなわち, リスクへの気づき, 共考, 評価と意思決定, そして対策発動・行動誘発という一連の営みが社会を動かしていると考えられます。リスクとの関わりを持たない分野はないといってもいい現代において，いまここにあるリスク，新興リスク，見えにくいリスクについて，仲間内での議論を超えて, 真に, 学際的な議論のために，本大会にご参集いただけることを願っております。』

さて，大会終了後，自分自身への備忘録として，順不同に以下のような気づきをまとめてみた。 ・リスクへの向き合い方が，日々の生活に影のごとく響きをもたらしているのが最近のリスクの観察を通じて気づいたことである。この向き合い方には，国レベルでの政策決定，機関毎の決定，そして，個人の決定があるだろう。

・ひとたび，リスクが現実のものとなり，クライシスの状態になると, 向き合い方は, いっそう迫真のものとなる。そしてディザスターの後は，復旧・復興に向けた歩みとなる。このように考えると, リスクとは, 平時から有事を経てまた新しい平時に戻る，というサイクルの一断面を強調した用語であり，迫りくるレベルに応じて，リスク， クライシス，ディザスターと，専門分化することで，社会に高度の安全を実現してきた一方で，リスクを社会のいたるところに分散または散在させてしまったともいえるだろう。

$\cdot$どこで切っても，ひとまとまりの分野にはおさまらないところが，リスクを対象とする問いの立て方であり，そこが他の多くの確立した分野との違いであるからこそ, あらためて, 学際的な, 率直な議論ができるこの学会の特色が際立ってくるのである。

・このようなリスクへのかかわり方, リスク研究アプローチの手作りの強みがあるからこそ, 得体の知れない問題に真っ先に取り組めるのではないだろうか？

$\cdot$対応のガイドラインができあがった事象には,成熟した（定型的な）リスク管理が可能だろうが，「生きているリスク」は，複合かつ構造的なリスクであるからこそ, その把握のためには, 必

要となる知見を他所から借りてでも，言い換えれば領空侵犯をおそれずに，とりくむ必要がある。多方面からの向き合いかたが必要であるから, どこで境界線を引いて向き合いかたを決めるかが，核心的な問いになる。

・いかなるリスクを取り上げようとも，環境・技術・社会制度を通じて互いにつながりあっているからこそ，一見するとつながりが判然とはしない事象に対し，リスクを読み取っていくことにこそ他の学会にはない本学会の特徵があるのではない加。

・設立の経緯によって分化発展した集団や学問領域間で，類似の概念があることに気づく。学問分野の類型比較をしながら, 良い意味での領空侵犯を認め合うことが相互の発展につがなるのではないだろうか?

以上の気づきを踏まえて, 巻頭言として,「2021年の覚書」を，以下のようにまとめを残そうと考えていた。

『すなわち, リスク学において, 勇気をもって試みる対象が確実に広がったのがこの 10 から 20 年の間のリスクを取り巻く状況といえる。新興リスクが潜みつつ広がるなか, リスクから, クライシス，そしてディザスターへつながっていくなか
で，端緒としてのリスク，あるいは生きているリスクを対象にするには，まず，「リスカーレ」に立ち戻り, 分化のみでもない, 統合のみでもない 「リスクの自分ごと化」につながる知見や知恵の創出が, リスク学の定着化のための核心であるといえるだ万う。さらに言えば,「リスカーレ」に立ち戻ることは, リスクの進化への対応を通じた，学問の再編成を示唆することにつながるのではないかっ』

締め切りを過ぎてしまったことから, 今そこにある更なるリスクに遭遇している。2022年 1 月 13 日の国立感染研のホームページでのお知らせによると, オミクロン株による症状はこれまでの株に比べて軽減したといわれているが, これまで経験したことのない速さで新規感染者数の拡大がもたらす社会への広範な被害・影響拡大の可能性への備え，そして1月15日に発生した島国トンガでの凄まじい火山の爆発と放射状に広がった衝撃波でふきとばされた大気・津波の到着であった。現地での激甚な災害に何もなしえない自身に歯がゆさを感じるとともに, 改めて, 平穏であることが偶然の産物であるという気づきを新たにしたことをもって『2021年の覚書』としたい。


# リスク学研究 31(4): 279-280 (2022)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.SRA-E314

# 【巻頭言】
## コロナ禍における地域防災上のリスク対応を考える*

## Risk on Regional Disaster Prevention in the Era of COVID-19

## 李 泰榮

## Tai-young YI

## 1. はじめに

新型コロナウイルス感染症（COVID-19,以下， コロナという）に対し，日常生活におけるさまざまな対応策が講じられている。代表的なものとしては，クラスター（集団）の発生を防止するために，日常生活での「三密」(1)密閉空間, (2)密集場所, (3)密接場面) が重ならない工夫（首相官邸・厚生労働省，2020）があげられる。

このような状況の中, 自然災害の発生リスクが高い地域，または，今後の首都直下地震や南海卜ラフ巨大地震のような緊迫した贸害リスクが潜んでいる地域においては，日常のコロナ対策を取り入れた防災活動（平時）や災害対応（贸害時）が求められている。

近年の災害対応の経験から，コロナ禍における効果的な災害対応のポイントが整理され (内閣府, 2020), 各地の地域防災の現場では, これらの知見を踏まえた効果的な対応策がすでに講じられつつあるが，ここに改めて，コロナ禍での地域防災上の課題とリスク対応の考え方について整理しておきたい。なお，ここでいう「地域防姼」とは，地域防災上の「自助」「共助」「公助」のうち，地域住民や地域コミュニティが取り組む「自助」「共助」の防災活動と災害対応を指している。

## 2. 防災活動上の課題

平時の防災活動においては, 安否確認訓練, 消火訓練, 避難訓練, 避難所運営訓練など, 参加型・対面型の取り組みが欠かせない。しかし, この数年, 前述した「三密」防止のために，地域住民の集まる機会が大幅に減少し，防災活動のみならず，対面型の活動のほとんどが停滞している。筆者も長年にわたり，数多くの地域で防災活動に協力してきているが，コロナ禍を理由に延期・中止せざるを得ない状況である。

テレワークやオンライン会議等が定着し始めている今, 一部の地域においては, オンライン形式の非対面での防災訓練（例えば，メールでの情報伝達訓練や避難所運営シミュレーションなど）が取り組まれているケースもしばしば目にするが,防災活動の担い手の多くが，地域の実態・実情をよく把握している高齢者であるため, オンライン技術を駆使したコミュニケーションや会合等に不慣れであることから，コロナ禍での防災活動が容易ではない状況といえる。

## 3. 災害対応上の課題

災害時の安全確保をはじめ, 情報収集, 安否確認, 避難や避難所運営など, 地域住民に必要な災害対応の中でも, コロナ禍においては特に「避難」が課題になっている。

今まで「災害時に避難する」といえば，行政が指定している「避難所へ立ち退き避難する」との認識が強かった。しかし, 近年のコロナ禍で発生した災害対応の事例では，避難所での三密状態の形成によってコロナ感染症が拡大する恐れがあることから, 避難所での避難者の受け入れが打ち切られたり，感染症対策が不十分な避難所が閉鎖されるなど，避難所への避難に関する課題が浮き彫りとなった。そのため, 自宅の安全な場所にとどまる在宅避難をはじめ，友人宅や親戚の家などへの縁故避難，高層階のホテルへの避難，高いところへの車中泊，地域住民が決めた安全な場所への自主避難など，そもそも避難所へ行かない「分散避難」のさまざまな形態が多く報告されている (内閣府，2021)。風水害だけでなく地震災害に対しても，例えば，首都直下地震が差し迫っている東京都は，コロナ感染症の対応としてだけでなく, そもそも行政が指定している避難所への受け入れ避難者数の限界からも「分散避難」を推奖している (東京都, 2021)。

## 4. コロナ禍の災害リスク対応

従来まで，前述した「避難」を課題とした防災活動においては, 各種災害ハザードマップの確認や防災まちあるきなどを通じて，地域の災害危険性を確認したうえで, 安全な避難先と経路, 避難方法などを検討することが一般的であった。しかし，効果的な防災活動の実践にあたっては，地域で起こりうる災害リスクを理解（リスク特定） し，災害時に地域社会が直面しうる事態と課題を見極めた（リスク評価）うえで，受容できる災害リスクのレベル (回避, 軽減, 抑制) に応じて,実効性のある対応策を講じる（リスク対応）ことが重要である。

このようなリスク対応の考え方に加え，昨今のコロナ禍を勘案し，かつ，令和 3 年度に改正された災害対策基本法において，「屋内安全確保」「緊急安全確保」「立退き避難」のいずれも身の安全を確保する避難行動として規定（災対法第60 条第 3 条）されたことからも，「避難」対応の検討においては，単なる地域の災害危険性に加え，より複雑なりスク対応の検討が必要である。具体的には，まず，「避難」という行動を、（コロナ感染の危険性が高い) 避難所へ行かない避難, つまり前述した「分散避難」を前提とし, 地域の災害危険性（想定浸水深等）に対する自宅の構造や階数（垂直避難の可能性）, 高齢や障がい,持病などの身体の健康状態やこれに対する近所付き合い等による避難支援の可能性 (水平避難・立ち退き避難の可能性）など，自分自身を取り巻く状況から「Evacuation」に伴うリスクの特定と評価を行ったうえで対応を検討する。そして，電気・水道・ガスなどのライフラインの途絶時においても, 自宅や避難先にてしばらく生活できる防災備蓄の程度をはじめ，三密状態の形成によるコロナ感染症の拡大, プライバシーの露出によるストレス, 夏の暑さや冬の寒さなどによる健康状態の低下, アレルギー疾患の発生, 盗難・犯罪などの各種トラブルの発生など,「Sheltering」に伴う様々なリスクを視野に入れた対応を検討する。 このようなリスク対応の検討においては，様々なデジタルコンテンツを活用し, 前述したコロナ禍での対面型, 訓練型の防災活動の限界から，才ンライン形式の会合を通じて各個人や地域状況に応じた「避難」が検討できる活動が望ましい。

## 参考文献

Cabinet Office (2020) Points for disaster response based on the COVID-19. (in Japanese)

内閣府 (2020) 新型コロナウイルス感染症を踏まえた妆害対応のポイント.

Cabinet Office (2021) Collection of cases for COVID-19 measures at shelter. (in Japanese)

内閣府 (2021) 避難所における新型コロナウイルス感染症対策等の取組事例集.

Prime Minister's Office $\cdot$ Ministry of Health, Labor and Welfare (2020) Guidance for avoiding the three Cs. (in Japanese)

首相官邸・厚生労働省 (2020) 3つの密を避けるための手引き.

Tokyo Metropolitan Government (2021) Tokyo Disaster Prevention Plan 2021. (in Japanese)

東京都 (2021) 東京防焱プラン 2021.


# 【特集：東日本大震災 10 年レター】
## 福島第一原子力発電所の処理水と 風評被害に関する取り組みへの展望*

## Perspectives for Measures against Harmful Rumors regarding Treated Water from Fukushima Daiichi Nuclear Power Station

\author{
村上道夫**，五十嵐泰正***
}

Michio MURAKAMI and Yasumasa IGARASHI

\begin{abstract}
There is concern about harmful rumors associated with the discharge of treated water from the Advanced Liquid Processing System from the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station into the ocean, scheduled for the spring of 2023. This letter briefly introduces the mechanism of harmful rumors about foods after the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station accident, and discusses perspectives for measures for production, processing, distribution, and consumption, as well as fostering public and international understanding of treated water. The letter highlights that it is important to ensure the effectiveness of thorough measures at each stage of production, processing, distribution, and consumption measures, and in particular, the sufficiency of communication among these sectors. In addition, we mentioned the necessity of information disclosure through explanations, monitoring, and collaboration with various international organizations regarding radionuclides other than tritium, as well as the appeal of foods from production sectors, in terms of fostering public and international understanding of the issue.
\end{abstract}

Key Words: Fukushima disaster, harmful rumors, treated water, food avoidance

福島第一原子力発電所からの多核種除去設備等処理水（以降，処理水）の処分に関して2021年 4月13日に政府の基本方針が提示され（廃炉・污染水 $\cdot$ 処理水対策関係閣僚等会議, 2021), 2023 年春頃には海洋放出される見达みとなっている。海洋放出が決定された経緯を簡単にまとめると，福島第一原子力発電所の敷地内にて継続的に発生する処理水を保管するタンクを長期保管することは困難であるとの背景から，復興と廃炉を両立するための対応策として, 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 (2020)で検討された 5
つの処分方法 (地層注入, 海洋放出, 水蒸気放出，水素放出，地下埋没）の中で，制度面や技術面において確実に実施可能な方策として採用された，と整理できる。この際，風評被害への備えが必要と指摘されており, 特に, 処理水についての国民・国際社会の理解醇成や生産 ・加工・流通消費対策が言及されている。本稿では，処理水の風評被害とその取り組みに関する現況と展望を述べる。なお，風評被害は，しばしば流言，スティグマ，偏見，いじめ，嫌がらせなどの意味にも用いられるが, 本稿では, 基本的に関谷による定義

(「ある事件・事故・環境污染・災害が大々的に報道され, 本来“安全”とされる食品・商品・土地を人々が危険視し，消費や観光を止めることによって引き起こされる経済的被害」(日本リスク研究学会, 2019)）に沿って用いるものとする。

福島第一原子力発電所事故後の食品への風評被害は，単に放射線被ばくに関する高いリスク認知から食品購入に関する回避が起きたというだけはなく, 複合的な機序によって生じていることが明らかとなっている (五十嵐, 2019)。風評被害が発生する段階は, 消費者が商品を見るまでの段階と消費者が購入する段階に分けることができる。消費者が商品を見るまでの段階には，他の産地の食品にとって代わられて福島県産の食品が陳列されなかったり，一度別の産地に取って代わられることで販売機会を失うといった小売店での課題に加えて, 福島第一原子力発電所事故後に生じた卸売業者等の廃業による流通量の低下が挙げられる。さらには, 卸売業者や仲卸業者といった納入業者が小売店などの納入先や消費者の福島県産食品の回避意図を過大評価するといった, 流通業者間での取引姿勢や業者と消費者間での食品購入意図に関する認識の齟敬が流通量の低下を招く一因であることが指摘されている（農林水産省，2019）。現在に至っても特に落ち达みが顕著だといわれる贈答品に関して, 相手先の回避意向を過大評価するという意味において，これと類似した機序の帰結であるとも考えられる（五十嵐，2020）。こうした状況に打いて, 一部の水産関係の卸壳業者等には，いまだ 2010 年段階の $20 \%$ 程度にとどまる福島県産水産物の水揚げ量・流通量の少なさおよび供給の不安定さが, 量販店などへの販路拡大のボトルネックとなっているという声も大きい（農林水産省，2021）。

消費者が購入する段階においても，食品回避は多様な要因によって構成される。2012年に大学生を対象にした調査では, 放射線・原子力発電所不安が低いことだけでなく, 被災地支援感が高いことが福島県産の食品の購買意図の向上と関連することが報告されている（工藤，中谷内，2014）。 2017年 8 月に東京都民を対象に行われた調査では，福島県が復興しているとの認知を持っていないグループにおいて, 放射線による健康影響のリスク認知と独立して, 健康影響に関する医学的知識や食品中放射性物質の検査などに関する社会的知識が高い人のほうが福島県産の食品購入などを含む行動意図を持ちやすいことが示されている (Shirai et al., 2019)。また, 消費者における福島県産食品の回避意図は着実に低減している。消費者庁の風評被害に関する消費者意識の実態調査では，産地を気にするかどうか，産地を気にする理由，どの生産地かといった段階的な質問によって，放射性物質を含むために福島県産を回避するかどうかを評価しており，2013年2月には福島県産を回避する割合は全国平均で $19.4 \%$ だったのに対し，2022年2月には $6.5 \%$ まで低下して打り，特に $10.7 \%$ だった 2020 年 1 2 月からの減少幅が大きい (消費者庁食品と放射能に関する消費者理解増進チーム, 2022)。その一方で, 食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らない人の割合は，2013年には $22.4 \%$ であったが， 2021 年 1 月には前年の $46.9 \%$ から $62.1 \%$ へ急上昇している（2022年2月には59.4\%）。この結果は，放射物質の安全に関する知識が高まったためというよりは，関心の低下によって福島県産の食品の回避が低減したことを示唆しており, 特に直近 2 年間の変化が大きいことは, 新型コロナウイルス感染症という，より急迫性の高いリスクによって, 原子力発電所事故に対する消費者の関心が上書きされた結果である可能性が示唆される。

