# [14] 香川$\cdot$時空間デジタルアーカイブ：

時空間を基軸とした MPEG-7 準拠メタデータを活用したデジタルアー カイブ

國枝孝之 1)2)

1) 香川大学 創造工学部, 〒760-8521 香川県高松市幸町 1 - 1

2) 香川大学 イノベーションデザイン研究所

E-mail: kunieda.takayuki@kagawa-u.ac.jp
## Kagawa spatio-temporal Digital Archives: Digital archive utilizing MPEG-7 compliant metadata based on space-time \\ KUNIEDA Takayuki1) 2) \\ 1) Kagawa University, 1-1 Saiwai-cho Takamatsu-shi Kagawa 760-8521 Japan \\ 2) Kagawa University Innovation Design Laboratories

## 【発表概要】

香川大学では郷土情報の時空間メタデータによるデジタルアーカイブ化推進事業を始動した。郷土香川県に係る文献、地図、写真などの貴重な一次資料をデジタル化し適切なメタデータを付与し、さまざまな分野での利活用可能な形で保存（アーカイブ化）することを目的としたものである。本アーカイブでは、時間と空間に着目して歴史的な一次資料にメタデータを付与し管理する研究と、アーカイブされたさまざまな情報を多面的に新しい情報サービスに利活用できる仕組みの研究を同時に行なっている。本発表では「香川・時空間デジタルアーカイブ」の概要と機能を紹介し、MPEG-7 に準拠した画像、映像などのアーカイブ情報に付与するメタデータの設計ならびにその活用ポイントに関して紹介する。また、アーカイブ情報を新しい情報サービスに活用するための Application Programming Interface に関しても紹介する。

## 1. はじめに

香川大学では、郷土香川県に係る文献、地図、写真などの貴重な一次資料をデジタル化し、再利用可能な形で保存（アーカイブ化） することを目的とした活動を 2021 年度から開始した。特に様々な目的で再利用可能な形での保存を行うために、デジタル・トランスフオーメイション（DX）の考え方に基づきデジタル化技術を用いてアーカイブするとともに、検索や再利用を容易にするために適切なメタデータ（タグ情報）を付与することで多目的な利用を可能としている。さらに、本アーカイブでは時間と空間の広がりの中で個人や事柄を位置づける仕組みを構築し、様々な視点から管理される情報を可視化できることを特長としている。将来的には深層学習などの $\mathrm{AI}$技術を適用するなどして、メタデータ付け作業そのものの省力化なども視野にいれ、構想を進めている。

本デジタルアーカイブを開始する起点は、

香川県の中野武営顕彰会から香川県独立の父
と言われ、渋沢栄一の盟友である「中野武営 [1]（1848-1918）」に関しての知名度の向上につながる施策はないかと言った相談からはじまった。政治家として香川県を独立に導き、実業家として多くの企業を設立した中野武営の業績や活動を当時の香川県の様子とともに追体験できるような仕組みの構築が望まれた。

相談を受けた香川大学イノベーションデザイン研究所[2]では、単に中野武営本人に関わるデジタルアーカイブを構築するのではなく、中野武営の情報を皮切りにさまざまな情報を取集し管理できる仕組みを有するアーカイブ構想が開始された。その結果として提案したのが時空間情報を基軸とした香川・時空間デジタルアーカイブである。

本論では、香川・時空間デジタルアーカイブの概要を紹介し、2 章では提案された時空間デジタルアーカイブがどのようなものであるかを述べ、 3 章では対象のコンテンツとともに管理されるメタデータ仕様とその活用方
法を述べる。 4 章では、デジタルアーカイブの情報を活用した新しい情報サービス創出活動を述べ、おわりにでは課題と今後の展開に関して述べる。

## 2. 時空間デジタルアーカイブ \\ 2. 1 時空間情報の管理

時空間デジタルアーカイブでは、対象コンテンツ（現在は静止画像）に対して、そこに描写されている内容がいつ・どこでの情報であるかをできるだけ正確に記録する。これは撮影された情報を記録するメディアとしてのいつ・どこでではなく、コンテンツ（内容） として記録されている事象に対しての情報である。図 1 は、中野武営と大隈重信が映った写真であるが、大正 2 年 11 月 1 日（1913-1101T12:00+09:00)、高松市にある玉藻城天守台前（34 $24^{\circ} 00.2^{\prime \prime N} 134^{\circ} 03^{\prime} 00.4^{\prime \prime} \mathrm{E} ）$ で撮影された写真と見られる。この情報をもとに、 この写真情報を図 2 に示すように時空間の場に位置づけることができる。対象となるコンテンツには時空間情報として記述できないものも存在するが、その場合も、不明とせず、明治時代の日本であれば「1868-0904T00:00+09:00 1912-07-30T00:00+09:00、日本国・香川県内」などの記載を施しておく。時空間デジタルアーカイブでは管理されるコンテンツをすべて時空間の中の点もしくは領域として管理できる仕組みを有している。

## 2. 2 スレッドとエピソード

前節で紹介した時空間の中に存在するさまざまなコンテンツをつなげる糸に相当するものをスレッドと定義した。スレッドは登場する人物や団体、企業などの連続性があるものを表現する場合に利用し、一連のコンテンツのリストを持つ。さらに存在するコンテンツやスレッドにまつわる情報をまとめたものをエピソードと定義した。エピソードは時空間の中で発生した逸話や事件などを表現でき、 そ机自体は時空間情報を持たない。図 3 は時空間デジタルアーカイブの中でスレッドとエピソードの概念を模式図化したものである。

図 1. 大隈重信と中野武営（1913）

図 2. 時空間場におけるコンテンツの配置

## 3. MPEG-7 準拠メターデータを用いた 内容記述

## 3. 1 メタデータ仕様

時空間デジタルアーカイブではコンテンツを管理するためのメタデータとして MPEG-7 (ISO-15938 Part 8) [3]のコンテンッ内容記述インタフェースに準拠した記述方式を一部拡張して採用した。登録されるコンテンツは現段階では、静止画像を対象としている。コンテンツを特定する ID は拡張性を考慮して Universally Unique Identifier (以降 UUID とよぶ）を採用した。対象となるコンテンツとメタデータは同一の環境で管理されるとは

図 3．時空間におけるスレッドとエピソード

<GeographicPosition>
<Point longitude="134.050096" latitude="34.350048"/> GeographicPosition>

図 4. MPEG-7 による時間・空間記述例

限らず、コンテンツは URI で所在を管理される。コンテンツはオリジナルとして記録された画像ファイル（RAW データ）と同サイズで現像された JPEG 画像のデータをく MediaLocator＞タグを用いて参照する。コンテンツ内容としてのいつ・どこでに相当する場所や時間に関しての情報は、図 4 のように < GeographicPosition >、＜Time>タグを用いて記述する。さらに静止画像中に写されている人物やオブジェクトに関してはく StillRegion>タグを用いて対象領域を矩形で表現し、その内容をくTextAnnotation>タグを用いて記載する。図 5 は、図 1 の写真に対し人物領域を設定し、その領域の人物が中野武営であることを MPEG-7 準拠のメタデータを用いて記述する例である。

今回、このように MPEG-7 の準拠のメタデ一タを採用した理由は、国際標準である相互運用性の確保だけでなく、MPEG-7 で規定されたコンテンツ内容記述の標準がさまざまな事象に対し網羅的にタグを用意している点である。MPEG-7 の国際標準化作業に従事した

図 5. 人物領域と MPEG-7 による記述例著者らは、その著書「MPEG-7 と映像検索」 [4]の中でも、MPEG-7 をマルチメディア情報の検索・管理の新手法として具体的な記述方法を紹介している。将来に映像や音声と言った他のメディアへの拡張を視野にいれても統一的なメタデータ記述体系の採用は不可欠である。また、現在は人手を介してメタデータ付与作業をおこなっているが、将来的には、画像中に写っている人物に関しては人工知能 （AI）による顔認識技術などを用いて、入力された画像に対し同一人物候補を提示するなどの省力化も研究対象としている。

## 3.2 メタデータ活用と提供インタフェース

1 つのコンテンツに対し生成された MPEG7 準拠のメタデータは、コンテンツとは別に MPEG-7 リポジトリーに格納される。格納されたメタデータに対して、コンテンツの利活用に有効な以下のような登録・検索のための Application Programming Interface (以降 API とよぶ）を提供する計画である。

- 空間での検索（領域内のコンテンツメタデータ UUID リストを取得)

- 時間での検索（時間内のコンテンツメタデータ UUID リストを取得)

- 時空間での検索（領域・時間内のコンテンツメタデータ UUID リストを取得)

—コンテンツメタデータのタグと本文内のキーワードとのセットによる検索

また、簡易的に時空間情報を可視化するための API も提供する。検索結果として得られたコンテンツ UUID のリストを指定することで地図情報（Google Map など）上にコンテンツ位置情報の登録点を表示し、その場所をクリックすることでコンテンツと関連するメタデータを表示する高級インタフェースである。 いずれの API も DX 時代のローコード開発[5] を意識して誰もが簡単に利用できる API としての公開を計画している。

## 4. 時空間デジタルアーカイブを利用し た新しい情報サービスの創出

香川・時空間デジタルアーカイブでは、さ

まざまな一次資料をデジタル化し保管することもその目的の 1 つであるが、それ以上に蓄積された情報の利活用を進める仕組みと合わせて継続的にコンテンツが登録追加されていく仕組みの構築が求められている。そのため、香川・時空間デジタルアーカイブに収納されているデジタルコンテンツを利用する新たな情報サービスを創出することが重要な活用となっている。その 1 つが中野武営の知名度向上に繋がる情報サービスの創出であり、香川県の観光情報サービスへの活用と並んで直近の課題となっている。これらの新しい情報サ一ビスの創出は、学生によるデザイン思考を取り入れたアイデア提案活動だけでなく、香川大学のイノベーションデザイン研究所において産官学＋民の活動として展開している。 また、提案されたアイデアは実際に香川・時空間デジタルアーカイブの提供する API を利用してプロトタイプシステムを開発し、フィ ールドで実証実験を行う。図 6 は提案された

近くに来るとPush通知
地図上にマーカー表示

VRでオブジェを表示図 6. 時空間アーカイブを利用したサービス例

情報サービスのアプリケーション画面の例である。この提案では、時空間デジタルアーカイブに格納されたコンテンツの位置情報をもとに、閲覧者の嗜好情報から、現在自分のいる場所の近くに関係するコンテンツがある場合にプッシュ通知を行い、VRなどを用いてコンテンツを閲覧できる情報サービスである。新しい情報サービスの提案は小規模であっても実際にフィールドにおける実証実験を行い
その有効性を判断していく計画である。

## 5. おわりに

2021 年度は、中野武営に関する情報の整理と中野武営顕彰会ならびに関係者との構想立案を中心に進め、プロトタイプシステムとしての簡易データベースならびに静止画像を対象としたメタデータ設計とその評価を実施した。2022 年度からは香川・時空間デジタルア ーカイブを中心に以下の活動を計画している。

1. 時空間デジタルアーカイブの本運用システムの開発着手とAPI の提供

2. 中野武営を皮切りにアーカイブ情報の収集とメタデータ付与作業の継続

3. 時空間デジタルアーカイブを活用した新情報サービスの創出

また、研究対象としてはデジタル化技術と合わせてメタデータ付与の省力化やメタデー 夕記載内容の更新ならびに精緻化のための研究活動を始める予定である。また、2024 年の中野武営の銅像建立に合わせて香川・時空間デジタルアーカイブを活用した新しい情報サ一ビスの公開も進める予定である。

## 参考文献

[1] 中野武営. https://ja.wikipedia.org/wiki/中野武営 (参照 2022-05-01).

[2] 香川大学イノベーションデザイン研究所 https://www.kagawa-u.ac.jp/faculty/centers/kidi/ (参照 2022-05-01).

[3] MPEG-7 (Part 5).

https://www.iso.org/standard/34232.html (参照 2022-05-01).

[4] 國枝孝之, 脇田由喜, 高橋望, MPEG-7 と映像検索.CQ 出版. 2004219 p.

[5] ローコード開発.

https://www.intec.co.jp/column/detail/05.htm l (参照 2022-05-01).


# [13] みんなでつくる みんなでつかう 災害アーカイブ:資料の収集・活用・運用

○荒川宏 1)，小山真紀 2)，伊藤三枝子 1)，平岡祐子 1)，中村貫志 3)，柴山明宽 4)，井上透 5)，千葉久美子 6)

1) 災害アーカイブぎふ，〒501-1193 岐阜市柳戸 1-1 岐阜大学流域圏科学研究センター小山研究室

2) 岐阜大学流域圈科学研究センター, 3) 岐阜大学大学院自然科学技術研究科, 4) 東北大学災害科学国際研究所, 5) 岐阜女子大学文化創造学部, 6) (一社) 三陸 \&東海防災フォーラム伝

E-mail: bousaiara@cy.tnc.ne.jp
## Disaster Archive: Build it Together, Spend it Together: Collection, utilization and operation of materials

ARAKAWA Hiroshi ${ }^{1)}$, KOYAMA Maki2), ITO Miekon', HIRAOKA Yuko리, NAKAMURA Kanji3), SHIBAYAMA Akihiro ${ }^{4}$, INOUE Toru ${ }^{5}$, CHIBA Kumiko ${ }^{6}$ )

1) Disaster Archive Gifu, Koyama Laboratory, River Basin Research Center, Gifu Univerisity, 1-1, Yanagido, Gifu, 501-1193 Japan

2) River Basin Research Center, Gifu University,

${ }^{3}$ Graduate School of Natural Science and Technology, Gifu University,

4) International Research Institute of Disaster Science, Tohoku University,

${ }^{5)}$ Gifu Women's University,

6) "Den": Sanriku - Tokai Forum on Disaster Prevention

## 【発表概要】

災害アーカイブは、データの蓄積と活用が期待される機能・役割であり、それを実現するための継続的な運用が重要となる。しかしながら、データの蓄積についてはできていても、活用が難しかったり、サービスの継続が難しいなどの課題がある。そこで著者らは、どうすればデータの蓄積、活用、運用を継続的に実施できるか、に着目した実践研究を続けてきている。これまで、 データの蓄積と活用として、地域の防災ワークショップを活用したデータ収集と活用のあり方について提案を行ってきたが、今回は、データの収集・蓄積から、ワークショップやパネル展、学校での活用までの事例を紹介した冊子の作成と、その冊子に期待される効果について報告する。

## 1. はじめに

大きな災害が発生した後には、その記録を残すべきという気運が高まる。2011 年に発生した東日本大震災でも多数の災害アーカイブが構築された。しかしながら、災害アーカイブに格納されたデータが活用されないケースも多く、使用許諾や権利処理、適切なメタデ一タの付与、利用シーンの提案など、データの活用には課題がある。また、東日本大震災から 11 年が経過し、東日本大震災を契機に作成された災害アーカイブの維持が課題になっている。閉鎖されたアーカイブも複数存在している。このように、災害アーカイブには、 データの収集と権利処理、利用提案、システムの維持管理という 3 つの大きな課題が存在している。筆者らは、“持続可能性を考慮した上で、デ一タの活用を前提とした災害アーカイブの実現”を目指した取り組みを行っている。デジタルアーカイブ学会においても、これまで、防災ワークショップを活用したデータの収集と活用のための方策の提案[1]、同手法のオンラインワークショップへの適用[2]について報告してきた。これらの手法は、地域で実際に活用したいという団体との協働で実施してきているものの、実際に行った団体でないと具体的な手法が理解できないうえ、一度の経験で再現することは難しいため、活用できる災害アーカイブの取り組みを多方面に展開することは困難であった。そこで、災害アーカイブの運用や活用をしたいと思っている地域・団体向けに、災害アーカイブの課題であるデー

タ収集、活用、維持管理について、これまで行ってきた手法を整理した冊子を作成することとした。

## 2. 冊子の構成

冊子の想定読者は、過去の災害記録（デー タ）を残したい（あるいは災害アーカイブを構築したい)、過去の災害記録を活用したい （あるいは災害アーカイブを活用したい）と思っている地域・団体の方とした。

冊子のコンテンツは大きく 7 章構成であり、以下のような内容からなる。

1 章: はじめに（災害アーカイブってどんなもの、災害アーカイブの活動目的、みんなで作りみんなで活用する災害アーカイブとは、 なぜこのような災害アーカイブが必要だと思ったか、災害を伝える資料)

2 章: 資料を集めよう（資料収集の考え方、資料収集の方法、資料の権利処理は確実に行う、資料の位置情報・時間情報を確認する、個人情報の取り扱いに注意しよう、提供された資料は受取台帳に記録する）

3 章: 資料を使おう（どんな人・場面に使ってもらうか、ワークショップでの活用、パネル展での活用、学校の防災教育などの教材に使用、新聞などのメディアでの活用、ホームページでデータ公開)

4 章：資料をデジタル保管しよう（資料をデジタル化する、地図データの GIS 化、デジタルデータの保管、データ保管場所の確保)

5 章: 資料をデータベース化して管理しよう (資料のかたち、アーカイブシステムの概要とデータの流机、運用)

6 章: 災害・防災関連の既存情報も活用しょう（災害データベース、防災に役立つ地図情報、参考資料)

7 章: 活動の工夫（定例会、役割分担、共有のメールアドレスを作成、共有フォルダで共有している情報、マニュアルで作業手順を明確にする)

これに加え、災害アーカイブの動向、権利処理、活用の効果と可能性について寄稿という形で情報を補足している。また、実際のワ一クショップで使ったスライド資料を附録として掲載する事で、ワークショップの組み立てをイメージしてもらいやすい様にしている。

このように、本冊子は資料の収集から権利処理、活用手法、デジタルアーカイブの作成とデータの保管、継続的な活動の工夫などをまとめており、これから活動をはじめようとしている方や活動方法について悩んでいる人にも有用なものとなっている。

## 3. 冊子に期待される効果

本冊子は、災害アーカイブぎふの活動に基づいて、活動の指針や技術的な内容をまとめたものであるが、災害アーカイブぎふのメンバー自体が地域で防災活動を行う人を中心に構成されている。そのため、冊子の構成そのものも、地域で活動する人にとって活動の参考になるものという視点で作成されている。刊行以来、同様の活動をしたい人からの問い合わせも来ており、他地域での災害アーカイブの活動の拡大や、災害アーカイブの取り組みを行う団体同士の連携などが期待できる。

## 参考文献

[1] 小山真紀. 柴山明寞. 平岡守. 荒川宏. 伊藤三枝子. 井上透. 村岡治道. 防災ワークショップを活用した災害写真の収集とデータベー ス化 : 災害アーカイブぎふの取り組みから. デジタルアーカイブ学会誌. 2020,4 巻, 2 号, p.136-139.

[2] 小山真紀. 荒川宏. 伊藤三枝子. 平岡祐子.柴山明寛. 井上透. 災害アーカイブぎふを活用したオンラインワークショップ. デジタルア一カイブ学会誌. 2021, 5 巻, s1 号, p.63-66.

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [12] 東京都練馬区光が丘における地域サークル主体の デジタルアーカイブ：
## 現状の取り組みと今後の構想

○菅原みどり 1

1)立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科修士 2 年, 光が丘歴史博物研究会

E-mail: 21vm034k@rikkyo.ac.jp

## Digital archive of community circle initiative in Hikarigaoka, Nerima, Tokyo: The present approach and future design

SUGAHARA Midori'

${ }^{1)}$ Rikkyo University Graduate School of Social Design Studies

## 【発表概要】

東京都練馬区光が丘は、戦時中は帝都防衛目的のため「成増飛行場」が建設された土地であるが、戦後、米軍家族宿舎（グラントハイツ）として利用され、1973 年に返還された後 1980〜 1990 年頃にかけて約 27,000 人が住む巨大な住宅団地群と公園のまちへ開発された。住民のほとんどは地域外からの移住者のため地域の土地利用の変遷やまちづくりの歴史を知る機会はなく、 また、開発前から同地域の周辺地区で生活し地域の歴史を知る住民も、時の経過により年々減少しつつある。

そうした背景の中で、地域の有志が 2021 年より光が丘地域の歴史資料をアーカイブするサー クル「光が丘歴史博物研究会」をつくり、デジタル博物館の構築を目指して歴史資料や地域住民へのオーラルヒストリーの収集を開始した。この営みが、活動主体であるサークルと地域になにをもたらすのか。本報告では現状の取り組みと今後の構想について報告する。

## 1. はじめに

いま、コミュニティのかたちは多様な展開が広がっている。いわゆるコロナ禍、緊急事態宣言下において対面での会合が開催できない等の課題が顕在化した中でも、地縁に限定されずに共通の価値観で繋がる SNS など、オンラインでの交友関係は活発だった。現代は地縁型組織とオンライン型組織の両方との距離・関わり方を個人が選べる時代である。

デジタル化・ネットワーク化が進久、都市部の地緑型コミュニティが急速に衰退している中で、逆に地緑型コミュニティが主体となって、デジタル化・ネットワーク化を利用し、地縁と深く関係する地域史や、地域の情報を収集・公開していく試みを 2021 年 5 月 18 日より、筆者を中心とした地域サークル「光が丘歴史博物研究会」が始めた。市区町村よりも小さな範囲で、その地域の住人たちが「わがまち」の歴史資料を収集・保存・管理・公開する取り組みは、制作されるコンテンツや
デジタルアーカイブそのものだけでなく、制作主体や地域にも少なからず面白い影響があることが見えてきた。

## 2.「光が丘」の 100 年

まず、広く知られてはいないが、東京都練馬区光が丘はこの 100 年で大きく三度の変化を経験した特異な地域である。

戦前までは稲作・畑作を行なう農地であった当地は、1942（昭和 17）年 4 月に日本がアメリカ軍によって初の本土空襲を受けたことから、首都防衛目的のため飛行場を建設するべく日本陸軍に接収された。そして田柄川を暗渠化し、成増飛行場が 1943 年 12 月に完成した。この農地から成増飛行場への変化が一度目の変化である。

戦後、一旦同地では旧地主らの呼びかけによって開墾耕作が始まったが、GHQ 占領軍が成増飛行場を接収し、1946 年 3 月に石炭等の燃料や物資を運び込むため東武啓志線が開通、

1948 年には米軍家族宿舎グラントハイッ (Grant Heights)が完成した。フェンスや有刺鉄線で囲まれたアメリカ人のまちとなった当地には 1446 戸の赤い屋根・白い壁の広々とした家と芝生の広い庭が計画的に建設され、ボイラー工場、将校クラブ、学校、教会などの施設もあった。この、日本国内にありながら米国として扱われる治外法権の区域グラントハイツが、当地の二度目の変化である。

1959 年より逐次始まった基地縮小化によって、グラントハイツ内の施設は次第に遊休化し、土地返還運動を経て1973 年に全面返還された。その後、周辺環境や景観への配慮、交通網の整備促進、広域避難場所としての機能を基本方針とした都市計画によって、1980 年代より現在の広大な公園「東京都立光が丘公園」と、総戸数 12,000 戸、人口おおむね 42,000 人を目標とした 23 区最大規模の団地群「光が丘パークタウン」で成るまちがつくられた。これが三度目の変化であり、現在の光が丘の姿である。[1]

## 3.「光が丘デジタルアーカイブ」の活動 3. 1 活動目的

団地の入居開始より約 35 年が経過した現在、第一次入居から世代交代も行なわれ、光が丘の歴史を知る者は減少する一方である。小学 3 年生の社会科では地域を学ぶが、2021 年 11 月に光が丘春の風小学校でアンケートをとった結果、練馬区全体の地域史については学習しているが、 3 年生のクラスの 3 分の 1 は「グラントハイツ」や「成増飛行場」について触れていなかった。

また、核家族化や少子高齢化、閉鎖性 - 独立性を持つ住宅、職場・住居・余㗇活動の空間が分離され交通網で結ばれる生活が一般化している現代の都市部では、地縁的なつながりや地域への愛着・帰属意識が低下している。特に労働者世代は、地緑型コミュニティや地域の活動に関わる時間や心の余裕がなく、地域コミュニティを通じて地域史に触れる機会は少ない。

地域サークル「光が丘歴史博物研究会」は光が丘地域史を戦前〜戦時中・戦後復興期における貴重な資料であると考え、地域の方々と協力しながら、光が丘地域の画像や映像、 オーラルヒストリーを収集し編集、デジタルアーカイブ化し、「光が丘デジタルアーカイブ」 を制作するべく取り組んでいる。これにより地域資料の利活用、教育やまちづくり、地域への愛着・連帯感の再強化、新たな価値の発見につなげたいと考えている。

## 3.2 オーラルヒストリー収集

2021 年 5 月より、光が丘デジタルアーカイブは SNS(Facebook、Twitter)を利用しているが、SNS を通じて光が丘地域やデジタルア一カイブに関心を持ち、インタビューに応じていただける場合がたびたびある。光が丘地域から離れて生活している、もと光が丘地域住民との出会いがあるのも SNS ならではであり、SNS の更新頻度や地域に対する好意的な投稿が、制作主体への信用につながっていると感じる。

活動 $P R$ 用に製作した 1 分間、 5 分間の動画も、活動内容を周知するのに効果的であり、区のイベント等でも動画での参加を行なった。内容は戦前、戦中、戦後から現在に至る光が丘地域の歴史や、その歴史が地域であまり知られていない現状、光が丘歴史博物研究会が地域資料を収集・公開する活動を行なっていることを伝える内容である。画像や映像という手段は情報量が多く、デジタル化・ネットワーク化が普及した現代において鑑賞者の印象に残りやすいという強い手ごたえがあり、 その後も映像・画像を中心に資料の収集・公開を行なう方針を固めた。

SNS 以外では主に光が丘および周辺で生活している方へ、思い出話を中心としたオーラルヒストリー収集を行なっている。年表や地図を広げながら、あるいは話者自ら資料を PowerPoint 等で準備してくれる場合もある。地域での思い出話は、当然ながら話者の主観で過去を振り返るものであり、必ずしも事実や他者の主観とは一致しないが、聞き取り調查では地域の歴史を語る「場」ができたことで上書き的に歴史資料が深く堀り下げられ、

その精度が増していく様子も感じられ、公的資料では見ることのできない光が丘の歴史も見えはじめた。さらに、話す場・聞く場であるオーラルヒストリー収集の現場そのものを、話者と制作側の双方が面白い・楽しい、有意義であると感じているのがわかる。また、一度の取材で終わるのではなく、後に資料提供や、別のインタビュー協力者を紹介されるなどの展開にもつながっている。

一方で、メディアで自身の活動が取り上げられた経験がある場合や、外部へ向けた発信を伴う活動を行なっている場合を除いては、 インタビューの様子など話者本人の画像や映像の撮影・公開の許可が得られることは稀であり、生活圏と自分の情報が紐づけられてインターネット上で公開されることに対しては、強い抵抗があるのがわかる。このため、貴重な資料にもかかわらず、現状としては公開できないものもある。

## 4. 今後の取組みと課題

画像や映像、思い出話をテーマとしたオー ラルヒストリーの収集は今後も継続しながら、「光が丘デジタルアーカイブ」の内容や目的、利活用方法がイメージできる設計図的な動画・ハンドアウトを制作し、それらを光が丘地域に関わる人に観てもらった上で、「光が丘デジタルアーカイブ」をどのように使いたいか、どのような内容に興味があるか、その人に何をもたらすか等をアンケート調査する予定である。また、学校・博物館・図書館等で光が丘地域の地域史に関わる人へ、地域サー クルが主体となって地域資料を広く活用可能にすることに対する意見や、地域資料をデジタルアーカイブ化することによって何が期待できるか等をインタビュー調査する。

課題は多く、デジタルアーカイブという技術が歴史資料の利活用に対して有効であるの
は自明であるものの、膨大な、しかも特に目を引くでもない地域資料の収集・蓄積・公開・管理・運営を永続的に行なうには、人やカネや権利の問題があり、個人や地域のサー クルが取り組んでいくのは容易ではないと感じている。図書館や博物館、他の地域で同様に地域資料のデジタルアーカイブ化に関わる経験を持つ人へ、その地域資料のデジタルア一カイブ化によって、何が地域にもたらされているかなどをインタビューしたい。

2023 年 9 月にはグラントハイツ返還より 50 年という節目もあり、それまでに「光が丘デジタルアーカイブ」でグラントハイツに関するコンテンツを公開することを計画し目標としている。

## 5. おわりに

光が丘が特異な変遷をたどり現在の姿になったこと、それを知る住人が非常に少なく地域史を学ぶ機会も少ないことなどから、「光が丘デジタルアーカイブ」を作ろうと活動開始し、約 1 年が経過した。地域住民をはじめとする多くの方に協力いただき、少しずつ活動が知られ、「光が丘デジタルアーカイブ」のあり方や、これを通じた人のつながりができ始めた。この試みは光が丘という特異な地域を対象としたものであるが、他の多様な地域にも貢献し得るものであり、地域への愛着や地域住民の連帯感の再強化、新たな価値の発見につなげられると考えている。

## 参考文献

[1] 練馬区ホームページ「光が丘地区のまちづくり」

https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/mach i/kakuchiiki/hikarigaokachiku.html (参照 2022-05-13).


