# [P02] デジタルアーカイブをデザインする:
## 「まだそこにいない」利用者に共感し本当に使われるサービスを作るために

○橋正司 1$), \bigcirc$ 五十嵐佳奈 2$)$

1) サイフォン合同会社, 〒180-0006 東京都武蔵野市中町 2-1-9

2) ゼロベース株式会社，〒160-0022 東京都新宿区新宿 2-15-1 秋場ビル 301

E-mail: shosira@scivone.jp, kana@zerobase.jp

## Designing digital archive: \\ Creating good service by developing empathy for "your" future users

OHASHI Shoji ${ }^{1}$, IGARASHI Kana ${ }^{2)}$

1) SCIVONE, LLC, 2-1-9, Nakamachi, Musashino-shi, Tokyo 180-0006 JAPAN

2) Zerobase Inc, 2-15-1, Shinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo 160-0022 JAPAN

## 【発表概要】

デジタルアーカイブを市民へと開いていく中では、研究者などの「すでにそこにいる」利用者ではない人々の眼差しを共感的に理解し、新たな利用者が使い続けたいと感じるサービスの提供や、多様な使い方を保証するのに必要な機能やインタフェースの有効性を検証するデザイン手法の成熟が鍵を握る。

そこで本発表では、デジタルアーカイブの設計における課題とデザイン手法の必要性を整理し、現場の必要に応じて導入できるデジタルアーカイブのデザインプロセスの標準化について検討する。デジタルアーカイブアセスメントツール[1]を機械的に達成すべき「チェックリスト」 ではなく、適切なデザインプロセスの結果、必然的に達成される「アウトプット」として、具体的に分かりやすく導き出せることを示し、デジタルアーカイブの設計者が、サービスの多様性と利活用の可能性を大きく広げられる素地をつくることを目指す。

## 1. デジタルアーカイブを設計アプローチの 視点で分類し課題を整理する

## 1. 1 ツ一ル型かサービス型か

近年、アーカイブの利用者を積極的に巻き込みながら展開される、参加型デザイン形式のデジタルアーカイブプロジェクトが地域ア一カイブを中心に展開されている。実際の利用者の姿が分かりやすく、社会構成主義的アプローチと親和性が高い参加型デザインは教育分野を中心に牽引できる人材も多く魅力的に映る。

他方、すべてのデジタルアーカイブの構築に利用者が共創的に携われるとは限らない。 デジタルアーカイブをサービスとして提供し、使いやすさや魅力を向上させていくことが求められる場合には、参加型デザイン以外の設計アプローチが求められる。

本発表では具体的な設計における課題の検討にあたり、デジタルアーカイブを「狭義の利活用を目指す業務・研究ツール」（以下「ツ ール型 $\mathrm{DA}$ 」呼ぶ）と「広義の利活用を目

図 1.サービス型 (左側) とツール型 (右側)

指すデジタルサービス（以下「サービス型 $\mathrm{DA}\rfloor$ と呼ぶ）」に分類した（図 1）。

ツール型 DA は既に明確な利用像が明らかになっており、「問題を解決する・品質を向上させる」アプローチが特に必要なデジタルア ーカイブを指す。

対してサービス型 DA は、利用像が多岐に渡り、提供するべき機能をはっきり定めるこ

とが難しく、使いやすく魅力あるサービスを 「新たに創出する」アプローチが特に必要なデジタルアーカイブを指す。本項冒頭で取り上げた参加型デザインアプローチもサービス型DA に分類される。

## 1. 2 ツ一ル型 DA の設計上の課題

ツール型 DA では、既に既存の利用者がいる場合が多く、利用像を明瞭に描き出すことができる。特にアーカイブ対象分野の研究者本人がデジタルアーカイブを構築している場合のように、設計者と利用者の距離が近い場合は、設計者の当事者性、言い換えれば現場の経験と勘を活かして仕様を定められる。

このアプローチの課題は、その熟練度に成果が大きく依存してしまうこと、設計者と利用者の間の「距離が (分野が異なる、非専門家である等の理由で）遠い」場合に用途の違いからツールが機能しないことにある。熟練者によって設計されたシステムは、当事者にとって自明の「暗黙の前提」を無自覚に反映してしまったり、所属組織の業務フローをそのまま設計に反映してしまいがちで、想定された利用方法とは異なる使い方をしたい利用者や組織外の利用者からすると使いにくくなってしまう。

## 1. 3 サービス型 DA の設計上の課題

サービス型DA では、利用者像や利用イメー ジをツール型 DA ほど明確に規定できず価值を 「新たに創出する」必要がある。

サービス型DA の設計では、なにを実現するべきなのか、まず利用者に関する何らかの手がかりを得る必要がある。ここで課題となるのは「誰に聞くべきなのか」「何を聞くべきなのか」調查対象者の選定と調査方法である。実際に将来提供されるサービスの利用者像に近い利用者を選定したり、比較対象になるような利用者の話も聞く必要があるが、一見するとこれは「鶏と卵どちらが先か」という手探り感を伴う。幸運にも適切な利用者に出会えたとして、それらの調査に基づいて企画した機能が「実際に使われるのか」「要求を満たせているのか」「十分な利用者が見込める機能なのか」を判断するのも難しい。

サービス型DAの設計で最終的に大きな課題となるのは、利用者があるサービスに満足するかどうかは機能の充実度と必ずしも比例し
ない点である。システム構築には多額のコストが必要であり、ある程度の利用が見込めなければ実装を決断できない。そこで「楽しい」「面白い」「もうこれなしの暮らしが考えられない」といった利用を繰り返したくなるような利用者の感性的な評価を高める、サー ビスの総合的なユーザー体験（UX）の設計、 つまり「どうしたら忘れがたい体験にできるか」が非常に重要になる。

## 1. 4 複層化するデジタルアーカイブ

前節の課題に加え、デジタルアーカイブの相互参照性の向上により、ジャパンサーチや Europeana のように全く異なる利用者を対象に構築されていたデジタルアーカイブを統合的に利用できるようになると、どの利用者に焦点をあわせるのか、利用者との接点や機能要求にあわせたデザインと実装がさらに困難になる。たとえば画像の鑑賞を目的に訪れる利用者と公文書の検索を目的に訪孔る利用者では期待しているコンテンツが異なる。

このように設計を複雑化させる要因が増え続ける中で、現在提案されているアセスメントツールは、ツール型で課題となっている使いやすさの課題と、サービス型で課題となる UX の課題に加えて、複層化するデジタルアー カイブの課題までを一気に解消しようとしているようにも見える。

だが、システムの使いやすさは、その利用目的のみならず、ユーザの置かれた具体的な状況に左右され $[2]$ 、利用場所、組織的な影響などによっても定まる [3]。サムネイルの解像度、API の整備状況、利用条件、システムの応答性など一つ一つの機能が正しく動作しているかどうかを検証するだけでは、多様な利用状況への配慮が抜け落ちてしまい、それだけで有効性を検証するには限界がある。

アセスメントツールに挙げられた各項目を単に満たしていくだけではなく、ユーザーの複雑な利用状況やシーズに応じてユーザビリティやUXを保証するデジタルアーカイブの設計プロセス、つまりデザイン手法を標準化し、デジタルアーカイブの品質を維持・向上させ、その結果としてアセスメントツールの項目を満たすことが求められる。

## 2. 課題解決のためのデザイン

## 2. 1 UX デザイン

1.3 で述べた UX をデザインするためのアプローチ (デザイン手法) はUX デザインと総称されるものだ。UX デザインは個々の機能的な 「使いやすさだけではなく、ユーザー（利用者）体験を総合的に捉えること [4]」を通じ、 どのような状況にユーザーが置かれているのか、どんな欲求があるのかなどのコンテクス卜を整理することを出発点に、機能だけに注目していると見えてこない、サービスに接する過程で提供されるべき全体的な体験に着目し、ユーザーのよりよい体験の構築を目指してサービスやプロダクトをデザインするアプローチとして世界中で用いられており、デジタルアーカイブのデザイン手法の基盤としても機能しうる。体験に注目すると複雑な利用状況を具体的に把握していくことができる。

## 2. 2 UX デザインの基本的なプロセス

UX デザインはユーザー中心設計または人間中心設計と呼ばれることもある。関連して用いられる用語や定義、手法やアウトプット

（成果物）が幅広く、一様には捉えがたい概念である。しかしながら、ユーザー理解とユ一ザー体験を中心に見据えたデザインプロセスであることは一貫しており、「インタラクテイブシステムの人間中心設計」(IS09241210:2010[5], JIS Z 8530:2019[6]) にて HCD サイクル（図 2）としてプロセス規格化され

図 2. HCD サイクル

ている。用語や定義ではなく「(1)利用状況を把握して」「(2)ユーザーの要求事項をまとめて」「(3)解決策を作成して」「(4)評価する」という一連のプロセスの反復が、UX デザインの基本を成す。

実際にUX デザインを行うには、まずユーザ一調査と分析を行い、ペルソナやジャーニー
マップ等を作成してユーザー像を視覚化するのが一般的である。ユーザー調査では、行動観察やインタビューによって調查対象者の定性的情報を収集し、利用像の手がかりになるインサイトを分析する。続いて代表的なユー ザーの人物像を一人または数名のペルソナの形で表現する。併せてペルソナの思考や行動の流れをジャーニーマップ等で可視化して整理する。これは HCD サイクルの(1)(2)の段階に該当する。

例示した手法と手順はあくまで一例で、他にも数々のデザイン手法が開発されており、用途に合わせて採用することができる。

デザイン手法を適切に用いれば、1. で述べた課題、サービス型DAのようなゼロから価値を創出する新規開発や、ツール型DA の機能改善において設計者と利用者の距離が遠い場合にも利用者像を把握し優れた UX の設計が志向でき、まだそこにいないユーザーに向けた価値の創出が可能になる。

## 2. 3 UX デザインで起きがちなこと

UXデザインの実践において、プロセスや手法の他に、重要であるが見過ごされされがちなことがある。関係者間の共有の欠如、そしてUXデザインに取り組む真摯な姿勢の欠如である。

関係者間の共有が不足していると、関係者それぞれの立場や役割から、異なる視点で異なるユーザー解积がなされた状態で、共通の理解がないままに開発が進む。するとUXにまつわる様々な判断に差異が生じ、結果として優れたUX を実現できない事態に陥る。このような事態を防ぐために、ユーザーのペルソナ等の定性情報の関係者間での明示と共有は不可欠である。ユーザーに対する理解を共有して初めて、適切にUX デザインを適切な(3)解決策の作成と(4)評価へとプロセスを進められ、 HCD サイクルの適合に至ることができる。

加えてよりよい体験を生むサービスが世に出た時に、設計者とユーザーの間に引き起こされる感性的側面を強調しておきたい。うれしい感情や前向きな気持ちを世に発生させ、数多のユーザーに信頼感を生むことで、設計者は社会の持続的な発展に寄与することができる。このことを忘れると、UX デザインの使い方を誤り、自らの目的達成のためにユーザ一を不適切に誘導してしまうことが起こりか

ねない。これはUX デザインのダークパターンとも呼ばれ、近年問題視されている。設計者は組織や自身の目的達成におもねることな

く、ユーザーに対し一人の人間として相対し真摰に取り組むことが望ましい。

## 3. UX デザインは誰のための技術か

本発表で取り上げたUX デザイン（人間中心設計）の考え方は、図 1 の「Industry」にあたる領域を中心に長年にわたり発展してきた。実際に多くのUX デザイナーや、インフォメーションアーキテクト（IA）が UX デザインを実践し、様々な産業分野においてサービスの活性に貢献している。そこで培われた UXデザインの手法は、「他者に対する理解に基づく設計」が重要なあらゆる職域で活用できる。

「Industry」領域では、これまではオープンデータなど工学的な側面への注目とエンジニアへの期待が集まってきた。アーキビス卜、司書、学芸員、研究者、そして教育者同様に、デジタルアーカイブに命を吹き込むことができるもうひとつの存在がこれらのデザイン系の人材であり、今後デジタルアーカイブの領域で今以上に活動が広がればより多くの成果が期待できる。

デジタルアーカイブ界では福島幸宏氏（京都府立図書館）によって提案された「文化情報コーディネーター」のような、デジタルア一カイブの構築や利活用を促す仕組みづくりを行うサポーターや、各機関や分野、地域での関係性づくりと展開を支援するつなぎ役にあたる人材の担うべき役割と育成手法が現在も継続的に議論されている [7] [8] [9]。こうした人材による多様なデザイン手法の実践はデジタルアーカイブに関わるステークホルダー の様々な様態やニーズ、関係性を分析して整理し、機能設計を通じて利害関係を整えながら、システムが生み出す資源の価値最大化を目指すことが期待できる。

本発表ではツール型DA とサービス型DA という視点を導入し、デジタルアーカイブのデザインプロセスについて整理を行ったが、現実には多くのデジタルアーカイブがツール型 DA とサービス型DA の役割を同時に要求されることも踏まえ、設計の全体的な整合性を整えていくための方策についても、分かりやすく整理し具体的な実践に向けた提案を継続的に行っていきたいと考えている。

## 参考文献

[1] デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会. (抜粋) デジタル. アーカイブアセスメントツール（案）. 2018 . http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digit alarchive_suisiniinkai/jitumusya/2017/asses smenttool.xlsx（参照日 2019/01/25）

[2] JIS Z 8521:1999, 人間工学一視覚表示装置を用いるオフィス作業一使用性についての手引. 日本規格協会. $1999,1 \mathrm{p}$.

[3] JIS Z 8530:2019, 人間工学ーインタラクティブシステムの人間中心設計一. 日本規格協会. 2019, 7p.

[4] 山崎和彦, 松原幸行, 竹内公啓. 人間中心設計入門. 近代科学社. 2016, 58p.

[5] ISO 9241-210:2010, Ergonomics of hu man-system interaction -- Part 210: Hum an-centred design for interactive systems, 2010.

[6] JIS Z 8530:2019, 上掲.

[7] 2009 年から NPO 法人知的資源イニシアティブ主催で開催された「日本の MLA 連携を考えるラウンドテーブル」の一連のシリー ズを例として挙げる。また、2019 年から試験公開となるジャパンサーチでも「つなぎ役」 という言葉が主に機関連携コーディネーター の意味で使われている。

[8] 福島幸宏. 地域拠点の形成と意義 ーデジタル文化資源の「資源」はどう調達されるのか. デジタル文化資源の活用：地域の記憶とア一カイブ. 勉誠出版. 2011, p157-167.

[9] 佐々木秀彦. 新しい担い手の創出一「文化情報コーディネーターの養成」. 同書. p16 9-186.

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [P01]学校教育におけるデジタルアーカイブ利活用のために

小森一輝 1)

1) 大阪府立茨木工科高等学校 〒567-0031 大阪府茨木市春日 5 丁目 6-41

E-mail:tkomorik@gmail.com
## A proposal for using digital archives in the school education

KOMORI Kazuki¹)

1) Ibaraki Technical High School, 6-41 Kasuga, Ibaraki, Osaka, 567-0031 Japan

## 【発表概要】

本発表では、デジタルアーカイブの教育利用に際し、学習指導要領、および教科書とコンテンツの関連づけに課題があることを指摘する。また教員は、デジタルコンテンツを学習指導の補助として捉えており、コンテンツ自体を学習させることに消極的である可能性がある。このことから、デジタルアーカイブを学校へ提供する際には、コンテンツと学習内容との対応を明確にし、 コンテンツを用いた指導案や教材案を示すことが効果的であると結論づけた。

## 1. はじめに

2020 年から 2022 年にかけて、小学校・中学校・高等学校の新学習指導要領が実施される。小・中学校では、コンピュータや情報通信機器（ICT）を活用した情報活用能力の育成、理数教育における自然災害に関する教育の充実、体験学習の充実、伝統や文化に関する教育の充実が図られる。高等学校では、理数教育における探求的科目の新設、伝統や文化に関する教育の充実、科目「メディアとサ一ビス」の新設等、様々な場面でデジタルコンテンツの利用が想定される[1]。

## 2. デジタルアーカイブの教育的意義

デジタルアーカイブを各教科で利活用することは、教科学習の意義を学習者が自覚するために有効と考えられる。学習者は、学校教育を、自己の将来と関係のないものと捉え、忌避している[2]。しかし、デジタルアーカイブを効果的に利活用すれば、教科の基盤となった学問の営為を、学習者が一次資料を用いて追体験できる。また、学習者の興味関心や、教員のニーズに応じた様々なコンテンツを、教材や資料として提示することができる。

## 3. 先行研究$\cdot$事例

上田(2013)によると、アーカイブの活用事例は、社会科・総合的な学習に多いという [3] 。 この要因としては、社会科の学習内容とコンテンツとの関連が高いこと、また、総合的な学習では、学習内容の制約が少ないこと、あ
るいは、Europeana や米国デジタル公共図書館のような、ポータルにおける教育への取り組みが発展していないこと $[4]$ 等が考えられる。

## 4. 学習内容とコンテンツの対応

## 4. 1. 現在の課題

多様なメディアを学校教育で利用する際には、学習内容とコンテンツとの関連づけが問題となる。これに関しては、学習指導要領の内容を「学習要素リスト」として組織化する実証研究が行われている[5]。しかし、現在のところ、教科の学習内容とコンテンツとを関連づけるための体系的な方法は確立されていない。目下のコンテンツ選定の基準としては、学習指導要領、および教科書が考えられる。

## 4. 2. 学習指導要領

学習指導要領は、教科用図書検定基準とともに、教科書編集の基準である。ゆえに、学習指導要領の内容を踏まえたコンテンツの選定は、校種を超えた高い汎用性が期待できる。 たとえば国立科学博物館は、館内のコレクシヨンと、学習指導要領の理科とを対応させたワークシートを提供している[6]。しかし、学習指導要領には、コンテンツと学習内容との照応が難しい教科もあり、コンテンツの選定に係る負担が大きい。たとえば、先に示した 「学習要素リスト」の実証は数学科・理科で行われているが、国語科・英語科ではリストの作成が難しいことが報告されている。さらに、学習内容は、学年が上がるにつれて多様化するため、個人が全容を把握することは難

しい。

## 4. 3. 教科書

児童生徒は、一部の例外を除き、教科書を用いて学習しなければならない。たとえば、

NHK 高校講座は、全国高等学校通信制教育研究会加盟の高等学校で、最も採択率の高い教科書に準拠してコンテンツを提供している [7]。教科書は、学習内容 (=教材) が自明であるため、それに対応するコンテンツの選定は比較的容易である。一方、この方法では、異なる編成の教科書に対応できない場合がある。これは、学習内容が多様な高等学校では特に顕在化する問題である。以上のごとく、学習指導要領および教科書は、コンテンツの選定基準としてそれぞれ一長一短がある。

## 5. 教員のメディア利用傾向

学習指導における教員のメディア利用については、教科ごとに相違点が指摘されている。 たとえば、英語科では音声、理科では動画の利用が多い[8]。一方、コンテンツの利用が、览童生徒の「興味・関心を高める」ことに有効であるとの認識は、各教科の教員に共通している[9]。これらのことから、教員はデジタルコンテンツを学習指導の補助と捉えている可能性が高い。すなわち、コンテンツは、教科書等を指導する上での補助的な道具と位置づけられており、教科書のような学習内容とは見なされていないと考えられる。この一因として、前述のように、学習内容とコンテンツとの関連づけに課題があること、コンテンツを用いた教材開発に係る教員への負担が大きいこと等が考えられる。

## 6. まとめ

学習内容とコンテンツとを対応させるための体系的な方法が確率していないことが、教育活用に際して課題となっている。また、教員のメディア利用傾向から、教員にとってデジタルコンテンツは、学習指導の補助と位置
づけられ、コンテンツの内容に踏み込んだ授業が積極的に行われていない。したがって、 デジタルコンテンツを学校教育で利活用するためには、学習内容とコンテンツとの関連を明確にし、コンテンツを用いた指導案や教材案を示すことが、目下の要件であると考える。

## 参考文献

[1] 文部科学省. “学習指導要領等”. http://ww w.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/138466 1.htm，（参照日 2019-1-6).

[2] コリンズ, A. ハルバーン, R. デジタル社会の学びのかたち. 北大路書房、2012、p. 1 81-183.

[3] 上田雄太. 高等学校の情報リテラシー教育におけるアーカイブ活用教育の必要性について.レコード・マネジメント. 2013, 65, p. 10 0-108.

[4] 古賀崇. デジタルアーカイブコンテンツの児童・生徒向け教育への活用をめぐって. カレントアウェアネス. 2018, 338, p.16-18. htt p://current.ndl.go.jp/ca1943,

(参照日 2019-1-23).

[5] 日本教育情報化振興会. ICT を活用した学習成果の把握 - 評価に向けた学習要素の分類等に関する調査研究事業. 2018, http://www. mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/14 10959.htm，(参照日 2019/1/6).

[6] 国立科学博物館. “学校利用”. http://www. kahaku.go.jp/learning/learningtool/index.ht $\mathrm{ml}$, (参照日 2019-1-6).

[7] NHK 高校講座. http://www.nhk.or.jp/kok okoza/index.html，(参照日 2019-1-6).

[8] 宇治橋祐之，小平さち子. アクティブ・ラ一ニング時代のメディア利用の可能性 : 2017 年度「高校教師のメディア利用と意識に関する調查」から(1). 放送研究と調查. 2018,68 (6), 57-61.