以上のような食品回避の機序を考慮すると, 前述した基本方針にて提示された, 生産・加工・流通・消費の段階ごとの徹底した対策（具体的には, 水揚げ増加のため事業延長や施設整備支援,地元に打ける流通のボトルネックの解消のための整備導入や事業支援, 仲買 - 加工業者らへの支援，流通実態調查の結果を踏まえた対応など）の実効性を高め，それらを担保することは極めて重要であるといえよう。前述した納入業者と納品先での福島県産食品への取引姿勢に関する蔐噛は, 2018 年度から 2020 年度にかけて改善しており (農林水産省, 2021), 流通先での福島県産の取引姿勢の確認や, 適切な水揚げ量・流通量についての意見交換などを含めた，生産者および各段階の流通業者間での認識の共有は, 実効性のある風評被害対策として組み达むことが可能である。基本方針で示された処理水についての国民・国際社会の理解醸成については, 福島第一原子力発電所事故に関する国民の関心の低下と国際世論を踏まえた情報発信やリスクコミュニケーションが求められる。特に, 前述したように, 放射線による健康影響といった医学的知識（例えば, 海洋放
出した場合に追加的に受ける被ばく量は，自然から受ける被ばく量 $2.1 \mathrm{mSv} /$ 年の千分の 1 以下であること (多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会，2020））や放射性物質の測定や検査体制といった社会的知識に関する情報発信は必要不可欠である。

加えて，処理水に含まれるトリチウム以外の放射性核種についての適切なモニタリングと情報発信は，国際世論への備えという意味でも重要な役割を果たす。しばしば，原子力発電所事故によって発生した水は運転中の原子力発電所からの排出水とは性質が異なることや, 多核種除去設備等による処理後においてもトリチウム以外の放射性核種が含まれるといった懸念が表明されている (Normile，2021)。本点においては，トリチウム以外の放射性核種に関するきめ細やかな対応が必要であろう。処理水の基準値はトリチウム $1500 \mathrm{~Bq} / \mathrm{L}$未満とされているが, この基準値は, もともと原子力発電所の敷地から放出される排水中のトリチウム濃度をルーツとするもので, この値は, 敷地境界における放射性物質による被ばく量を $1 \mathrm{mSv} /$年未満にすること, 敷地内で受けるさまざまな被ばく起源のなかで排水からの寄与（毎日 $2 \mathrm{~L}$ 飲むという仮定）は $22 \%$ とすること，トリチウムとそれ以外の放射性核種も含めた合計被ばく量が想定した線量（ $0.22 \mathrm{mSv} /$ 年未満）を満たすこと, といった要件から算出されたものである（東京電力ホールディングス株式会社，2016）。重要なのは，多核種除去設備等によって多くの放射性核種が除去されること，ならびに，残存する放射性核種についてもトリチウム濃度で $1500 \mathrm{~Bq} / \mathrm{L}$ 未満まで海水で希釈することによってそれらの濃度も低くなることである。このような処理に関する基本的な説明に加えて, 処理工程前後における処理水や環境水, 食品中の多様な放射性核種のモニタリングを行い，透明性のある情報公開に努めることが求められる。第三者機関として, 国際原子力機関 (IAEA) や経済協力開発機構 / 原子力機関 (OECD/ NEA)といった国際機関による協力はすでに基本方針内でも言及されているが，原子力分野以外の国際機関（例えば，国際連合食糧農業機関(FAO),国際連合環境計画(UNEP)など）との協働もまた国際的な理解醸成において欠かせない。もち万几, 処理水放出への国際的な支持を得るためには, こうした科学的な次元での冷静なコミュニケーションが可能になる前提として, 近隣国との関係改善への努力が必要不可欠であることはいうまでもない。

さらに, 食品の購買を高めるうえでは, 安全性に関する認知への配慮だけでは十分とはいえず，食品, 産地や生産者が持つ魅力の発信もまた同時並行的に進めることが期待される。2020年11 12月における加工業者・小売業者・外食業者を対象にした調査では, 福島県産の魚類は, 他産地よりも安全・安心の取り組みが好意的に評価されている一方で, ブランド力の高さ, 消費者ニーズの変化への対応, 供給量の安定性や多さ, 産地からの売り込みに関する評価は低かった（農林水産省, 2021)。食品の魅力に関するアピールは, 流通関連の業者や消費者のみならず，漁業における後継者の育成と持続的な産業の構築にも資するであろう。さまざまな立場のステークホルダーによって, 魅力のある食品と持続性のある漁業の構築に向けた協働を進めることで, 風評被害を解決し, 復興の先をつくり上げるはずである。 2021 年 4 月の放出決定に際して, 岸宏全国漁業協同組合連合会（全漁連）会長は「福島県だけでなく, 近隣県や全国の漁業者が安心して子々孫々まで漁業を継続できる方策を明確に示すこと」を求めた(NHK，2021)。後継者問題や魚価の低迷.資源管理など，全国的に課題が山積する漁業において, 次世代が希望を持てる将来像を処理水放出を機にまずは福島県で提示する，というような本質的で未来志向の構想力を政府と関係者に期待したい。

## 参考文献

Consumer Affairs Agency: Team for enhancing consumer understanding of foods and radioactivity (2022) Report on the 15th survey of consumer awareness of harmful rumors, https://www.caa. go.jp/disaster/earthquake/understanding_food_and radiation/assets/consumer_safety_cms203_220308 02.pdf (Access: 2022, Mar, 23) (in Japanese)

消費者庁食品と放射能に関する消費者理解増進チーム (2022) 風評被害に関する消費者意識の実態調查（第15回）報告書, https://www.caa.go. jp/disaster/earthquake/understanding_food_and radiation/assets/consumer_safety_cms203_220308 02.pdf（アクセス日：2022 年3月 23 日）

Igarashi, Y. (2019) Judgements of the market, society and individuals, Japanese Journal of Risk Analysis,

29(2), 129-135. (in Japanese)

五十嵐泰正 (2019) 市場の選択, 社会の選択, 個

人の選択, 日本リスク研究学会誌, 29(2), 129135.

Igarashi, Y. (2020) Reconsidering the problem setteing of "fuhyo"-higai or reputational damages, Environmental Information Science, 49(3), 34-40. (in Japanese)

五十嵐泰正 (2020)「風評」被害という問題設定の再考, 環境情報科学, 49(3), 34-40.

Kudo, D., and Nakayachi, K. (2019) Reputational risk caused by The Great East Japan Earthquake: A study on consumer factors leading to restrained buying, Japanese Journal of Social Psychology, 30(1), 35-44. (in Japanese)

工藤大介, 中谷内一也 (2014) 東日本大震災に伴う風評被害：買い控えを引き起こす消費者要因の検討, 社会心理学研究, 30(1), 35-44.

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (2019) Survey on distribution of agricultural products from Fukushima Prefecture in fiscal year 2018, https:// www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/attach/pdf/1903 29-20.pdf (Access: 2022, Mar, 23) (in Japanese)農林水産省 (2019) 平成 30 年度福島県産農産物等流通実態調査, https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ ryutu/attach/pdf/190329-20.pdf（アクセス日： 2022 年 3 月 23 日)

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (2021) Survey on distribution of agricultural products from Fukushima Prefecture in fiscal year 2020, https:// www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/attach/pdf/R2 kekka-8.pdf (Access: 2022, Mar, 23) (in Japanese)農林水産省 (2021) 令和 2 年度福島県産農産物等流通実態調査, https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ ryutu/attach/pdf/R2kekka-8.pdf（アクセス日： 2022 年 3 月 23 日)

NHK (2021) Prime Minister to decide on government policy based on report that "discharge into the sea is more certain", NHK Politics Magazine, https:// www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/57658. html (Access: 2022, Mar, 25) (in Japanese)

NHK (2021) 首相“海に放出がより確実”報告踏まえ政府方針決定へ, NHK政治マガジン, https:// www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/57658. $\mathrm{html}$ (アクセス日：2022年3月25日）

Normile, D. (2021) Japan plans to release Fukushima's wastewater into the ocean, Science, https://www. science.org/content/article/japan-plans-releasefukushima-s-contaminated-water-ocean (Access: 2022, Mar, 23)

Shirai, K., Yoshizawa, N., Takebayashi, Y., and Murakami, M. (2019) Modeling reconstructionrelated behavior and evaluation of influences of major information sources, PLoS ONE, 14(8), e0221561.

The Inter-Ministerial Council for Contaminated Water Treated Water and Decommissioning issues (2021) Basic Policy on handling of ALPS treated water at the Tokyo Electric Power Company Holdings' Fukushima Daiichi Nuclear Power Station, https:// www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/ alps_policy.pdf (English version: https://www.meti. go.jp/english/earthquake/nuclear/decommissioning/ pdf/bp_alps.pdf) (Access: 2022, Mar, 23) (in Japanese)

廃炉 $\cdot$ 污染水 - 処理水対策関係閣僚等会議 (2021)東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針https://www.meti.go.jp/earth quake/nuclear/hairo_osensui/alps_policy.pdf（英語版：https://www.meti.go.jp/english/earthquake/ nuclear/decommissioning/pdf/bp_alps.pdf）（アクセス日：2022年 3 月 23 日)

The Society for Risk Analysis Japan (ed.) (2019) The encyclopedia of risk research, Maruzen publishing. (in Japanese)

日本リスク研究学会 (編) (2019) リスク学事典丸善出版.

The Subcommittee on handling the Advanced Liquid Processing System-treated water (2020) Report of The Subcommittee on handling the Advanced Liquid Processing System-treated water, https:// www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/ committtee/takakusyu/pdf/018_00_01.pdf (Access: 2022, Mar, 23) (in Japanese)

多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 (2020) 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会報告書, https://www.meti.go.jp/ earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/ takakusyu/pdf/018_00_01.pdf（アクセス日：2022 年3月23日）

Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. (2016)

Operational targets for groundwater bypass (standards for discharged water), https://www.meti. go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/ takakusyu/pdf/002_05_00.pdf (Access: 2022, Mar, 23) (in Japanese)東京電力ホールディングス株式会社 (2016) 地下水バイパスの運用目標（排水の基準）について， https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensui taisaku/committtee/takakusyu/pdf/002_05_00.pdf (アクセス日：2022年3月23日)


# リスク学研究 32(2): 97-100 (2023)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.L-22-015

【特集：2022年度年次春季シンポジウムレター】

# 政策立案に役立つ解決志向リスク評価*
## Solution-Focused Risk Assessment as a Useful Approach for Policy Making

\author{
永井孝志** \\ Takashi NAGAI
}

\begin{abstract}
This paper presents "solution-focused risk assessment (SFRA)" as a useful approach for policy making. The purpose of risk assessment is not just to alert, but rather to support the decision as to which risk management measures should be taken. SFRA is to show several risk management measures and evaluate their risk mitigation impact, costs, risk trade-offs, and so on. Recent examples of SFRA were shown, including measures against COVID-19 and maritime safety. In addition, the factors may limit the implementation of SFRA were discussed. One of the factors is that the governmental sides don't prefer the SFRA. Because they can transfer the responsibility to the experts for the explanation and results of the decision by explaining that "the decision was made by experts' opinions" or "the decision was made based on science".
\end{abstract}

Key Words: Risk management option, Decision making, COVID-19, Maritime safety

## 1.はじめに

リスクに関する世間の話題は次から次へと変遷し, 最近でもコロナウイルスが危険, mRNAワクチンが危険，マスクで熱中症の危険，地震が危険，船は沈没するので危険，農薬やマイクロプラスチックで生き物が死ぬので危険，などなどたくさんの警笛が鳴らされている。それぞれの対象についてリスクを評価して管理するなどの対策がとられているが，リスク評価はある問題がどれだけ悪いものかを評価し，社会に警笛を鳴らす役割を持つものと考える人もいる。ところが，リスク評価は警笛を鳴らすことが目的ではなく，あくまで 「意思決定支援」であって，どのような管理対策をとるべきか，あるいはとらなくてもよいのか， の判断根拠を提示することが目的である。すなわち, リスクを評価し，その問題がどれだけ悪いものなのかがわかっても，どんな対策をとればよい
のかという判断根拠としては不十分であることが問題となる。

実際に実行可能な管理対策の候補をいくつか列挙して，それぞれを実行した場合のリスク低減効果，コスト，リスクトレードオフなどを評価することにより，どの対策を選択したらよいかの判断根拠を提示するものが解決志向リスク評価である (Finkel，2011；永井，2013)。従来のリスク評価・管理（問題志向）が“How bad is the problem?”と問いかけるのに対し，解決志向リスク評価は “How good are the solutions we might apply?” と問いかける。すなわち, より政策立案に役立てようとするものである。また，解決志向リスク評価は 『客観的事実を扱う「評価」機能と価值選択を含む「管理」機能とを概念的にも手続き的にも明確に区別する』という近年のリスク評価・管理分離論(National Research Council, 1983)を改めようと

* 2022 年 9 月 14 日受付, 2022 年 9 月 30 日受理

** 農研機構 - 農業環境研究部門 (Institute for Agro-Environmental Sciences, NARO)

する考え方でもある。

解決志向リスク評価の特徴は選択肢を与えることであるが，これはリスクコミュニケーションにおいてもメリットがある。従来であれば，選択肢が提示されることがないため，情報を一方的に与えて納得させるための活動につながってしまう。 この場合, 独立性や透明性を高めるためにリスク評価とリスク管理（意思決定）を分離したはずなのに，何かリスク評価が押しつけがましく，個人の意思決定にまで踏み込んでいる印象がしてしまう。

本稿では, 解決志向リスク評価の事例を紹介し, さらに解決志向リスク評価の実装を阻害する要因は何かについて論じる。

## 2. 事例で考える解決志向リスク評価

永井(2013)において，いくつかの事例を紹介しながら解決志向リスク評価について解説した。取り上げた事例は，日本の食品中放射性物質のリスク管理や, 航空機の塗料剥離剤としてのジクロロメタンのリスク管理, 食品中アクリルアミドのリスク管理，魚介類中水銀のリスク管理，ミツバチに対するネオニコチノイド系殺虫剤のリスク管理である。本稿では最近の事例として新型コロナウイルス対策と船舶安全について取り上げる。

新型コロナウイルス対策においては初期段階において, 感染症の専門家から対策なしなら42万人が死亡するという計算結果が提示され，それに基づいて人と人との接触を 8 割減らすべきという対策が提示された。このような社会経済の制限の結果, 経済は大きく落ち込み税金からの補償が必要となった。政府側は経済との両立を望むが, 感染症の専門家は経済については専門外である。42 万人死亡 ・接触 8 割減という評価と対策は感染症のみの視点であるため，コロナ以外のリスクの考慮, 特に経済影響との比較ができない。通常はリスク評価の段階ではそのコスト（経済影響を含む）は考えず，その後管理対策を考える際に初女てコストや実行可能性が考慮される。また,「42 万人死亡」は実際には起こりえない「対策なしなら」という仮定の計算であり，社会に警笛を鳴らす意味が大きかった。さらに,「接触 8 割減」のメッセージとも強くつながっていたため, リスク評価が押しつけがましいという印象も与えた。このような問題を踏まえて新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は 2020 年 6 月 24 日に「次なる波に備えた専門家助言組織のあり方について」と題した記者会見を行い, 以下のような反省点を述ベた。

----以下引用

だが，こうした活動を通じて，専門家会議の役割に対して本来の役割以上の期待と疑義の両方が生じたものと思われる。すなわち, 一部の市民や地方公共団体などからは, さらに詳細かつ具体的な判断や提案を専門家会議が示すものという期待を高めてしまったのではないかと考えている。その反面, 専門家会議が人々の生活にまで踏み込んだと受け止め, 専門家会議への警戒感を高めた人もいた。また, 要請に応じて頻回に記者会見を開催した結果, 国の政策や感染症対策は専門家会議が決めているというイメージが作られ，あるいは作ってしまった側面もあった。

---引用終わり

一方で解決志向リスク評価の考え方に立つと,

接触 8 割削減以外に, 6 割減や 7 割減などの対策オプションをいくつか用意し, それらを実行した場合の感染者数や死者数, 経済への影響などをモデルによって予測することになる。政府は，それぞれの対策のメリット・デメリットを比較しながら最終的にどの対策を実行するかを決定することになる。そして, 選択したプロセスに透明性を持たせ, 選択した根拠の説明責任を果たす。先の専門家会議による記者会見においても, 専門家助言組織のあり方として，専門家は提言を述べ政府はその提言の採否を決定しその責任を負う，という役割分担が提案された。

続いて，2022年4月 23 日に発生した知床観光船の沈没事故の事例を取り上げる。死者・行方不明者 26 人となり, 近年では類を見ない重大事故となった。これを受けて政府は「知床遊覧船事故対策検討委員会」を設置し, 小型船舶の安全対策を法的規制も含め検討し，2022年7月14日に中間とりまとめを公表した。これは基本的に再発防止を軸としたもので, 事故が起こった後の規制強化 (逆に言えば事故が起こるまではリスクが放置される）の典型例である。小型船舶について現状のリスクがどの程度であり，どのような対策をするとどのくらいリスクが下がるのか, という内容ではなかった。

一方で, Formal Safety Assessment (FSA)は船舶安全基準策定のための国際的に合意された手続きである（金湖，2007）。船舶の国際的な安全基準は大事故が発生するたびに改正が行われ, 事故直
後の状況を重視して不必要に過剩なものとなりがちであり，さらに政治的な要素が強いため合理的とは言えなかった。FSAはこのような問題意識から提案されたもので，事故が起こる前からリスク評価によって安全基準を策定するというものであり，具体的な手続きは以下の 5 つのステップから成り立つ。