# [11] 地方自治体におけるデジタルアーカイブによる経済波及効果の推計：草創期の事例を対象として
宮田悠史 ${ ^{11}$
1) 立命館大学大学院文学研究科, $\mathbf{T} 603-8577$ 京都市北区等持院北町 56-1
E-mail:gr0130fk@ed.ritsumei.ac.jpxx

## Estimation of Economic Ripple Effects of Digital Archives in Local Governments: For pioneering case

MIYATA Yuji ${ }^{1)}$

1) RITSUMEIKAN UNIVERSITY Graduate School of Letters, 56-1 Tojiinkita-machi Kitaku Kyoto-city, 603-8577 Japan

## 【発表概要】

我が国の「デジタルアーカイブ」草創期において、文化資産のデジタル記録とアドバタイジングで「地域振興」を図る動きが自治体で進んだ。筆者は、それら自治体が構築したデジタルアー カイブによる「地域の経済振興」に注目した研究を行っており、本発表では、草創期に構築されたデジタルアーカイブである「Wonder 沖縄」による経済波及効果を試験的に推計した。ただし、現段階では当該デジタルアーカイブに関する「構築投資」と「運用費用」に最終需要の増加額を限定して行った。その結果、経済波及効果として 131,414 万円（構築投資による経済波及効果が 90,526 万円、運用費用による経済波及効果が 40,888 万円）が算出された。ただし、ここでの推計は様々な仮定や推定によって行っていることから、今後はそれらの正確性を向上させる必要がある。また、最終需要増加額の範囲を民間支出などに広げて推計することも必要である。

## 1. はじめに〜研究の立場

我が国における「デジタルアーカイブ」(以下、DA）は、1990 年代前半のデジタル技術発展を背景としており、この草創期において、「文化資産のデジタル記録とアピールによって『地域振興』を」図る動きが地方公共団体

（以下、自治体）で進んだ[1]。ここでいう地域振興の概念は、それぞれの地域における事情やねらい等によって違いが生じるため幅広い多様性が存在する。また、それら DA の対象も地域の古文書や古地図、美術品など多種多様であり、映像もその重要な対象として、多くの自治体で DA が構築されてきた $[2]$ 。

筆者は、「自治体が構築した映像に関するデジタルアーカイブ」（以下、自治体映像アーカイブ）による地域の経済振興に注目しており、自治体映像アーカイブに関する経済活動が、地域の他産業と連関して生じる経済波及効果に視点を置いている。本発表は、当該研究における初期段階の部分にあたり、「草創期にお
いて自治体が構築した映像を含んだ DA」（以下、草創期自治体アーカイブ）による経済波及効果の推計を仮説的に行ったものである。

## 2. 背景と目的

## 2. 1 背景

これまで、「地域における映像デジタルアー カイブ」（以下、地域映像アーカイブ）に関する研究は、様々な研究者によって行われてきた。宮本は、沖縄県における地域映像アーカイブの事例調査において、沖縄の戦争に関する特異な歴史を背景として、映像の収集や公開、利活用の取り組みが進んでいることを確認している[3]。また、水島は地域映像アーカイブ構築の実践において、「人的・資金的コス卜問題」を示すなど、当該分野全体に対する示唆的な研究も存在する [4]。これらの研究は、多くの地域映像アーカイブにおいて幅広く援用し得る重要な知見といえる。

しかし、現状では筆者が注目している経済
波及効果について直接的に視点を置いた研究は見当たらず、筆者の研究はその点で先行研究における視点と方法とは異なるものである。

## 2.2 目的

本発表は、自治体映像アーカイブと地域経済振興の関連を念頭に置きつつ、自治体が構築した DA による中・長期的な経済波及効果の推計を試みるものである。そのため、まずは地域においてすでに一定期間運用された草創期自治体アーカイブに対象を限定し、それらが地域に与えた経済波及効果を推計したい。

## 3. 方法と対象

## 3. 1 推計の方法

産業連関分析における均衡産出高モデルを用いて、経済波及効果を推計する。ここでいう経済波及効果とは、当該モデルにおいて推計した「直接効果と間接 1 次効果」及び「間接 2 次効果」を合算した額とする。均衡産出高モデルは、一定期間の経済活動により増加した「最終需要」を産業連関表の諸係数とかけ合わせることで経済波及効果を求めるため、最終需要増加額の設定が重要な課題である。

そこで、今回は琵琶湖博物館（滋賀県）の経済波及効果を推計した研究を参考として、

「草創期自治体アーカイブの構築に関する投資」(以下、構築投資）と「草創期自治体ア一カイブの運用経費」（以下、運用経費）を経済波及効果の推計における最終需要の増加額として設定する[5]。本稿で用いる経済波及効果推計のモデルは、次のとおりである[6]。
1) $\mathrm{Xa} 1=\left[\mathrm{I}-\left(\mathrm{I}-\mathrm{M}^{\wedge}\right) \mathrm{A}\right]-1\left(\mathrm{I}-\mathrm{M}^{\wedge}\right) \mathrm{Fa}$
2) $\mathrm{Xa} 2=\left[\mathrm{I}-\left(\mathrm{I}-\mathrm{M}^{\wedge}\right) \mathrm{A}\right]-1\left(\mathrm{I}-\mathrm{M}^{\wedge}\right) \mathrm{Fb}$
3) $\mathrm{Xb} 1=\left[\mathrm{I}-\left(\mathrm{I}-\mathrm{M}^{\wedge}\right) \mathrm{A}\right]-1\left(\mathrm{I}-\mathrm{M}^{\wedge}\right) a b c X a 1$
4) $\mathrm{Xb} 2=\left[\mathrm{I}-\left(\mathrm{I}-\mathrm{M}^{\wedge}\right) \mathrm{A}\right]-1\left(\mathrm{I}-\mathrm{M}^{\wedge}\right) \mathrm{abcXa} 2$
5) $\mathrm{X}=\mathrm{Xa} 1+\mathrm{Xa} 2+\mathrm{Xb} 1+\mathrm{Xb} 2$

## 3. 2 対象の選定

「デジタルアーカイブ」という用語は、 1994 年頃に月尾嘉男東京大学教授（当時）が提案したものとされており、この当時が DA の草創期といえよう。

「Wonder 沖縄」は、2002 年に沖縄県によって設置された草創期自治体アーカイブであり、設置自体は少し遅い面を持つが、国が強力に支援して大規模な予算で構築された稀有な事例である。また、2003 年から 2010 年にわたり運用された実績から、本研究の目的である中長期的な経済波及効果を測定することも可能である。もちろん、1995 年に構築された「上田市デジタルアーカイブ」（長野県上田市）や、1996 年に構築された「石川新情報書府」（石川県）は草創期における代表的な事例であり、研究全体の中では対象にすべきであると考えるが、本発表では紙面の都合上 Wonder 沖縄に対象を限定することとする。

## 4. 経済波及効果の推計 \\ 4. 1 Wonder 沖縄の概要

Wonder 沖縄は、沖縄の歴史・風土等の文化資産に関するデジタルコンテンツを製作して収録した DA である。ただし、現在では閉鎖されており、沖縄県公文書館などの限られた環境でのみ閲覧可能である。

本事例は、その設立構想に国の施策が大きく影響していることが特徵といえる。国は、 2002 年度に DA 構築を予算化するとともに、 オブザーバーとして事業に関与した。加えて、 コンテンツ制作には、大規模かつ実績のある県外企業が県内企業とコンソーシアムを形成してコンテンツ制作することで、県内企業への技術移転が図られた点も重要な特徵である。

## 4. 2 推計

表 1 は、本事例における各年度の最終需要
増加額を示したものである。ここでは、設置時に沖縄県から支出された構築投資と、2003 年以降閉鎖された 2010 年までに沖縄県から支出された運用経費を設定した。

構築投資は、県の報告書を基に受注事業者の産業区分ごとに配分したが、受注事業者のなかには県外企業も存在するため、沖縄県内の経済波及効果を推計する上では、県外事業者に支払われた事業費を除外して推計する必要がある。しかし、事業者ごとへの支払額が確認できる資料が存在しないため、これらの事業費について県内事業者に支払われた金額を按分した。そこでは、県外事業者の企業規模が県内事業者と比較して大規模であることや、当時の関係者に対する聞き取り調査などから総合的に判断し、県内・県外事業者が混在する事業については、それぞれに 50\%ずつ支払わ札をのと仮定した。その後、県内事業者に按分した最終需要増加額を受注事業者の産業区分毎に配分した。また、運用経費は、関連資料が保存年限を経過しており確認できなかったため、各年度の決算額、委託業務の概要、支払先事業者の産業区分について、沖縄県の担当者への聞き取り調査によって確認した。結果は、すべての額を県内の専門事業者にサーバー維持等の委託料として支払っていたため、各年度の支払額を「情報通信」産業の最終需要増加額として設定した。

なお、経済波及効果の推計は「2000 年(平成 12 年)版沖縄県産業連関表（大分類）」、 $「 2005$ 年(平成 17 年)版沖縄県産業連関表（大分類)」によって行った。また、消費転換係数は各年度における「沖縄県家計調査結果」より年間の平均値を引用した。表 2 及び表 3 は、各年度の経済波及効果を示したものである。

## 5. おわりに〜考察と展望

表 4 は、Wonder 沖縄による経済波及効果をまとめたものである。現時点では、 1 事例における試験的な推計結果にとどまるが、経済波及効果が最終需要の増加額を上回り、生産誘発係数が 1 を超えていることから、草創期自治体アーカイブの構築・運用による経済活表 2. 経済波及効果集計表(2002-2004) 単位：万円

 & 間接2次効果 \\

動が一定の経済的効果を地域にもたらしていることが仮説的に推定できる。

ただし、今回の推計では運用経費に関する最終需要増加額を一括して「情報通信」業に設定しており、これは DA 運用における経済活動と正確に合致しているとは言いきれない。加えて、事業費の按分や費目の推定を仮定的に行っており、その方法が推計結果に影響することは言うまでもない。現状では、研究の出発点として現在の方法を選択しているが、
表 3. 経済波及効果集計表(2005-2010)単位: 万円

 & 間接2次効果 \\

事業費の按分や仮定は研究全体に関わる重要な課題であり、今後の詳細な事例分析において十分に検証する必要がある。また、本発表での最終需要増加額は、構築投資と運用経費にとどまっており、今後はこの範囲を民間支出などに広げた推計も行っていきたい。表 4. 経済波及効果集計表単位 : 万円

 & $73,401.8$ & $34,044.7$ \\

## 註・参考文献

[1] 笠羽晴夫. デジタルアーカイブ基点・手法・課題. 水曜社,2010.

[2] 宮田悠史. 地方自治体における映像アーカイブの現状と課題-アーカイブの公開と活用による地域振興に向けて。立命館映像学：立命館大学映像学会. 2021, 13/14, p7-30.

[3] 宮本聖二. 沖縄の映像アーカイブの公開と活用. 2019, デジタルアーカイブ学会誌,vol3,p.9-14

[4] 水島久光. 地域映像アーカイブの構築と活用に関する課題 : 北海道 - 夕張市の事例から. 2017, デジタルアーカイブ学会誌,vol1(Pre),p.96-98.

[5] 中澤純治. 産業連関分析と費用便益分析による博物館の経済的評価-琵琶湖博物館への投資と支出はどのような経済波及をもたらすのか. 施策としての博物館の実践的評価-琵琶湖博物館の経済的 - 文化的 - 社会的効果の研究,村山晧編.雄山閣,2001.

[6] Xa1：構築投資による直接効果+間接 1 次効果、 $\mathrm{I}$ ：単位行列、 $\mathrm{M}^{-}$：移輸入係数、 $\mathrm{A}$ ：投入係数、 $\mathrm{Fa}$ : 構築投資における最終需要増加額、Xa2：運用経費による直接効果 + 間接 1 次効果、 $\mathrm{Fb}$ : 運用経費における最終需要増加額、 $\mathrm{Xb} 1$ : 構築投資による間接 2 次効果、 $\mathrm{Xb}$ 2 : 運用経費による間接 2 次効果、 $\mathrm{a}$ : 民間消費支出構成比、 $\mathrm{b}$ : 消費転換係数、 $\mathrm{c}$ : 雇用者所得率、 $\mathrm{X}$ : 経済波及効果


# 京都の文化活動を支える
## Supporting Cultural Activities in Kyoto

\author{
宮崎刀史紀 \\ MIYAZAKI Toshiki
}

公益財団法人京都市音楽芸術文化振興財団ロームシアター京都

## 1. はじめに

長尾真先生には、2013 年 6 月 10 日から 2020 年 6 月 23 日まで、公益財団法人京都市音楽芸術文化振興財団の理事長として、京都における文化の振興にご尽カいただきました。長尾先生が大のクラシック音楽好きであったことは多くの方がご存知かもしれませんが、その造詣の深さゆえでしょうか、芸術文化を日常業務で扱っている私ども財団職員としては、日頃から普通に音楽や演劇などに関わる話題をお話させていただいていることもあり、失礼ながら、長尾先生の本来の（！？）ご専門が何であるかをあまり知らない職員が大半ではなかったかと、今となってはこっそり明かしてしまおうかと思います。

さて、京都市音楽芸術文化振興財団は京都市の外郭団体で、音楽文化・地域文化の普及振興や芸術文化施設の管理運営にあたっており、京都コンサートホールとロームシアター京都という京都市の舞台芸術系の 2 大拠点施設と、地域の文化会館 5 館、そして、京都市交響楽団 (京響)を運営しています。理事長は、初代の岡本道雄氏から、西島安則、岡田節人、佐野豊の各氏といった、京都大学や京都府立医大でご活躍された先生方に就任いただいており、長尾先生は5代目です。実は、長尾先生には、もっと早い時期に打願いしょうとしていたのですが、京都大学総長を退任後、数々の要職につかれたため実現せず、国立国会図書館長を退任された翌年に、念願かなってご就任いただいた、と漏れ聞いたことがあります。

私どものような財団の「理事長」というのは、「年数回の理事会などの場だけにしか来なくて、墄多に会えない」という場合も少なくないのかもしれませんが、長尾先生は、理事会などだけでなく、有識者に上る委員会の座長を抒務めいただいたり、コンサートや公演に頻繁にご来場いただいたりと、少しばかり身近な存在の方でした。そんな長尾先生のエピソードをいくつかご紹介します。

## 2. 京都市交響楽団

在任期間中は、財団運営に大きなトピックがいくつもありました。京都市交響楽団 (京響) の運営、とりわけ運営移管（京都市から財団へ）に伴う団員の財団職員化、また、ロームシアター京都のリニューアルオープンとその運営などに関しては、特に気にされていました。それらが財団だけでなく、まさに京都にとっての大きなトピックであったからではないかとも推察します。

長尾先生が理事長に就任された時、京響の練習場にお見えになり、練習開始前の団員やスタッフが全員そろっている合奏場で、「私が市長から理事長就任の打診を受けた時、お受けする際の条件の一つとして、京都文化のシンボルである私の大好きなこの京都市交響楽団をなくすようなことはしないでほしいと打話しました。市長もご理解いただいていると思います」といった旨のお言葉をいただきました。この力強いご挨拶を直接しにいらして下さった新・理事長を、その場にいる者は自然と大きな拍手で扮迎えした、と聞いています。長尾先生は、スマートで物腰柔らかな紳士という印象を多くの職員がもっています。たた、ご本人が全く納得いかない場合は、とことん突っ达まれ、鋭い指摘もあります。ご理解いたたくと、笑顔で「わかりました」と領いてくださいました。大きなことを動かす際には、理事長に笑顔になっていただくため、財団も京都市も懸命になっていました。この笑顔の後には、様々なことが前に進んでいった、という印象です。

さて、長尾先生は毎年、主にヨーロッパに奥さまと海外旅行をされ、有名なオーケストラの演奏だけでなく、ふらっと訪れたコンサートホールで行われている
演奏会を聴き、その後にティータイムを過ごすのが楽しみの一つだとおっしゃっていました。時に、京響のコンサートでもその選曲などについて細かく聞かれることもあり、本当にクラシック音楽が打好きで毎回楽しまれていたように思います。

## 3. 京都コンサートホール

当財団が運営する京都コンサートホールの自主・共催公演には、ご夫妻でご来館され、ほぼ全ての公演をお楽しみいただき、仲睦まじいご様子のお背中をお見送りさせていただいたことは多くのスタッフに共通する記憶です。新型コロナウイルス感染症発生前の 2019 年度の京都コンサートホールの自主・共催公演は、30 公演を実施しましたが、そのうち 26 公演にご来場いただきました。

長尾先生が座長を務め、外部有識者の方も入り、年数回開催される財団の委員会では、財団が運営する各ホールの運営について様々な視点で議論が行われていました。施設で行われている催しや自主事業の内容などについて、長尾先生は議事の進行をしつつ、質問・意見を多くされていましたが、特に印象に残っているのは、財団への寄付金（賛助会員制度）についての事項です。どのような働きかけをしているのか、寄付してくれた方へどのような対応をしているのか、寄付を毎年続けたいと思ってもらうために工夫はしているのか、と毎回、細かく質問やアドバイスをして下さいました。制度を作るだけではなく、運用が大切だ、と厳しく見守っていて下さったように思います。

## 4. ロームシアター京都

ロームシアター京都は、1960 年に設置された京都市立の公共ホール「京都会館」が、2016 年にリニュー アルオープンした施設ですが、まさにそのリニューアルの時期に運営団体の理事長として、ご尽力いただきました。リニューアル後のホールのあり方や事業イメージを検討した「オープニング事業検討委員会」 （2013 年 14 年）では、指揮者の小澤征爾氏、京舞の井上八千代氏、美術評論家の建畠晢氏、演劇プロデューサーの津村卓氏らとともに委員を務めていただき、現在のロームシアター京都の運営の根幹をなすコンセプトづくりにあたっていただいています。オープン後も公演に何度もお運びいただいたほか、劇場が立地している京都岡崎地域の四季の移り変わりを感じられる場所として、(こっそり) 奥さまやお知り合いの方との交友の場としてもご来館いただいていたとお聞きしております。

劇場が新しくオープンする際には、ピアノの弾き込みをします。これは、新品のピアノは、音の調子が狂いやすいため、ピアノが納品されてから、ひたすら弾くのですが、ロームシアター京都でもオープン前 3 か月間にわたり実施しました。京都コンサートホールの田隅靖子館長（当時）監修のもと、多くの演奏家の方に打願いをしたのですが、2015年 12 月 16 日には、長尾理事長の奥さまである長尾美紀子様に 4 台の新しいピアノを各 30 分ずつ弾き达んでいただいたと当館の記録にあります。

ロームシアター京都で発行している機関誌『ASSEMBLY』では第 6 号[1] で「アーカイヴ」を特集しようということになり、長尾先生に監修を打願いしたところ、ご快諾いただき、理事長を退任して間もない2020 年 6 月 26 日に、館長室でお話を伺いました。国立国会図書館時代の話などを引き合いに、知を蓄積する装置としてのアーカイヴの意義と、それらをどう運用／活用するかにおいては、デジタルデータによる整理・編纂・アーカイビング促進とそのプラットフォームの構築、そして、そのリテラシーの教育が最大の命題で、そうしたことがこれからの創造活動の発展には不可欠、といったことをお話いただき、ご相談すべき方などもご推薦いただきました。ようやく、長尾先生のご専門に我々がたどり着いた矢先、お倒れになったとお聞きし、さらなるアドバイス等をいただくことはかないませんでしたが、翌年春に発行した際には、「企画協力・長尾真」と打名前を入れさせていただき、長尾先生なしには決して実現しなかった企画であったことを刻ませていただいております[1]。

前例の無い実験的な企画についてもいつも懐深く、応援して下さっていました。また、京大に芸術学部を作万うとして本気で取り組んだというお話を伺った職員もおります。まだまだ様々な形で京都の文化を支えていただき、いろいろなお話を伺えたらと思ってもかなわないのがとても残念ではありますが、私たちにとって、決して忘れることのできない身近で偉大な理事長であったということをここに記しておきたいと思います。

## 註・参考文献

[1] ロームシアター京都. Assembly：アセンブリー：京都に劇場文化をつくる.2021.6.

https://rohmtheatrekyoto.jp/wp-content/uploads/2_05_Rohm_ asmb6-210420-1img-1.pdf (参照 2022-02-11).