[9] ベネッセ教育総合研究所.「ICT を活用した学びのあり方」に関する調查報告書. 2014， p.14. https://berd.benesse.jp/up_images/res earch/0410_WEB_BENESSE_ICT.pdf, (参照日 2019-1-6).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [B34]個人アーカイブから想起のコミュニティヘ:

前川俊行による「異風者からの通信」と三池炭鉱の記憶

$\bigcirc$ 宮本隆史 ${ }^{1)}$, 前川俊行 ${ }^{2}$, 中村覚 ${ }^{11}$

1) 東京大学, 〒113-8654 東京都文京区本郷 7-3-1

2)『異風者からの通信』運営・発行

E-mail: mt@jasmineorange.com
## Personal Archive and Emergence of Commemorative Community:

## Maekawa Toshiyuki's Ihyumon kara no Tsushin and Memories of Miike Coal Mine

MIYAMOTO Takashi ${ }^{11}$, MAEKAWA Toshiyuki ${ }^{2}$, NAKAMURA Satoru ${ }^{1)}$

1) The University of Tokyo, 7-3-1 Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo 113-8654, Japan

2) Editor, Ihyumon kara no Tsushin

## 【発表概要】

1997 年に開設されたウェブサイト『異風者からの通信』[1] は、同年に閉山した三池炭鉱とその地域の近現代史に関心を寄せる者にとって参照点となってきた。本発表では、ウェブサイトを運営する前川俊行を共同発表者として招き、日本における初期のウェブの時代からの、個人による記憶の発信という営為の歴史的意味について議論する。前川本人の証言とともに、この 20 年間のインターネットの環境の変化の中で、個人的なコレクションが公共性を帯びたアーカイブとして進化した過程を論じる。さらに、個人アーカイブを継承する方法について考察する。

## 1. はじめに

1997 年に開設されたウェブサイト『異風者からの通信』[1]は、同年に閉山した三池炭鉱とその地域の近現代史に関心を寄せる者にとって参照点となってきた。本発表では、ウエブサイトを運営する前川俊行を共同発表者として招き、日本における初期のウェブの時代からの、個人による記憶の発信という営為の歴史的意味について議論する。前川本人の証言とともに、この 20 年間のインターネットの環境の変化の中で、個人的なコレクションが公共性を帯びたアーカイブとして進化した過程を論じる。さらに、個人アーカイブを継承する方法について考察する。

## 2. 三池炭鉱の記憶

日本における本格的な炭鉱開発が始まるのは、産業の「近代化」が推し進められた明治維新後のことである $[2]$ 。現在の福岡県大牟田市と熊本県荒尾市にひろがる三池炭鉱は、当初は明治政府の管理下に置かれたが、1889 年に三井財閥に払い下げられ、三井鉱山が 1997 年まで運営することになる。炭鉱業の開始とともに、採炭地域では労働力需要が急速に高まり、多くの移民が流入した。初期には安価な労働力が必要とされ、三池でも三池集治監の囚人、与論島などからの集団移住労働者、朝鮮半島・中国からの労働者、連合軍捕虜などが採炭に従事した。

石炭は、世界大恐慌の影響による需要低迷、日中開戦後の増産、太平洋戦争末期の生産停止、朝鮮戦争を背景とした増産というように変化を経験しながら、戦後にいたるまで日本の主要エネルギー源でありつづけた。しかし、 1950 年代には日本の主要エネルギー源を石炭から石油に切り替える政策の下で、炭鉱業は縮小しはじめた。一方で、第二次大戦後に連合軍の統治下で形成された労働組合は、50 年代に政治化し交涉力を高めていく。国家のエネルギー政策の転換をうけて、炭鉱労働者数を削減しようとする企業と、それに反対する労働組合の対立が激化した。

三池労働組合もまた、労働者を大量解雇しようとする三井鉱山と対立した。組合運動には、崩壊した日本帝国の各地から職を求めて移住した「引き揚げ者」も多く加わった。

1953 年に、会社は大量解雇を実行しようとするが、労働者の大規模なストライキにあい断念する。1959 年 12 月、会社は再度 1,278 人の労働者に対して解雇通知を出し、翌 1 月 25 日には労働者を炭鉱からロックアウトした。三池労働組合はストライキに入り、当初は消極的であった総評も運動を支持する立場をとった。しかし、ストライキが長期化すると、困穿した労働者の一部は組合から離れ、会社への協調路線をとる第二組合を形成する。ストライキは 8 月に終了し、 12 月に鉱山は営業を再開した。解雇された労働者は三池を離れ、残った労働者のあいだでは新旧労働組合の緊張が続くこととなる。さらに 3 年後の 1963 年に、三池炭鉱の三川坑で炭塵爆発がおき、 458 人の死者と数百人の一酸化炭素中毒患者 （公式には 839 人が被害者として認定）を出した。この後、数十年にわたって訴訟が続いた。争議と炭塵爆発の記憶は、この後の大牟田・荒尾の住民たちの日常的な政治関係に強く作用し続けることとなる。一方で、1960 年代を境として日本の石炭産業は縮小に向かい、三池炭鉱と周囲の社会も縮小を続けた。

こうした文脈において、歴史的資料を保存する作業は、大牟田・荒尾地域において、社会政治的実践としての意味を帯びることになった。例えば、囚人労働の記憶を掘り起こす作業を 60 年代に開始した大牟田贝人墓地保存会の活動 [3]、炭塵爆発によって一酸化炭素中毒患者となった夫を持ち数十年にわたって訴訟をたたかった松尾惠虹の資料保存の実践 [4] などにその例を見ることができる。

また、1997 年の閉山前後より、三池炭鉱の歴史に関わる資料や記憶を発掘し保存する活動が行われてきた。大牟田市立図書館では、当時の市職員の大原俊秀が広範に資料の収集を行なった[5]。また、大牟田・荒尾炭鉱のまちファンクラブに集まる市民が、多様な記憶の掘り起こし作業を継続している[6]。2015年には、三池炭鉱は「明治日本の産業革命遺産」 のひとつとして、ユネスコの世界遺産に登録されている。

次節では、こうした歴史的文脈を前提として、ウェブサイト『異風者からの通信』とその意義を前川の個人史を参照しつつ論じる。

## 3. ウェブ発信と記憶の集積

前川は、1952 年に荒尾市にあった三池鉱山の緑ヶ丘若葉社宅に生まれた。両親は、第二次大戦後に台湾から引き揚げ、父は三池炭鉱で鉱夫となり、母は三池主婦会の一員として活動するようになった。父は、1960 年の三池争議のきっかけとなった解雇通知を受け取ったひとりであった。家族は争議の渦中に巻き込まれることになるが、労働組合が分裂するかたちで争議が集結すると、1961 年 3 月に三池を離れ岐阜県に移住した。その後前川は、転居を重ねたのち、滋賀の彦根に居を定める。前川と家族は、荒尾から移住後に三池のコミュニティと深い交友関係を維持することはなかった。しかし、三池炭鉱の閉山を機に、前川は「故郷」への関心を高めることになる。 1996 年 9 月、三池炭鉱の四ツ山坑の橹が爆破・解体される映像をテレビ報道で見た前川は、「故郷がなくなってしまう」との思いを抱く[7]。実際に、閉山後には多くの人びとが三池を離れることになり、まさに地域全体が

「故郷」の培失を経験することになったのである。前川は大牟田と荒尾を訪孔写真を撮りためるようになった。

三井三池炭鉱が完全に閉山した 1997 年は、日本でワールド・ワイド・ウェブが普及した時期に重なる。前川は、この時期に最初のパ ーソナル・コンピュータ (Windows 95 機) を手に入れる。近隣の銭湯の店主に勧められて HTML 言語を学び、この年の 8 月にウェブサイト『異風者からの通信』を開設して、大牟田・荒尾で撮影した写真を公開しはじめた。前川は、現在のウェブサイトの「はじめに」

ページに、個人的な意義を記している。

遠い昔の出来事でも、三池に生きた父や母たちが私たちに語り残したかったこと、大切なものがあるはずだと、私はふるさと三池の中にこりもせず今もなお探しものをしています。[8]

このウェブサイトは、大牟田・荒尾に住む人びとだけではなく、そこから移動した人びとなど、三池に何らかの関係を持つ閲覧者を得ることになる。そして閲覧者からは、前川のもとにメッセージが寄せられるようになっ

た。前川は「故郷に寄せる熱きメッセージ」 と題してこれらをサイト上に掲載する。

次んとは、私んホームページば見らしゃった方々からん感想です。それぞれん人が、 ふるさと三池んこつばどげん想いよるかち他の人たちにでん伝えたかとです。[9]

さらに、前川のもとには文書やモノの実物資料が集まるようになった [10]。現在では、彼の自宅にあるコレクションには、写真、手紙、書籍、演劇台本、詩集、ハガキ、ヘルメット、旗、レンガ、組合員章バッジなどといった資料が含まれている。これらの資料とウェブサイトは、コミュニティの可能性を開くこととなった。前川は、「共感してくれるたくさんの人たちと、ホームぺージを通じて出会いました」と語る[11]。

前川の「個人的な」活動としてはじまったオンライン上の発信は、三池の近現代史に関心を寄せる多くの人びとの注意をひきつけた。 オンライン上の前川の継続的な活動は、歴史的記憶を背負うモノを託すに足るという信頼感を与え、彼のもとにさまざまな資料が集まることになった。三池の錯綜した現代史を背景として考えるとき、三池から物理的に離れた前川のディアスポラ的立ち位置は、資料の

「管理人」としての信頼性を高めたと考えられる [12]。前川のウェブサイトは、多様な個人から前川のもとに集まった資料が、公共的記憶の空間に入る回路として機能するようになったのである [13]。

## 4. デジタルアーカイブの継承の方法

最後に、公共性を獲得した、個人の「アー カイブ」を継承していくために適した方法について考察する。前川のウェブサイトは、有料のホスティングサービスを利用しており、更新・運用が困難となっていた。そのため、 サイト自体の永続性が高くなく、情報の二次的活用も容易ではなかった。これらを解決することを目標として設定した。ただし、「使い勝手のよい」コンテント・マネジメント・システムへの移行や、最新のデザインへの変更は安易に行なわないこととした。前川のウェブサイトは、90 年代末の設計思想を引き継い
だものになっており、このこと自体が情報の受容のされかたに歴史的な意味を与えてきたと考えるからである。

前川は HTML でウェブサイトを記述していたため、静的 HTML を新たな公開用プラットフォームに移行することとした。公開用プラットフォームとしては、GitHub [14]を利用する。さらに、活用促進のために、ウェブサイト上のコンテンツにメタデータを付与してデジタルアーカイブ化することとした。デジタルアーカイブ化のためのデータ入力作業には、 Omeka S [15] を活用した [16]。作成したメタデータは、Dublin Core や EAD などの標準的な語彙を用いて、JSON-LD、RDF/XML、

Turtle、N-Triples などの静的データの形式にし、これらもまた GitHub 上に公開する。さらに、関連する画像データに関しては、 Wikimedia Commons [17] に公開することを検討している [図 1]。

[図 1. ウェブサイト上データの活用モデル]

## 5. おわりに

20 世紀末から継続して発信を続けてきた前川のウェブサイトは、三池をひとつの結節点としながらも、物理的な地域にとらわれない 「想起のコミュニティ」の形成に寄与した。 オンライン上の個人のウェブサイトが、公共的な記憶の集積の場として機能しうることを実践的に示している。

こうした歴史的営みを記録・継承するための適切な方法を開発し共有することは、今後のデジタルアーカイブ研究の課題のひとつであると考える。本発表では、ウェブサイト上の情報を標準的な形式で記述し、現時点で信頼性が高いと考えられるプラットフォーム上に、静的データとして公開することをひとつの方法として提案した。ただし、プラットフオームの安定性とは、長期的に予見できるものではない。長期的に安定的かつオープンなプラットフォームのありかたについては、議論が必要であろう。また、プラットフォーム自体のアーキテクチャや規約も価值中立的ではない。例えば、Wikimedia Commons が条件とする「教育目的のために現実的に有用」 [18] であるかどうかの判断は、コミュニティの慣習に依存する。前川コレクションのように、潜在的に公共性を獲得しうる個人のコレクションと、既存のコミュニティの慣習との関係についてもさらなる議論が必要であろう。

註 [URL の参照日は全て 2019 年 1 月 1 日]

[1] http://www.miike-coalmine.org/

[2] 日本の炭鉱と記憶の問題については、つぎで簡潔にまとめている。SCHIEDER, Chelsea Szendi and MIYAMOTO Takashi. 2018. Mining Grass-Roots Archives: The Japanese Experience. Waseda RILAS Journal. 6: 540-544.

[https://www.waseda.jp/flas/rilas/assets/uplo ads/2018/10/539-544_Special-Feature7-01.pdf]

[3] 大牟田囚人墓地保存会による記憶の掘り起こし作業についてはつぎを参照。

MIYAMOTO Takashi. January 2017.

Convict Labor and Its Commemoration: the Mitsui Miike Coal Mine Experience. The Asia-Pacific Journal: Japan Focus. 15 (1-3). [https://apjjf.org/2017/01/Miyamoto.html] [4] Chelsea Szendi SCHIEDER. 2018. From Coal Miner's Wife to Historical Actor: The Personal Archive of Matsuo Keiko. Waseda RILAS Journal. 6: 545-552. [https://www.waseda.jp/flas/rilas/assets/uplo ads/2018/10/545-552_Special-Feature71.pdf]

[5] 大原俊秀. 2015.「大牟田市立図書館が所蔵する三池炭鉱関係資料とその目録につい

て」『エネルギー史研究』30: 83-109.

[6] http://www.omuta-arao.net/

[7] 宮本による前川俊行へのインタビュー (2017 年 7 月 23 日、彦根)。

[8] http://www.miike-

coalmine.org/hazimeni.html

[9] http://www.miike-

coalmine.org/message $1 . \mathrm{html}$

[10] http://www.miike-

coalmine.org/data/tenzisitu.html

前川が収集した資料コレクションは、2010 年 5 月 1-6 日に開催された「三池労働争議 50 年展」（京都市のひと・まち交流館）、2017 年

$5 \cdot 6$ 月に開催された「炭鉱の記憶と関西 : 三池炭鉱閉山 20 年展」(エル・ライブラリーお

よび関西大学博物館）で展示された。

[11]前掲インタビュー（2017 年 7 月 23 日)。

[12] MIYAMOTO Takashi. 2018. Excavating Memories Through HTML: The Internet and the Personal Archive of Maekawa Toshiyuki. Waseda RILAS Journal. 6: 553559.

[https://www.waseda.jp/flas/rilas/assets/uplo ads/2018/10/553-559_Special-Feature72.pdf]

[13] 前川は、ウェブサイト開設の 10 年後の 2007 年から、同じく『異風者からの通信』と題する A4 版の紙媒体冊子を発行しはじめる。冊子版は 78 号まで出ており、現在は前川の両親の台湾における経験を綴っている。 http://www.miike-coalmine.org/NO1.html [14] https://github.co.jp/

[15] https://omeka.org/s/

[16] これは「三池炭鉱歴史資料データベー ス」プロジェクト [学術振興会研究成果公開促進費（データベース）・宮本隆史代表・課題番号 18HP8039］の一貫として行なっている。

[17]https://commons.wikimedia.org [18]https://commons.wikimedia.org/wiki/Co mmons:Project_scope/ja

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# [B33］地域包括的支援サービスを志向した意思伝達のた めの語彙収集に関する研究

○石橋豊之 ${ }^{1)}$, 柊和佑 ${ }^{2}$, 河正彦 ${ }^{3)}$, 安藤友晴 ${ }^{11}$

1) 稚内北星学園大学, ${ }^{2}$ 中部大学, ${ }^{3)}$ 筑波大学

〒097-0013 稚内市若葉台 1-2200-28

E-mail: toyoyuki@wakhok.ac.jp
## Research of collecting lexicon for communication toward Regional comprehensive support service

ISHIBASHI Toyoyuki1), HIIRAGI Wasuke2), MIKAWA Masahikon), ANDOH Tomoharu1) Wakkanai Hokusei Gakuen University ${ }^{1)}$, Chubu Unisversity ${ }^{2}$, University of Tsukuba ${ }^{3}$, 1-2290-28Wakabadai, Wakkanai, 097-0013 Japan

## 【発表概要】

本研究は、これまで市民の持っている情報を幅広く引き出す支援を行い、地域が使いやすい語彙とともにその意味を蓄積するシステムの構築を目指し、これまで複数回稚内市において実験をおこなってきた。現状ではオーラルヒストリー的手法を用いて情報を収集しているため、実験対象者から聞き取る情報に関しては原則、その人にとって過去のものとなる。そのため、重要な同定情報であるはずの地名が、すでに使われていない過去の名称で語られることが多い。

この問題の解決のため、デジタル情報資源同士を、過去を含めた地名で結びつかせるための地域資源メタデータスキーマの構築を進めている。現在は、地名を行政上のものと地域住民内で共有されている愛称に分け、その出現年代を推定するために稚内市で調査を進めている。本発表では、本研究の考える地域包括的支援サービスの概要と、地名の変遷の調查・記録・組織化のための手法に関して解説する。

## 1. はじめに

近年、インターネットの発展に伴い、デジタルアーカイブや機関リポジトリが様々な組織で構築されている。これらは、近年の震災において特に注目され「地域の記憶」アーカイブの構築において大きな役割を果たしている。

そうした中で、本研究は地域住民による地域情報収集・蓄積・利活用の支援システムを、地域包括的支援サービスと考え、「地域の記憶」アーカイブをその中核システムであると位置付けている。

市民の持っている情報を幅広く引き出す支援を行い、地域が使いやすい語彙とともにその意味を蓄積するシステムの構築を目指し、

これまで複数回稚内市において実験をおこなってきた。実験では稚内市の昔の画像を示しその画像に関しての情報をオーラルヒストリ一形式で収集を行ってきた。これらの情報を聞き取る際には多くのその地域特有の語彙が登場するだけではなく、地名も同様に登場す
る。多様な地名がでてくるものの、その多くは当時の地名となることが多い。そして、その時点での地名と現在の地名が異なるケースも散見される。地名は様々な要因によりその名称が変更されることがある。一方で、人々が語る際には過去の地点のものになる。これは、新聞記事など過去の文献を見る際にも起きる問題である。当然ながら過去の地名と現在の地名は同定する必要がある。同定できない場合には、地名や地理情報が不明となり、 アーカイビングする上で不完全な情報となってしまう。そのため、地名を「地域の記憶」 アーカイブとして利活用する場合、その地名を、アーカイブの将来の利用者にとって理解できるように情報を追加する必要がある。

そこで、本研究ではアーカイブする上で重要となる地名の変遷に関し調查を実施し、記録方法や組織化についての手法について稚内市を事例に取り上げて検討を行ってきた。そのうち本稿では、現段階までの成果について解説するものである。

## 2. 手法

## 2. 1 本研究の対象

本研究を行う上で、地名を行政上のものと地域住民内で共有されている愛称に分け、その出現年代を推定するために稚内市で調查を進めている。その中で本発表で対象とするものは、行政上のものとする。そうした行政上の変遷については「行政界変遷データベー ス」[1]などすでに提供されているものもある。 しかし、本研究では更に細かい丁目といった区域を主対象とする。これらの変遷に関しては、行政文書等に残っている可能性が高い。 というのは、地方自治法第 260 条に下記のように明記されている。

市町村長は、政令で特別の定めをする場合を除くほか、市町村の区域内の町若しくは字の区域を新たに画し若しくはこれを廃止し、又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更しようとするときは、当該市町村の議会の議決を経て定めなければならない。

つまり、変更をする際には議会の議決を経るため、その議会の議決書を調查することで変遷をたどることが可能ということである。なお、第 9 条の 5 には、「市町村の区域内にあらたに土地を生じたときは、市町村長は、当該市町村の議会の議決を経てその旨を確認し、都道府県知事に届け出なければならない。よともあるため、都道府県にも記録されている可能性もある。

## 2.2 地名の収集と組織化

前述したように行政上の地名の変更に関しては、議決書を確認することで調査が可能である。本研究でも稚内市議会事務局が保管している稚内市の市制施行以降（1949）の議決書を調查することとした。また、稚内市の地名の変遷に関しては一定程度稚内市の Web サイト内に設けられた” 稚内の沿革” にて確認が可能でありこちらも参考にする。このほか、北海道立文書館にて保管されている稚内市に関連する資料に関しても収集を実施する。
また、地名を調查する上で有効である『日本歴史地名体系』(平凡社, 2003) や『角川日本地名大辞典』(角川書店, 1987) および稚内市が発行している図書等も参照する。

また、変遷を見る上では地理情報も重要となるため、必要に応じて地図も入手することとする。

以上のように入手した情報に関しては、デ ータベースへと格納する。

## 3. 結果

稚内市の議決書を閲覧することにより、市制施行以降の地名の変遷をたどることができた。他方で、施行以前の地名でいっ成立したか不明な地名も散見された。一部は、『角川日本地名大辞典 1 北海道上巻』にて記述があったものの、施行以前のものに関しては不明なものが散見された。このほか、沿革に記載されている変遷に関して議決書からは発見できないものもあった。

次にこうした地名の変遷に関して、杉本らは、地名の変遷種別を下記のようにまとめている[2]。

表 1 地名の変遷種別（引用）

 \\

これらは主として、市町村名を想定したものであるが、「新設合併」「編入合併」「分割」「分立」「改称」については、字や丁目にも同
様のことが言える。その中で、編入合併に関しては合併前と合併後で地名が同一でもそれは別々のものとして扱った。また、稚内市の場合埋立地の編入が多々ある。これは厳密には異なるが「編入合併」に近いものであると考え、埋立前と埋立後に編入したものでは項目として分けた。

入手した情報は CSV 形式でまとめたのち、 データベース化をおこなった。なお、今後の展開を踏まえ PostgreSQL にてデータベースを管理することとした。現段階では、

「places」「transitions」の 2 つのテーブルに変遷情報を格納している。

表 3

「places」テーブルでは各地名に id を割り振りっている。そうした地名を name 属性に格納している（地名は前述した通り、同一の地名も存在している)。year 属性はその地名ができた年月日である。当初議決書の議決日を充てようとしたが、一部発見できないものもあったため、原則的には” 稚内市の沿革”に記載されている日付を使用した。

「transitions」テーブルは、各変更に対し idを割り振っている。from_id 属性は、元の地名のidが格納され、to_id 属性には変更後の地名のid が格納されている。 year 属性に関しては、変更が行われた年月日となる。例として、表 3 のid130は、表 2 のid16「今江通 5 丁目」が、id153（表 2 には記載していない）「恵比須 5 丁目」に変更したということを表している。

次に地理情報であるが、議決書にも付録として手書きの地図がついているものもあった。北海道立公文書館の稚内に関する資料でも一部地図の載つているものが存在した。

またこのほか、場所が限定的であるものの稚内市立図書館所蔵の市街地図等（1960 年、 1953 年、1930 年）も許可をいただいたうえで、写真撮影を行った。

図 1 議決書に付随していた地図

図 21960 年の稚内市街地図 (稚内市立図書館所蔵)

図 3 稚内市富岡周辺の現在の地理情報

図 4 図 3 に対し、図 1 の議決書の手書き地図を QGIS 上に表示

図 1 や 2 のような地図をデジタル化し、画像処理ソフト（発表者は、Adobe Photoshop CC 2019 を使用）で町ごとに切り分けた。また、国土地理院基盤地図情報基本項目データをダウンロードし、SHAPE 形式に変換したのちに、図 3 のように地理情報システムの QGIS (3.4.3-Madeira)に取り込んだ。次にジオリファレンス処理を施し、切り分けた地図をQGISへと当てはめた。以上の処理を実施することで、現在と過去との比較が可能となり、おおよその位置情報も把握できる。 また、今回は一部の地図のみを使用したが、複数の年代の地図でも対応自体は可能である。

## 4. 課題と今後の展望

今回の調査により、市制施行以降の稚内市の地名の変遷については概ね把握することができた。他方で、市制以前のものに関しては記録が残っていないものもあり、今後はそうした記録に関してもさらに調查を進めていく必要がある。

次に、地名の変遷については、こちらについては、データベース化することによりある程度まとめることができたといえよう。今後については、そうした地名と地理情報を結びつけていくかが課題となる。手書き地図を含
めて地名の変更ごとの地図が残っていれば、 それを PostgreSQL および QGIS 等を用いて、現在の地理情報と結びつけることは可能である。しかし、議決書に付録としてついている地図は一部であった。また、市立図書館等公的な機関でも一部の年代のものしか保存されていないのが実情である。ただし、建築物等からもある程度の同定は可能なため、そうした情報の活用も視野に入れている（稚内市の場合、昭和 45 年 47 年にかけて大規模な住居表示の変更を行なっており、その記録が 『住居表示対照表』として 3 冊残っている）。

そして、本研究の目的は地域資源メタデー タスキーマの構築である。そのため、今回入手した地名情報をメタデータとして活用する手法についての検討も行なっていく。現段階では、以前作成された稚内 LOD [3] への適用を目指して実験を行なっている。

また、本発表での地名の変遷は行政上のものを対象とした。今後は、オーラルヒストリ

一等を用いて、地域住民内でのみ共有されている地名の変遷に関しての調査も実施していく予定である。

## 謝辞

本研究の一部は、「平成 30 年度稚内北星学園大学地域志向教育研究経費」の助成を受けている。

## 参考文献

[1] 筑波大学大学院生命環境科学研究科空間情報科学分野村山祐司研究室.”行政界変遷データベース”。歴史地域統計データ.

http://giswin.geo.tsukuba.ac.jp/sis/his_downl oad/data.htm ,( 参照日 2019/1/25).