1）ハザードの同定：事故に至る要因（ハザード） を特定し，発生頻度と発生した際の影響度から優先度の高いハザードを特定する

2）リスク評価：事故シナリオの解析を行い個々の事故シナリオにおけるリスクの大きさを求め, リスク許容基準 (ALARP, as low as reasonably practicableの略）と比較して判定する

3）リスクコントロールオプションの立案：複数の対策案を検討し，導入した場合のリスク低減効果を推定する

4）費用対効果の評価：費用対効果，費用便益分析から対策案の優先順位を決定

5）意思決定措置：どの対策を導入するかを選択これらのプロセスはまさに解決志向リスク評価の手法となっており，リスク評価とリスク管理を一体的に考えるものである。ただし，知床観光船沈没事故後の検討ではFSAの考元方は採用されていないようである。

## 3. 解決志向リスク評価の実装を阻害する 要因は何か?

最後に解決志向リスク評価の実装を阻害する要因は何かを考えてみたい。このヒントになりそうなのが，2022年4月28日の朝日新聞記事『尾身氏「政府が納得しない」夜の緊急招集，憤る専門家「話が違う」』である。この記事の中で，政府の新型コロナウイルス対策分科会は 4 つの選択肢を政府に示し，政府がその選択肢から選んでその責任を負うという新たなやり方を求めようとしたが，政府側はそのやり方に納得せず，これまでどおり専門家の中で見解を一つにまとめて示すよう求めた，と書かれている。専門家は選択肢を示して，どれを選択するかは政府が決める，というまさに解決志向型の手法が示されている。しかし政府側は「専門家の意見を聞いて決めました」，「科学的に決めました」という説明をする方が説明責任や結果責任を専門家・科学側に移転できるため，解決志向型のやり方を好まないということが浮かび上がった。新型コロナウイルス対策分科会第 16 回（令和 4 年4月27日）の資料3では，社会経済活動の制限をする (A)かしない $(\mathrm{B})$ か, 感染者・濃厚接触者の隔離・行動制限をする（1)）かしない (2) か，という2つの考え方の組み合わせで4通りの選択肢が提示された。たたし議事概要を見ると，数人の専門家から「Bの(2)移行すべき」などと意思決定まで踏み达んだ発言が出ていた。一方で，どの選択肢をとるかは価値観の側面が強いため専門家が判断すべきことではない，という意見もあった。解決志向型リスク評価は後者の考え方をとるべきである。

解決志向リスク評価を阻害する要因は, 選択肢とその判断根拠を提示される政府側が意思決定の説明責任と結果責任を受け入れられない，という点である。近年レギュラトリーサイエンスに係る意思決定に打いて「専門家の意見を聞いて決めました」や「科学的に決めました」ということが強調されすぎたのではないだろうか。実際にはりスク評価はファクトのみで構成されるものではなく，不確実性がある場合に安全側に判断するなどの価値判断や，連続的なリスクのどこで線引きするかなどの合意形成も含まれている。そのため，価値判断や合意形成も含むレギュラトリーサイエンスの中身をしっかり示していく必要もあるだろう。また，意思決定をする側が解決志向リスク評価を受け入れられるかどうかは組織文化やトップの意識のあり方の問題が大きく，これが変化するには時間がかかると考えられる。意識の醸成のためには専門家側が粘り強く訴えていく必要性もあるだろう。

一方で，多くの場面で解決志向リスク評価のような選択肢とその解析結果をもとに意思決定できるという前提は限界があるのでは，という考え方もある。実際に複数のシナリオからなるリスク評価の結果を示した際に，「結局どれが正しいのか」 という正解を求められることが多い。唯一の正解があるのではなく価值判断なのです，という説明をしてもなおかつ同様である。よって，例えば災害などの緊急事態においては「これが正解なのでこうしてください」と言い切ってしまうのも一つの考え方として必要という場面もある。 ただし，専門家以外はデー夕をもとにした判断ができない，ということではない。専門家以外の人であっても，日常的に様々な情報を考慮して （トレードオフなども含めて）総合的な意思決定

を行っている。例えば「今日何を食べようか」ということを考えても，何を食べたいという気持ち，価格，食品によるべネフィット，塩分やカロリーなどのリスク，などを総合的に考えて意思決定している。また，第三者に「これが正解なのでこれを食べろ」と決めてもらわずに自分で決めたいと考えているはずである。ただし，解決志向リスク評価を広げるための意識の醸成に時間がかかるということもあり，長期的な視点で訴え続けることが重要である。

## 参考文献

Finkel, A. M. (2011) "Solution-focused risk assessment": a proposal for the fusion of environmental analysis and action, Human and Ecological Risk Assessment, 17, 754-787. doi: 10.1080/10807039.2011.588142

Kaneko, F. (2007) A new rule making method of safety standard of ships by FSA procedure, Journal of Japan Society for Safety Engineering, 46(1), 2-9. (in Japanese) doi: 10.18943/safety.46.1_2

金湖富士夫 (2007) FSAによる船舶安全基準の新たな策定方法, 安全工学, 46(1), 2-9. doi: 10. 18943/safety.46.1_2

Nagai, T. (2013) Solution-focused risk assessment: repositioning of risk assessment and risk management, Japanese Journal of Risk Analysis, 23(3), 145-152. (in Japanese) doi: 10.11447/sraj.23.145

永井孝志 (2013) リスク評価とリスク管理の位置づけを再構成する解決志向リスク評価, 日本リスク研究学会誌, 23(3), 145-152. doi: 10.11447/ sraj.23.145

National Research Council (1983) Risk assessment in the federal government: managing the process. The National Academies Press. doi: 10.17226/366.


# Supplementary: Effect of $15 \mathrm{sec$ Exposure of Commercial Hand Sanitizers on Inactivation of Viruses
}

増川 克典**, 白石 晶子**,***, 田中 紀行 ${ }^{* *, * * *}$, 藤井 健吉 ${ }^{* *, * * * *}$
Yoshinori MASUKAWA, Akiko SHIRAISHI, Noriyuki TANAKA and Kenkichi FUJII
}

\begin{abstract}
An effect of commercial hand sanitizers containing ethanol (EtOH) combined with benzalkonium chloride (BC) on inactivation of Influenza A virus (IAV) and SARS-CoV-2 was investigated under conditions of exposure time $15 \mathrm{sec}$, to supplement our previous article reporting the testing results of the inactivation under exposure for $30 \mathrm{sec}$. All the results tested showed more than $4 \log _{10}$ reduction for IAV and SARS-CoV-2. The results demonstrated that, under conditions of the shorter exposure, close to the real rubbing usage, the commercial hand sanitizers containing low-concentrated EtOH (44-65 vol\%) combined with $0.05 \mathrm{w} / \mathrm{v} \% \mathrm{BC}$ are effective to inactivate IAV and SARS-CoV-2.
\end{abstract}

Key Words: hand sanitizer, ethanol, Benzalkonium chloride, Influenza A virus, SARS-CoV-2

手指消毒における感染リスク低減とQOL向上 を両立すべく，エタノール $(\mathrm{EtOH})$ と塩化ベンザ ルコニウム $(\mathrm{BC})$ を組合わせた手指消毒剤の $\mathrm{EtOH}$濃度低減の可能性についてEN14476試験手順に 従い 30 秒暴露で検討した内容を前報にて報告し た(増川ら，2022）。その補足として15秒暴露の 試験データを取得したので本レターにて追記す る。

COVID-19パンデミック宣言(WHO，2020) 以来,市中感染リスクを低減するための対策として手指消毒が重要となっている。高濃度(76.9-81.4 vol\%) EtOHを含む手指消毒剤はエンベロープウイルス 不活化に高い効果を有する一方，肌刺激や流通性 の点から QOLに課題を有する。生活者が日常生活の中で接触感染リスクを低減でき且つより良い QOLを実現するために，EtOHと BCを組み合せ
た手指消毒剤を検討し，20-50 vol\%の低濃度 $\mathrm{EtOH}$ と $0.05 \mathrm{w} / \mathrm{v} \% \quad \mathrm{BC}$ を組合せた手指消毒剤に よってインフルエンザAウイルス (IAV)及び SARS-CoV-2を相乗的に安定的に不活化し得るこ とが分かった (増川ら, 2022)。その際の不活化試験は 30 秒暴露で実施した。欧州統一規格 EN14476 (CEN, 2019)では手指消毒剤のウイルス 不活化試験を 30 秒-120秒のいずれかの暴露時間 で行うことが明示されており，EN14476で設定さ れた最低暴露時間 30 秒が妥当と判断したからで あった。実際にEN14476に基づいたウイルス不活化試験の多くが 30 秒乃至 60 秒の暴露で実施さ れている(Ijaz et al., 2021; Leslie et al, 2021; Herdta et al., 2021)。一方WHOは10秒-15秒以上擦り込む こと(WHO, 2009), CDCは20秒程度擦り达むこと (CDC, 2022)を手指消毒の実践として推奨してい

る。Choi et al. (2021) は手指消毒剂使用者におけ る擦り达み時間の実態調查に基づき, COVID-19 発生によって手指消毒剂を用いた手指消毒行動の 頻度が上甼し, その擦り込み時間として 10 秒が 最も多く(最頻値)，20 秒・30秒の使用者も見ら れると報告している。つまりEN14476のガイド ライン試験法では 30 秒以上の暴露が設定されて いるが，WHO/CDCは30秒を下回る擦り达みを 推奨しており，多くの生活者の実態もその推奖に ほぼ一致するものであった。そこで，今回 15 秒暴露でウイルス不活化試験を行い，前報の30秒暴露の結果（増川ら，2022）を補足すべきとの考 えに至った。実態により近い 15 秒暴露の試験結果が手指消毒の科学を深めるとともに，一般の生活者が感染リスクに晒される市中感染の対策とす るために有用な情報になると期待されたからで あった。

試料としては，前報（増川ら，2022）と同様に 以下の市販手指消毒剤（指定医薬部外品）を用い た。製剂 $\mathrm{A}$ (花王株式会社, 商品名: ビオレガー ド薬用泡で出る消毒液『, 薬事販売名: ビオレ ガード薬用消毒フォーム, 有効成分 $0.05 \mathrm{w} / \mathrm{v} \%$ $\mathrm{BC}, 44 \mathrm{vol} \% \mathrm{EtOH}$ ), 製剂 $\mathrm{B}$ (同社，商品名：ビオ レガード薬用消毒タオル ${ }^{\circledR}$, 薬事販売名：ビオレ ガード薬用消毒タオル，有効成分 $0.05 \mathrm{w} / \mathrm{v} \% \quad \mathrm{BC}$ ， $54 \mathrm{vol} \% \mathrm{EtOH}$ 含有), 製剤 C(同社, 商品名：ビオ レガード薬用消毒シート ${ }^{\circledR}$, 薬事販売名：ビオレ ガード薬用消毒シート，有効成分 $0.05 \mathrm{w} / \mathrm{v} \% \quad \mathrm{BC}$ ， $52 \mathrm{vol} \% \mathrm{EtOH}$ 含有), 製㓣 D(同社, 商品名：ビオ レ 藥用手指の消毒液 ${ }^{\circledR}$, 薬事販壳名：ビオレu 薬用手指の消毒液, 有効成分 $0.05 \mathrm{w} / \mathrm{v} \% \quad \mathrm{BC}$, $65 \mathrm{vol} \% \mathrm{EtOH}$ 含有), 製剤 $\mathrm{E}$ (同社, 商品名：ビ才 レガード薬用手指消毒スプレー『，薬事販売名： ビオレ ガード薬用手指の消毒液 $\mathrm{s}$, 有効成分 $0.05 \mathrm{w} / \mathrm{v} \% \mathrm{BC}, 65 \mathrm{vol} \% \mathrm{EtOH}$ 含有)，製剂 $\mathrm{F}$ (同社,商品名：ビオレガード薬用手指消毒スプレー $\alpha^{\circledR}$,薬事販壳名：ビオレ ガード 薬用手指の消毒液，有効成分 $79.7 \mathrm{vol} \% \mathrm{EtOH})$ 。な扮製剂 B及び 製剤Cについては，前報（増川ら，2022）同様に 絞り液中の BC 及びEtOHが含浸前仕达久液と同一濃度であることを確認した上で絞り液を試験に用 いた。

ウイルス不活化効果試験は, EN14476:2013+ A2：2019の定量的懸濁試験手順 (CEN，2019）に基 づき, IAV (H1N1, A/Puerto Rico/8/34株, ATCC VR-1469）及びSARS-CoV-2（TY11-927）に対する殺ウイルス活性を暴露時間 15 秒で調べることに よって実施した。最小必須培地に懸濁したウイル ス液, $3 \mathrm{~g} / \mathrm{L}$ ウシ血清アルブミン (BSA)水溶液,試験溶液を $1: 1: 8(\mathrm{v} / \mathrm{v} / \mathrm{v})$ の比率にて $22^{\circ} \mathrm{C}$ で混合 し, 15 秒後に細胞培地溶液を 10 倍希釈して反応停止した。IAVでは反応溶液の3 倍希釈系列を MDCK 細胞（イヌ腎臟由来細胞，JCRB9029）に 添加し1時間吸着させた。SARS-CoV-2ではVero E6 細胞 (TMPRSS2 JCRB 1819) に添加し1 時間吸着させた。IAV, SARS-CoV-2ともに, 細胞培地で 洗浄し $5 \% \mathrm{CO}_{2}, 37^{\circ} \mathrm{C}$ で 4 日間培養した後, $50 \%$ 組織培養感染量 $\left(\mathrm{TCID}_{50}})$ 法でウイルス感染力価を測定した。いずれの試験においても繰り返し測定を 行い, 対照である滅菌蒸留水の試験結果との差分 を不活化量 $\left(\log _{10} \mathrm{TCID}_{50} / \mathrm{mL}})$ とした。な打本試験 と同倍に希釈した製剤が宿主細胞に対して細胞毒性を示さなかったことを付記しておく。

6 種市販消毒剤（製剂 A-F）で 15 秒暴露した際 のIAV 及びSARS-CoV-2の不活化試験結果をそれ ぞれTable 1 及びTable 2 に示す。いずれの製剂に おいても 15 秒暴露によって $4 \log _{10}$ 以上の不活化量を示した。この結果は, 指定医薬部外品の外皮消毒剤(MHLW, 1999) として認可され得る76.9$81.4 \mathrm{vol} \% \mathrm{EtOH}$ (有効成分) より低濃度の $\mathrm{EtOH}$ (製剂 A: 44 vol\%, 製剂 B: 54 vol\%, 製剂 C: 52 vol\%, 製剂D及び $\mathrm{E}: 65 \mathrm{vol} \%$ ） $0.05 \mathrm{w} / \mathrm{v} \% \mathrm{BC}$ (有効成分) と組み合わせることによって，30秒より短い 15 秒でもIAV及びSARS-CoV-2を $99.99 \%$ 以上不活化 することを意味する。多くの生活者が 30 秒に満 たない短い時間で手指消毒を行っていること (Choi et al., 2021)を照らし合わせれば，製剤 A-F は実使用に近い暴露時間でも十分にIAV及び SARS-CoV-2を不活化すると理解された。

前報（増川ら，2022）の30秒暴露及び今回の 15 秒暴露の試験結果の捉え方について述べる。 ウイルス不活化試験の国際ガイドライン EN14476 の基準に基づけば，手指消毒剤のウイルス不活化 に対する有効性は 30 秒-120秒の暴露において 4 $\log _{10}$ の不活化量を示すこととされており (CEN, 2019)，30秒より短い 15 秒の暴露は EN14476の範囲外である。従って手指消毒剤の 15 秒暴露の試験結果はEN14476の基準に適合した 30 秒暴露の 試験結果（増川ら，2022）の参考データに位置づ けられる。もち万ん 15 秒暴露で $4 \log _{10}$ 以上を不活化するのであれば 30 秒暴露での $4 \log _{10}$ 以上の 不活化も容易に類推されるが，厳密にEN14476

Table 1 Inactivation of Influenza A virus (IAV) for exposure time $15 \mathrm{sec}$ by commercial hand sanitizers containing ethanol $(\mathrm{EtOH})$ and benzalkonium chloride $(\mathrm{BC})$

 &  &  \\

製剂 $\mathrm{B}(0.05 \mathrm{w} / \mathrm{v} \% \mathrm{BC} / 54 \mathrm{vol} \% \mathrm{EtOH})$ & 7.48 & 2.88 & 4.60 \\
製剂 $\mathrm{C}(0.05 \mathrm{w} / \mathrm{v} \% \mathrm{BC} / 52 \mathrm{vol} \% \mathrm{EtOH})$ & 7.48 & 2.76 以下 & 4.71 以上 \\
製剤 $\mathrm{D}(0.05 \mathrm{w} / \mathrm{v} \% \mathrm{BC} / 65 \mathrm{vol} \% \mathrm{EtOH})$ & 7.48 & 2.76 以下 & 4.71 以上 \\
製剂 $\mathrm{E}(0.05 \mathrm{w} / \mathrm{v} \% \mathrm{BC} / 65 \mathrm{vol} \% \mathrm{EtOH})$ & 7.48 & 2.76 以下 & 4.71 以上 \\
製剤 $\mathrm{F}(79.7 \mathrm{vol} \% \mathrm{EtOH})$ & 7.48 & 2.76 以下 & 4.71 以上 \\