#
For the younger generations

#
# 江上 敏哲 \\ EGAMI Toshinori

国際日本文化研究センター

## 天野 絵里子 AMANO Eriko 京都大学学術研究支援室

大阪大学附属図書館筆者 $($ 江上・天野・赤澤）らは元々京都大学の図書館職員であり、附属図書館長であった長尾先生の京都大学電子図書館、情報探索入門等、さまざまな活動.運営のもとで業務に携わっていました。その影響が、 いまのデジタルアーカイブ、オープンアクセス、研究支援等につながっています。本稿では、特に我々含む後進の司書・図書館関係者に、長尾先生がどのように接してくださっていたかをふりかえってみます。

2009 年 10 月 29 日、全国図書館大会の関連行事として催された「U40（アンダーフォーティー）プレミアセッション」。その東京会場にゲストとして登場した長尾先生のスピーチが、YouTube にのこされています。まだ国立国会図書館館長だった頃の長尾先生が、 40 歳以下の若手 - 中堅図書館関係者たちに向けて語ったものです。

「日本の知的基盤を充実させて、日本が創造力豊かな、住民の皆さん方にとっては心の満たされる生活がおくれる社会になっていってもらいたい。そのためのひとつの大事な要素が図書館です」

「若い方々ですからこれから 20 年、 30 年、しっかりとした仕事をしていっていただければ..........なかなか報われないというときもあるかもしれませんが、半年や 1 年という長さで物事を考えるのではなく、 5 年 10 年という長さで物事を考えて焦らずにやっていけば、必ず良くなる。」

「ご遠慮なく国会図書館にもご注文いただきたいとおもいますし、あるいは私個人に対してもい万んなことをおっしゃっていただければ私も努力をしたい」[1]

情報と図書館による社会貢献を長いスパンで実現していくこと。そのための、次の世代の担い手への信頼と期待。図書館の未来を語るために集まった若手たちに対する、先輩からの力強い応援メッセージとして、参加者から大きな拍手をもって受けとめられています。
2012 年に国立国会図書館館長を退かれてからのちも、長尾先生は図書館関連の催しにたびたび参加・登壇されていました。京都地区だけでも、総合資料館開館 50 周年記念シンポジウム「総合資料館の 50 年と未来」(2013 年)、同志社大学図書館司書課程講演会「『見たことのない図書館』を考える」(2014 年)、アーカイブサミット in 京都（2017 年）等が思い出されます。 またそのような大規模な催しばかりではなく、小規模の研究会・勉強会等の集まりにも参加され、時には自らスピーカーとなり後進に向けて熱心に語ってくたさったこともあります。

2013 年 1 月 30 日、「『未来の図書館を作るとは』-長尾真先生と語る」[2][3] と題する勉強会が催されています。京都府内の公共図書館等を中心とした図書館職員による “京都図書館情報学学習会”（当時）と、主に京都大学の図書館職員による “Ku-Librarians” という勉強会があります。どちらも主に若手・中堅の図書館員からなる自主的な集まりで、現場での取り組みや勉強の成果を共有しあうような、さほど規模が大きいとは言えないものです。通常はそれぞれ 10 人前後の参加者でおこなわれていましたが、この日「長尾真先生と語る」と題された合同学習会には 40 人を超える参加者が集まっていました。

この勉強会で長尾先生は、記録と情報の歴史をはじめとして、検索技術や著作権問題、国立国会図書館における電子図書館的機能、そして電子図書館時代の公共図書館の役割など、過去・現在・未来におよぶさまざまな話題を提供してくださいました。驚くべきはその話題の豊富さで、情報技術の専門的な話もあれば、法律や制度、業界団体との交渉の話、図書館利用者への情報提供の話もあるなど、実に多岐にわたっています。また「図書館員間で活発な議論をする。素人の意見や各分野の方の意見も聞く」「部長、課長級の職員や若い職員達と 80 回ほど会談した」[3] 等、国立国会
図書館の館長としての課題への取り組みや、その背景にある哲学なども印象的でした。これから図書館をひっぱっていかなければならない我々に向けて、どのような姿勢と考え方で職務にあたっていくべきだろうかということを、理念と実践の両面で語ってくださいました。長尾先生の遠慮のない率直な意見に影響されてか、会場の参加者からもやはり遠慮のない質問や議論が飛び交い、大いに盛り上がりました。

あらためて思い出されるのは、長尾先生の親しみやすさ、距離の近さ、後進へのフランクな接し方です。「鍵屋荘」と呼ばれるシェアハウスでの飲み会やイベント終わりの懇親会の席などでも、我々後進の者に混じって、情報や図書館に関することにしろ関係ないことにしろ、ざっくばらんにおしゃべりさせていただいたものでした。こちらも元国立国会図書館長だということを忘れそうになるほどでしたし、ご自身も特別扱いは望まず直接接したいと思っておられたのでしょう。U40での「何でも言ってきてほしい」という呼びかけは本心だったのたと思います。

さらに印象的なことは、長尾先生のほうから後進の我々にも「それはどういうことなのか」「詳しく教えてほしい」などと質問されることも多かったということです。知的好奇心にあふれるというだけでなく、年齢・経歴に関わらずコミュケーションを大事にされていたのだなと思います。話を聞いて「ああなるほど、 わかった」と言う長尾先生の笑顔が、最高にうれしそうだったのを覚えています。

『情報を読む力、学問する心』[4]に、子供のころ人生の意味について考えた、という回想があります。

「自分は皆と一緒に社会の中にいるということ、そのことに意味があるのだ、他の人についても同じであろう。お互いに仲良く共存することによって、自分がいなくなることによる社会への貢献よりももっといろ
い万と貢献してゆけることがあるにちがいない」

今にして思えば、ご自分の時間を割いて何かを伝えようとしてくださったのは、後進の我々を信頼し期待して、互いに協力して社会を良くしょうと、そういう “相手”と認めてくださっていたのだろうと思います。「知識は共有されるべきである。そうでなければ新しい知識、有用な知識の発展、蓄積はありえない」（「未来の図書館を作るとは」[5]) とは、単に電子図書館的な構想のみでなく、若い世代の前でざっくばらんに多くを語ってくださったことにもまた、共通することなのかもしれません。

しかし今になって、少し不安に思うこともあります。我々は長尾先生から“教わる”ばかりではなかったか、 と。「未来の図書館をつくる」を読むにつけ、もつと 「むしろこうなんじゃないか」「自分はこう構想する」 というようなことを時には不躾にでも投げかければ、先生はふむふむと耳を傾けさらに議論に向き合ってくれたような気がします。あらゆる情報を整理する図書館の新たな構想を、今後我々自身で議論しアップデー トしていく。それが、我々後進が長尾先生から受けとったバトンなのだろうと思います。

## 註 - 参考文献

[1] 長尾真先生スピーチ-Future Librarian 全国図書館大会U40 プレミアセッション 2009/10/29. YouTube. https://www.youtube. com/watch?v=6i761CepBTk (参照 2021-12-28).

[2] KU・京図情合同学習会「『未来の図書館を作るとは』長尾真先生と語る」. Togetter. https://togetter.com/li/447740 (参照 2021-12-28).

[3] 学習会記録 (第201回). 京都情報図書館学学習会. https://togetter.com/li/447740 (参照 2021-12-28).

[4] 長尾真. 情報を読む力, 学問する心. ミネルヴァ書房, 2010.7.

[5] 長尾真. 未来の図書館を作るとは. 2014-07-03版. 達人出版会, 2014.7. https://tatsu-zine.com/samples/free/miraino-toshokan.pdf (参照 2021-12-28).


# 国立国会図書館長退任後の京都での
## Various aspects of Dr. Nagao: His activities in Kyoto after his retirement as Director General of National Diet Library

## 1. はじめに

この節では、国立国会図書館長退職後、京都を中心とした長尾先生の多面的な活動について紹介する。長尾先生の多面性を示すため、図書館人としての後進にあたる江上敏哲氏・赤澤久弥氏・天野絵里子氏の連名での記事と、理事長を務められた京都京都市音楽芸術文化振興財団の宮崎刀史紀の記事、そしてまったく別の立場からの筆者の本記事から構成する。

筆者はもともとの研究分野も出身大学も職場も長尾先生とはまったく重ならない。2012 年秋にはじめて個人的にお目にかかり、その後 2013 年秋頃からいろい万とやりとりをさせていただいている。まさに国会図書館長を退かれた直後の時期、ということになる。筆者は当時、京都府立総合資料館の職員であったが、 デジタルとかアーカイブのことを京都で考えている人間、ということで、ご紹介があってお声がけをいただいたようである。考えてみれば、当時長尾先生は京都府の特別参与を勤められ、筆者は一介の末端職員、また、前述のように、いままでまったく縁のない人間であった。しかし、本節での江上氏や宮崎氏の記事に現れているように、先生は後進に対して懇切にお括をされる面があった。その中で、少し意見を持っている存在、ということで興味を持っていただいたのかもしれない。

## 2. 長尾先生の多様な側面

以下、少し私的な回想も交えながら、長尾先生のお姿を点描したい。

何度かじっくりとお話を伺う機会があったが、そのなかでも記憶に残っている会合は、2016年6月4日に、中山正樹 (元国立国会図書館)、原田隆史 (同志社大学) のおふたりとともにご一緒したものである。京都市中心部をはずれた閑静な住宅街のお店でご一緒する機会を得たが、その際、交通手段の関係か、お店の前で中山・原田両氏と行き会った。少しく早い時間で、長尾先生を打出迎えする心づもりで打店に入ったところ、 すでに着席されてお茶を飲んでおられた。非常に恐縮して会食がはじまったため、強く記憶が残っている。 その際、図書館の今後に話題が集中したが、理想の情報流通を楽しそうに話されながら、その背景にちらちらと文化全般への造詣の深さや哲学への言及があって圧倒されたことをよく思えている。

次に印象に残っているのは、2017 年 9 月に、京都市で開催した、アーカイブサミット 2017 in 京都でのお姿である ${ }^{[1]}$ 。この企画は、産官学民を横断するアー カイブ関係者によるもので、6つのセッションと 2 つのミニシンポジウム、さらに基調講演とシンポジウムを行った。長尾先生は、このアーカイブサミットの組織委員会委員長というお立場で、2日間の日程に 300 名以上の参加者とともに参加された。そのなかで、実行委員長として発言される機会があった ${ }^{[2]}$ 。そこでは、 デジタルアーカイブの進展についての期待を述べられるとともに、組織や立場を越えて連携し、真面目なことだけにこだわらず、楽しむこと、そしてお金を獲得

することを強調され、参加者に非常に感銘を与えられていた。

また、このサミット開催に並行して、京都府立図書館では図書館協議会を設置する動きがあった。筆者はその担当のひとりとして設置事務に携わっていたが、 その際、協議会長を長尾先生にお願いしよう、という話が持ちあがった。さっそくご連絡を差し上げ、直接お話をする機会もいただいて、前向きなご意向をうかがうことができた。しかし、結局この話は流れてしまった。時間をいただいてお話を差し上げていた長尾先生には大変な失礼をすることになってしまったのである。恐縮してお詫びに参上したが、その際にもいつもの温顔で、京都府立図書館をよりよくするためにはどのようなことを考えれば良いか、懇切に指導いただいた。

長尾先生は、以前から私が当時勤務していた京都府立図書館のへビーユーザーであったようである。このころには他の職員も長尾先生のお姿を認識するようになり、来館された際には、知らせをうけて、お話などをするために駆けつけたこともあった。また、ヨー ロッパ旅行に備えてのレファレンスのご依頼を受けたことも記憶に残っている。帰国後にわざわざレファレンスが役に立ったとお話においでいただいたことを思い出す。

時期はさかのぼるが、2012 年に、江上氏の記事にも記述がある京都のシェアハウス「鍵屋荘」がスター トする際、その屋号を揮毫いただいたことがある。その時期まで長尾先生が書に通じておられることを知らず、その端正な書に驚いたものであった。京都教育大学名誉教授で、現在は建仁寺塔頭正伝永原院住職の真神巍堂師に師事され、この特集の写真にあるように様々なところに書を残されている。

## 3. 文化の組織者としての長尾先生

長尾先生の国立国会図書館ご退職後の活動を振り返ったとき、情報学分野を切り開いたという偉大な研究者としての活動の根底に、京都のみならず日本に
とって非常に重要な文化人としての要素があった、と改めて確認できる。

音楽と書と哲学を中心に自身が文化を享受し発信する、という個人としての活動もさることながら、宮崎氏の記事で触れられていた京都市音楽芸術文化振興財団の理事長としての一連の活動に象徴されるように、文化活動の巧みな組織者でもあった。またこの側面は、京都府立大学と京都府立医科大学を統括する京都府公立大学法人理事長を務められた時期に、数々の困難な決断を行われた際に遺憾なく発揮されたと聞している。その意味では、2008 年に公表された、国会図書館が蔵書を電子化して公開し、その対価を著者や版元に還流するという、画期的な電子図書館構想であった長尾構想 ${ }^{[3]}$ が、2021 年の著作権法改定などを中心に、現在いよいよ結実しようとしていることも、文化の組織者としての長尾先生の活動の大きな結実であると言えよう。この間、関係者は折に触れて長尾先生のお考えを、著作や講演、また直接の対話によって確認してきたのである。

この文化の組織者としての側面が、本特集で繰り返し触れられ、江上氏の記事で特に強調されている若手中堅への目線にも繋がっているのであろう。長尾先生は、おそらく意識せずに、日常の延長として、若手中堅に様々な課題を問いかけながら、自然に励まし、組織していったのである。

そして、これは社会全般への視線でもあったのではないか。偉大な文化の組織者を失ったことの損失に、改めて気づかされる。

## 註・参考文献

[1] アーカイブサミット組織委員会・福島幸宏, 小村愛美. E1973-アーカイブサミット2017 in 京都<報告＞. カレントアウェアネス-E. https://current.ndl.go.jp/e1973, (参照 2022-2-28).

[2] アーカイブサミット2017-13 長尾真氏セッションレビュー 2017/9/9. YouTube. https://www.youtube.com/watch?v= QEM4M6oLOzw, (参照 2022-2-28).

[3] 長尾構想. 日本電子出版協会. https://www.jepa.or.jp/ebookpedia/ 201703_3489/, (参照 2022-2-28).


# 東日本大震災とデジタルアーカイブ
## The Great East Japan Earthquake and Digital Archive

東北大学災害科学国際研究所災害文化アーカイブ研究分野

どをもたらした。本地震を含めた東日本大震焱において、震災関連死を含む 19,747 名の尊い命が失われ、 2,556 名の方が未だに行方不明な状況である（令和 3 年 3 月時点) [4]。

大正 12 年（1923 年）関東大震災以来、数万人の規模におよぶ犠牲者が発生した出来事であった。震災の影響は、ガソリンや物資の枯渇、東北地域の電力網・通信網・交通網の停止、産業の停止、原発事故の影響による全町の広域避難や都市部における計画停電、風評被害による国内外の影響などが発生した。そして、早期の復旧・復興を推進するために新たに復興庁も創設された。震災から 11 年が経過した現在、防潮堤の建設や防災集団移転、なりわいの復興、帰還困難区域の一部解除による住民帰還など、復興が着実に進んでいる。

## 3. 東日本大震災デジタルアーカイブの経緯

震災記録の収集活動は、地震直後から同時多発的に行われ、目的も異なっていた。震災から1ヶ月後には、 Yahoo! Japan ${ }^{[5]}$ などで震災記録等の公開が開始され、震災デジタルアーカイブの一歩が始まったと言える。 その頃、国立国会図書館は、国や地方公共団体等の情報収集を重ね、各省庁に重複を避けながら記録収集の計画を立てるように会合を持つなどが行われた。さらに、国の会議において、震災記録の保存の重要性の大切さについて訴えていた。その結果、2011 年（平成 23 年）5月に東日本大震災復興構想会議において、「復興構想 7 原則」[6] が会議決定され、原則 1 に（略）大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信する」が明文化された。続いて、同年 8 月の東日
本大震災復興対策本部では、「東日本大震災からの復興の基本方針」[7] が改訂され、「(略) 地震・津波災害、原子力災害の記録・教訓の収集・保存・公開体制の整備を図る。（略）こうした記録等について、国内外を問わず、誰もがアクセス可能な一元的に保存・活用できる仕組みを構築し、広く国内外に情報を発信する」 が明文化された。これらが明文化されたことにより、震災記録の収集が本格化し、震災デジタルアーカイブの構築の動きが開始されることとなった。

著者は、被災地大学として震災記録の保存が必要と考え、国の動きとは関係せずに東北大学「みちのく震録伝」[8] を立ち上げた。この頃、著者は被災地の復旧・復興支援等にも翻弄していたため、国の情報は知りつつも、その裏で長尾館長が様々動いていることを知らなかった。国立国会図書館の存在を知るきっかけとなったのは、同年 9 月に岩手県遠野市で開催された 「東日本大震災の記録とその活用」のシンポジウムの後であった。国立国会図書館からのアポイントメントがあり、その会議の場で知識インフラ構想について初めて知った。当時は、図書館学での常識的なことも知らず、ちんぷんかんぷん状態であったことを記憶している。ただし、その機会により、単なる記録収集や保存だけで無く、震災デジタルアーカイブによる知識インフラの構築が次に目指す発見にも繋がった。

同年 11 月には、第 3 次補正予算で総務省「東日本大震災アーカイブ」基盤構築プロジェクトが成立した。総務省は、国立国会図書館と連携して「収集・保存・公開するためのルール作り」と「ネット上に分散して存在する震災記録を一元的に検索・活用できるソフトウェア開発」が決まった。2012 年（平成 24 年）1月にハーバード大、東北大、総務省などが主催となり、東日本大震災アーカイブ国際合同シンポジウムが開催され、国立国会図書館をはじめとする 13 団体の取り組み等が報告され、震災アーカイブの方向性について議論がなされた。250 名を超える多種多様な業種の方が参加し、当時の関心の高さがわかる出来事であった。同年 2 月、国立国会図書館は、震災アーカイブ構築を開始することを発表し、同年9月から総務省による 「被災地域におけるデジタルアーカイブ構築・運用に関する実証調査」が開始された。実証調査は、著者も参画し、4 県 5 つのプロジェクトで実施され、収集や分類方法、著作権処理、震災メタデータスキーマなど多岐に渡る実証と調查を行った。震災メタデータスキーマは、当初 DC-NDL（2011 年 12 月版) ${ }^{[9]}$ で対応することが考えられていたが、多種多様な震災記録を多様な方法で検索するためには項目が不足しており、
メタデータが決定するまでに多くの時間を要した。本来、DC-NDLだけでも、ある程度の一元的な検索を実現することはできる。しかし、長尾館長の知識インフラの理念が、単なる検索に止まらず、その先の活用が視野に入っていたからこそ、ここまで柔軟なメ夕データ構成が実現できたと考える。

2013 年（平成 24 年）3月には、国立国会図書館「ひなぎく」が公開され、同年 5 月には、総務省「震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン」が公表された ${ }^{[10]}$ 。これ以降、地方自治体、教育研究機関、図書館、報道機関などで震災デジタルアー カイブが構築されはじめ、現在に至っている。

## 4. 東日本大震災と長尾館長の強い信念

改めて東日本大震災デジタルアーカイブを著者なりに振り返ってみる。長尾館長が示した国立国会図書館の「知識インフラ」構想がなければ、ここまでの早期の震災デジタルアーカイブの実現は無かったと言える。さらに、国立国会図書館の業務範囲を超えた震災記録の収集、文献や資料の電子化及びオープンアクセス化、100 年 1000 年後までの長期保存、複数のデジタルアーカイブを同時かつ一元的に取り出せる統合検索システム「ひなぎく」の構築など、当初の震災デジタルアーカイブの構想が震災から 11 年経過した現在、 ほとんどは実現できている。

しかし、その道のりは、大変険しかったと想像する。長尾館長は、国立国会図書館として震災記録を残し、後世の人たちに役に立てるという強い使命を持ち、最初に国立国会図書館内の職員に決意を表明したそうである。しかしながら、職員の中には、「国会図書館の業務範囲を超えている」などの多くの反対があったそうである。その声にも負けず、職員に対して説得し続けたことが、震焱アーカイブに対して真鈝的かつ積極的な活動に繋がっていると言える。また、著者自信も意見の相違などで国立国会図書館の職員との衝突は何度もあったが、互いの意見を尊重しつつ、前に進められたことも長尾館長の幅広い理念があったからだと思う。

最後に、長尾館長が目指した構想は、震災アーカイブに止まらず、人々を繋げ、分野を超える架け橋にもなったと感じる。そして、震災デジタルアーカイブは、多くの人を助けるための科学技術の発展に寄与すると考える。

## 註・参考文献

[1] 国立国会図書館. 東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」. https://kn.ndl.go.jp/ (参照 2022-01-31).

[2] 科学技術関係資料整備審議会. 国立国会図書館における今後の科学技術資料整備の基本方針に関する提言. 2011年 1 月19日. https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3518760_ po_teigen_2.pdf?contentNo=1 (参照 2022-01-31).

３］国立国会図書館第三期科学技術情報整備基本計画. 2011年 3月18日策定. https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_ 8262067_po_basic_plan03.pdf?contentNo=1 (参照 2022-01-31).

[4] 総務省消防庁災害対策本部. 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震 (東日本大震焱) について (第162報), 平成 3 年 3 月 9 日

[5] Yahoo! Japan. 東日本大震災写真保存プロジェクト. https://archive-shinsai.yahoo.co.jp/ (参照 2022-01-31).

[6] 東日本大震災復興構想会議.「復興構想 7 原則」. 平成 23 年 5 月10日. https://www.cas.go.jp/jp/fukkou/index.html (参照 2022-
01-31).

[7] 東日本大震災復興対策本部.「東日本大震災からの復興の基本方針」. 平成23年 8 月11日. https://www.reconstruction.go.jp/ topics/110811kaitei.pdf (参照 2022-01-31).

[8] 東北大学災害科学国際研究所. 東日本大震災アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝」.

http://www.shinrokuden.irides.tohoku.ac.jp/ (参照 2022-01-31).

[9] 国立国会図書館. 国立国会図書館ダブリンコアメタデータ記述（DC-NDL2011年12月版）.

https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8295098 (参照 2022-01-31).

[10] 総務省. 震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン（2013年 3 月). https://www.soumu.go.jp/menu_ seisaku/ictseisaku/ictriyou/02ryutsu02_03000114.html (参照 2022-01-31).


# 国立国会図書館電子図書館サービス の発展

Development of Digital Library Service at NDL

正樹

NAKAYAMA Masaki

元国立国会図書館 専門調査員 電子情報部長
## 1. はじめに

国立国会図書館（略称 NDL）の電子図書館サービスは、始動期から離陸期までの実質的な推進役であった田屋裕之元副館長、さらにトップダウンで加速させた長尾真元館長により、推進されてきた。両名が推進してきた施策のうち、公式文書ではあまり記されていないエピソードにフォーカスして振り返る。

2. 長尾さんが就任されるまでの電子図書館サービス

## 2.1 電子図書館サービスのはじまり

NDL は、他の多くの先進的な図書館同様、電子技術と情報通信ネットワークが急速に発展し社会的コミュニケーションの枠組みが変わり始めた 1980 年代から、日本でも資料のデジタル化に向かい合ってきた。 1992 年には、「地球規模の知的財産を誰でも容易に利用できるようにする」という目標を掲げた。

## 2.2 第 1 ステージ 摇籃期・始動期 【1994～2002】

1996 年、NDL と通商産業省（現：経済産業省、略称 METI）は電子図書館の実現に向けて共同して研究することとし、執行は（現：情報処理振興機構、略称 IPA）が担うこととなった。

田屋さんが推進役となって、「パイロット電子図書館プロジェクト」を実施した。このプロジェクトの目的は、広く分散して個々に収集・蓄積されている知的資源を、空間的・時間的制約を越えてアクセス可能とする環境を提供するというものである。
2.3 第 2 ステージサービス離陸期【2002 2007】

実証実験の成果は、その後の電子図書館サービスに引き継がれて離陸し、その後の NDL の事業に多大な影響をもたらした。サービスが離陸した。

（1）国立国会図書館電子図書館中期計画 2004

NDL では、2004 年 2 月に「国立国会図書館電子図書館中期計画 2004」(以下、「中期計画 2004」) ${ }^{\text {[1] を策 }}$定した。

中期計画 2004、e-Japan 戦略等の取組を拠り所に、 デジタルアーカイブの構築と併せて、日本のデジタル情報全体へのナビゲーションを行うポータルの構築を進めることとして、このステージにおいて、プロト夕イプの試験公開と、各機関のデジタルアーカイブ構築のインキュベータとしての役割を持つ PORTA の開発を進め、2007 年に正式公開することができた。

図1電子図書館中期計画2004の実現イメージ

## 3. 長尾先生によって加速された電子図書館 サービス

## 3.1 第 3 ステージ 発展期【2007〜】

2007 年、長尾さんが就任され、NDLがこれまでの電子図書館の実績に基づき、さらに加速し飛躍した ${ }^{[2]}$ 。

## 3.1.1 就任時の挨拶の中で、「不易流行の実践を」

就任時の職員に向けた挨拶は、NDL の広範な課題に関して、「不易流行の実践」を求めるものであった。就任時にも関わらず、内容は、具体策にまで踏み达んだものであり、その内容の骨子は、2008 年、長尾ビジョン（国立国会図書館 60 周年を迎えるに当たって）で明文化され、退任まで貫かれた姿勢の原点であった。

## 3.1.2 2007 年就任直後の館内各部署への「指示」

就任直後の館内各部署のヒアリング後に、電子図書館システムの開発手法、機能については、更に実施手順にまでブレークダウンされた「指示」があった。

## （1）電子図書館システム全般の開発姿勢に関して

業務システム最適化は、(1)既存の枠をこえて“館全体として最適に統合化される” べき、(2)のデータベー スは統合し、それらを共有し、増強していくようにすべき、(3)パッケージの活用、(4)業務システムの最適化計画により、特にデータベース共有、外部情報資源の積極的利用について検討すべき、(6)RFI の作成などは、外部の機関を活用、(7)重複や無駄を省き、相互に協力する努力。(8)最後の拠り所、ラストリゾート。(9)外部人材の活用。

## （2）電子図書館関連システムの機能に関して

(1)OPAC 等の検索は完全一致検索だけでなく、種々の工夫をしたあいまい検索が出来ることが必要ではないか、(2)典拠 DB などは広く各種図書館に無償で公開し、ダウンロードして加工して使うことを許可する、 (3)レファレンス事例の文章表現をもっと抽象度の高いものにする。