[2] 杉本重雄, 三原鉄也，永森光晴. コミュニティアーカイブとしての東日本大震災アーカイブ：オープンデータ連携による利用性の向上. デジタルアーカイブ学会誌, 2018, Vol.2, No.4, p.359-363. （引用部分は、p.362.) [3] 安藤友晴, 石橋豊之. 稚内 LOD の構築と公開. 稚内北星学園大学第 8 回地域活動報告会ポスター報告. 2018 年 2 月 27 日実施

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# 長尾真会長の文化勲章受章を祝して

\author{
吉見 俊哉 \\ YOSHIMI Shunya \\ 東京大学大学院情報学環 教授
}

デジタルアーカイブ学会会長の長尾真先生が、この 度、文化勲章を受章された。長尾先生は、長きにわた り日本の情報学で多大な貢献をされただけでなく、い ち早く電子図書館の理念を掲げてデジタルアーカイブ への流れをリードされ、国会図書館長としてそれを果敢に実践してこられた方である。私たち学会員の多く が、長尾先生の後万姿を見ながらデジタルアーカイブ の重要性に気づき、この学会の設立へと導かれてきた。 だから今、学会員の誰しもが先生の受賞を心から喜ば しいことと受けとめている。

私が長尾先生に最初にお会いしたのは、2006 年か ら東大大学院情報学環長をしていた時期、情報学環の 顧問会議を組織することになり、京大総長を退任され て国立国会図書館長をされていた長尾先生にその座長 をお願いした頃からだったように思う。顧問会議は、青柳正規先生、伊藤滋先生、角川歴彦氏、福武總一郎氏等々の鋝々たる委員からなっていたが、長尾先生は 見事なまとめ役をしてくださった。

その後、故市川森一氏ら脚本アーカイブスの方々が過去の放送脚本を大量に集められ、その保存について相談に 来られた際、国会図書館での収蔵が一番と考元、長尾館長 にお願いにうかがった。長尾先生は、類似案件とをまとめ、 テレビ・ラジオ番組の脚本・台本、楽譜等の音楽関係資料、 マンガ、アニメーション、ゲーム等を国会図書館で収蔵し ていく方針を文化庁との協定にまとめてくださった。これ も長尾先生でなければ実現しなかったことた。

国立国会図書館長として長尾先生が達成された偉業 は、何といっても 127 億円の予算を獲得して進められ た「大規模デジタル化事業」だろう。電子図書館につ いての長尾構想を実現する第一歩だったこの事業によ り、2 年間で 210 万冊の資料がデジタル化された。こ れは、日本の図書館史で画期的なことだった。長尾先生は、これでもまだデジタル化すべき資料全体の 5 分 の 1 だと話されていたが、 2 年でそこまで進めてし まったのは十分に「偉業」だ。

管見だが、長尾構想には、(1)図書館が所蔵する資料 のデジタル化、(2)その構造化を通じた図書館の AI 化、 (3)知識創造に向けた図書館利用者と運営者の新しい関係構築という $3 つ の$ 次元が含まれていたように思う。 (1)は資料の転換、(2)は図書館の転換、(3)は情報社会の 転換に関わる。長尾先生は国会図書館で(1)を実現され、 (2)にも道筋をつけられた。

しかも長尾先生は、こうした見通しを、1990 年代 から明確に持っていらした。90 年代半ばに出された 「電子図書館アリアドネ」構想は、その後の電子図書館=デジタルアーカイブが進むべき道をいち早く指し 示していた。因みにこの「図書館」から「アーカイブ」 への用語の変化は方向転換ではなく概念の拡張であ る。デジタル化される資料の拡張により、従来の「図書」概念には収まりきらない資料が知識創造基盤とし てますます大きな比重を占めてきた。

同時に長尾先生は、旧来のアーカイブ $=$ 文書館の拡充にも貢献してこられた。京大総長在任中、京都大学 は文書館を画期的に革新する。全国の大学文書館がま だ未整備な頃、いち早く体制を確立した京都大学は、他大学が見習うべきモデルとなった。これも、長尾総長の力なくしてできたことではない。

今日、デジタルアーカイブ学会が依って立つ潮流は、 こうして長尾先生が作ってきてくださったものだとも 言える。学会にとって、文字通りの「ファウンディン グ・ファーザー」である。私たちはその志を受け継ぐ 立場にある。長尾先生の文化勲章受章を心から祝いつ つ、学会員一人ひとりが、次世代、次々世代としてバ トンを受け継いでいきたいと思う。


# [B32]デジタルアーカイブ化による地域研究資源の活性化:輪中に関する地域資料のデジタルアーカイブ化
林知代 1 )
1) 岐阜女子大学，〒501-2592 岐阜市太郎丸80
E-mail: tomoyo@gijodai.ac.jp
## Vitalization of regional research resources through digital archiving: Digital archiving of regional materials on underwater

HAYASHI Tomoyo ${ }^{1)}$

1) Gifu Women's University, 80 Taroumaru, Gifu, 501-2592 Japan

## 【発表概要】

岐阜県安八郡輪之内町をフィールドに、輪中に関する地域研究資源のデジタルアーカイブ化を目指し、資料収集活動を行った。具体的な活動内容は、輪中関連史跡等の写真撮影とドローンを用いた空撮、輪中に関する私設博物館「片野記念館」の所有する古文書・古地図等の資料のデジタル化である。

輪中研究の分野は、昔から地域研究が盛んな分野であるが、長年に渡って集められた貴重な資料や研究成果が、地域研究の分野でも研究者の高齢化や媒体の進化によって活用しづらい状態にあった。これらの資料のデジタルアーカイブ化を進めることで、地域研究資源の活用の活性化に多いに役立つのではないかと考える。

## 1. はじめに

輪中研究の分野は、残されている史料も多く、岐阜県では岐阜県歴史博物館や揖斐川町歴史民俗資料館などに保管されている。

また、名古屋大学附属図書館では所有される

「高木家文書」を中心とした大規模な古文書のデジタルアーカイブ化が行われている。

一方、昔から地域の歴史研究者に大変人気のあるテーマであることから、その濃密なフイールドワークや研究活動により素晴らしい成果があげられている。直接、古文書を読むことができない地域研究の学習者にとっても、 それらの成果から学習することは、地域研究の理解の大きな学習の助けになっている。

また、輪中関連の地域映像のデジタルアー カイブ化についても、岐阜大学教育学部や輪之内町商工会、国土交通省中部地方整備局,岐阜女子大学など多くの収集の事例があるが、 ドローンのような新しい機器を用いて資料収集をすることにより、新たな地域研究資源の収集につながるのではないかと考えた。

そこで、本発表では、岐阜県輪之内町をフイールドに、輪中に関する地域研究資源のデジタルアーカイブ化を目指し、その資料収集活動の過程での気づきについて考察する。具体的な活動内容は、輪中関連史跡等の写真撮影とドローンを用いた空撮、輪中に関する私設博物館「片野記念館」の所有する古文書・絵図等の資料のデジタル化である。

## 2. 輪之内町の歴史と治水

岐阜県安八郡輪之内町は、岐阜県の南西部に位置し、木曽川、長良川、揖斐川の木曽三川合流地域に属している。

この地域の歴史は古く、弥生時代の遺跡が発掘されている。弥生時代後期には米づくりが行われていた。近隣する地域が、古事記や日本書記に大和朝廷との繋がりが記されていることから、輪之内町も同様の発展を遂げてきたと考えらる。

また、平安時代には荘園となり、その後、歴史がめぐり、支配者が様々に変わっていっても、変わらず稲作が営まれてきた地である。

木曽三川の堆積によって形成された濃尾平野の中でも河口近くに位置し、豊かな農耕地域であるが、標高ゼロメートル地帯を含んだ地域であり、当然水害との戦いの歴史も刻んできている。そこで輪中と呼ばれる生活集落を洪水から守るため、周囲を堤防で囲んでい

る農業集落で形成された。本研究の撮影対象とした、福束輪中は、1615 年（元和元年）に設立された。

また、大規模な治水対策として、江戸時代には江戸幕府が薩摩藩に命じて行わせた宝暦治水、明治時代には、オランダ人技師ヨハネス・イ・デレーケを招いて行われた木曽三川分流工事が行われてきた歴史がある。

戦後は、様々な近代的な治水事業が行われた。その結果、輪中はその役目を終えたとされていたが、1976 年（昭和 51 年）の台風による豪雨では、残っていた輪中堤によって大きな被害をまぬがれることができた事実があり、このことは記憶に新しいため、現在でも住民の輪中への愛着は強いと感じられる。

## 3. 輪中関連史跡の現地撮影

現地撮影による資料収集では、輪中堤（自然堤防）、列状集落、排水機場、水屋などの輪中関連資料を撮影対象とし、2018 年 8 月 23 日、29日、12月 20 日の 3 日間で行った。

撮影は、デジタルカメラを用いた静止画撮影と、ドローンを用いた空中からの動画撮影を行った。

今回、特にドローンを用いた理由は、今まで輪中関連史跡の画像資料を見てきたが、その全貌を見ることができないため、その特徴を理解することができなかったからである。

特に、輪中堤は地上から見ると、図 1 の画像のように、小高い場所としか理解することができず、その特徴を見て理解することが難しいと感じてきた。

図 1. 輪中堤（自然堤防）地上から撮影

図 2 の空撮動画からキャプチャーした静止画では、川岸ではなく平野の真ん中に堤防が存在することが理解でき、さらに動画では、堤防が集落を包んでいることが理解できる。
その他にも、地上からの撮影では全貌を撮影することのできない、排水機場と川との位置関係（図3）、治水事業による移転が原因で堤防に沿って住宅が建つ列状集落（図4) の様子など、特徴がわかる映像を撮影することができた。

図 2. 輪中堤（自然堤防）ドローンにて空撮

図 3. 福束排水機場

図 4. 列状集落

## 4. 片野記念館資料のデジタル化 4 1. 片野記念館

片野記念館は、昭和 46 年に片野知二氏よって開館された私設の民俗博物館である。

片野家は、明治の木曽三川改修工事で、治水共同社の初代取締役を務めた片野万右衛門氏を祖先とされ、記念館を営まれている建物自体が、安政期に土盛りされた石積みの助命壇の上に建てられている（図 5）など、福束輪中の古くからの名家である。

図 5. 片野記念館助命壇

また、記念館を開設された知二氏の父にあたる片野温氏は、岐阜県において、大正時代より活躍された高名な郷土史家である。

したがって、片野家に伝わる貴重な村方文書類をはじめ、温氏によって影写された絵図など、近代庶民資料、岐阜県中世文書影写本，輪中民俗文化財および郷土史研究の参考書籍文献などや、農具、漁具、養虫具、生活用品などが保管・展示されている。（図6）

図 6. 片野記念館展示の様子

現在は、知二氏が亡くなり、ご子息が記念館を引き継がれ継続されているが、展示は知二氏が施されたままの状態であり、経年劣化が感じられる状態であった。そこで、それらの史料のデジタル化を行うことにした。

## 4. 2. 史料のデジタル化

文書 20 点、絵図 18 点、その他展示パネル類 12 点の撮影を行った。

文書には、江戸時代末期から明治初期に書かれた入水見舞覚帳（図 7 ）が含まれている。
これは、洪水に見舞われたときにいただいたお見舞いの品、今でいう救援物資の一覧表なのだが、誰から何をいくついただいたかが、詳細に記録されており、当時の人々の助け合いの精神が伝わるのとともに、いただいた物を記録し、相手の有事の際にはきちんとお返しするための記録であるのだろうと考えられ、当時の人付き合いの機微を感じられる。

絵図は、宝暦治水関連の絵図（図 8）が多く含まれていた。これらは、温氏が宝暦治水について研究され影写された成果なのではないかと推察される。

図 7. 嘉永三年入水見舞覺帳戌八月八日切入

図 8. 宝暦八年寅四月新堰設計絵図

また、その他のパネル展示されていた資料についても、撮影を行った。知二氏が、記念館の展示資料として、他の施設が所蔵する治水や輪中について学ために重要だと考えられる資料を選び複製して展示されていた資料である。知二氏も、地域研究および教育普及活動に尽力された人物であり、その知二氏が選び展示されていた資料が何であったかを記録しておくべきであると考えたため撮影した。

## 5. 考察と課題

ドローンによる空撮では、広い範囲の撮影も可能とし、地形や位置関係のがわかる映像を撮影することができとともに、飛行しながら撮影することで、スムーズに撮影場所を変えながら撮影することができる。空撮の映像をデジタルアーカイブの記録映像に加えることは、魅力的であると言える。

一方、古文書や絵図のデジタルかについては、地域研究の分野でも研究者の高齢化が進んでおり、その整理の状態から、集められた貴重な資料や研究成果を引き継いでいくことが難しい状態にあると感じた。ご協力いただいた片野記念館においても、知二氏が残された資料についてご子息が把握できている史料は資料のほんの一部のようだった。

また、今回デジタル化した史料のような、原本資料の経年劣化への対応はもちろん重要だが、片野記念館の目録や、地域の研究者で構成された「輪中文化を育てる会」が発行された「輪中文化」という機関誌などの研究成果がガリ版刷りで残されていた。

これらの資料を提供くださった、岐阜女子大学地域文化研究所の丸山幸太郎教授は、ご自身がワープロ専用機で書かれた文書が活用できないのが悩みだとおっしゃっていた。

ガリ版刷りは 1950 年代 1980 年代、ワープ口専用機は 2001 年頃まで文章であると考えられるが、これらの年代の資料こそがデジタル化が進んでおらず、このまま失われてしまう危険性があるのではないかと危惧するとともに、長年、地域研究に携われてきた、地域の研究者の方々の研究成果のデジタルアーカイブ化を進めることで、地域研究資源の活用の活性化に多いに役立つのではないかと考える。これらの資料のデジタルアーカイブ化を今後の課題としたい。

## 謝辞

輪之内町での実践にあたり、現地での撮影交涉および、撮影ポイントのアドバイスをしていただいた新田直氏、貴重な史料をご提供いただいた片野記念館様、輪中研究についての資料提供および古文書の取り扱い等についてアドバイスくださった岐阜女子大学地域文化研究所の丸山幸太郎先生、辻公子先生、撮影を手伝ってくださった岐阜女子大学文化創造学部の学生のみなさんに感謝いたします。

## 参考文献

[1] 名古屋大学附属図書館. 高木家文書デジタルライブラリー.https://libdb.nul.nagoyau.ac.jp/infolib/meta_pub/G0000011Takagi (参照日 2019/1/20).

[2]岐阜大学教育学部附属カリキュラム開発研究センター.CRDC データレポート

NO. 248 輪中を主とした地域映像資料の収集と流通. 1996/2/.

4]輪之内町商工会.かんこう輪之内.

http://kanko.washoko.or.jp/ (参照日 2019/1/20).

[5] 国土交通省中部地方整備局木曽川下流河川事務所.木曽三川で学ぶ.

http://www.cbr.mlit.go.jp/kisokaryu/sub_ind ex/sub_index_05.html(参照日 2019/1/20).

[6]岐阜女子大学、NPO 法人日本アーカイブ協会.長良川デジタル百科事典.

http://dagwu.com/nagaragawa/

(参照日 2019/1/20).

[7] 丸山幸太郎. 木曽三川治水史上の奇跡-宝暦治水の実像-. 2017/6/25.

[8]「開けゆく輪之内」編集委員会. 開けゆく輪之内. 1996/3/31.輪之内町企画課

[9] 輪之内町.輪之内町史資料治水. 1981/8. [10] 輪之内学研究会.輪之内学研究創刊号. 2012/4/1.

[11] 輪中文化を育てる会.輪中文化合本 1 ～ 20 号. 1978/8/15.

[12] 片野記念館, 片野知二編.福束輪中発達史の基礎的研究基本資料目録 $1.1976 / 8 / 1$.

[13] 片野知二編.地域素材を生かした社会科学習資料集 4 年生福束輪中の開発と人々のくらし展開例. 1980/6/10.

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [B31]北海道における地域の歴史公開サイトの現状と課題: デシタルアーカイブの視点からの一考察

○皆川雅章 1)

1)札幌学院大学法学部, 〒069-8555 江別市文京台 11

E-mail: minagawa@sgu.ac.jp
## Current Status and Issues of Regional History Web Contents about Hokkaido: An Investigation from the View Point of Digital Archive MINAGAWA Masaaki"

${ }^{1)}$ Sapporo Gakuin University

11 Bunkyodai, Ebetsu, 069-8555 Japan

## 【発表概要】

明治初期か始まる開拓者たちの苦闘の歴史は，さまざまな形で北海道に残されている。子孫にその歴史を伝えるには、各地で父祖が刻んだ開拓・開発の痕跡をデジタル化して記録・保管・公表することが有効な手段の 1 つになる。本報告では、その取組みの最初の段階として、北海道の 179 市町村の歴史のインターネット上での公開状況を調査・整理した結果を記す。著者はウェブサイト上における地域の歴史の公表形態を、(1)写真展型、(2)年表型、(3)概要型、(4)資料型、(5)歴史物語型、(6)Wikipedia 型に分類し、その事例をまとめた。また，(1)メッセージの明確さ、(2)最低限の要件、(3)資料型の活用、(4)記録に対する想い、という観点から地域の歴史公開サイトの現状分析を行い、地域の歴史のデジタルアーカイブ化に向けた課題を記している。

## 1. はじめに

明治初期に始まる開拓者たちの苦闘の痕跡や記録は，いまも北海道の各地に残っている。 2018(平成 30)年は 1869(明治 2)年に「北海道」の命名が行われてから 150 年目となり,「北海道 150 年事業」(1)の基本理念の中には,「未来を展望しながら，互いを認め合う共生の社会を目指して, 次の 50 年に向けた北海道づくり」といった文言が盛り込まれた。

北海道はさまざまな背景を持つ人々の手により切り拓かれた地であり，そこには固有の特徴的な歴史が刻まれている。50 年後の子孫達にその歴史を伝えるためには，それぞれの地域で父祖が現在の基盤を築いた歴史をデジタル化して記録・保管・公表する取り組みが有効な手段の1つになると考える。

本報告では，北海道の 179 市町村の歴史のインターネット上での公開状況を調べ，その結果をもとに，地域に根差したデジタルアー カイブを発展させるための方策を検討する。

## 2. 歴史公開サイトの分類

著者は地域の歴史デジタルアーカイブの公表形態を次の 6 つのタイプに分けた。明示的に「デジタルアーカイブ」として公開されてはいないが，ここでは地域の歴史情報をデジタル化してインターネット上で公開しているサイトのコンテンツをそのように呼ぶことにする。

(1)写真展型

主として一覧表示など，閲覧のしやすさを考慮した上で画像の公開を行うタイプである。撮影年代の旧い写真をデジタル化し，一定数集めて掲載する場合が多い。

(2)年表型

自治体の歴史が始まってから，現在に至るまでの出来事を順に列挙するもので，文字通り年表である。

(3)概要型

歴史全体の流れのなかで，年表の情報のなかから, 特徴的な出来事の画像と要約された説明文を記すものである。

(4)資料型

提示している画像の説明が詳細になされており，それを資料としてまとめると印刷物が作成できそうなレベルのものを指す。

(5)歴史物語型

単に事実の羅列だけではなく，自治体の歴
史の特徵を統一的な流れの中で説明しようとするものである。

(6)Wikipedia 型

上記の 5 つのような公表形態をとらずに，

Wikipedia の事典的な記述形態をそのまま採用するものである。

以下, Wikipadia 型を除き，それぞれについて例を示す。以下の事例は「自治体名」と

「歴史」を主なキーワードとして検索し, 自治体名およびそれに準ずる機関名で公開されているものを載せている。

## 3. 分類に基づく事例

代表的と考えられる事例を紹介していく。

(1)写真展型

歌志内市「炭鉱(ヤマ)の記憶」(2)では主に昭和 20 年代以降の炭鉱の 9 地区の炭鉱施設や住宅地の様子が, 各々 $3 \sim 5$ 枚の画像で紹介されている。小樽市「小樽市指定歴史的建造物」(3)は漁家, 倉庫, 店舗, 料亭, 寺院, 教会，銀行など多岐にわたり 80 件の建造物の画像一覧から拡大画像および建築年や構造などの説明を閲覧することができる。

(2)年表型

年表型は比較的多くみられるタイプである。年表は Web ページになっているものと, pdf ファイルで提供されているものとがある。前者の例としては, 稚内市「稚内のあゆみ(歴史)」(4)(1685 年から 2016 年), 釧路町「釧路町のあゆみ」(5)(1644 年から 2016 年)がある。後者の例としては増毛町「増毛歴史年表 ・ あゆみ」(6)(1706 年から 2010 年), 奥尻町「奥尻町のあゆみ」(7)(1454 年から 2006 年) がある。

(3)概要型

東神楽町「東神楽町の歴史」(8)では「神楽町の誕生」,「稲作の始まり」,「戦時中の分村」,

「旭川空港の完成」などについて画像と説明文が載せられている。帯広青年会議所「十勝帯広の歴史」(9)では「十勝監獄」,「場産地」,

「ビート工場」, 「農業王国十勝の誕生」などについて記されている。年表型に比べて，地域の特徴を把握しやすい。

(4)資料型

南後志をたずねて「寿都町をたずねて」(10) では，10 の大項目のそれぞれについて小項目を設け, 新聞記事, 地図, 画像とともに詳細な解説が記されている。札幌市「札幌市歴史資料館」(11)では「札幌圏の屯田兵」と「札幌の歴史を築いた先人達」が札幌の歴史を語る資料となっている。

(5)歴史物語型

月形町「月形歴史物語」(12)は「樺戸集治監」と「囚人による開拓」に焦点をあてて， 28 の項目に分けて月形町の歴史が語られている。他の自治体には見られない視点でコンテンツが作成されている。図 1 は集治監の建物を使用した月形樺戸博物館(17)の前面である。

図 1 月形樺戸博物館

遠軽町「えんがる歴史物語」(13)には, 3 名の偉人伝, 遠軽町にまつわる様々な話題を記した資料館，時代ごとに整理されたギャラリ一などから構成されている。

なお、「写真展型十概要型」、「概要型十年表型」、「資料型十年表型」など、(1)から(5)を組み合わせたタイプもある。

## 4. 事例に基づく現状分析

上述事例に基づき, 地域のデジタルアーカイブの現状分析を記す。

(1)メッセージの明確さ

地域の歴史はさまざまな形でインターネッ卜上に公開されているが，「どのようなメッセ ージを発信しようとしているのか」についての, 各自治体の意図や想いが必ずしも明確ではない。

(2)最低限の要件

「歴史」という観点からは, 年表は必須であるが，年表だけでは年号と出来事の羅列になるので, 閲覧者が全体像を把握することが容易になるように概要の説明があることが望ましい。

(3)資料型の活用

「資料型」については, 現在のコンテンツのさらなる活用方法を検討してみる余地があ

ると考える。サイト上での見せ方の工夫によって，当該資料への関心を高められる可能性がある。

(4)記録に対する想い

歴史公開サイトが閲覧され続けるには、公開する側の「記録に対する想い」が重要と考える。例えば、「えんがる歴史物語」には、「どのように広め，伝えていくかを考えたとき，ただ記録を残すだけではなく，当時の人々の想いをしのばせるような物語として再構築し, 誰もがいつでも見ることができるような形で提示すべき，という考えに至りました。」と記されている。

## 5. デジタルアーカイブ構築に向けて 5.1 歴史公開サイトの充実 \\ (1)Wikipedia $の$ 活用

デジタルアーカイブ構築に際して, 人的,経済的な問題を避けて通ることはできない。

Wikipedia は出典の掲載を含めて, 記事の厳密さを要求されるが，自らのサイトを持てない自治体においては, Wikipedia の活用を図るという方法がある。

(2)図書館との連携

デジタルアーカイブのコンテンツを作成する上で，正確性や客観性の担保は必須である。市町村史および地域資料を保管している図書館との連携を行いながら, 構築していくことが良いと思われる。このような取組みは, 地域の図書館利用の活性化にもつながっていく可能性がある。

(3)ポータルサイト構築

デジタルデータ活用の観点からは資料型、歴史の伝え方の観点からは歴史物語型を参考にするのが有効であると考える。現存するサイトを一覧できる一種のポータルサイトを構築しておけげ，閲覧が容易になり、比較検討の材料が得られる。本研究では、179 市町村分の歴史公開サイト(18)を集約・公開している。 (4)デジタルアーキビスト育成

地域のアーカイブは, 限られた専門家だけで担うことは現実的ではない。さまざまなレベルの素養を持ったデジタルアーキビストの育成が今後も不可欠である。

## 5.2 地域資料の活用

北海道は産業、生活において幅広い歴史的特徴を持ち、地域の博物館、郷土資料館など
には、これらに関する資料が数多く展示されている。図 2 から図 5 に炭鉱、農業、林業、鉄道に関する資料展示例画像（著者撮影)(14),(15),(16)を示す。

今回の取組みに加え、デジタルアーカイブ化推進の 1 つの方向性は、これらの資料へのアクセスを促進することである。すでにデジタル化された資料を Web 上で多数公開している場合もあるが、一般的とはなっていない。実物資料あるいはデジタル資料に誘導していくための仕組みが必要と考える。その方法の 1 つが、上述のポータルサイトの中に、統一された形式で、画像と案内文からなる資料へのアクセス情報を付加することである。

図 2 炭鉱(歌志内市郷土館ゆめつむぎ)

図 3 農業（岩見沢郷土科学館）

図 4 林業（岩見沢郷土科学館）

図 5 鉄道（南幌町郷土文化資料室）

## 6. おわりに

地域の歴史デジタルアーカイブの現状と課題について, 北海道の事例を紹介し, 課題点について記した。本稿で記したように，デジタル化された記録の扱われ方は自治体間で大きく異なる。北海道が次の 50 年に向けて記録を残す上で，このような状況があることを認識しておく必要がある。筆者は 179 市町村で公開している情報を集約したサイト(18)を公開した。各サイト運営者の目に触れ, 相互に評価しあうことによって, サイトの更新, 地域間のつながりが促進され, 「地域の歴史を残すこと」への関心が高まることを期待している。

地域資料の活用に向けた取組みについては、北海道内各地の博物館、資料館の調査活動を実施中である。

## 参考文献

[1]北海道 150 年事業、https://hokkaido150.j $\mathrm{p} /$ (参照日 2018/7/13)

[2]歌志内市「炭鉱(ヤマ)の記憶」, http://www. city.utashinai.hokkaido.jp/hotnews/category/ 205.html(参照日 2018/7/12)

[3] 小樽市「小樽市指定歴史的建造物」, https://www.city.otaru.lg.jp/simin/gakushu_s ports/kenzo/(参照日 2018/7/12)