${ }^{a}$ 滅菌蒸留水を用いた同条件の試験結果

${ }^{\mathrm{b}}$ 時間 15 秒, 温度 $22^{\circ} \mathrm{C}, 0.3 \%$ ウシ血清アルブミン負荷

c (株) 中部衛生検査センターによる試験

Table 2 Inactivation of SARS-CoV-2 for exposure time $15 \mathrm{sec}$ by commercial hand sanitizers containing ethanol (EtOH) and benzalkonium chloride ( $\mathrm{BC}$ )

 &  &  \\

製片 $\mathrm{B}(0.05 \mathrm{w} / \mathrm{v} \% \mathrm{BC} / 54 \mathrm{vol} \% \mathrm{EtOH})$ & 7.12 & 2.76 以下 & 4.36 以上 \\
製片 $\mathrm{C}(0.05 \mathrm{w} / \mathrm{v} \% \mathrm{BC} / 52 \mathrm{vol} \% \mathrm{EtOH})$ & 7.12 & 2.76 以下 & 4.36 以上 \\
製片 $\mathrm{D}(0.05 \mathrm{w} / \mathrm{v} \% \mathrm{BC} / 65 \mathrm{vol} \% \mathrm{EtOH})$ & 7.12 & 2.76 以下 & 4.36 以上 \\
製片 $\mathrm{E}(0.05 \mathrm{w} / \mathrm{v} \% \mathrm{BC} / 65 \mathrm{vol} \% \mathrm{EtOH})$ & 7.12 & 2.76 以下 & 4.36 以上 \\
製剤 $\mathrm{F}(79.7 \mathrm{vol} \% \mathrm{EtOH})$ & 8.07 & 3.24 & 4.83

a 滅菌蒸留水を用いた同条件の試験結果

${ }^{\mathrm{b}}$ 時間 15 秒，温度 $22^{\circ} \mathrm{C}, 0.3 \%$ ウシ血清アルブミン負荷

c(株) 中部衛生検査センターによる試験

に従うかという点で判断すれば基準外と評価され る。COVID-19以降，未曽有の感染症によって世界が震撼し，市中感染対策の新たな社会リスクが 可視化され，一般生活の場面でも特に水が使えな いケースで市販手指消毒剤が頻繁に使われるよう になってきた。これは市中感染対策の 1 つとして 消毒の専門的な教育・訓練を受けていない一般の 生活者が日常生活で手指消毒剂を用いるように なってきたことを意味する。現状の 30 秒 -120 秒 より短い暴露時間（15秒暴露）が国際ガイドラ イン試験法EN14476に含まれれば，多くの生活者の手指消毒実態に近い試験条件となり，WHO 推奨の 10 秒 -15 秒以上 (WHO, 2009) や CDC 推奨の 20 秒程度 (CDC，2022) にも整合してくる。アフ ターコロナの季節性インフルエンザや将来懸念さ れるCOVID-19クラスの Disease-Xパンデミック 等の感染症リスクに備える社会制度として, 生活者の実使用に近い条件（15秒暴露）を国際ガイ ドライン基準へ追加すべきであろう。

低濃度 EtOHと BCを組合わせた市販手指消毒剂によって手指を介する接触感染リスクを低減し ながら QOL向上に貢献できるという前報の結論 （増川ら，2022）は変わらない。一般の生活者が 手指消毒剤を用いる実使用に近い 15 秒暴露条件 においても低濃度 EtOHと BCの組合わせによっ てIAV やSARS-CoV-2を $4 \log _{10}$ 以上不活化できる ことを追記した。前報（増川ら，2022）及び本レ ターの内容がCOVID-19パンデミックによって顕在化されたウイルス市中感染リスクの低減に対し て有効に活かされれば幸いである。
## 謝辞

本論文の作成に当たり，IAV試験の条件設定に花王株式会社森卓也氏, 早瀬温子氏, 高田郁美氏，試験結果の解釈に関して花王株式会社山本哲司氏に，それぞれのご専門の視点から貴重なご助言をいただきました。（株）中部衛生検査センター のご協力のもとで本試験を実施しました。また，査読者の先生に有意義なご指摘を頂いた上で完成できました。ここに記して御礼申し上げます。

## 参考文献

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Herdta, B. L., Black, E. P., Zhou, S. S., and Wilde, C. J. (2021) Inactivation of SARS-CoV-2 by 2 commercially available Benzalkonium chloridebased hand sanitizers in comparison with an $80 \%$ ethanol-based hand sanitizer. Infection in Prevention Practice, 3, 1-5.

Ijaz, M. K., Nims, R. W., Zhou, S. S., Whitehead, K., Srinivasan, V., Kapes, T., Fanuel, S., Epstein, J. H., Daszak, P., Rubino, J. R., and McKinney, J. (2021) Microbicidal actives with virucidal efficacy against SARS-CoV-2 and other beta- and alpha-coronaviruses and implications for future emerging coronaviruses and other enveloped viruses, Sci Rep, 11, 5626.

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# 【特集：東日本大震災 10 年原著論文】
## 旧避難区域における山菜の自家消費による 長期的な内部被ばく線量の推定 $*$

\author{
Estimation of Long-term Internal Exposure Dose by Self-consumption \\ of Edible Wild Plants in Former Evacuation Zone
}

\author{
高田モモ**，保高徹生 **
}

Momo TAKADA and Tetsuo YASUTAKA

\begin{abstract}
Internal exposure doses from ${ }^{134} \mathrm{Cs}$ and ${ }^{137} \mathrm{Cs}$ by domestic consumption of edible wild plants in the former evacuation zone in 2022 and 2045 were estimated based on deposition data from airborne survey and aggregated transfer factors for 11 species. On the assumption that annual consumption of edible wild plants is about $6 \mathrm{~kg}$, the internal exposure doses in 2022 and 2045 are $0.3-139.0 \mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y}$ and $0.1-78.7 \mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y}$, respectively, which are less than $53 \mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y}$ in more than $90 \%$ of the areas in 2022 and less than $30 \mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y}$ in 2045. Even considering the different scenarios for the intake of Koshiabura (Chengiopanax sciadophylloides), which has a high radioactivity level, the exposure dose did not change significantly and was only a few percent of the upper limit of $1 \mathrm{mSv} / \mathrm{y}$ for the additional exposure dose from foods.
\end{abstract}

Key Words: Wild foods, rural area, traditional culture, Fukushima Dai-ichi nuclear power station, Satoyama

## 1. はじめに

原子力事故等による環境放射能污染は，農山村地域の住民のような自然と強く結びつく人々の伝統的な生活様式や食生活文化に対して長期的な影響を与え，結果的に人々の生活の質を下げることがある。污染された地域においては，放射線による影響を低減するだけでなく, 人々の生活の質を維持することが持続可能な復興において重要である(ICRP，2020)。例えば，1986年4月のチェル， ブイリ原子力発電所事故は, ノルウェーのトナカイ飼育とトナカイ肉食文化に大きな影響を与えた。当時ノルウェーにおける一般の食品基準は ${ }^{134} \mathrm{Cs}$ と ${ }^{137} \mathrm{Cs}$ の合計で $600 \mathrm{~Bq} / \mathrm{kg}$ であり, 事故直後は基準値を超過した大量のトナカイ肉が廃棄された。このため, 伝統的な生活を営むトナカイ遊牧民の文化と生活様式を保護する目的で，一般市民の消費量が少ないことを考慮した放射線防護評価により，1986年11月にトナカイ肉，狩猨肉，川魚等の放射性セシウム基準値を $600 \mathrm{~Bq} / \mathrm{kg}$ から $6000 \mathrm{~Bq} / \mathrm{kg}$ に引き上げた (のちに $3000 \mathrm{~Bq} / \mathrm{kg}$ に引き下げられた）(Skuterud and Thørring, 2012; Liland and Skuterud, 2013)。

日本の農山村地域においても，伝統的に野生の山菜やきのこの食文化が存在する。山菜やきのこに対する福島第一原子力発電所事故の影響を踏まえた食品の規制については，市場流通品と自家消費で方針が異なる。市場流通品に関しては, 2012 年 4 月から追加被ばく線量を $1 \mathrm{mSv} / \mathrm{y}$ に抑えるため, ${ }^{134} \mathrm{Cs}$ と ${ }^{137} \mathrm{Cs}$ の合計で $100 \mathrm{~Bq} / \mathrm{kg}$ 生を超える食品の出荷が制限されており, 市場流通する 10 数

種の山菜が, 2022 年現在も福島第一原発に近い一部地域で出荷制限の対象となっている（林野庁, 2022)。

一方で，山菜を含む野生食品の自家消費に関する指針はあまり明確ではない。野生の（栽培でない）山菜は，一般的に市場に流通するものより自家消費の割合が高い（松浦ら，2013）。しかしながら，山菜の自家消費に関しては人々に自主的な検査もしくは厚生労働省等による検査結果の確認を促す程度であり（福島県，2021），人々が山菜由来の被ばく線量を基にした自家消費の判断をすることは困難であるため, 結果として山菜を含む野生食品の摂取自体を控える傾向になる。例えば，2019年に実施された旧避難区域の農山村地域で帰還者を対象とした里山利用状況の調查では，多くの住民が事故以前と比べて山菜の自家消費を控えていることが確認されている(Takada et al., 2021)。この調查によると, 山菜摄取量の低下の主な理由として放射線の影響を懸念する回答が得られており, 原子力発電所事故が山菜食文化に影響を与えていることが示唆され，結果として福島の山菜食文化に不可逆的な負の影響がでている可能性がある。

原子力事故後，復興段階である現存被ばく状況に移行した段階では，放射線による被ばくを下げる努力は重要であるが，同時に人々の生活の質を向上させる取り組みが必要だろう。農山村地域の山菜食文化について言えば，先に述べたノルウェ一のトナカイ肉と同様に，一般市民の消費量を考慮した山菜由来の内部被ばくのリスク評価㧈よびリスク評価結果に基づくリスク管理指針が必要である。

福島原発事故後, 山菜等野生食品の放射能濃度の測定結果は自治体等により多くの情報があるが，実際に自家消費した場合の内部被ばく線量について公開された情報は多くない。Tsubokura et al. (2014)では, 2012-2013年に行われた福島県民のホールボディーカウンターの調查で ${ }^{137} \mathrm{Csが}$ $50 \mathrm{~Bq} / \mathrm{kg}$ を超えた住民の摂取食品を調査したところ, 摂取量と頻度はわからないものの未検査の山菜や野生キノコ，狩猟肉や川魚を食べていたことが分かり， ${ }^{134} \mathrm{Cs}$ 打よび ${ }^{137} \mathrm{Cs}$ による内部被ばく線量の最高値は $0.97 \mathrm{mSv} / \mathrm{y}$ であった。未検査の食品摂取を避ける食事指導により被ばく線量の低減が見られたため，この内部被ばくは山菜を含む野生食品揕取由来と推定された。Tsuchiya et al. (2017)
の報告では, 福島県双葉郡川内村で2014年に山菜の放射能から推定した ${ }^{134} \mathrm{Cs}$ および ${ }^{137} \mathrm{Cs}$ にる内部被ばく線量は成人男性で $3.5 \mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y}$ であった。 これらの情報は, 山菜由来の内部被ばく線量レべルについて大まかなイメージはつかめるが, 事故後数年以内の情報に限られており, 場所も限定的である。また山菜食は日本特有の文化であるため, チェルノブイリ事故後に主にヨーロッパで行われてきた野生食品由来の内部被ばくに関する研究では山菜は対象になって㧈らず，したがって，山菜由来の内部被ばく線量が污染地域全体で長期的にどのレべルで推移するかの情報は依然として不足している。

山菜自家消費による内部被ばく線量の長期的な推移を評価するには，まず山菜中の放射性セシウ么濃度の推定が必要であり, そのためには面的移行係数を用いる。これは, 山菜可食部の放射性セシウム濃度 $(\mathrm{Bq} / \mathrm{kg})$ を放射性セシウム沈着量 $(\mathrm{Bq} /$ $\mathrm{m}^{2}$ )で割ったものと定義される(IAEA, 2010)。事故後数年で植物中の放射能は速やかに減少するが，時間の経過とともに定常状態になり生態系内の循環に取り达まれる。面的移行係数の使用は定常状態の環境を想定されているが，セシウムを含む放射性物質の将来の大まかな濃度を予測することが可能であり，草原や森林を含む自然または半自然の生態系で収穫されたべリー類，キノコ類,狩猟肉などに適用される (IAEA, 2010)。本研究では, 福島周辺でよく食べられる山菜 11 種の ${ }^{134} \mathrm{Cs}$ および ${ }^{137} \mathrm{Cs}$ の面的移行係数と，航空機モニタリングによる沈着量情報から, 福島原発周辺地域での山菜放射能濃度と, 成人の内部被ばく線量について将来的な推移を推定した。放射能濃度と内部被ばく線量は, 事故から 11 年たった 2022 年現在と, 環境除染による除去土鎄等の県外最終処分が完了する 2045 年とし, 内部被ばく線量については事故直後からの減少を確認するため, 同様の推定方法で2014年の被ばく線量を過去にさかのぼって推定した。

## 2. 方法

## 2.1 対象地域と沈着量情報

本研究の対象地は, 福島県の田村市, 南相馬市, 川俣町, 楢葉町, 富岡町, 川内村, 大熊町,双葉町, 浪江町, 葛尾村, 飯舘村の 11 市町村のうち，2011年9月30日に警戒区域㧍よび計画的避難区域に指定され，2020年3月10日までに避
難指示が解除された範囲（以下，旧避難区域とする）とした（福島県, 2020）。山菜の採取は居住域近くで行われると想定し，旧避難区域のうち，土地利用区分を参考に建物用地, 農地, 交通用地と，それに隣接する森林を対象とした。土地利用情報は，国土交通省の土地利用細分メッシュ（平成 21 年度， $100 \mathrm{~m}$ メッシュ）を利用した（国土交通省，2022）。放射性セシウムの沈着量情報は，第 5 次航空機モニタリングの結果（放射能補正日 2012年6月 28 日， $250 \mathrm{~m}$ メッシュ）を利用した (JAEA, 2022)。

## 2.2 山菜の放射性セシウム濃度の推定

山菜の面的移行係数は植物カテゴリーによる傾向があり，木本の山菜は草本やシダ植物より大きく, タケノコは木本と草本の中間程度である (Takada et al., 2022)。放射能濃度を推定した山菜種は，厚生労働省の食品モニタリングで20122019年の測定件数が多く（国立保健医療科学院, 2022), かつ植物カテゴリーが偏らないようにフキ (草本)，ワラビ (シダ植物)，夕ケノコ，夕ラノメ（木本）の 4 種，また放射能が高いことで知られているコシアブラ（木本）（清野，赤間， 2013; Sugiura et al., 2016）を含め計 5 種とした。

山菜の放射性セシウム濃度は，面的移行係数 (Table 1, Takada et al., 2022)を使用し, 以下の式で求めた。

$
\begin{aligned}
& \text { 山菜種 } k \text { の放射能 }(\mathrm{Bq} / \mathrm{kg} \text {-生 }) \\
& \quad=\sum_{i}(\text { (山菜種 } \mathrm{k} \text { 移行係数 })_{i} \times(\text { 沈着量 })_{i}
\end{aligned}
$

(山菜種 $k$ の移行係数) $)_{i}$ : 核種 $i$ の土壌から山菜可食部への移行係数 $\left(\mathrm{m}^{2} / \mathrm{kg}\right.$-生 $)$

(沈着量) $)_{i}$ 核種 $i$ の沈着量 $\left(\mathrm{Bq} / \mathrm{m}^{2}\right)$

対象核種は ${ }^{134} \mathrm{Cs}$ と ${ }^{137} \mathrm{Cs}$, 沈着量は本研究対象地域における範囲から347メッシュとし，放射能を 2022 年 1 月 1 日, 2045 年 1 月 1 日に減衰補正した值を使用した。草原や森林等，自然または半自然の生態系から得られる植物等の面的移行係数は，多くが対数正規分布を示す (IAEA，2010)。本研究では放射性セシウムの移行が高い山菜の存在を考慮するため, Table 1 に示す移行係数の幾何平均值と幾何標準偏差から山菜の放射能濃度の確率分布を推定した。各山菜の移行係数を，対数正規分布から 10000 回のモンテカルロシミュレーションによりランダムに抽出し, 放射能濃度の確率分布を算出した。計算は, Oracle Crystal Ball (ver. 11.1.2.4.9)を使用した。