## 3.1.3 次世代図書館を目指したサービスのリニューアル長尾さん就任 2 年の 2009 年初頭に、館の情報化の 推進とコスト削減を前提とした基盤システムの開発方針の見直しを含めた、「トータルな図書館システムの 実現」のイメージ案の提示を求められた。当館及び他 の図書館の紙資料、デジタル資料を一体的に管理し、国全体のアーカイブへのアクセスの保証をイメージし
たものである。

これは、「基盤システムのリニューアル」と一体で、実施することになり、長尾さん、田屋さんのタッグによる強力な指揮により進められた。長尾さんの退任直前の 2012 年 1 月にリニューアルオープンした。

(1) デジタルアーカイブポータルのプロトタイプから、知識情報探索サービスヘ

NDL サーチは、国立国会図書館所蔵資料と他機関所蔵資料の区分だけでなく、来館者、非来館者の区分をも一挙に乗り越え、Googleのように1つの空で、全てを検索できるようにするものであったが、図書館職員、来館利用者の間では否定的な意見を持つ人が多いのが現実であった。

もともと、NDLサーチは様々なアーカイブを一元的に利用できるようにするためのものであり、メ夕データ収集のための API と、利用局面毎のユーザに特化した検索サービス用の画面（GUI）のための APIを提供し、APIを活用した専用のGUIである児童書 OPAC と同様に、NDLが保有する資料のみを検索する NDL-OPAC もその 1 つとして位置付けたが、そのコンセプトは十分に伝わらなかったようである。

## 3.1.4 知識インフラの構築を目指して

2010 年に、長尾さんは、総合科学技術会議基本政策専門調査会において、知識インフラの必要性、知の共有化の仕組み、持続可能な社会の構築を訴えた。

「科学技術基本政策策定の基本方針」において、「文献から研究データまでの学術情報全体を統合して検索・抽出が可能なシステム (「知識インフラ」) の展開を図る」という方向性が提示された。これを踏まえて、 NDL において、2011 年に国の知識インフラの構築の一翼を担うことを内外に示した。

図2 知識情報基盤の構築モデル

## （1）「東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）」

2011 年 3 月に東日本大震災が発災し、大震災に関連するあらゆる記録を後世に残すため、関係府省、各種震災関連情報の保有機関と協力して分担収集 - 保存し、一元的に検索・閲覧できる仕組みとして、「東日本大震災アーカイブ (ひなぎく)」を構築することとなった。

構築に当たっては、長尾さんの指揮のもと、記録の保存と提供のハブとして NDLが中核的な役割を果たすことした。従来の朹を越えてあらゆる情報資源への到達を目指す知識インフラ構築のステップとして位置付け長尾さん退館 1 年後、大震災発災の 2 年後の 2012 年 3 月に公開された。

## （2）電子情報部の発足

2011 年 10 月、電子情報部は、デジタル関係、情報システムの企画・立案・実施・運用を一元的に遂行する組織として発足した。NDL内において、長年の懸案であり、電子図書館サービスの位置づけが大きく転換したイベントである。電子情報部の発足においては、多くの課題・懸案があったが、長尾さん、田屋さんの強い意志により進められた。

「電子情報部発足にあたっての長尾館長のおことば」 の中の「次期基盤システムリリースで初期トラブルがあっても『責任は全て私が負う』からのびのびとやりなさい」との言葉は忘れない。

## 3.2 退館される際に残されたメッセージと記録

長尾さんの活動記録[3] には、第 1 部では成果、第 2 部では職員に向けた 38 回のメッセージが綴られている。短期間に矢継ぎ早に、無理難題とも思われる様々なメッセージが発せられたが、これを拠り所に、強力なバックアップの下で電子図書館事業が推進されたのも事実である。

長尾さんの活動成果は、電子図書館関係の記録だけでも多岐にわたるが、「未来の図書館を作るとは」で述べられている「理想の図書館へ向けて」のステップだったと感じている。

## 3.3 「未来の図書館を作るとは」[4]

## (1)「未来の図書館」の概念

2012 年 3 月に NDLを退任される際に、職員に配布されたもので、のちに EPUB 文書として発行されている。 1995 年に刊行された「電子図書館」で示された知識の概念から、これまでに現実になったこと、今後実現されていくべき事項と方向性が網羅的に綴られてい
る。締めの言葉として、「現実世界の本や情報の大切さ以上にヴァーチュアルな世界における情報処理と表現力の可能性にもっと大きな関心を持つべき時代に来ていると言えるのではないだ万うか」は、従来の図書館の枠を越えた役割を果たすべきと示唆している。

## （2）「書物の本文の組織化」と情報図書館学

2010 年に田屋さんの指示のもと「電子書籍の標準化の調査」を日本電子出版協会 (略称 JEPA) に委託し、今後の電子書籍の標準フォーマットとして EPUB の有用性を認識し、EPUBの普及の一役を担った。

EPUB は、文書を XHTML 等で記述され、章節項、文節等の単位でタグ付けされた構造化テキストであり、長尾さんの言う「書物を徹底的に解体、利用者が好きなところだけを取り出して利用できるようにする」ことが容易になる。

図書館情報学による文献の書誌データ (メタデータ) とともに、構造化された本文テキストを含めて、情報図書館学によりシステム的に体系化し、より的確な知識を構築することができる。

長尾さんが、度々熱く語っていた「情報の体系化」 の実現の 1 つのステップであったと振り返る。

## （3）「未来の図書館を作るには」の実現

「未来の図書館を作るには」が発行された 2012 年初めは、まだ第3次人 AI ブームの前で、AI はまだブレー クスルーしていなかった。しかし、2012 年以降の AI における機械学習はディープラーニング手法等により飛躍的に進展し、また、アーカイブ機関での資料のデジタル化、デジタルコンテンッのオープンデータ化の加速化により、AI が扱える質の高いビッグデータが揃いつつある状況で、「未来の図書館を作るには」の中で「未来」と示唆されていた多くの仕組みが、今後 5 年程度で実用化を見通せるようになっている[5]。

## 4. 長尾先生の退任後の電子図書館サービス

4.1 第 4 ステージ総括による停滞期、見直し期【2012 2014]

長尾さんの退任後、リニューアル総括および今後の構想の議論において、伝統的な図書館業務の延長線で電子図書館を捉える姿勢が垣間見え、図書館がデジタルをメインに据えなければ、存立意義が危ぶまれる危機感の認識も含めて、コンセンサスが十分に得られない状況であった。

そのような中でも、国の「知的財産政策ビジョン」 (2013年)、「電子書籍化と利活用の促進に関する構想」、
「デジタル文化資産の保存・活用の基盤の整備に関する構想」等において、外部の有識者の立場での長尾さんの助言のもと、ナショナルアーカイブの機能と One of Them としての NDLの役割を示す「我が国の知識インフラとしてのナショナルアーカイブ構想(案)」を提示し、「知識インフラ」の実現に向けた活動は継続した。

## 4.2 第 5 ステージサービス普及期、飛躍期【2015 】 その後の電子図書館の発展は、私も退館した後であ り、詳細の紹介は現職員に委ねるが、関係者の強い意志と大変な努力の積み重ねにより、国の事業として、国としてのデジタルアーカイブの構築・連携を位置付 けられ、各府省の協力のもと、 2020 年には「ジャパ ンサーチ」が公開された。「未来の図書館と作るとは」 で示された「知識インフラ」の構築に向けて大きな一歩を踏み出している。

## 5. おわりに

長尾さんは、あらゆる面において、先見の眼で、常に5 10 年先のあるべき姿を示唆してくれた。時として早すぎるために、内外において軋轢をもたらすこともあったが、その言葉通りに、世の中は進んでいるように見える。

長尾さんの活動成果、メッセージ、教訓は数多く残されており、それぞれのトピックでのエピソードが想い出される。紙面の都合上、私の心の中で特に想いのあるトピックにフォーカスしたが、記すことができなかったトピックは別途記録として残すこととする ${ }^{6]}$ 。私は、IPA に在籍中の 1995 年から、NDL から出向
していた田屋さんとパイロット電子図書館プロジェクトに関わり、2002 年から NDLにおいて電子図書館事業、情報システム関連事業に従事し、NDL の電子図書館の激動の時期を経て、2015 年に退職した。

長尾さんは、生涯で最も尊敬する上司であった。事あるごとに館長室に呼ばれ、システムの要素技術の実装方式にまで踏み达んだ意見交換や時に厳しく指導を受けたことが想い出される。実施に当たって強力な支援のもと業務遂行できたことを深く感謝している。

最後に、長尾さん、田屋さんとともに、電子図書館関連で、NDLとの連携に尽力いただいた青空文庫の富田倫生さん、国立公文書館の牟田昌平さんを始め、道半ばで亡くなられた方々にも、この場を借りて、改めて感謝と哀悼の意を表します。

## 註・参考文献

[1] 中山正樹. 国のデジタル・アーカイブ・ポータルの構築：国立国会図書館「電子図書館中期計画2004」の実施に向けて. 情報の科学と技術, 2004, vol. 54, no. 9, p.453-460. https://doi.org/10.18919/jkg.54.9_453

[2] 和中幹雄. 国立国会図書館一2009年から2017年6月まで一.図書館界. 2018, vol. 70, no. 1, p.110-124. https://doi.org/10.20628/toshokankai.70.1_110

[3] 長尾真. 国立国会図書館2007-2011年度活動記録. 2011.

[4] 長尾真, 未来の図書館を作るとは. 長尾真, 2012, 27p.

[5] 中山正樹. AIを活用した「知の共有化」システムの方向性一「未来の図書館を作るとは」の実現に向けて一. 同志社図書館情報学. 2017, (27), 42-58. https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000016828

[6] 中山正樹.未来の図書館の実現に向けて一「知の共有化」を目指した活動記録一.中山正樹.

https://BlueMoon55.github.io/Repository/bibi-bookshelf/Sharing_ Knowlege.epub (参照 2022-01-22).


# Dr. Makoto Nagao as Director General of the National Diet Library

田中 久徳
TANAKA Hisanori
}

国立国会図書館前副館長
## 1. はじめに

長尾真先生は、2007 年 4 月から 2012 年 3 月までの 5 年間、第 14 代国立国会図書館長として数多くの業績を残され、退任後も仰ぎ見る偉大な存在であられた。本稿では、国立国会図書館（以下、NDL）にとどまらず、図書館界や出版界、さらに知識情報基盤や学術・文化活動全体を視野にご活躍された長尾先生の役割を振り返るとともに、先生が NDL のいわば「中興の祖」というべき存在であったことも論及したいと思う。

## 2. 長尾館長の就任 ${ ^{[1]}$}

国会の付属機関である NDL の館長は、国務大臣経験者である初代金森德次郎を除き、衆参両院の事務総長経験者が就任することが半ば慣例となっていた。先生の自伝には、2007年 2 月、当時の河野洋平衆議院議長に呼び出され、館長就任を要請された件が記されている。河野議長は、「今まではいわば天下り的な人事でやってきたが、これからはそれではいけないので、ぜひ長尾さんにお願いしたいのだ」と言われたという ${ }^{[2]}$ 。

この時期、行革の波は立法府に及び、 3 施設に拡大した NDLの組織も曲がり角にあった。2005 年 4 月、大臣相当とされていた館長給与が問題化し、940名の組織定員は5 年間で50名を削減、業務委託が拡大した。 2006 年 2 月には、自由民主党行政改革推進本部が、 NDL の独立法人化を含む国会事務局改革提言を両院議長に提出し、国会外部からの館長選任は、河野議長としてどうしても実現しなければならない懸案であった。長尾館長は、就任挨拶で「知識はわれらを豊かにす
る」を日本の図書館界の標語として掲げる。これは、立法補佐機関と国立図書館を兼ねる NDL の組織理念、「真理がわれらを自由にする」に倣い、図書館活動の今日的意義を捉え直したもので、幅広い知識が心豊かな平和な社会を実現する原動力であり、知識の宝庫である図書館の役割がいっそう重要になるとして、「これからの国立国会図書館は全国のあらゆる種類の図書館と協力して、そういった流れの方向に対して最善の努力を払い、これを先導し、社会に貢献してゆきたい」 との決意を述べられる $[3]$ 。

## 3. 精力的な活動

在任中の長尾館長は、NDLの業務範囲に限ることなく、内外の多くの人と会い、さまざまな会合に出席された。これは、それまでの歴代館長の活動のあり方とは大きく異なるものであった。自伝ではこう書かれている。「国立国会図書館長はこのような地位のものだからこのように振る舞わねばならないとか、これまでの図書館長がどのように物事をやってこられたかといったことは気にすることなく、自分としてそれぞれの場面でどうすべきかを判断し行動してきた。（略）図書館界だけではなく出版界、流通業界、利用者、その他関係のあるところへは出かけて行って、こういった人達の考え方を理解するとともにこちらの目指すところを説いてまわっている。」[2]

筆者は、電子事業の担当として、面会の陪席や外出の際の随行の機会をいただいたが、長尾館長が自由闊達にさまざまな働きかけをなされることに新鮮な驚き

と胸躍る期待感を覚えた。メディア取材も多く、イベントや月報での対談など、長尾館長は積極的に広報活動を担われた。

また、歴代館長との際立ったちがいは、海外出張の頻度で、毎年の IFLA（国際図書館連盟）大会、CDNL （国立図書館長会議）への参加に加元、米国議会図書館とユネスコの合同事業である WDL（ワールドデジタルライブラリー）の会合、中国、韓国との電子図書館協力、その他ご専門の国際学会にも出席されていた。 2008 年に CDNLAO（アジア太平洋地域国立図書館長会議）をホスト国として開催、さらに 2013 年の IFLA 世界大会の横浜招致をめざされたが、東日本大震災の発生で断念することとなった。

## 4. 長尾館長の主要事績を振り返る ([4] [7] 参照) 4.1 「60 周年を迎えるに当たってのビジョン」

2007 年 11 月「長尾ビジョン」(通称)を策定する。 NDL の 2 度目のビジョン (活動目標) で、前述の「知識はわれらを豊かにする」の標語のもと7つの目標が公表された。長尾館長は立法調査を含む NDLの機能すべてに具体的指示を出され、館内では諸課題の取組を進めた ${ }^{[8]}$ 。

開館 60 周年に当たる 2008 年は、認知度を高める機会として、5月 28 日を新たに「納本制度の日」に定め、秋にかけて館長主導による各種記念行事が開催された。

## 4.2 インターネット資料（Web サイト）の制度収集

長尾館長着任の時点で、インターネット資料の制度収集の検討は暗礁に乗り上げた形になっていた。2007 年後半から自由民主党デジタルアーカイブ小委員会での議論が再開され、収集範囲を国、自治体等の公的機関のものに限定する方向で合意が形成される。2009 年 6 月に国立国会図書館法が改正され、翌年 4 月から制度収集が施行された。

さらに民間の電子書籍・雑誌（オンライン資料）の制度収集をめざして、2009年 10 月納本制度審議会に館長の諮問が行われ、翌年 10 月に答申が出されるが、無償で DRM のない電子書籍に限定した制度収集の国立国会図書館法改正は、長尾館長退任後の 2012 年 6 月のこととなる。

## 4.3 所蔵資料の大規模デジタル化

NDLでは、電子図書館事業として貴重書、明治期図書のデジタル化（画像化）を進めていたが、著作権処理コストが課題であった。長尾館長着任と同時期に著作権分科会に「過去の著作物等の保護と利用のため
の小委員会」が設置され、保護期間延長とアーカイブ利用の検討が始まる。

長尾館長のご指示は、出版物のテキスト化と版下データの入手検討であったが実現のハードルは高く、小委員会等での協議の結果、NDLが保存のためにデジタル複製を行うことまでが合意され（テキスト化については継続検討)、2009 年 5 月に著作権法が改正される。並行して、館内利用に向けた関係者協議とシステム改修を進めた。まさにそのタイミングでグーグル訴訟の和解問題が全世界に波及し、緊急経済対策の中で 127 億円の資料デジタル化経費の補正予算計上が実現する。この間、長尾館長は多方面に奔走され、デジタル化の意義を訴え続けられた。

## 4.4 電子書籍の利活用促進

2008 年 4 月 26 日の出版学会で、長尾館長はのちに 「長尾構想」と呼ばれる電子書籍の有料配信構想の私案を発表する。NDLの大規模デジタル化が進行する中で、2009年 11 月には、松田政行弁護士を座長に日本文藝家協会、日本書籍出版協会、長尾館長による 「日本書籍検索制度提言協議会」が組織され、注目を集める。

「電子書籍元年」と呼ばれた 2010 年 3 月、総務、文科、経産省による「三省䬶」（デジタル・ネットワー ク社会における出版物の利活用の推進に関する䬶談会）が始まり、長尾館長もメンバーとして参加する。 6月に報告書がまとめられ、各省の関連事業が実施されるが、同時に「長尾構想」に対する出版界の懸念が増大し、NDLのデジタル化事業と民間の電子書籍配信事業を重ねる構想は後退する。

同年 10 月から、三省剆を受けて文化庁が「電子書籍の流通と利用に関する検討会議」を組織し、絶版等資料に限定して、NDLからデジタル化資料の図書館送信を可能とする案がまとまり、2012 年著作権法改正が実現する。

## 4.5 その他

長尾館長が主導された事業は、枚挙にいとまがない。海外協力では、2008 年 10 月に日中韓 3 力国の電子図書館事業の交流が始まり、2009 年 6 月ソウルで 3 館長会談が開催され、同年 8 月に「日中韓電子図書館イニシアチブ協定（CJKDLI）」を締結、検討が開始される。前述の WDL 事業は、2008 年 12 月に正式加入、翌年 4 月にパリユネスコ本部で開催された発会式に長尾館長が出席された。

2010 年 2 月の総合科学技術会議（当時）では、学

2009年 4 月26日パリのワールドデジタルライブラリ発足式の記者会見 (筆者撮影)

術活動の基盤となる「知識インフラ」の概念を提唱され、国の第四期科学技術基本計画に盛り达まれた。 NDLの計画においても実現を目指すこととされ、「東日本大震災アーカイブ」はその先行事例でもあった。 2011 年 3 月の東日本大震災では NDL も被害が生じ休館を余儀なくされるが、被災地の復旧支援、復興のための震災アーカイブの構築に長尾館長は強い指導力を発揮された。

2011 年 5 月、文化庁と脚本、音楽、メディア芸術といった組織的取り組みがなされていなかった資料群の収集・保存のための協力協定を締結し、脚本アーカイブの協力事業が始動する。10月には、長尾館長の主導による館内組織の再編が行われ、NDL の電子情報や情報システムの企画、開発、運用を担当する部門を一元化した電子情報部が設置され、目玉として、外部研究者との連携拠点を意図した「次世代システム研究開発室」が新設された。

2012 年は年初から館内システムを全面更新、アー カイブ連携の中心事業である「NDLサーチ」も正式稼働する。

## 5. おわりに

長尾先生の就任前から、NDL は電子図書館中期計画を策定し、デジタルアーカイブの推進（ウェブサイトの収集、資料デジタル化、ポータルサイトの構築） に取り組んでいたが、予算獲得や法制度の整備、利害関係者との調整など山積する課題に苦闘していた。夕イミングも多少は影響したとしても、長尾先生のリー
ダーシップを得て初めて多くの事業が進展し成果を挙げることができたと当時の実務担当者の一人としては、確信を持って断言したい。

長尾館長時代に NDL は国の情報基盤としてのプレゼンスを高めることができた。組織の観点から見れば、独立法人化という危機を回避し、より強固な立場に導かれた点で、長尾先生はまさに NDLの「中興の祖」 と言えよう。

もとより先生は、一組織のためではなく、広く国民、利用者のために理想とする未来の図書館の実現に奮闘された。人間の精神活動の奥深い洞察に基づき、知識や情報が生成発展する仕組みを考え抜かれた長尾先生にとって、電子情報時代の NDLのあるべき方向性は明確で、その実現のためにはどんな努力も惜しまれることはなかった[9]。

長尾先生のご退任後、決して努力を总ったわけではないが、NDLのデジタル化の拡大も電子書籍の制度収集も容易には進展しなかった。長尾先生の描いた理想の姿には、未だ道半ばにも達してはいないが、少しでも前へ進めることで先生のご恩に報いることができればと念じて、結びとしたい。

## 註・参考文献

[1] 本稿では、国立国会図書館長時代の長尾真先生を「長尾館長」と表記する。

[2] 長尾真. 情報を読む力, 学問する心. ミネルヴァ書房. 2010, p.232-234, p. 244.

[3] 長尾真. 就任挨拶知識は我らを豊かにする. 国立国会図書館月報. 2007, no. 554, p.1-2.

https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1001556 (参照 2022-01-29).

[4] 根本彰. 長尾館長時代の国立国会図書館を振り返る. 図書館雑誌. 2012, 106(7), p.470-472.

[5] 和中幹雄. 国立国会図書館：2009年から2017年6月まで. 図書館界. 2018, 70(1), p.110-124.

[6] 中井万知子. 「電子図書館」再考 (後篇). 立正大学図書館司書課程年報. 2020, no. 6, p.17-44.

http://doi.org/10.34386/00007671 (参照 2022-01-29).

[7] 国立国会図書館七十年記念館史編さん委員会. デジタル時代の国立国会図書館1998-2018 国立国会図書館70年記念館史. 国立国会図書館. 2021. https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11645818 (参照 2022-01-29).

[8] 長尾館長は、折に触れ、担当する職員向けに課題の整理と検討してほしい事項をメモの形で伝えられた。その一部は、「国立国会図書館2007-2011年度活動記録」として、ご自身で小冊子にまとめられた。(未公表資料)

[9] 長尾真. 電子図書館の建設. 図書館雑誌. 2019, 113(5), p.268271.


# 国立国会図畫館長の時代を概観する Overview of Dr. Nagao's contributions to National Diet Library

大場 利康
OBA Toshiyasu
国立国会図書館

## 1. 情報通信研究機構理事長としての長尾先生

2003 年 12 月に京都大学総長を退任された後、2007 年4月に国立国会図書館長に就任されるまでの、長尾真先生の活動にまず触れておきたい。

2004 年 4 月、長尾先生は、旧通信総合研究所と旧通信・放送機構を統合する形で発足した、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）の初代理事長に就任 L1]、研究機関であると同時にファンディングエー ジェンシーの側面を併せ持つことになった立ち上げ期のNICT を指揮した。

2006 年には、NICT 発足後策定のものとしては初の中期計画となる第 2 期中期計画をまとめ上げ、同計画での「新世代ネットワーク技術」、「ユニバーサルコミュニケーション技術」、「安心・安全のための情報通信技術」の3つの目標に合わせる形で、NICT の4つの研究部門を3つに再編している[2]。

2006 年の NICT 理事長としてのインタビュー記事では、情報技術における「人間」と「機械」の間のコミュニケーションの重要性や、「進化したコミュニケー ション環境を充分に活かすコンテンツが不可欠」として、「映画、小説、音楽、そういうものをコンピュー 夕に入れていかに活用するか」という課題に言及している ${ }^{[3]}$ 。長尾先生は、こうした課題を、国立国会図書館長就任以降も引き続き追求されたと見ることもできるのではないか。

## 2. 国立国会図書館長としての活躍と国際交流 イベント

国立国会図書館長時代の様々な活躍については、田中久徳氏と中山正樹氏による別稿を参照いただくとと
もに、長尾館長時代を含む公式の記録である『国立国会図書館七十年記念館史』[4] も併せてご覧いただきたい。

ここでは国立国会図書館長としての長尾先生の活動について、国際交流という観点からその特徵を確認してみたい。長尾館長時代の国立国会図書館は、海外から有識者を招き、館長自身が登壇するイベントを多数開催している。代表的な例を挙げると、2008 年 7 月にカナダ国立図書館公文書館長イアン・ウィルソン氏[5] と、2009 年 9 月に元フランス国立図書館長ジャンーノエル・ジャンヌネー氏と対談[6] L、2010 年9月にロジェ・シャルチエ氏[7]、2011 年 5 月にインター ネットアーカイブのブリュースター・ケール氏を招いたイベントを開催し、自らも登壇している $[8] 。 2010$年の国民読書年の国際シンポジウムでは各国の知財専門家を招いた ${ }^{[9]}$ 。柴山明寞氏が別稿で論じている東日本大震災の記録収集・保存についても、国内外の有識者を招いたイベントを開催している[10]。なお、これら全ては一般公開イベントであった。

欧米の各分野のキーパーソンを招き、自らも登壇するイベントを開催したのは、海外の最先端の動向を国内に紹介するためだけではない。重要なのは別稿で論じられている様々な事業と、これらのイベントのテー マや人選は密接に関係しており、事業推進の環境作りとしても機能していたという点であろう ${ }^{11]}$

## 3. 長尾館長が遺したもの

国立国会図書館長時代に長尾先生が示された構想や考え方は、新型コロナウイルス感染症感染拡大下における経験を踏まえて、その先見性が改めて見直されている。2021 年の著作権法改正を受けて 2022 年 5 月か

ら開始予定の、絶版等で入手困難なデジタル化資料の個人への送信サービスについて、長尾ビジョン[12] の 「利用者がどこにいても、来館者と同様のサービスが受けられるように努めます」という言葉を思い起こした方も少なくないのではないか。館長としての長尾先生が残した業績は、今後も国立国会図書館がその役割を果たし続ける限り、その意義を失うことはないだろう。

## 註・参考文献

[1] 国立研究開発法人情報通信研究機構. 訃報: 長尾真元情報通信研究機構理事長. 2021年 5 月28日. https://www.nict.go.jp/ publicity/topics/2021/28-1.html (参照 2022-01-29).