[4]稚内市「稚内のあゆみ(歴史)」

http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/gaiyo/ ayumi.html(参照日 2018/7/12)
[5]釧路町「釧路町のあゆみ」

http://www.town.kushiro.lg.jp/introduction/a yumi.html(参照日 2018/7/12)

[6]増毛町「増毛歴史年表・あゆみ」http:// www.town.mashike.hokkaido.jp/menu/kaku ka/kikakuzaisei/history_of_mashike/pdf/03. $\operatorname{pdf}($ 参照日 2018/7/12)

[7]奥尻町「奥尻町のあゆみ」http://www.tow n.okushiri.lg.jp/hotnews/detail/00001111.ht $\mathrm{ml}$ (参照日 2018/7/12)

[8]東神楽町「東神楽町の歴史」, https://www. town.higashikagura.lg.jp/docs/742.html (参照日 2018/7/12)

[9]帯広青年会議所「十勝帯広の歴史」http://o bihiro-jc.jp/rekishi.html(参照日 2018/7/12) [10]南後志をたずねて「寿都町をたずねて」h ttp://minami-siribesi.world.coocan.jp/content s/suttu1.htm(参照日 2018/7/12)

[11]札幌市「札幌歴史資料館」http://sapporojouhoukan.jp/sapporo-siryoukan/lekishibun ko/mokuji.html(参照日 2018/7/12)

[12]月形町「月形歴史物語」http://www.town. tsukigata.hokkaido.jp/3665.htm

(参照日 2018/7/12)

[13]遠軽町「えんがる歴史物語」http://story.e ngaru.jp/gallery/(参照日 2018/7/12)

[14]南幌町「南幌町郷土文化資料室」http://w ww.ms11.or.jp/07nanp/b053-2.html (参照日 2019/1/25)

[15]歌志内市「歌志内市郷土館ゆめつむぎ」 $\mathrm{h}$ ttp://yumetsumugi.ec-net.jp/ (参照日 2019/1/25)

[16]岩見沢市「岩見沢郷土科学館」https://w ww.city.iwamizawa.hokkaido.jp/content/deta il/1506247/(参照日 2019/1/25)

[17]月形町「月形樺戸博物館」http://www.to wn.tsukigata.hokkaido.jp/2991.htm

(参照日 2019/1/25)

[18]皆川雅章「ほっかいどうデジタルアーカイブ 179 市町村の歴史」http://pub.sgu.ac.jp/ $\sim$ mngw_research/(参照日 2019/1/25)

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [B25] スマホ・アーカイブサービスを適用した地域学習モデ ル「苶科学アーカイブ」

○前川道博 1)

1)長野大学企業情報学部, 〒 386-1298 長野県上田市下之郷 658-1

E-mail: maekawa@nagano.ac.jp
## Area-Based Learning Model "Tateshina-gaku Archive" Using Smartphone and Archiving Service

MAEKAWA Michihiro ${ }^{11}$

${ }^{1)}$ Nagano University, 658-1 Shimonogo, Ueda, 386-1298 Japan

## 【発表概要】

長野県萑科高校の「蓼科学」は、生徒が地元立科町を学ぶ地域科目である。学習メディア環境にはスマホとアーカイブサービスを適用した。アクセス側の主体性において成立する自己開発／学習機能の実現にその主眼を置いている。「蓼科学アーカイブ」は、生徒たちの地域探検（取材）をアーカイブサイトに載せ合う形で地域理解を深める学習プログラムである。生徒がスマホを使って地域を記録し、皆で地域アーカイブを構築できる学習メディア環境「信州デジタルコモンズ試作版」を構築した。当該の取り組みでは生徒がスマホを活用することで、地域探求課題を自分事として取り組む面白さが向上し、学習意欲の向上につながった。学習成果は毎年蓄積されるため、年度を超えた学習アーカイブが容易に構築できる。地元（長野県立科町）の地域アーカイブを地元住民に公開して学習成果（地域の記録）を地域に還元することができる。

## 1. はじめに

長野県蓼科高校の「蓼科学」は、生徒が地元立科町を学ぶ地域科目である。当該科目はその一部を長野大学との高大連携講座として実施している。

本研究では、生徒の地域学習を支援するため、自己開発／学習機能の実現に主眼を置き、 その地域学習モデルとなる「参加型地域アー カイブ」の仕掛けと方法を「蓼科学」の授業実践を通して開発し評価した。これを基に学習メディア環境「信州デジタルコモンズ試作版」を構築した。

地域学のあり方は、デジタル知識基盤の現代においては地域の知の再編の課題、新たな知の生産手段である ICT 活用支援の課題としても問われるようになってきている。地域学は、歴史、地理、文化、自然、経済、産業などのあらゆる分野の学際的視点から地域を総合的に探究する学びである。こうした学際的な地域の学びの具体的な実践方法を全国で利用できるより普遍的な地域学習モデルに高めていきたいと考えている。

## 2. 地域ア一カイブの授業モデル

## 2.1 参加型アーカイブ適用による実践

筆者が「蓼科学」指導の依頼を受けた 2015 年当時、「蓼科学」は地元に詳しい外部講師
に話を聞いたり、ミニ実習的な学びをしたりして立科町の歴史文化を学ぶアラカルト的な授業内容であった。

筆者は、地域の講師を迎えて生徒が話を聴く座学型の授業形態を改め、生徒が主体的に地域の探求に取り組めるアクティブラーニング型授業への転換、学習成果蓄積型の授業実践を同校に対して提案した。以来 4 年間にわたり当該の授業実践に取り組んできた。

地域の人々が知識基盤時代に欠かせない地域デジタルアーカイブをどう構築していくかはどの地域にも共通の課題である。筆者らはその具体的支援策として、地域の誰もがデジタルアーカイブづくりに参加できる「参加型アーカイブ」として、「信州デジタルコモンズ」の実現を目指している[1]。地域デジタルコモンズの概念を図 1 に示す。

「参加型アーカイブ」は、筆者らが 1997 年以来、開発と運用に取り組んできた e ポートフォリオ支援ツール(PopCorn/ PushCorn)[2]老構築・運営してきた知見を活かし、誰もがスキルなしにいきなり学習支援に適用できるシステムとして新たに構築中である。スマートフオン (以下スマホ) とクラウド上のサービスを連携させている。

図 1 地域デジタルコモンズのイメージ

「参加型アーカイブ／立科町探検隊」は 「自己開発・学習論」(端山貢明、2000 年)に構想の原点を置いている $[3]$ 。端山は現代社会における旧来教育の不適合を指摘し、現代の要請に対応する「自己開発・学習」実現の視点から、その支援系システム構築の必要性を提起した。端山は、自己学習は常に発見的プロセス(heuristics)であり、アクセス側の主体性において成立する Accessibility と自由選択性が自ら考える能力、自発性を高める点を強調している。

## 3. 単元「蓼科学アーカイブ」

## 3.1 授業計画

2017 年には延べ 13 回（各日 50 分 $\times 2$ コマ） 2018 年には 8 回の単元「蓼科学アーカイブ」 を企画し担当した $[4]$ 。生徒各自が探求したいテーマを選び、関係する場所に赴いたり、地元の方から話を聞いたりして、その取材デー タをアーカイブサイトに載せ合う形で地域探検の内容をまとめる生徒主体の学習プログラムである。2017 年の授業構成を表 1 に示す。

表 1 単元「蓼科学アーカイブ」の構成

## 3.2 フィールド学習「立科町探検隊」

「蓼科学アーカイブ」は、「参加型アーカイブ」を適用した地域学習モデルである。生徒それぞれが地域の探求テーマを設定し、自分たちで地域に赴いて、地域の様子を記録し、人々にヒアリングしてその記録をデジタルな形で蓄積・共有する。現地の様子は写真に撮り、インタビューはビデオに撮ってデータとして持ち帰り、これらをアーカイブサイトに投稿して学習成果を協働的に一元化する。

図 2 地域の記録はデジカメ+ビデオで

フィールド学習では取材データは地域を記録する客観的な記録であること、事後に第三者が見ることに留意する必要がある。「見たまま」「聴いたまま」を客観的データとして持ち帰り、蓄積・共有することで地域を知る情報源とすることが肝要である。

生徒たちが地域から持ち帰るデータは、地域を生け捕り記録した無二の情報源である。 その客観性、事実性を崩すことなく、生徒たちは自分たちが学習して得たことをメタデー 夕にしっかりと記述することで、探求の深化に役立てることができる。

2017 年度の授業では、生徒各自の関心に基づき探求テーマを個別に設定した。生徒たちが選んだテーマは、五無斎先生関連、中山道関連（芦田宿、本陣、笠取峠）、立科町の産物 (手科牛、リンゴ農家、リンゴ政策、リンゴの販売流通）などである。

## 4. アーカイブ構築のシステムサポート

4.1 アーカイブサービスの提供

地域アーカイブの構築にはアーカイブサー

ビスと利用者側の利用環境（パソコン、スマホ等）が必要である。蓼科学では生徒が操作説明抜きでもいきなり使えるぐらいに平易な仕様の投稿ツールとした。主な入力項目は夕イトル、説明文、位置情報、カテゴリ、CC ライセンス（オープンデータライセンス）である。メタデータ作成は情報整理の基礎力養成に活かせる効用がある。投稿方法が平易であることにより、生徒は画像に撮った対象を卜ピック化することで、探求内容に専念して内容をまとめることができる。簡単な仕掛けながら生徒の学習意欲を誘発しつつ、情報整理がトレーニングできる。

図 3 スマホ等からデータ登録しサイトで共有

## 4.2 スマホを教室で Wi-Fi につなぐ

地域学習にデジタルアーカイブを適用するには、解決すべきいくつかの課題があった。 その一つがネット接続環境である。教室の教員用 LAN 端子に Wi-Fi ルータを接続することにより、学外のアーカイブサーバとつないで生徒がネットを利用できるよう県教育委員会に許諾を得て対処した。

ネットワークに接続できる情報機器がないため、当初は長野大学のタブレット PCを持ち込み、 $4 \sim 5$ 人の班で 1 台ずつ利用してもらった。しかし同時に 1 人しか使えないため、生徒たちのスマホも接続できるようにした。生徒たちは記録発信手段をスマホに変えることにより、思う存分、自身の時間をメタデ一タの作成に振り向けられるようになった。生徒たちには取材した内容の情報整理を面白がっている様子がうかがえた。この変化は顕著であった。貸与されたタブレットが所詮は授業用、他人事であるのに対し、自身のスマホは自分事で思考を引き出す自己開発の手段である。学習メディアの要件 Accessibility と自由選択性がスマホで保障できることを改めて認識することができた。

## 4.3 私たちの地域マップづくり

2018 年度の蓼科学では、前年度に開発したアーカイブサービスをエンハンスしたバージヨンで生徒の地域学習を支援した（図4）。

「立科町探検隊」の成果をアーカイブテーマ 「立科町探検隊」に一元化した。

試行錯誤を伴った前年度と異なり、2018 年度は当初から生徒のスマホ利用を前提とした授業計画を立てることができた。校内のミニ探検、沖縄修学旅行の記録、立科町探検隊

（第 1 ラウンド、第 2 ラウンド）を 8 回の授業の中で実施した。立科町探検隊では多様な立科町の地域資源が「見える化」した。どのような発信が望ましいかを生徒たちの「いい䘞」投票と指導者からの選定でコンペ形式にすることも試みた。地元から賞品の提供協力もいただいた。これにより生徒たちも「探検隊」により面白さを感じられたようである。

図 4 立科町探検隊のアーカイブサイト

## 5.「蓼科学アーカイブ」の知見$\cdot$評価 5.1 スマホの教育的利用

蓼科学アーカイブの実践では、地域学習に生徒のスマホを活用することの有効性が検証できたことの意義が大きい。

多くの学校が情報機器の絶対数の不足という状況に直面している。教育委員会や各学校では教室への情報機器の配備は喫緊の課題ではある。しかし情報機器を充実させても、1 人 1 台の学習環境は提供できない。学習支援のためには、一人一人が主体的に学習を成就できる問題解決策を真剣に講じる必要がある。筆者らは、生徒個人のスマホ利用に着目をした。蓼科学の取り組みでは、Wi-Fiルータを授業目的で教室に臨時に接続することにより、生徒のスマホをアーカイブづくりに直接利用できるようにした。
学習者にとって必要な自己開発・学習機能を実現する現実的な方法は Wi-Fi ルータの増設、生徒のスマホの Wi-Fi 接続である。きわめて低コストで、慢性的な情報機器不足を解消する手段となる。そして何より生徒の自己学習支援策となる。

## 5.2 参加型アーカイブの適用

多くの学校では未だに授業での学習成果を蓄積・共有する試みはなされていない。

筆者らは、学校の学習成果や活動記録のデジタルアーカイブ化を 2002 年度から支援してきた。一例を挙げると、山形県寒河江市立南部小学校では 2005 年度以来、 10 年以上に渡り、年度ごとの学校アーカイブを運用し続けてきている実績がある。それが支援できるサービスと学校側にその意思があれば、こうした取り組みができることを実証している。「蓼科学アーカイブ」も持続的に発展できるアーカイブサイトとなることを想定している。参加型アーカイブが普及するには「信州デジタルコモンズ」のような実稼働サービスを利用できることも必要な条件である。

## 5.3 蓄積・共有される学習アーカイブ運用

従来、高校生の学習成果がアーカイブサイ卜に蓄積されるものとなること、広く社会に公開されるものとなることは想定になかったものである。「蓼科学アーカイブ」は 2015 年度から始め、2017 年度からは生徒の直接利用により地域アーカイブ構築を運用している。支障ない限り、アーカイブサイトはインター ネットに公開することとしている。毎年、利用する生徒は変わっていくが、年毎に蓄積がなされている。

## 5.4 地域アーカイブとしての発展可能性

地元（立科町）から見ると、地元高校の生徒が協働で制作した地域アーカイブは、地元行政や地元住民では具体化しにくい元の歴史・文化・産業等の記録となっている。

生徒の地域取材を通して、地元の企業や農家などで活躍している方々や産業施設、歴史的文化的資源など数多くの記録を地元（長野県立科町）の地域アーカイブとして地元に広
く還元することができる。

地域の学校がこうしたアーカイブづくりを通した地域学習を実践していくと、学校が地域の知の拠点の一つとなり、地域（市民の生涯学習、その他地域活動）と学校との協働的な学びにも道が拓かれるものとなろう。アー カイブづくりを活かした地域学習が全国の学校や地域活動、社会教育の分野にも広がることが期待される。

## 6. 最後に

地域学は、現代においては、ネットワークの自律分散的特徴を活かし、誰もが「デジタルコモンズ」という共有の本棚に情報を載せ合うことで、一人の研究者が生涯をかけて著した成果を凌駕する可能性がある。

未来の地域学習は、知識基盤社会の進展を見据え、より望ましい地域学習支援、環境づくりが進んでいくことが期待される。「参加学アーカイブ」「地域デジタルコモンズ」のモデルづくりを今後とも進めていきたい。

## 謝辞

システム開発・技術支援にはカンプロの中村完二郎氏に多大のご協力をいただいた。この場を借りて感謝したい。

## 参考文献

[1]前川道博. 地域の知の再編「地域デジタルコモンズ」の実現に向けて. 手と足と眼と耳 2018, p.15-37.

[2]PopCorn/PushCorn

https://www.mmdb.net/popcorn/

(参照日 2018-01-25)

[3]端山貢明. ネット・ムセイオンを目指して I . 東北芸術工科大学紀要 No.7. 2000, p.104127.

[4]蓼科学アーカイブ(2015-2018).

https://www.mmdb.net/shinshu/tateshina/ (参照日 2018-01-25)

[5]長野県蓼科高等学校. 平成 28 年度地域開放講座「蓼科学」授業記録 2018 .


# [B24] Wikimedia Commons への伊丹市酒造り唄の 市民参加型オープンデータデジタルアーカイブ

○青木和人 1), Miya. $\mathrm{M}^{2}$ ， 三皷 由希子 3)

1) オープンデータ京都実践会・京都府立大学，〒600-8806 京都市下京区中堂寺壬生川町8番地

2) オープンデータ京都実践会,3) 古書 みつづみ書房・伊丹市立図書館いたみアーカイ部

E-mail: kazu013057@gmail.com
## Itami Sakedukuri_songs to Wikimedia Commons by Citizen Participatory Open Data Digital Archive

Kazuto AOKI ${ }^{1)}$, Miya.M ${ }^{2}$, Yukiko MITSUZUMI ${ }^{3}$

1) Open Data Kyoto Practice Group $\cdot$ Kyoto Prefectural University, 8, Tyudoji mibugawatyo, Kyoto, 600-8806 Japan

2) Open Data Kyoto Practice Group, ${ }^{3)}$ Mituzumi Secondhand bookstore$\cdot$Itami City Library Itami Archive Group

## 【発表概要】

本研究では、インターネット百科事典 Wikipedia と同じく、現在、最も知られているオープンデータプラットフォームであるWikimedia Commonsに着目した。そして、兵庫県伊丹市に残る酒造り唄を伊丹市立図書館ことば蔵における市民参加型活動にて、Wikimedia Commons にオープンデータデジタルアーカイブする試みについて、その意義と課題について考察した。その結果、 Wikimedia Commons をデジタルアーカイブプラットフォームとすることで、費用をかけない永続的なデジタルアーカイブをオープンデータとして実現した。そして、地域の歴史的音源の市民参加型のデジタルアーカイブ手法を提示した。さらに、歴史的音源のオープンデータデジタルアー カイブに際しては、歌唱者、演者も含めた著作権者全員の許諾とその手法の確立が必要であることが明らかとなった。

## 1.はじめに

現在、政府は地域活性化を掲げ、地域情報化施策が行っている。その中では、国・地方自治体、住民・NPO 等、多様な担い手による地域情報化が必要であるとされている[1]。

その中で今後の公共図書館には地域の情報発信拠点としての、地域情報のデジタルアー カイブ等の役割が掲げられている[2]。その具体的活動に、地域の風景写真をアーカイブし公開する瀬戸内市立図書館の「せとうちデジタルフォトマップ」[3]や箕面・豊中市立図書館の「北摄アーカイブス」[4]がある。これらの先行事例は現在や過去の地域風景写真をデジタルアーカイブする取り組みであるが、地域文化をデジタルアーカイブする取り組みには至っていない。特に酒造り唄など「生産に伴う労働・仕事の際に歌われる仕事歌」は、戦後の高度成長期における生産工程の機械化により役割を終え、当時の記憶を残す人材が絶えようとしている。これらの記憶から歴史的音源をデジタルアーカイブすることが求められている事象の好例である。

一方で、デジタルアーカイブの持続性の問題が指摘されている。日本では 1996 年に設立されたデジタルアーカイブ推進協議会の活動などにより 2000 年代にかけて、活発な地域文化のデジタルアーカイブ事業が行われた。その結果、国の実証事業や地方自治体の事業としてデジタルアーカイブが行われ、高額な費用をかけたデジタルアーカイブプラットフォ一ムがその都度、構築されてきた。そのため、実証事業終了や自治体予算がなくなると同時に、これらのデジタルアーカイブはデータサ一バーの維持費用がなくなり消滅してしまっている。その代表例が 2005 年に解散したデジタルアーカイブ推進協議会の関連業績であり、 その成果物はインターネット上でも消滅してしまっている。川上ほか[5] は 1996〜2008 年

に構築された地域映像デジタルアーカイブ設置団体へのアンケート調查から、地方自治体が設置母体のデジタルアーカイブは、デジタルアーカイブ推進団体のものより消滅しやすい結果を示している。

現在、費用をかけずに市民参加型で、オー プンなデータプラットフォームにデジタルア一カイブ化可能な時代が到来している。その際には、持続信頼性が高く、すでに知名度の高いデジタルアーカイブプラットフォームの利用を進めていくことが重要である。これらは官民データ活用推進基本法に基づき政府が進めつつあるオープンデータ施策に則るデー タプラットフォームであればさらに望ましい。

現在、最も知られているオープンデータプラットフォームは、Wikimedia 財団が運営しているインターネット百科事典 Wikipedia である。Wikimedia 財団のプロジェクトは、画像・音声・動画を扱う Wikimedia Commons や自由に利用できるテキストを集めた電子図書館である Wikisource などから構成されている。 この Wikipedia に地域資料を出典として記述して、市民参加型で公共図書館から地域情報を発信する「ウィキペディアタウン」の取り組みも注目されている[6]。

Wikimedia プロジェクトは誰もが無料で自由に参加でき、GFDL とクエイティブ・コモンズ(CC-BY-SA)ライセンスのもと、自由に 2 次利用可能なオープンデータである。そして、 これらのデータは未来永劫、無料で利用可能なものとして維持し続けることが Wikimedia 財団の最重要目的として宣言されており[7]、寄付により永続的な運営が確立されている。

そこで本稿では、インターネット百科事典 Wikipedia と同じく、現在、最も知られているオープンデータプラットフォームである Wikimedia Commons に着目した。しかし、 オープンデータプラットフォーム Wikimedia Commons への地域文化デジタルアーカイブを実践して、その手法と課題について整理し、 その意義を明らかにした事例は未だない。

そこで本稿では、公共図書館を地域情報発信拠点として、兵庫県伊丹市に残る地域文化

図 1. 伊丹の酒造り唄復元の様子

である酒造り唄を市民参加型で Wikimedia プロジェクトにオープンデータデジタルアーカイブし、費用をかけない持続可能性の高いデジタルアーカイブを実践し、その意義と課題について考察する。

以下、 2 章では伊丹市酒造り唄について述べ、 3 章ではオープンデータデジタルアーカイブ手法について述べ、 4 章では研究の成果と今後の課題について述べる。

## 2. 伊丹市酒造り唄

酒造り唄は日本酒生産作業とともに唄われてきた労働唄の一種である。江戸初期に兵庫県伊丹・池田地域での造り酒屋が台頭し、江戸の大量消費のため、製造工程の分化による大量生産を進めた。桶・樽の洗い作業、米洗い作業、配仕込み作業などの各工程で、複数の杜氏が調子を合わせて作業をするために唄われていたのが酒造り唄である。伊丹・池田での丹波杜氏による酒造り唄は元禄時代から唄われていたと推定されている[8]。七七七五の都々逸調で、語呂をひっかけた連続唄である。同一作業の繰返し疲労を軽減し、一致した作業、作業時間の計測効果も持つ。

(1)秋洗い唄は 11 月中旬に貯蔵桶や仕込み桶を水洗いする時に唄われる。もとすり唄、 もとかき唄は、酒造りのもとを仕込む冬至から 1 月中旬ごろに唄われた。(2)もとすり唄は蒸米、敖水を仕込んで一夜 2 3 回摚汼を行う際に唄われる。(3)もとかき唄は三番指りの済んだ内容物をもと寄せまでの間、気温の低い

図 2. 酒造り歌のオープンデータデジタルアーカイブ成果

夜間に 2〜3 時間毎に撹汼する際に唄われる。

これらの酒造り唄は戦後の高度成長期における木桶のホーロータンク化、生産工程の機械化により消滅してしまった。このため、当時の記憶を残す人材が絶えてしまう前に伊丹・池田地域では、丹波流酒造り唄保存会が酒造り唄の保存活動を行っている。

## 3.デジタルアーカイブ手法

2017 年 10 月 5 日に丹波流酒造り保存会により、兵庫県立伊丹市図書館にて、尺八を伴奏として、伊丹の秋洗い唄、伊丹のもとすり唄、伊丹のもとかき唄が披露された(図 1)。そこで録音された酒造り唄の音源を伊丹市立図書館ことば蔵における市民活動いたみアーカイ部が Wikimedia Commons にアップロードし、歌詞を Wikisource にアップロードすることにより、オープンデータデジタルアーカイブを実現した。その成果は図 2 に示す通りである。まず、情報の入り口として最も知られている Wikipedia の酒造り唄項目に、

Wikimedia Commons の音源へのリンク、歌詞を書いた Wikisource の歌詞へのリンクを作成した。そして、Wikimedia Commons、 Wikisource 両方に相互リンクを作成して、
Wikimedia プロジェクト群でのオープンデー タデジタルアーカイブを実現している。

今回の実践では著作権処理が課題となった。 オープンデータプラットフォームである Wikimedia ではファイルアップロードの際に、著作権を持つ全員が自分の作品をオープンデ一タとして公開する旨を許諾することが必要となる。今回、酒造り唄の作詞者、作曲者、歌唱者、尺八演者、記録者の 5 名が対象となった。まず、作詞者、作曲者は元禄期の人物であるため、著作権切れと推定された。記録者が許諾の上、ファイルアップロードを行ったため、記録者も問題なかった。残りの歌唱者、演者の許諾が問題となり、2 名が公開の場で許諾を表明する必要があった。例えば自身の Web サイトなどで表明し、URL リンクを表示するなどの手法が考えられるが、IT スキルの問題から実現は難しかった。

そこで今回は、Wikimedia プロジェクトにおける OTRS (Open-source Ticket Request System)で著作権処理の確認を行った。OTRS とは、Wikimedia プロジェクトに一般から寄せられる質問、苦情、意見などに信頼のあるボランティアが対応するシステムである[9]。
今回の場合は、歌唱者、尺八演者が、

（1）フリーなライセンスを付与する許諾権限を持っているか

(2)許諾を明確に宣言しているか

(3)許諾とそれによる結果を理解しているか

について、OTRS ボランティアが兵庫県立伊丹市図書館と email にて確認を行った。上記 3 点を歌唱者、尺八演者が了解している旨を公的機関である伊丹市図書館が確認、連絡の上で、Wikimedia Commons 上に「2017 年 10 月 5 日、伊丹市立図書館ことば蔵にて収録 （図書館及び演者了解済み）」を表示した上で登録を実現した。ただし、今回の手法は緊急回避的手法であり、OTRS ボランティアへ負担を強いるものである。今後、明確な許諾が確認できる許諾文書様式の作成など、手法の確立が必要であることが明らかとなった。

## 4. おわりに

本稿では公共図書館と市民活動にて Wikimedia Commons を利用し地域文化をオ ープンデータデジタルアーカイブする試みを実施した。その結果と意義は以下のようにまとめることができる。

(1)地域の伝統文化である伊丹市酒造り唄の音源、歌詞を市民参加型のデジタルアーカイブとして実現し、地域情報の発信拠点としての公共図書館の新たな役割を実践した。

(2)Wikimedia 財団の持続運営方針と実績のある Wikimedia プロジェクトにデジタルアー カイブすることで、費用をかけない永続的なデジタルアーカイブを実践した。

(3)今回の成果は Wikimedia プロジェクトの認知度の高さから、多くに人に閲覧され、 オープンデータであることから、大いに二次利用されることが期待される。

(4)オープンデータデジタルアーカイブに際して、著作権者全員の許諾を確認する必要があることから、今後は著作権者が直接立ち会うデジタルアーカイブの場において、オープンデータデジタルアーカイブの趣旨を説明し
た上で、著作権者から許諾文書を得ていくことが必要である。そのための許諾文書様式の作成などの手法の確立が必要である。また、画像、映像、文書など様々な地域文化の Wikimedia プロジェクトへのデジタルアーカイブの実践と手法確立も必要である。

このような取り組みを進めていくことで、

市民参加型の地域文化オープンデータデジタルアーカイブは、地域情報化のために必須のものになっていくであろう。

## 参考文献

[1] 総務省. 地域情報化の推進. http://www. soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/loc al_suport/ict/index.html (参照日 2019/1/20). [2] 文部科学省. 地域の情報ハブとしての図書館. http://www.mext.go.jp/a_menu/shoug ai/tosho/houkoku/05091401/all.pdf (参照日 2019/1/20).