## 2.3 山菜摄取による内部被ばくの推定

対象地域の各メッシュで採取した山菜を摄取した場合の内部被ばく線量を，以下の式により算出した。

年間内部被ばく線量 $(\mathrm{Sv} / \mathrm{y})$

$=\sum_{i} \sum_{k}(\text { 実効線量係数 })_{i} \times(\text { 年間摂取量 })_{k}$

$\times$ (移行係数 $)_{i, k} \times$ (沈着量 ${ }_{i}$

(実効線量係数) $)_{i}$ : 核種 $i$ の実効線量係数 $(\mathrm{Sv} / \mathrm{Bq})$ $(\text { 年間摂取量 })_{k}:$ 山菜種 $k$ の年間摂取量 $(\mathrm{kg} / \mathrm{y})$

Table 1 Geometric means and geometric standard deviation of aggregated transfer factors for 11 species of edible wild plants

 \\

フキノトウ & Petasites japonicus & 落葉草本 & $1.7 \times 10^{-4}(2.2)$ \\
ウド & Aralia cordata & 落葉草本 & $1.1 \times 10^{-4}(4.0)$ \\
ウワバミソウ & Elatostema umbellatum & 落葉草本 & $3.6 \times 10^{-4}(2.1)$ \\
モミジガサ & Parasenecio delphiniifolius & 落葉草本 & $2.5 \times 10^{-4}(2.5)$ \\
タケノコ & Phyllostachys spp. & タケ & $3.9 \times 10^{-4}(2.5)$ \\
タラノメ & Aralia elata & 落葉木本 & $4.3 \times 10^{-4}(4.0)$ \\
コシアブラ & Chengiopanax sciadophylloides & 落葉木本 & $5.2 \times 10^{-3}(3.5)$ \\
ワラビ & シteridium aquilinum & シダ植物 & $1.9 \times 10^{-4}(3.3)$ \\
クサソテッ & Mattenccia struthiopteris & シダ植物 & $2.0 \times 10^{-4}(2.8)$ \\
ゼンマイ & Osmunda japonica & シダ植物 & $4.2 \times 10^{-4}(3.9)$ \\

" 山菜の面的移行係数とその幾何平均値は Takada et al. (2022)を引用した。
${ }^{134} \mathrm{Cs}$ と ${ }^{137} \mathrm{Cs}$ の実効線量係数は, 本研究では 19 歳以上の成人による摂取を想定しICRP (1992) から $1.9 \times 10^{-8}$ および $1.3 \times 10^{-8} \mathrm{~Sv} / \mathrm{Bq}$ 引用した。山菜の総摂取量は五代儀ら(1996)から，1992年の青森県の農家 20 世帯の山菜摂取量, $5.84 \mathrm{~kg} / \mathrm{y}$引用した。山菜種は Takada et al. (2022)にある福島の主要な 11 種（フキ，フキノトウ， ウド， ウワバミソウ (ミズ), モミジガサ (シドケ), タケノコ, タラノメ, コシアブラ, ワラビ, クサソテツ（こごみ), ゼンマイ）とした。五代儀ら(1996) には山菜の総摂取量の情報はあるものの, 摂取した山菜種の内容が記録されておらず，またそれ以外にも山菜種ごとの摂取量を調査したデー夕が存在しないため, 本研究では上記の 11 種について等量 (各 $0.53 \mathrm{~kg} / \mathrm{y})$, 総量が $5.84 \mathrm{~kg} / \mathrm{y}$ にるように摂取すると仮定した。内部被ばく線量の推定は, 山菜の放射能濃度と同様に, 各山菜の面的移行係数を対数正規分布から 1000 回のモンテカルロシミュレーションによりランダムに抽出したのち, 内部被ばく線量の確率分布を算出した。沈着量は全研究対象地域の 23343 メッシュについて計算した。

Takada et al. (2022)によれば, 今回の 11 種のうち, コシアブラの面的移行係数が他の種に比べて 1-2桁高いため, 被ばく量がコシアブラの摂取量に大きく影響を受けることが予想される。したがって，摂取した山菜の内訳による被ばく線量の違いを評価するため, 11 種を等量摂取とするシナリオをベースとし，以下 3 通りのシナリオにおける被ばく線量の変化を検討した：コシアブラ以外の 10 種の摂取量はベースシナリオから変えず, (1)コシアブラは摂取しない, (2)コシアブラの摂取量を3倍 $(2.1 \mathrm{~kg} / \mathrm{y})$ ，(3)コシアブラの䬸取量を 50 倍 $(28.3 \mathrm{~kg} / \mathrm{y})$ 。

## 3. 結果

## 3.1 対象地域の沈着量

旧避難区域で山菜採取範囲と想定した本研究の対象地域は, 約 $1460 \mathrm{~km}^{2}$ (23343メッシュ) であった。2012年6月 28 日時点の第 5 次航空機モニタリングの結果から, 対象地域の放射性セシウム $\left({ }^{134} \mathrm{Cs}\right.$ と $\left.{ }^{137} \mathrm{Cs}\right)$ の沈着量は $10-4200 \mathrm{kBq} / \mathrm{m}^{2}$ で, 頻度分布はFigure 1 の通りとなった。対象地域の半分が $600 \mathrm{kBq} / \mathrm{m}^{2}$ 以下であり, 約 9 割が $1000 \mathrm{kBq} / \mathrm{m}^{2}$以下の範囲であった。

Figure 1 Frequency distribution of deposition $\left[\mathrm{kBq} / \mathrm{m}^{2}\right]$ in the study area. Radiocesium deposition is the sum of ${ }^{134} \mathrm{Cs}$ and ${ }^{137} \mathrm{Cs}$ as of June 28, 2012

Figure 2 Geometric mean of radiocesium concentration in the study area for each edible wild plants calculated from deposition. Vertical bars indicate the geometric standard deviations. Radiocesium concentration and deposition are the sum of ${ }^{134} \mathrm{Cs}$ and ${ }^{137} \mathrm{Cs}$. Deposition is the value as of June 28, 2012

## 3.2 山菜中の放射性セシウム濃度

2022年 1 月 1 日と 2045 年 1 月 1 日の, 対象地域の沈着量と推定される放射能の関係を Figure 2 に示す。山菜の放射能濃度は, フキくワラビ<タケ

ノコ，夕ラノメ<コシアブラの順で高い。最も低い放射能濃度の低いフキについて, 各沈着量で推定された放射能濃度分布の幾何平均値は, 2022 年に $0.3-128.4 \mathrm{~Bq} / \mathrm{kg}$, 最も高いコシアブラは 22 $11108 \mathrm{~Bq} / \mathrm{kg}$ の範囲であった。2045年は放射性セシウムの減衰により約半分にまで減少する。

食品中の暫定規制値である $100 \mathrm{~Bq} / \mathrm{kg}$ 基準にすると, $100 \mathrm{~Bq} / \mathrm{kg}$ 以下となるフキは沈着量で数千 $\mathrm{kBq} / \mathrm{m}^{2}$ 程度であり，対象地域の約 9 割が該当するが，コシアブラの場合数十 $\mathrm{kBq} / \mathrm{m}^{2}$ 程度であり，対象地域の 1 割が該当する。

内部被ばく $\left({ }^{134} \mathrm{Cs}+{ }^{137} \mathrm{CS}\right) \quad[\mu \mathrm{Sv} /$ year]

Figure 3 Frequency distribution of median and 90th percentile of internal exposure doses $[\mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y}]$ from ${ }^{134} \mathrm{Cs}$ and ${ }^{137} \mathrm{Cs}$ in the study area

## 3.3 山菜摄取による内部被ばく

2022 年 1 月 1 日と 2045 年 1 月 1 日，および 2014 年1月1日の対象地域の各メッシュで推定した, ベースシナリオに打る内部被ばく線量について, 中央値と, 安全側での評価として 90 パーセンタイル値の頻度分布を Figure 3 に示す。2022年では， 中央値で $0.3-139.0 \mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y} の$ 範囲内で，9割を超える地域で中央值が $53 \mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y}$ 以下，ほぼすべての地域で $100 \mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y}$ 以下であった。90パーセンタイル値では 9 割の地域で $172 \mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y}$ 以下となった。2045年の中央値の範囲は 0.1-78.7 $\mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y} て ゙, ~$ 9割の地域で $30 \mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y}$ 以下となった。 90 パーセンタイル值でも 8 割の地域で $80 \mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y}$ 以下，ほぼ全域で $100 \mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y}$ 以下となった。同じ手法による 2014 年の推定值は, 中央値の範囲が $0.6-261.3 \mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y} て$ あり，9割の地域が $100 \mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y}$ 以下であった。

Table 2 にベースシナリオによる被ばく線量を 1 としたときの，3シナリオにおける被ばく線量を示す。放射能の高いコシアブラを摂取しないシナリオでは, 内部被ばく線量は沈着量によらずベースシナリオの 0.35 倍となった。コシアブラの摂取量が 3 倍の時, 内部被ばく線量は 2.1 倍であり，コシアブラの摂取量を 50 倍にすると内部被ばく線量は 28.3 倍であり，1桁以上高くなった。

## 4. 考察

## 4.1 山菜の放射能濃度と被ばく線量

面的移行係数が示す通り, 同じ沈着量でも推定される山菜の放射能濃度は種によって数桁異なった。例えば，最も放射能濃度の低い（つまり面的移行係数が小さい) フキは，2022年でも旧避難区域のほぼ全域で出荷基準となる $100 \mathrm{~Bq} / \mathrm{kg}$ を下回るが，最も高いコシアブラは，2045年でもほとんどの地域で $100 \mathrm{~Bq} / \mathrm{kg}$ 超えている(Figure 2)。 2045 年の段階で, 約 $25 \%$ の地域 $\left(800 \mathrm{kBq} / \mathrm{m}^{2}\right.$ 以上の地域）で推定放射能濃度の幾何平均値が $100 \mathrm{~Bq} /$ $\mathrm{kg}$ を超えると判定された山菜は，コシアブラ，夕ラノメ, タケノコであり, Takada et al. (2022)で整

Table 2 Differences in internal exposure doses according to intake scenarios of edible wild plants

*ベースシナリオによる被ばく線量を 1 とした
理された面的移行係数から推測するとこの3種に加えゼンマイも $100 \mathrm{~Bq} / \mathrm{kg}$ を超過する可能性が高い。これらの結果から,ノルウェーの事例のように山菜等の墸好品の暫定規制值を $100 \mathrm{~Bq} / \mathrm{kg}$ から引き揚げない限り、いくつかの山菜種は長期にわたって旧避難区域からの出荷は難しいことが予想される。

次に濃度ではなく,これらの山菜を自家消費する際の被ばく線量を見ていこう。まず，摄取量を震災前のレベルと考えられる五代儀ら(1996)の報告値に設定したベースシナリオでは, 旧避難区域における山菜からの内部被ばく線量は2022年, 2045 年どちらも 9 割の地域で数十 $\mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y}$ 程度となった(Figure 3)。同様の方法で過去にさかのぼって推定した 2014 年の値では, 上限値の $10 \%$ となる $100 \mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y}$ 超える地域が1割程度あったが， 2022 年以降そのような地域がほとんど確認できず，事故からの時間の経過とともに野生食品由来の内部被ばくは旧避難区域においても減少していることが確認された。コシアブラの揕取量を考慮したシナリオ別の被ばく線量推定值から，摂取をやめる（Table 2におけるシナリオ1）もしくはベースシナリオの3倍摂取する（Table 2 におけるシナリオ2）という現実的に取り得る範囲で摂取量を変化させると，推定值は半分一倍といった程度で変化し，コシアブラの放射能は高いものの，摄取量の違いが内部被ばく線量に与える影響は限定的であることが分かった。べースシナリオの 50 倍摂取という極端なケース（Table 2 におけるシナリオ3）では内部被ばく線量は 10 倍以上になり，多くの地域で上限値の 1 割となる $100 \mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y}$ を大きく超える。しかしこのシナリオではコシアブラの摂取量が年間で $26.6 \mathrm{~kg}$ となり，これは 2019年の国民栄養調查で成人が 1 年間に摄取する野菜の約 $25 \%$ を占めることになる（厚生労働省， 2019）。そのような状況はあったとしてもきわめて稀であらう。

本研究による内部被ばく線量の推定値は, Tsubokura et al. (2014)による2012-2013年に記録された $0.97 \mathrm{mSv} / \mathrm{y} りりは$ 低いが, Tsuchiya et al. (2017)の推定による 2014 年川内村の $3.5 \mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y}$ よりはやや高い值となった。Tsubokura et al. (2014) では， 2012-2013年という事故直後であることに加え, 山菜以外に川魚や狩猟肉の摂取が確認されていたこと, Tsuchiya et al. (2017)では調查地の沈着量が本研究対象地と比較すると低めであったこ
とを考慮すると, 本結果はおおむね妥当な推定値と言える。

本研究の山菜経由の内部被ばく線量の推定値はベースシナリオでは 2022 年は $0.3-139.0 \mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y}, 2045$年は $0.1-78.7 \mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y}$ の範囲となり, 山菜等野生食品の自家消費を含まない市場流通食品による内部被ばく線量よりは高い値となった。2021年2-3月に実施されたマーケットバスケット調査では, 市場流通食品中の放射性セシウムから受ける内部被ばく線量の最大は, 福島県中通りで $0.9 \mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y}$ あった (厚生労働省，2021b)。2012年9-10月の調査の最大值は, 福島県中通りで $3.8 \mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y}$ であり (厚生労働省, 2013), 現在は, 一般の食品経由の内部被ばくも十分に低減されている状況である。今後旧避難区域で山菜の自家消費を再開すると, 市場流通食品のみの食生活に比べて内部被ばく線量は1-2桁程度大きくなることが推定されるが, 多くの地域では合計でも年間数十 $\mu \mathrm{Sv}$ 程度であり, 厚生労働省による食品由来の追加被ばく線量の上限値である $1 \mathrm{mSv} / \mathrm{y}$ と比較すれば小さな値と言えるだ万う。UNSCEAR(2000)によると，大気圈内核実験由来の世界的な ${ }^{137} \mathrm{Cs}$ による内部被ばく(ingestion exposure)線量は, 1960 年年代をピークにそれ以降は数 $\mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y}-$ 数十 $\mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y}$ の範囲で推移しており, 本研究による山菜由来の内部被げく線量推定値は, 大気圈内核実験が盛んな時期と同じレベルである。ノルウェー中部で伝統的な生活を営むトナカイ遊牧民については, 内部被ばくの低減対策の結果, 1996年の内部被ばく線量は, $0.3 \mathrm{mSv} / \mathrm{y}$ と報告された(Mehli et al., 2000)。これらの人々は, トナカイ肉に加えて狩猟肉, 淡水魚, キノコ類, ベリー類といった野生食品も摂取しており, 報告値はこれらによる内部被ばく線量も含まれた値であるが，海外での野生食品摂取による内部被ばく線量の状況と比べると, 日本における山菜揕取による内部被ばく線量は比較的低いレベルと言える。

## 4.2 山菜摂取の自家消費による内部被ばくリス クの管理

本研究の2022年および2045年の内部被ばく線量の推定値は, 旧避難区域のほとんどの地域で数 $+\mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y}$ 程度, 追加被ばく線量上限である $1 \mathrm{mSv} /$ $\mathrm{y}$ の数\%となった。この推定値は放射能の高いコシアブラの摂取も含まれており，2022年以降もほとんどの対象地域でコシアブラの推定放射能濃
度は市場への出荷基準の $100 \mathrm{~Bq} / \mathrm{kg}$ を超え，一部の地域ではその 10 倍以上となる数千 $\mathrm{Bq} / \mathrm{kg}$ の放射能濃度であった。出荷基準である $100 \mathrm{~Bq} / \mathrm{kg}$ は，国内産食品が流通食品の $50 \%$ とし, すべての国内産食品が基準値上限の放射性物質を含むとの仮定で食品由来 $1 \mathrm{mSv} / \mathrm{y}$ を上回らないように算出された基準値である (厚生労働省，2021a）。本研究で出荷基準の $100 \mathrm{~Bq} / \mathrm{kg}$ を超える山菜の摂取を仮定しても $1 \mathrm{mSv} / \mathrm{y}$ りはるかに低い推定値となったのは, 出荷基準の設定が保守的であることに加之，全食品摂取量に占める山菜摄取量の割合が小さいからであろう。このことから，上でみたノルウェーの事例と同様に, 現在では嗜好品としての摂取量が小さい山菜について旧避難区域で出荷基準を超えるレベルを自家消費しても，内部被ばく線量が深刻なレベルに達することはないと言える。

さらに, 食品中に含まれるセシウムは調理過程でセシウムが除去される場合があり, Tagami and Uchida (2012)によると山菜を含む野菜について,茹でたときに7-93\%，塩またはしょうゆ漬けで 62-87\%の除去率となる。本研究では, 山菜中の放射性セシウムがすべて口に入ると仮定したため, 調理法によっては被ばく線量が過大評価となっている。