[2] 若菜弘充. 第 2 期中期計画スタートーユニバーサルコミュニケーション社会の創造に向けて一. NICT NEWS. 2006, no. 362. https://www.nict.go.jp/publication/NICT-News/0605/sp/ index.html (参照 2022-01-29).

[3] 長尾真. 日本の活力, 情報通信の未来を拓くNICT一第 2 期中期計画スタートアップ NICT長尾真理事長に聞く. NICT NEWS. 2006, no. 361. https://www.nict.go.jp/publication/NICTNews/0604/interview/02.html (参照 2022-01-29).

[4] 国立国会図書館七十年記念館史編さん委員会. デジタル時代の国立国会図書館1998-2018 国立国会図書館70年記念館史. 国立国会図書館. 2021. https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/ 11645818 (参照 2022-01-29).

[5] 国立国会図書館. 講演と対談「インターネットアーカイブの制度化に向けて」. https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/282494/ www.ndl.go.jp/jp/service/event/ca_archive.html (参照 2022-01-29).

[6] 国立国会図書館.ジャンヌネー前フランス国立図書館長による講演と対談「インターネットと文化：チャンスか危機か」. https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/287276/www.ndl.go.jp/ jp/event/events/jnjlecture.html (参照 2022-01-29).

[7] 国立国会図書館. 国民読書年記念ロジェ・シャルチエ氏講演会「本と読書、その歴史と未来」. https://warp.da.ndl.go.jp/ info:ndljp/pid/1167909/www.ndl.go.jp/jp/event/events/ lecture100907.html (参照 2022-01-29).

[8] 国立国会図書館. 講演会「あらゆる知識へのユニバーサルアクセス一誰もが自由に情報アクセスできることを目指して」. https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1938565/www.ndl.go.jp/ jp/event/events/20110524lecture.html (参照 2022-01-29).

[9] 国立国会図書館. 国民読書年記念国際シンポジウム「本を読むという文化一デジタル時代における展開一創造性とアクセスを育む手段としての著作権—」. https://warp.da.ndl. go.jp/info:ndljp/pid/1283840/www.ndl.go.jp/jp/event/events/sympo 1201.html (参照 2022-01-29).

[10] 国立国会図書館. シンポジウム「東日本大震災の記録の収集と保存」〈報告〉. カレントアウェアネス-E. 2012, no. 212. https://current.ndl.go.jp/e1275 (参照 2022-01-29).

[11] なお、こうしたイベント等、広報面で長尾館長を支えたのは、2013年に亡くなられた岸美雪氏であった。

[12] 国立国会図書館. 国立国会図書館60周年を迎えるに当たってのビジョン (長尾ビジョン). https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/ pid/3487626/www.ndl.go.jp/jp/aboutus/vision_60th.html (参照 2022-01-29).


# 電子図書館からデジタルアーカイブヘ

From Electronic Library to Digital Archive

引原隆士
HIKIHARA Takashi
}

京都大学 図書館機構

この追悼文は、長尾真先生の膨大なご業績の中でも、研究業績の集大成として示された電子図書館の概念 が、京都大学附属図書館にどのような方向性を示され たかを改めてなぞり、単に京都大学附属図書館だけで なく、大学図書館、国立国会図書館、公共図書館が先生のお考えに示された方向に、紛れもなく歩みを進め ていることを確認するものである。先生の偉業は、先生から直接言葉で伺いしたことがなくても、多くの 関係者が触れたお考えを頼りとして、示された方向に 自然に導かれていることにあると、改めて思い至る。 その事実を打伝えすることを、先生への追悼の言葉と させて頂きたい。

長尾先生は京都大学総長に就任されるに当たって、 1998 年 2 月に最終講義を行われた ${ }^{[1]}$ 。その中で、取 り組まれた多方面の研究成果にコンピュータ・ネット ワークを包含して電子図書館の研究を行われたと述べ られている。グーテンベルクの活版印刷技術以後、人類の知識や情報は活字として、本や雑誌として残され てきた。しかし知識は地図、画像、音、映像といった 活字以外の形態においても固定され、図書館以外の場 で収集されてきたことから、それらをネットワーク上 で網羅した電子図書館の考え方が技術の自然な成り行 きであり、全てがネットワーク上に電子化して供され、利用者はその膨大な情報から選別して集積していく、 それが 21 世紀の図書館の姿であると述べられている。先生は、情報は一冊単位というものではなく、多く の書籍、雑誌の集合から形成されるということを指摘 され、その打考えは、「岩波情報科学辞典」の編集に おいて実証されている。全ての知識がネットワーク上 でオープンにアクセスでき、既成の概念は多数の書籍 を包含し、新しい概念は雑誌等論文や記録の断片から構成されるという編纂のあり方は、紙冊子にのみ重点 を置いてきた図書館の機能が、電子化によりリアルタ イムで知識を形成する場に転換できることを示された ものである。それが知識の体系的構成法として論じら れている[2]。

先生は、知識は活字だけではないということを前提 として、情報がネットワーク上で画像、音声を介して 伝わり、機械翻訳を経ることで言葉の壁も乗り越えた 読書環境が生まれ、電子図書館としてネットワーク上 でつながり世界を自由に広げていくと主張された。当時はまだモバイル端末などのハードウエアの無い時代 であり、ソフトウエアもまだ WWW が漸く一般利用 が始まった頃である。

京都大学はその後、附属図書館を中心とした部局の 図書館・室からなるネットワーク型組織である図書館機構と姿を変えた。複数の図書館がネットワーク上 でつながり、あたかも一つの図書館のように見える電子図書館構想の姿を実験、実証してきた。長尾館長時代に蓄えられた Tiff 画像は、ウエブ掲載だけでは相互利用とアクセスを啓発するには至らなかった。アプリ ケーションの制約を受けない IIIF の活動開始を契機 として、学内の各図書館・室が保有する貴重資料をデ ジタル化し、同一フォーマットで京都大学貴重資料デ ジタルアーカイブとして括り、ワンストップで図書館機構のウエブサイトから世界に発信している。世界か らの利用を可能にし、利用者が意識せずに複数の図書館で提供されたデータを一連の資料として利用できる まで辿り着いた。このような機会が生まれたこと自体 が、技術の発展の中で用意されたものであったとしか 思えない。このデジタルアーカイブの事業は、京都大学において長尾先生が館長であった時代から綿々と準
備してきたデジタル化の概念に、やっと時代が追いつ いたと言うことができる。

筆者は長尾先生が京大総長を退任されて暫くして、縁有って図書館機構長・附属図書館長の任を受けた。博士学位論文の電子公開の規定改正後に進めたオープ ンアクセスポリシーの策定、工学研究科が移転した桂 キャンパスの新営図書館の建設、オープンアクセス事業などを具体的に進めてきた。都度に先生からのご意見を頂戴したが、それらは明らかに、長尾先生が示さ れた電子図書館構想を具現化する先兵であることを自覚したものである。その一つ一つを喜んでくださって いたと感じている。先生が目指された電子図書館実現
までにはまだやるべきことがあり、同時に研究者、図書館員、利用者も成長し続けなければならない。我々 がその起点とすべきは、2021 年に桂図書館に寄贈さ れた「長尾文庫」である。改めてご冥福をお祈りする と共に、導き続けてくださることを望むばかりである。
## 註・参考文献

[1] 長尾真, 人間的情報処理を目指して, 教授退官記念誌, pp.15-38, 1998年 2 月.

[2] 長尾真, 辞典形式での専門分野の知識の体系的構成法, 人工知能学会誌, 1992, No. 7, No. 2, pp.320-328.


# 京都大学全学共通科目「情報探索入
## 門」の開始

## Launch of "Introduction to Information Retrieval" as a Liberal Arts and Sciences Course at Kyoto University

\author{
慈道佐代子 \\ JIDO Sayoko
}

## 1. はじめに

京都大学では、平成 10（1998）年度から附属図書館が提供部局として、全学共通科目「情報探索入門」 を開講した[1]。これは、平成9（1997）年2月に、当時附属図書館長であった長尾真教授がシラバスを提示、提案されたことが発端である。それを受けて、平成 5（1993）年度から実施している「新入生のための図書館利用のオリエンテーション」と、平成 $8 、 9$ （1996、1997）年度と実施した「卒論・レポート作成のための文献収集講座」をもとに授業の具体化を図っていった。講義は総長に就任して間もない長尾教授を先頭に、教育学研究科、薬学研究科、情報学研究科の教員と附属図書館長がリレー式に担当。講義（8 回） と演習（5回）が行われ、演習補助者として全学から 15 名の図書館職員が参加した。シラバスに「演習は図書館司書が協力する」と明記された。以下、その内容と実施体制について報告する。

## 2. 企画の内容

長尾提案による授業計画と内容は、次の通りである。第 1 講：大学図書館への招待（講義）、第 2 講：分類の一般概念と分類理論 (講義) 、第 3 講: 同演習、第 4 講: 情報の種類 (講義)、第 5 講：目録情報とその利用法 (講義)、第 6 講：同演習、第 7 講：データベー スの種類とその利用法 (講義) 、第 8 講：同演習、第 9 講：インターネット情報とその利用法 (講義)、第 10 講：同演習、第 11 講：参考資料の種々とその利用 (講義)、第 12 講：同演習、第 13 講：おわりに一情報探索とその周辺一 (講義)

第 1 講は、遠隔講義システムを利用し、質疑応答時に SCS（Space Collaboration System）の双方向会話機能を使って初めての遠隔授業となった。第 12 講の参考図書を利用した演習は、附属図書館の参考図書コー ナーを会場とした。学生の出席状況は、第 1 講は配布資料から判断して 350 名余。その後演習で使える端末台数を考慮し約 130 名に絞ったが、6月になって履修者名簿が届いた時は 228 名になっていた。端末は 2 人で 1 台のところがあった。アンケートの結果は、「役に立つ」と好評で、「来年も開講されたら後輩に薦めるか」という設問に、約 $60 \%$ の学生が「薦める」と回答していた。

また、配布資料と講義ビデオをもとに平成 11 (1999)年 3 月、講義録『大学生と「情報の活用」』(長尾真監修、川崎良孝責任編集）を出版した。

開講 2 年目は、第 1 講を長尾総長が担当し、講義室で直接講義が行われた。講義終了後、質問の時間になった。主として講義に関連する質問であったが、桂キャンパス移転についての質問が出た。桂キャンパス移転は反対意見もあり、移転計画は一時中断した時期だったので、講義室に詰めていた筆者は一瞬どきっとした。講義と関係がないのでとスルーもできたと思うが、長尾総長は淡々と質問に応えておられた。教育者として学生を見る目の大らかさというか温かさを感じた。

## 3. 図書館員の参加

「情報探索入門」は、教員と図書館員が一緒になっ

て情報リテラシー教育に取り組んでおり、この種の企画が全国的に進められるきっかけになった。開講当時は多くの注目を集めた。国公私立大学、総合的な大規模大学から小規模大学にいたるまで、実に多くの大学で多様な実践が試みられ、その実践報告や研究報告等が図書館関係雑誌に多数紹介された。

長尾教授は、かねてから図書館を利用した情報の収集と活用の必要性を痛感しておられ、図書館に対して何度か提案の機会を窥がっておられた。それが全学共通科目「情報探索入門」として実現した。平成9(1997)年 2 月に提案されたシラバスには、授業のテーマと目的として「論文・レポートを書くための文献・情報収集、卒業論文作成のための文献調查等に必要な情報活用技術を演習で習得させながら、情報図書館学、情報探索学の概要を学ばせる」とあった。長尾提案には、 この講義は「全国的にみて初めてのもの、ユニークで演習付き」、「レポート、論文作成のための調查の技術の習得」、「全世界の知的資産の活用」、「全世界の最新情報の習得」を学ぶことと、人類の知的財産・知識は図書館に蓄積されてきており、図書館の活用の大切さを述べておられた。

大学における図書館の役割は、研究・教育に貢献することであり、図書館員は図書館という土俵でその職責を果たすべきものと、筆者は思っていた。しかし、今回は授業で教室まで行って、単位を付与する科目に関わる経験をした。関係者の中には反対はあった。しかしながら実践し、全国に範となる形で示すことができた。館長から総長に就任されていた長尾教授の強いリーダシップに尽きるが、旧七帝大の一つ京都大学で、総長が教壇に立ったことの意義は大きい。地元の新聞には、見出し「学問の入口体系的に教えます」[2] と開講前に紹介されたが、その先頭に立たれたのが長尾総長であった。筆者にとってこの経験は、大学図書館の役割を改めて考える機会になった。図書館は常々、情報を入手し利用者に提供するために、どの程度可能
な状況になっているのか、利用者に知らせなければならない。そのための手段の一つに利用者教育、情報リテラシー教育があると筆者は思っている。

「情報探索入門」は、科目名を「大学図書館の活用と情報探索」と変え、現在も継続している。

## 4. おわりに

最後に筆者と同じく長尾教授も熱心に取り組まれた書について述べたい。いくつかの長尾教授の作品を学内で拝見することができる。例えば、百万遍近くの京都大学総合博物館の正面にある館名を刻した石碑は、長尾教授の揮毫である。桂キャンパスの大会議室に揭げられている『学術無窮』(額装) もまた長尾教授の作品であり、好まれた言葉である（図1）。

京都大学に長く勤務し、追悼文の形でお礼を述べる機会を得たことに感謝する。

図1 長尾総長揮毫（平成15年 9 月）

## 註・参考文献

[1] 慈道佐代子「全学共通科目「情報探索入門」の試み一図書館員の役割について」. 大学図書館研究. 1998, 54, p.43-54.

[2]「学問の入口体系的に教えます」. 京都新聞. 1998年 3 月 4 日.


# 京都大学附属図書館における電子図書館計画によるサービス展開
Development of services at Kyoto University Library based on the digital library plans
## 1. はじめに

謹んで、長尾真先生のご冥福をお祈りします。

著者らは、先生が附属図書館長の時、総務課長（石井）と情報管理課専門員（片山）で、電子図書館計画の立案・概算要求・実際の導入・稼働に際し、前者は事務局、後者は実務を担当し、事務部長は 2007 年逝去された高橋柏氏でした。

## 2. 電子図書館計画のはじまり

1996 年 7 月 29 日の学術審議会建議「大学図書館における電子図書館的機能の充実・強化について」に対応するため、国立大学図書館は競って電子図書館計画の概算要求を行い、実現に向けた努力をしました。当時は、OPAC 公開、遡及入力推進、ホームページによる情報提供等が主要課題でした。附属図書館では、 1995 96 年度、目録情報から少し内容に踏み込んだ図書館資料の電子化を計画し、科学研究費 (情報公開促進）を得て、維新特別資料、「阿国歌舞伎」や重要文化財などの画像データベース作成に着手しました。一方、外国雑誌等の電子化は急速に進みつつあり、資料購入予算膨張への対応にも迫られていました。そんな中、附属図書館長になられた長尾先生は、実験システム Ariadneを展開しつつ、高橋部長とともに先頭に立って解決策を立案すべく現場の図書館職員にも知恵を求めました。 1 年間のワーキンググループ（以下、 WG）活動で産み出されたのが「京都大学電子図書館計画」です。これは維新特別資料等の画像データベー スが嚆矢になったことは言うまでもありません。折から図書館業務システムも更新の時期でした。
1994 年 9-10月電子図書館実験システム Ariadne による電子展示と展示会「吉田松陰とその同志」 1995 年 1 月阪神・淡路大震災：復興支援ボランティア

同年 4 月長尾館長就任

同年 9 月京都大学 OPAC (目録情報 60 万件) 公開 1996 年 1 月新ホームページ公開

同年 6 月重要文化財「今昔物語集」国宝に 1997 年創立百周年記念事業（式典・展示会・「京都大学百年史」刊行)

## 3. 電子図書館システム予算獲得から導入・稼働電子図書館予算は、先導的プロジェクト支援継続費 として奈良先端科学技術大学院大学に続き 1996 年 12 月に示達、1997 年度から筑波大学と京都大学への配分が決定されました。主に文部科学省と折衝した高橋部長の口癖は「京都は先の大戦で戦禍に遭わなかった、長い間日本の中心地として知の文化が集まっている」 で、予算獲得に効果があったと思っています。

1997 年度は、図書館業務システム更新と電子図書館システム導入・稼働準備に明け暮れました。担当は、小川晋平電子図書館掛長、山田周治システム管理掛長で、二人を中心に「図書館業務システム＋電子図書館システム仕様書」を作成、業者の評価は、提案内容を精査する総合評価方式となり、仕様書に記述した内容項目一つ一つを点数で評価する初めてで気を遣う苦労をしました。共同で開発してきた $\mathrm{F}$ 社に決まるかどうかの瀬戸際にも立ち会いました。WGメンバーで頻繁に打ち合わせて進めました[1]。
長尾先生の指導で実験的機能を盛り込んた Ariadne 開発実験は、調査研究室の黒橋禎夫先生と故谷口敏夫氏が担当し、その経験がシステムに反映されました。稼働は、1998 年 3 月 2 日電子図書館システムデモンストレーション (お披露目) ${ }^{[1]}$ の時で、附属図書館 1 階で開催しました。総長となった長尾先生が臨席され、新システムへの期待を表明したのは、後任の万波通彦館長でした。

披露式は、高橋部長の司会、万波館長の挨拶、長尾総長・林一夫文部科学省学術国際局学術情報課長の祝辞に続き、電子図書館化連絡会議メンバー奈良先端科学技術大学院大学附属図書館長、学術情報センター、筑波大学附属図書館長の電子祝辞が披露された後、林課長 - 長尾総長 - 万波館長 - 黑川京都大学事務局長の手でテープカットが行われ、電子図書館サービスがスタートした瞬間でした。

## 4. 電子図書館サービス展開の主要な柱

新たな図書館情報サービスは、学生・教職員への情報配信と、世界への情報発信に仕分け、以下の四つの柱を構想しました。

## 4.1 京都大学エンサイクロペディアの作成・提供

所蔵する資料と発生する学術情報を、フルテキスト・画像データベースとして作成・蓄積・公開する試みで、システムに問い合わせれば何でもわかるデータベースサービスの実現が目標でした。電子化対象資料は、公開を念頭に置いた著作権処理の容易な以下の資料に限定しました。

(1)展示対象資料 (国宝、重要文化財、貴重書等古典籍)

(2)学内で発生する基礎的・萌芽的研究成果: 学位論文要旨、紀要、科研費成果報告書、広報類

(3)特殊文庫目録類

(4)OPAC を補う新規受入資料目次類

システムは、Ariadneの検索システムを活かし、図書や雑誌の目次データを提供し、資料内容を言葉の階層構造として捉え利用者の検索精度を高める工夫を施し、インターネット上の情報源の横断検索や、学内情報源の縦断検索を実現し、問い合わせに学術情報利用案内が可能なナビゲーションシステムを備え、OPAC や図書館・室の利用案内や大学生活情報とリンクし、日本語と英語の翻訳機能を備えるバイリンガルを意図しました。

京都大学学術情報への学内外・世界からのアクセスのプラットフォームを形成し提供することを「京都大学エンサイクロペディア」(電子図書館) 計画と称しました ${ }^{[2]}$ 。長尾先生は責任者として立たれ、高橋部長が実際の根回し、実務は片山がまとめました。二つのキャッチフレーズは、WGメンバーの発案でした。

「京都大学エンサイクロペディア」織田裕行（参考調査掛)

「机の上に京都大学」木下聡 (図書受入掛)

## 4.2 電子出版サポート／多機能クライアント

電子出版サポートは、対応が遅れていた人文・社会科学の研究成果電子化支援システムで、多機能クライアントは主要部局に配置し、全学的規模で電子化を推進する分散システムの位置づけでした。

## 4.3 CD-ROM マルチ検索システム (電子ジャーナル) 導入

文献情報データベースや電子ジャーナルをネットワーク利用に展開することが目標でした。要望の高い主要分野のデータベースを順次提供、最終的に 16 種まで拡大しました。電子ジャーナル採用にも積極的に取り組みました。

## 4.4 全学共通教育科目「情報探索入門」開講

もう一つの重要な柱が「情報探索入門」開講です。総長になられたからこそ実現できた事業で教員と図書館職員が協力して実施する全学共通教育科目です。総長自ら第 1 回目の講義を担当され、話題を呼びました。

## 5. 思い出すこと

枚方の宿舎に住まわれていた長尾先生（総長時は岩倉に自宅）は、出町柳までの 30 分程の京阪特急電車の中で電子図書館構想を考えたと言って毎朝のようにボールペンで書かれた小さなメモを高橋部長に渡されたようです。何度か見せてもらった覚えもあります。小さな手帳の 1 ページを破ったもので、小さな文字で細かく、びっしりと書かれていました。

## おわりに

長尾先生と共に進めた電子図書館計画は、附属図書館の全学的位置づけを明確にしました。この計画で全学規模のシステム化予算が文部科学省から配分され、附属図書館の全学共通基盤が形成できたと考えられるからです。

## 註・参考文献

[1] 京都大学附属図書館報「静脩」,34巻2-4合併号, (1998.3)導入・稼働日誌、披露式などが参照可能

[2] 長尾真.「京都大学附属図書館における電子図書館計画」「学術月報」,50巻 3 号, (1997年 3 月), p.35-41.


# 第 7 回研究大会 (沖縄 )企画セッション
(スライドは J-STAGE Data に登載されます) サテライト企画セッション
## 1. デジタル時代のアーカイブの系譜学 (2022/11/13) \\ 【日時】2022 年 11 月 13 日 (日) 14:00 17:00 【企画提案者】 \\ 宮本隆史、加藤諭 (デジタルアーカイブ学会 SIG デジタ ルアーカイブ理論研究会)

## 【企画趣旨】

デジタル技術が社会基盤となった現代において、「アーカイブ」と呼ばれる制度や営みが生活に浸透してきた。現代人の生活のさまざまな局面で、「アーカイブ」が語られるようになってきている。しかし、この「アーカイブ」なるものは、自明の実体などでは決してなく、歴史的・社会的に構築されてきたものである。本セッションでは、デジタル時代の今日において「アーカイブ」と呼ばれるものに合流してきた諸系譜について歴史的に考察し、今後のデジタルアーカイブのありかたについて議論したい。

## 【登壇者】
- 加藤諭 (東北大学)
- 宮本隆史（大阪大学）
- 大向一輝（東京大学）

・鈴木親彦（群馬県立女子大学）
- 阿部卓也（愛知淑徳大学）
- 西川開 (科学技術・学術政策研究所)

## 【進行案】

・加藤諭・宮本隆史「デジタル時代のアーカイブの諸系譜をたどるために」（20 分）

-大向一輝「デジタルアーカイブの技術史」（20 分）

$\cdot$鈴木親彦「アーカイブの側面を持つ草の根活動」(20 分)

・阿部卓也「複製技術とアーカイブ」（20 分）

・西川開（コメンテーター）（10 分）

・ディスカッション（20 分）

## セッション 2.知識インフラの再設計に 向けて (2022/11/14) \\ 【日時】2022 年 11 月 14 日 (月) 14:00 16:00 \\ 【企画提案者】

数藤雅彦 (弁護士、『デジタルアーカイブ・ベーシックス』編集委員)

## 【企画趣旨】

論集『デジタルアーカイブ・ベーシックス』シリーズは、好評のうちに全 5 巻の刊行を終え、新シリーズの第 1 巻「知識インフラの再設計」も 2022 年 11 月に刊行予定である。同巻では、デジタルアーカイブに関する社会・法律・経済
などのさまざまな「制度」を分析し、そこから導かれた「課題」を乗り越えることをひとつの目的としている。

本セッションでは、図書館という知識インフラを再設計した田村俊作氏をお呼びしてその取り組みを伺い、第 1 巻の執筆者らとともに、デジタルアーカイブをめぐる諸制度が現状どうなっているか、またそこにある課題を乗り越えるためにどうすべきかを議論したい。

## 【進行】

1 趣旨説明（数藤） 5 分

2 基調講演

「知識インフラの再設計〜石川県立図書館の取り組みを通じて〜」(30分)

田村俊作（石川県立図書館長、慶應義塾大学名誉教授）

3 パネルディスカッション（85 分）

<パネリスト（敬称略、50 音順）>

小山紘一（弁護士、政策秘書）

後藤和子（摂南大学教授）

数藤雅彦（弁護士、『デジタルアーカイブ・ベーシックス』

編集委員）：司会

高野明彦 (国立情報学研究所名誉教授)

田村俊作 (石川県立図書館長、慶應義塾大学名誉教授)

西川開（科学技術・学術政策研究所研究員）

## セッション 3. デジタルアーキビストを 考える $(2022 / 11 / 20)$ \\ 【日時】2022 年 11 月 20 日 (日) 15:00 17:00 \\ 【企画提案者】

デジタルアーカイブ学会人材養成・活用検討委員会

## 【企画趣旨】

第 6 回研究大会（2021 年 10 月）においてデジタルアー カイブ学会人材養成・活用検討委員会主催で開催した「企画セッションデジタルアーキビストの在り方」の議論を継承し、デジタルアーキビストの使命とターゲット、そして養成課程について提示する。各報告者から人材養成・活用検討委員会で積み重ねた議論を報告し、その後、参加者からの発言を求めつつディスカッションを行い、デジタルアーキビストのアウトラインを検討する。