[3] 瀬戸内市立図書館. せとうちデジタルフオトマップ. http://www.setouchi-photomap. jp/ (参照日 2019/1/20).

[4] 豊中・箕面地域情報アーカイブ化事業実行委員会. 北摂アーカイブス. http://e-libra ry2.gprime.jp/lib_city_toyonaka/c

(参照日 2019/1/20).

[5]川上一貴, 岡部晋典, 鈴木誠一郎. We $\mathrm{b}$ 上の地域映像アーカイブの調査と検証 : デジタルアーカイブズの持続性に着目して. 情報知識学会誌 21(2). 2011. p.245-250.

[6] 青木和人. 公共図書館を情報発信拠点とした市民参加型オープンデータ作成イベントの参加者属性分析. じんもんこん 2015 研究発表論文集. 2015. p.145-152.

[7]Wikimedia 財団. 使命声明. https://meta. wikimedia.org/wiki/Mission/ja

(参照日 2019/1/20).

[8]筀山公雄, 酒造り唄. 日本釀造協會雜誌.

1980, 75(3), p.209-213.

[9]Wikimedia 財団. OTRS. https://meta.wi kimedia.org/wiki/OTRS/ja

(参照日 2019/1/20).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# ［B23］市民団体によるデジタルアーカイブ構築$\cdot$運営$\cdot$利活用の方法と課題:しでんの学校の実践から

大西智樹 1 )

1)しでんの学校 代表

E-mail: shidenchan.yokohama@gmail.com
## Methods and tasks for building, operating and utilizing the digital archive by local club: A case study of "Shiden school" \\ ONISHI Tomoki1) \\ 1) Local club "Shiden school"

## 【発表概要】

「しでんの学校」では市民の方から集めた横浜市電の写真をデジタルアーカイブとしてウェブサイトで公開する「しでんちゃん横浜プロジェクト」を 2013 年から始め、現在では 700 枚を超える写真の提供を頂いている。同時に、デジタルアーカイブ「デジタルでみる横浜市電の写真マップ」（通称；しでんマップ）の構築を進めており、2018 年 9 月に限定的な公開を開始した。また、提供された写真をデジタルアーカイブとして公開するだけではなく、街歩きや写真展への活用など、デジタルアーカイブを活用した取り組みについても実績が蓄積されつつある。そこで本稿では、これまでの実践をもとに、市民団体がデジタルアーカイブを構築・公開した上で、ウェブサイトと団体の継続的な運営、さらにはデジタルアーカイブを利活用するための一方法論を提案するとともに、それらの課題を明らかにすることを目的としている。

## 1. はじめに

著者らは 2013 年より、かつて横浜を走った路面電車「横浜市電」の写真を集めてデジタル化し、「集める・学ぶ・伝える・残す」を軸とした様々な利活用を行う「しでんの学校」(以下、当会）を結成し、活動を行っている。これまでの 5 年間の活動において、市民の方が個人で所有している横浜市電の写真約 700 枚の提供を受け、デジタル化し利活用を行っている。

また、2018 年には撮影場所の特定及びデー タベース化等の作業が進んだことから、デジタルアーカイブの構築を行い、横浜市電保存館の協力を得て公開に至った。しかしながら、今昔写真の表現方法、サーバの維持管理・運営、公開方法等、デジタルアーカイブの維持管理・運営については課題も残る。

さらに、当会は有志団体のため、助成金、交付金、寄付、研究費等はなく、完全なボランテイアによる運営となっている。そのため、デジタルアーカイブや提供を受けた写真を継承するという観点での課題もある。以上の背景から、本稿では、デジタルアーカイブを構築・公開し、ウェブサイトと団体を継続的に運営することや、デジタルアーカイブを利活用するための方法を整理するとともに、それらの課題を明らかにすることを目的としている。本研究では、まず、しでんの学校がデジタルアーカイブを開始した経緯とデジタルア一カイブの公開までの流れを述べる。次いで、 デジタルアーカイブの構築内容とその作成方法について述べる。そのうえで、当事者の視点からデジタルアーカイブとその団体の運営について概観し、それらの実践から、市民団体がデジタルアーカイブを構築・公開・運営及び利活用をするための方法と課題を明らかにする。

## 2. 団体の経緯と活動内容

当会は、首都大学東京渡邊英徳研究室 (当時) の学生の卒業制作であった東京都電のデジタルアーカイブ「ハロー、とでんちゃん」に触発され、協力を頂き、横浜版として「しでんちゃん横浜プロジェクト」を 2013 年に開始し、

2015 年頃より「しでんの学校」という団体名にて活動を行っている。

活動当初は、1970 年代の横浜市電に関する写真を中心に市民の方からの提供を受け、スキヤンを行い、同地点の現在の様子を巡る街歩きイベント等を行った。また、2014 年から横浜市電保存館を運営する一般財団法人横浜市交通局協力会より、館内展示リニューアルの検討への参加を依頼され、横浜市電保存館でのイベント企画等も行っている。

当会は、「集める・学ぶ・伝える・残す」を活動の軸としている。現在では、市民の方から提供頂いた写真を活用した街歩きイベントを通して写真から横浜について学び、写真展、ブ一ス展示やメディア出演及び所有写真の貸出し等を通して幅広く伝え、デジタルアーカイブによって末永く残していくといった 4 つの柱を活動の中心としている。

## 3. 写真提供のプロセス

写真の提供を受ける際のプロセスとして大きく 3 つに分類できる。 1 つ目は、当会の会員が所有しているパターンである。提供者に容易に連絡が可能であり、使用も容易である。

2 つ目は、他の媒体や団体等へ提供された写真を当会にも提供して頂くパターンである。実際に神奈川新聞社や横浜市電保存館に提供された写真を、提供者の承諾を得た上で当会にも提供頂いている。多くの場合は保管が難しく、処分するくらいなら自由に活用してほしいという提供者の思いがある場合が多く、当会が利活用することに快諾頂いている。

3 つ目は、メンバーの伝手や、メールで連絡を受けてご提供頂くパターンである。実際にご本人とお会いしたことが無い場合もあるが、当会の趣旨を理解して頂いているため、当会が利活用することに快諾頂いている。

このように、当会では個人の方が所有する写真を対象としている。提供を受けた写真を含め、会の運営に必要な書類やデータ等についても一括してクラウドサービスの Dropbox に保存しており、同時に Excel でデータ管理を行っている。Excel データの項目は表 1 のとおり、(1)通し番号、(2)ID、(3)場所 (一般)、(4)停留所名、 (5)撮影年月日、(6)確度、(7)考証メモ、(8)緯度、 (9)経度、(10)使用記録となっている。表 1 の概要に示す情報を入力し、不明な項目は空欄として、定例会の際に場所特定作業を行う。実際の写真データが表 2 のとおりである。

表 1. 写真管理データの項目

表 2. 写真の管理データ（一部抜粋）

## 4. デジタルアーカイブの構築

2017 年まではウェブサイト上で写真を公開する形式としてアーカイブ活動を行ってきたが、2018 年に東京工業大学大学院の大学院生の協力を得て、地図上で写真を表示するデジタルアーカイブ「デジタルでみる横浜市電の写真マップ」(通称；「しでんマップ」）を製作した。当会が所有する約 700 枚のうち、場所の特定と座標の登録が完了した約 200 枚を表示している。横浜市電保存館にて限定的な公開を行い、現在はウェブ上での公開準備を行っている。
表 3.「しでんマップ」の基礎データ（一部拔粋）

図 1.「しでんマップ」の表示画面

しでんマップの基礎データに相当するデー タベースは、表 3 のとおりである。必要な情報であるデータ名、撮影年、緯度、経度、キャプションを入力し、該当する画像データをフォルダに保存する作業が必要となる。また、類似箇所で撮影された写真が複数存在する場合には、 プロット数が過多となり、閲覧の際に地図の拡大が必要となるため、公開する写真の峻別作業を行った上で、公開するデータベースに登録する。これらの作業を 1 枚ずつ行っていくことで、 しでんマップのコンテンツとなる写真を追加する作業を行っている。

## 5. 写真データの利活用

## 5.1 写真展の開催

しでんの学校では年 1 回程度、写真展を開催している。依頼を受けて写真展を開催する場合には、開催場所や年代などのテーマを依頼者と相談した上で、キャプションと展示写真の選定をしでんの学校が行っている。例えば、地域の図書館で開催する場合には、近隣の地区で撮影
された写真を中心とした展示を行った。公的な場所で地域の写真展示を行うことで、地域住民から写真の提供につながることも考えられる。

図 2. 図書館での写真展の様子

## 5. 2 街歩きの開催

しでんマップに追加する写真の場所特定を兼ねた街歩きイベントを開催し、旧写真との比較等を行っている。街歩きの中で、当時を知る方に話を伺うことや、まちの成り立ちについて学ぶことによって、写真のバックグラウンドを理解することや、地元であっても知らないまちの魅力を知るきっかけとして、活動の幅を広げている。

## 5. 3 写真の二次利用

しでんの学校が所有する写真の二次利用希望者への写真提供を行っている。主に地域情報紙やサイト、商店街の行事でのパンフレットへの使用、博物館の歴史展示ゾーンへの写真使用等の実績がある。

これらは、ウェブサイトを閲覧した方希望者がメールにて依頼される場合や、横浜市電保存館に写真提供の依頼があり、保存館を仲介して当会に依頼される場合がある。

団体等から写真貸出の依頼があった場合には、撮影地域などの希望を伺い、表 2 のデータに示される情報から選定している。

## 6. 課題

## 6. 1 費用負担

現在、当会では月一回活動を行っており、公的な市民活動センターを利用することにより無料で定例会を開催している。またウェブサイ

トについても無料サービスを利用している。しかしながら、デジタルアーカイブや写真等のデ一タについては、各会員が個人で契約しているクラウドサービス等に間借りしているため、同じデータをバックアップ出来ているものの、あくまで個人所有である。そのため、各会員がクラウドサービスの利用を止めた場合や、活動そのものに参加できなくなった場合にはアクセスできなくなるリスクがある。

## 6. 2 デジタルアーカイブの更新作業

しでんマップを更新する際には、構築したソ ースコードを読み、写真データ、座標等の情報を追記・更新していく必要があり、プログラミングの基礎知識を持つ会員が更新作業を行う必要がある。なお今後、更新作業のためのマニユアルを作成することにより、しでんマップに写真を追加する手順を共有することで解決できると考えられる。

## 6. 3 提供者と使用希望者の許諾

写真提供者には、当会が写真展や企画等を行う際に写真を使うことについて許諾を頂いている。当会としては、CC-BY を基本として写真提供者に対する許諾書を作成しており、写真提供者には一筆を頂くことを原則としているが、現実的には提供者に書面に署名を頂くことを拒まれることも多い。提供者の立場からすれば、「自由に使ってほしい」との思いによるものであるが、一方でトラブル等が発生した場合の課題もある。

また、写真の二次利用希望者については、当会の結成時に北摂アーカイブス等を参考とした利用許諾書を作成しており、許諾の後に提供することを原則としている。しかし、実際にはメールで二次利用希望を受け、写真提供者に二次利用希望者へ提供する旨を報告・確認した上で写真を提供する流れとなっている。これまで二次利用者への提供を巡ったトラブル等は発生していないが、書面を交わしていないことによるトラブルの可能性は残る。

## 6. 4 “CC-BY”をいかに伝えるか

写真提供を受ける際、写真提供者に許諾書を渡し、署名を頂く際に、“CC-BY”に相当する写真利用の条件を分かりやすく提供者に理解していただく必要がある。しかしながら、当会の特性上、写真提供者は高齢である場合が多く、 どのように説明するかといった課題がある。

## 6. 5 写真以外のアーカイブの必要性

当会が歴史的な調査や街歩き等を続けていく中で、動画や文章などについてもアーカイブとして残していくことは重要であると考える。例えば、乗車券や文書などの紙資料についても今後、提供を受ける可能性がある。写真以外の資料のアーカイブやその公開方法についても検討する必要がある。

## 7. おわりに

本稿では、当会の活動を概観し、デジタルア一カイブの構築・運営の実践における方法と課題を整理した。課題として、特にデジタルアー カイブの維持のための団体の継続性が重要であることが明らかになった。会員や新たな興味・関心につながる利活用を行っていくことが必要であり、そのための事例研究の蓄積が必要と考えられる。現在、市民によるデジタルアー カイブの事例やその課題の整理に至っておらず、今後の課題としたい。

## 参考文献

[1] 北摂アーカイブス.http://e-

library2.gprime.jp/lib_city_toyonaka/cms/ (参照日 2019/1/23).

[2] しでんの学校. http://shidenchanyokohama.com/ (参照日 2019/1/23).

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [B22] コミュニティインデペンデントデジタルアーカイブ:英国の事例紹介
○北村美和子 1 )
1)東北大学災害科学国際研究所, 〒980-0804 仙台市青葉区荒巻 468-1
E-mail : kitamura.miwako.s5@dc.tohoku.ac.jp
## Community Centered-collecting:Example study of Community Independent Digital Archives in the UK

\author{
KITAMURA Miwako1)
}

1)Tohoku University International Research Institute of Disaster Science, 468-1 Aramaki, Aobaku, Sendai, Miyagi,980-0804, Japan

## 【発表概要】

英国のコミュニティデジタルアーカイブについて紹介する。本研究ではコミュニティ主体で構築・公開されたデジタルアーカイブについて着目した。これらのコミュニティ主体のアーカイブには、英国の 1970 年代の経済危機における厳しい社会状況の中で、社会的弱者となってしまった移民やマイノリティコミュニティへの差別をなくすためにコミュニティの人種・宗教などの理解を広めるために構築され、一般に公開されたものが多い。本研究では英国におけるこれらのコミュニティ主体のデジタルアーカイブ活動の背景を調査し、またテキストマイニングなどにより現在のトレンドを明らかにした。

## 1. はじめに

本研究では英国のコミュニティアーカイブに着目した。その中でもコミュニティ主体で収集と公開が行われているコミュニティインデペンデントデジタルアーカイブ（以下 CIDA と示す) の活動背景やその内容について文献調查、インタビューを行った。

そして、英国におけるコミュニティアーカイブをサポートする団体 Community Archives and Heritage Group (以下 CAHG と示す) に属しているアーカイブの中で、マイノリティや人種に関する活動を行なっているアーカイブに着目し、それらのトップページのテキストマイニングを行い英国の CIDA のトレンドを明らかにした。

## 2. 英国のコミュニティアーカイブ活動

2.1 英国のコミュニティインデペンデントア

## 一カイブ活動の背景

英国でコミュニティアーカイブの重要性が唱えられたのは 1970 年代に入ってからである。 その背景には多様性のある英国の社会構造が関わっている。植民地を世界中に所有していた英国は自国の経済発展に伴い植民地としていた国々から労働者として多くの外国人を移民として受け入れていた。

しかし、1970 年代以降、インドやブラジル、 アジアなどの安価な労働力による工業製品の価格競争が始まると、これらの国々に比べ労働者の賃金が高価である英国は、インダストリー中心の経済からサービス業中心の経済への移行が行われた。この経済環境のシフトのなか、英国では、安価な労働力として受け入れられてきた移民への社会的排他活動が行われるようになった $[1]$ 。

このような社会的背景により、社会的弱者となり差別や迫害を受けたコミュニティが存在した。これらの人々への人権軽視や差別をなくし、コミュニティ全体の意識を高める活動の一つとして、コミュニティのアイデンティティを高めるアーカイブの活動が掲げられた [2]。
表 1. メインストリームのアーカイブとインデペンデントコミュニティアーカイブの比較

社会的弱者となったコミュニティが、自らの記録を構築し、歴史（ルーツ）を学ぶことは、自らのアイデンティティを向上するための社会的活動に発展していった[3]。

## 2.2 コミュニティインデペンデントデジタルア 一カイブ

英国では、ロンドン大学UCL のフリン教授が中心となって、コミュニティ主体のアーカイブのデジタル化フレームワークとして「デジタルカタログ」を用意し、活用されている。 フリンはメインストリームのアーカイブと対比させて、英国のコミュニティアーカイブ活動の中でもコミュニティの人々が中核となり、アーカイブ活動を行っているアーカイブをコミュニティインデペンデントアーカイブと定義している [4]。

メインストリームの記録では残されないような人々の声が、コミュニティインデペントア一カイブでは記録される。これらのアーカイブが人々を過去から現代に結びつけるきっかけを作り、コミュニティを学ぶ機会を作り続ける。これが、コミュニティの財産となりソ ーシャルキャピタルを生むとフリンは述べている。文献調查やインタビューからコミュニティインデペンドアーカイブとメインスト
リームのアーカイブの比較を表 1 にまとめた。

社会的弱者の視点から収集された記録には公の機関では記録されないような、移民やマイノリティグループへの差別の記録が写真や音声記録、動画などで残されている。コミュニティ主体のアーカイブはメインストリームのアーカイブでは見過ごされてしまうような社会的弱者のコミュニティの貴重な記録活動が行われているが、公の機関から独立し、活動を継続していくためにはコミュニティの人々のアーカイブ活動への熱意、リーダーシップそしてボランティア活動が大きな支えとなる。コミュニティインデペンデントアーカイブで重要なことは1)コミュニティ主体で収集されたアーカイブであること、2) 保存された記録の管理がコミュニティで行われていること、3)これらのアーカイブ活動がコミュニティに属する人々に対して社会的に貢献していることである。

これらのアーカイブのうちデジタル化されたものが CIDA である。記録をデジタル化する事の重要性についてフリンへのインタビュー 調查を行った。コミュニティアーカイブをデジタル化する利点を以下に示す。

1）インターネットで公開することにより、

コミュニティの歴史などが様々な階層の多くの人の目に触れる。

2）コンピュータの普及によりアーカイブをデジタル化することで情報発信と記録の管理がノンプロフェッショナルなアーキビストにも行うことができる。

3）SNS などと連動させばコミュニティ内外の多くの人が気軽にアーカイブ活動に参加することができる。

コンピュータの普及により、草の根的アー カイブ活動が、低予算であっても地域のボランティアや寄付により継続することができるようになってきている。

## 2. 3 Community Archives and Heritage Group

Community Archives and Heritage Group は （以下 CAHG と示す）英国においてコミュニテイアーカイブの活動をサポートしている団体である。CAHG はコミュニティ主体で記録された資料を収集、保存、作成することによって包括的で多様な地域および国の遺産の保存に貢献している。

CAHG は次の理念を柱にコミュニティアーカイブをサポートする活動を行なっている。

- ユーザーおよび訪問者としての活動に参加する人々の生活を豊かにする。

- コミュニティのアイデンティティと相互および異文化間の理解を高める。 2006 年からはコミュニティアーカイブのデジタル化促進に献身的に取り組んでいる。前出したフリンの制作による無料のデジタルカタログをオンラインで公開し、ノンプロフェツショナルなアーキビストに対して、どのようにアーカイブをデジタル化して行くのかについて細かな指導を行っている。また、それだけではなくコミュニティアーカイブのアワ ードを設けて、コミュニティアーカイブ活動を広く提唱している。

## 2.4 CAHG に登録されているコミュニ ティアーカイブの概要

CAHG に登録されているコミュニティアーカイブの数は 2019 年 1 月現在 634 件である。

図 1. CAHG の地域別アーカイブ数

図 1 は英国内の地域別のコミュニティアー カイブの数を示したものである。この図によるとコミュニティアーカイブの数が多いエリアは工業都市であったシェフィールド、バー ミンガム、そしてロンドン周辺である。これは工業活動が衰退した地区でマイノリティや人種差別などが起こり、アーカイブ活動を通じ人権の重要性や民主主義の公平さを訴えてきたコミュニティアーカイブ活動の背景と歴史に関連していると考えられる。

また、英国南西に位置するブライトンは LGBT の活動が盛んなエリアである[5]。ブライトンに CIDA が多く存在するのは、このようなマイノリティの人権を守る活動がコミュニティアーカイブの活動に結びついていると考えられる。

## 3. インデペンデントコミュニティアー カイブ（マイノリティ、人種）の 内容分析

本研究では、CAHG に属しているアーカイブの中で、マイノリティと人種 (Minority and ethnic community) というタグが付けられている 32 のアーカイブに着目し、テキストマイニングによる内容の分析を行った。

これらのアーカイブには、1960 年代のバー ミンガムにおける黒人労働者の日常生活の様子、ブライトンの LGBT の歴史、ロンドンのブリックレーンで暮らす人々の多様な民族文化、

図 2. ワードクラウド

図 3. 共起キーワード

中国人移民による中華料理の文化など、各コミュニティの視点で捉えられた記録が残されている。これらの Web ページのサマライズを摘出し、その文章を USER LOCAL のソフトウエアを用いて、テキストマイニング分析を行った。これらの結果を図 2 と図 3 に示す。

ワードクラウドの結果をみると black, Chinese, oral, project, historyなどという単語が多く出てきていることがわかる。そして共起キーワードを見ると、history という単語が oral, black, community などと同時に現れていることがわかる。

マイノリティと人種というタグが付けられているアーカイブなのでblack, Chineseなとい
た単語が頻出し、また oral history がコミュニティアーカイブで重要な要素であることが推測される。

## 4. おわりに

英国でのコミュティアーカイブの背景とそのデジタル化に関して調査し、CAHG における CIDA について概観した。メインストリームには残らない記録をCIDA が保持しており、CIDA は多様性のある社会において、マイノリティの尊厳やルーツをたどるために重要なものとなっている。コミュニティが主体となっての活動が将来にわたって継続していくことが大切であると考えられる。

## 参考文献

[1] Office for National Statistic. "Immigration Pattern of Non-UK born Populations in England and Welles in 2011

https://webarchive.nationalarchives.gov.uk/20 160107164635/http://www.ons.gov.uk/ons/dcp1 71776_346219.pdf (参照日 2019/1/20).