野生食品摄取の文化的価値や農山村地域の人々の生活の質といった観点からは，一部の人々には山菜掑取は重要であること，さらに国や県が定める自家消費の指針は一般市民にとっては重要な判断基準になることから，自家消費の指針の再検討も含めて今後柔軟な対応が望まれる。もち万ん，食べる食べないの判断は当事者の意思にゆだねられるべきであるが，本研究による内部ひばく線量の推定値は，污染の影響が大きい旧避難区域においても山菜の自家消費の意思決定に有用な情報であろう。また本結果はあくまでも平均的（代表的，集団的）な推定値であり，個人の正確な被ばく線量を知る場合は，摂取する山菜の放射性セシウム濃度をその都度直接測する必要がある。また本推定結果は $1 \mathrm{mSv} / \mathrm{y}$ をきく下回る值となったものの，実際の摂取に当たっては掑取量の調整や調理法の工夫など様々な手段により, 被ばく線量をできるだけ下げる取り組みは必要である。加えて, 本評価は山菜のみに着目しており, 野生食品摄取全体に関する被ばくリスク評価ではないことに注意すべきである。野生キノコゃ狩猟肉といっ
た他の野生食品も摂取する場合, 内部被ばく量が本結果より大幅に高い值になる可能性がある。現在, キノコや狩猟肉摄取による内部被ばく線量の推定値の情報が不足しているため, 今後は山菜以外の野生食品摂取による内部被ばく線量の評価が必須である。

## 4.3 推定の不確実性

本研究では放射性セシウム $\left({ }^{134} \mathrm{Cs}\right.$ と $\left.{ }^{137} \mathrm{Cs}\right)$ のみを対象核種とした。事故直後は線量全体への寄与が大きいと考えられた放射性ヨウ素 (主に ${ }^{131} \mathrm{I}$ ) は, 半減期が8日であるため2022年以降は考慮する必要がないこと，またそれ以外のストロンチウム等の核種は, 放出量がセシウムと比べ極めて少ないことから被ばく線量の推定値に大きな影響はないと考えられる。また2045年の山菜の放射能濃度の推定値は，放射性セシウムの物理崩壊のみ考慮しており，土壌中でのセシウムの下方移動による山菜への移行量の変動可能性を考慮していない。本研究で引用した $5.84 \mathrm{~kg} / \mathrm{y}$ という山菜摄取量は，青森県の農家の 30 年前の記録である。現在の福島県での食生活では, 摂取量が異なる可能性があり，また年代や居住環境によって山菜を含む野生食品の摂取量は大きく異なることが予想される。さらに，摂取の内訳が分からないため本研究では 11 種の摂取量を等量と仮定したが，そもそも山菜は嗜好品であり食べる種類が人によって大きく偏り，結果的に内部被ばく線量も異なるはずである。しかし，最も被ばく線量に影響を与えるであろう面的移行係数の高いコシアブラの摂取量を変化させた結果 (Table 2) から考慮すると，山菜種の違いによる被ばく線量の違いはさほど大きくないと予想される。これらのような不確実性は，基本的に被ばく線量を保守的に推定すること （過大評価すること）につながるため, 山菜食文化の維持を目指した山菜由来の被ばくリスク評価という本研究の目的には影響しないと考えられる。

## 5. まとめ

本研究は, 福島の農山村地域の生活の質の向上および山菜食文化の維持を目指し, 山菜の自家消費による内部被ばくのリスク評価とリスク評価結果に基づくリスク管理指針をつくるための基礎情報を得ることを目的とした。航空機モニタリングによる沈着量デー夕と, 山菜 11 種に関する面的
移行係数から推定した旧避難区域における山菜摂取による内部被ばく線量の推定値は, 2022 年, 2045 年で 9 割を超える地域で数十 $\mu \mathrm{Sv} / \mathrm{y}$ 程度となった。これらの推定には, 出荷基準上限となる $100 \mathrm{~Bq} / \mathrm{kg}$ 超える山菜摂取が想定されており，特に放射能が高いコシアブラでは数千 $\mathrm{Bq} / \mathrm{kg}$ を超えたが，そのような想定においても内部被ばく線量は食品由来の追加被ばく線量の上限 $1 \mathrm{mSv} / \mathrm{y} の$数\%程度であった。

このことから，摂取量が少ない山菜などの嗜好品については出荷基準を超えるレベルを自家消費しても，内部被ばくが深刻なレベルに達することはないと言える。むしろ，野生食品利用の文化的価値や農山村地域の人々の生活の質の向上といった観点からは，野生食品の自家消費の指針について今後柔軟な対応が望まれ, 本結果は污染の影響が大きい旧避難区域においても山菜の自家消費の意思決定に有用な情報である。

## 謝辞

本研究はJSPS 科研費JP18H04141の助成を受けたものです。

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# 【資料論文】
## 市販エタノール消毒剤のSARS-CoV-2を含む 複数の微生物に対する消毒効果 *

## Effect of Commercially Available Ethanol-based Hand Sanitizers on Disinfection against Multiple Microorganisms including SARS-CoV-2

\author{
山本哲司 $* *, * * *$, 高田郁美**,****, 八城勢造**,*****, \\ 浅岡健太郎***, 早瀬温子**,****, 西尾正也**,***,******, \\ 森卓也**,****, 森本拓也**,*****, 増川克典**, \\ 永井智 $* *, * * * * * * *$, 藤井健吉**,****** \\ Tetsuji YAMAMOTO, Ikumi TAKADA, Seizou YASHIRO, \\ Kentarou ASAOKA, Atsuko HAYASE, Masaya NISHIO, \\ Takuya MORI, Takuya MORIMOTO, Yoshinori MASUKAWA, \\ Satoshi NAGAI and Kenkichi FUJII
}

\begin{abstract}
Ethanol-based hand sanitizing is an effective preventive measure in COVID-19 pandemic. More than $60 \mathrm{vol} \%$ ethanol is effective against SARS-CoV-2. On the other hand, commercial ethanol-based hand sanitizers, commonly used in society, often contain not only ethanol but also various additives. As it is reported that some additives affect the disinfectant effect of ethanol, the effects of each formulation need to be evaluated for reducing the risk of infection in society. In this report, we demonstrate five commercial ethanol-based hand sanitizers are effective against multiple microorganisms including SARS-CoV-2.
\end{abstract}

Key Words: infection risk control, hand sanitizer, hand disinfectants, regulatory science, SARS-CoV-2

## 1.はじめに

COVID-19のパンデミック下において手指衛生

の重要性が高まっている。COVID-19の原因ウイ

ルスであるSARS-CoV-2の主要な感染経路は一般的な呼吸器感染ウイルスと同様に飛沫感染経路および接触感染経路とされており，ウイルスを含む飛沫により污染された手指で口，眼，鼻などの粘膜に触れることによっても感染する。厚生労働省

山本ら：市販エタノール消毒剤のSARS-CoV-2を含む複数の微生物に対する消毒効果

Table 1 Ingredients of five commercial hand sanitizers

 \\

では COVID-19に関する手指上のウイルス対策として手指洗浄により洗い流すこと，および手指洗浄ができない状況においてはエタノールによる手指消毒が有効としており，頻回な手指衛生行動が求められるパンデミック下においてはエタノール消毒剤の果たす役割が大きいと考えられる(Yokohata et al., 2020)。

$60 \mathrm{vol} \%$ 以上の濃度のエタノール $(\mathrm{EtOH})$ は SARS-CoV-2を含むエンベロープウイルスや種々の細菌の消毒に有効であると言われている (CDC 2008; Nomura et al., 2021)。一方で生活者が手に取る市販のエタノール消毒剤にはエタノールに加えて他の殺菌剤や保湿剤, $\mathrm{pH}$ 調整剤などの様々な化合物が含有されている。最近になり4 級アンモニウム塩殺菌剂である塩化ベンザルコニウムとの併用により $20 \mathrm{vol} \%$ のエタノールでも高いエンべロープウイルス不活化効果を有していることが報告された(Masukawa et al., 2022)。また，一般的に保湿剤として使用されるグリセリンがエタノールの抗微生物作用を減弱させるとの報告もあることから (Mazzola et al., 2009)，エタノール以外の添加剂が消毒効果に与える影響は無視できないと考えられる。つまり市販のエタノール消毒剂の効果はエタノール濃度のみで判断することはできず，製品を用いた個別の評価が生活者にとっての感染リスク低減には必要と考えられる。本研究では，5 種類の市販エタノール消毒剤についてSARS$\mathrm{CoV}-2$ を含む複数の微生物に対する消毒効果を評価した。

## 2. 方法

市販のエタノール手指消毒剤には，製剤 $\mathrm{A}$ (ハンドスキッシュ EX， 65.0 vol $\% \mathrm{EtOH}$ 含有)，製剤 B(ハンドスキッシュ， $79.2 \mathrm{vol} \% \mathrm{EtOH}$ 含有），製剂 $\mathrm{C}$ (ソフティハンドクリーン手指消毒液, 79.7 vol％ EtOH含有)，製剤D(ソフティハンドクリーン手指消毒ジェル， 79.7 vol\% $\quad$ EtOH含有)，製剤 E(EX-CARE 手指消毒ジェル， 79.7 vol\% $\mathrm{EtOH}$ 含有)，を用いた（いずれも花王プロフェッショナル・サービス社)。詳細な成分を Table 1 に示す。

ウイルス不活化試験は EN14476:2019 (CEN 2019) に準拠して実施した。SARS-CoV-2不活化試験にはJPN/TY/WK-521 株を用いた。最小必須培地で調整したウイルス液， $3 \mathrm{~g} / \mathrm{L} B S A$ 水溶液, 及び試験製剂を $1: 1: 8$ の割合で混合し室温で 30 秒静置した。この反応溶液に9 倍量のDMEMを添加し反応停止後, Vero E6/TMPRSS2 細胞(JCRB 1819) を幡種したウェルプレートに添加し感染させた。 $5 \% \mathrm{CO}_{2}, 37^{\circ} \mathrm{C}$ で 5 日間培養し, $\mathrm{TCID}_{50}$ 法でウイルス感染力価を測定した。インフルエンザウイルス不活化試験には H1N1, A/Puerto Rico/8/34 株(ATCC VR-1469)を用いた。最小必須培地で調整したウイルス液， $3 \mathrm{~g} / \mathrm{L}$ BSA水溶液，及び試験製剤を $1: 1: 8$ の割合で混合し室温で 30 秒静置した。この反応溶液に9倍量のSCDLPを添加し反応停止後, MDCK細胞（ATCC VR-1469）を幡種したウェルプレートに添加し感染させた。無血清培地で洗浄後, $5 \% \mathrm{CO}_{2}, 37^{\circ} \mathrm{C}$ で $18-22$ 時間培養し, 抗インフルエンザNP抗体を用いて発光法により感染細胞を染色し，感染力価 $(\mathrm{FFU} / \mathrm{mL})$ を算出した。殺菌試験はEN13727:2012 (CEN 2012)に準拠して実施した。Staphylococcus aureus (NCTC 8325), Escherichia coli (NBRC 3972), Pseudomonas aureginosa (ATCC 15692), Klebsiella pneumoniae (NBRC 13277)を用いた。PBSで調整した細菌液, $3 \mathrm{~g} / \mathrm{L} \mathrm{BSA}$ 水溶液, 及び試験製剤を $1: 1: 8$ の割合で混合し室温で 30 秒静置した。この反応溶液に

Table 2 Virucidal activity of five commercial hand sanitizers against SARS-CoV-2

 &  &  \\

製片 $\mathrm{B}$ & 7.6 & $\leq 3.5$ & $\geq 4.1$ \\
製片 $\mathrm{C}$ & 7.6 & $\leq 3.5$ & $\geq 4.1$ \\
製片 D & 7.6 & $\leq 3.5$ & $\geq 4.1$ \\
製剤 $\mathrm{E}$ & 7.6 & $\leq 3.5$ & $\geq 4.1$ \\

室温, 30 秒作用, $0.03 \% \mathrm{BSA}$ 負荷

Table 3 Virucidal activity of five commercial hand sanitizers against influenza virus $A$

 &  &  \\

製剤 $\mathrm{B}$ & 5.9 & $\leq 0.3$ & $\geq 5.6$ \\
製剤 $\mathrm{C}$ & 5.9 & $\leq 0.3$ & $\geq 5.6$ \\
製剤 D & 5.9 & $\leq 1.3$ & $\geq 4.6$ \\
製剤 E & 5.9 & $\leq 1.3$ & $\geq 4.6$ \\

室温, 30 秒作用, $0.03 \% \mathrm{BSA}$ 負荷

9 倍量のSCDLPを添加し反応停止後，SCDLP 寒天培地に塗抹し, $37^{\circ} \mathrm{C}, 48$ 時間培養後にコロニー カウント法で生菌数を測定した。

ウイルス不活化試験においては蒸留水，殺菌試験においてはPBSを対照とし，対照との差分を消毒効果とした。測定は 3 回繰り返し試験の結果を平均値とした。ウイルス不活化試験において試験製剤の細胞毒性を試験溶液と対照の試験で生存細胞数を比較することにより確認し，細胞毒性を有さない希釈条件で不活化効果を算出した。

## 3. 結果

5 種類の市販エタノール消毒剤のSARS-CoV-2, インフルエンザウイルスおよび 4 種の細菌に対しての消毒効果をそれぞれ Table 2，3，4 に示す。いずれの微生物に対しても 30 秒間の曝露において検出限界以下までの消毒効果（4 $\log _{10}$ 以上）を有することが明らかとなった。

## 4. 考察

今回評価した 5 種類の市販エタノール消毒剤全てにおいて，SARS-CoV-2,インフルエンザウイルスおよび4種の細菌に対する高い消毒効果が確認された。いずれの製品も $60 \mathrm{vol} \%$ 以上のエタノー ルを含有しており，先行知見から驚くべき結果で
Table 4 Bactericidal activity of five commercial hand sanitizers

S. aureus

 &  &  \\

製片 $\mathrm{B}$ & 6.5 & $\leq 1.0$ & $\geq 5.5$ \\
製片 $\mathrm{C}$ & 6.5 & $\leq 1.0$ & $\geq 5.5$ \\
製剤 $\mathrm{D}$ & 6.5 & $\leq 1.0$ & $\geq 5.5$ \\
製片 $\mathrm{E}$ & 6.5 & $\leq 1.0$ & $\geq 5.5$ \\

P. aureginosa

 &  &  \\

製片 $\mathrm{B}$ & 7.3 & $\leq 1.0$ & $\geq 6.3$ \\
製剤 $\mathrm{C}$ & 7.3 & $\leq 1.0$ & $\geq 6.3$ \\
製片 $\mathrm{D}$ & 7.3 & $\leq 1.0$ & $\geq 6.3$ \\
製剤 $\mathrm{E}$ & 7.3 & $\leq 1.0$ & $\geq 6.3$ \\

E. coli

 &  &  \\

製片 $\mathrm{B}$ & 6.6 & $\leq 1.0$ & $\geq 5.6$ \\
製剤 $\mathrm{C}$ & 6.6 & $\leq 1.0$ & $\geq 5.6$ \\
製剤 $\mathrm{D}$ & 6.6 & $\leq 1.0$ & $\geq 5.6$ \\
製剤 $\mathrm{E}$ & 6.6 & $\leq 1.0$ & $\geq 5.6$ \\

 &  &  \\

製剤 $\mathrm{B}$ & 7.3 & $\leq 1.0$ & $\geq 6.3$ \\
製剤 $\mathrm{C}$ & 7.3 & $\leq 1.0$ & $\geq 6.3$ \\
製剂 $\mathrm{D}$ & 7.3 & $\leq 1.0$ & $\geq 6.3$ \\
製剤 $\mathrm{E}$ & 7.3 & $\leq 1.0$ & $\geq 6.3$

室温， 30 秒作用， $0.03 \%$ BSA負荷

はないが，エタノールに様々な化合物が添加された市販製品における消毒効果は製品毎の評価が必要であり, 本試験により初めて明らかとなった結果である。本試験結果は市販製品を使用する生活者にとって手指を介した感染リスク低減対策に寄与することが期待できる (Murakami et al., 2021, Jin et al., 2022)。本報告では目下の感染対策が必要な SARS-CoV-2に加え，インフルエンザウイルス， および細菌としてS. aureus, P. aureginosa, E. coli, K. pneumoniaeを対象とした。これらは感染者数

や緊急性の観点から重要な制御対象であるため優先して評価を実施したが，社会的問題である院内感染症の原因となる多剤耐性菌を含む病原性微生物や腸管感染症原因微生物など，エタノール消毒剂に求められている対象は広い。一般に殺菌剤は微生物間で効果の差が存在するが，エタノールに関しても同様であることが報告されており (Sauerbrei, 2020) さらに対象微生物を広げた検討を行う必要がある。

COVID-19や毎年流行するインフルエンザに対する的確な感染症対策の社会実装には，使用場面に応じた対策製品の選択が必要不可欠となる。どの製品が，どの用途で，どのくらいの曝露時間で，どのウイルスや病原菌の感染対策に有効なのか，の情報伝達は，根拠にもとづく感染症対策の社会的基盤となる。職業従事者が扱う業務品から，一般消費者が使用する日用品まで， ウイルス対策製品のエビデンスと適切な使用方法は広く情報開示されるべきである。特に消費者が扱う製品の場合, 効果の強すぎる製品の乱用は誤使用に伴う製品事故にもつながる。業務用途と家庭内用途で，目的に応じた感染制御にちょうど良い有効性と安全性が両立された日用品の設計思想が，あらためて問われている。今後の国内感染症対策手段の公知化には，市販製品の有効性評価に関する情報開示が重要である。アウトブレイクやパンデミック時の即応的対応には, 的確な感染症対策の手段について，専門家のみならず一般的な消費者にも情報がいきわたる仕組みが必要である。特に一般的な消費者がとりうる感染対策では，具体的に入手可能な製品を，どう使うと感染原因に対して有効な対策手段となるのかを，わかり易く情報伝達できるよう，社会制度の障壁を取り除くことも必要となる。本論文の製品有効性のエビデンス開示は，今後の感染症リスクに対応する強勒でレジリエントな現代社会を共創していくための，基盤的作法の一つになると期待される。