社会全体の DX 化の動きのなかで、デジタルアーカイブにあらためて期待が集まっている。これからの各団体や地域に必須の人材としてのデジタルアーキビストについて、現段階での議論をまとめ、今後の展開を見据えるためのセッションとしたい。

## 【登壇者】
- 細矢剛（国立科学博物館）

・徳原直子（国立国会図書館）

・福島幸宏（慶應義塾大学）

・コーディネーター：井上透（岐阜女子大学）

## 【登壇者】
- 趣旨説明（5 分）井上透（岐阜女子大学）

https://doi.org/10.24506/jsda.6.s3_s246a

(J-STAGE Data あり [ 講演 S3-1]

・報告：デジタルアーキビストの使命について（15 分）

細矢剛（国立科学博物館）

https://doi.org/10.24506/jsda.6.s3_s246b

(J-STAGE Data あり [講演 S3-2]

・報告 : デジタルアーキビストのターゲットについて (15

分）徳原直子（国立国会図書館）

・報告:デジタルアーキビストの養成課程について（15 分）福島幸宏（慶應義塾大学）

休㗍

・ディスカッション（50 分）

・まとめ (パネラーから各 3 分)

## セッション 4. 琉球文化のテキストアー カイビング $(2022 / 11 / 23)$

## 【日時】2022 年 11 月 23 日 (水) 13:00 15:00

## 【企画提案者】

永崎研宣、岡田一祐中村覚

## 【企画趣旨】

琉球文化のテキストには豊かな多様性があり、それを適切にデジタル媒体としてアーカイブする手法を確立することは喫緊の課題である。個々の言語を記述するための言語コード、固有の音を適切に表現するための文字コード、それをテキストとして組み立てた際に効率的に利活用するための構造化するための記述ルールとしての TEI ガイドライン、書かれたテキストを見えるままに共有するための画像共有の枠組み IIIF など、琉球の貴重なテキストを適切にデジタルアーカイビングするために必要な手法やツールの現状と課題を参加者と共有し、テキストアーカイビングを通じた琉球文化の過去・未来・現在を考える。

## 【登壇者等】
- 岡田一祐（北海学園大学・TEI 協会東アジア／日本語分科会運営委員)

-冨田千夏（名桜大学環太平洋地域文化研究所共同研究員）
- 中川奈津子 (国立国語研究所)
- 中村覚（東京大学史料編纂所・TEI協会東アジア／日本語分科会運営委員)
- 永崎研宣（一般財団法人人文情報学研究所・TEI 協会東アジア／日本語分科会運営委員)

## 【進行案】

・テキストアーカイビングの技術 (岡田一祐、中村覚、永崎研宣による共同発表)

・琉球諸語の言語調査データのアーカイビング (中川奈津子 (国立国語研究所))

・琉球歴史文書のテキストアーカイビング (冨田千夏（琉球大学附属図書館))

・全体ディスカッション
セッション 5. 多様な担い手たちによる地域資料継承セッション：急変する社会における地域資料継承の “これから” を考える (2022/11/24)

【日時】2022 年 11 月 24 日 (木 ) 16:00～19:00

【企画】

主催 : 合同会社 AMANE - 国立歴史民俗博物館

共催 : 琉球大学博物館（風樹館）、他

本サテライト企画は現地でプレイベントとして琉球大学

博物館（風樹館）にて実施する企画をオンライン中継する

ものです。現地イベントのお申込みはこちらからお願いい

たします。

## 【企画提案者】

堀井洋 (合同会社 AMANE)

## 【企画趣旨】

日本国内には、文書や民具など多様かつ豊富な学術資料が現存しており、それらは学術研究の観点のみならず、教育や産業など社会の発展に資する重要な資源である。一方で、急速に進む地方都市の過疎化・高齢化および地震や台風などの大規模自然災害の影響により、地域に現存する学術資料（地域資料）の保存・継承に関する状況は厳しさを増していることから、地域資料継承に関する新たな概念・手法の創出および担い手・実施体制の確立など、様々な分野や立場において取り組みが求められている。

本セミナーでは各事例の報告を通じて、調査・整理〜公

開・活用に至る各段階での専門家や市民との連携や、コミュニティ・機関・個人で継承されてきたアーカイブ資料（記録資料）の継承など、急変する社会における地域資料継承の “これから”について考える。さらに、地域資料継承は地域を問わず社会全体で共有すべき課題として捉え、学術研究者を含む多様な立場・役割の人材が関わる継承事業の意義・ あり方や、デジタルアーカイブを基盤とした資料情報の公

開・共有についても、会場全体で議論したい。

## 【プログラム】
- 全体司会：小川歩美（合同会社 AMANE）

(1) 趣旨説明（合同会社 AMANE 堀井洋・国立歴史民俗博物館後藤真）（20 分）

(2) 地域資料継承に関する取り組みの報告（60 分）

山下俊介 (北海道大学水産科学研究院)

佐藤琴 (山形大学附属博物館)

佐々木健志 (琉球大学博物館風樹館)

島袋美由紀（NPO 法人沖縄ある記）

堀井美里（合同会社 AMANE）

高田良宏（金沢大学学術メディア創成センター）

休憙：10分

(3) ディスカッション（６０分）

「急変する社会における地域資料継承の “これから”を考える」

## セッション 6.ビヨンドブック・プ ロジェクト：新しいフェイズへ (2022/11/28)

【日時】2022 年 11 月 28 日 ( 月 ) 17:00 19:00

## 【企画提案者】

柳与志夫 (東京大学)

## 【企画趣旨】

昨年の研究大会サテライトセッションにおいて発表したビヨンドブックの第 1 次プロトタイプに続いて、改めて多方面からの検討を加えた第 2 次プロトタイプ制作に向けてのプロダクトコンセプトを提示する。こうした「新しい本」 を探求する社会的な意義についても考察したい。

## 【企画概要】

報告とパネルディスカッションで構成する。

構成

1 趣旨説明（柳） 5 分

2 報告 (1) 第 1 次プロトタイプ制作の意義と課題 (美馬) 15 分

3 報告 (2) バックキャスティングで考える「新しい本」 (渡邊) 30 分

「新しい本」と私たちの未来（東京大学 1 年生 : 冨田萌衣) を含む。

4 パネルディスカッション（60 分）

<パネリスト（敬称略、50 音順）>

・植村八潮（専修大学教授）

-小林エリカ (作家・漫画家)
- 美馬秀樹 (京都大学特定教授)
- 柳与志夫（東京大学特任教授）：司会
- 渡邊英徳（東京大学教授）
セッション 7. 分散型の情報基盤技術を

用いた DA 活用と展望 $(2022 / 12 / 1)$

## 【日時】2022/12/1 (木) 18:00 20:00

## 【企画提案者】

嘉村哲郎 (東京藝術大学芸術情報センター)

## 【企画趣旨】

ここ数年、分散型の情報基盤技術を用いた実験的試みやサービスの研究開発が著しい。特に 2021 年にクリスティー ズで行われたデジタルアート作品のオークションにおいて、非代替性トークン (NFT) を用いたデジタル画像が約 75 億円で落札されたことが公表されると、トークンの発行やデータ流通を実現する周辺技術への注目と Web におけるデジタルコンテンツ活用と流通の可能性に対する期待の熱が爆発的に高まった。

本企画では、デジタルコンテンツの流通や活用の点から、

NFT をはじめとする関連技術とデジタルアーカイブの可能性や展望を議論する。

## 【進行案】
- 進行 : 嘉村

・報告内容

1. 分散型情報技術に関する概説 ( 東京藝術大学芸術情報セ

ンター: 嘉村 )

2. アート分野の NFT に関する現状調査報告 (野村総合研究所 : 寻屋氏)

3. 国内における地方創生 $\times$ NFT 活用の取組 (slash : 加藤氏)

4. 小学館メタバース 1: ブロックチェーン推進室よりご報告 (小学館: 川邊氏)

5. 小学館メタバース 2: XR 推進室よりご報告 (小学館: 嶋野氏 LATEGRA: 伊藤氏)

6. ディスカッション

今後の DA やコンテンツ活用の可能性等を議論したいと考えています。

## 沖縄現地企画セッション

## 6 【午前セッション】2022 年 11 月 26 日 ( 土 ) 10:00 12:00

セッション 1.「文脈」を伝える一一アジア・アフリカをアーカイブするための方法的探究

【会場】沖縄県立図書館

## 【企画提案者】

熊倉和歌子、東京外国語大学 TUFS フィールドサイエン

スコモンズ

## 【企画趣旨】

今日、研究者により、アジア・アフリカ地域の言語や文化を研究対象とするデジタルアーカイブが構築され、研究や教育への利活用が進められている。そうした動きは、さまざまな形でその地域の理解を促進するものであり、地球一体化の時代においてますますその需要は高まっている。他方、デジタルアーカイブは、既存の情報資源の電子的な指標化や保存、大規模なデータの蓄積や参照、検索機能やネットワーク構築を通した情報の連携や発信などを通して、情報資源の飛躍的な構築や発信が可能となり、その社会的な影響も大きなものとなっている。そうした中で、デジタルアーカイブの存在が現地社会に及ぼすさまざまな影響も考えられ、検討を要する問題も多い。特定の地域文化についてとりあげることにより、アーカイブ自体が政治性を打びるためである。

第一に、静的なイメージの固定化があげられる。デジタルアーカイブにおける情報の取り上げ方や利用者の知識や理解の程度によっては、デジタルアーカイブがその地域にかんする固定的なイメージを作りあげてしまい、研究や教育に携わる構築者の意図を離れて利用されうることが懸念される。アーカイブの対象がマージナルなものであればあるほど、その懸念は強まる。第二に、その地域の情報がアー カイブされ、広く発信されることによって、現地社会のもつ知識の搾取など、現地の人々に何らかの不利益が生じる可能性も想定される。これらの問題は、デジタル情報資源に関する固有の権利の保護などの喫緊の課題に関わる同時に、公共財としてそれを適正に保全し、将来の利活用に道を開くことにも結びつくだろう。

このような問題に対して、「他者」である研究者は何を意識し、どのような方法でデジタルアーカイブを作り、発信すればよいのだろうか。この問題を考えるにあたり、私たちは「文脈」つまり、アーカイブの対象のそばにいる人々が形成するコミュニティや、その歴史的・文化的な背景の重要性に注目する。デジタルアーカイブの構築において、 そうした「文脈」をどのように扱うべきか、また、「文脈」 をいかにしてデジタルアーカイブとともに伝えるか、本企画セッションでは、そうした問題意識に立ち、アジア・アフリカ地域を対象としたデジタルアーカイブ構築の事例を踏まえながら、問題点を共有し、現地の人々とともにあるデジタルアーカイブ構築の方法を検討する。

## 【登壇者等】

・司会：熊倉和歌子（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所)
・パネラー 1：倉部慶太（東京外国語大学アジア・アフリ力言語文化研究所）

・パネラー 2 ：野林厚志（国立民族学博物館）

・パネラー 3 : 深見奈緒子 (日本学術振興会カイロ研究連絡センター)・吉村武典 (大東文化大学)

・コメント：木村大治（京都大学名誉教授）

## 【進行案】

1. 趣旨説明（5 分）: 熊倉和歌子

2. パネル 1（20 分）

3. パネル 2（20 分）

4. パネル 3 (20 分)

5. コメント (10 分)

6. 総合討議 (25 分)

## セッション 2. (沖縄発 ) 形あるもの、 \\ 沖縄の歴史の DA 化

## 【会場】沖縄県立美術館・博物館

【企画提案者】

第 7 回研究大会実行委員会

## 【企画趣旨】

日本はもとより海外とも多くの文化的交流を経て、独自の文化を築き上げた沖縄には、独特な文化財が多く存在する。しかし古来からの貴重な文化財の多くは、戦争で消失、散逸している。また 2020 年の首里城火災においては、精緻な復元によって厷った工芸品などとともに多くの文化財が消失した。防災対策はもちろんだが、不慮の事故は常に怒る可能性を秘めている。失われる可能性のある形あるものを保存、展示する手法としてデジタルアーカイブは、こういった問題に一定の役割を担えると言えるだうう。

今、沖縄のアーカイブや文化行政は、デジタルアーカイブの構築をどのように考え、問題点を抱えているのだろうか?

また観光立県として、デジタルアーカイブを利用で得られる可能性など、経済的な分野へ可能性なども含め、沖縄の有形文化財に対する現状を語る。

## セッション 3. (沖縄発) 戦後文書資料 と展示〜一次資料保存と DA 化の連動〜公文書館と民間資料施設の“復帰 50 年" \\ 【会場】沖縄県公文書館 \\ 【企画提案者】

第 7 回研究大会実行委員会

【企画趣旨】

「沖縄県公文書館」では復帰 50 年にあわせ、企画展「Part.1: 民主主義のショーウインドーーアメリカ統治の光と影（2021/7/30～12/28）」「Part.2: 軍用地政策の変遷一基地のない島から基地の島へ沖縄の変貌を紐解く（2022/2/1 ～4/24)」「Part.3: 日本復帰と沖縄展（2022/5/13～

12/28)」をシリーズ開催。公文書館ならではの歴史への光の当て方に加元、VR 展示から目録〜 Web 閲覧をシームレスにつなぐ「デジタル導線」の工夫が脚光をあびている。本セッションではその考え方と DA 化の現状を報告いただく。

一方、民衆の戦後史を考えるうえでは、私文書の保存・公開も需要な課題だ。その活動の代表例として草の根で支援の輪を広げてきた「不屈館一瀬長亀次郎と民衆資料」の現状についても紹介いただく。

この二つの事例から、「文書資料」の収蔵〜活用における技術や制度の果たすべき課題について共有を図り、討議を深めていきたい。

## 【登壇者等】

・プレゼンテーター：沖縄県公文書館大城博光さん

: 不屈館内村千尋さん

・司会：水島久光コメンテータ：(検討中)

## セッション 4. デジタルアーカイブ憲章 をみんなで創る円卓会議 in 沖縄【会場】琉球大学 50 周年記念館

## 【企画提案者】

デジタルアーカイブ学会法制度部会

## 【企画趣旨】

デジタルアーカイブ学会法制度部会では、デジタルアー カイブ振興に向けた社会的認知を高めるとともに、めざすベきデジタルアーカイブ社会の姿と、我々がデジタルアー カイブの普及・活用促進において従うべき羅針盤を広く共有するため、『デジタルアーカイブ憲章（仮称）』の策定・公表に向けた検討を進めている。それは学会内に閉じた議論ではなく、社会各層の人々を巻き込んだ公開討議を積み重ねていくことによって実現されるものである。今後、沖縄大会以前にも参加者層の異なる幾つかの円卓会議開催を予定しているが、本大会では、それまでの議論を踏まえながら、沖縄の歴史的・地域的特性を活かしつつ、地域アーカイブ振興の観点からの憲章案を検証していきたい。

デジタルアーカイブ憲章をみんなで創る円卓会議についてはこちら

## 【プログラム】
- 挨拶：吉見俊哉（東京大学大学院教授、デジタルアーカイブ学会会長)

・本会議の趣旨と進行 : 福井健策（弁護士、デジタルアー カイブ学会法制度部会長)

・デジタルアーカイブ憲章（案）の概要：

・ラウンドテーブル

・参加者からの質問・意見

【登壇者】(五十音順) $※ 2022$ 年 10 月 23 日現在

-太下義之（文化政策研究者、同志社大学教授）
- 加藤諭 (東北大学学術資源研究公開センター准教授)
- 呉屋美奈子（恩納村文化情報センター係長、沖縄国際大学非常勤講師)

-平良斗星 （公益財団法人みらいファンド沖縄副代表理

事、沖縄デジタルアーカイブ協議会運営委員)

・田村卓也 （南城市教育委員会デジタルアーカイブ専門

員 )

・平田大一（沖縄文化芸術振興アドバイザー、演出家、脚本家、南島詩人)
- 福井健策 : 司会
- 三好佐智子（EPAD2022 事務局長、有限会社 quinada 代表取締役社長)
- 柳与志夫（東京大学大学院特任教授）

## 【午後セッション】2022 年 11 月 26 日 ( 土 ) 14:00～16:00

## セッション5. (沖縄発) 沖縄のマスメ ディアのアーカイブコンテンツの価値 と可能性 \\ 【会場】沖縄県立図書館【企画提案者】 \\ 第 7 回研究大会実行委員会

## 【進行】

吉見俊哉東京大学大学院情報学環教授 / デジタルアー カイブ学会会長

## 【企画趣旨】

沖縄のマスメディアは何を伝えてきたのか。

それぞれのメディア各社が保有するアーカイブコンテン

ツは、戦前 (新聞) から戦後の沖縄の激動の日々を記録し、放送局は本土の情報、流行や芸能の空となりながら、同時に独自の番組を生み出してきたことを記録している。

復帰までは、新聞やニュースに刻まれているのは、占領下の自治権拡大の動き、米軍由来の事故や事件の数々、復帰が近づくと人々の望んだ形ではないことが明らかになり期待と失望が錯綜した社会の姿だ。そして、復帰の混乱、本土からの公共投資による開発と環境破壊。変わら女基地負担、海兵隊員による少女暴行事件、SACO 設置と普天間の返還決定、さらに幾度もの反対の意思表示を踏み躙る名護市辺野古の新基地建設。そして、沖縄に向けられるフェイクとヘイトの言説。

一方、テレビやラジオは、沖縄芝居や民謡などの民俗芸能から沖縄ならではのポップカルチャーを番組化して人々から支持されてきたことも浮かび上がる。

これらアーカイブコンテンツを活用することで、沖縄の独自の歴史と文化から基地問題を確認することも、新たなコンテンツを生み出すこともできる。

しかし、マスメディアのアーカイブコンテンツは、事業者のアセット・著作物でもある。社会で共有するには、その価値をできるだけの多くの人々が確認した上での合意形成と新たなデザインが必要である。

このセッションでは、復帰 50 年の記念特番で、沖縄の民放各局と NHK のアーカイブ映像を活用して制作された「ど

こにもないテレビ」(NHK 沖縄放送局制作)を起点に、放送局のアーカイブの価値を確認する。

さらに、アーカイブコンテンツを活かした映画制作の取り組みから、ドキュメンタリー番組などの教育現場での利用可能性について考える。

新聞は日々起きていることを正確に伝え続け、その取材カ、ネットワークとジャーナリストの課題意識が紙面に結晶する。そして新聞紙面や記事は積み上げられていけば、壮大な地域史の記録となり、一層の価值を生むはずである。 ならば、どういう仕組みが実装されればその記録を社会共有できるのか、メディアの枠を超えて議論する

【登壇者】(確定した方のみ)

・OTV 沖縄テレビ放送山里孫存報道制作局次長
- 琉球新報社米倉外昭論説委員
- NHK 放送文化研究所大高崇主任研究員

進行吉見俊哉東京大学大学院情報学環教授デジタルアーカイブ学会会長

## セッション6. (沖縄発) 残りにくい文化をどうするか一沖縄芝居を中心に 【会場】沖縄県立美術館・博物館【企画提案者】

第 7 回研究大会実行委員会

## 【企画趣旨】

沖縄の大衆文化の多くは、サブカルチャーの視点からも注目が大きい。祭祀や芸能などの無形の文化も多い。これらは複雑な社会の変化の中で、複雑に絡み合いながら変化、 あるいは分化するなど、あるいは分化するなど系統立てた研究も必要である。

しかし大衆の中で育まれた分化には著作物も多く、容易にデジタル化、さらには公開できない事情など、問題は山積みのまま放置されている。

本セッションでは、多くのカテゴリーの中から、沖縄芝居に注目し、そのデジタルアーカイブを実現する可能性や利点、さらに問題点を拾い上げ、無形の文化を保存記録するためのシミュレーションを行う。

沖縄芝居は、組踊などの王朝文化が解体された琉球処分以降に下野した芸能が、大衆文化として広まり、多くは独立した芝居一座の運営によって各地で隆盛を極めた時代もあった。しかし映画、テレビの影響など時代とともに廃れつつある。しかし近年は大衆文化の記録としての重要性はもちろん、後継者育成のための台本の復元、使用楽曲の特定、 さらに写真、映像資料の保存はもちろん、芝居小屋などの周辺文化の調査、さらには著作物の保存に関する問題など、他の分野にも通ずる問題が多くあり、タイミング的にも今やらねば手遅れになる分野といえる。

## 【登壇者】

-大宜見しょう子（沖縄芝居大伸座）

・真喜屋力 (沖縄アーカイブ研究所)

$\cdot$その他調整中

## 【企画提案者】

福島幸宏、古賀崇

## 【企画趣旨】

“DX 化が急速に進み、社会のあらゆる事象がデジタル情報で記録されてきている。ただしまだまだそのデジタル情報をアーカイブするというところに議論が及んではいない。 そこで、デジタルアーカイブ論の視点から「デジタル公共文書 (digital public document)」という概念を提起し、その意義とその展開の可能性を考える。その際、利用者（市民、企業人、研究者等）の視点から、民間のものも含めた、公共的に利活用可能な形で蓄積されるべき「デジタル公共文書」を、新しい知識や社会生活、産業を生み出す源泉とするための方策を考える。特に今回は、沖縄の地域や現状に即しつつ、日本の状況と今後を視野に入れる形で、公共文書やそのデジタルアーカイブ化をめぐっての実例と課題を共有し、議論する機会としたい。

## 【登壇者等】

・古賀崇 (天理大学)

$\cdot$東健二郎 (Code for Japan)

・沖縄関係者

・福島幸宏（慶應義塾大学）

## 【進行案】
- 趣旨説明（5 分）

・報告：デジタル公共文書をめぐる論点（15 分） https://doi.org/10.24506/jsda.6.s3_s246c (J-STAGE Data あり [ 講演 07-1]

・報告 : 沖縄における公共文書 | (15 分)

・報告 : 沖縄における公共文書 II（15 分）

・ディスカッション (70 分)

## セッション 8. (沖縄発) 自治体のアー カイブ活用

## 【会場】琉球大学 50 周年記念館【企画提案者】

第 7 回研究大会実行委員会

## 【企画趣旨】

全国の様々な自治体では、教育委員会の文化財担当等が地域資料のデジタルアーカイブを進めています。自治体によっては専用のサイトを開発し、その成果発信をはじめました。ただ、その活用に関してはまだ担当部局からの発信にとどまる場合が多く、自治体内外への波及効果が出にくい状態にあるのではないでしょうか。今回はこの問いに対して、沖縄県内でチャレンジを続ける自治体のアーキビストの方々のインタビューを聞きながら今後のデジタルアー カイブの蓄積とその活用の展開を考えていく分科会です。

## セッション7.DX 化する社会とデジタ ル公共文書 \\ 【会場】沖縄県公文書館


# [E23] デジタルアーカイブにおける分散型情報技術を用 いたコンテンツ管理と流通

○嘉村哲郎 1)2)

1)東京藝術大学 芸術情報センター，〒110-8714 東京都台東区上野公園 $12-8$

2)特定非営利活動法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブ
## Content Management and Distribution for Digital Archive using Distributed Ledger Technology \\ KAMURA Tetsuro ${ ^{12)}$}

1)Art Media Center, Tokyo University of the Arts, 12-8 Uenopark, Taito-ku, Tokyo, 110-8714

2)Linked Open Data Initiative

## 【発表概要】

本発表では、Web3 の文脈で語られる分散型台帳技術をはじめとする通信や暗号化技術、仕組み等を分散型情報技術と称し、これらをデジタルアーカイブ(DA)に導入することで、DAが抱えるデジタルコンテンツの管理と流通に関する課題解決の可能性を技術的側面から考察する。

## 1.はじめに

ここ数年、分散型台帳技術を用いた実験的試みやサービスの研究開発が著しい。ブロックチェーン技術と非代替性トークン(NFT)の可能性は、2010年代から注目されていたが[1]昨今の潮流は 2021 年のアートオークションで NFT と紐付いた画像が約 75 億円と類い希な落札価格が公表されると、トークンや周辺技術、デジタルコンテンツ活用への期待が爆発的に高まった。

本稿は、Web3 の文脈で語られる分散型台帳や関連技術等をデジタルアーカイブ(DA)に適用することで、DA が抱える課題のうち、小規模組織における恒久的なデータ保存と公開、DA 運用コストの解決可能性に着目し、 これからのデジタルコンテンツ管理と流通の一考察を述べる。関連研究には、ブロックチエーン技術を用いたデジタル文化財の保存等の取組等がある[2]が、本稿ではデータ保存に加え、その価値や信頼性と貢献、運用コストの面でDA の課題解決を目指すことにある。

## 2. Web3 と Web3.0

Web3 とはブロックチェーン基盤の一つであるイーサリアムの共同創設者ギャビン・ジエームズ・ウッドによって2014年に提唱された Web 構想である。この文脈で語られる次世代 Web は、巨大インターネット企業により収集・管理されてきた個人データを自らが適切に制御して利用できるデータの民主性をコン
セプトに脱中央集権型の Web またはネットワ ーク社会を目指すものとして話題となった。

一方、Web1.0 から 2.0 そして 3.0 に繋がる源流は Web の発明者であるティム・バーナー ズ=リーに由来する。Web3.0 は、セマンティック Web の文脈で語られ、Web オントロジー 言語や RDF、LOD 等の基盤技術を中心に、 データの内容を人間だけで無くコンピュータもその意味を理解できるようにすることで、 データ間の意味関係を考慮したグラフ検索やリンクによるデータ価值向上を図る仕組みとして提唱[3]され、現在も研究開発が続く。