[2] Caswell Michelle. , GABIOLA.J, Zavala. J,Imagining transformative space:thepersonal-political site of community archives : Archival

Science.2018,18:pp73-93

[3] Wakimoto Diana, Bruce.C, Partidge.P., Archivist as activist: Lessons from three queer community archives in Calofornia, ArchalScience. 2013, 13: pp293-316

[4] Flinn Andrew and Stevens Mary, "It is noh mistri, wi mekin histri" Telling our own story: independent and community archives in the UK, challenging and subverting the mainstream, 2009, pp1-33

[5] Misgav Chen, Ordinary in Brighton? LGBT, activism and the city, Gender and Culture A Journal of Feminist Geography, 2015, 23(2): pp1-3

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [B21] あなたのフィルムが歴史をつくる:
ホームムービーのデジタルアーカイブ

○常石史子 11

1)フィルムアルヒーフ・オーストリア

E-mail: fumiko.tsuneishi@gmail.com
## Your Films Make History:Digital Archiving of Home Movies

TSUNEISHI, Fumiko ${ }^{1)}$

${ }^{1)}$ Filmarchiv Austria, Obere Augartenstraße 1, A-1020 Vienna, Austria

## 【発表概要】

フィルムアルヒーフ・オーストリアは、映画フィルムおよび映画関連資料の収集・保存および公開を使命とするフィルムアーカイブであり、デジタルアーカイブの構築にも積極的に取り組んでいる。2012 年以降は「あなたのフィルムが歴史をつくる」をモットーに、各州政府および国内最大の放送局 ORF と共同で、ホームムービーの収集およびデジタル化を継続的に行なっている。ブルゲンラント、ニーダーエスターライヒ、サルツブルクの各州から収集し、デジタル化を完了したフィルムは 11 万本を超え、ホームムービーの分野では先駆的かつ最大のデジタルアー カイブの一つとなっている。本報告では、中でも最大規模のニーダーエスターライヒ州の例を中心に、 7 万本を超えるフィルムを正味 3 年足らずの期間にデジタル化するにあたり、浮上した様々な課題について述べる。

## 1. 各プロジェクトのアウトライン

各プロジェクトに共通する基本的なモデルは、テレビスポット等によりホームムービー をアーカイブに寄付するよう市民に呼びかけ、返礼としてデジタル化したフィルムの DVD を無償で提供するというものである。最も人口の少ないブルゲンラント州における試験的なプロジェクトを経て、2013 年、ニーダーエスターライヒ州において大規模なプロジェクトが実行に移された。準備段階では両州間の人口比からの試算で、 ブルゲンラント州の成果に比して 6 倍程度の収集本数を見込んでいたが、実際の反響は予想をはるかに超え、 2,715 人から提供されたフィルムはブルゲンラント州のおよそ 24 倍にあたる 70,388 本にのぼった。そのすべてについて、2016 年末までに館内でのデジタル化を完了している。

現在はサルツブルク州で 3 番目のプロジェクトが進行中であるが、人口に対する収集成

表 1. 各プロジェクトのアウトライン

 & サルツブルク \\

果としてはニーダーエスターライヒをさらに大幅に上回る 43,000 本以上のフィルムが寄せられ、2019 年夏の完了を目指している。その後も国内すべての州と順次プロジェクトを継続することが予定されている。

## 2. ロジスティクス

フィルムの受け渡しは、州内 5 ヶ所に用意された収集センターにおいて行なわれた。輸送の過程での紛失を避ける意味もあるが、各提供者と個々に面談し、内容やコレクションの背景に関する情報を収集する重要な機会ともなった。

提供者はフィルムのフォーマット、量、年代、内容等にかかわらず、原則としてすべてのフィルムを DVD として受け取ることを約束される一方、DVD と共に送付されるデータシートに撮影年、撮影地、内容、写っている人物などの情報を記入し、返送することを求められる。USB スティックや HDD によるフアイルの受け渡しにも一定の条件のもとに応じている。フィルムは原則として寄贈 $(2,573$件、 $95 \%$ ）または寄託（113 件、 $4 \% ）$ として FAA に収蔵された。しかし、フィルムがより手軽に視聴できるメディアに変換されても、誰もがフィルムを手放せるわけではない。 かつて地元のクラブで活動していたアマチュア映画作家などで、フィルムを上映する設備や技術的な知識をもつ人は、急激に減っているとはいえなお一定数存在するし、自分の作品や家族の思い出をそばに置きたいという人もいる。そのようなケースを門前払いとしないため、デジタル化後のフィルムを返却するオプションも設けた。この場合にはすべてのフィルムでなくアーカイブの側で選択したフイルムのみのデジタル化としたため、結果的にはわずか 29 件 (1\%) の適用にとどまっている。予想された通り、集まったフィルムの大半 $(98.9 \%)$ は $8 \mathrm{~mm}$ であったが、それ以外のフォーマットも少なからず含まれていた。 すべての提供者はプロジェクト・データベ一スが自動的に生成する提供者 ID によって管理され、各フィルムにもフィルム ID が割
りふられる。登録を終えたフィルムはアーカイブの収蔵庫でなく、プロジェクト専用の仮置き倉庫に集められ、デジタル化を待った。 フィルムは詳細なリストとともに提供される場合もあれば、年代と簡単な題名のみがフィルムケースに記されている場合もあるが、何ひとつ情報がなく「内容不明」として登録されたフィルムも 4,500 本を超える。このような題名のないフィルムのうちに、少なからぬポルノが紛れ込んでいたことは特記に值するだろう。『おばあちゃんの 60 歳の誕生日』 という無害な題名の下にそうした内容が隠されていた例もある。大部分は商品として流通していたものだが、純然たるプライベート・ ポルノもいくらか含まれていた。おおむね所有者の意向に反してアーカイブに漂着してしまったものだが、これもホームムービーの、今まで表面化することの少なかったもうひとつの重要な側面と言えるだろう。届けられた DVD を家族と視聴する際にフィルム提供者が戸惑うことのないよう、こうしたフィルムは別の DVD に分けて届けられた。

ホームムービーは商業用の映画よりも価値が低いとみなされがちであるが、ほぼすべてが代替のきかない一点ものであるという特異な側面がある。所有者自身の結婚式かもしれないし、子供が初めて歩いた日の最初の一歩であるかもしれない。すでに亡くなった家族の唯一の動く映像かもしれない。紛失した場合、保険で解決できる性質のものではない。極度にタイトなスケジュールの中、 7 万本を超えるフィルムのうち 1 本も紛失しなかったことは、筆者の誇りとするところである。

デジタル化後のフィルムは、アーカイブのメインデータベースに登録され、ウィーン郊外のラクセンブルクにある収蔵庫で、理想的な温湿度条件のもと恒久保存されている。

## 3. プロジェクト・マネジメント

プロジェクト開始から 1 年は、チームは収集と登録に忙殺され、デジタル化作業はごく限定的な形でしか行なわれなかった。予想外の規模に達してしまったプロジェクトを座礁

から防ぐ任務を負い、筆者が引き継ぐことになったのが 2014 年初頭のことである。完遂のため何をおいても必要なのは人員であったが、人件費に対する州政府からの助成は $50 \%$程度に過ぎず、新たな雇用に回せる財源は限られていた。雇用の際には映画フィルムを触った経験があるか否かはあえて不問とし、賃金を抑えた。ビデオの撮影や編集等、オーデイオ・ビジュアルの分野ですでに知識や経験があり、アナログのフィルムにも関わってみたいと考えている学生やアーティストを見つけることは難しくなかった。2 台のスキャナを最大限効率的に稼働させるため、週末を含む毎日、午前 8 時から午後 10 時までの間に 2 交代制のシフトを組まなければならなかったが、タ方や週末のシフトを歓迎する者も少なくなかった。まずは筆者がスキャンのプロセスを自ら経験し、すべての工程にわたる詳細なマニュアルを書いて、新人トレーニングの効率化をはかった。

スキャナの稼働時間をさらに増やすため、 デジタル化プロセスからスキャナを使用しない作業、すなわちフィルムの補修、クリーニング、接合、データベースの入力、内容の調査といった二次的な作業を切り分けた。とりわけスキャン処理を減速させていたのが、撮影・現像されたまま編集されることなく残されている $15 \mathrm{~m}$ (約 3 分）の小さなフィルムであつたが、これらは大きなリール（通常 120m）につなぎ合わせ、一度にスキャンすることとした。

では、こうした二次的な作業はいったい誰が引き受けるのか。この分野には、インター ンやボランティアを積極的に受け入れることとした。以来、学生、年金受給者、失業者、就労許可をもたない外国人等、さまざまな経歴を持つ無給のメンバーが常時 4 10 人程度、 チームに加わっている。疾患や障害のある人々をサポートする機関と連携が増えるにつれ、当初はもっぱら経費節減を目的としていたこの試みは徐々に福祉プロジェクトとしての側面を持ちはじめた。中でも心理的な問題を抱える人の職場復帰を支援する機関 INDI とは密接な協力関係を築いている。参加者個々のスキルやニーズに応じた 4 種類の業務
を、4 週間のプログラムとして継続的に提供しており、すでに 30 人以上の受け入れ実績がある。

ワークフローをブラッシュアップした結果、 1 シフト 8 時間あたり最大 8 時間程度のアウトプット（デジタル化されたフィルムの総時間数）が見込めるようになった。リールの交換、巻き戻し、補修などによる時間のロスは当然あるが、リアルタイムの 2.8 倍の速度でスキャンできるため、ロスを吸収できるのである。こうして年間 2 万 5 千本をデジタル化できる体制を整え、予定通り 2018 年末までにプロジェクトは無事完了した。

とはいえ、フィルム提供者は DVD を受け取るまでに 1 年から最長 4 年も待たなければならなかったのだから、催促の電話は途切れることがなかった。クリスマスに、あるいは母親の 80 歳の誕生日に、どうしてもDVDを贈りたいという人はあとを絶たなかった。年配のアマチュア映画作家たちは、自身の作品を「死ぬ前にもう一度」見たいと切望した。実際、「名宛人死亡のため」郵便局から DVD が送り返されてくるたび、このプロジェクトの特殊な緊急性を思い知らされた。

DVD を受け取った人からもさまざまな修正や追加の要望が届く。中でも最も頻繁に寄せられた苦情のひとつは「音声欠落」というものである。 $8 \mathrm{~mm}$ 映画の大部分 (当プロジェクトでは $90 \%$ 以上）が無音であることは多くの人にとって信じ難いことなのだろう。ある提供者は、父親が彼女のためにそのフィルムを映写した際、どのような音楽が流れていたかまで鮮明に記憶しており、それがフィルムの上には存在しないこと（上映時にレコードをかけていたと推測される）に大きなショックを受けていた。

## 4. ワークフロー

デジタル化の技術的なワークフローは以下の通りである。

1）2 台のスキャナで MOVファイル生成

2）コンバータ兼ストレージ上にコピー

3） MP4 と ISO に変換

4） DVD ラベル（pdf）とデータシート （excel）を生成

5）DVD ロボットでISO をDVD に焼き

## 付け、ラベルをプリント \\ 6）データシートを印刷 \\ 7) LTO5 にバックアップ

ワークフローも部分的に変更する必要があった。当初のスキャンは解像度 $1280 x 720$ 、

Apple ProRes 422 HQ で、データサイズは

で $300 \mathrm{~TB}$ ほどのデータが生成されることになる。作業の効率化が軌道に乗って間もなく、 LTO5（1 本あたりの記録容量 1.3TB）によるバックアップが、この規模のデータを恒常的に処理するには不安定に過ぎることが判明した。出口の部分でトラブルが頻発し、ただちにデータストリームの停滞とストレージ容量不足を引き起こしてしまうのである。様々な解像度とコーデックを DVD にした状態で比較したのち、解像度を $1280 x 720$ から 768x576 、ビットレートを HQ から LT または Proxy へ落とし、引き続き $\mathrm{HD} 、 \mathrm{HQ}$ でスキャンするのはフィルムの返却が予定されている場合のみとした。これでデータサイズを $10 \%$ 近くまで大幅に落とすことができた。 テレビ放映や映画館での上映などでよりクオリティの高いファイルが必要になった場合、再度スキャンすることもやむを得ないと考えた上での苦渋の決断だったが、これがプロジエクトを救う鍵となった。現行のサルツブルク州のプロジェクトでは、 1 本あたり $5.2 \mathrm{~TB}$ の記録容量をもつ LTO7 を導入し、すべてを $\mathrm{HD} 、 \mathrm{HQ}$ で行なえるようになっている。

7 万点以上の MP4 ファイル（データ総量は約 20TB）はオンラインでも管理し、参照用として常時アクティブに活用している。

## 5. デジタルアーカイブの活用

これらのプロジェクトの第一義的な目的は、 オリジナルであるフィルムが散逸することを防ぎ、アーカイブの収蔵庫で安全に恒久保存することである。無償のデジタル化は、あく
まで所有者がフィルムを手放しやすくなるよらにとのオファーであった。しかしながら、結果として生じたこの大規模なデジタルアー カイブは、フィルムアーカイブの活動を新たな地平へと導くことになった。地域映像を編集した DVD シリーズの制作にはすでに最重要ソースとなっているほか、外部の研究機関、大学等と共同での研究プロジェクトや、ドキユメンタリー映画やテレビ番組の製作など、続々と活用されはじめている。2018 年 3 月に

図 1.『サールフェルデンのアドルフ・ヒトラー』 1938 年

は、オーストリアのナチスドイツへの併合から 80 年の節目に、ホームムービーに由来する歴史的な映像をまとめた上映を行なった。 ヒトラーやゲーリングの近影など、これらのプロジェクトを通じて新たに発見された 14 本のホームムービーは真にセンセーショナルであった。2019 年には市民をフィルムの調查に動員するため、参加型デジタルアーカイブの構築と公開を予定している。

## 参考文献

Fumiko Tsuneishi, "Digitizing 25,000 Film s a year. A Challenge for Filmarchiv Aus tria", Journal of Film Preservation, Vol.99, 2018.


# ［B16］学術論文出版からみる研究データへの DOI 付与と その粒度の考え方の課題

○尾鷲瑞穂 ${ }^{11}$

1)国立研究開発法人国立環境研究所，〒305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2

E-mail: owashi.mizuho@nies.go.jp
## Consideration of link management and DOI assignment to research data viewed from academic publishing \\ OWASHI Mizuho1)

1)National Institute for Environmental Studies, 16-2 Onogawa, Tsukuba-shi, Ibaraki, 3058506 Japan

## 【発表概要】

オープンサイエンスの潮流が広がる中、研究データの公開とその方法についても関心が高まっている。科学研究の学術論文投稿時には、その研究を通して生産された研究データの公開が求められ、メタデータと併せて永続的固有識別子である DOI（Digital Object Identifier）をその研究データに付与することが求められるようになってきている。その際には、データの再利用や引用のしやすさを考慮した上で、その粒度やメタデータへの記載にも留意する必要がある。しかし、 その考え方は、分野によっても相違があり、統一した方法があるわけではない。今回は、気象観測データや環境モニタリングなど、先に集積的なデータが公開されており、それを解析して研究を行うようなケースと、社会調查や疫学調査など、データ集計の経過途中で論文が出版されるケ一スを取り上げ、学術論文の出版を見据えた研究データへのDOI 付与の考え方の必要性を報告する。

## 1. はじめに

近年、科学研究の学術論文投稿に際しては、 その研究を通して生産された研究データの公開が求められ、その研究データに関するメタデータと併せて永続的固有識別子である DOI

(Digital Object Identifier) を付与することが求められるようになった。その際、特に、悩ましい課題の一つとして識別子である DOI の粒度やメタデータの記述があげられる。これらは、分野の特性やデータの性質より任意に決めてよいことになっているが、自由度が高いが故に難しい課題となっている。そこで、 この発表では、学術論文出版を視野に入れた、研究データへの DOI 付与について考察してみたい。

## 2. 研究データと DOI 付与

## 2. 1 DOI とは

DOI (Digital Object Identifier) とは、インターネット上の主にデジタルなコンテンツやドキュメント（オブジェクト）に恒久的に与えられる固有識別子である。DOI は、国際 DOI 財団 (International DOI Foundation: IDF）に認定された DOI の登録機関
（Registration Agencies：RA）を通じて、その ID が登録される。その中でも最大規模の ID 登録数を誇っているのが、主要学術出版社が多く加盟している Crossref である。最近では、学術論文に DOI が付与されていることはめずらしいことではなくなり、むしろ、一般的に付与されているものになりつつある。そのため、DOI は、学術論文だけに付与される識別子だと誤解されてしまいがちであるが、学術論文だけでなく、データセットや画像など、デジタルなコンテンツであれば何に対しても付与することが可能である。

DOI を付与する目的は、オブジェクトに一意な番号を付与することで、当該オブジェクトの引用情報の特定を容易にすることである。 また、その ID を永続的に管理することで、 オブジェクトが置かれているサイトやサーバの変更が合った際も、リンク切れを防ぐことが可能となる。「https://doi.org/」を DOI の前につけることで、恒常的に該当オブジェクトの置かれたぺージにアクセスをし、閲覧、利用することが可能となり、オープンサイエンスの基盤をなすものの1つとなっている。

## 2.2 研究データへの DOI 付与

データ解析環境が向上し、機械学習による解析やデータ駆動型研究の推進が求められるようになった。これに伴い、解析に用いるための研究データを共有、公開するための基盤整備を進めることの重要性が世界的にも認識されるようになってきている。研究データへの DOI の付与は、この基盤整備を担う重要な仕組みのひとつである。

研究データへの DOI 付与において、中心的な役割を果たしているのが国際コンソーシアムの DataCite である。DataCite は、2009 年に組織され、インターネット上の研究デー タの発見、アクセス、再利用に係る問題に取り組み、その取り組みとして、研究データー の DOI 付与を進めている。特徴的なのは、サ一ビスの利用者が DOI を取得して登録することが可能な点で、研究成果のセルフアーカイブ機能を有する ResearchGate は、利用者自身で、登録したデータに DOI 名を付与することが可能である。このようなフレキシブルな運用により、研究データへのDOI 付与も学術論文に追いつく勢いで拡大している。

一方、日本国内でも、ジャパンリンクセンター (JaLC) が中心となって日本発のデジタルコンテンツに対して、DOI の登録の普及が進められている。JaLC は、DOI の登録機関として、日本で生産された学術コンテンツ情報を收集し、利用を促進する目的で設立された。2012 年に RA に認定されて、まずは、学術論文等に対しての DOI の登録がすすめられた。2014 年には、JaLC 新システムをリリースし、研究データをはじめとする、様々なデジタルコンテンツへの DOI 登録を可能とした。これにより、大学や研究機関は、 JaLC の会員となることで、自機関の研究デ一夕にもDOI を付与出来、さらに、JaLC を通して、DataCite にも登録が出来るようになった。日本の学術機関で生産された研究デー タが DataCite でも検索可能となることで、 その研究データが国際的に流通することが可能となる。同様の取り組みは、世界各国で行われており、国境を越えた研究データの相互利用と、その発展が期待されている。研究デ一タへの DOI 付与はその基盤を担う役割を果たしていると言ってよいだろう。

## 3. 研究データ公開を求める学術出版 3. 1 研究デ一タと学術出版

DOI の付与が、学術論文だけでなく研究デ一夕にも拡大したことで学術論文投稿の際の、研究データの取り扱いにも変化が起きている。一つは、各出版社がデータジャーナルを次々と創刊しており、これにより「研究データ出版」という新しい研究成果の形が登場したことである。これは、昨今のデータの公開による研究者の貢献をより積極的に認めようとする動きであり、データジャーナルの創刊によって、データセットなどの研究データが「出版物」として DOI と共に公開され、引用が可能となることで、積極的に研究の評価されることが期待されている。

そして、もう一つは、論文の付属データについても独立して公開を求められるようになったことである。従来は、查読の過程でその研究の根拠となるエビデンスデータ提出を求められ、論文掲載時には、付属データとして付録的に収録されることが多かった。その付属データを独立した研究成果としてリポジトリ等で公開し、その際には、メタデータと併せて永続的固有識別子である DOI（Digital Object Identifier）を付与することが求められることが増えている。

## 3. 2 研究データへの DOI 付与の広がり

学術出版社の研究データの取り扱いの変化により、研究データにDOI を付与を含め、より公開しやすいリポジトリの運用が求められるようになった。大学や研究機関においては、自機関で生産された研究データに自らDOIを付与して公開出来る基盤を整える取り組みが国内外で増え始めている。他方、figshare や Dryad といった代表的な汎用データリポジトリでは、データセットや図版、画像、動画などを、作成者自身でリポジットすることが出来、これらコンテンツのリポジットと同時に

DOI も取得することが出来るようになっている。

また、CrossRef と DataCite など研究デー 夕の流通促進を図っている組織が連携を行うことで、論文の引用・被引用の関係と同じような関係で、研究データの引用情報の整備も行われつつある。2) その他、Clarivate Analytics 社の「Data Citation Index」のように世界の主要なデータリポジトリの情報を元に、研究データの情報を検索出来るデータベースも登場した。これは、Web of Science 製品の 1 つとして提供されており、データべ一スで索引付けされたジャーナルや会議録などの文献へリンクが実装されており、研究デ一夕と文献の関係性を分析し、研究データ引用の実態を分析するのに活用されている。

## 4. DOI 付与における問題点

## 4. $1 \mathrm{DOI$ 付与におけるデータの粒度}

研究データへのDOI 付与においては、学術論文への DOI 付与とは異なる留意点がある。特に、粒度とバージョン管理は、 1 報に対して 1 つの DOI を登録するという学術論文と異なり、データセットの粒度は公開する側が決められる仕組みになっている。JaLC のガイドラインにおいても、「研究データの場合は、 その性質や利用のされ方がさまざまであるため、どの粒度で DOI を登録するかを一概に決めることが難しい。最終的には、粒度を決めるのはデータ提供者の判断である。」3)とされており、データ提供者自身が、その研究デ一夕の利用のしやすさやなどを考慮して決定することになる。留意する点は分野やデータの性質によっても異なるものであるが、ここでは、学術論文における研究データ引用という側面からデータの粒度やデータ間リンクの問題や課題を示唆したい。

## 4. 2 統合$\cdot$処理して得られるデータの問題

気象観測データや環境モニタリングなど、集積的なデータが先に公開されている場合には、これらのデータを用いて論文を投稿する際に、集積的なデータと解析で生産された 2次データとの関連性をメタデータに適切に埋め込むことが出来るよう DOI の粒度を決めることが求められる。しかし、解析や分析に用いやすいというだけでなく、集積的なデータが、複数のデータを統合・処理された指数や係数などであった場合にはさらに注意が必要となる。

例えば、村山ら（2015）は、ある観測デー タから作られた複数のデータを統合・処理して得られるデータにおいては、元のデータの生成者を参照して評価するしくみが明確でない点を指摘している。地球電磁気学分野で用いられる Dst 指数のように複数の観測所から得るようなデータを元にした指数の場合、

Dst 指数が引用されたらその元になった各観測所のデータに対しても引用の評価が必要となる。今後、基盤的な実験 - 観測活動の研究評価として重要で必要な仕組みであることから、DOI $の$ relation $の$ 項目から利用数を計量する機能が必要であることを論じている。このような複数のデータを統合・処理された指数を解析データとして用いるのは、気象観測データなど自然科学分野だけでなく、経済学や経営学など社会科学分野にもある。また、

先述の Data Citation Index の場合でも、

DOI によるリンケージは行っていないが、基本的に論文と研究データという一対の関係を基本としているため、研究データ間の関係性は見えにくい。

このことは、特定分野の問題というよりは、研究データへの DOI 付与、さらには、研究デ一夕に対する研究評価にも関わる課題であるといえる。

## 4. 3 DOI と研究データ管理計画

大規模な社会調查や疫学調查などは、調查に膨大な時間を要することが少なくない。例えば、環境省が主導となって行われている 「こどもの健康と環境に関する全国調查（エコチル調査）」は 2011 年 1 月から 2014 年 3 月までの 3 年間にわたり、国内 15 地域で娃婦への調查協力のリクルートが行われた、大規模な疫学研究のプロジェクトである。5)こ

の調査では、約 10 万組の親子の協力により、母親の妊娠中から子どもが 13 歳し達するまでの期間、診察記録や質問票を通した各種デ一夕、生体試料の収集が計画的に収集され、化学物質の影響を統計的に解析・分析するために用いられる。この調查の終了は 2032 年であり、協力者の募集から、データ解析終了まで 22 年もの年月を要する。そのため、デ一タの集計作業とその解析・分析が同時平行で実施されることになる。

このような長期に渡る調査は、とりまとめが可能になったデータや分析を行う研究者の要望などにより、集計が終了した項目や年度から解析が行われていくことになる。そのため、すべての調查項目の集計が終わり、デー タセットとして公開出来る状態になってから DOI を付与しようとすると、付与前に解析を行い発表された論文には、データセットの DOI を記載することが出来ないため、後に付与されたデータセットの DOI は別のデータセットという扱いになってしまう。時間と労力をかけた調査のデータほど、この可能性が高く、活用されているにも関わらず、利用数は低く計測されてしまう恐れがあり、研究の評価にも影響することになる。大規模な調查のデータへの DOI 付与においては、年度ごと、

もしくは調查項目ごとなど、解析がしやすい粒度で DOI を先に付与しつつ、データが追加されるごとにバージョン管理によって更新をいくなどの解決策が必要となるだろう。しかし、そのためには、調查を開始する段階で DOI の付与とバージョンの管理を研究データ管理計画で定めておくなど、事前準備が重要である。その点から、研究データ管理計画における DOI の管理は、その後の、論文出版、 さらには研究評価にも影響するものであると認識を持つことが大切である。

## 5. おわりに

研究データへの DOI の付与は、データセッ卜の利活用につながり、引用されることで、 その研究データやデータの生成者が評価される仕組みの一助となることが期待される。 そのためには、学術論文等他のコンテンツでの引用のしやすさやデータ間の関係性の明示も含めて粒度を決めていく必要がある。そうすることで、論文出版と同様には評価されてこなかった、データの生産という研究活動が、 より明確に見え、その評価に繋がることを望みたい。

## 参考文献

[1]林和弘，村山泰啓. 研究データ出版の動向と論文の根拠データの公開促進に向けて（オ ープンサイエンスをめぐる新しい潮流（その

3) ). 科学技術動向. 2015 ,vol. 148 , p.4-9.

