2017年3月、栃木県那須町の茶臼岳で登山講習中に県立大田原高校の生徒7人と教諭1人が雪崩に巻き込まれ死亡した事故をめぐり、一部の遺族が、指導役の教諭3人と県、県高校体育連盟に計約3億8500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、宇都宮地裁であった。
浅岡千香子裁判長は、県と県高体連に約2億9000万円の賠償を命じた一方、教諭3人については「公務員の職務行為で発生した事故であり、賠償責任を負わない」などとして請求を棄却した。国家賠償法では、公務員の職務による損害賠償責任は自治体が負い、「故意または重大な過失」があれば、自治体は公務員に賠償負担を求めることができるとしている。
なお、遺族らは判決後の会見で控訴しない考えを明らかにしている。

那須雪崩事故 県側に賠償命令