それぞれが提唱する次世代 Web は、性質や思想が異なるため同一に考えることは難しいが、Web で人類社会の発展を推進していくという点は共通するだろう。

本稿ではティム・バーナーズニリーが提唱する次世代 Web を Web3.0、分散型情報技術を用いた脱中央集権型のネットワーク社会を目指すWebを Web3 と示す。

## 3. 分散型台帳とブロックチェーン技術

Web3 の中心的な技術要素である分散型台帳技術とは、ネットワーク上の複数サーバ(ノ ード)が同一の台帳(データベース)を保持してデータ管理する仕組みの総称である。分散型システムとは、データを中央で管理するクライアント・サーバモデルではなく、ネットワ ーク上の複数サーバが同一データを保持する。 そのため、ネットワークを構成するサーバの
一部が機能不全に陷った場合でも、他のサー バが役割を補うため耐障害性に強いとされている。また、データ管理に電子署名やハッシユ等の暗号化技術を用いることでデータ透明性や耐改ざん性を持つ。

ブロックチェーン技術とは、分散型台帳技術の一種であり、ネットワークを構成する全てのサーバにデータを自律的に複製してサー バ間の整合性を保持する機能を持つ自立分散型システムである。ブロックチェーンは、デ一夕処理が発生するとブロックと呼ばれるデ一夕の塊を時系列順に数珠のようにつないで記録していく。この時、ネットワークに参加するサーバが内容の検証を行い、データがチエーンに記録されると第三者が一連の処理内容を履歴で確認できるよう透明性が担保されている。そして、ブロックチェーンは、デー 夕改ざんを図るならば、ネットワークの全サ一バに対してデータを改ざんする必要があるため、現実的に不可能とされている。

## 3. $1 \mathrm{NFT$ ：代替性と非代替性の価値}

NFT とは、ブロックチェーン技術を用いて作られる非代替性トークン Non-Fungible Token の略称である。Fungible は “代替可能” や“代用できるもの”、Non-Fungible は “代替不可”、“代用できないもの”として、それぞれ次のように解釈できる。Fungible: 日本銀行が発行する一万円券は法定通貨として一万円の価値を有し、紙幣には識別子が付与されている。複数枚の一万円券があったとき、個々の識別子が異なる場合でも通貨の価値は同じ一万円である。つまり、それらは同じ価値を持ち、代替(交換)可能なものである（識別子がぞろ目などは考慮しない)。NonFungible：ある人が神社でお茂いを受けて、御札を受け取ったとする。この札は神社で販売されている札と同じものだが、その人物にとってお祓いを受けた札は販売中の札と代替できる物では無く、唯一性の価值を持つ。つまり、形状等が同じであっても、文脈により非代替性の価値を持つ。このように、NFT とは唯一性の価値や信頼を、耐改ざん性を有するブロックチェーン技術で管理・実現する仕組みである。

## 3. 2 NFT と価値分配

2022 年 9 月現在、広く利用されている NFT 基盤はイーサリアムである。イーサリアムは、 2014 年から運用が始まった暗号資産または仮想通貨の一つであり、ビットコインが通貨的機能に特化していることに対し、ブロックチエーン技術をコンテンツ流通など多様な用途に使えるよう開発が進められているプラットフォームの総称である。そのため、イーサリアムはトークン発行、売買、決済時の手数料支払い等の用途で広く利用されている。

ビットコインと大きく異なる点は、トークンの流通において価値分配を可能するスマー ト・コントラクトと呼ばれる仕組みを実現していることにある。スマート・コントラクトは、決められた条件に基づいて自立的に動作するブロックチェーン上のプログラムと解釈される。以下、アート作品の流通における利用例を示守(図 1)。

図 1. スマート・コントラクトの利用例

アート作品の流通には一次市場と二次市場がある。一次市場は、個人やギャラリー等が直に作家と取引するため、作家は直接対価を得られる。一方、二次市場は作品を購入した者がオークションなどの競売に出すことで作品が流通する市場である。そのため、出品者は落札された価格のうち、出品手数料等を除いた対価を得られるが、制作者である作家には一切収益がないため一連の仕組みは長らく問題とされてきた。スマート・コントラクトは、この課題解決方法の一つとして注目されている。例えば、作品が二次流通で取引され

た際、代金の支払いを出品者の送金に加えて、一部を作家に支払われるよう設定しておくことで、作品が取引される度に対価の一部を作者に還元できる。さらに、所有者情報は分散型台帳に記録されてネットワークに配置されるため、改ざんが困難な来歴情報として利用できる。

## 3. 3 NFT の実態

NFT の実態は、イーサリアム標準規格 ERC-721[4]に準拠した JSON 形式のメタデー タである。現在のブロックチェーンの仕組み上、NFT に記録できるデータはハッシュ值や簡単な作品情報などの内容に限られ、NTF に対応する画像は一般的な Web で扱うメディアデータのリンクとして扱われる。これは、 NFT はブロックチェーンで管理されるため、改ざんや削除といった危険性は少ないが、メディアデータはサーバの故障等でデータを消失する可能性があることを意味している。そのため、NFT が扱うメディアデータの保存は、惑星間ファイルシステムや既存のクラウドストレージサービス等が用いられる。

## 3. 4.惑星間ファイルシステム

一般的に広く利用されている Dropbox 等のクラウドストレージは、企業という中央管理者が存在する。一方、惑星間ファイルシステム InterPlanetary File System(IPFS)は、中央管理者を必要とせずストレージのネットワ ークに参加する全てのコンピュータにデータを分散保存して共有・管理する仕組みを用いた分散型ストレージシステムである。

IPFS は、分散型システムのため耐障害性の特徴を持つが、ブロックチェーンのようなデ一夕自体の耐改ざん性や履歴管理の機能を持たない。しかし、IPFS はデータ保存時にデー タのハッシュを生成してその值をコンテンツ識別子に用いることから、ハッシュ値の変更を検知する仕組みを用いればデータの更新や改ざんを検知できる。例えば、NFT にハッシユを記録することで耐改ざん性や第三者によるデータ検証が可能になる。その他の方法には、既存の電子記録文書の管理に用いられている電子認証や電子公証の仕組みを用いても実現可能である。

## 4. 分散型情報技術とコンテンツ管理

小規模組織がデジタルアーカイブに取り組む課題の一つに、保存のためストレージやデ一夕公開基盤の永続的な運用とそのコストがあげられる。国内最大の DA プラットフォー ム「ジャパンサーチ」は、組織から提供されたメタデータをプラットフォームで管理するが、コンテンツデータは各組織の情報システムに依存する。そのため、データ公開システムを保有しない、または運用が困難な組織は参加が難しい。そこで、本稿は分散型情報技術を用いたストレージシステム基盤の提供と運用コストの解決を提案する。

## 4. $1 \mathrm{DA$ コンテンツの保存と公開}

図 2.IPFS とNFT を組合せたストレージサービス案

DA コンテンツの保存と公開は、IPFS を用いた DA 専用のストレージネットワーク (DASN) 構築を提案する(図 2)。IPFS サーバは、 プライベート構成を用いて全国の大学等、信頼のある組織に設置することで、範囲を限定したデータ管理が可能になる。これにより、中長期的なデータ保存と公開の可能に加え、複数拠点による同一データの保持は災害や障害対策など BCP/DR の観点でも有益がある。 さらに、ストレージへのデータ保存時に所有者等のメタデータを記載した NFT を発行することで、データ所有者や公開元の証明、来歴管理の他にトークンを用いたライセン管理、 デジタル貸出など様々なデータ活用が期待できる。ただし、トークン発行にはブロックチエーン基盤が必要になるため、長期的な運用

と信頼性を考慮すると、文化財データを対象にした DA 専用のブロックチェーンネットワ ーク(DABN)の構築を検討すべきである。

## 4. 2 コンテンツデータの活用

IPFS で公開される画像データ等の利用は、 IPFS プロトコルを用いるが、2022 年 9 月時点で Google Chrome 等のウェブブラウザは非対応である。現状は API や別途ソフトウェアを利用する必要があるが、今後の普及次第では標準になることも十分考えられる。そして、有償コンテンツの貸借を考えるならば、NFT のレンタル機能(ERC-4907)を利用する方法がある。本機能は、NFT の所有情報を移転せずに複数相手にデータの貸借を行うことができるため、レンタル費用の支払いが暗号資産に対応するならば、その対価を自動的にデータ提供元や DASN 参加組織へ分配して運用費に充てることができる。このようなデータ活用を検討するならば、一次データを使用して作成された二次創作物の取扱いや収益配分率など検討すべき事項は多岐に渡る。分散型情報技術の成熟と普及に伴い、従来の Web サービスでは実現が困難であったコンテンツ活用が可能になりつつある。

## 5. おわりに

本稿では分散型情報技術を用いて DA が抱える課題解決の可能性を技術的側面から検討し、特にデジタルコンテンツの管理と流通を中心に考察した。一連の技術は、発展途上だが基盤技術として着実に進歩を続けており、

2022 年の NFT に関わる動向では、レンタル機能の実装、発行後の譲渡不可トークン Soul Band Token(SBT)理論の提唱[5]、イーサリアムの環境を改善した Proof of Stake(PoS)の導入など、分散型情報技術は新たなステージに入ったと言える。その傍ら、脱中央集権を掲げるものの NFT アートは OpenSea が従来の巨大企業と同様の態様を形成しており、結局
は中央に集約されているという指摘もある。世界中で多様な議論が交わされている中で、 デジタルコンテンツと親和性の高い分野では積極的な導入や活用の試みが進む。博物館等文化財の分野では、大英博物館による葛飾北斎のパブリックドメイン画像の NFT をはじめ、米国マイアミ美術館やボストン美術館、台湾故宮博物院等がデータ販売やコミュニティ構築の試みを行っている。

NFT の複製は不可能だが、画像は複製可能なデータであり、これらに高額な費用を投じて所有することの意義は何か。NFT アートを発端に動き出した新たなコンテンツ活用と流通は、メタバースやゲーム利用のほか、関連技術は金融や物流、農林水産等や多様な業種への展開が見られる。今後は、引き続き DASN 及び DABN と共に今回は扱えなかった分散型の情報資源識別子や中心権限を持たずに全参加者が平等な立場でコミュニティやプロジェクト運営を行う分散型自律組織、SBT の可能性など、これからのデジタル社会における DA のあり方を検討していきたい。

## 参考文献

[1] 施井泰平. ブロックチェーン技術のアート産業への応用可能性, 研究技術計画, 2019, 34 巻, 4 号, p.367-376.

https://doi.org/10.20801/jsrpim.34.4_367

[2] Trček, D. Cultural heritage preservation by using blockchain technologies. Herit Sci 10, 6, 2022. https://doi.org/10.1186/s40494021-00643-9

[3] "The Semantic Web Revisited" in IEEE Intelligent Systems, vol. 21, no. 03, pp. 96101, 2006.

https://doi.org/10.1109/MIS.2006.62

[4] EIP-721: Non-Fungible Token Standard, https://eips.ethereum.org/EIPS/eip-721 (参照 2022-09-15).

[5] Weyl, Eric Glen and Ohlhaver, Puja and Buterin, Vitalik, Decentralized Society:

Finding Web3's Soul, 2022.

http://dx.doi.org/10.2139/ssrn. 4105763


# [E22] 長崎の原爆を前後にして米軍が記録した航空写真 の画像処理（その 1 ）

全 炳徳 1 )

1）長崎大学情報データ科学部，〒852-8521 長崎市文教町 1-14

E-mail: bdjun@nagasaki-u.ac.jp
## Image processing of aerial photographs taken by the U.S. military before and after the atomic bombing of Nagasaki (Part 1)

JUN Byungdug1)

1) Nagasaki University, 1-14 Bunkyo-machi, Nagasaki, 852-8521 Japan

## 【発表概要】

今から凡そ 77 年前の 1945 年 8 月 6 日と 9 日，広島と長崎に原子爆弾が投下された。アメリ力軍の戦略爆撃機 B-29によるものだった。この約 8 カ月前，戦略爆撃機 B-29を改造して F-13 と呼ばれる写真偵察機が，広島と長崎など原子爆弾を投下するための情報収集を当たった。当時としては最先端の航空写真測量によるものだった。本論での発表内容としてはアメリカの写真偵察機による航空写真関連の内容について触れるとともに, 新しく取り組んだ画質の高度化のため研究内容について発表する。更に，近年普及しているクラウド環境を活用した平和教育教材のためのデジタルアース・システムについての内容も発表に盛り込む。本論では長崎の原爆前後のデジタルデータ（1945 年 8 月 7 日と 9 月 7 日）の合計 58 枚を処理しており, オリジナルデータに近い画質向上のため ArcGIS と Adobe Photoshop を活用して解析を実施した。

## 1. はじめに

アメリカ軍の戦略爆撃機 B-29を改造した写真偵察機の F-13 が軍事機密情報を収集するために日本列島に初めて飛来したのは 1944 年 11 月 1 日の東京上空だった。それは F-13の写真偵察機がサイパンの基地に配備されたのが 1944 年 10 月 30 日であり, その僅か 2 日後の最初の任務に当たるためであった。その後, 日本全土を隈なく特殊カメラのフィルムに収め, 日本列島の軍事機密情報の収集に専念した。その回数は写真偵察機 F-13 の 1944 年 11 月 1 日から 1945 年 9 月 11 日までの作戦一覧を確認すると，474 回に上る[1]。ほぼ毎日 1 回から 2 回の任務に当たったことになる。

1945 年 4 月 27 日, 原爆投下候補地についての第 1 回目目標検討委員会がワシントンで招集され, 東京湾, 川崎, 横浜, 名古屋, 大阪, 神戸, 京都, 広島, 呉, 八幡, 小倉, 下関, 山口, 熊本, 福岡, 長崎, 佐世保の 17 力所が原爆投下の研究対象と選ばれた $[2]$ 。長崎周辺の写真偵察機 F-13 による機密基地の撮影は 1945 年 3 月 9 日を皮切りに, 検討委員会後徐々に増え始めた。筆者がワシントン郊外の
カレッジパーク・国立公文書館の検索エンジンを使って調べた結果, 1945 年 3 月から 8 月までの間に F-13 により長崎周辺を撮影され写真フィルムを収めている筒状の缶（写真 1 ） だけでも 19 個あることを確認している[3]。

写真 1. 1945 年 3 月 9 日用のフィルム缶

写真 2. フィルム缶の中身を確認する様子

アメリカ国立公文書館に公開された情報は誰もがアクセス可能となっており, その利用についても広く公開されている[4][5]。本論で取り扱う航空写真フィルムについては, 写真 2 で示されているように，フィルム缶の中身を確認する特殊装置を必要としており, 装置の上部にカメラを設置してフィルムの内容を撮影, 写真 3 のようにデジタルデータとしてカメラに納めることができる。しかし，その画質は撮影カメラにより異なり, 高画質のカメラであるとしてもフィルムスキャナーを使っての結果に比べるとかなり解像度が落ちる。内容の確認程度で満足するしかない。

そこで, 本研究では日本地図センターから購入したもので，フィルムスキャナーにより解像度 $1200 \mathrm{dpi}$ として均一にスキャンしたデジタルデータを用いている。画像処理を行ったのは長崎に原子爆弾が投下される前と後のもので, 1945 年 8 月 7 日のデータ 16 枚（原爆前), 1945 年 9 月 7 日のデータは 42 枚（原爆後）の合計 58 枚のデータである。 58 枚のデータは K-18 カメラ（写真 4）により撮影されたもので，フィルムサイズが 18 インチ $\times 9$ インチ $(450 \mathrm{~mm} \times 230 \mathrm{~mm})$ の縦より横が長い変わった形をしている[5]。そこで, 日本地図センターは 1 枚のフィルムを 2 枚に分けてスキャニングして制作しており，オリジナルデータは原爆前が 8 枚，原爆後が 21 枚となる。

## 2. 画像処理

## 2. 1 スキャニングデータのマージ作業

日本地図センターから購入したデジタルデ一夕は上述したように，特殊カメラの K-18

写真 3. フィルムをカメラに収めた写真

写真 4. K-18 の外観と装置の説明文[6]

より撮影された 1 枚のオリジナル写真を， 2 枚の写真に分けてスキャニングをしており, 1 枚のオリジナル写真の中央部分が少し重なるような形で 2 枚構成のデジタルデータとなっている。これは中央の同じ部分が重なって撮影されたパノラマ写真に似ており, 本研究では Photoshop の Photomerge 機能を使って位置の変更のみを行う処理で，2枚の写真を 1 枚にするマージ作業を行なった。これらの作業の結果, K-18 により撮影されたオリジナル写真がデジタルデータとして再構成され, 長崎の原爆前の写真が 8 枚, 原爆後の写真が 21 枚

図 1. 原爆前の 1945 年 8 月 7 日の処理結果

のデジタルデータが作成できた。以降の全ての作業はこの 29 枚の写真により実施された。

## 2. 2 ジオレファレンス作業

$\mathrm{K}-18$ により撮影された写真には航空写真独特の地面に対するカメラの傾きが含まれることから, 対象地域の地図に対する傾きを補正するための「ジオレファレンス作業」を行う必要がある。ジオレファレンス作業は ArcGIS Pro により行っており，ジオレファレンスの作業はマージ作業が終わった 29 枚のすべての写真に対して実施された。これらの結果を図 1 と図 2 に示す。図からも確認できるように，特殊カメラ K-18により撮影されフィルムに納められた写真は正方形となっており，フィルムスキャナーによりスキャニングされたデー タも同じく, 正方形の形をしている。しかし， ジオレファレンス作業が終わった写真は地図に対してはそれぞれの写真が傾きの異なった形をしていることが見てとれる。ジオレファレンス作業が正しく行われたことを表す。

## 2. 3 ジオレファレンスデータのマージ作業

ジオレファレンス作業が終わった写真は原爆前のデータが 8 枚, 原爆後のデータは 21 枚ある。このようにして作成が終わった合計 29 枚のデータは, 多くの地域が重なり合ってい

図 2. 原爆後の 1945 年 9 月 7 日の処理結果

る。しかし, 重なった地域のデジタル値は必ずしも同じ地域だからといって同じ値を持っているわけではない。K-18により撮影されたフィルムの状況, 更には撮影されたフィルムのフィルムスキャナーによるスキャニングの状況等により影響されているためである。ジオレファレンス作業後, 一般的に 8 枚 (原爆前）と 21 枚（原爆後）のデータをマージすると, 写真と写真をつなぐつなぎ目の部分でデジタル値の濃淡の違いが発生し, つなぎ目が不自然な状態でマージされることになる。これらの不自然なマージ面を無くすため, 本研究では再び Photoshop の Photomerge 機能を利用してマージ作業を実施した。その結果は大変満足する結果となった。ジオレファレンス作業が完了した結果を図 3 と図 4 に示す。 これらは原爆前の写真 9 枚 (原爆前) と原爆後の写真 21 枚 (原爆後) がそれぞれ 1 枚の広い写真データとしてマージした結果である。 ここで大事なのは, ジオレファレンス作業が終わった後, Photomerge 機能によるマー ジ作業を行うことである。ジオレファレンス作業が実施されないまま, Photomerge 機能のマージ作業が実施されると, その結果はマ一ジ作業が不明なエラーとなり実施されないか, 実施されるとしても, 最終的に得られた結果は地図との整合性が取れない結果となる。

図 3.1945 年 8 月 7 日のマージ結果（原爆前）

## 3. デジタルアースシステムの構築

最終的に，デジタルアースシステムを図 5 のように構築した。本論では Re:earth システ厶を活用した。図 3 から図 5 に示された長崎市域をカバーする面積に対して写真 1 枚のマ ージしたデータになると, マージした写真デ一タの容量が大きく膨らみ, 高スペックの CPU や GPU 機能を持ったパソコンを装備する必要がある。しかも，マージした結果を表示するのはパソコンが整備された教室のみでの限界がある。しかし, 近年のデジタルアー スシステムを利用することにより，3D の高機能の画像表現が Web ブラウザから表現できるとともに，膨大なデータもクラウド上にタイルデータとして分散・保管することで，滑らかな画像転送が実現できる。しかも, iPhone やiPad などの携帯端末からも滞りない滑らかな $3 \mathrm{D}$ 結果表示機能を利用することができる。

## 4. おわりに

本論ではアメリカ軍が撮影して米国国立公文書館に保管している長崎の原爆前後の航空写真を, ArcGIS Pro と Photoshop 等の機能を使って画像処理し, デジタルアースシステム上に表現する「平和教育教材」を得ることができた $[7]$ 。今後の課題としては, より正確なジオレファレンス作業を実施することである。

図 4.1945 年 9 月 7 日のマージ結果（原爆後）

図 5. デジタルアースシステムの構築結果

## 参考文献

[1] 工藤洋三. 米軍の写真偵察と日本空襲 : 写真偵察機が記録した日本本土と空襲被害. 瞬報社写真印刷株式会社, 2011, p173-184.

[2] 菊池良輝. 日本に投下された 49 個の模擬原爆. 東洋大学学術情報リポジトリ：アジア文化研究所研究年報. 2007, 42, p. 18-30.

[3] 全炳徳. 証言 2012 : ヒロシマ・ナガサキの声. 汐文社. 2012,26, p. 272-278.

[4] ゲーリー・M・スターン.アーカイブズ.国立公文書館. 2006, 23, p.1-18.

[5] 金野豊彦. 米国における「情報提供制度」 の概要とその活用策. 月間パテント, 2015,68 (8), p.57-66.

[6] Handbook of Instructions with Parts Catalog for Arial Camera Improved Type K18. Fairfield. 1945, Revised 20, 4p.