[2] CrossRef and DataCite "CrossRef and DataCite announce new initiative to accelerate the adoption of DOIs for data publication and citation."

https://www.crossref.org/news/2014-11-10crossref-and-datacite-announce-newinitiative-to-accelerate-the-adoption-of-doisfor-data-publication-and-citation/ (参照 2019/1/10)

[3]ジャパンリンクセンター運営委員会. “研究データへの DOI 登録ガイドライン.” 2015 年，https://doi.org/10.11502/rd_guideline_ja (参照 2019/1/10)

[4]村山ほか. "観測データから生成された 2 次データに関するDOI 引用法の新提案.”第 138 回 SGEPSS 総会および講演会，2015 年地球電磁気・地球惑星圈学会.http://www kasm.nii.ac.jp/papers/takeda/15/murayama1 5sgepss.pdf(参照 2019/1/10) [5]只見康信.「エコチル調査」について（環境行政の取組みについて). 環境と測定技術. 2018, no. 45 vol.7, p.27-35.

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [B15] 全国紙における大量のコンテンツ制作管理とアーカ イブ化:
## 毎日新聞社コンテンツ管理システムの全面刷新を事例として

○大橋正司 ${ }^{1)}, \bigcirc$ 平川裕蔵 ${ }^{2}$ )

1) サイフォン合同会社

2) フューチャー株式会社

E-mail: shosira@scivone.jp, y.hirakawa.de@future.co.jp

## Managing and Archiving huge quantities of data for the national press: A case of updating both workflow and CMS of newspaper production in the Mainichi Shimbun

OHASHI Shoji1), HIRAKAWA Yuzo ${ }^{2}$

1) SCIVONE, LLC

2) Future Corporation

## 【発表概要】

毎日新聞社とフューチャー社グループのフューチャーアーキテクト社は、2018 年 11 月、新聞制作のコンテンツ管理システムを共同で開発し全面的に刷新した。この刷新と同時に、それまで紙面を降版したあとにインターネットなどに配信する「紙面中心・ベルトコンベア型」だった業務フローは、紙面と各媒体向けの記事制作・リアルタイム配信を同時に行っていく「紙とデジタルの同時並行展開・分散型」業務フローへと大きく舵を切った。

本発表では新聞社がどのように膨大なコンテンツの制作とデータ管理に取り組んでいるのか、 コンテンツ管理システム刷新の過程で検討されたコンテンツ制作、アーカイブ収録管理、利活用における課題と工夫、新しい業務フローと考え方がもたらす変化について、全国紙の大規模なコンテンツ管理・アーカイブシステムの全容をお見せしながら紹介する。

## 1. はじめに

新聞の制作工程では、多数の中間成果物が発生している。さらに近年、コンテンツの配信先や表現手段が以前にも増して多様化し、 それぞれのニーズにあわせて情報を編集加工し、より迅速にコンテンツとして提供することが強く求められるようになり、最終成果物のバリエーションも増加している。そのため、記事・写真・映像・紙面などの多種多様なデ ータを素早く参照し、円滑に利用・販売できるように、適切なコンテンツ制作・管理体制を構築・運用することが新聞社にとって中心的な命題となっている。

そこで今回の刷新では、業務フローをそのままにシステムを最新のものに置き換えるのではなく、業務フローや各部署の役割、コンテンツ管理手法を、現場から経営まで組織のそれぞれのレベルで全面的に検証・変更した上で、それにあわせた次世代システムをスクラッチで開発する方式を採用した。この業務
およびシステムの改革を毎日新聞社とフュー チャーアーキテクト社が PJ として運営し、 その新業務コンセプトを UX, UI として具体化する情報設計・デザイン担当としてサイフオン社が参画した。

新システムで毎日新聞社のコンテンツ制作およびアーカイブ管理の枠組みがどう変化したのかを具体的に示し、新聞報道アーカイブのあり方が今後どのように変化するのか概要を示す。

## 2. 課題

本項ではシステム刷新の過程で浮かび上がった課題を、新聞制作、デジタル配信、アー カイブの 3 つに分けて整理する。

## 2. 1 新聞制作業務における課題

毎日新聞社では従来、紙面の降版（新聞紙面の完成）時間を新聞制作の締め切り時間として意識し、降版時間から逆算して、いつまでに記事を書き上げれば良いか、いつまでに
校閲を完了させておけば良いかを判断する、降版の時間を中心にした業務フローが構築されていた (図1)。

図 1. 従来の業務フロー

しかし、大量の記事、写真、図表などの出稿物が同じ締切時間に向けて集中してしまうと、校閲、紙面編集などの業務が圧迫され、 コンテンツ毎の校閲時間が減少してクオリティが低下してしまう。

さらに本社、支局、部署間の連絡や依頼は手書きのメモ・依頼票などの紙でのやり取りと、時間の制約を受ける電話や FAX 中心のコミュニケーションから抜け出せず、全体の作業量や出稿時間の見通しが悪くなり特定の時間帯に出稿が集中し、校閲や図表作成が忙殺されてしまう悪循環が発生していた。

加えて各部署の作業のピークタイムが降版前の時間に集中することで（特に朝刊業務においては）育览や高齢などの事情で多様な働き方を望んでいる社員に大きな負担なため、働き方改革が急務となっている。

## 2.2 デジタル化と時代の変化への対応

コンテンツを一般の読者向けにデジタル配信する際には、読者が増える通勤時間帯や就寝前などの適時にコンテンツを配信する必要があるが、紙面制作を中心に業務フローを組み立てると、それらの時間帯は紙面制作の時間帯と重なってしまい的確なコンテンツ配信が行えない。たとえば朝刊制作業務は 15 時ごろの編集会議に始まり翌午前 1 時ごろまで続き、読者が集中する時間帯に重なる。

従来のシステムでは多くの記事が紙面編集を終えて降版したあとにアーカイブに収録され、それからデジタル向けに配信されるようになっている。紙面が版を重ねる度に加筆修正されて記事が確定しないための配慮だが、翌日午前にならないと記事がデジタル向けに配信できないことを意味し、一部の速報やデジタルに直接配信される記事を除くと、出稿部局が出稿した記事の多くが、デジタル配信されるまでに半日以上かかってしまう。

さらに紙面掲載記事が一度に配信されるた
め、大量に記事が配信される時間帯と全く配信されない時間帯ができてしまい、コンテンツ配信を行いたいタイミングで最新の記事がないという課題を抱えている。

また紙面では、取り扱う主題が重要になると「本記」(メインとなる記事)、「サイド記事」(関連記事や解説記事) などの複数の記事で構成して、主題を分かりやすく伝えるような工夫を行うが、そのような配慮がデジタルでは柔軟に行えない。あるいは紙面が足りないことが要因で、紙面向けに編集された記事の情報量が過度に圧縮され、ニュースサイトなどで読みにくくなってしまうことが多く、

「ワンソース・マルチユース」が必ずしも最適解ではないことが認識されてきた。

## 2. 3 アーカイブに関連した問題点

毎日新聞社は、2022 年 2 月には創刊 150 年を迎える日本で最も歴史ある日刊紙として価値のあるコンテンツを多数保有しデジタル化を進めている。

新聞社は、このアーカイブを日常業務でも使用している。たとえば校閲では過去のアー カイブを常に参照し用語の登場頻度や言い回しを確認しているし、写真記者は過去の写真の取り出しを日常的に行っている。しかし旧アーカイブ管理システムは、アーカイブへのアクセス、権利処理、整理、二次利用の各観点から問題が山積していた。

第一に API が整備されておらず、アーカイブへのアクセスは専用の Web アプリケーションを利用していたため、アーカイブの利用に必ず人が介在する必要があり、制作システムやデジタルサービスのシステムからの機械的な参照性の保証が求められていた。

次に旧システムはコンテンツの権利処理は 「二次利用可能であればその旨登録する」仕組みになっており、取材現場がコンテンツ登録時に入力しないと、改めて権利確認を行わなければならない状態に陥っていたため、情報の入力負荷を低減する必要性があった。

写真アーカイブについては朝日新聞社の報告 ${ }^{[1]}$ と同様の権利処理、書誌情報の整備にまつわる課題を毎日新聞社でも抱えている。

第三にアーカイブの再利用性という観点からは、主題管理に課題があった。同一の報道対象でも事象の経過、切り口に応じて見出し

や内容は刻々と変わる。アーカイブコンテンツの再利用においては、それらを俯瞰して閲覧する用途が多いのに、様々な見出しやタグで登録されたコンテンツを集約することが困難な状態になっていた。

## 3. 解決方針

## 3. 1 新聞制作中心からコンテンツ中心へ の業務フロ一転換

コンテンツの品質を媒体によって最適化し、適切な時間に配信を行うため、新聞制作が中心になっていた業務フローを見直し「コンテンツの作成と利用」を分離した（図2）。

図2．新しい業務フロー

従来の業務フローでは、紙の編集と校閲が終わらないと記事を配信できない。これを改め、新聞向けの編集が始まる前にコンテンツ単体で必ず校閲を完了させ、紙面の制作状況に依存せずデジタル向けの編集配信が行えるようにデータの作成・保持方法を改めた。

これにより降版時間を締め切り時間の基準とせず、記事の執筆完了時間を起点として個別に完了時間が定まり、降版時間が近づくにつれてピークを迎えていた作業時間の圧迫が緩和され、コンテンツ毎の校閲時間を従来よりも確保できるようになった。朝刊制作業務は夜間に作業が集中していたが作業時間を前倒しでき、負担軽減の土台になっている。

コンテンツが完成時点から紙面制作、デジタル向けのコンテンツ配信に利用できるようになるため、適切な時間に配信を行うことも可能となり、具体的にはスクープの第一報がデジタル向けに流れることも増えてきた。

## 3.2 出稿予定を起点とした業務フロ一の 導入

出稿部局が作成するコンテンツの出稿予定はこれまで限られた範囲でしか共有されていなかった。しかしコンテンツが出稿された時点でその存在を認知し各制作・配信業務を開始するのでは十分な準備ができず、後工程になるにつれて業務負荷が増してしまう。

そこでシステム上で全社的に出稿予定を共有し、出稿予定に対して紙面、デジタル配信それぞれの利用予定を作成・共有し、作業量・出稿量の事前予測を立てる形式に改めるとともに、事前予測と実際の結果を分析し、業務効率とコンテンツの質の両面で絶えず改善するサイクル活動の導入を目指している。

出稿予定・利用予定の共有は、本社、支局、部署間のコミュニケーションツールとしての利用も狙いにあり、デジタル配信の利用予定があるなら早く仕上げよう、といった現場のモチベーションにつなげている。毎日新聞社ではあわせて、出稿の予定時刻を編集会議で確認し、出稿の前倒しを促進する改善活動を行っている。

また、デジタルで先出しした記事の反応が良ければ紙面での取り扱いを見直すなど、それまで「紙が出るまで反応が分からない」状態だったのが「デジタルで先に読者に問う」 ことが可能になってきている。

## 3. 3 アーカイブの利用性向上

アーカイブコンテンツの利用性向上を図り、特に他のシステムからも容易に利用できるよう Web API アクセスを可能にし、利用可能性を増やした。コンテンツ管理システムからア一カイブシステムを参照することができるようになった他、システムから機械的にアクセスできるようになったことでストックフォトの連携事業者が営業時間外にも API 経由で検索をかけられるようになり、外販時のボトルネックが緩和された。

権利処理については基本的には利用可とし 「利用不可の場合に制作現場が入力する」方式に改めたことで入力・確認コストを低減させた。

## 4. コンテンツ管理の枠組み

本項では前項で解説した業務フローにマッチ寸るよう構築したシステムにおけるコンテンツ管理の枠組みを紹介する。

## 4. 1 コンテンツの管理体系

3.1 節で述べたフロー実現のため、コンテ

ンツをオリジナル（出稿側）と利用側（紙およびデジタル）で分割管理し、利用側のコンテンツはオリジナルコンテンツから派生して作成する方式を採用した。オリジナルは完成後も変更が可能で、変更があった場合は、即座に派生した利用側に通知が入る。派生側コンテンツは変更内容を差分確認して取り込みの是非を決定できる。この仕組みをシステムで自動化することによってオリジナルコンテンツの作成者は作成に集中することができ、利用者側は利用開始通知、利用開始後の変更通知を即時に受け取ることができるため、素早いコンテンツ配信が行える。

## 4. 2 コンテンツ間のバージョン管理

前節で述べたオリジナルコンテンツ、利用側コンテンツはそれぞれが独立して更新されていく。その変更の履歴をすべて保持することで、オリジナルコンテンツの変更履歴、利用側コンテンツの編集及びオリジナルコンテンツの取り込み履歴を確認できる。誤った更新を行った場合は履歴から即座にコンテンツの復元が可能になっている。

## 4. 3 アーカイブへの登録

永年保持が前提となるアーカイブコンテンツのデータストアは記事、写真、図表、動画などの種別によって管理項目が違うことが前提にあり、さらに時代による変動にも対応してデータを保持し続けなければならない。そこでデータストアでは作成側、利用側とアー カイブという保持体系のみを定義し、特定の管理項目に特化した処理は一切定義せず、どのような管理項目や変化にも対応できるよう汎用処理のみでデータ管理が行えるよう構築されている。なおアーカイブ対象になるのは紙面掲載したコンテンツ、デジタル配信したコンテンツである。再利用性が高い写真については紙面掲載やデジタル配信されなくても、写真記者デスクでアーカイブ化が決定される。 また新システムでは、主題管理用途としてコンテンツにテーマという大きなくくりの主題を付与し、同一の報道対象を俯瞰して集約させる運用を取り入れている。

## 5. おわりに

出稿されたコンテンツを各媒体向けに加工し適切なタイミングで配信する体制が整ったことで、表現のフォーマットや更新のタイミングが今後ますます多様化し、大量の派生が生まれていくものと想定されている。

加えて、それまでの「古い記事より新しい記事を出す」意識を見直し、過去のアーカイブも現在のコンテンツも並列に捉えて、必要であれば読者に提供する運用方針を導入し、 コンテンツとアーカイブに対する捉え方を変化させる試みも始めている。「どの時点でコンテンツを確定させるのか」「アーカイブの再利用性と接続可能性」を変えたことで、アーカイブやコンテンツの利活用スピード、提供の幅は大きく変わりつつある。

今後の課題は選挙やスポーツの「タイムライン (速報)」やデータビジュアライゼーション、AI スピーカー向けの配信コンテンツやライブコンテンツのように、コンテンツ管理システムを通さない、いわゆる「ボーンデジタル」との関連付けと保存管理、中間成果物などの保存管理の仕組みが挙げられる。

また報道では前述の通り時間経過とともに報道対象の主題が大きく変わっていく。これらの主題管理や分類、統制語彙、 $\mathrm{AI}$ 等による再利用可能性の向上も課題である。

またアーカイブやドキュメンテーションの

国際標準化対応等は手付かずのままであり、 ビジネスモデル上の整合性や権利保護の枠組みを整理しながら公共に開かれた新聞社のオ ープンデータ戦略のあり方を模索していくことが長期的な課題となっている。

## 参考文献

[1] 吉田耕一郎. 特集，コミュニティ・アーカイブ: 朝日新聞フォトアーカイブ - 写真のデジタル化と外販事業について一 . デジタルアーカイブ学会誌. 2018, Vol. 2, No.4, p. 330336.

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [B14] 長期的なデジタル文化資源運用のためのシステム マイグレーション・フローチャートの構築に向けて:
森正洋デザインアーカイブを例として
○須之内元洋 1)
1) 札幌市立大学デザイン学部，〒005-0864 札幌市南区芸術の森一丁目
E-mail: sunouchi@media.scu.ac.jp
## Study for Constructing System-migration Flowcharts for Long-lasting Management of Digital Cultural Assets: Case Study of Masahiro Mori Design Archive

SUNOUCHI Motohiro1)

1) Sapporo City University, Geijutsu-no-mori 1, Minami-ku, Sapporo 005-0864, JAPAN

## 【発表概要】

文化資源の蓄積と永続的継承を意図して構築されるデジタルアーカイブにおいて、その長期的ケアを具体的に計画し実践することは、運用者の倫理的な義務である。しかし、様々な要因によって、運用中のアーカイブの停止や規模縮小、意図しないデータ消失といった問題が顕在化している。特に、コミュニティアーカイブのような中小規模のデジタルアーカイブにとっては、こうした問題に対する論理的対応手順の検討と事前準備を行っておくことが、喫緊の課題となってきている。運用開始から 11 年となる森正洋デザインアーカイブを例として、システムマイグレー ション・フローチャートの構築を試み、その考察を行った。

## 1. はじめに

デジタルアーカイブの長期的ケアを具体的に計画し実践することは、運用者の倫理的な義務である。20 世紀末に登場したデジタルメディア環境は、私達の生活や文化の営みの記憶を、私達自身の手で記録し、アーカイブ化することを可能にした。しかし、デジタルア一カイブの永続性とアクセス性の担保を、社会全体としてどのように実現していくか、また、どのような技術的裏付けによって実現できるのかという課題に対しては、未だ最終的な答えは出ていない。こうした状況下では、以下のような様々な要因によって、大切に築いてきたアーカイブが運用停止や規模縮小に追い込まれたり、意図しない消失事故が発生したりすることが想定される。

・ メディア環境の変遷によるユーザーインタフェースやシステムの不適合

- アーカイブシステムの脆弱性の露呈

- アーカイブ運用資金の枯渴、助成金の切れ目
・ アーカイブシステムを開発・構築した人材の失跡

- 運用担当者の引継ぎ不備、システム運用やメンテナンス契約に対する不理解

たまたま準備をしていなかったり、適切な方法が思いつかなかったりという理由によって、アーカイブが一瞬にして消失してしまうリスクは小さくない。システムマイグレーシヨン・フローチャートを整備し、定期的にリスクとその対策をチェックし、事前の準備を行っておくことで、より安定的なデジタル文化資源の運用が実現できる。

## 2. アーカイブシステムのマイグレーション

## 2. 1 マイグレーションの目的と基本要件

OAIS 参照モデル(Reference Model for an Open Archival Information System) [1] は、 デジタル化資産の長期運用に関する指針であり、ISO 14721:2012 として国際標準規格化されている。OAIS 参照モデルには、責任あるデジタル化資産の長期運用に必要とされる 6 つの基本的サービス・機能要素が定義さ

れ、OAIS Functional Model として提示されている(図 1)。OAIS Functional Model の機能要素の一つであるアーカイブ保全計画

(Preservation Planning) は、以下の各機能として定義されている。
- OAIS の状況変化に応じて、システム保全戦略の適切な改訂を提示すること。
- OAIS の永続性とアクセス性に影響を与える可能性のある、外部環境の変化及びリスクを監視すること。例えば、ストレ ージやアクセス技術の革新、アーカイブ利用コミュニティの変化や、コミュニテイがアーカイブに期待する内容の変化など。

-上述の変化に対応するため、OAIS のポリシー及び運用手順の更新勧告を作成すること。

図 1. OAIS Functional Model (OAIS 参照モデルより作成)

アーカイブシステムにおけるマイグレーションとは、絶えず進化し続けるアーカイブ利用者の関心やニーズ、メディアテクノロジー を監視し、システムの永続性とアクセス性を保護するための具体的計画作成とその実行のことであるといえる。また、このことは、ア一カイブの運用責任の大きな柱である。

例えば、システムの永続性とアクセス性を保護するための具体的要件として、「デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡

会・実務者協議会」によるガイドライン [2] は以下の各要件を提示している。

- デジタル化資産とメタデータの運用・保存のためには、特定の機器や製品（システム、ソフトウェア、記録媒体）等に依存せず、仕様等が公開され、かつ広く普及している (国際標準等で定められた) フォーマットを採用すること。

- 数年毎のストレージ装置、各種デバイス、システムのリプレースに必要な経費、メンテナンスに従事する人員確保など、事前に運用コストを見込んでおくこと。

- メタデータ項目について、各項目の意味が将来的に把握できるようにドキュメントを整備・維持すること。

## 2.2 中小規模のアーカイブ現場における システムマイグレーション
2. 1 で示したマイグレーションの考え方は、 アーカイブの永続性とアクセス性を理想的な形で保証するためのモデルであるが、あくまで概念的な定義である。これを様々なアーカイブの現場に適用し、実践するためには、そのための方法論を別途開発し活用する必要があるだろう。特に、コミュニティアーカイブ等の中小規模のデジタルアーカイブにおいては、予算や人員の制約があることも多く、最善努力による運用が常態化していると想像される。そうした現場でも実践可能なマイグレ一ションの方法論が求められている。本発表では、運用開始から 11 年が経過した森正洋デザインアーカイブを例として、中小規模のデジタルアーカイブに適用可能なマイグレーション・フローチャートを提案する。

## 3. 森正洋デザインアーカイブの成り立ちと あらまし

森正洋（1927-2005）は、戦後日本の食卓と生活をみつめ、半世紀以上にわたって食器づくりに心血を注いだ陶磁器デザイナーである。初期の代表作「G 型しょうゆさし」 （1958）をはじめとして、生涯で 110 を超える G マーク選定作品（グッドデザイン賞）がある。森はプロダクト・デザインの社会性をいち早く認識し、自身のデザインポリシーに沿って一貫した提案を行なってきた人物である。 2005 年 11 月に森が逝去した後、生前に森と交流のあった編集者、研究・教育者、デザイナーらを構成メンバーとした合同会社森正洋デザイン研究所が設立され、デザイナーの権
利の保全と運用、ならびに森正洋デザインに関するアーカイブの構築と運用が開始された。佐賀県嬉野市に現存する森の自宅兼アトリエには、作品や試作品、スケッチ、ノート、メモランダム、資料写真、収集品等の膨大な資料が残されており、そうした資料の整理とア一カイブ化を通じて、森正洋デザインの思想の伝承が試みられている。

森正洋デザインアーカイブの構築にあたっては、アーカイブの専門家ではない人々が主体的に構築するデジタル・アーカイブのモデルとなることを目指した。例えば、原則として汎用的に入手可能な機器やソフトウェアのみを利用し、アーカイブス学の技法を参照して編集・作業ルールを定めるなどの方針を採っている。一方で、幅広いやきものの知識、現地のやきもの文化、森との深い親交経験を共有しているメンバーらが、直接アーカイブ構築に携わることによって、より精度高く細やかな資料整理やメタデータの付与、情報編集を実現している点が特徴である。