## 5. 結論

市販のエタノール製剤にSARS-CoV-2を含む複数の微生物に対する消毒効果を確認した。他の製品や他の微生物に対する検討が進められることによって，感染症リスクに強い社会の実現に寄与できると期待される。

## 6. 謝辞

本論文の作成に当たって，北里大学大村智記念研究所片山和彦教授，ならびに花王株式会社蓮見基充氏，菅野郁夫氏，宮木正廣氏，山本奈緒子氏，田中紀行氏，徳田一氏に，それぞれのご専門の視点から貴重なご助言・ご示唆をいただきました。花王プロフェッショナル・サービス株式会社の皆様に消毒剤製品の社会実装に関しご専門の視点から体系的なご示唆をいただきました。また，査読者の先生に有意義なご指摘をいただいた上で完成することができました。ここに記して深く御礼申し上げます。

## 参考文献

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# 【原著論文】
## 道路交通騒音曝露と虚血性心疾患との関連一東京都葛飾区の高齢者を対象とした質問紙調査に基づく分析一*

## Road Traffic Noise Exposure and Ischemic Heart Disease: A Questionnaire Survey of Elderly Residents at Katsushika, Japan

\author{
岸川洋紀**, 堺温哉***, 小池博***, 伊藤晃佳***, 森川多津子***, \\ 伊藤剛***, 中井里史****, 内山巌雄***** \\ Hiroki KISHIKAWA, Haruya SAKAI, Hiroshi KOIKE, \\ Akiyoshi ITO, Tazuko MORIKAWA, \\ Tsuyoshi ITO, Satoshi NAKAI and Iwao UCHIYAMA
}

\begin{abstract}
Many epidemiological studies have shown that noise exposure is a risk factor causing adverse health effects, for example cardiovascular diseases, coronary heart diseases. WHO/EU assessed levels of evidence for associations between noise exposure and health effects and confirmed a causal link between road traffic noise and ischemic heart disease (IHD). In Japan, however, there are few studies investigating the health effects due to traffic noise, although some studies conducted around a military airport exist. We carried out a questionnaire survey of 6,000 older residents at Katsushika Japan and verified whether road traffic noise induced IHD at Japanese dwelling environment. Data of 2,736 respondents were taken into multiple logistic regression analysis and following results were obtained. Road traffic noise level (measured by $L_{\mathrm{den}}$ ) was correlated with prevalence rate of IHD (65-70 dB: OR $=1.76(0.92-3.34), 70 \mathrm{~dB}-$ : OR $=1.95(1.01-3.75))$ and sleep disturbance had a relationship with IHD $(\mathrm{OR}=1.76(1.17-2.63))$. The relationship between noise exposure and health effects may arise since noise exposure causes a sleep disturbance and sleep disturbance leads adverse health effects.
\end{abstract}

Key Words: noise exposure, road traffic noise, ischemic heart disease, questionnaire survey, cross sectional study

1. はじめに

## 1.1 騒音曝露による健康影響

道路交通騒音などの環境騒音曝露は, うるささなどの心理影響，会話妨害などの生活妨害だけでなく，健康影響を引き起こす原因であることが様々な研究により明らかとなっている (Basner et al., 2015)。騒音曝露によって引き起こされる健康影響としては騒音性難聴が古くから知られているが, 近年の疫学調査により, 非聴覚的健康影響も発現することが示されている。非聴覚的健康影響

としては, 心血管疾患 (CVD) (Stansfeld and Crombie, 2011; Hahad et al., 2019; Cai et al., 2020), 冠状動脈性心疾患 (CHD) (Babisch, 2014; Héritier et al., 2019; Bai et al., 2020; Cole-Hunter et al., 2021)メンタルヘルスの悪化(Hegewald et al., 2020; Lan et al., 2020),糖尿病 (Clark et al., 2017) などが挙げられる。

騒音曝露により非聴覚的健康影響が発現するメカニズムについては明らかにはなっていないが,騒音曝露により睡眠妨害が発生することは周知の事実であり，不眠症(insomnia)が様々な健康影響を引き起こすことも明らかとなっており (Sofi et al. 2014; Bertisch et al. 2018)，騒音曝露によって生じる睡眠妨害を介して健康影響が発現している可能性が高いと考えられる（田鎖，2019）。

交通量の多い道路周辺では，騒音曝露と同時に大気污染や振動などの曝露も生じることが一般的である。騒音と大気污染の複合影響については, それほど多くの研究は行われていないが，大気污染による影響を調整した上でも，騒音曝露によってCHDリスクの上昇(Gan et al., 2012)やIHDリスクの上昇(Héritier et al., 2019)が生じることが示されている。

騒音と振動の複合影響について検討した調査研究も多くはないが，被験者実験により鉄道騷音打よび振動により睡眠中の心拍数の増加や睡眠の質の低下が生じることが報告されており (Smith et al., 2013; Smith et al., 2017)，騒音による影響と振動による影響は独立して生じることが述べられている (Smith et al., 2017)。日本国内の鉄道騒音の調查デー夕に基づく報告としては, 騒音によるアノイアンス (不快感) や睡眠影響を対象としたものがあり，アノイアンスや睡眠覚醒に騒音, 振動がともに影響することが示されている (Yokoshima et al., 2017; Morihara et al., 2021)。しかしながら，鉄道を対象とした研究が中心であり，道路騒音・振動を対象としたものはほとんど見受けられず，騒音曝露を対象とした多くの疫学調査において振動レベルの調整は行われていないのが現状である。

## 1.2 騒音による健康影響の重大性

田鎖，松井(2021)は，日本国内において夜間騒音レベル $\left(L_{\text {night }}\right) 55 \mathrm{~dB}$ 以上の曝露を受ける住民は約 700 万人, $60 \mathrm{~dB}$ 以上の瀑露を受ける住民は約 400 万人と試算しており，騒音による影響を受ける住民は非常に多いと考えられる。そのため，騒音曝露による健康影響は他の環境要因と比べても重大なリスク因子である可能性が高い。Hänninen et al. (2014) は, 交通騒音曝露, 粒子状物質 (PM) などの9つの環境リスク因子の影響ついて欧州 6 か国でのDALY(障害調整生存年数)を算出し，騒音曝露によるDALY の損失は粒子状物質についで大きく，受動喫煙と同程度であることを示している。

田鎖, 松井(2021)は, 日本国内における道路交通騒音暴露によるリスク評価を行い，騒音が原因の虚血性心疾患 (IHD) による死亡者数は年間約 1,700 人（生涯死亡リスク $10^{-3}$ 相当）であり，幹線道路沿道で高レベルの騒音曝露を受ける住民においては生涯死亡リスクが $10^{-2}$ を超える非常に高い値であることを示している。

## 1.3 WHOによる騒音ガイドライン

騒音曝露が健康影響を引き起こし，騒音により死亡リスクが高まるという研究知見が集まる中, WHO や WHO 欧州地域事務局（以下，WHO/EU） は騒音ガイドラインを公表している（WHO, 1999; WHO Regional Office for Europe, 2009; WHO Regional Office for Europe, 2018; 横島, 森長，2021）。2009 年の夜間騒音ガイドライン (Night Noise Guidelines for Europe)では, 騒音曝露によって心疾患などの健康影響が生じることが明示され, 屋外夜間騒音レベル $\left(L_{\text {night }}\right) 40 \mathrm{~dB}$ 以上で健康影響が認められることや, $L_{\text {night }} 55 \mathrm{~dB}$ 以上のレベルは公衆衛生上危険な状態(increasingly dangerous for public health) であり心疾患のリスクが増大することが述べられている。

2018年の環境騒音ガイドライン (Environmental Noise Guidelines for the European Region)では, 騒音曝露による重大な健康影響 (Critical health outcomes)として, 心血管疾患 (CVD), 高度の不快感 (アノイアンス), 睡眠妨害, 認知障害, 聴力損失が挙げられており, 重要な健康影響 (Important health outcomes)として, 出生への悪影響, QOL の低下やメンタルヘルスへの影響, 代謝系への影響が挙げられている。疫学調査のレビューから，これらの健康影響についてエビデンスレベルの評価が行われ，騒音曝露と騒音影響の量反応関係に基づきガイドライン値が示されている。なお， WHO/EUのガイドライン值には時間带補正等価騒音レベル $L_{\mathrm{den}}$ が用いられているが, $L_{\mathrm{den}}$ は騒音レベルのエネルギー平均である $\mathrm{A}$ 特性等価騒音レベル $L_{\text {Aeq }}$ に対して, 夕方 $(19 \sim 23$ 時 $)$

は $5 \mathrm{~dB}$, 夜間（23 7時）は $10 \mathrm{~dB}$ の重みづけを行い算出するものである。

道路交通騒音と心血管疾患との関連については, 虚血性心疾患はエビデンスレベルが高いと評価され，高血圧はエビデンスレベルが低いと評価されている。虚血性心疾患に関しては, $L_{\mathrm{den}} 53$ $\mathrm{dB}$ から影響が発現し, $L_{\mathrm{den}} 10 \mathrm{~dB}$ の増加で相対危険 (RR) が 1.08 倍（95\%CI: 1.01-1.15）増加するとされている。 $L_{\text {den }} 59.3 \mathrm{dBで}$ なることから, この值が虚血性心疾患に関するガイドラインレベルとされている。な押, 騒音曝露による高度の不快感 (エビデンスレベルは中程度) を訴える住民の割合が $L_{\mathrm{den}} 53.3 \mathrm{~dB}$ で $10 \%$ を超えることから，総合的に判断してガイドラインにおける道路交通騒音の勧告値は $L_{\mathrm{den}} 53 \mathrm{~dB}$ となっている。

## 1.4 騒音に係る環境基準

我が国においては騒音に関して環境基準が設定されている(Ministry of Environment, Japan, 1998)。道路交通騒音の環境基準は地域の類型ごとに設定され，道路に面する地域については別途基準值が設定されている。幹線道路沿道においては $\mathrm{A}$ 特性等価騒音レベル $\left(L_{\mathrm{Aeq}}\right)$ で，昼間 $70 \mathrm{~dB}$ ，夜間 $65 \mathrm{~dB}$ という基準値が設定されている。この值は $L_{\mathrm{den}}$ 換算で約 $73 \mathrm{~dB}$ 相当であり, WHO/EUガイドラインに比べて明らかに高い値となっている。森長 （2021）は，WHO/EUガイドラインを受け欧州各国で環境基準についての議論が始まっていることを指摘し，「社会音響調查や疫学調查により科学的知見の更新を行うと同時に，現時点から，環境基準を見直す判断についての議論が行われることを期待する」と述べている。

WHO/EUの環境騒音ガイドラインの制定根拠となる疫学調査は欧州のものだけでなく, アメリカ，アジア、オーストラリアのものも含まれているため，ガイドライン値は他の地域にも適用可能であると明記されている(WHO Regional Office for Europe, 2018)。しかしながら，居住環境や生活環境が異なる日本にガイドラインを適用することには検討が必要であり，国内での疫学調査に基づいたエビデンスの必要性を指摘する意見もある（澤田，津金, 2021)。

国内における騒音に関する疫学研究の例は軍用空港周辺での調査例（松井ら，2003; Matsui et al., 2004）があるが，疫学調査の数は多いとは言え
ず, 道路交通騒音と虚血性心疾患を対象とした例はほとんど見受けられない。日本国内において疫学調査を実施し, 騒音曝露と健康影響との関連についての検討を行うことは非常に重要な課題である。

## 1.5 研究目的

本研究では，2014年4月に実施した東京都葛飾区在住の 65 歳以上の高齢者を対象とした断面調查の結果に基づき, 騒音曝露レベルと虚血性心疾患との関連や騒音曝露により生じる睡眠影響と虚血性心疾患との関連について検討を行い, 道路交通騒音曝露による健康影響について日本国内での調査に基づいた知見を提供することを目的とした。なお，断面調査は騒音曝露および大気污染による健康影響を検討する目的で実施したが, 本研究では大気に関する分析は行わず騒音のみに着目した分析を行った。

## 2. 調査方法

## 2.1 調査対象地域

東京都葛飾区内の幹線道路である環状七号線,国道 6 号線, 平和橋通り, 蔵前橋通りの沿道 $50 \mathrm{~m}$以内を沿道地域 (曝露群), 同区一般環境大気測定局の鎌倉局から半径約 $1.5 \mathrm{~km}$ 内の住宅地域を非沿道地域（対照群）として調査を行った。両地域とも鉄道沿線 $50 \mathrm{~m}$ 以内は調査対象から除外した。調查対象地域の住民の過半数が現住所に調查時点で 30 年以上居住しており, 居住歴の長い住民が多い地域である。調査は2014年4月に行った。

## 2.2 調査対象者

2014年4月時点で 65 歳以上の男女を対象とし,住民基本台帳に基づき無作為抽出した沿道地域 3,000 名, 非沿道地域 3,000 名の計 6,000 名に留置法による質問紙調査を行った。質問紙調査の実施は一般社団法人中央調査社に委託して行った。

## 2.3 アンケート質問項目

調査票では回答者の性別, 年齢, 身長体重, 喫煙歴, 飲酒歴, 居住歴, 家屋構造などについて尋ねた。

狭心症または心筋梗塞について現在治療中か否かを尋ね, 虚血性心疾患の有病率として健康影響の指標とした。ICD10の分類において，虚血性心
疾患はI20からI25に分類され，狭心症はI20，急性心筋梗塞がI21，I22，陳旧性心筋梗塞がI 25.2 に対応している。虚血性心疾患の患者数に占める狭心症および心筋梗塞の患者数の割合は約 $93 \%$ と高く(厚生労働省, 2017), 狭心症および心筋梗塞の有病率を虚血性心疾患の有病率とみなすことに大きな問題はないと考えられる。虚血性心疾患を治療中と回答した回答者には追加質問として，現住所での居住時に初めて医師に診断されたか,現住所へ居住する前に既に診断されたことがあるかを尋ねた。

騒音による睡眠妨害を受ける頻度を5 段階の選択肢（1.まったくない，2. あまりない，3． たまにある，4. 時々ある，5．いつもある）で尋ねた。主観的な回答に基づく睡眠妨害の頻度 （以下，睡眠妨害）を騷音による睡眠影響の指標とした。

## 2.4 騒音曝露レベルの推計

本調査の実施に先立ち, 2011 年, 2012 年に調査対象地域での予備調査を実施している。予備調査の際に得られた騒音の距離减衰式を用い, 本研究で調査対象とした沿道地域居住者の住居における騒音曝露レベルの推計を行った。

予備調査では調査対象地域の幹線道路の官民境界および道路から $50 \mathrm{~m}$ 内の計 127 か所で騒音測定を実施した。官民境界上では精密騒音計 (NA-28), その他の場所では普通騒音計（NL21,22）を用い，マイクの高さは地上 $1.2 \mathrm{~m}$ として動特性Fastで1時間毎の測定を行い, その結果から $L_{\mathrm{Aeq}}, L_{\mathrm{den}}$ を算出した。騒音測定の実測値に基づいて, 幹線道路の見通し条件別に騒音の距離減衰式を作成した。距離減衰式は, 騒音測定地点における $L_{\mathrm{Aeq}}$ と基準点（官民境界）における $L_{\mathrm{Aeq}}$ の差を, 騒音測定地点から道路中心までの距離および基準点（官民境界）から道路中心までの距離の対数で線形回帰したものである。幹線道路の見通し条件は,「幹線道路をほとんど見通せる地点」,「幹線道路の一部を見通せる地点」、「幹線道路を見通せない地点」の3 条件とした。

本調査では，2013年11月27日から2014年1月 14 日に沿道地域 22 か所で 24 時間の騒音測定を行い, 幹線道路沿道での基準騒音レベルを測定した。測定条件は予備調査でのものと同じである。回答者の住所情報から求めた最寄り幹線道路までの距離と基準騒音レベルを距離減衰式に代入する
ことで, 回答者の居住地での屋外騒音曝露レベルの推計を行った。距離減衰式の作成や推計の際には住居の高さ情報や音の回折による影響も考慮している。本研究では WHO/EUガイドラインと同じ $L_{\mathrm{den}}$ を屋外騒音曝露レベルの指標として用いた。な扮, 距離減衰式は $L_{\mathrm{Aeq}}$ の式であるが, $L_{\mathrm{den}}$ は $L_{\mathrm{Aeq}}$ に時間帯別の補正を加えたものであるので， $L_{\mathrm{den}}$ の推計に用いることも可能である。また, 非沿道地域 5 か所においても 24 時間の騒音測定を行った。