[7] https://nagasaki-genbaku.reearth.io

(参照 2022-10-01).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [E21] ビデオゲームのメタデータ拡張のためのメディア 芸術データベースと Wikipedia とのリンキング

○福田一史 1)，三原鉄也 2)

1）大阪国際工科専門職大学 工科学部，〒530-0001 大阪市北区梅田 3-3-1

2) IT コンサルタント・コネクテッド社会研究機構

E-mail: fukudakz@gmail.com
## Linking Media Arts Database to Wikipedia for Video Game Metadata Enhancement

FUKUDA Kazufumi ${ }^{11}$, MIHARA Tetsuya ${ }^{2)}$

1) International Professional Unviersity of Technology in Osaka, 3-3-1 Umeda Kita-ku, Osaka-shi, Osaka-fu 530-0001 Japan

2) IT Consaltant / Research Institute for Connected Societies

## 【発表概要】

検索やデータ利活用など調査・研究のための専門分野の要求に基づく、メタデータのリッチ化は一つの論点であるが、データ作成コストが課題となる。その解決策として、オープンデータとのリンキングは有効な戦略である。ビデオゲーム分野では、オンラインコミュニティが生成するゲーム作品データセットが評価を集めており、同時にアーカイブ機関が生成する現物資料の書誌データ作成も活発化しつつある。本研究は効率的なメタデータの拡張や補完・検証を目的に、メディア芸術データベースのビデオゲームパッケージリソースと、Wikipedia より抽出したビデオゲームリソースのリンキング実践について報告する。Wikipedia のゲームタイトル一覧から情報を抽出し、メディア芸術データベースの関連するリソースを機械的にリンクさせた。その結果、多くのリソースで適切なリンクが確認できたが、Wikipedia の利用者要求や記述ルールの不統一に起因する課題と限界が明らかになった。

## 1. 背景

検索やデータ利活用など調査・研究のための専門分野の要求に基づく、メタデータのリッチ化はアーカイブ構築における一つの論点である。ただし、リッチ化のためのデータ作成コストの増大は一つの論点である。

低コスト化の方法論として、オープンデー タとのリンキングは、継承によるデータ拡張や外部データセットとの接続性向上（データの調和）、相互のデータ比較による検証・網羅性評価などといった観点からメタデータ品質向上のための有効な戦略である。

本研究では、国内のビデオゲームリソースのメタデータを対象に、低コストで機械的なリンキング手法について検討する。ビデオゲ一ム分野のオープンデータとしては、 Wikipedia[1]や IGDB[2]や MobyGames[3]などウェブサービスで、オンラインコミュニテイが生成するゲーム作品のデータセットが評価を集めている。

このようなウェブ上での活動と並行して、立命館大学ゲーム研究センターやゲーム保存協会など、アーカイブ機関が生成する現物資料であるビデオゲームパッケージ（以下、パッケージとする）の書誌データ作成も活発化しつつある。これらのメタデータは、文化庁が運営するメディア芸術分野のつなぎ役[4]であるメディア芸術データベース（以下、 MADB）への登録が進みつつある。

よく知られるところだが、ビデオゲームでは通常版、限定版、Blu-Ray 版、オンラインリソース版、など異版が存在する場合が多い。 オンラインコミュニティにより作成されるゲ一ム作品リソースは創作的実体すなわち作品を記述対象とし、アーカイブ機関により作成される現物資料は物理的実体を記述対象とする。つまり多くの場合、一つのゲーム作品は一つないし複数の現物資料により体現されるという関連で記述可能であり、アーカイブ機関によるリソースのほうがより細かい粒度だと言える。両者は、機能的には役割分担と捉えることが可能であり、またビデオゲーム分
野のオントロジー[5][6]で定義される一部の実体の記述対象とフィットする。さらに、リンキングによる両者へのメタデータ拡張や補完・検証のメリットは大きく、そのような試作がいくつか展開されてきた[7][8][9]。

## 2. 研究の目的

本研究は、効率的なメタデータの拡張や補完・検証を目的に、メディア芸術データベー スに登録されるビデオゲームパッケージリソ一スと、Wikipedia 日本語版（以下 Wikipedia）より抽出したビデオゲームリソ一スのリンキング実践について報告する。オ ープンデータとして Wikipediaを選択した理由としては、1）日本のゲームリソースを対象とするサービスであること、2) 各プラットフオームのゲームタイトル一覧として同サービスで記事化されていないリソースを含め網羅性が高いリストが記録されており、3）記事ごとに生成される Wikidata リソースが多数の外部 ID を持つハブとして機能すること[10]、が挙げられる。MADB では、アーカイブ機関が生成した現物資料すなわちゲームパッケージが主要な記述対象である。未所蔵のものについては、ゲーム雑誌やカタログ、ウェブペー ジなど複数の情報源を元に、2017 年までのものに限られるが、国内で公開された家庭用ゲ一ム、アーケードゲームの大部分が登録されている。

## 3. Wikipedia におけるビデオゲームのタ イトルリストの記述

Wikipedia にはゲーム作品やゲーム機など様々なビデオゲームに関する記事が公開されている。とりわけゲーム作品の記事には詳細な記述と、前章で述べたデータ連携における有用性が期待できる。ただし記事が作成されその記述が充実している作品に偏りがあり、

網羅性の点では充分ではない。また記事の記述対象も個別の作品以外に、続編を含むシリ ーズ、原作を含む作品群など多様で、粒度は一定しない。これらは網羅性・記述対象の厳密性に焦点化する MADB とは異なる性質で、 そのリンキングを困難にするものである。
そこで本研究では Wikipedia のゲームタイトル一覧の記事に着目した。Wikipedia では 「バンダイナムコエンターテインメント発売のゲームタイトル一覧」「CEROレーティング 18 才以上対象ソフトの一覧」といった多様なゲーム一覧を主たる内容とする記事および記事を集約するカテゴリが提供されている。本研究ではその内「カテゴリ:ゲーム機別ゲームタイトル一覧」[11]のゲームプラットフォー ム毎に作成されている一覧（以下、PF 一覧とする）からのデータ抽出を試みた。日本国内で公開された多くのゲームプラットフォームの $\mathrm{PF}$ 一覧が既に公開されており、収録の基準が明確で、さらに高い網羅性が期待できる。 また、一覧中のリソースの内、作品の個別記事を持つものについてはそれらへのリンクが記録され、先に述べた作品記事の情報の活用やデータ連携にも有用である。

PF 一覧は記事毎に記載形式や記載項目が異なるが主に HTML のリスト形式またはテーブル形式で公開されている。主要な項目はタイトルと発売日であり、その他に発売元や付属品・限定版等の異版体に関する情報が記録されることも多い。その他にメディア形式

（例：SNK が販売していたネオジオでは ROM カートリッジと CD-ROM が存在し、同タイトル複数のパッケージが頒布される）やダウンロード版の有無、レーティングなど、 ゲームプラットフォームの特徴に即した項目が存在し、一覧毎に特有の記法・ルールで示される。また、オンライン配信以前のプラットフォームについては物理パッケージ主体でリストが作成されているが、オンライン配信以後のものについては、それらは一体として記述されており両者で記述の粒度が異なる。

記事の作成単位は概ねプラットフォーム毎であり記事タイトルからそれらを判別することが可能だが、プラットフォームそのものの解釈に曖昧さが残るためMADB のプラットフオーム記述とは一部異なる。またタイトル数が多数の場合、発売年毎に個別の一覧が作成されているものもある。

## 4. リンキングの実践と結果

本研究では、 3 章で述べた $\mathrm{PF}$ 一覧から Web スクレイピングを用いてビデオゲームリソー スを抽出した。抽出したリソースの各項目のうち、タイトル・発売日・プラットフォームを主要なキーとしてMADB のパッケージリソ ースと同一のパッケージに関するリソースを同定、リンキングした。

$
\text { データ抽出に際しては、「カテゴリ:ゲーム }
$

機別ゲームタイトル一覧」に含まれる $\mathrm{PF}$ 一覧 84 ページを対象に、各ページの記述ルールに従って記述された項目全てを取得した。取得した項目は、全ての PF 一覧に共通する項目（ただしデータが欠損し不完全なタイトルを含む）に「タイトル」「発売日」「発売者」、一部の一覧の項目として「CERO レーティング」「ジャンル」「対応周辺機器」「ゲーム容量」「ゲームモード」「規格」「備考」「開発元メー カー」「プレイヤーモード」「脚注」「基盤」があった。これらについて文字列の他、ゲーム作品記事へのリンクも個別の項目として取得した。また「プラットフォーム名」や前述の項目の内、一覧のコンテンツとして示されないが、記事名や見出しなどの HTML 要素として記述された情報も適宜項目値として加えた。 さらに、タイトル及び備考に「○○版」といった異版の記述が含まれる場合にそれらを値とする「異版体」の項目も設けた。

抽出したリソースとMADB とのリンキングに際しては、抽出したリソースの内、MADB に登録されている家庭用ゲーム機のプラットフォームのパッケージリソースのうち、物理パッケージを対象とし、ダウンロード版やオンライン配信で提供されているリソースについては除外した。結果リンキングを行ったプラットフォームは 34 件、それらに関する $\mathrm{PF}$一覧は 59 ページとなった。

リンキングのアルゴリズムは次の通りである。まず、プラットフォームと発売日の完全一致を条件として、抽出したリソース 1 件に対して候補となるMADBのリソースを絞り込む。発売日については年月日の内、与えられている値のみの一致を条件とする。次にその候補についてレーベンシュタイン距離を用いてタイトルの文字列の類似度を算出して比較し、 $20 \%$ 以上類似した候補の内、最も類似度が高いものをリンキングする。タイトルの比較に際しては抽出したリソースがタイトル 1 項目に記述されていることに対し、MADB のリソースではタイトルと別タイトルなど構造化されているため、これらも結合して評価する。また評価対象の抽出したパッケージリソ一スが異版体である場合には MADBのリソー スの版表示についてもテキスト一致をリンキングの条件とした。最後に、発売日のずれを許容するためにリンキングできていない抽出したリソースと MADB のリソースを対象に、日付の条件を 1 段階緩和し（年月日まで值のあるものは年月、年月しか值のないものは年のみ)、タイトルの類似度によるリンキングを行った。

この手法により 34,109 件の抽出したリソー スと MADB のリソースをリンキングすることができた。一方で 2,749 件の抽出したパッケ ージリソースについては MADB〜のリンクを得られなかった。また、リンクが得られたリソースの内 24,833 件は個別記事へのリンクを有していた。さらに MADB のリソースとリンクしたリソースとその項目についてはRDFデ一タセットを生成した。作成したデータは 1,225,907トリプルに及んだ。

リンキングできなかったリソースについては目視による誤リンクを分析したところ、両者のデータそれぞれに登録されていないリソ一スがあり、これが原因であることが明らかになった。特に Wikipedia では異版体の網羅が十分ではないことが目立った。これに加えて、異版の記述ルールが多くの場合不明確で、 リスト及びテーブルでの構造化も十分ではないことも抽出を困難にする要因であった。これらは PF 一覧が現物資料の網羅的なリストではなく、あくまで作品のリストを志向していることの表れと言える。

## 5. 示唆と今後の課題

本研究では、Wikipedia に記載されている
半構造化リストからビデオゲームリソースの抽出を行い、MADB のビデオゲームパッケー ジリソースとのリンキング手法を開発し実践した。これにより物理的、コスト的な制約のある現物資料に基づく目録作成では容易ではない大規模なメタデータの拡張が可能であることを示した。あわせて、MADB の高い網羅性を示すことができた。

しかしながら、今回行ったリンキングについては厳密な正確性の評価ができておらず、 この実現は大きな課題である。有識者による網羅的なチェックが最も高品質なものの、本手法の利点である効率性の観点からは望ましくない。ゲーム販売者が提供している信頼性の高いデータの利用や複数のデータベースを参照する手法が有効であろう。

また、今回リンキングについては統一的なアルゴリズムを設計し実践することができたが、抽出では一覧毎に個別の対応を要し、品質管理の負担が大きかった。Wikipedia は常に編集されうるため、継続的にデータ抽出・ リンキングを行うことで持続的なメタデータの品質向上が期待できるが、そのためにはデ一夕抽出仕様の汎用的な記述や抽出ルールの管理手法による手間の削減、及びデータ整合性を担保する仕組みが求められる。

## 参考文献

[1] Wikipedia. https://ja.wikipedia.org/ (参照 2022-09-04).

[2] IGDB. https://www.igdb.com/ (参照 202209-04).

[3] MobyGames.

https://www.mobygames.com/ (参照 202209-04).

[4] デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会. デジタルアー カイブの構築・共有・活用ガイドライン. 東京，内閣府知的財産戦略推進事務局, 2017. https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digi talarchive_kyougikai/guideline.pdf (参照 2022-09-04).

[5] Lee, Jin ha, Perti, Andrew, Clarke, Rachel Ivy, Windleharth, Travis W., Schmalz, Marc. Video Game Metadata Schema Version 4.0. UW/SIMM, 2017. https://gamer.ischool.uw.edu/releases/ (参照 2022-09-04).

[6] Fukuda, Kazufumi, Mihara, Tetsuya. A development of the metadata model for video game cataloging: for the implementation of media-arts database. 2017.

[7] 大石康介，豊田将平，吉岡孝祐，三原鉄也，永森光晴, 杉本重雄. [P05] マンガ・アニメ・ ゲーム作品の横断的アーカイブのための作品間関係 LOD データセット開発. デジタルアー カイブ学会誌. 2018, vol. 2, no. 2, p. 150-151. [8] Hoffmann, Tracy. "Developing a Mediated Vocabulary for Video Game Research". Proceedings of the Doctoral Symposium on Research on Online Databases in History 2019. 2019, p. 11p. [9] 福田一史. コミュニティ生成データを典拠とした目録作成の試み：ビデオゲーム目録を事例として. 情報の科学と技術. 2022, vol. 72, no. 8, p. 299-306.

[10] 大向一輝. 識別子としての Wikidata. 情報の科学と技術. 2020 , vol. 70 , no. 11, p. 559562 .

[11] Wikipedia -Category:ゲーム機別ゲームタイトル一覧.

https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:ゲー ム機別ゲームタイトル一覧 (参照 2022-0924).


# [E13] アーカイブズ記述の新標準 :
## Records in Contexts（RiC）の実装方法

○元ナミ 1 ), 橋本陽 2 )

1)東京大学文書館, $\overline{1} 113-8654$ 東京都文京区本郷 7-3-1

2)京都大学大学文書館，〒606-8305 京都市左京区吉田河原町 15-9

E-mail: won.nami@mail.u-tokyo.ac.jp; hashimoto.yo.4a@kyoto-u.ac.jp

## The New Standard of Archival Description: The Implementation Methods of Records in Contexts (RiC)

WON Nami', HASHIMOTO Yo²)

1) The University of Tokyo Archives, 7-3-1 Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo, 113-8654 Japan

2) Kyoto University Archives, 15-9 Yoshidakawara-cho, Sakyo-ku, Kyoto, 606-8305 Japan

## 【発表概要】

本報告ではアーカイブズ記述の新標準である Records in Contexts（RiC）の実装方法について検討する。

$\mathrm{RiC}$ とは、アーカイブズ記述のための概念モデル（Conceptual Model）である RiC-CM およびそのオントロジー（Ontology）である RiC-O から構成される。他国を見れば、すでに RiC-O を用いたテスト段階の検索システムが少数ではあるが公開されている。それらを紹介しつつ、実装のための具体的なワークフローを構想する。

提示するのは次の方法である。Access to Memory（AtoM）を利用し、XML 形式でアーカイブズ記述のメタデータを作成する。それをフランス国立公文書館が開発した RiC-O Converter によって RiC-O 準拠の RDF/XML に変換する。最後に RDF/XML をOmeka-S などのアプリを使い、検索とその視覚化を実現させる。

## 1. はじめに

Records in Contexts (RiC) とはアーカイブズ記述のための概念モデル (Conceptual Model）である RiC-CM およびそのオントロジー（Ontology）である RiC-O から構成される。 $\mathrm{RiC} は 、$ 既存の国際記述標準である General International Standard Archival Description ( $\operatorname{ISAD}(G)) 、$ International Standard Archival Authority RecordsCorporate Bodies, Persons, and Families (ISAAR(CPF) )、International Standard Description of Functions ( ISDF )、 International Standard Description of Institutions with Archival Holdings （ISDIAH）を統合することを目的として作成されている。 $\mathrm{RiC}-\mathrm{CM}$ および RiC-O の作成と更新は国際アーカイブズ評議会 (International Council on Archives、ICA)設立のアーカイブズ記述専門家グループ

(Expert Group on Archival Description, EGAD）が担当し、ともに 0.2 番が現在までに公表されている[1]。国内の研究では、寺澤正直が、 $\mathrm{RiC}-\mathrm{O}$ 公表以前の段階において、 $\mathrm{RiC}-\mathrm{CM}$ の概要説明および既存の 4 つの標準と $\mathrm{RiC}-\mathrm{CM}$ の照合などの重要な作業を行なっている[2]。また、谷合佳代子が $\mathrm{RiC}$ の中の典拠データに着目し、その作成実験について報告している[3]。一方で、海外では $\mathrm{RiC}-\mathrm{O}$ 公表後に、それに準拠したメタデータを使用したシステムの実装に着手した研究事例がいくつか確認される。これらの事例を参照することで、 $\operatorname{RiC}$ に則ったアーカイブズ記述を国内で実現するための手がかりを得られるはずである。

そこで本報告では、 $\mathrm{RiC}-\mathrm{CM}$ および $\mathrm{RiC}-\mathrm{O}$ の概要を確認した上で、フランスとブラジルの実装事例を紹介し、実装のための具体的なワークフローを構想する。なお、国内では、 4 つの国際標準に準拠した記述を適切にマークアップできる Encoded Archival Description (EAD)、Encoded Archival Context (EAC) によって作成された $\mathrm{xml}$ ファイルを用意できていないことも、 $\mathrm{RiC}$ 実装の障害の 1 つとなる。そのため、EAD.xml、EAC.xml の生成

も含めたワークフローを提示したい。

## 2. $\mathrm{RiC-\mathrm{CM}$ と $\mathrm{RiC}-\mathrm{O}$}

$\mathrm{RiC}-\mathrm{CM}$ は、アーカイブズに関する事象を抽象的に表現したモデルで、アーキビストの専門的な視点から作成されている。これは、記録資料群、記録資料群を作成し使用する組織や人々、その組織や人々が行う業務・活動を特定、記述するためのモデルである。

既存の 4 つの国際記述標準においては、 $\operatorname{ISAD}(\mathrm{G})$ が記録資料群、ISAAR(CPF) が組織や人々、ISDF が業務・活動、ISDIAH が記録資料群の保存を請け負う組織を記述するという役割を果たしていた。また、それぞれの標準に準拠して記入された記述項目は、それぞれリンクさせることが意図されていた。同一の標準内の場合、ISAD(G)であれば、記録資料群内の関係性、つまりフォンドーシリー ズーファイルーアイテムの各階層の記述がリンクさせられる。ISAAR(CPF)は、組織内の各部署といった組織間の関係性や親類などの個人間の関係性を結びつけることができる。同様に ISDF は、機能一業務・活動のそれぞれの関係性を紐づける。一方、異なる標準の記述項目もリンクさせる。このリンクによって、例えば、ISAAR(CPF)で書かれる一つの部署が、ISDF 内のある業務を遂行する中で、 $\operatorname{ISAD}(\mathrm{G})$ 内のシリーズを作成したという状況を表現することができる。ISDIAH の記述は、 アーカイブズの保存する記録資料群を記述した $\operatorname{ISAD}(\mathrm{G}) の$ 記述項目に紐づけられる。さらに、リンクの関係性について、記録資料群とその作成者でいえば作成や収集、作成者間でいえば前後・上下といったその種類も明示できる。

$\mathrm{RiC}-\mathrm{CM}$ は、記録資料群、業務・活動および組織・人々を実体（Entity）として特定、記述し、実体とそれぞれの関係性を示しながら可視化するという点で、既存の標準を含むモデルである。ここに、場所、出来事、権限などの実体が追加され、さらに記述を充実化および細分化させることができる。RiC-O は、 RiC-CM の正式な実装様式であり、Resource Description Framework（RDF）の表示形式として、アーカイブズ記述を表すための語彙と規則を定めている一方、 $\mathrm{RiC}$ を実装させるためのガイドラインである Records in Contexts-Application Guidelines（RiC-AG）は現在のところ未公表である[4]。

しかし、そのような現状の中、実装に取り組む事例が確認できる。ここでは、フランスとブラジルの事例を紹介する。

## 3. フランスとブラジルにおける $\mathrm{RiC-\mathrm{O}$実装の事例}

RiC-O 実装を先進的に進めているのが、フランス国立公文書館 (Archives nationales de France、ANF）である。ANF は、既存の国際記述標準に準拠して目録をウェブ上に公開してきたが、利便性を高めることを 1 つの目的として RDF で表示するためのプロジェク

トを開始し、 $\mathrm{RiC}$ の採用を決定した。その一環として、これまで作成してきた大量の $\mathrm{EAD}$ と $\mathrm{EAC}$ の $\mathrm{xml}$ ファイルを、 $\mathrm{RiC}-\mathrm{O}$ 準拠の rdf ファイルに変換する RiC-O Converter を開発した。それにより変換したファイルを、 GraphDB を通じて、視覚的に表示する検索システムの試行を進めている[5]。

また、リオデジャネイロ州立大学の LABOGAD 研究所 (Laboratório de Preservação e Gestão de Acervos Digitais) は、「Atlantic Slave Trade」サイトに揭載されている目録データと筆写テキストを $\mathrm{RiC}-\mathrm{O}$ で入力するプロジェクトを行なっている。具体的には、 $\operatorname{ISAD}(\mathrm{G})$ をべースとしたブラジルのアーカイブズ記述標準 Nobrade[6] に準拠して記述されている Arquivo Geral da Cidade do Rio de Janeiro (AGCRJ) 所蔵の大西洋奴隷貿易関係文書（Slavery Series）目録とコンテンツの筆写テキストを $\mathrm{RiC}-\mathrm{O}$ で記述し、

「Atlantic Slave Trade」サイトと Linked Open Archives (LOA) [7]が相互に接続、検索できるようにする試みである[8]。

LOA は $\mathrm{RiC}$ で提供されるデジタルアーカイブのハブであり、そのプラットフォームは、 デジタルコレクション管理ソフトウェアである Omeka S、仮想知識グラフシステムの Ontop、オブジェクト関係データベースの Virtuoso Open Source（VOS）で構成されている。将来的には、ブラジル、アンゴラ、ポルトガルにそれぞれ保管されている大西洋奴
隷貿易関係文書に、RDF フォーマットと SPARQL エンドポイント提供を通じて、エンドユーザーがアクセスできる Linked Open Data（LOD）環境の構築を目指している。

## 4. 日本における $\mathrm{RiC-\mathrm{O}$ の実装}

本研究では、既存のアーカイブズ目録記述を $\mathrm{RiC}-\mathrm{O}$ に移行する検証作業を進めている海外の知見を利用し、現段階において $\mathrm{RiC}$ を利用した日本語のアーカイブズ記述をどこまで実現できるのかを試してみた。

## 4. 1 EAD.xml と EAC.xml の生成

まず、多くのアーカイブズ機関などにおいてスプレッドシートに入力済みの資料目録を機械可読な形に変換する作業を行う。その際に、4つの国際記述標準に準拠したデジタルアーカイブのアプリケーション、Access to Memory（AtoM）を利用し、AtoM に入力されているデータを $\mathrm{EAD}$ およ゙ $\mathrm{EAC}$ でコード化した XML 形式のメタデータとしてエクスポートした。
4. 2 EAD.xml と EAC.xml を $\mathrm{RDF} / \mathrm{xml}$ に変換

次に、ANF の RiC-O Converter（v1.0）を使って、EAD 2002 形式で書き出された XML ファイルを $\mathrm{RiC}-\mathrm{O}$ 準拠の $\mathrm{RDF} / \mathrm{XML}$ ファイルに変換する。

変換したい EAD.xml または EAC.xml ファイルを Github よりダウンロードした RiC-O Converter フォルダの中の「input-ead」または「input-eac」フォルダに入れる。その後、「ricoconverter」実行ファイル[9]を立ち上げ、 ファイル変換に必要なコマンド[10]を実行する。

「convert_ead」コマンドを実行した場合、自動に「output-ead-8 桁の日付半角数字」のフォルダが作成され、フォルダ内に $\mathrm{RiC}-\mathrm{O}$ オントロジーに変換された RDF ファイルが生成される。

また、「convert-eac」コマンドを実行した場合、同じく「output-eac-8 棪の日付半角数字」のフォルダが作成されるが、フォルダ内にはさらに「agents」「places」「relations」 の 3 つのフォルダが作成され、それぞれに該当する RDF ファイルが生成される。

## 4. 3 Omeka $S$ への適用と視覚化

次に、ブラジルの事例に学んで $\mathrm{RiC}-\mathrm{O}$ に変換された RDF/XML ファイルを Omeka S を利用し、LOD への対応を試みた。また、

Ontop によって Omeka S のデータベースから RDF/Turtle アーカイブにエクスポートする工程を経て、VOS でグラフ化するという可能性を模索した。

しかし、 $\mathrm{RiC}-\mathrm{O}$ コンバーターで生成された RDF/XML ファイルが予想に反し Omeka S の Bulk Import モジュールで適切に処理できなかった。RDF データモデルを視覚化するウエブアプリ、zazuko Sketch[11]で実体記述と関係性などを確認したところ、変換前の $\mathrm{EAD}$ データの記述が不十分であることや、RDF への変換方式などに問題があるなど、変換前後の記述を再検討する必要があることがわかった。そのため、Omeka S で RiC-O オントロジーの実装とグラフによる可視化は実現できていないのが現状である。

## 5. 終わりに

フランスとブラジル以外に、ベルギー、ドイツ、オランダ、スイスとアメリカなどにおいても、既存のアーカイブズ記述標準から新標準の $\mathrm{RiC}$ に移行するための実装研究が進められている。その結果、まだ少数ながら、これまでアーカイブズが十分に取り組んでこなかったセマンティックウェブ技術と LOD 環境を活用した検索システムの成果が公開され始めている。これらの変化はアーカイブズ資料のエンドユーザーに検索性と利用可能性をより高める可能性を提示している。

今回、日本のアーカイブズ記述を $\mathrm{RiC}$ に変換し、検索システムに実装するまでには至らなかったため、完全なワークフローの提示ができなかった。今後は RiC-O Converter v2.0 の公開と、ICA-EGAD による RiC-AG が公開されることを期待しつつ、改めて問題を把握し、実装の検証を試みていく。

## 参考文献

[1] Expert Group on Archival Description. Records in Contexts - Conceptual Model. https://www.ica.org/en/records-in-contextsconceptual-model (参照 2022-09-30).

[2] 寺澤正直. アーカイブズ記述の国際標準に関する近年の動き。アーカイブズ学研究. 2016, 25, p. 79-90；新たなアーカイブズ記述の国際標準 Records in Context（RiC）への対応に係る課題の抽出. アーカイブズ学研究. 2017 , 27, p. 4-31.

[3] 今野創祐. 谷合佳代子報告. アーカイブズ組織化の新国際概念モデル $\mathrm{RiC}$ と図書館目録のマッピング：典拠データから考える．情報組織化研究グループ月例研究会報. 2021-04. http://josoken.digick.jp/meeting/2021/20210 4.html (参照 2022-09-30).

[4] International Council on Archives

Expert Group on Archival Description.

Records in Contexts Conceptual Model

Consultation Draft v0.2. 2021, 122p

https://www.ica.org/sites/default/files/ric-cm02_july2021_0.pdf (参照 2022-09-30).

[5] Florence Clavaud and Pauline

Charbonnier. Sparnatural demonstrator, Archives nationales: documentation. 202209-09. https://sparna- git.github.io/sparnatural-demonstrateuran/presentation-en.html (参照 2022-09-30).

[6] BRASIL. Conselho Nacional de Arquivos. Nobrade: Norma Brasileira de Descrição Arquivística. Rio de Janeiro: Arquivo Nacional, 2006.

https://www.gov.br/conarq/pt-br/centrais-deconteudo/publicacoes/nobrade.pdf (参照 2022-09-30).

[7] Linked Open Archives. https://www.linkedopenarchives.com (参照 2022-09-30).

[8] Jair Martins de Miranda. Records in Contexts (RiC): Analysis of its Application in Archives, in Light of the Linked Open Data (LOD) technologies. Acervo, Rio de Janeiro. 2021, 34, 3, p. 1-26

https://revista.an.gov.br/index.php/revistaac ervo/article/view/1745/1676 (参照 2022-0930).

[9] ricoconverter.bat と ricoconverter.sh が用意されている。

[10] convert_eac, convert_eac_raw, convert_ead, test_eac, test_ead, version, help の 7 つのコマンドが用意されている。 [11] SKETCH. https://sketch.zazuko.com/ (参照 2022-09-30).

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