1月20日の読売新聞、徳島新聞など報道機関各社によると、牛海綿状脳症（BSE・いわゆる狂牛病）の対策で除去することが義務付けられていたアメリカ産牛肉の脊柱が1月20日、成田空港の検疫で発見され、日本国の政府は即時にアメリカ産牛肉を当分の間全面禁輸にする処置を取ったことを発表した。
朝日新聞の報道では、農林水産省・厚生労働省の説明によると問題となった背骨が混入した牛肉は20日午前中に成田空港内にある動物検疫所で発見され、ニューヨークにある牛肉処理業「アトランティック・ビール・アンド・ラム社」が首都圏の業者向けに輸出したもので、390kg（41箱）のうち55kg（3箱）に背骨付きのままで輸出されたことが確認された。問題の牛肉にも検査済みの証明書は付いていた。なお、この牛肉は今後焼却処分、ないしはアメリカに送り返すこととなる。
徳島新聞によると、20日、中川昭一農林水産大臣が記者会見し「BSEの病原体がたまりやすいとされる脊柱が混入している疑いがある」ことを記者会見で明らかにしていた。
朝日新聞によると、アメリカ産の牛肉はBSEの発生により2003年12月から2005年12月までの2年間禁輸処置が取られ続けられ、2005年12月12日に禁輸処置が解除され2年ぶりに輸入再開されたばかりだった（2005年12月12日「米国・カナダ産牛肉、輸入再開決定」の項参照）。輸入再開にあたってはこの脊柱部分などの特定危険部位をBSE対策のために除去することを義務付けることを条件としていた。
アメリカ産牛肉から危険部位混入、再び禁輸処置に