## 2.5 分析方法

虚血性心疾患の治療歴を目的変数, 騒音曝露レベルおよび交絡要因を説明変数としたロジスティック回帰分析を行い, 騒音曝露と虚血性心疾患との関連について検証した。騒音曝露レベルは，沿道地域において推定された騒音レベル $\left(L_{\mathrm{den}}\right)$ を4区分し，対照地域とあわせた 5 カテゴリの変数とした。交絡要因は, 性別（2カテゴリ：男女), 年齢 (4カテゴリ：65-69歳, 70-74歳, 75-79歳, 80 歳以上), $\mathrm{BMI}(2$ カテゴリ : 25 未満, 25 以上), 喫煙歴（3カテゴリ：非喫煙, 吸っていたがやめた, 喫煙あり), 飲酒歴（2カテゴリ：日常的な飲酒なし, 飲酒あり), 家屋構造（2力テゴリ：木造，鉄筋）とした。

騒音曝露による影響を検討するにあたっては住居内での曝露情報が重要になるが, 住居内での住民の正確な曝露レベルの推定には，各住居の遮音性能, 部屋の間取りや用途などの情報が必要であり，現実的には推定は不可能である。そのため，騒音に関する調査では屋外での騒音レベルを曝露指標として用いることが一般的であり，本研究においても屋外騒音レベルを曝露指標として用い，住居間での違いについては交絡因子に家屋構造の情報を含めることで補正を試みた。

また，騒音曝露による健康影響は睡眠妨害を介して生じている可能性が示唆されていることから，睡眠妨害の有無を説明変数とした分析も行った。5 段階の選択肢のうち，睡眠妨害が「まったく/あまりない」と否定的に回答したものを「睡眠妨害なし」，「たまに/時々ルつもある」と肯定的に回答したものを「睡眠妨害あり」として，2 値変数として分析を行った。

統計ソフトはSPSSver22.0を用い, 有意水準については $5 \%$ とした。

## 2.6 倫理的配慮

調査は日本疫学会倫理審査委員会の承認を得て実施した（承認番号 13001）。

## 3. 結果

## 3.1 調査票の回収結果と分析対象者

沿道地域 1,589名, 非沿道地域 1,599 名の計 3,188名から回答を得た（回答率 $53.1 \%$ ）。

虚血性心疾患について現在治療中であると回答した回答者は 188 名(5.9\%)であった。188名中, 146名は現住所に居住した以降に初めて医師から虚血性心疾患の診断を受けた回答者で，38名は現住所に居住する以前に既に診断を受けたことがある回答者であった。残りの4名は初診断時の住所情報について未回答であった。調査対象地域に居住する以前の発症は調查対象地域での騒音曝露と無関係であるため，旧住所で発症した 38 名および初診断時の住所情報が不明の 4 名は分析から除外した。

性別，年齢，身長体重，飲酒歴，喫煙歷，家屋構造, 虚血性心疾患の治療歴の質問全てに回答のあった 2,736 名を分析対象とした（質問票配布者の 45.6\%)。分析対象とした回答者の平均年齢は 74.6歳であった。回答者の属性を Table 1 に示す。

## 3.2 騒音曝露レベルの推計結果

予備調査での測定から得られた見通し条件別の距離減衰式は，以下の(1) (3) に示すとおりである。

幹線道路をほとんど見通せる地点：

$
L_{\text {Aeq }}(r)=L_{\text {Aeq }}\left(r_{0}\right)-15.2 \log _{10}\left(r / r_{0}\right)
$

幹線道路の一部を見通せる地点：

$
L_{\mathrm{Aeq}}(r)=L_{\mathrm{Aeq}}\left(r_{0}\right)+10.7-18.5 \log _{10}\left(\left(r-r_{0}\right) / r_{\mathrm{s}}\right)
$

幹線道路を見通せない地点：

$
L_{\mathrm{Aeq}}(r)=L_{\mathrm{Aeq}}\left(r_{0}\right)+4.3-17.4 \log _{10}\left(\left(r-r_{0}\right) / r_{\mathrm{s}}\right)
$

ここで

$r$ : 道路中心からの距離 $[\mathrm{m}]$

$r_{0}$ : 道路中心から基準点までの距離 $[\mathrm{m}]$

$L_{\mathrm{Aeq}}(r)$ : 道路中心から距離 $r$ での騷音レベル $[\mathrm{dB}]$

$r_{\mathrm{s}}$ : 基準の距離 $(=1 \mathrm{~m})$

予備調査での実測値と距離減衰式(1) (3)から推定された値の差の標準偏差は, それぞれ 0.9 $\mathrm{dB}, 2.6 \mathrm{~dB}, 2.8 \mathrm{~dB}$ であり, 相対的に騒音曝露レべルが高いと考えられる幹線道路をほとんど見通せる地点においては高い精度で距離減衰式が得られた。

距離減衰式と住所情報から, 回答者の住居の騒音レベルの推計を行い，推計された騒音レベルをもとに沿道地域の回答者を4カテゴリに分類した。曝露カテゴリ別の回答者数を Table 2 に示す。 $L_{\mathrm{den}} 70 \mathrm{~dB}$ 以上の高レベルの騒音曝露を受けている住民の $96.3 \%$ は幹線道路から $20 \mathrm{~m}$ 以内の幹線道路近接空間に居住していた。

非沿道地域 5 か所での騒音測定結果は平均 58.1 $\mathrm{dB}$ であり $(51.9,56.7,59.0,59.3,63.6 \mathrm{~dB})$, 沿道地域でのもっとも低曝露のカテゴリ $(60 \mathrm{~dB}$ 未満 $)$ と同程度であった。なお, 非沿道地域の 1 地点で $63.6 \mathrm{~dB}$ とやや高い値が観測されているが，これは非沿道地域の中で特に交通量が多い都道 60 号

沿いの測定点である。

Table 1 Demographic characteristics of respondents

Table 2 Distribution of noise level $\left(L_{\text {den }}\right)$

Table 3 Adjusted odds ratios of IHD

} & 非沿道 & 1393 & 1 & & 0.176 \\

## $3.3 L_{\text {den }$ と虚血性心疾患の有病率}

ロジスティック回帰分析により得られた調整済みオッズ比および $95 \%$ 信頼区間を Table 3 に示す。 また, Figure 1 に $L_{\mathrm{den}}$ の調整済みオッズ比を示す。分析の結果, 虚血性心疾患の有病率のオッズ比は $L_{\mathrm{den}}$ の上昇に伴い増加していることが確認された。 $L_{\mathrm{den}} \geq 70 \mathrm{~dB}$ の高曝露地域では, 統計的に有意なオッズ比の上昇が認められた $(\mathrm{OR}=1.95,95 \% \mathrm{CI}$ : 1.01-3.75, $p=0.045)$ 。交絡因子については, 性別,年齢, BMIが有病率との関連を示したほか, 家屋構造が鉄筋である場合にオッズ比が減少していた。

## 3.4 居住年数との関連

沿道地域に長期間居住している場合, 居住歴が短い住民と比べ騒音曝露による影響をより強く受けていることが考えられる。そこで，沿道地域の住民を居住歴によって2 群に分割し, 対照群とあわせた 9 カテゴリを曝露変数としたロジスティック回帰分析を行った。回答者の4名は居住年数についての情報が得られなかったため分析から除外し，2,732名を分析対象とした。得られた調整済みオッズ比を Table 4 に示す。20 年以上在住の住

Figure 1 Adjusted odds ratios of IHD for $L_{\text {den }}$

民において, $65 \mathrm{~dB}$ 以上の地域で 2.28 (95\%CI: 1.15-4.54, $p=0.019), 70 \mathrm{~dB}$ 以上の地域で2.37 (95\%CI: $1.15-4.86, p=0.019)$ とオッズ比の上昇がより顕著にあらわれた。一方で, 20 年未満の居住歴の住民ではオッズ比の上昇はみられなかった。

## 3.5 睡眠妨害の有無と虚血性心疾患の有病率

睡眠妨害を受ける（「3.たまにある」以上）と回答した住民の割合と $L_{\mathrm{den}}$ との関連を調べたとこ

Table 4 Adjusted odds ratios of IHD for $L_{\text {den }}$ and residence years

Figure 2 Sleep disturbance rates and $95 \% \mathrm{Cls}$ for $L_{\text {den }}$

万，道路交通騒音曝露による睡眠妨害が発生していることが確認された(Figure 2)。

騒音曝露による健康影響は睡眠妨害を介して生じている可能性が指摘されている。そこで，ロジスティック回帰分析の説明変数を物理的な騒音曝露量である $L_{\mathrm{den}}$ ではなく，騒音影響である睡眠妨害の有無（2値）とした分析を行った。調整した交絡要因はTable 3での分析と同じである。回答者の22名は睡眠妨害についての情報が得られなかったため分析から除外し，2,714名を分析対象とした。得られた調整済みオッズ比を Figure 3 に示す。睡眠妨害を受けている住民のオッズ比が $1.76(95 \%$ CI: $1.17-2.63, p=0.006)$ となり，睡眠妨害を受けている場合に虚血性心疾患の有病率が高まることが確認された。

## $3.6 L_{\mathrm{den}$ と睡眠妨害と虚血性心疾患の有病率}

前節までの分析で，騒音曝露量 $\left(L_{\mathrm{den}}\right)$ と虚血性心疾患との間，睡眠妨害と虚血性心疾患との間に関連が認められた。3者の関連を検討するため,沿道地域を $L_{\mathrm{den}}$ で2カテゴリ $(65 \mathrm{~dB}$ 未満, $65 \mathrm{~dB}$以上)，睡眠妨害の有無で2カテゴリの計 4 カテゴ

Figure 3 Adjusted odds ratios of IHD for sleep disturbance

リに分類し，対照群を加えた5カテゴリの変数を説明変数としたロジステイック回帰分析を行った (Table 5)。なお， $L_{\mathrm{den}}$ の分割を 4 カテゴリではなく 2カテゴリとした理由は，4カテゴリの分類とするとサンプルサイズが非常に小さい群が発生してしまうためである。分析の結果，高曝露地域で睡眠妨害を受けている住民において有意なオッズ比の上昇 $(\mathrm{OR}=2.79,95 \% \mathrm{CI}: 1.39-5.57, p=0.004)$ が検出された。他の群では統計的に有意なオッズ比の上昇はみられなかった。

## 4. 考察

## 4.1 騒音曝露と虚血性心疾患のリスク

本研究では 65 歳以上の男女 2,736 名を分析対象とした解析を行い， $L_{\mathrm{den}} 70 \mathrm{~dB}$ 以上の地域で統計的に有意に虚血性心疾患のリスクが高まることを示した(Figure 1, Table 3)。WHO/EU の式(WHO Regional Office for Europe, 2018)によると $L_{\mathrm{den}} 70 \mathrm{~dB}$ で虚血性心疾患の相対危険は $R R=1.14$ だが，本研究で得られたオッズ比は $\mathrm{OR}=1.95$ であり，かなり高い值となっている。ただし, 本研究での結果は信頼区間が広くなっているため, WHO/EUガイド

Table 5 Adjusted odds ratios of IHD for $L_{\text {den }}$ and sleep disturbance

ラインで取り上げられている研究が実施された地域（主に欧州）と比べ，日本では騒音曝露による健康影響のリスクが高いとは結論できない点には注意が必要である。また, 高齢者のみを対象とした調査である点や，比較的居住歴の長い住民が多い地域での調査結果である点などにも留意することが必要である。

同種の疫学調査を国内で行い量反応関係について知見を集め精査していくことが必要だが, 本研究で得られた結果は, 日本国内においても道路交通騒音曝露によって健康影響が生じていることを示すものである。

## 4.2 睡眠妨害および居住年数との関連

睡眠妨害と虚血性心疾患との間に関連が確認され(Figure 3), 高曝露地域に在住し睡眠妨害を受けている住民で特にオッズ比の上昇が顕著であることが示された(Table 5)。不眠症は心血管疾患 (CVD)のリスクを増大させる要因であることが指摘されているが(Sofi et al., 2014; Bertisch et al., 2018), 本研究の結果においても道路交通騒音による睡眠妨害を介した健康影響が発現することが明らかとなった。

居住歴が長い住民において虚血性心疾患のリスクの増大が生じている一方で, 居住歴が比較的短い住民においては有病率の上昇はみられず，騒音曝露による健康影響の発現には居住年数が関連している可能性が示唆された (Table 4)。居住年数別に住民の平均年齢を比較すると, 20 年以上の住民で 75.0 歳, 20 年未満の住民で 73.9 歳と大きな差ではないが, 統計的に有意な差が認められた

すると，20年以上の住民では木造住宅に居住している住民が $70.2 \%$ であるのに対し， 20 年未満の住民では $33.5 \%$ と明確な違いがみられた。

木造住宅に比べ鉄筋住宅は家屋の遮音性能が高く, 同じ屋外騒音曝露レベルであっても住居内で
の騒音レベルを相対的に低く保つことが可能であり, Table 3 の分析においても家屋構造と虚血性心疾患の有病率との間に関連が示されている。そのため, 交絡要因として家屋構造の調整は行っているものの, 騒音曝露による健康影響と居住年数との関連は, 家屋構造の違いが影響したものである可能性も考えられる。また, 家屋構造が鉄筋である場合に比べ木造である場合に有病率が高くなる傾向については, 屋内外での騒音レベルの差以外にも, その他の住環境要因（温湿度や換気など）の違いや居住者の生活習慣や経済的要因の違いなどが原因として考えられる。生活習慣については, 鉄筋住宅居住者で木造住宅居住者と比べ, やや喫煙者と飲酒者が多い傾向がみられたが, 約 3\%の差であり大きな差ではなかった。しかしながら, 生活習慣や経済的要因と有病率との関連については本研究では検討できていない。また, 家屋構造と騒音曝露の交互作用などを考慮した上で量反応関係を検証することなども本研究では行えておらず，今後の課題である。

家屋構造による影響についてはさらなる検討は必要であるが, 居住年数に関する結果と睡眠妨害に関する結果をあわせて考えると, 騒音曝露地域に長期間居住し日常的に睡眠妨害を受けることが原因となり騒音曝露による健康影響が発現している可能性が考えられる。環境基準は「人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準」であるため, 騷音に係る環境基準について健康影響の視点から議論を行うにあたっては, 睡眠妨害を防止するという観点から夜間騒音の低減に特に着目することが重要であるといえる。

## 4.3 本研究の限界と今後の課題

本研究は横断研究であり, 欧州で行われているようなコホート研究と比べるとエビデンスレベルは低い。また, 自己申告による有病率を用いてい

る点や, 騷音曝露レベルを推定値としている点も課題である。

欧州では，地域のノイズマップを作成し，個人の騒音曝露量を把握する試みが進められている。 この取り組みにより，大規模コホート調査などに騒音曝露をリスクファクターとして組み达むことが可能となり，騒音曝露と健康影響に関する質の高い研究を行うことに貢献している（澤田，津金，2021）。日本国内においても，ノイズマップの作成を行い個人の騒音曝露量を詳細に把握し騒音調査に活かすことが検討されている（平栗ら， 2019）。しかしながら，現時点では利用可能なデータはなく, 本研究のように騒音レベルの実測および実測値からの推計と質問紙調査を組み合わせた横断研究を行うことが限界である。

道路交通騒音曝露レベルが高い地域は大気污染レベルも高い地域であることがほとんどであり，住民は大気污染と騒音曝露の複合影響を受けている。本研究での調査対象地域は交通量の多い幹線道路沿道であり，住民に大気污染物質による健康影響が生じている可能性が高いが，大気污染物質の影響についての調整は行っておらず，騒音曝露と健康影響との関連が大気污染物質の影響によって交絡されている可能性も考えられる。しかしながら, Héritier et al. (2019) は, 心筋梗塞の死亡リスクの増加について大気污染と騒音曝露の複合影響を検証し，大気污染物質による影響を調整した上でも騒音による死亡リスクの上昇が生じること，大気污染による健康影響は騒音による影響を調整すると低くなることを示しており，大気污染による影響を調整していないことが本研究で得られた結果に大きく影響を与える可能性は低いのではないかと考えられる。

また，振動による交絡の可能性も考えられるが, この点については本研究では考慮できていない。騒音と振動を同時にモデルに組み达むことは非常に困難であると予想されるが, 今後の疫学調査における課題である。

本研究は欧州で行われている疫学調査と比べると研究デザインの面でいくつかの課題があるが,日本国内において一定の規模で疫学調査を行い,騒音曝露による健康影響についての知見が得られた点で意義のあるものである。今後，これらの課題を改善した疫学研究を国内においても進め, 騒音曝露による健康影響に着目した調査研究を推進していくことや，日本においても健康影響を防ぐ
という観点から騒音政策を議論していくことが重要であるといえる。

## 謝辞

本研究は, 一般財団法人日本自動車研究所の提案型研究費によって実施した。また, 調査実施にご協力いただいた葛飾区の方々，質問紙調査に回答いただいた住民の万々に感謝申し上げます。

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