## 4. 森正洋デザインアーカイブにおけるシス テムマイグレーションの検討

図 2 は、森正洋デザインアーカイブのシステムマイグレーションを検討する過程において帰納的に導出されたシステムマイグレーシヨン・フローチャートの試案である。デジタル・アーカイブの現場において、システムマイグレーションの実施判断を行うために必要な情報を、なるべく自然な流れで獲得・整理可能な手順を示している。

表 1 は、フローチャート 1 のプロセスにおいて作成された「デジタル化資産種別ごとのシステム・サービス・技術リスト」である。表 2 は、フローチャート 2 のプロセスにおいて作成された「システム・サービス・技術ごとの変化要因とリスクの検討リスト」である。表 1 中のアスタリスク付き番号は、表 2 の各項目行ナンバーに対応している。表 3 は、フローチャート 3 のプロセスにおいて作成された「マイグレーション実施候補リスト」である。表 3 については、各項目の予算見積もり

図 2. システムマイグレーション・フロー チャートの試案

を行った上で、最終的なマイグレーション実施判断を行うことになるであろう。

## 5. 考察と展望

デジタルアーカイブのシステムマイグレー ションを検討する際の実践的方法論としてフローチャートの試案を提示し、森正洋デザインアーカイブに適用した経過を示した。今回提示したマイグレーション検討プロセスを定期的に実施することによって、アーカイブシステムの永続性とアクセス性の向上が期待さ
表 1. デジタル化資産種別ごとのシステム・サービス・技術リスト

表 2. システム・サービス・技術ごとの変化要因とリスクの検討リスト

表 3.マイグレーション実施候補リスト

れる。今後は、以下のような検証を通じ、フローチャートの信頼性と応用性を向上させることが必要と考える。

-フローチャート中の各プロセスの詳細化

- マイグレーション実施候補リストの妥当性の検証 $\cdot$ マイグレーション検討プロセスの適正な頻度についての検討

- 他のデジタル・アーカイブヘフローチャ一トを適用する際の適合性検証

## 参考文献

[1] Brian Lavoie. The Open Archival Information System (OAIS) Reference Model: Introductory Guide (2nd Edition). 2014/10

[2] デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会. デジタルアー カイブの構築・共有・活用ガイドライン. 2017/4.https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tite ki2/digitalarchive_kyougikai/guideline.pdf (参照日 2019-01-10)

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。


# [B13]最新映像機器によるデジタルアーカイブ：

〜 360 度カメラを利用した実写 VR コンテンツ〜

○河道威 1 1) 古賀崇朗 1 ), 永渓晃二 1 1), 米満潔 1 1)

1) 佐賀大学全学教育機構, $\bar{\top} 840-8502$ 佐賀県佐賀市本庄町 1 番地

E-mail:d5107@cc.saga-u.ac.jp
## Digital archive using latest video equipment : VR contents using 360 degree camera

KAWAMICHI Takeshi ${ }^{1}$, KOGA Takaaki $^{1}$, NAGATANI Kouji ${ }^{11}$, YONEMITSU Kiyoshi ${ }^{1}$ )

1) Saga University Organization for General Education, 1 Honjyo-cho, Saga-City, 840-8502

Japan

## 【発表概要】

佐賀大学クリエイティブ・ラーニングセンターでは、これまでに佐賀県内の伝統工芸や伝承芸能などの歴史的・文化的な資産や資料を映像として記録し、アーカイブコンテンツを制作している。更に、それらは本学の学修教材として利用したり、「佐賀デジタルミュージアム」において公開したりしている。それらの映像の撮影には、2010 年度ごろまでは DV カメラ（SD 画質）、 2011 年度からは HD 画質のカメラ、2017 年度からは 4K カメラを使用してきた。2018 年度からは、360 度全方位を撮影できる業務用の 360 度カメラを導入し、360 度実写 VR コンテンツの制作にも取り組んでいる。そして、360 度カメラの全方位を動画や写真で撮影できる利点を生かした映像アーカイブにも活用している。

本稿では、 360 度カメラによるアーカイブコンテンツ制作の現状と課題について報告する。

## 1. はじめに

近年の映像収録機器の発展、特に 360 度全方位を撮影することができる 360 度カメラの発達は目覚ましいものがあり、多種多様な機種が販売されている。また、映像編集ソフトにおいても、360度 VR (Virtual Reality) 映像への対応が進んでいる。更に、「YouTube」 などの動画配信サイトや SNS（Social Networking Service）においても、360 度の画像や動画の視聴への対応が進んでいる。

佐賀大学クリエイティブ・ラーニングセン

2018 年度より業務用の 360 度カメラ[2]（以降、「360 度カメラ」と記す。）を導入し、360 度映像の撮影と実写 VR 映像コンテンツの制作に取り組み、主に、佐賀県内の名所や祭り、 イベント等の映像を収録している。

## 2. コンテンツの制作

2. 1 制作手順

360 度カメラを使用した実写 VR コンテンツの制作手順は、(1)カメラでの撮影、(2)ステイッチング、(3)編集、(4)視聴デバイスへのアウトプット、である。

## 2. 1.1 カメラでの撮影

360 度カメラを撮影対象空間の中央、もしくは被写体が最も良く映る場所に設置し撮影する。撮影には、スマートフォンの専用アプリケーションを使用しカメラの操作を行う。操作用のスマートフォンを VR ゴーグルに装着することで、カメラからの映像を見ることができるので、実際の映像を確認しながら撮影することができる。 360 度カメラでは、撮影時の解像度を、最大 $8 \mathrm{~K}$ の高解像度で収録することができる。しかし、高解像度で撮影した映像はデータ量が大きく、編集の際に高スペックの編集機器が必要となる。更に、視聴に使用するデバイスも高解像度に対応しているものが少ないため、現時点では、 $6 \mathrm{~K}$ 解像度で撮影し、 $2.5 \mathrm{~K}$ 解像度で出力している。 また、撮影の際には、平面映像と $3 \mathrm{D}$ 映像のどちらかを選択することができ、3D で撮影しておくと、視聴の際に立体的な映像を視聴することが出来る。撮影対象が広い空間の場合は平面映像で、立体感を出したい場合は、 $3 \mathrm{D}$ 映像で撮影するようにしている。撮影の様子を図 1 と図 2 に示す。

図 1 . 撮影の様子

図 2. 撮影の様子

## 2. 1.2 スティッチング

360 度カメラで撮影した映像は、編集作業の前に「スティッチング」という作業が必要となる。 360 度カメラには、球体をした本体の側面に 6 つレンズが付いており、周囲の映像を 6 分割して撮影している。「スティッチング」とは、これらの 6 つのカメラで撮影した映像を一つに繋ぎ合わせ、パノラマ映像を作り出す作業である。スティッチング作業には、専用のスティッチングソフトを使用した。スティッチング画面を図 3 に示す。

図 3.スティッチング画面
スティッチングが完了したデータは、任意の解像度を指定し H264 形式の映像データで書き出すことができる。

## 2. 1.3 編集

スティッチングが完了し、書き出した映像データを映像編集ソフトで編集を行う。編集には、Adobe 社の “Premiere Pro CC”を使用した。“Premiere Pro CC” は、VR 映像の編集にも対応しており、画面上で 360 度の映像を確認しながら編集を行うことができる。 また、VR 映像に対応したエフェクトも多数設定されている。更に、ヘッドマウントディスプレイと、それに連動する編集ソフトを導入していれば、VR ゴーグルで実際の視聴画面を見ながら編集を行うことができる。編集においては、場面ごとのカット割りや繋ぎ、 タイトル挿入、 $\mathrm{SE}$ (Sound Effects) 挿入など、通常の映像編集と同じ作業を行う。編集画面を図 4 に、編集環境を図 5 に示す。

図 4.編集画面

図 5. 編集環境
編集が完了したら映像データの書き出しを行う。“Premiere Pro CC" は、VR 映像の書き出しにも対応しており、平面映像に加え $3 \mathrm{D}$映像に対応した「トップアンドボトム」形式や「サイドバイサイド」形式でも書き出すことができる。書き出した映像データを図 6 に示す。

図 6. 書き出した映像データ

## 2. 1.4 視聴デバイスへのアウトプット

書き出した映像データは、スマートフォン端末に移行し、VR コンテンツ視聴用の専用アプリと VR ゴーグルを利用して視聴できるようにした。スマートフォン端末と VR ゴー グルを利用することで、比較的手軽に、どこででも VR コンテンツを視聴することができる。使用したスマートフォン端末は、ASUS 社の “Zenfone AR” で、視聴アプリは、

“Insta360 Player” である。また、動画配信サイト「YouTube」にもアップロードしている。「YouTube」は、360 度映像の視聴に対応しており、画面上でマウス操作することで 360 度映像を視聴できるほか、スマートフォンの YouTube アプリと VR ゴーグルを使用することで、VR コンテンツを視聴することができる。視聴デバイスを図 7 に示す。

図 7. 視聴デバイス

## 2.2 制作コンテンツ

2018 年度で CLC が制作した 360 度実写 VR コンテンツの一覧を表 1 に示す。

表 1 . 制作コンテンツ一覧

佐賀県内の名所等の中で、広い空間が見渡せる場所や、対象物の迫力が伝わりやすい場所など、360 度映像に適していると思われる場所や空間を選び撮影した。

また、小城市内で行われた 2 つの祭りの様子も撮影している。これは、小城市の情報発信事業の一環として撮影したもので、より祭りの雰囲気や盛り上がりが伝わるであろうと考え撮影した。撮影した映像は、編集の際に BGM やナレーション、説明テロップなどを付け、より分かりやすい VR コンテンツを目指した。

## 3. これからの課題

実際に 360 度実写 VR コンテンツを制作してみると、いくつかの課題が浮かび上がってきた。

1 つ目の課題は、「スティッチング精度」についてである。撮影の際に、360 度カメラと対象物の距離が近すぎると、スティッチングの際に、繋ぎ目でズレが生じたり、映像がぼやけたりする。そのため、カメラと対象物との間には、少なくとも、 $1 \mathrm{~m}$ の距離を開けたほうが良いようである。そして、撮影前のカメラの『キャリブレーション (較正)』という作業を確実に行うことが、スティッチングの精度向上に繋がるようである。

2 つ目の課題は、「VR 酔い」である。視差を利用した VR コンテンツにおいては、(人にもよるが）画面に急激な動きがある映像ほど VR 酔いを起こしやすい。VR 酔いは、視聴者の実際の体の動きや感覚と VR 映像中の視点

の動きの相違によって起こるため、なるべく固定映像を使用し、VR 酔いを起こす部分を減らす工夫が必要である。

3 つ目の課題は、没入感をいかに得られる映像にするかである。撮影の際には、視聴者が実際にその空間に立った時の目線を意識し、 カメラの設置場所や高さを調整し撮影する。 また、カメラを固定した映像だけではなく、移動撮影を取り入れると、視聴者がより没入感を感じられるのではないかと考える。ただし、これは「VR 酔い」の課題と相反することでもあるので、急激な視線の移動は避けるなど、撮影方法に工夫が必要である。更に、映像に加えて音声面での工夫が必要であると感じた。現実の空間と同じように、360 度全方向から音が聞こえる立体音響 (Ambisonics) に対応した VR コンテンツであれば、より没入感を得ることができる。今回使用した 360 度カメラは、同時に 4 方向の音声を収録でき、“Premiere Pro CC”は Ambisonics での編集に対応している[3]。つまり、撮影時に音声まで考慮することで、視聴者がより没入感を得られるような VR コンテンツの制作も可能である。

現段階では、自然や祭りの風景など比較的開かれている空間を撮影したものがほとんどである。今後は、歴史的建築物や遺跡・史跡等を収録し、普段は目にすることができない空間を、高い没入感で視聴できる VR コンテンツの制作を目指したい。

## 4. おわりに

デジタルアーカイブにおいて、360 度カメラを利用し VR コンテンツを制作することは、撮影の段階においては比較的容易にできるようになってきている。機材の発達により、 360 度カメラひとつあれば、高解像度で全方位の写真や映像を収録することができる。例
えば、長い年月を経た老朽化や風化により、崩壊が危ぶまれる文化財等や、普段は立ち入ることができない空間を撮影してアーカイブ化したり、VR コンテンツとしたりすることで、一般に提供し見てもらうこともできる。 また、360 度全方位を画像として記録する場合、通常のカメラであれば、アングルを変えながら何枚もの写真を撮る必要がある。しかし、360 度カメラであれば、 1 枚撮影するだけで全体を写真に収めることができる。将来的に、膨大になっていくデジタルアーカイブのデータ容量を減らすことにも繋がるのではないかと考える。

360 度カメラの撮影技術は日進月歩で発達し、 $8 \mathrm{~K}$ や $12 \mathrm{~K}$ の高解像度でも撮影できるようになっている。視聴デバイスの面でも、今後、高解像度で視聴できる機材の技術発展が見込まれる。これからは、デジタルアーカイブにおいても、歴史的な文化財や資料等を後世に残すために、このような最新技術をどんどん駆使することが必要になるであろう。 CLC では、これからも最新技術を大いに活用し、デジタルアーカイブを進めていきたい。

## 参考文献

[1] 佐賀大学クリエイティブ・ラーニングセンター https://www.clc.saga-u.ac.jp/ (参照日 2019/1/18).

[2] Shenzhen Arashi Vision 社製の

"Insta360 Pro"

https://www.insta360.com/product/insta360-

pro/ (参照日 2019/1/18).

[3]VR360.work

https://vr360.work/workflow/ambisonics/ (参照日 2019/1/18).

本稿に記載されている社名および商品名は、 それぞれ各社が商標または登録商標として使用している場合があります。

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# [B12] IIIF とオープンデータを用いた『捃拾帖』内容検索シ ステムの開発

中村覚 11

1）東京大学情報基盤センター, 〒113 -8658 東京都文京区弥生 2-11-16

E-mail:nakamura@mail.u-tokyo.ac.jp
## Development of Content Search System of "Kunshujo" with IIIF and Open Data

NAKAMURA Satoru 1 )

1) The University of Tokyo, 2-11-16 Yayoi, Bunkyo-ku, Tokyo 113-8658 JAPAN

## 【発表概要】

本研究では、『捃拾帖』の内容検索を可能とするシステムの開発事例について述べる。『捃拾帖』とは、明治時代の博物学者である田中芳男が収集した、幕末から大正時代にかけてのパンフレットや商品ラベルなどを貼り込んだ膨大なスクラップブックである。東京大学総合図書館はこれらの画像を冊単位で公開しているが、貼り込まれた資料単位での検索が望まれていた。この課題に対して、本研究では IIIF のアノテーション機能を利用し、各頁の貼り込み資料単位で画像を切り出し、検索可能なシステムを開発した。また、東京大学史料編纂所の「摺物データベー ス」が提供する、貼り込み資料単位のメタデータと組み合わせることで、内容情報に基づく検索を可能としている。本研究はその他、複数の機関が提供する各種リソース (III・・ープンデー 夕）を組み合わせて利用している点に特徴があり、デジタルアーカイブの利活用を検討する上での一事例として機能することを期待する。

## 1. はじめに

東京大学では 2017 年 4 月より、学内の多様な学術資産のデジタル化と利活用を促進することを目的とした「東京大学デジタルアー カイブズ構築事業」を実施している。具体的には、学内公募に基づく予算配分による学術資産のデジタル化の促進に加え、デジタルア一カイブシステムの構築や運用が困難な部局に対して、学術資産の公開を支援するホステイングサービス「東京大学学術資産等アーカイブズ共用サーバ」の構築・運用を行っている。本サービスは、学術資産の公開支援だけでなく、画像共有のための国際規格として近年導入が進む IIIF (International Image Interoperability Framework）に準拠した画像公開を行うなど、資料の利活用支援を目的としている。さらに、利活用支援の一環として、学術資産のオープンデータ化を推進している。例えば東京大学総合図書館では、2018 年 6 月に利用規約を改定し、著作権の保護対象ではない公開画像を CC BY 相当の条件で利用可能としている。本事業の取り組みにおいて公開された学術資産の一つに、「田中芳男・博物学コレクション」[1]がある。田中芳男(1838 - 1916)は幕末から大正期にかけて活躍した博物学者、そして博覧会行政を主導した明治政府の実務官僚である。彼が青年期から晚年にかけて収集した資料をスクラップブックとしたものが、『捃拾帖』(93 冊)、『外国捃拾帖』(5 冊) などである。そして、これらをはじめとする画像を冊単位で公開するものが、「田中芳男・博物学コレクション」である。

上記システムにより、『捃拾帖』をインター ネット上で閲覧可能になったが、スクラップブックの各頁に貼り込まれた資料単位での検索ができない点が課題となっていた。この課題に対して、本研究では、『捃拾帖』の内容細目を検索可能なシステムの開発を目的とする。具体的には、IIIF 準拠で公開されている利点を活かした画像の部分切り出しや、オープンソース・オープンデータとして公開されている各種ツールやデータを利用した可視化システムを構築する。このように、複数の機関が提供する各種リソース（IIIF・オープンデー

タ）を組み合わせて利用することで、デジタルアーカイブの利活用を検討する上での一事例を示すことも本研究の目的である。本研究におけるシステム開発フローを図 1 に示す。以下、「2. データ作成」と「3. アプリケーション開発」に分けて説明する。

図 1. システム開発フロー

## 2. データ作成

ここでは、図 2 に示すデータを作成する手順について述べる。本プロセスは「2.1. 目録データの RDF 化」と「2.2. アノテーションによる貼り込み資料の識別」の 2 つのサブプロセスから構成される。以下、それぞれについて説明する。

図 2. 作成する RDF データの例

## 2.1 目録データの RDF 化

東京大学史料編纂所が 1999 年 4 月 1 日に公開した「㕷物データベース」[2]では、『捃拾帖』の第 $1 \sim 15$ 冊について、貼り込み資料単位の目録データ（表題や年月日、地名など）が公開されている。本プロセスでは、この目録データをべースとして、内容細目に関するデータを作成する。具体的には、各内容細目のレコードに URI を与え、表題や年月日に関するデータを RDF によって記述する。 RDF 表現にあたっては、語彙として Dublin Core 等を用いた。特に地名については、 DBpedia Japanese が提供する URI を与えた。 これにより、DBpedia Japanese が提供するサムネイル (foaf:thumbnail) や概要説明 （rdfs:comment）が利用可能となる。さらに、人間文化研究機構が公開する「歴史地名デー 夕」を利用し、地名の属性区分が「行政地名」である歴史地名（ex. 尾張国）に関する緯度・経度の情報を与えた。語彙としては Geo vocabulary を用いた。

本プロセスを通じて、 2,645 件の目録デー タを作成した。

## 2. 2 アノテーションによる貼り込み資料の 識別

本プロセスでは、「田中芳男・博物学コレクション」で公開されている『捃拾帖』の IIIF 画像データを対象として、貼り込久資料の識別を行う。具体的には、各画像中の貼り込み資料を矩形選択し、 2.1 で定めた各資料汇関する資料 ID（dcterms:identifier）をアノテ ーションとして付与する。本作業は Omeka Classic とプラグイン「IIIF Toolkit」を用いて構築したシステムを利用した。「田中芳男・博物学コレクション」で公開されている IIIF マニフェストをシステムにインポートすることで、Mirador を用いた当該資料に対するアノテーションの付与および保存が可能となる。本システムはインターネットを介してアクセス可能なため、複数人が並行してアノテーション付与作業を実施した。

本プロセスを通じて、『捃拾帖』 15 冊、 826 コマを対象として、計 2,713 件のアノテーシヨンを付与した。

このアノテーションに関する情報を 2.1 で作成した目録デー夕に紐付けることにより、貼り込攵資料単位での目録お上び画像デー夕が関連付けられる。このとき、中村ら [4]の手法を参考として、IIIF マニフェストを Curation API に基づくキュレーションリストに変換した上で、これらの関連付けを行った。

## 3. アプリケーション開発

本プロセスでは、 2 で作成したデータを用いて、検索や可視化機能を提供するアプリケ ーション開発を行う。

本研究では、検索対象とするデータ数が 3,000 件弱と小規模な点、および開発したアプリケーションの持続可能性を考慮し、静的サイトとして構築した。静的サイトジェネレ一タである Jekyll を用いてアプリケーションを開発し、GitHub が提供している静的サイトのホスティングサービス GitHub Pages を用いてアプリケーションを公開している。

なお、アプリケーションにおけるデータ利用にあたり、2 で作成した RDF データを
JSON-LD 形式で格納している。

## 3. 1 検索機能

開発したアプリケーションの検索画面例を図 3 に示す。貼り込み資料が一覧表示され、 サムネイル画像または右端のアイコンをクリックすることにより、IIIF Curation Player[5]を用いて拡大画像を閲覧することができる。また、各種項目での並び替え、検索語による絞り込み機能などを提供する。さらに、各資料の行の左端に配置されたチェックボックスを利用し、チェックされた資料を同一画面上で表示する機能も提供する。この比較機能については、Mirador を用いている。本検索機能を用いることにより、『捃拾帖』 の第 $1 \sim 15$ 冊について、貼り込み資料の単位で検索、閲覧できることを確認した。

図 3. 検索画面の例

## 3. 2 その他の可視化機能

検索機能に加え、「地図で見る」「カテゴリで見る」「サムネイルで見る」「年表で見る」 など、多様な観点で資料に関する情報を可視化する機能を有する。

例えば「地図で見る」の画面例を図 4 に示す。 2.1 で述べた地名毎にマーカーが表示され、当該値の資料件数をマーカー上に表示している。マーカーをクリックすると、

DBpedia が提供するサムネイル画像と概要説明が表示される。さらに検索ボタンをクリックすることにより、当該地の資料の一覧を表示する。「歴史地名データ」の緯度・経度情報を利用することにより、本機能における地図上へのマッピングが可能となっている。

図 4.「地図で見る」の画面例

## 4. 考察

## 4. 1 オープンデータの利活用

本研究の特徴の 1 つは、複数の異なる機関が提供・公開するデータを組み合わせてアプリケーションを開発している点である。近年、文化・学術施設が提供するデジタルアーカイブにおけるオープンデータ化が進んでいる。二次利用可能なデータが増加することにより、本研究で例示したような新しいサービス、システムの提供が、これまで以上に促進すると考える。このようなオープンデータの利点や利活用例を示す一事例として、本研究が参考になれば幸いである。

## 4. 2 オ一プンソースソフトウェアの利用

本研究のアプリケーション開発にあたっては、オープンデータだけでなく、様々なオー プンソースソフトウェアを利用している。デ一夕作成・画像の切り出しはOmeka、画像の閲覧ビューアは IIIF Curation Player を利用できるなど、新規サービス・ソフトウェアの開発コストも低減しつつある。オープンソー スソフトウェアを積極的に活用かつ開発することにより、デジタルアーカイブの利活用に寄与することができると考える。

## 5. 結論

本研究では、『捃拾帖』の内容検索を可能とするシステムの開発事例について述べた。具体的には IIIF のアノテーション機能を利用し、『捃拾帖』の各頁の貼り込み資料単位で画像を切り出し、検索可能なシステムを開発した。 また、複数の機関が提供する各種オープンデ一タを用いたマッシュアップの事例を示した。

今後の展望としては、機械学習を利用した貼り込み資料の自動切り出しを検討している。本研究において人手で作成した切り出し画像を教師データとして利用し、『捃拾帖』の残り 86 冊への適用や、国立国会図書館が所蔵する 『張交帖』等の異なるシリーズの資料への適用を検討する。

## 謝辞

本研究を進めるにあたり、電気通信大学の佐藤賢一先生、東京大学史料編纂所 - 同附属画像史料解析センター、および附属図書館と情報システム部の関係者の方々から多大なご協力を賜りました。ここに感謝いたします。

## 参考文献

[1]. 東京大学デジタルアーカイブ構築事業.田中芳男・博物学コレクション. https://i iif.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/repo/s/tanaka/pag e/home（参照日 2019/1/6).

[2]. 東京大学史料編纂所. 㕷物データベース. https://wwwap.hi.u-tokyo.ac.jp/ships/shi pscontroller（参照日 2019/1/6).

[3]. 人間文化研究機構. 歴史地名データ. http s://www.nihu.jp/ja/publication/source_m ap (参照日 2019/1/6).

[4]. 中村覚, 成田健太郎, 永井正勝. Linked Data 化した典拠データと IIIFを用いた法帖の異版比較支援システムの開発. じんもんこん 2018 論文集. $2018,2018, p$. 297-302.

[5]. 北本朝展, 本間淳, Tarek SAIER. IIIF Curation Platform : 利用者主導の画像共有を支援するオープンな次世代 IIIF 基盤. じんもんこん 2018 論文集. 2018,20 18, p.327-334.

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